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大分県 別府市

平成18年第3回定例会(第2号 9月 1日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月 1日)





            平成18年第3回定例会会議録(第2号)





平成18年9月1日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    23番  河 野 数 則 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   助役       林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            宮 津 健 一 君


                        企画部次長兼政策推進課長


   消防長      加 藤 隆 久 君            徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長       水道局参事兼管理課長


            安 波 照 夫 君            田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            伊 南 重 伸 君            宇都宮 俊 秀 君


                         総務部次長兼職員課


   監査事務局長   藤 野   博 君            中 野 義 幸 君


   商工課参事    永 井 正 之 君   保健年金課長   入 田 勝 人 君


   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君   保健医療課長   宮 田 博 仁 君


   建設部次長兼土木課長           総合体育施設建設室長


            松 本   正 君            小 野 信 生 君


   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君   水道局管理課参事 三 枝 清 秀 君


   水道局工務課長  稗 田 雅 範 君   水道局配水課長  野 口 秀 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第2号)


      平成18年9月1日(金曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時04分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 開議に先立ち、皆様方にお知らせがございます。


 昨日、友好都市であります中国烟台市から、烟台市人民代表大会常務委員会・馬副主任様を初めとする9名の訪日団の皆様方が来別をされました。訪問団の皆様方が、本日、本会議の傍聴に見えられておりますので、御紹介をさせていただきます。(拍手)


 これより、会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第2号により行います。


 それでは、日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 質疑のある方は発言要求ボタンを押し、挙手を願います。順次発言を許可いたします。


○13番(野口哲男君) ニーハオ。ホエンガンニン、シェーシェー。烟台の皆様、ようこそ別府へおいでいただきました。ちょうどこの、私が議案質疑をする1番に議長が指名をしていただきまして、これからやらせていただきたいと思います。(「全部中国語でやれ」と呼ぶ者あり)そうですね。(笑声)


 それでは、まず一般会計補正予算。関係者の入場をお願いいたします。


 19ページにあります中心市街地活性化基本計画策定に要する経費、この部分で質疑を行います。


 まずこの今回の活性化計画、これまでもいろいろな活性化計画があったとは思うのですが、その目的と概要についてお聞かせをいただきたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えをさせていただきます。


 今回策定を計画しております中心市街地活性化基本計画は、平成10年に施行されました中心市街地における市街地の整備改善及び活性化の一体的推進に関する法律が、今回抜本的に見直され、先月の22日に新たに中心市街地活性化に関する法律として施行されたことを受けまして、策定を計画したものでございます。


 御質問の、その目的でございますが、中心市街地の商業の活性化のみならず、多様な都市機能がコンパクトに集積した、高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすい、にぎわいあふれるまちづくりを実現させることでございます。都市の顔とも言うべき中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも普及させることにより、別府市全体の活性化に結びつけることを目的としております。


○13番(野口哲男君) 中心市街地の衰退というものが全国的に問題になっている中で、これまでの大店法といいますか、それに付随する中心市街地の衰退、そういうものを政府もしっかりとらえて、今回まちづくり3法という法律を整備するということになったと思うのですが、そういう中で特に今回の問題で、この過去の計画というのが確かにあったと思うのです。その過去の計画と今回の計画というのは、なぜ、また今回この計画を策定しなければならないのか、その相違点等について説明をお願いします。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 中心市街地の活性化に関する主な過去の計画でございますが、昭和62年に別府市中心市街地活性化計画、平成12年に旧法に基づきました別府市中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。旧法に基づいて策定されました平成12年の基本計画と、今回策定を計画しております相違点について述べさせていただきます。


 主な相違点は、計画に記載されなければならない事項でございます。旧法では、市街地の整備改善と商業等の活性化をその柱としておりました。今回の改正法におきましては、新たに三つの柱が加わりました。都市福利施設の整備、町中居住の推進、そして公共交通機関の利便増進が加えられたところでございます。これらは、各種都市機能を中心市街地に集積し、住居人口を増加させる等の施策が求められております。また、旧法の基本計画では、事業実施期間をおおむね10年と定めておりましたが、改正法ではおおむね5年の期間で、しかも実現可能で事業効果が見込まれる内容が求められておることが大きな相違点でございます。


○13番(野口哲男君) スパンを短くして実現可能な計画をつくる、これは非常に大事なことではないかと思うのですね。これまで、この計画がほとんど実効を上げていなかったというところに問題があるわけで、今回は特にそういう意味では策定が必要になるのではないかと思いますが、問題は、ただ案をつくるだけではなくて、本当にこの策定の効果があらわれるようにしなければならないと思うのですが、そこで、この策定委員会を設置するということになっておりますけれども、この委員会の構成とか、それからその委員会に委託する内容、実効可能な条件を整える委託の内容とか、そういうものについて行政はどのように考えているのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 選定委員会につきましては、学識経験者や商工関係者、まちづくり関係者、住民代表、行政代表など約20名程度で組織したいと考えておりまして、予算の方にも計上させていただいております。


 委託契約の内容につきましては、今月中に国から提示される予定であります基本方針の策定マニュアルを吟味し、最終的に仕様を定めてまいりますけれども、先ほど申しましたように事業年度5カ年で居住人口、それから年間の小売販売額、歩行者の通行量、空き店舗の数など絶対値と変化率等の定数的な数値が求められております。これらの現況調査、それから数値目標の設定並びに商工会議所やまちづくり関係者、地域住民の皆さんの御意見の取りまとめなどが主な委託内容と考えております。


○13番(野口哲男君) 今の答弁を聞かせていただきますと、これまでの審議会とか委員会とか、そういう委員の選出の仕方というものを踏襲するように私は聞こえたのですが、果たしてこれまでの審議会とか委員会が、そういう具体的な実行可能な計画を策定できたのかな。例えば学識経験者とかいろいろありますけれども、本当にそこに働く若年層とか女性層とか、これまでと違った、俗に言う、市長の言う違った目線で、市民の目線で考えられる人たち、そういう人たちを私は選定するべきではないかというふうに思います。充て職だけで選ぶとかそういうことではなくて、特にまたこの内容についてよく精査をしていただいて、そういう中から委員を選定していただくということが非常に大事ではないかと思います。


 それから、先ほど申し上げましたように、この計画そのもの、もう後戻りのできない計画になろうかと思うのです。というのは、中心市街地がこれだけ疲弊しておりますから、活性化をするということについては相当抜本的な、そしてまたこれはコンペみたいな形で国からの補助金等の獲得をする条件になるわけですから、そういう意味ではやっぱり知恵を出して実行可能な、国の中でも、これはいいな、別府市はいい計画をつくったなというようなものをつくってもらいたいと思うのですが、そこら辺はいかがですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず、策定委員の御提案をいただきました。今回、中心市街地活性化委員の選定につきましては、十分民意をした形で私どもは策定をしたいというふうに思っておりますし、国におきましても、この計画におきましては内閣総理大臣が認定をするという認定制度になっております。こういうことから、この認定に当たっては十分どういう形で策定したのかという市としてのコンセプトといいますか、こういう部分も十分必要になる、認定する上での大きなポイントだということも国の方からも聞いておりますので、そういう部分につきましては十分、今、議員御提言のありましたそういう各界各層の方々の意見をいただくということで選定委員会の中で私どもも検討していきたいというふうに思っております。


 それから、どういう形で今回の計画をつくるかといいますと、その大きな重要なポイントにつきましては、先ほど担当参事の方から申し上げましたように、今回の法改正の理念といいますか、これがコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりという部分でございます。こういうことから、やはり現在別府市が旧法で区域を定めております。こういう部分は、南は東別府から、北は富士見通り。海岸線からいきますと、若干境川の方まで入ります。西が日豊線の下でございまして、約120ヘクタールでございます。この区域で中心市街地になるのかどうか。国の今回策定する上においては、一段的な効果のある事業ということでございますので、この区域も見直しといいますか、こういう部分もまた選定委員会の中で十分吟味していただいて、効果のある計画を策定したいというふうに考えています。


○13番(野口哲男君) 部長の答弁を今お聞きしまして、私が言わんとするところをかなり答弁していただいたのですけれども、まちづくり3法、法律の改正というのは、これは確かにそのとおりなのですけれども、やはり別府市の実情に合った適正な計画をつくるということが非常に大事ではないかと思います。そうしないと、この計画自体が実行できないようなことになってしまいますので、法律の趣旨は非常に大事なのですけれども、やっぱりそれをかみ砕いて別府市に適用していく、これが非常に大事ではないかと思います。


 それから、中心市街地とはどの範囲なのかという範囲そのものを特定するということもなかなか、これまでも議論はされてきましたけれども、今回の中でやっぱり別府というのは八湯というぐらいにいろんなところが分かれています。別府地区とか亀川地区、鉄輪地区とか、そういうものを含めて基本的に全体的な長期ビジョンというようなものをつくっていく必要があるのではないかと思いますので、その点を要望して、この中心市街地活性化基本計画策定に要する経費についての議案質疑は終わります。


 次に議第87号工事請負契約の締結について、別府市民球場についてお尋ねをいたします。


 これは予算が4億6,000万、第1期工事ということでやるわけですが、別府市が今スポーツ観光ということで非常にスポーツ観光については重要視しておるのですけれども、私どもが最初からお願いをしましたように、プロ野球のキャンプ、あるいは大学とか社会人野球のキャンプも誘致できるような球場をつくってほしいということを要望してまいりました。特に公式戦ができる球場。広さ等については十分それがかなえられておると思うのですけれども、問題は、2期工事で約束していただいておりますナイター設備とか、それから観客席、2,500ぐらいでは、この規模の球場では少な過ぎるというようなこと。それから室内練習場とか、そういうものの整備もぜひお願いをしたいということを要望しておきまして、次に、今道路の問題が非常に問題になっているのですね。


 新しく中部中学校の方に1本道路をつくっていただいて、この部分については渋滞緩和がかなりできるのではないかなと思うのですが、サッカーの競技が開催、少年サッカーとか競技が開催されているときに、どうしても駐車場問題が非常に大きくなる。それから……(「通りが違う」、「中部中学校ではない、鶴見台」と呼ぶ者あり)鶴見台中学でした、失礼しました。(笑声)中学校を間違えました。それで、その問題と、どうしても公民館がございますね、あそこは中部地区公民館ですか。その公民館の駐車場があるのですが、それから左に曲がって入る道路が非常に狭くて、これが非常にネックになっているというようなことで、この道路の拡張とかそういうものについて考えていただくことと、先ほど申し上げましたように、駐車禁止も含めてあの道路が非常に駐車がいつもされておって渋滞してしまうというようなことも含めて抜本的に解決する必要があるのではないかということをまず1点目にお願いをいたしたいと思います。以上ですが、いかがでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 ただいま御指摘の道路の整備の件でございますが、鶴見台中学校の北入り口から鶴高通りに出るまでの距離、約280メーターございます。また、その幅員が3メーターから5メーターと非常に狭くなっており、確かに東出口部分では離合できない状態がしばしば見受けられております。過去におきましても、11番議員さんそれから24番議員さんより御指摘を受けておりまして、その検討した結果でございますが、民有地の買収、それから支障物件の移転補償、道路の築造費などにおきまして莫大な事業費がかかるということで、昨年、サッカー場と実相寺球場の間に道路を計画し、施行したところでございます。現時点では、御指摘の道路整備は大変厳しい状況であると思っております。


 それから、公園通りの路上駐車の件でございますが、これは過去から何度も「駐車禁止の区域に指定ができないのか」、あるいは「取り締まりをしてほしい」という地元の皆さんからの要望もされており、そこで、スポーツ振興課や私どもと何度となく警察署の方にお願いに行きましたが、「非常に通行量が少ないという道路は規制が難しい」という回答をいただいております。しかしながら、ことしの6月、道路の改修の件で協議したところ、地元の要望等もあったようで、年度内には交通規制の標識を立てるとのことでございます。


 なお、私どもの大会、大きな大会におきましては、警備員などを配置し、できるだけといいますか、鶴高通りに流さないように主催者側にも規制を指導していきたいと思っているところでございます。


○13番(野口哲男君) お金がかかることですから、すぐにはできないかもしれませんけれども、将来的に実相寺地区の全体的な交通渋滞の問題とかも含めて、ぜひ検討していただきたい。これは、かなり大きな大会があります。すでに来年の秋には天皇杯の軟式野球それから国体、いろんな大会が控えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それと次に、全体的な実相寺公園のあり方について策定をすべきだったのではないかと思うのですが、ちょっと遅きに失した感があるのですけれども、相撲場がありますね、あそこの球場のすぐそばに相撲場があるのです。これは正式名称がどうなるのですかな。ここは「市営相撲場」になるのですか。「別府市営相撲場」になるのですか。それからコミュニティーセンターの中にも相撲場があります。これが今回の球場ができることによって、今のトイレのところに道路が通れば、当然その駐車場もなくなるし、かなり相撲愛好者にとっても問題が大きいというふうに伺っておりますし、この件について、相撲場のまず、今余り稼働、私たちが見る限りは余り、稼働状況はどうなのかなという気がするのですけれども、その稼働状況とかいろんな問題についてお答えをいただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 正式名称ですが、スポーツ振興課所管の分が、実相寺にございます「別府市営相撲場」でございます。それから生涯学習課所管のものが、コミュニティーセンター内にあります「相撲練習場」、こういうふうな名称になっております。


 それから、年間の稼働状況等ですが、主に実相寺の方をお答えいたしますが、室内の練習場と屋外の相撲場がございます。室内の練習場では、週に5日間子どもたちが練習を行っております。また県体などの大会前には一般の方も利用している、そういう状況で、大学の合宿も行われているということでございます。屋外の相撲場につきましては、わんぱく相撲大会や中体連等の大会を開催し、大会開催時にはたくさんの保護者や観客も訪れておるというふうに聞いております。また、その大会時には屋内の練習場は事前に体を温めるアップの場所ということで使用している状況がございます。コミュニティーセンターの相撲練習場につきましては、練習場ということで観客席や、あるいは試合前の練習場がないため、大会等では使用してないのが現状です。しかし、合宿等では大いに活用されておりまして、その実相寺とコミュニティーの二つの相撲場で大学の相撲部の合宿とか、そういうような方がお見えになったときには両方で使うというふうな状況です。


 以上でよろしいでしょうか。


○13番(野口哲男君) 大体稼働状況を見ると「どうかな」という気がするのですけれども、やっぱりコミュニティーセンターの相撲場は、これは大学のキャンプとかそういうものには活用されているとも聞いていますし、これからもそれは必要であろうと思うのです。ただ問題は、実相寺球場のそばの相撲場は日当たりがものすごくよくないし、風も強いし、雨が降ったら降り込んで、どうしても練習ができるような状況ではないのですね。だから一番私が考えるのは、ちょっと上の、今振興センターが使っている管理棟の奥にちょっとした広場があって、そこは駐車場がないわけなのですが、植栽がちょっと植わったりしていますけれども、そういうところに移転をして、もっと駐車場と一緒に利用しやすいような状況にするのがいいのではないかな。これは相撲協会等との当然協議が必要とは思いますけれども、実相寺公園をスポーツ公園としてあそこを位置づけるとすれば、全体的な構図の中でそのことを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。


 この点については、今結論は出ないでしょうけれども、今言われましたように、一般の相撲場はスポーツ振興課がやっている、それからコミュニティーの方は生涯学習が所管しているとか、こういう問題については市長部局の方でも一本化してしまって、やっぱり対応がしやすいようにすべきではないかと思います。その点についてぜひ今後検討していただくということをお願いして、私の議案質疑を終わります。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午前10時28分 休憩


    (烟台市訪問団退場)(拍手)


      午前10時29分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○26番(原 克実君) 気が楽になりました。(笑声)公明党を代表して、上程されました議案の中から何点か質問をさせていただきたいと思います。


 今回、市長の提案理由の中にもありましたように、いよいよ楠港の建設工事に対する賃貸契約、そういうもろもろのことが書かれております。その中で建設工事につきましては、大体10月をめど、来年の秋に完成ということでございますけれども、その前に一番私たちを含めてやはり関心があるのは、土地の賃貸契約がどうなるかということが、私ども議会としても一番関心事なのですが、10月に建設工事に入るということになりますと、当然その前ということになりますと、今月あたりではないかなと思いますが、そのあたりの大体の大まかな目安がわかれば、どういう状況になっているのか御説明をお願いしたいと思います。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 楠港の跡地の施設の建設につきましては10月からということで、今、議員さんが言われたとおり10月からの建設工事ということでございます。当然その前段で、建設工事に入る前に仮設の現場事務所、こういう下の整地等がございますので、こういう部分を含めますと、今月の中旬あたりを契約として今イズミの方と協議をしております。


○26番(原 克実君) 今月の中旬ということでございますけれども、できるだけ今回の賃貸契約につきましては、私たち議会を含めて市民が納得いける契約内容にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。まだその金額とかそういうことは定かではないと思いますので、その点をお願いしたいと思います。


 もう一つは、今回の補正予算の中で、市長の提案理由の中でやはり第2次行財政改革の推移というものが叫ばれております。非常に当初の目標を上回って約12億6,000万円の削減が行われたということでございます。その中で、今回の一般会計予算の中に基金の積み立てということが1億1,000万円ほど上がっておりますが、この基金の1億1,000万円を積み立てた後の、現在別府市における総額的な基金、現在どの程度になっているのか、わかりましたらお教え願いたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成17年度末の基金現在高でございますが、財政調整基金が33億4,000万、減債基金20億7,700万、今言われました公共事業費基金が16億8,200万等を合わせまして、約86億6,600万、その他特別会計を合わせますと、113億の平成17年度末の現在高でございます。


○26番(原 克実君) 当然この基金というのは、財政調整基金も含めて今後の市政運営に当たって重要な基金ではありますけれども、ただ行財政改革の中で金を蓄えるということではなくて、本来の市民福祉の目的、これに沿ったやはり行政運営を今後はぜひ進めていただきたいと思います。


 私も一般質問の方でその旨はある程度今回話させていただきたいと思いますので、今回はその基金の積み立ての金額のみで終わらせていただきたいと思います。


 一般会計予算の中で、先ほど13番議員から話がありました中心市街地の活性化の問題ですけれども、私たちも当然やっぱり公明党としては連立与党の中で今回の中心市街地の活性化に向けていろんな施策を考え、今回の法律の改正に至ったわけでございます。重複はいたしませんけれども、今回の予算計上に当たって私なりに一、二点お願いしたい点があります。


 やはりこのまちづくり3法は、今後都市間の大きな将来を担う施策の一つだと思いますし、地域再生に向けた自治体の行政能力、そしてまた調整能力が問われることではないかと思います。ですから、今まで既存の策定委員会のあり方、組織のあり方、こういうものをもう一回私は見直す必要があるのではないかな、このように思います。


 一つの例を挙げますと、兵庫県の西宮市あたりは、いろんなこういう将来に向かった策定委員会を開くときには、若者の目線からということで中学校、高校、大学生を策定委員会の中に入れております。それから、せんだって私が岡山の方に行きましたら、中心市街地の活性化に対しての策定委員会を結成するに当たって、市外からの一般の方を入れて、外から見た岡山ということで審議委員会を開いたということがあります。ですから、さまざまな方法はあると思います。これからしっかり行政と、それから商工会議所、そして市民とが一体となったまちづくりをせねばいかんということが、この重大な一つの基本になっておりますので、そのあたりが今後スケジュールの中でできれば織り入れていただきたい、このように思うのですが、いかがでございましょうか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほども、議案質疑の中で御意見をいただきました。今、議員さんの方からもいただきましたので、そういう部分を含めて、今回策定委員の選定に当たっては十分考えていきたいというふうに思っております。


○26番(原 克実君) ぜひそういった意向で今回の中心市街地の活性化基本計画、これを策定していただきたいということを要望しておきます。


 それから、もう1点一般会計の中から障がい者の自立支援法に基づいての予算が計上されております。この予算の計上でございますけれども、今回計上されています2,700万ちょっとの予算でございますけれども、これは何カ月分なのか、1年分なのか。それと財源の内訳、これがわかりましたら、お教え願いたいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 予算につきましては、10月から3月までの6カ月間です。


 それから財源につきましては、国が2分の1、あと4分の1ずつ県と市が出すようになっております。


○26番(原 克実君) そうしますと、別府市としてはこの半年分、6カ月分の財源としては大体どの程度支出せねばいかんのか、そこをお尋ねします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 今回、国の補助金が統合補助金という形になりまして、私の方に来たのが1,800万ちょっとしか来ておりません。それで、もう私の方は最低の予算を、現在の予算を組ませていただいたということになっております。


○26番(原 克実君) この障がい者の自立支援法は、ことしの4月から施行されて、この10月から完全施行ということになるわけですけれども、行政内部も含めて私たちも非常に今回は複雑でわかりにくいというのがひとつ大きな問題でありました。その中で原則的には1割負担ということが、障がい者団体にとっては非常に負担になるということがありました。ただし、今回の目的は障がい団体のいろんな形での一元化をしていこうということが大きな趣旨でございますので、精神障害者団体にとっては非常に今回の支援法は優遇措置として迎えられたということでございますけれども、私たち、いろいろな今回自立支援法に当たって、施行に当たって緊急要望を国の方にしてまいりました。それはなぜかといいますと、さまざま今回の制度に対して不安があるということが、最終的には不満になってあらわれてきた経過があります。


 その中で大まかでございますけれども、第1点はサービス給付の安定した財源の確保、これが一番今後大事になってくるのではないだろうか。それからもう一つは、障がい者福祉サービスの全体をより体系的に再編を図り、今後の障がい福祉の発展を築いていくということが大きな視点ではないだろうか。3点目は当事者負担のあり方、新たな報酬体系の下で事業運営などさまざま課題が指摘されておりますので、この新たな制度の理解が必ずしも十分ではないということの中から、その多くの不安を取り除いてもらいたい、そしてまた新たな支援方法を探っていただきたいということで国の方に要望してまいりました。来年のまた予算の中にも国の支援方法が織り込まれるということを私たちは伝え聞いておりますけれども、何せ今回この支援法が4月に施行され10月に完全施行になるということの中の一環としてこれがスタートするわけですけれども、障害福祉課として今後さらに対応していかなければいけない内容があったら教えていただきたい、このように思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに、この自立支援法は非常に複雑でわかりにくい。国の方からも資料が少しずつで小出しのような状況になっておりまして、私の方も実はきのうも説明会等あっておるのですけれども、なかなかわかりにくい。そういった中で今回補助金も統合補助金という形になってきて、その枠の中で地域生活支援事業という市の事業をやっていかないといけないということで、皆さん、障がいを持つ皆さんの利用意向はもちろんでございますけれども、事業をしている事業者の方にとっても、今どういう方向でいこうかなということで、5年間の経過措置の中で新しい事業に展開していく、それに地域生活支援事業であります市の事業が入っていきますので、私の方はそういう利用意向を十分お聞きする中で新年度予算、また今回補正を上げましたけれども、またよい点とか悪い点とかそういうことも判断しながら新年度予算編成に向けて取り組んでいかないと悪いのではないかなとは思っております。


○26番(原 克実君) 私も、課長の今回の説明も聞きました。なかなか課長がよく話をしてくれても、私なんかはなかなか理解ができないのが今回の法体系でございます。ただ問題は、今回の障害者自立支援法を含んで介護保険それから年金、それから医療改革など、やはりこれからの社会保障、21世紀に向かった社会保障のあり方、そして少子・高齢化に耐え得る制度としての確立が今後一番大事になってくるのではないかな、このように思います。今回のやはり障害者自立支援法は、弱者保護という立場と、もう一つは自立支援という新しい体系の社会保障の理念に基づいた法律だということを私たちは思っております。ですから、その理念に基づいた施策というものが、今後国と地方自治体と企業と、そして市民の理解が得られることが一番大事だ、このように私たちも思っておりますので、何せこの10月から完全実施でございますので、これからまだまだ弱者の立場に立ったときの施策というものが今後浮かび上がってくると思いますけれども、よりいい制度になるように私たちも頑張っていきたいと思いますので、どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。


 次に移ります。一般会計の最後ですけれども、ここに吉弘の踏切の策定の予算が上がっております、道路改良に対して。これは地元の皆さんからいたしますと、長年の念願がかなったということで確かに非常にいいことだと私たちも歓迎をしております。ただ、ここは踏切でございます。通常の一般道路とは違います。今国土交通省も踏切の事故の多さにかんがみて、いろんな形での交通安全対策を含めた踏切のあり方ということを模索しております。ですから、今後この改良に当たりまして、まずは踏切を安全に渡れる、そして安全な交通体系ということを含めて対応していただきたい、このように思いますが、いががでしょうか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 今回、吉弘踏切取りつけ道路改良事業の実施設計委託料として1,500万円を計上させていただきました。この吉弘踏切は幅員が狭く車の離合が困難な上、東側の取りつけ道路は鋭角となっており見通しも悪く、危険な踏切であるため、これまでも改良について本議会の一般質問や地元自治会連合会、JRなどから改良の要望があり、長年の懸案事項となっておりました。このような状況の中、JRや公安委員会と協議を重ねた結果、改良について基本計画の合意が得られ、地元説明会を開催したところ、地元9自治会及び港中央通り会から、基本計画に基づく踏切改良促進の要望書の提出をいただいているところであります。


 この基本計画の内容ですが、現在の踏切を亀川寄りに40メートルほど移設し、線路東側の広場を縦断して鉄道南北1号線、通称港中央通りですが、そこへ接続するもので、2車線片歩道10.5メートルの取りつけ道路を新設するものであります。歩道を設置することで歩行者の安全を確保いたします。


○26番(原 克実君) 利便性も大事なことでありますけれども、やはり最大は安全対策でございますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。


 では、次に特別会計に移らせていただきます。


 特別会計の7ページに保険財政共同安定化事業拠出金というのが上がっております。約7億6,600万ですか。この件について御説明をお願いいたします。


○保険年金課長(入田勝人君) お答えいたします。


 保険財政共同安定化事業といいますと、市町村国保の基盤強化対策として創設されたもので、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政安定化を図るため、一般被保険者のレセプト1件当たり月額30万円を超える医療費について、市町村国保の拠出により平成18年10月1日から実施するものでございます。


○26番(原 克実君) これに私はけちをつけるわけではありませんけれども、国保財政が安定して事業を継続していくことは大事なことなのです。でも、やはり事業の安定化というのは、これはどっちかといえば今回大分県を一つにプールして、要するに国保事業団が基金を集めてそれをお互い大分県内でプールしながら運用していこうということです。本来言えば、財政力の弱いところもあれば強いところもありますので、逆に言えばこれは、「赤信号、大勢で通れば怖くない」というような制度と私は考えております。本来の国民健康保険の目的は、やはり財政を中心に考えるならば医療の抑制、レセプト点検、これが大きな事業ではないかなと思います。国も健康増進法が平成15年に制定されております。ところが、なかなかこれも遅々として進まない。現在医療費を見ますと、毎年毎年うなぎ登りに医療費は上がってきております。そうしますと、当然今は国保財政の安定ということをうたわれておるけれども、今後別府市としても、国保会計の財政を圧迫するということも当然あるわけですから、その点をひとつぜひ今後お願いしたいと思いますけれども、現在、別府市の国民健康保険加入者の1人当たりの医療費は大体どのくらいでしょうか、そして、大体どのくらいの伸び率になっているのか、その点をお尋ねしたい。


○保険年金課長(入田勝人君) お答えいたします。


 今、ちょっと手元に資料を持ってきてないのですけれども、約46万だと考えております。


○26番(原 克実君) 46万ぐらいですかね。大体そういうところにしておきましょう。大体この金額は大分県下、今14市ですかね、高いところの位置にあるか、低いところの位置にあるかというと、高いところの位置にあるのですよね。そうしますと、当然国保財政は逼迫をしてきているということがあります。ですから、今後の国保の事業のあり方というものは、やはりレセプト点検と医療費の抑制をどうしていくか。そのためには国の健康増進法に基づく体力づくり、高齢者を含めた体力づくりをしていく。そして病気にかからない、医療の抑制ができるような方法を考えていくことが、今後の国保財政の安定につながる、このように私は考えておりますので、その点を各課すり合って、例えば保健医療課とか介護保険それから高齢者福祉、そういった方たちと話し合いながら、よりいい方向を見出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○保険年金課長(入田勝人君) お答えいたします。


 今回の保険財政の安定化事業では、医療費の抑制にはなりません。そこで、今、議員御指摘のように健康づくり、またレセプト点検等、各課と共同で話し合いながら進めていきたい、そのように考えております。


○26番(原 克実君) では、次に移ります。議第80号乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正に当たって、この件についてお尋ねをしていきたいと思います。


 この乳幼児の医療費、特に3歳未満の乳幼児の医療費の無料化が実現したのは、平成3年10月1日からでございます。この乳幼児の医療費無料化がずっと今まで続いてきておりました。今回は就学前まで拡大したということは、これは大変に望ましいことではありましたけれども、3歳未満児の完全無料化が、今回の改正によりまして一部負担ということになります。この10月からそれが施行されるわけですけれども、今までせっかく少子・高齢化の中で子どもさんを産み育てやすい環境づくりをしておったのに、なぜ3歳未満児に一部負担が導入されたかということで、私たちは非常に小さい子どもさんを持つ御家庭の方のいろんな方を含めながら検討してまいりました結果、私どもも市民団体と議員団で6月8日に市長に3歳未満児の医療費の無料化の継続を要望してまいりました。今回、条例改正によりまして、少子対策への市長の英断によりまして継続といいますか、新たな条例を制定していただいたということにつきまして感謝申し上げたい、このように思います。ありがとうございました。(拍手)


 問題は、これからどのような形でこれが実施されるかということですけれども、全体の予算、これは今回条例改正だけでございますので、予算はいつごろ計上されるのか。それと、計上された場合の予算額はどのくらいになるのか、その点をお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 12月の議会に補正予算として提出いたしたいと考えております。額につきましては、手元に資料を持っていませんので、ちょっと詳しくはわかりませんが、また後ほど御連絡させてもらいます。


○26番(原 克実君) 額はわからないということですけれども、今回3歳未満児の入院・通院に対する負担額がどのくらいになるかということは大方わかるのではないかと思いますが、どうですか。


○保健医療課長(宮田博仁君) 失礼しました。先ほどの補正額は約5,000万円になると見込んでおります。


○26番(原 克実君) 今回そういうふうに改正をいたしますと5,000万ほどになるということですが、3歳未満児の負担額、これはわかりませんか。


○保健医療課長(宮田博仁君) 平成17年度の実績と、さきの6月議会との額を比較しまして、約2,380万2,000円の増額が、今回の改正案では約4,658万2,000円の増額となり、6月議会と今回の改正案の差額は2,278万円の増額となる見込みでございます。この額が、保護者の一部負担額となります。


○26番(原 克実君) 保護者の負担になるのではなくて、これは市の方の負担になるのではないですかね。ちょっとその点がわからん。(「市の負担が幾らか含んでおるのだ」と呼ぶ者あり)保護者負担はゼロになるのでしょう、2,200万。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 この別府市の乳幼児医療に関しましては、さきの6月議会で議案として提出をいたしました。その際、市民の方の負担減につきまして、今年度中に何らかの方向性を打ち出すようにという附帯決議をいただきまして議決をさせていただきました。それを受けまして、私ども、今度の議会に条例の一部改正案を提出いたしております。その予算面でございますが、先ほど課長が「12月の議会で」というふうにお答えをしましたが、それは請求が2カ月弱遅れますので、その関係で12月というふうに今は考えております。また金額につきましては、17年度の決算額からこの今度の9月の条例の改正案に基づきます金額を計算いたしました。年額で言うと1億408万3,000円ぐらいが大体の経費になるというふうに思っております。それから17年度の決算額を引きますと、差額が4,658万2,000円となります。ですから、4,658万2,000円程度を今のところ12月の議会に御提案をいたしたいというふうに思っております。


 そういうことで、それから3歳未満児の市の負担額ということでございます。それは今回の改正案では、先ほど申しましたように約4,658万2,000円ほど増額となりますので、6月議会との差が2,278万円というふうに増額が見込まれております。この額が市民の方の本当ならば負担になる額でございますが、この分を市が負担をしたいというふうに考えております。


○26番(原 克実君) よくわかりました。ただし、今回の改正の中で入院時の食事療養費は、これは個人負担ということになっております。これは年間にどのくらいになるのか、そしてまた1件当たりの入院療養費、平均どのくらいになるのか、そして入院日数はどのくらいになるのか、それをお尋ねしたいと思います。


 それともう一つは、今回食事療養費が個人負担になったというのは、母子家庭を含め、それから介護保険を含め、医療保険を含め、公平さを期すためにということで聞いております。私たちも本来は完全無料化というのが一番望ましいことではあったけれども、家におっても食事はする、そしてミルクは飲むということであればいたし方ないかなということでございますけれども、大体この食事療養費が負担となった場合、総額は年間どのくらいになるのか、また入院した場合の入院日数は何日になるのか、その場合の金額はどのくらいになるのか、参考に教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成17年度実績より、3歳未満児の食事療養費は204万8,570円、3歳から6歳就学児につきましては108万4,068円、年間合計313万2,639円で、1件当たりの入院での食事療養費は約4,140円、平均入院日数は月に五、六日となっております。


○26番(原 克実君) 今回このように条例改正が出されまして、大変私たちも市長に対して喜ばしいことだということで感謝申し上げたい、このように思います。


 現在は乳幼児医療費は、窓口負担は3歳未満児までが2割、それから3歳児以上就学前までの児童は現在3割ということになっております。ところが国の方も医療制度の改正によりまして、2008年、平成20年度から小学校入学前までこの医療費が2割負担ということでもう決定をしております。そうしますと、現在多くの地方自治体では子どもさんを持つ世帯の支援は医療費の完全無料化とか、また軽減措置をいろいろ講じておりますけれども、これが入学前までが2割負担、2割になりますと、地方自治体の財政負担は非常に軽減をされるということになりますし、また制度の維持に大きな発展が望める、このように思います。これからもこの制度の充実に向かってひとつさらなる努力をしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○17番(高橋美智子君) 元気でいきましょう。先ほど野口議員それから原議員が質問しました中心市街地活性化について、改正の法について質問いたします。


 野口議員それから原議員がおっしゃったように、特に策定委員会についての意見などは、また私もそう思いますので、一般質問の方にしたいと思いますけれども、きのう実は県の方の説明会がありまして、それを聞きに行ってまいりました。そのときに、本当にこれはよくこんなに急いでいろいろとあるのに、みんながわからないままにいくような、そんな感じがして、具体的にちょっと聞きたいなというふうに思いますので、実際にこの策定のスケジュールですね。県の方のスケジュールは大体わかったわけですけれども、どのようになっているのか、それをお尋ねいたします。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 策定のスケジュールということでございますが、今回の基本計画に際しましては、学識経験者や商工関係者、住民代表の方々などで組織する「基本計画策定委員会」、それから行政の関係者で組織いたします「庁内推進協議会」、そして商工会議所を中心にまちづくり関係者等で組織していただく民間の組織、「中心市街地活性化協議会」の三つの組織の審議により策定しようと考えております。


 「庁内推進協議会」におきましては、ハード面や民間事業へのバックアップ体制を検討し、民間で組織していただく「活性化協議会」につきましては、まちづくりの方針や商店街独自の事業などの計画の立案のほか、行政の計画案に対する意見を述べていただきます。最終的には「策定委員会」の中で御意見や実施事業等の調整を図っていただき、基本計画をまとめる計画でございまして、本議会に関係予算を提案させていただいております。議決をいただければ、本格的に着手する予定でございます。


 また、国のスケジュールの詳細は、御指摘のように不明でございます。基本計画を申請し、19年度の早い時期には内閣総理大臣の認定を受けたいと計画をいたしております。


○17番(高橋美智子君) ちょっと具体的に聞きますけれども、庁内の策定委員会は大体いつごろぐらいまでにして、あとの、国から来たのは協議会ですね、協議会の立ち上げ大体どれぐらいのめどで考えているのか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 庁内の推進会議につきましては、8月22日に第1回目の会議を行っております。御質問の中心市街地活性化協議会でございます。これは商工会議所、またまちづくり関係者の皆さんで組織していただくものでございますので、今後、議決いただきました後に商工会議所及び関係者と協議をして、早い時期に協議会の設置をお願いしたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) 確かにこれは早いスピードが必要だなというふうに感じますので、ちょっと具体的には協議会が、庁内で立ち上げて、もうある程度モデルはできていると思いますので、これはやっぱり急ぐ必要があるなというふうに私も思いました。といいますのは、来年の3月ぐらいまでに県としてはモデルのスケジュールというか、モデルの市というか、そういうのをしたいというふうに気持ちを持っているようですし、それに間に合わせるにはというか、それは時間がないなというふうに思いました。


 特にこれは改正法とか言うけれども、本当はこれは逆に言えば基本法の今まであった分と全然違う新しい、新法に近いといいますか、そういうことでこんなことがまた新しく話し合いをしなければいけないということに対して、改正の前のものの支援施策は適用されないというか、そういうことがたくさんあるわけですね。そういう点から考えてもこの基本計画はどのような内容になるのか。特に基本的な市としての考えがあればちょっと教えてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 御指摘のように先月22日に施行されました今回の改正中心市街地活性化法は、旧法を抜本的に見直したものでございます。旧法と主な相違点は、先ほど13番議員さんの御質問にお答えをさせていただきましたけれども、主に都市機能の集積促進と居住人口の増加が求められております。また改正法の大きな特徴は、選択と集中でございます。おおむね5年以内の事業期間の設定を踏まえ、必要性・実行性の高さと事業成果が見込まれる、民意の反映と同意の得られた計画が要求をされております。さらには内閣総理大臣の計画に対する認定がなければ、国の支援メニューは受けられません。かなりハードルの高い内容となっております。反面、やる気のある市町村に対しましては、また民間の自主的な取り組み等に対して重点的に支援をするということになっておりますので、基本計画の認定に伴う事業実施の支援拡充も国において図られることとなっております。


 市といたしましても、より効果的に、また効率的に活性化を図るためには国の支援は欠かせません。改正法の趣旨・内容を十分吟味し、官民一体となった基本計画を何とか策定したいと考えております。


○17番(高橋美智子君) 本当は県の方も今までの計画は図面を書いただけでというか、ほとんど実施ができなかった。それで実施ができる、本当にやる気があって実施がきちっとできた計画でないとしないぞ、そういうような決意を私は感じたのですけれども、特に今からそういうような協議委員会でいろいろ決めることであろうと思うのですけれども、ちょっと気になりますのは、中心市街地というエリアですね。そこがちょっと私たちもはっきりわからないままこれが、協議会でするといえばそれまでなのですけれども、どういうふうにお考えになっているのかをちょっと。先ほど部長さんもちょっとおっしゃいましたけれども、具体的にはっきりわかれば教えてください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず中心市街地のエリアということでございます。このエリアにつきましては、国の方から示された部分というのはございません。ただ旧法では先ほど申し上げました、現在120ヘクタールが中心市街地として、私どもは旧法で策定をした区域でございます。今回、中心市街地の数につきましては、市町村1カ所、原則1カ所ということで、これまで町村合併等があったところは1カ所が2カ所になるということで、別府市においてはそういう部分はございませんから、1カ所ということで、希望的な部分がございまして、先ほど申し上げましたように、総合的に事業の実施ができる、1団として一つのエリアとして事業実施ができるというのが一つの目安でございます。中心市街地につきまして、国の方のこれは正式なコメントでもございませんが、基本的には歩いて10分程度で行ける範囲が一つの国としては目安ではないかという思いをしておりますので、今回の基本理念でありますコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりという部分をしますと、一定程度絞られてくるのではないかな。これにつきましては市の意見、そしてまたそれを策定委員会の中で協議をしていただくということを考えておりますので、現時点において市としてどこまで


「このエリア」という部分は、まだ考えておりません。


○17番(高橋美智子君) 大体わかりましたけれども、これは策定委員会で決めるわけでしょうから、それはもちろんお任せすることになると思いますけれども、ただ私は歴史的なこととか文化的なことを考えるなら、旧中心商店街といいますか、そこをやっぱり視野に入れるべき、三つありますよね、そのほかにもあると思いますけれども、そういう歴史みたいなものの中の今までしてきたことをやっぱり取り込むような、これは私のあくまで希望ですけれども、そういうのを考えなければいけないのではないかと思います。といいますのは、ちょっと私、また一般質問をさせていただきますけれども、南部の方の活性化の問題を考えたときに、ある程度エリアをきちっとしておかないと、委員会や何かで人選とか策定委員会とかするときに、したいという気持ちがあっても委員会に入れないとかいろいろなことも、意見が取り込めないとかそういうこともありますので、さっきの策定委員会の人選についてお話がありましたけれども、そういう分野もそういうことを考えて人を選んでいただきたい。これはまた一般質問のときに申し上げたいと思います。


 この基本計画は、余り私も基本計画をきちっと覚えてはいないのですけれども、新法との整合性といいますか、そういう中で特にどういうことでどうなるのかというようなことがありましたら、教えてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 基本的には、法の改正に伴いまして旧基本計画の効力は失われております。しかしながら、旧基本計画も多くの皆様方の御意見を集約し築き上げた計画でございます。未着手事業の中には今回の基本計画策定に当たり参考となる事業も多々あろうと思っております。事業効果を検証しつつ商工関係者等との協議の中で、最終的には策定委員会の中になりますけれども、十分御審議いただき、基本計画に反映できるものは反映してまいりたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) これはいろいろ県の方が別府市の方に出向いて説明もあったり、それから商工関係にも説明があったようでございますけれども、議員たちもいろいろな方で勉強していると思うのですが、私自身、これを実際に資料をするといったら、余りわからなくて、どこから取り入れたらいいのかなということで、県の方からこういうことの機会があったので聞きましたけれども、やはりこれ、全部の議員さんたちにこういう資料を、こういう活性化の場合、特に観光経済の委員会にはこういうような資料をできましたらいろんなことを取り寄せて、早急にやっぱり検討する態勢を整えていただきたいということをひとつ要望しておきます。また一般質問のときに策定委員会につきましては、視察に行きました福島のこととかとあわせてお話をしたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてを質問いたします。よろしいですかね。


 障害者自立支援法のを私は見て、別府もやってくれたのだなと思って、ありがたいなというふうに思いましたし、たくさんの方がそういう思いをしているだろうと思います。それで、一番最初にぱっと大分が打ち上げをして、「わあ、大分はすごいな」というふうに思って見ておりましたけれども、考えてみれば別府の方がすごいのではないか。いつもそういう大分と比較して悪いですが、大分はお金は黒というか増額にならない。別府市は逆に言ったら出さなければいけない、赤の方になるわけですから、本来言えば別府の方が痛みを感じているということになろうと思うのですけれども、その実情をちょっと説明していただきたいと思いますので、全体の予算が、どういうふうに歳出予算の出し方が違うのかということを御説明をお願いします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 障害者自立支援法は4月から原則1割負担で、国の所得階層を四つに、課税世帯と非課税世帯に分けておるのですけれども、その中で原則1割なのですけれども、国も実は軽減措置を設けておるわけです。しかし、現実に始まってみましたときに、私の方で4月分、5月分、これを実績を現行予算の中から見たわけです。そうしますと、3月まではゼロ円だった方が、4月以降やはり負担が出てきているという実態もありましたし、県の方もいろんな状況を受けて実態調査をいたしました。そして実態調査の結果も出ましたし、私の方もそういった中で7月3日に実態調査をしたわけです。そうすると、どうしても負担がふえてくるというような形になっておりましたので、私の方も6月議会でも議員さんから質問がありましたけれども、当然この軽減措置は必要である、そういう判断から、予算の決算見込みが立ったときに事業費が約1億600万減で落ちてくる、1割負担の影響を受けるわけですね。そういった中で対象者を私の方が――市長が発表しましたけれども――軽減措置を実施したときに約470名の方が該当して、金に直すと3,000万円ぐらいの財源が要る、それを一般財源ベースで見たときに計算しますと、持ち出しが300万ぐらいかかってくるのだろう。大分の場合は、事業費が約5億円減少してくるわけです。ところが大分は中核都市でございますので、自分のところが半分、国が半分で約2億5,000万なのです。ところで、その中で大分さんは軽減措置にすごい、財源が約1億7,500万かかる。ですから、2億5,000万から1億7,500万差し引きしますと、7,500万ぐらいの黒字になる。そういうことで私の方と比較したら、やはり大分は、人口40数万のところと別府市が、同じ並びでやった別府の方がすごいのだなということがわかるわけですけれども、これも今のところ一応見込みなのですけれども、決算見込みは見込みなのですけれども、10月からまた全面的な1割負担の原則が始まりますので、そういうことも踏まえて市長さんが英断を下して軽減措置を実施した、こういう結果になってございます。


○17番(高橋美智子君) よくわかりました。それで実際にはまた来年度実施というか、それをしてみないと、またいろんな問題が出てくるだろうと思いますけれども、その中でアンケートをさっきされましたと言いましたですね。その中で一番いろんなことの施設のサービスを受けている人たちが随分控えようとするとかやめたとか、そういうのがあった、アンケートがありましたが、そして一番希望されて逆にサービスを辞退されたのが、食事のあれがあったと思うのですけれども、そこら辺のところとは、もうこれとあわせては考えておられないのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに実態調査の中で90名の方が食事代を控えるということで、国もこの基準を一応示しておるのですけれども、私の方はこの世帯の範囲の中で課税所得の方は軽減措置がもう全く食事代についてはないわけでございます。それで今回、一応食事650円という原則になっておりますけれども、420円が人件費部門、残り230円が材料費になっておりますので、その人件費部分について軽減措置を別府市もしようということで、その軽減措置の全体の予算の中に入っております。


○17番(高橋美智子君) はい、わかりました。よろしくお願いしたいと思います。


最後ですけれども、成年後見制の問題が出ておりましたですね。これは当初予算に出ておったのですけれども、実態はどうなっているのか、別府市の実態。前には県の成年後見制が社協の中にあって看板を掲げていろいろパンフなんかも大分出たときがありましたけれども、そういう状態が別府市はどうなっているのかをお知らせください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 当初予算で福祉事務に要する経費の中に、34万円ほど予算を計上しております。しかし、今まで一度も利用した方がおりません。そういったことから、今後はその啓発も含めて、社協さんは社協さんでやっているのは結構なのですけれども、私の方も今度、地域生活支援事業の中にこれがちゃんと入っておりますので、もしそういう方があれば登記手数料であるとか鑑定費用、それから後見人等の報酬、それをあれば助成していく方向にしたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) これは議案質疑ですから、どうかと思うのですけれども、今まで社協にあっても実際に別府市も後見制の人が余り申し出がないのですよね。県下、NPOなんかを立ち上げてその支援をしていますけれども、別府は割と、人は多い、本当は希望はたくさんあるだろうと思うのですけれども、ほとんど実態は、活用されてないというその実態があります。それで、今度市がするときも、これはかなり専門的な分野で大変だろうとは思いますけれども、その前に、これをする前にやはり啓発ですね。みんなにやっぱりこれを、こういう制度があるので受けられますよ、こういう内容を受けられますよということをぜひ皆さん方に周知徹底をひとつお願いしたいということを希望しまして、議案質疑を終わります。


○10番(平野文活君) 私は、例年9月の議会では水道の決算が出ますので、これについて質疑をしてまいりましたが、例年に従って今回もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、17年度の決算における純利益、それから減価償却費などの数字はどうなっておりますか。まず、そこからお伺いします。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 平成17年度の純利益は4億8,348万1,268円、減価償却費は5億5,354万6,960円、資産減耗費につきましては8,641万9,668円で、合計11億2,344万7,896円となっております。


○10番(平野文活君) 水道事業というのは、水を市民に供給して、その料金収入で利益を上げ、その利益を財源に翌年度の改良事業を進める、そういう仕組みになっているということでございますが、正確に言えば当年度の純利益、それと減価償却費、そして先ほど述べられました資産減耗費というものが、翌年度の事業費の財源ということでございます。今言われましたように、17年度の決算で言いますと11億を超える財源が生まれたということでありますね。平成9年度に4割の値上げをしましたが、値上げして以降、毎年10億前後の財源が確保できているということでありますが、今回の決算書を見ると、企業債の新たな借り入れは、17年度では1億円で済んでいる。建設改良の事業費及び借金の返済など全部合わせると12億の支出があるのですが、それだけの事業をやるのに借金は1億で済んでいるということは、毎年10億前後の財源が生まれている。別府の水道事業というのは、非常に裕福な運営をしているというふうに私は思いました。


 そこで、決算意見書も同時に監査委員会から出されておりますが、この監査意見書の末尾に「財務分析」というのがありまして、一読したところ、別府の経営状態というのは極めて安定している、良好だというふうに書かれておりますが、そこのところはどういうふうに水道局として判断しておりますか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 経営状況でございますけれども、全体的に見ますと、議会からも御指摘をいただきましたけれども、経営健全化実施計画の進行によりまして、おおむね良好と判断をいたしておりますが、水道事業の主な収入でございます水道料金収入が今全国でもございますけれども、減少傾向にあります。この点も注視しながら、水道事業の経営の安定に今後も努めてまいりたいと考えております。


○10番(平野文活君) 決算意見書の表現では、「短期の債務の支払い能力は安定している」。また長期に見ても、「長期の健全性はおおむね保たれている」、こういうふうに指摘をしております。いわゆる類似団体、別府市と同じぐらいな人口規模のものが約80の自治体というか事業体との比較が、資料が出ておりますが、11項目の財務分析のうち9項目は別府市は極めて良好だ、こういう資料が出ておりまして、監査意見書が述べているような長期的な視野に立っても健全性はおおむね保たれているという評価は当たっているのではないかというふうに思います。


 そこで、どうして別府市の水道事業はそういう安定した健全性があるのかということに入りたいというふうに思いますが、今度の決算の資料でも、1トン当たりどれくらいの費用がかかるのかという原価と、市民に売るときの単価、これの資料が出ております。類似団体との比較は16年度しかできませんので、16年度の数字で示していただきたいと思いますが、16年度の単価と原価、別府市と類似団体の比較はどうなっているでしょうか。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 平成16年度の別府市の原価につきましては132円23銭、単価につきましては164円7銭となっております。16年度の類似団体につきましては、原価166円53銭、単価165円55銭となっております。


○10番(平野文活君) 今言われましたように、別府市では1トンの水を売ることによって31円84銭のもうけが出る、こういう計算になっております。それに対して類似団体では98銭の赤字になる。つまり類似団体は原価割れで市民に水を供給している、こういう資料が出ております。


 そこで、以前も聞いたことがあるのですが、類似団体というのは、赤字なのになぜ水道事業をやっていけるのかと非常に疑問を私は持ってきたわけです。それについて端的にお答え願いたいと思いますが……。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 平成16年度の決算でございますけれども、このときが類似団体が80団体ございます。その中で赤字団体は12団体でございましたが、これも以前に答弁をさせていただきました。これらの団体は端的に言えば一般会計からの繰り出しによるもので賄っているというふうに解釈をいたしております。


○10番(平野文活君) 平均ですから、類似団体もいろいろあると思いますけれども、平均にして見ても原価割れで市民に給水している。ということは、できるだけ給水単価を安く抑えたいという政治的な判断があるのではないかと私は推測をしております。


 そういう全国的な傾向から見て、別府市の1トン当たり32円のもうけというのは、これはもうけ過ぎではないか。そういうもうけ過ぎ、逆に言えば市民の負担のし過ぎというか、そういう大きな市民負担によって、先ほど確認された別府市の水道事業の安定性、健全性というのが担保されておる。逆に言えば、政治的配慮が足りないのではないかなということを、これまでずっとやってまいりました。別府市は安くできる、類似団体に比べて。原価で言うと類似団体は1トン当たり166円53銭かかっているけれども、別府市は132円23銭でできる。安くできるのなら安くていいではないかというのが私の考えですけれども、別府市はなぜこれほど安い原価でできるのか、端的に説明していただきたい。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 類似団体に比べて給水原価が安いということでございますけれども、本市の取水は大分川から取水をしております。原水にかかるコストが他市に比べて安いというのが理由でございます。


○10番(平野文活君) そのとおりだろうと思いますね。全国の資料を見ますと、原水をどうやって確保するかということで、例えば大都市なんかに行けば都や府や、そういったものが原水を確保して各地方に提供しているというか、そういうような、別府市は直接川の水を引っ張るというような形でありますが、2段階になっているか、直接そういう川の水が引けるかどうかなどで随分変わってきているようであります。原水の値段が格段に違う。そういうある意味では恵まれた水道のシステムになっているわけですから、そうした利点というものを本当に生かして、それが市民に実感できるような、還元できるようなそういうシステムにすべきだというふうに私は思いまして、9年度からの値上げも値上げのし過ぎだという立場から、今後の水道事業の改革について大きな方向性として三つの提案をさせていただいてまいりました。


 一つは、事業計画についてやっぱり必要最小限に抑えるべきだということ、二つ目には、経営効率の向上、値上げとかする前に企業努力をもっとやるべきだというようなこと、そして三つ目に、すべての事業費を料金に転嫁する、こういう考え方ではなくて財源を料金収入以外の財源というものも真剣に追求すべきだ、こういったことを提案させていただきました。


 過去の答弁では、事業計画については一番多いときは年間十四、五億の建設改良費を使っていたのですが、今後は7億円前後、つまり私が言う半分程度でもやっていける、十分やっていけるという答弁をいただいております。また現に、そういうふうな数字になっておりますね。また2番目の経営効率の向上という点でも、過去の答弁では、労働生産性は類似団体並みには改善したいというこういう答弁、現にはまだそこまでは行き着いておりませんが、経営審議会をつくって3カ年計画をつくるなど、方向性としては企業努力というのは始まっている、こういうふうに私は評価をさせていただきたいというふうに思うのですが、三つ目の財源対策の見直し、つまり料金収入以外の収入を確保するということについては、過去の答弁ではその他の収入の確保について検討したい、こういう答弁をいただいておりますが、これはまだ実行されてないな、今度の決算を見てもそういうふうに思うわけであります。


 そこで、では料金収入以外の財源の確保というのはどういうものがあるのかということで、この決算に基づいて質問をしたいというふうに思うのですが、総務省が示した繰り出し基準というのがあります。いろんなことを書いてありますが、消火栓経費は全額一般会計で見るべきだ、こういうことを主張してまいりまして、これは16年度から消火栓の経費は全額一般会計から繰り入れる、こういうふうに変わりました。これは前進面であります。


 問題は、繰り出し基準の中にある上水道の出資に要する経費の中で安全対策事業費については、これまでほとんど繰り出しはされていないということでありますが、値上げ以降10年間たちました。私なりにこの繰り出し基準にこれは該当するのではないかなというような事業をずっと拾ってみましたら、数十億円のお金がかかっておりますが、それについては一円の繰り出しも行われておりません。つまり全額を市民の料金で賄ってきた、こういうことになっております。


 具体的に言いますと、17年度の繰り出し基準を見てみますと、こういうふうに書いてあります。「災害対策の観点から行う送配水管の相互連絡管等の整備事業、配水池能力の増強事業、緊急遮断弁の整備事業、応急給水棟の整備事業及び自家発電設備の整備事業の費用、その他」があるのですが、こういったものが繰り出しに該当するのだと。そしてこれを、こういう事業について一般会計からの繰り出しを行えば国の地方交付税で一部は見ますよ。事業によって2分の1とか4分の1とか、そういう繰り出し基準の中にはあるのですけれども、そういう国の指導がありながら、なぜ一円の繰り出しもこの分野は行われてこなかったのか、全額市民の料金に頼るという財政運営をしてきたのかということをこれまでも指摘をさせていただきました。


 きょうは、ちょっともう少し具体的に一つ一つ検討させていただきたいと思います。


 まず送水管でありますが、17年度の……(「一般質問」と呼ぶ者あり)、一般質問ではありません、17年度の決算を見ても送水管事業というのが計上されております。これは16年度からの継続で2年間事業ですが、どれくらいの費用がかかったのか。またこの送水管事業、国道10号の送水管事業というのは何のための事業なのか、どれくらいの費用がかかったのか。またこれには国の補助金、あるいは一般財政からの繰り入れ、そういったものがあるのかどうか、ちょっとその点を説明していただきたいと思います。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 本事業は、朝見浄水場から温水配水池まで送水管を布設して水を送るという事業でありまして、朝見からのみの送水というふうに考えております。総事業費は2億2,000万となっております。


○10番(平野文活君) 何のために朝見から水を送るパイプを布設しなければならないのですか。それから国の補助金、その他の財源は入っていますか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 事業は、温水水源がストップした場合でも朝見から送水できるパイプを整備するという事業であります。災害の対策の観点から行う送配水管の相互連絡等の事業に該当はいたしません。補助事業としては、ありません。


○10番(平野文活君) 温水の水源がストップしたとき。どういうときにそういうことが起こるか、それはわかりません。つまり、いわば万が一の災害などに備えての事業なのですね。そういった万が一の事業に備える事業をすべて現在の市民の負担でなぜしなければならないか、こういう問題が起こってくるわけです。私は、今、該当しませんというお話がありましたが、当然その一部は一般会計などからの繰り入れ、あるいは国の補助事業として乗るのではないか、こういう研究をしなければいけないというふうに思います。


 次にいきましょう。それから次、配水池の問題。鮎返配水池建設事業、これにはどれくらいのお金がかかったのか、何のための事業なのか、説明していただきたいと思います。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 総事業費は、鮎返配水池として6,000トンのタンクをつくっております。それで総事業費といたしましては11億1,000万となっております。事業としましては、目的としましては、高地区の配水区域に対して水を配るという目的を持ってやっております。


○10番(平野文活君) 答弁が違いますですね、以前の答弁と。以前、このタンクは何のためにつくるかというと、今おっしゃったことももちろんあります。ありますが、何らかの災害で給水機能がストップしたとき、例えば朝見の水源池がストップしたというようなことがあった場合、これまでのタンクは2時間分しか給水できない。6,000トンになれば10時間はこのタンク一つで市民の給水が可能だ、こういう説明がございました。そういう目的はないのですか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○10番(平野文活君) なるべく安全対策、災害対策というか、でないかのような答弁をしてはいけない。やはり何のためにこういう事業に大金をかけているのかというと、そういう万が一のため。万が一でも命の水ですから、確保しなければなりません。必要な事業はやらなければならないのです。私はそれだけを言っておるのではない。問題は、そういう場合の財源の問題について質問しているわけです。


 緊急遮断弁についても質問をしたいと思いますが、これまでどれくらいの、何カ所ぐらいの事業をやってきたのか、今後の予定など、あるいは事業費などはどうなっていますか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 平成2年に影ノ木配水池と、平成10年で新鮎返配水池に緊急遮断弁をつけております。平成18年には扇山、平成20年には荘園、実相寺等の費用を考えております。総費用は5カ所で、1億3,000万近所を考えております。


○10番(平野文活君) この緊急遮断弁というのは、どういう目的の事業ですか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 地震等の災害により、配水池の水が全部出ないように緊急的にストップするという役目を持っております。


○10番(平野文活君) 今まで述べた送水管事業あるいは配水池の増強事業、あるいは緊急遮断弁の事業、私が言った繰り出し基準の中に国もちゃんとそういうことを書いてありますね、こういうことをやる場合は繰り出しが可能ですよ。


 また、今回の決算にも出ておりますが、基幹施設の耐震補強事業というのがありますね。これまで、今度の17年度決算では幾らなのか、値上げ以降10年間でどれくらいの費用がかけられてきたか、説明していただきたいと思います。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 基幹耐震補強施設というのは、浄水場の配水池とかポンプ場、それら基本的な施設に対しまして地震等の被害から守るための事業であります。総事業費としましては、平成9年から平成18年度見込みで約6億を予定しております。


○10番(平野文活君) 約6億の費用をかけて、そういういざ地震でも耐え得る施設として改善をしてきた、補強してきた。鮎返ダムの改良事業はどうなっておりますか。


○水道局工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。


 鮎返ダムにつきましては、平成9年から平成17年度までに3億4,000万ほどの事業費を使っております。目的は、地震等もありますけれども、老朽化による耐震と補強工事であります。


○10番(平野文活君) 今ずっと説明していただいた送水管事業、配水池、緊急遮断弁、基幹施設それからダム、これは全部合わせて24億の事業をやっております。1番の送水管は繰り出し基準には該当しないという判断を答弁されましたが、そのほかの四つの事業についてはいかが判断されていますか。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 緊急遮断弁につきましては、平成18年度の総務省の繰り出し基準に合致しているということで該当しているというふうに考えております。鮎返配水池造成事業につきましては、総務省からの繰出金については毎年通知されるもので、当時の平成9年度、10年度に鮎返配水池造成事業につきましては、事業を実施したものでございますが、当時の繰り出し基準では現行と異なり、災害対策の観点から配水池能力の造成事業については、計画1日最大給水量の8時間分を超える容量を配水池に整備するものに限るとなっており、それを計算しますと、鮎返配水池につきましては容量が6,000トン、計画1日最大給水量の8時間分につきましては8,000トンということで、繰り出し基準を満たしていないというふうに考えております。


 また基幹施設耐震補強事業、鮎返ダム改良事業につきましては、繰り出し基準に記載しておりませんので該当しないというふうに考えております。


○10番(平野文活君) 配水池の話は8時間という話がありましたが、過去の答弁、10時間耐え得るという答弁をいただいておりますが、それとは、過去の答弁が違うのですか。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 平成9年度、10年度につきましての鮎返配水池造成事業につきましては、当初の計画では2池、二つの池を築造する予定でございましたが、実際決算としては1池の6,000トンを築造したということで、当初は12時間を予定しておりましたが、6時間になったということでございます。


○10番(平野文活君) それは、では過去の答弁が違うということですね。


 いずれにしましても、私、各地の事例を、水道事業を視察させていただいたのですけれども、明確に文字どおりこの繰り出し基準に該当するものは即繰り出しをする。この場合でも先ほど該当するといった緊急遮断弁については、今回18年度、また予算が出ていますが、そういう措置をしてないのでしょう。明確にこの繰り出し基準に合わないけれども、ほぼ準ずる、第何条に準ずるというようなことで繰り出しをしている地方も相当あります。あるいは明らかにこの基準には該当しないのだけれども、これを料金にすべて100%依存するのはちょっとおかしいのではないかなというような判断をしている場合は、基準外繰り出しというものをいろんなところがやっているわけですね。そういうふうにして、これは料金に転嫁したらちょっとおかしいのではないかというような事業については、できるだけ地方自治体が一般会計から見て、繰り出し基準に該当するものは当然国からももらう、こういう努力をしております。ところが別府市では、毎年私、決算、この問題を質問するのだけれども、一つもその問題、こういうことについては改善されない。全くやる気がない、こういう感じがするわけです。


 ちょっと率直に言いまして、この意見書を出された監査委員会の皆さんにも一言言いたいのですけれども、毎年こうやって問題提起しておりますが、そういう問題があるというふうなことは、意見書の中に一行もないのですね。市民の目線でもっと厳格な、こうした問題点にもメスを入れていただきたいというふうに非常に思うわけであります。


 最後にもう一つ、配水管整備事業について聞きたい。今回の決算の意見書の中にあるのですか、水漏れがあって、つくった水の100%が料金になっていないわけですね。つくった水の何%が料金になって返ってくるかというのを「有収率」というふうに言うそうですけれども、これは17年度、何%でしょうか。


 それともう一つ。平成9年度から値上げ、こういう水漏れがあるので配水管の整備が必要だ、だから値上げしなければいかんという値上げの一つになったのですが、その値上げする前の平成8年度の有収率は幾らですか。比較して、御答弁をいただきたいと思います。


○水道局配水課長(野口秀二君) お答えいたします。


 平成8年度85.3%、平成17年度85.3%、以上でございます。


○10番(平野文活君) 15%近くが依然として水漏れだということですね。では、この配水管整備事業に値上げ以降10年間、どれくらいの費用をかけてきたか、総事業費をお答えください。


○水道局配水課長(野口秀二君) お答えいたします。


 平成9年度から平成18年度見込額を含みまして、配水管整備事業費は総額26億3,146万です。


○10番(平野文活君) 26億のお金をかけながら、水漏れの率は1%も改善されなかった。10年間、前と同じという、こういう数字を見ておかしいというふうに思うと思うのですよ、普通は。類似団体で言いますと、これは16年度までしか資料がありませんが、平成8年度のときには有収率88.7%が、16年度は90.3%というふうに、少しずつではありますけれども事業の成果が数字に出ていますね。別府市は出ていない。なぜ出ていないか。それは、やっぱりそれだけ古い施設が多いということなのですね。大正6年からの施設ということをよく、繰り返し言います。戦災にも遭ってない。ですから、維持管理の費用が非常にかかるのだ、こういうことをおっしゃいます。つまりそういう古い施設を持っているという、これまた別府市の特殊性ですよ、一つの。そういう古い施設の、過去の答弁を言いますと、いや、実は配水管がどこでどうなっておるかというのは、またどこでそんなに漏っておるのかというのが実はよくわからん、正直言って。毎年毎年一生懸命検査して、わかったところはその都度修理しているのだけれども、わからないという答弁をいただいたこともあります。それだけ古いということなのですね。そういうものの費用をすべて現在の、大正6年からの施設の改善を現在の市民の料金で100%その負担で修理をする、改善する、こういう考え方が本当にいいのか。


 経営審議会というのができまして、この答申の中にもこう書いていますよ。「別府市水道事業の大正6年からの時代背景を考えたとき、事業のコストを市民の皆様に依存してよいのかということが問われ、そのために」云々かんぬんという、別府市当局がつくった委員会の答申でさえこういうことを指摘せざるを得ないような実態ですよ。


 そしてまた、時間もありませんから、後を一般質問で基本的な考え方の問題について、これは市長のお考えもお聞きしたいというふうに考えております。


 そういう大きな問題点がありながら、昨年度、平成16年から平成24年度までのいわゆる中期計画といいますか、基本計画というのが出されました。これ、一番最後を見ますと、いろんな値上げのパターンが書いてあります。値上げせんでいい場合、5%程度値上げしなければならない場合、あるいは最悪の場合は18.3%値上げをしなければならない場合というふうな、値上げということも近々考えておるのだという報告書になっておるわけですよ。私は繰り返し毎年の9月の議会で指摘させていただいたすべての費用を現在の料金にすべて転嫁する、こういう考え方でいきますと、こうなるのですよ。そういうことになる。本当にそういうことでいいのかということについて一般質問では議論をさせていただくということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時01分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○24番(泉 武弘君) 中心市街地の活性化に対する基本案の策定費が計上されていますけれども、多くの議員が聞きましたので、単純に素朴な疑問をお聞きしてみたいと思います。


 中心市街地という定義ですね、これは店舗数によって中心市街地というものを名称とするのか、それとも販売高によって中心市街地というのか。また一群・一団をなしている商店の形態をとらえて中心市街地というのか。ここらが私は、どうしてもわからないのですね。きょうの恐らく議員さん方の議論でも、中心市街地というのが駅前から南部を想定して言っているのではないかと思うのですが、私は北部に住んでいる人間として、今販売額とか商店の連なり方から見ていきますと、一番元気があるのが、市長が毎日通勤してくる横断道路のマルショクの付近ですね。これから保健所までの間。ここが一番元気がある。それで2番目に餅ケ浜の瑞木産業のある界隈ですね、ナフコを中心としたあの界隈。これから見ていくと、中心市街地という定義をしっかりしておかないと、中心市街地として位置づけされた地域はそうであっても、ほかの地域はそれでは中心市街地ではないのかという逆もまた発生するわけですね。この点説明してください。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず中心市街地につきましては、「まちの顔」という、今回の策定に当たっては「旧まちの顔」であって今衰退をしているという、今後、「まちの顔」としてにぎわいを取り戻すという区域でございまして、中心市街地がここだという国の指定はございません。そういう部分を含めてそういうことでございます。


○24番(泉 武弘君) ということは、亀川の通りであっても構わない、上人の通りであっても構わないというふうに理解をしてもいいのですかね。


○観光経済部長(阿南俊晴君) 午前中の質問に対してお答えいたしましたが、今回、中心市街地は1カ所でございます。そういうことから、これまでの旧の中心市街地から見ますと、今、別府駅周辺、この辺になっておりますので、どこでないと悪いということはございませんが、前の計画を全く無視するということにはならないかというふうに思っております。


○24番(泉 武弘君) それに異論を挟むわけではありませんけれども、中心市街地という位置づけをすると、近郊の商店街そのものが中心市街地から外れた地域の商店街という印象を受けますので、この点を十分配慮した上で策定に当たってほしいな、こういうことを要望いたしておきます。


 さて、市長が提案理由でくしくも触れましたけれども、このように市長は触れています。「市長、助役、収入役の給料と退職手当及び市議会議員の報酬等について、学識経験者等10名の委員による別府市特別職報酬等審議会を設置し、改定の適否及び適正な額について諮問いたしました。今後、十分な審議を重ねて11月末までに答申をいただきたいと考えております」。これは特別職の報酬を諮問することについてはいいのですが、退職金を果たして諮問できるのだろうか。退職金の問題について諮問するのであれば、やはり私は別の組織でやるべきではないだろうかという気がしますけれども、そこのところを説明してください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 確かに議員さん御指摘のとおり、別府市の特別職報酬等の審議会の条例の中の検討項目としましては、この退職金というものは含まれていないという状況でございます。ただ、県におきましても県知事の退職金という問題になっておりましたし、またこの退職金そのものがやはり報酬また給料をベースとした中であるという状況でございますので、やはりこの報酬審議会の中で検討していただくのが適当ではないかと思いまして、別枠としまして今回諮問いたした次第でございます。


○24番(泉 武弘君) それは余りいただけない議論ではないかと思うのですね。退職金の問題を報酬審議会で審議していただくということになりますと、報酬審議会等の条例を加えるか改正するかをして意見を求めなければいけない。ここに諮問書がありますけれども、こうなっているのですね。「また、市長、助役、収入役の退職手当の額に関しても任意により貴審議会の意見を求めます」、こう言っている。果たしてこういう形で僕はいいのだろうかという気がするのですね、「任意で」と。これだけ退職金問題が全国的に注目されている中で、こういう形での諮問でいいのだろうかという気がしますので、その点についてどういう見解を持っておられるのか、1点目、お答えください。


 それから、18年度の別府市特別職報酬審議会委員の名簿を見ましたら、こうなっているのですね。自治委員会の会長、民生児童委員協議会の会長、更生保護女性会会長、別府宵酔祭り実行委員会の委員長、別府市観光協会の会長、大分銀行別府支店、別府医師会の会長、別府市農業委員会の会長、別府大学理事長、別府市平和運動センター議長というふうに10名になっています。このメンバーを見て二つ、「あれっ」と思うことがあるのですね。これは僕の危惧に終わってほしいと思うのですが、会長を務めておられる別府大学の理事長さんは、別府市との利害関係はどのようなものがあるというふうに職員課は認識しているのか。


 それから、ここに平成11年度の報酬審議会の委員会名簿を持っていますけれども、このときには商工会議所の会頭が報酬審議会の委員に入っています。私は今眼鏡をかけているから見落としはないと思うのですが、18年度はないのですね、商工会議所の関係がないのです。これはどういうことでしょうか。私が要らざるを危惧をしているのでしょうか。説明してください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 今回、市長の退職手当につきましても諮問したという理由ですが、先ほど申し上げましたように、やはり中立・公正な機関というものがほかに見当たらないという状況もありまして、今回、別途追加して諮問したという状況がございます。


 それから、この報酬審議会の会長をされております西村さんと別府市の利害関係がというような認識があるのかという御質問でございますが、今回の選定に当たりましては、そのようなことは一切考慮はいたしておりません。


 また、今回、商工会議所の会頭さんがこの委員会から委員として外れている、その理由をというような御質問でございますけれども、特別報酬審議会の委員につきましては、別府市特別職報酬等審議会条例の第4条によりまして、「審議会は10人をもって構成し、その委員は別府市の区域内の公共団体等の代表者、その他住民のうちから必要のつど市長が任命する」となっておりまして、特に委員の構成についての規定というものはなされておりません。今回の特別職報酬審議会の委員につきましては、この条例の規定に沿いまして各界各層から10人の方々に審議会の委員に対し就任をお願いしたという経緯でございます。


○24番(泉 武弘君) これは、給料の額について適正かどうかという審議をするわけですね。商工業界を代表する商工会議所の代表者は、一番民間給与等について精通しているわけではないのでしょうか。その点について、どうお考えなのか。


 それから、私が今まで知り得た中から申し上げますと、別府大学と当市との関係は、関連団体を含めますと、別府大学に対する建設補助金、それからさきに保育園の民営化をしたときの二つの保育園の民営化の受け手、それから明豊もたしか別府大学関連だと思いますけれども、甲子園出場の補助金、こういう利害関係があるわけではないでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 報酬等の審議会につきましては、経済界の御意見も幅広く聞くべきだという御指摘でございます。この件に関しましては、経済界の代表ということではありませんけれども、観光協会の会長さん、また大分銀行の別府支店長さんを委員としてお願いしているという経緯がございます。


 それから職員課としましては、先ほど申し上げましたように別府大学と別府市との関係ということにつきましては、この委員会との関係は一切考えていないという状況でございます。


○24番(泉 武弘君) 職員課長ね、漫才で「そんなことなかろう」とおもしろく言う方がいますよ、大阪弁で。私に言わせていただくならば、商工会議所の会頭が11年に入っていて、その前も入っている。18年に商工会議所の会頭はこの報酬審議会の委員から消えています。あなたの今の答弁で、それにかわって観光協会が入っている、大分銀行が入っているからいいではないか。そういうことで市民を愚弄してはいけない。やはり商工会議所という商工業界を代表する立場にある方が審議会に入る方が、市民からすれば僕は理解できるのではないかという気がします。ただ委嘱するのは市長の権限ですから、私がそれに幾ら意見を申し上げ、批判したとしても、すでにもう委嘱していますけれども、これは今回私が一般質問に取り上げます建設業者の指名破棄、これと連動しているのではないかという気がしてなりません。ただ建設業者だけでなくして、11日はしっかりこの問題提起しますけれども、納品業者からありとあらゆる関係で不利益をこうむっている。これは実例を挙げて話をさせていただきます。その一環が今回のこの問題であるのではないかなという気がします。


 さて、審議会と別府市との利害関係ということを職員課長、僕がお聞きしているのではないのですよ。別府市との利害関係はどうですかとお聞きしている。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 確かに学校法人別府大学と別府市との関係につきましては、今、議員がおっしゃるようなことがございます。ただその中におきましても、条例とかいろいろなものに基づきましてそういうものを補助しているということは確かにあります。ただ一西村氏との個人的な関係というのは、別にこの報酬審議会の中ではとらえてないということで御理解を賜りたいと思います。


○24番(泉 武弘君) 41市の首長の退職金問題、過ぐる議会で質疑をさせていただきました。別府市が異常に高いというのは、これはもう数字を見ればわかるわけですね。そういうときに意見を求める。その会長に別府市と利害関係がある団体の代表が会長を務めたということに対し、その務めた報酬審議会が参考的な意見とは言いながら出したものに対して、市民が「なるほどな」とうなずけるかというと、私はそうはならないのではないかという危惧の念を持っています。あえて、この機会に問題提起をさせていただいておきます。


 さて、吉弘の踏切の進入路の改良工事が出ました。これについては私も早くやるべきだという意見を持っていますけれども、この交差点改良工事だけが対象になっているのか。「石垣駅構想」というのが、この議会で何人の議員からも実は問題提起されたのですね。石垣駅を新設したらどうだろうかという提言もあった。今回のこの道路改良工事というものは、そういう石垣駅新設構想も連動した動きの中なのかどうか。これを御答弁してください。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 吉弘の踏切の取りつけ道路改良事業でございますが、現在大変あの道路状況が悪くございまして、いろんな自治会及びJR等からも改良の要請を受けております。それを受けまして、最良のルートはどこがいいかというような形で検討した結果が、今回提出いたしました事業、実施設計委託料の1,500万の中で検討していくような内容でございますので、石垣地区との関連につきましてはいろいろありますが、最良の方法といたしまして、今現在のルートを考えておりますので、御了解をいただきたいと思っております。


○24番(泉 武弘君) 市長、交通渋滞緩和策の中で石垣駅というのは、非常に大きなウエートを占めるのですね。なぜかといいますと、石垣というのは別府市で一番いわゆるビルが大挙して建設されている地域なのです。いわゆる人口集積の非常に高いところなのです。せっかくこの改良をするのであれば、石垣駅をつくるのが交通渋滞の緩和につながるのかどうかという調査も僕はやってほしかったなという気がするのですよ。この点はどうなのですか、今後検討する意思があるのかどうか。私はぜひともこの石垣駅というものを新設する方が、別府市の交通緩和策としては非常にいい効果があるというふうに考えますけれども、調査するお気持ちはありませんか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えさせていただきます。


 議員さんおっしゃいますように、石垣地区の新駅の質問でございますが、これは石垣区画整理をやった時点で、新駅をあそこに持ってくるというような構想の中でございます。それで現在の状況を見ますと、石垣新駅という状況よりも、早く踏切を交通渋滞の起こらない、より安全な踏切にしていくというのが最重要課題でございまして、その踏切の改良に向けて地元自治会及び関係諸団体と協議した結果、現在の位置で改良させていただきたいという形でございますので、御了解をいただきたいと思っております。


○24番(泉 武弘君) いつもこう言うのです、「それなら、もうちょっとお伺いしましょう」と。「石垣駅構想」というものはすでにあるわけですね。そうすれば、その石垣駅構想を将来的に具現化するときのために、今度の改良工事がどうあるべきかという位置づけをするのではないのですか。違うのですか。道路改良は改良、石垣駅構想は石垣駅構想ということで並列的に進むのではないのでしょう。一体化する方が費用体効率とか交通緩和策とか、こういうことから見たらプラスなのでしょう。そういう検討は行政としてされたのですか。


○建設部長(金澤 晋君) 先ほど申しました石垣の中の新駅構想でございますが、区画整理事業の中であそこに新駅を持ってくるという構想でございます。これにつきましては遠大な計画でございまして、早々の解決策にはならないと思っております。この早々の解決策を図るためには、先ほど申しましたような踏切の移動を行いまして、交通安全及び地域の方々の安全確保に努めていきたいという形で今回踏切の実施設計委託料を計上させていただきまして、検討を行いながら平成19年度、20年度で工事実施に向けて推進していきたいと考えているところでございます。


○24番(泉 武弘君) 亀川寄りに40メーター位置をずらすわけでしょう。そのときに石垣新駅構想との整合性というのは保てるのですか。そこまであなたの方が内部協議をした上で今度の道路改良をやっているのですかということを聞いている。道路改良そのものは喫緊のだから、私は何も反対とか異論を言っているわけではない。ただ「石垣駅構想」というのは、区画整理の中で位置づけられているわけでしょう。だから、それを行政当局として十分協議したのですかということを聞いているのです。


○建設部長(金澤 晋君) 石垣駅の構想につきましては、先ほど申しましたように区画整理事業の中で計画された事業でございます。これは莫大な計画でございまして、再度申しますが、近々に計画が実現するというような計画ではございません。現在、早急に対応していかなければいけないという吉弘踏切の改良につきまして、今回、実施設計委託料を計上させていただきまして整備を行っていきたいというような形で考えているところでございまして、関連性につきましては、今の時点では関連性につきましてはある程度考えておかなければいけないなと思っているところではございますが、以上でございます。


○24番(泉 武弘君) 部長ね、「莫大な計画」という「莫大」というのは、事業費をどのくらいあなたは想定しているのですか。教えてください、この機会に。


○建設部長(金澤 晋君) 莫大な費用がかかるというような答弁をさせていただきましたが、概算費用については私はちょっと認識しておりません。申しわけありません。


○24番(泉 武弘君) 今回のこの道路改良について調査費上げて、設計費を上げてきたことについては僕は評価するのです。しかし内部で協議してないときは、その問題は協議していませんなら、してないでいいの。そういう中途半端な答弁をしなさんな。あたかも莫大な費用がかかる、年月を要するというような答弁をしていて、「実際にあなたの方はそれを精査したのですか」と言ったら、「私は認識していません」。そんな答弁だったら最初からしなさんな。中途半端な答弁をしなさんな、この議場で。


 市長、これだけは要望しておきますけれども、石垣駅構想、これはどのくらいになるか私もわかりません。だけれども、これは検討するに十分値するだけの価値のあることですから、行政内部でぜひとも専門の担当者をつくってでも検討していただきたい、このことを要望しておきます。


 さて、いよいよ野球場が、これで工事請負契約が議会で議決されますと、「用意ドン」になりますね。この球場をつくるとか建物をつくるときは、市税充当または起債充当、補助金充当等でやろうと思ったらできるのですね。問題は、後のその事業費をどう償還していくかというのが、これが一番大事なことになるのですね。今回の野球場の建設事業費の償還元利金の額は総計でどのくらいになりますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 今度の新野球場の建設時におきます起債の借り入れでございますが、約4億円でございまして、これは元金と利子合わせまして約4億9,000万円となります。


○24番(泉 武弘君) 「用意ドン」でスタートします。そうしますと、元利金5億を払っていかなければいけない。この元利金5億を払う方法として、施設使用料収入。今回の野球場は、僕が大変評価している点は、野球だけではなくしてフィールドがグラウンドゴルフもゲートボールも使えるという、僕は非常にいい取り組みだというふうに評価しています。そこで、5億円の償還財源として施設使用料収入を何%見ているのか、一般会計からの繰り出しを何%見ているのか、これについて説明してください。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場につきましては、計画当時、議員さんからも幾つかの御指摘をいただいておりますように、野球場、野球のみならずグラウンドゴルフ等の多目的にも利用していただきたいと思っております。


 ただいま議員御質問の施設使用料等の収入につきましては、現時点での試算はされておりません。早急に償還計画に沿った収入計画を策定し、お示しいたしたいと思っておるところでございます。


○24番(泉 武弘君) 市長、今の答弁を聞かれましたか。5億を支払わなければいけないのですね。償還しなければいけない金額だけは確定している、4億9,000万です。それに充当すべき財源をどうするかということを、今から決めるということなのです。本当に泥縄式というのか、余りにもむちゃくちゃというのか、これでよくその事業を推進できるなと僕は思うのですよ。


 教育長、いずれにしても体育施設ですから、教育委員会にこれは所管がえになると思うのです、移管がえというのかな、移管がえになると思う。あなたはべっぷアリーナ、1日当たりどのくらいの売り上げがあったら借り入れ償還ができるというふうに認識していますか。もし、わかったら答弁してください。


○教育長(郷司義明君) 具体的なそういったことについては、まだ十分認識しておりませんので、議場では答えられないと思います。


○24番(泉 武弘君) なぜあなたに振ったかというと、野球場ができる、これは13番議員も言われましたけれども、大会が大体何年先の大会から組んでいくかといたら、3年ぐらい先の大会から組んでいくのですね。当該年度の大会というのは、大きな大会はほとんどないのですよ。そうなってきたときに、市長、野球の大会での施設使用料収入をどのくらい見込むのか、グラウンドゴルフの大会としてどのくらい見るのか、ゲートボールとしてどのくらい見るのか、それで足りない分を一般会計からどのくらい繰り込むのか。ここらが定かにならなければいけない。


 私が教育長になぜ振ったかというのは、スポーツ振興課が今、べっぷアリーナを中心として営業活動をやっていますね。いろいろな大学の体育学部が、たくさん来てくれているでしょう。市長も教育長も、ただ一回もあいさつに行ったことないでしょう。原課の職員がずっと営業活動に、市長、回るのですよ。そしてやっとこっちに来る。そうしたら、その職員は休みでも対応するんです。あなたたちは、その学校の代表者にあいさつに行ったことすらないのでしょう。私が問題にしたいのは、そのことなのです。今回のこの野球場を「用意ドン」でスタートしました。市長ね、もうこの段階で予約がかなり決まっておかなければいけない。そのためには、今べっぷアリーナとか、こういうところを使ってくれているお客を大事にして、ここに結びつけていかなければ償還財源が確保できないのですよ。それを今から決めていく。余りにもお粗末。自分が家を建てて、支払いを建築にかかってから考えますと言っているのと同じなのです。それは個人だったらいいですよ。公共的な場所に公共財をつくっていく、その償還財源も見つからない、こんなずさんなことをしなさんな。いつも言うでしょうが、事業収支に基づいた計画を出しなさい。それが公共用地の上であっても、借用地として事業費を算出しなさい。そうしないと安易に一般会計から繰り出すといつも言うではないですか。今回、まさにそれが生かされてない。生かされてないどころか、今から計画する。「行政改革」なんという言葉を使いなさんな、もう。恥ずかしい。厳しく指摘しておきます。


 水道局長、決算審査意見書が出ました。決算が終わりました。この決算審査意見書を水道局長として見て、今の水道局の一番の問題点は何だというふうに理解していますか。


○水道局長(松岡真一君) 意見書の集約でございますが、ここに書いてございますけれども、まず営業における余剰金の活用方法、それから水道事業の運営に当たっては中・長期的な事業計画に基づいて各種建設改良の事業などを行いなさいというような意見がなされております。それから従来からずっとありますように、この公営企業の目的であります経営の健全化と、それから福祉の増進に資するために廉価な供給を努力するようにというようなことがなされております。まさにこういうところが私どもの今後とも努力しなければならない意見の中の問題といたしまして、私どもは受けとめております。


○24番(泉 武弘君) 恐らく監査委員はこの審査意見書を書くときに……、先生、ごめんなさいね、あなたの心を推しはかって悪いのだけれども、こういうふうに指摘しても水道局はしないわ。過去の10年の審査意見書を見たら全部そうなのです。「格段の努力を求めます」、「経営改善を期待します」、ずっと10年同じ文字が並んでいる。もうこれは、やらないとしか言いようがないのですね。


 ことしは具体的にこういうふうに踏み込んでいますね、「費用対効果を高めなさい」。それから労働生産性の改善について、こういうふうに具体的に言及しています。「労働生産性の改善については毎年要望してきたところであるが、給水人口段階区分の類似団体と比較した場合、まだかなりの開きがある」と指摘している。こういうふうに具体的に今年度は出ています。それから、収納率の向上が出ていますね。それから、水道事業の経営健全化実施計画の早期実現に言及しています。それから、経営審議会答申書の完全実施も言及しています。非常に踏み込んだ内容になっていますけれども、局長、問題は決算審査意見で監査委員がつけた意見をどう問題として把握して、それをどう実行して改善していくかということが一番大事なのですね。費用対効果については、局長はどのようにお考えですか。


○水道局長(松岡真一君) お答えいたします。


 今おっしゃいました、私ども、水道事業経営健全化実施計画でございますけれども、これによりまして労働生産性を高めるということでございます。それと費用対効果につきましては、投下する費用でございますね、これは経営の中で収支的なお話といたしまして営業収入、それから営業収入によります収益でございますが、こういうものが投資に見合ったようなものであるというようなことでございますが、その中で私どもは今、費用対効果で一番危惧しておりますことは、投資をいたしまして、そして今、その投資に基づきましていろいろ資産ができてくるわけでございますが、この資産でございますが、その資産の有効活用がなされておるかということだと思います。そのときに私どもが一番この中で投資的なものとしまして資本的な設備の資産が増加するわけでございますが、投資をいたしまして、しかし、その中には今度は設備の中では減価償却で減少してまいるものもございます。その中で差し引きいたしますと、なかなか投資をした効果があるようにあるのですけれども、一番問題は、この投資効果の中で果たして、先ほども平野議員さんの御質問がございましたけれども、本当に投資効果があっておるのかというところでございます。これにつきましては、中で隠れている問題がございます。古い施設に対する投資であるとか、それから例えば今投資をしても、古い施設であればそれが効果的には上がってこない。例えば処理単価は増加するわけですけれども、これは目に見えない。それは何でかといいますと、例えば安全を買ったり、それから例えば耐震の問題を投資として買った問題、そういうふうにしていろいろ目に見えないものがありまして、そういうものを総合的に判断をした上の投資効果というふうに考えておりまして、例えば人件費を見れば、労働生産性だけを議論すればその投資効果が上がるのだというような感じの単純なことではなくて、総合的に判断しなければならないというふうに考えてもおります。


○24番(泉 武弘君) 今答弁したのは、ちょっと僕は筋違いの答弁ではないかと思うのですね。僕が言ったのは、「費用対効果」と言ったわけです。あなたは投資効果を今一生懸命力説したのですね。


 それでは、ちょっと具体的に聞かせてくださいね。経営健全化実施案で臨時職員20名おられたものをゼロにするということで、決算認定について附帯決議を、三ヶ尻議員が委員長のときに附帯決議をつけてしたわけです。そのときには臨時職員をゼロにするということですが、現在何名残っていますか。そして、それを何年次までにゼロにするのですか、具体的に答えてください。


○水道局管理課参事(三枝清秀君) お答えいたします。


 平成18年4月1日の一般職員数は88名、嘱託職員は7名、臨時の職員は6名というふうになっております。この臨時職員、嘱託についての今後の採用計画につきましては、現在内部で協議いたしております。


○24番(泉 武弘君) 市長、議案質疑の最後ですから、一点厳しく批判しておきます。さっきの野球場の問題それから石垣新駅の問題、もうちょっと事務当局にしっかりすみ分けをさせてください。議会というのは、そんなに簡単なものではありません、ああいう答弁では僕は納得できませんから。市長、これは厳しく指導してください。以上を要望しておきます。


○7番(猿渡久子君) まず乳幼児医療費の助成に関する問題について、その次に障がい者関係の予算について質疑をしていきたいと思います。


 議第80号乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については、午前中の質疑の中で予算の関係など、大体わかりました。この制度改正、条例の一部改正の内容について改めて、まず説明をお願いしたいと思います。


 そして、市の負担額がどのくらいふえるかというのは、先ほど答弁があったのですが、この制度、期間というのは特に設けていなかったと思うのですが、その点も確認をしたいと思います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、さきの6月議会に県の助成制度をベースとした改正案を上程いたしましたが、年度内に助成対象者の負担減の方向性を打ち出すようにとの附帯決議を受けました。


 そこで、別府市の少子化対策の子育て支援策といたしまして、保護者の子育てにかかる負担を軽減するため早期実施を図るべく、9月議会に条例の一部改正を提出いたしました。6月議会での改正内容は、通院の助成対象年齢の拡大で、3歳から6歳、就学前児童の通院費について助成をするが、入院・通院とも助成対象者に一部自己負担の導入をすることと、入院時の食事療養費を助成対象外とし、自己負担といたしました。今回の議案は、3歳未満児の入院・通院について一部自己負担を市が単独で助成することにより無料とするものでございます。


 なお、適用の期間についての定めはございません。


○7番(猿渡久子君) 私たち日本共産党は、この制度を30年以上前から一貫して、乳幼児医療費無料化の充実を長年要求し続けてきました。昭和48年、1973年10月1日にゼロ歳児の入院費のみが無料となる制度が発足して、その後少しずつ充実をしてきたわけですけれども、この最初の制度ができた以前から市民の皆さん方と力を合わせて運動をし、求めてきました。そして、私自身もこの議会で繰り返し繰り返し就学前までの完全無料化について充実を求めてきました。


 今回、県が提案した、出してきた制度というのは、これまで無料でなかった3歳以上就学前の通院に関しても無料化制度を導入する、ただし1回500円の自己負担を導入するという内容ですね。ですから、改善面が評価できるものの、マイナス面、後退をした面も出てくる。今まで無料であった3歳未満の通院と、ゼロ歳から就学前までの入院の分に関しても1回500円という負担が、上限はあるものの導入をされるという点と、入院した場合の給食費、食費に関しては自己負担とするというマイナス面も、改悪面も出てくるということで、いろいろな団体の方から要望が上がったわけですね。医師会の方からも県の方に要望書が出されるなど、いろいろな団体から、やはり改悪になる部分に関しての反発の声、無料化を継続してもらいたいという声が大きく上がってきたわけですね。


 それで、今回市独自で3歳未満の入・通院に関しての医療費部分一部自己負担部分を、500円の負担部分を市が独自で助成をしようということで提案されているわけです。午前中、答弁がありましたように、この総額は1億を超えるわけですね、1億408万という金額になる、そして今回改定の部分では2,278万の市独自の予算になるということであります。


 私たち共産党としては、やはり就学前の医療費の完全無料化をこれまで長年要求してきましたし、今後とも要求していきたいと思っています。本来そうあるべきだと思いますし、やはりマイナス部分、改悪される部分に関しては市民の皆さん方から無料化を続けてもらいたいという切実な声があり、今回市のこの案が通ったとしても、やはり改悪になる部分は残るわけですけれども、市独自でこれだけの努力をするということに関しては評価をしたいと思います。しかも10月1日からの実施ということで、職員の皆さんは準備が大変だと思うのですけれども、10月1日実施に間に合わせるということも、市の努力を評価したいと思います。


 この制度、助成対象者は何人になりますでしょうか、その点答弁してください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成18年4月30日現在で3歳未満児が2,817人、6歳就学前児童が3,871人、合計6,688人でございます。


○7番(猿渡久子君) それと、今回の改正案による市の負担増の部分については、午前中に2,278万という答弁があったのですが、これによって保護者の一部自己負担額、1人当たりの平均で1カ月での通院がどの程度になるのか、入院ではどの程度になるのか、1人当たりの金額を教えてください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 保護者の一部自己負担額は、1人当たり平均月額で通院は約630円、入院は1件当たり約2,970円となっております。


○7番(猿渡久子君) この市独自の制度がなければ保護者負担が総額で2,278万となるはずだったところが、その分を市が負担しますよということですね。ありがたいことだと思います。ただ、残る3歳から就学前の子どもさんの通院の1回500円、月4回まで、2,000円を上限とするという自己負担ですね、それと入院の保護者負担、1日500円、月14回まで、7,000円を上限とするという保護者負担、これはどの程度の額になるか答弁してください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 全体で約3,670万円となる見込みでございます。保護者の通院の一部自己負担額は、1人当たり月額約790円、入院の一部自己負担額は1件当たり月額約2,170円となることが見込まれております。


○7番(猿渡久子君) 3,670万という額が、保護者の自己負担となるということです。私たち、今市民の皆さん方に市民アンケートをお願いしております。まだ回収の途中の段階ですけれども、乳幼児医療費無料化について、無料制度を続けてほしいという声もたくさん寄せられております。その中には、ある若い20代のお母さんですけれども、こういうふうに記入していただいております。「今、少子化にもかかわらず自己負担が導入されれば、ますます子どもが少なくなり高齢者がふえるのでは。ことしの4月に田川市から越してきて別府の病院にかかったところ、初診や薬代にお金がかからないことにすごく助かっています。今後とも無料化継続をお願いします」という要望が寄せられております。少子化対策充実のためには食事療養費の一部自己負担や3歳から6歳まで、就学前の入院・通院の自己負担についても無料化、完全無料化を目指していくべきと思いますが、この点、市が独自で助成することはできないか、答弁をしていただきたいと思います。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 さきの6月議会での条例の一部改正により、少子化対策充実のため、通院の助成対象年齢を拡大し、子育て家庭への経済的支援をより広く図ることができるようになりましたが、一部自己負担の導入につきましては、必要な医療を確保しつつ制度の効率性と安全性を確保するための導入でございます。


 今回の改正案は、3歳未満児の育児を行っている保護者にとりまして、この時期は育児不安も強く、病気にかかりやすく、受診する頻度も高いと言われていることから、この時期の乳幼児こそ手厚い保護が必要であると考え、市単独でゼロ歳から3歳未満児の一部自己負担を無料とするものでございます。これにより、別府市の少子化対策として一層の経済的支援を図ることができるものと思われます。


 また入院時の食事療養費を助成対象外とすることにつきましては、介護保険制度や障害者自立支援法における食事の原則自己負担化などの最近の動向や入院患者に限らず在宅する人々にとりましても食事は必要であることなどから、食事療養費は助成対象外といたしました。限られた財源を有効に活用しなければなりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。


○7番(猿渡久子君) 私たちは、今署名活動をしていまして、県に向けて先日署名も提出をしたのですけれども、この署名用紙を読んで初めて、食費が1日780円というものが自己負担になるということを知ったというお母さん方も多いです。


 若い、小さい子どもさんを持っているお母さん方に声をお聞きしますと、あるお母さん、自分の子どもさんは小さいときに何度も入・退院を繰り返した経験があるという方ですけれども、小さい子どもさんの場合、入院するとお母さんが付き添わないといけないんですよね。そうなりますと、子どもの食費だけではなくて親の分の朝昼晩の食事が必要になるわけですよね。それ、お弁当を買ったりしながら賄っていかないといけないということになるわけです。だからその方は子どもさんが入院したときには子どもの食費が無料だったので、その点が非常に助かった、親の付き添い分の食事が朝昼晩で1日1,500円ぐらいかかるし、テレビカードが要ったり、家に連絡をする電話代が要ったり、いろいろな経費がかかってくる。また保護者の方が仕事を休まないといけないので収入が減になる、そういうこともあるわけですよね。あるいは家のことができなくなる。ずっと付き添っていなければいけないので家事ができなくなる。そういう点で、例えば家の食事とかそういう面で余計な経費がかかってくるということも出てくるわけです。そういう点で、やはり今後さらに努力が必要だと思います。


 先ほど、市独自では難しいという答弁があったわけですが、これはやはり県の方に働きかけを強めていただきたいと思います。今回、県のこの制度が出てきてから、いろいろな団体から県の方に要望が出されました。その中で県への各団体からの働きかけを受けて、県がある程度制度の見直しをしています。最初は1日500円掛け4回まで、上限2,000円といっていたのですけれども、その自己負担を3歳未満児に限って、1年間に限り2回まで、上限1,000円というふうに制度の見直しを図ったわけですね。そういうところを見ても、やはり県に対して働きかけを強めていくことが大事だなというふうに考えています。


 また、私は繰り返しこの市議会でも乳幼児医療費の就学前までの完全無料化、年齢拡大を要望してきましたけれども、そのときに市がこのように何回も答弁しています。過去の議事録も確認しましたけれども、「県に強く要望をしているし、今後も強く要望していく」というふうに答弁をしています。これまでも別府市は就学前までの完全無料化をずっと県に強く要望をしてきたわけです。ですから、その立場で今後もぜひ県の方に完全無料化を要望してもらいたいと思います。この県の制度が出されてから、これまでの間に県にその点を要望したのか、その点も含めて答弁をしてください。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 6月の議案につきましては、まさに県と協議の上、県と共同という形の上で議案を提出させていただきました。このたびの議案につきましては、市の単独でという部分はありますが、この乳幼児医療につきましては、特に県との連携が大切でございます。今後も県との連携を深めて、充実してまいりたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 県との連携をという答弁ですが、県に今後も完全無料化に向けて、無料化のさらなる充実を求めていくというふうに受け取っていいんですか。もう一度答弁してください。


○福祉保健部長(宮津健一君) この乳幼児医療制度というのは、市単独ではできません。現在も県から、9月のこの議案を提出いたしましたが、県の負担は8,130万円ほどございます。


 そういう意味で県と一緒に、県と連携をしながらこの制度の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 今回の助成、提案されております部分で市独自で行う助成が2,278万ということなのですけれども、この部分も県が実施をしますと、県から2分の1の予算がおりてくるわけですから、ぜひ県の方にも強く働きかけてもらいたいと思います。そして、本来この乳幼児医療無料化の制度、私は国が行うべき制度だと思います。私たち共産党としても国に向けても長年働きかけを行っていますけれども、国に対しても働きかけをしてもらいたいと思います。


 では、次の障がい者の予算の関係の質問に移ります。


 一般会計補正予算の中に地域生活支援に要する経費、これが上がってきております。地域生活支援事業は、市が実施をするというものでこの予算が上がってきているわけですけれども、この点についてまず説明をしてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今回、自立支援法によりまして現在、在宅と、大きく分けて施設になっております。それが33事業あるのですけれども、これが統合されまして、国のメニューが五つ、それから市の事業、「地域生活支援事業」という名前になったのですけれども、そういう言い方になりまして、この地域生活支援事業というのは、国からげたを預けられるといいますか、市町村の判断でやりなさい、こういうことになったわけです。そして必須事業が五つあるわけです。相談支援事業、コミュニケーション支援事業それから移動支援事業、それから日常生活用具給付等事業、それから地域活動支援センター機能強化事業、これについては必須ですから、やってくださいね、残る事業につきましては「その他事業」ということになっておりまして、これも事業がたくさんあります。今、逐一申し上げますと、福祉ホーム事業それから盲人ホーム事業、それから訪問入浴サービス事業、それから重度の在宅障害者就労促進事業、それから生活支援事業、生活サポート事業、それから日中一時支援事業、それから更生訓練を受けて就職に結びついた場合に就職支度金をあげる事業、それから社会参加促進事業、それから知的障害者の職親委託制度事業、それから経過的デイサービス事業、最後に経過的精神障害者の支援センター事業というのがありまして、これを総称して「地域生活支援事業」ということになりましたので、私の方は当初予算の中でも一部予算で執行しておるのですけれども、今回補正に上げましたのは利用者意向、それから事業者さんの意向等をお聞きしまして、10月から3月までに新たにするものということで、先ほど言いました中にはやってないやつもあるのですけれども、そういう形で事業が再編成されましたので、関係部分を補正予算に計上させていただきました。


○7番(猿渡久子君) この自立支援法関係の制度は非常に難しい、ややこしい事業ですけれども、課長が非常によく勉強をされているなといつも感心しております。7月19日に障がい者関係の11の団体の皆さん、20名余りが市長に会っていただきまして、要望書を提出しました。その要望には私も同席をさせていただいたのですけれども、そのときに三つのことを要望しておりまして、一つ目が、別府市独自の軽減措置を講じてください、二つ目が、地域生活支援事業の利用料は無料または応能負担による低額な負担にしてください、三つ目が、県独自の障害者医療費助成制度のうち入院給食費の助成を継続してください、こういう三つの要望をしましたね。このときに要望した軽減制度が今回実現をするということで非常に喜ばれておりますし、大いに評価もしたいと思います。この別府市の助成制度、あるいは大分市、別府市が実施をしたことで県下に、あるいは全国的にもいい影響を与えていくのではないかというふうに思っております。


 この二つ目の要望で、地域生活支援事業の利用料は無料または負担の少ない低額なものにしてくださいということを要望されているわけですけれども、やはり1割負担でいろんな負担がかかってくる中で、地域生活支援事業の料金については市独自で決められるわけですから、その点負担のないようにしてくださいよという要望がなされてきたわけですね。その点、この今たくさん言われました地域生活支援事業のメニューのどういうものがどういう料金になるのか。有料になるものと無料になるものがあると思うのですけれども、その点を説明してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 有料になるものが八つですね。それから無料と考えておるのが10あるわけです。その中で今回私の方が発表しました軽減措置につきましては、基本的にこれを取り入れるわけなのですけれども、その中でも特に訪問入浴サービス事業、これについてはほとんど利用する方がいない関係、それから日中一時支援事業というのは、これは知的障害を主に持つ保護者の方が大変で働けないから所得が低いだとか安堵できないとかいろいろありまして、その二つについては原則1割の負担から外して別個の事業で今実は考えておりまして、日中一時支援事業につきましては、具体的に言いますと、国は1,000円利用料を取りなさいとなっておりますけれども、私の方は、400円市が補てんして、本人さんは600円の支払いをお願いしようかなということで別の、今の二つの事業は別にしたい、あとは六つの事業につきましては軽減措置を適応してやっていきたいなと考えております。


○7番(猿渡久子君) どういうメニューが無料になるのか、どういうメニューが有料になるのか、全部言っていただけますか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 まず有料でございますけれども、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、身体障害者自立支援事業、日中一時支援事業、それから生活サポート事業、それから経過的デイサービス事業につきましては、一応有料ということにさせていただいております。それから無料でございますけれども、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センター機能強化事業、福祉ホーム事業、それから重度障害者の在宅就労促進特別事業、更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業、知的障害者職親委託制度事業、生活支援事業、社会参加促進事業、最後に精神障害者の地域生活支援センター事業、これを無料と今考えております。


○7番(猿渡久子君) この中で今までしていて、今まで実施をしていた事業でなくなるものはないのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) そういうものはありません。


○7番(猿渡久子君) 無料になるものも10の事業がありまして、小規模作業所は地域生活支援センターに移行するわけですね。そういう人たちも利用料が要らないということで喜ばれております。小規模作業所はクッキーをつくったり、いろいろな箱詰めの作業をしたり、障がいを持つ方が働きに行くのに利用料が必要というふうなことになるとおかしいではないか、何で利用料を払って働きに行かないといけないのかという声をたくさんお聞きしていました。その点が利用料が必要ない、無料でいけるということなど非常にありがたいと思います。


 ただ地域活動支援センター、これまで小規模作業所として運営してきたのですけれども、1カ所に補助金が年間どのくらいになるのかということを非常に心配されています。安定的な運営ができるのか、運営が非常に今でも厳しい状態にありますし、運営が不安定になるのではないかということを非常に心配されていますけれども、その点はどのようになるのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今、現実は補助金を出しております。補助金も500万の口と330万の口がございます。そして国が18年度をもって110万円でございますけれども、カットする。これは書類にちゃんと、はっきり書いておるわけです。そうしますと、利用される方も困りますので、私の方と県と話ししまして、何とか今年度については、国の方針は来年決まりませんから、今年度については県と市で何とかその分を、国が落とした分を見てあげようではないかということで、そういう話をしております。そして一応9月で6カ月間がたちますので、今現実には6カ月間分を請求があったらお支払いをしているわけです。今後、残りの分になってきますけれども、10月からは先ほど言いました強化事業が始まりますので、その関係もありますけれども、少なくとも昨年までの状況を確保したいなということで県と話をしているのが現実の姿でございます。


○7番(猿渡久子君) 国の方の予算も一般財源化をされていくと先の見通しがなくて、何年先まで保障されるのか不安だというふうな声もお聞きをしております。そういう中で市がいろいろな努力をされているということはよくわかりました。また一般質問の方で軽減制度などについて質問していきたいと思います。


○議長(永井 正君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の全議案を各常任委員会に付託することに決定いたしました。


 各委員会の付託区分については、お手元に「議案付託表」を配付いたしておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。明日2日及び3日の両日は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、4日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後2時12分 散会