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大分県 別府市

平成18年第2回定例会(第6号 6月22日)




平成18年第2回定例会(第6号 6月22日)





平成18年第2回定例会会議録(第6号)





平成18年6月22日





 
〇出席議員(27名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


   10番  平 野 文 活 君    11番  松 川 峰 生 君


   12番  池 田 康 雄 君    13番  野 口 哲 男 君


   14番  野 田 紀 子 君    15番  堀 本 博 行 君


   16番  田 中 祐 二 君    17番  高 橋 美智子 君


   18番  山 本 一 成 君    19番  清 成 宣 明 君


   20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(3 名)


    9番  黒 木 愛一郎 君    22番  佐 藤 岩 男 君


   23番  河 野 数 則 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            宮 津 健 一 君


                        企画部次長兼政策推進課長


   消防長      加 藤 隆 久 君            徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長       水道局参事兼管理課長


            安 波 照 夫 君            田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            伊 南 重 伸 君            宇都宮 俊 秀 君


                        総務部次長兼職員課長


   監査事務局長   藤 野   博 君            中 野 義 幸 君


   商工課長     古 庄   剛 君   商工課参事    永 井 正 之 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第6号)


      平成18年6月22日(木曜日)午前10時開議


   第1 議第52号 別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてに


            対する委員長報告、質疑、討論、表決


   第2 議第52号を除く上程中の全議案に対する各委員長報告、討論、表決


   第3 議第74号 助役の選任につき議会の同意を求めることについて


   第4 報告第 4号 平成17年度別府市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出に


             ついて


      報告第 5号 平成17年度別府市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越


             計算書の提出について


      報告第 6号 平成17年度別府市温泉事業特別会計繰越明許費繰越計算書


             の提出について


      報告第 7号 平成17年度別府市水道事業会計繰越計算書の提出について


      報告第 8号 別府市土地開発公社の経営状況説明書類の提出について


      報告第 9号 財団法人別府市綜合振興センターの経営状況説明書類の提出


             について


      報告第10号 財団法人別府商業観光開発公社の経営状況説明書類の提出に


             ついて


      報告第11号 財団法人別杵速見・東国東地域中小企業勤労者福祉サービス


             センターの経営状況説明書類の提出について


      報告第12号 市長専決処分について


      報告第13号 寄附受納について


   第5 議員提出議案第 5号 耐震構造計算書偽装問題の被害者救済を求める意見


                 書


      議員提出議案第 6号 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を


                 求める意見書


   第6 別府市農業委員会委員の推薦について


   第7 別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会補充議員の選出について


   第8 議員派遣の件





〇本日の会議に付した事件


   日程第1〜日程第8(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第6号により行います。


 まず日程第1により、上程中の議第52号別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてに対する委員会の審査の経過と結果について、厚生委員会委員長から御報告願います。


 厚生委員会委員長。


    (厚生委員会委員長・萩野忠好君登壇)


○厚生委員会委員長(萩野忠好君) 厚生委員会は、去る6月12日の本会議において付託を受けました議第52号別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、6月19日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、この経過と結果について報告いたします。


 本件については、保健医療課より、少子化対策充実のため通院の助成対象年齢を拡大し、子育て家庭への経済的支援を図るとして、現行の3歳未満から6歳就学前までに拡大するとともに、制度の効率性と安定性確保のため、一定の自己負担化及び食事療養費を助成対象外とする助成範囲の見直しに伴うものとの説明がなされたところであります。


 これに対し委員より、本会議における市長答弁において、一部負担の見直しについては前向きに検討していきたいとの発言をとらえ、今回の制度改正後、見直しを検討するのかとの質問に対し、今年度中に検討したいとの当局説明がなされましたが、今回の助成年齢の引き上げに伴う自己負担制度は、少子化対策とは逆行しており市民の理解を得られにくいのではないか等の指摘や、今回の提案を取り下げ、見直しの修正案を提出すべきではないか等の意見がなされました。


 これに対し当局より、今回の改正では、特に3歳未満について負担ゼロ円から一部負担部分が生じることになるが、全体で見ると個人負担見込額は年間3万9,000円程度軽減となっている。また、今回の改正は全国的に実施となる本年10月1日を見据えた条例改正であり、市民への周知や、事務の準備に一定の期間が必要との説明がなされた次第であります。


 最終的に議第52号の採決に当たっては、少子化対策の枠拡大という部分については評価に値するものの、さきの本会議での市長答弁の内容などを勘案するとき、市民への負担増にかかわる部分については見直しを図るべきであるとの観点から、今後、年度内を目標に負担減の方向性を打ち出されるよう当委員会として求めるものである、との附帯決議を付し賛成者多数をもって、可決すべきものと決定をいたしました。


 以上で、議第52号別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についての審査の経過と結果について報告を終わります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、厚生委員会委員長の報告は終わりました。


 本件に対しては、お手元に配付いたしておりますとおり、平野文活君外2名から修正の動議が提出されております。


 この際、提出者の説明を求めます。


    (10番・平野文活君登壇)


○10番(平野文活君) 日本共産党を代表いたしまして、議第52号乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正に対する修正議案を提出いたしましたので、その趣旨を説明いたします。


 乳幼児医療費助成についての現在の制度は、3歳未満児の通院費、就学前までの入院費、入院時食事代が助成対象であります。利用者の自己負担はありません。私ども日本共産党は、美口光男さんが市議会に議席を得て以来、一貫して乳幼児医療費の無料化を求めて運動してまいりました。またこの制度は、私自身にとっても思い出深いものがあります。1991年の県議選に立候補した際、当時、ゼロ歳だけだった助成制度について、私は、せめて他県並みに3歳までの拡充を重点公約の一つに掲げて戦いました。その選挙後の初議会で、当時の知事が3歳未満まで拡充すると表明をいたしました。私は当選できませんでしたが、世論が県政を動かしたという感慨を持ったことを今でも覚えております。その後も入院は就学前まで無料など、制度は拡充されてまいりました。


 ところが、今回の改正案では助成対象を入院・通院とも就学前までに拡大をする点は改善されますが、入院時食事代を助成対象から外すとともに、利用者に通院は1回500円、入院は1日500円の自己負担を求めております。これはこれまで無料だった利用者にとっては「改悪案」となります。担当課の試算によれば、利用者の負担は2,676万7,000円の負担増となります。


 今回の議案の提案理由は、少子化対策の充実のためということでありますが、各種調査でも少子化の原因に経済的問題を上げる人が多く、市の次世代育成プラン策定のためのアンケートでも医療費無料化は切実な要望でありました。そういう点で、今回の負担増は明らかに少子化対策に逆行しております。


 したがいまして、私たち日本共産党といたしまして、お手元に配付をしておりますような修正案を提出いたしました。その骨子は、これまで自己負担なしだった3歳未満児の通院、また就学前までの入院及び入院時食事代の自己負担分を市単独で助成するというものであります。この負担額は、市提出の改正案よりさらに2,727万円ふえることになりますが、県下でも異常な少子化にある当市の現状からすれば必要な対策であります。当面は市単独事業としながら、県や国の制度となるよう働きかけを強めていくべきであります。


 この問題をめぐっては、私も所属する厚生委員会で議論になり、先ほど報告がありましたような附帯決議つきで原案が可決されました。しかし、それでも私たちは反対であります。なぜなら、これまで無料だった6,688人の子どもたちの医療費が、10月からは負担増になるからであります。また附帯決議で言われている負担減の方向性も、その姿はいまだ定かではなく、さらに附帯決議に拘束力はありません。本当に近く負担減が実施されるのであれば、短期間に負担増と負担減を繰り返し混乱を招くようなことをすべきではありません。今議会でも、市長が無料化の継続について前向きに検討すると答弁しているのですから、原案を一たん撤回した上で市独自の助成策を練り直して9月議会にでも再提出すべきであります。


 こうした我が党の見解と修正案の趣旨に御理解いただきますよう、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提出者の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。


 それでは、これより上程中の議第52号について採決を行います。


 まず、平野文活君外2人から提出された修正案から採決を行います。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立少数であります。


 よって、本修正案は否決されました。


 次に、原案について採決を行います。本件に対する先ほどの委員長の報告は、附帯決議を付し原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に日程第2により、議第52号を除く上程中の全議案に対する各常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次御報告願います。


 観光経済委員会委員長。


    (観光経済委員会委員長・野口哲男君登壇)


○観光経済委員会委員長(野口哲男君) 観光経済委員会は、去る6月12日の本会議において付託を受けました、議第50号平成18年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第1号)外5件の議案について、6月19日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その審査の概要と結果について御報告を申し上げます。


 初めに、競輪事業課関係の議第60号工事請負契約の締結についてであります。


 別府競輪場のバンクは、全面改修後10数年が経過しており、舗装帯のアスファルトコンクリート部分の老朽化が激しいため、耐用年数が長く、ひび割れの恐れがない打ちかえ工法による改修工事に伴い、契約を締結しようとするものであるとの説明がなされました。


 委員より、バンクの改修という特殊工事にしては、落札率が低く、きちんとした工事ができるのか危惧されるのだが、との意見に対し、当局から、指名業者の選定に当たっては、実績があり、施工能力のあるところを事前協議を行い選定しており、また、施行監理上においても特に問題はないと考えているとの答弁がなされました。


 以上の質疑を経て、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、ONSENツーリズム局温泉振興室関係についてであります。


 まず、議第54号別府市有温泉施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。


 鉄輪むし湯の新築に係る休館日の新設、開館時間等の変更及び使用料の改定等をすることに伴う条例改正であるとの説明に対し、委員より、使用料はどのようにして決めたのかとの質疑がなされ、収支の均衡を図りながら、利用しやすい料金に設定したものであるとの説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、議第71号指定管理者の指定についてでは、地方自治法の規定に基づき、鉄輪むし湯の管理を「鉄輪温泉共栄会」に行わせることについて議決を求めるものであるとの説明に対し、どのような経緯で「鉄輪温泉共栄会」が指定管理者の候補として選定されたのか、また団体構成はどのようになっているのかとの質疑がなされました。


 これに対し、指定管理者の候補の選定は、鉄輪温泉地区のまちづくり交付金事業を実施するに当たり、市が定めた都市再生整備計画では、この交付金事業の基幹事業である「観光交流センターを併設し、観光客と地元の交流によって、鉄輪むし湯を新しい観光資源として活用する」としており、市としても、指定管理者は地元から選定した方が望ましいとの考えで非公募としたところであり、地元に設置された受け入れ協議会から「鉄輪温泉共栄会」を選定してほしい旨の要望があり、地元の候補が一本化されたものである。さらに、候補の団体構成については、別府地獄組合、鉄輪旅館組合や商工会、自治会等で構成される鉄輪温泉地区最大の団体であるとの説明がなされました。


 さらに、供用開始時期を早く決め、広報すべきではないかとの質疑に対し、建物本体工事後に給湯管等の点検期間も考慮する必要があり、本年8月のオープンを目指しているが、決まり次第早急に幅広く広報したいとの説明がなされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議第50号平成18年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第1号)及び議第62号市長専決処分についての以上2件については、いずれも当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決及び承認すべきものと決定をした次第であります。


 最後に、商工課関係の議第53号別府市公設地方卸売市場条例の一部改正についてであります。


 卸売市場の生鮮水産物等について、卸売業者が出荷者から収受する委託手数料を改定することに伴い、条例を改正しようとするものであり、手数料の改定に際しては、県内の他都市の状況を勘案するとともに、地元の出荷者である市漁協の了解も得られているとの当局の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託を受けました議案6件に対する審査の概要と結果の御報告を終わります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)


○議長(永井 正君) 厚生委員会委員長。


    (厚生委員会委員長・萩野忠好君登壇)


○厚生委員会委員長(萩野忠好君) 去る6月12日の本会議において、厚生委員会に付託を受けました議第49号平成18年度別府市老人保健特別会計補正予算(第2号)外6件について、6月19日に委員会を開会し審査を行いましたが、先ほど議第52号別府市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正については、御報告をさせていただきましたので、議第52号を除いた議案についての審査の経過及び結果の御報告をいたします。


 最初に、保健医療課関係についてであります。議第65号市長専決処分について及び議第49号平成18年度別府市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、当局の説明を適切妥当と認め、それぞれ採決の結果、全員異議なく承認及び可決すべきものと決定いたしました。


 次に、市民課関係議案の議第51号別府市出張所設置条例の一部改正について及び議第72号事務の委託の協議についての2件についてであります。


 まず議第51号は、朝日出張所の移転に伴う所在地の変更を行うものであり、また議第72号では、平成18年7月から開始される大分市・杵築市・由布市・九重町・別府市の4市1町による「広域窓口サービス事業」に、新たに日出町との間で相互委託することに関し「証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約」を定めるものであるとの当局説明を了とし、採決の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、保険年金課関係部分であります議第64号市長専決処分につきましては、平成18年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)にかかるものであり、平成17年度の国民健康保険事業特別会計決算において、保険給付費等の伸びにより歳入不足を生じた結果、平成18年度歳出予算から繰り上げ充用を行うものとの説明がなされ、当局の説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、議第67号市長専決処分については、別府市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係るものであり、公的年金等の控除等の見直しなどにより、影響を受ける被保険者について、激変緩和措置として平成17年1月1日現在において65歳以上であった者について、段階的に本来負担すべき保険税額に移行できるよう、平成18年度から2年間、保険税の算定の際に特別控除を適用するものであるとの当局の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果について報告を終わります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 建設水道委員会委員長。


    (建設水道委員会委員長・嶋 幸一君登壇)


○建設水道委員会委員長(嶋 幸一君) 建設水道委員会は、去る6月12日の本会議において付託を受けました議第55号別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、6月19日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。


 本件は、市営山田住宅C棟、D棟及び山家市民住宅が耐用年数を経過し、老朽化が著しいため、これを解体することに伴い条例を一部改正しようとするものであり、市営山田住宅は、昭和29年に19棟25戸が建設され、木造平屋建て、築52年が経過しており、これまでも順次廃止を行ってきたが、今回は残り4棟6戸のうち、3棟5戸を廃止するものである。また山家市民住宅は、昭和41年に建設され、これまですでに木造2階建て、3棟30戸について解体をしており、今回は、築後40年が経過した木造平屋建て1棟3戸を解体するもので、これにより山家市民住宅はすべて廃止となるとの説明がなされました。


 委員より、両住宅の跡地面積及び跡地利用についての質疑がなされましたが、山田住宅については1,457平米、山家市民住宅については1,169平米であり、跡地利用については、周辺環境から住宅用地としては不適切であると考えており、また両住宅とも敷地に接する市道が狭く、将来道路の拡幅分を確保した上で、残りの土地について行政財産から普通財産に変更後、財産活用課へ移管するとの答弁がなされました。


 また委員より、市有遊休地の活用を検討するに当たって、行政主導で行うのか、民間活力を導入するのか、あるいは賃貸か売却か等いろんな角度から検討し、将来を見据えた総合的な活用方法を考えるべきだとの意見がなされました。


 次に委員より、市営住宅構想の将来に向けた当局の考え方についてただす中で、今後の市営住宅政策は、高齢化が進む中、買い物や通院等、交通の利便性のよい場所に設置することが必要であり、またそのために必要な用地確保にも努めてもらいたい。また市街地近郊に建設することで、中心市街地の活性化にもつながるのではないかとの要望や指摘がなされ、当局より、平成15年3月に「ストック総合活用計画」を策定し、その中で当時2,796戸あった市営住宅を、10年後には2,600戸程度に減らす計画であり、また平成24年には「ストック総合活用計画」も見直しを図る予定である。また、新設あるいは建てかえする市営住宅については、敷地内も含めユニバーサルデザインを取り入れ、バリアフリー化しているが、その周辺の道路事情等導線や生活環境を考えたとき、郊外では難しい面もあることは理解しており、そのようなことも含め、これからの住宅行政を考えていきたいとの答弁がなされました。


 その他、委員より、校区によっては、公営住宅のない地域があり、均衡ある発展を考え、ハイグレードな市営住宅など、その地域に合った市営住宅等も考えていいのではないか等々の意見や要望がなされましたが、最終的に議第55号別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 以上が、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過と結果についての報告であります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 総務文教委員会委員長。


    (総務文教委員会副委員長・国実久夫君登壇)


○総務文教委員会副委員長(国実久夫君) 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告いたします。


 総務文教委員会が、去る6月12日の本会議において付託を受けました議案は、議第48号平成18年度別府市一般会計補正予算(第2号)外11件でありますが、6月19日に委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について簡単に御報告いたします。


 初めに、議第48号平成18年度別府市一般会計補正予算(第2号)であります。


 財産活用課関係では、現在の朝日出張所の老朽化に伴い、隣接の旧JA別府農協本店の一部を月額26万円で借り上げるものである。また現在の朝日出張所については、解体し、駐車場として活用することになっているとの当局の説明に対し委員より、解体費用の金額等についての質疑があり、アスベストの有無により解体費用が異なるので調査を速やかに実施して、9月議会には予算計上をしたいとの答弁がなされました。


 学校教育課関係では、地域人材活用学習力向上支援事業について、これは、地域の人材を活用し、教科等の学習活動を充実させ、学習意欲の向上、基礎基本の定着及びコミュニケーション能力の育成を図ることを目的に調査研究を推進するため実施するものであり、キャリア教育連携推進事業については、昨今、若者の勤労観・職業観の未熟さが問題になっている中、児童・生徒に職場見学、職場体験など職業や進路にかかわる教育活動を地域・家庭・企業との緊密な連携のもと、望ましい勤労観・職業観を育成するために実施をするものであるとの当局の説明に対し委員より、趣旨は大変素晴らしいのだが、職業選択制の多様化が進む中で、これまで以上にもっと現実みのある事業の実施が望まれるとの要望がなされました。


 生涯学習課関係部分では、中山別荘復元図面製作設計委託業務について、これはことし10月に建物を解体することに伴い、今回復元図面製作をするものである。中山別荘は、別府市に残された別荘文化の貴重な建築物であり、文化財の保存・活用の観点から、補正計上したものであるとの当局の説明に対し委員より、将来の復元に向けては建物だけを復元するのではなく、別荘文化を視野に入れながら近代化遺産・歴史的建造物として有効活用してほしいとの要望がなされました。


 その他関係課よりの説明等がなされましたが、議第48号平成18年度別府市一般会計補正予算(第2号)を採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第61号、議第63号及び議第66号並びに議第70号の市長専決処分についての4件は、いずれも当局の説明を妥当と認め、全員異議なく承認されました。


 続いて、議第68号及び議第69号市長専決処分についての2件では、地方税法等の一部を改正する法律の規定により、平成19年度以後の年度分の市民税の所得割の税率を改めること、及び土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担についての調整措置を講ずること等に伴い、条例を改正しようとするものであるとの当局の説明に対し、一部の委員より反対の意思表示がなされ、採決の結果、いずれも賛成多数で承認された次第であります。


 その他、議第56号別府市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、議第57号工事請負契約の締結について、議第58号工事請負契約の締結について、議第59号工事請負契約の締結について、議第73号大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についての以上5件については、いずれも当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、今後の条例改正案等の委員会審査を行う際には、新旧対照表を付するなど、一目瞭然で理解が得られるような工夫を凝らした議案説明のあり方を検討していただきたいとの要望がなされた次第であります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案12件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。


 少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


    (7番・猿渡久子君登壇)


○7番(猿渡久子君) 議第68号市税条例を一部改正する市長専決処分と、議第69号都市計画税条例を一部改正する市長専決処分について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。


 ことし3月の地方税法の改定は、三位一体の改革の区切りの年として約3兆円の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税の負担調整措置の強化などが行われるものです。


 議第68号は、地方税法の一部改正に伴っての条例改定です。住宅ローン減税や地震保険料控除の新設など、一定の減税部分もありますが、定率減税の廃止などで多くの市民が増税となります。個人市民税の均等割非課税限度額の引き下げ、所得割非課税限度額の引き下げなどにより、新たに課税世帯がふえたり所得割課税世帯がふえ、市民は増税となり、さらに固定資産税の負担調整措置の見直しで固定資産税の増税となります。2007年度から所得税の一部が個人住民税に税源移譲され、個人住民税所得割の税率は、現在の3段階、5%、10%、13%から、一律10%へとフラット化されます。一方で、所得税の税率は現在の4段階から6段階になり、税率の変更がされます。さらに調整控除が創設され、個人が納める税額は総体的にほぼ同じとなるそうです。


 しかし、今回提案されている改定の定率減税廃止は、2006年で半額に続き、2007年度で残り半額を廃止するもので、定率減税が完全に廃止されることで約4万3,000人の市民が2005年度に比べ4億1,000万円の増税となります。「サラリーマン増税はしない」との政府・与党の選挙公約違反であり、許すことはできません。定率減税廃止に伴う増税は、市民生活に大きな影響を与えるものであり、反対いたします。


 議第69号についても、市税条例の固定資産税の負担調整による増税に準じたもので、同様に反対です。


 皆さんの御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。


 これより、議第52号を除く上程中の全議案について順次採決を行います。


 議第52号を除く上程中の全議案のうち、議第48号平成18年度別府市一般会計補正予算(第2号)から、議第51号別府市出張所設置条例の一部改正についてまで、及び議第53号別府市公設地方卸売市場条例の一部改正についてから、議第60号工事請負契約の締結についてまで、並びに議第71号指定管理者の指定についてから、議第73号大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についてまで、以上15件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上15件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上15件は、各委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第68号市長専決処分についてに対する委員長の報告は、承認すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第69号市長専決処分についてに対する委員長の報告は、承認すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第61号市長専決処分についてから、議第67号市長専決処分についてまで、及び議第70号市長専決処分について、以上8件に対する各委員長の報告は、いずれも承認すべきものとの報告であります。以上8件については、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上8件は各委員長報告のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、日程第3により、議第74号助役の選任につき議会の同意を求めることについてを上程議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


    (市長・浜田 博君登壇)


○市長(浜田 博君) 御説明いたします。


 ただいま上程されました議第74号は、本市助役に林慎一氏を選任いたしたいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。


 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより、質疑を行います。


○10番(平野文活君) 若干、質疑を行います。


 以前は、助役は2人制でありましたですね。それが1人制になりました。まずこの理由から。どういうわけでそういうことになったか、理由からお伺いしたいと思います。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 平成15年の第2回の議会の臨時会におきまして、1人助役制というのを提案したものでございます。そういう経過がございます。


 今回におきましては、その点につきまして、行政改革に取り組む一環といたしまして、総人件費の抑制という観点から1人助役というものをその時点においては提案したものでございます。


○10番(平野文活君) そういう理由で1人制になったわけですが、それでは、今回、収入役を言うなら事実上廃止して助役を2人制に戻すという提案でございますが、収入役と助役のそれぞれかかる経費ですね、どれくらいかかるのか。よろしくお願いします。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 助役と収入役の年間の報酬額ということでございますが、収入役の1年間の報酬につきましては、期末手当を含めまして1,125万7,405円であります。助役の1年間の報酬につきましては1,270万3,673円でございますので、その差につきましては、年間144万6,268円でございます。


○10番(平野文活君) 行革のために、1人制にしたということですね。職員の数の問題などもそういう対象になっておりますが、幹部職員が率先垂範して行革の範を示すという意味もあったかと思いますが、今言われたように、収入役を廃止すれば1,125万円の年間経費が言うなら浮くわけですね。にもかかわらず、今度は助役2人制にしてさらに経費のかかる助役を1人ふやす。これではいわゆる行革の方向性というか、逆行するのではないかというふうに思うのですね。それだけの経費が浮くのであれば、その分はまたもっと違った形で有効活用すべきではないかというふうに私どもは考えておりますが、行革の方向性に逆行するのではないかということについてはどのようにお考えでしょうか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 今日の地方分権改革によりまして、市の役割と責任が大きく変わってきております。特にまた広がっております。また事務量の増加や複雑多岐にわたる事務の内容に対しましても、市民ニーズもかなり多岐・多様にわたっているのが現状でございます。そういう中におきまして、組織面における、運営における強化の必要性、長を支えるマネジメント機能の強化の必要性を現在強く感じているところでございます。今回の地方自治法の改正によりまして、平成19年4月1日より収入役が廃止になるわけでございます。助役制度の見直しによる権限と責任の強化に伴う事務量の増加が見込まれる中で、また山積みする各種政策事業に対しまして、市民の対応にこたえるために早急な組織の強化を図る必要性があるというふうな観点から、また行革の視点も考慮する中で、法改正の公布を前に、法施行前でありますが、収入役を廃止いたしまして助役2人体制の移行を判断したものでございます。


○10番(平野文活君) 全く納得がいかない人事案件だと反対の立場を表明して、質疑を終わります。


○議長(永井 正君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議第74号助役の選任につき議会の同意を求めることについては、原案に対し同意を与えることに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」、「異議あり」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 お諮りいたします。


 議第74号は、原案に対し同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は原案に対し同意を与えることに決定いたしました。


 ただいま、助役の選任について同意を与えました林慎一君からごあいさつがありますので、お願いいたします。


      〔新助役あいさつ〕


○新助役(林 慎一君) お許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。


 ただいまは、私の助役選任につきまして御同意を賜り、まことにありがとうございました。心より感謝とお礼を申し上げます。


 まだまだ未熟者でございますけれども、先輩助役でございます大塚助役とともに市長を補佐し、市勢発展のために全力を傾けてまいる所存でございます。今後とも議員皆様方の御指摘・御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(永井 正君) 次に、日程第4により、報告第4号平成17年度別府市一般会計繰越明許費繰越計算書の提出についてから、報告第13号寄附受納についてまで、以上10件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。


○助役(大塚利男君) 御報告いたします。


 報告第4号は、平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)及び(第8号)において、繰越明許費として議決をいただいた道路改良事業外5事業について、報告第5号は、平成17年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)において、繰越明許費として議決をいただいた公共下水道事業について、報告第6号は、平成17年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第1号)において、繰越明許費として議決をいただいた鉄輪むし湯建設事業について、それぞれ繰越額が確定し、繰越計算書を調整しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。


 報告第7号は、富士見通り鳥居線道路改良工事に伴う配水管整備事業外3事業につきまして、県などの事業が翌年度に繰り越されるため、これらの事業にかかわる予算を平成18年度に繰り越すもので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。


 報告第8号から報告第11号までの4件は、本市が出資を行っております法人について、その経営状況を説明する書類を、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものであります。


 まず報告第8号は、別府市土地開発公社の平成17年度決算書の提出についてであります。


 平成17年度は、公有地処分事業として温泉施設鉄輪むし湯整備事業用地を別府市に売却処分し、借入金の償還を行ったとの報告であります。


 次に報告第9号は、財団法人別府市綜合振興センターの平成18年度事業計画書の提出についてであります。


 今年度は独自事業として引き続き温泉給湯事業等の4事業を実施いたします。また受託事業としては、北浜温泉テルマス、竹瓦温泉等の管理受託事業から撤退し、新たに指定管理者としてコミュニティーセンター、的ケ浜駐車場、志高野営場、体育施設、温水プール、湯都ピア浜脇、堀田温泉の7事業を実施し、今まで以上に利用者本位のサービスを優先させながら効率的な運営を図り、公的施設としての役割を果たします。


 なお、経営改善については、これまで人件費の削減策として職員の給与凍結を続けてまいりましたが、平成18年度からさらに10%の給与引き下げ実施等により経費節減に努めたいとの報告であります。


 報告第10号は、財団法人別府商業観光開発公社の平成17年度経営状況報告書及び平成18年度事業計画書の提出についてであります。


 平成17年度事業においては、施設の経営譲渡に伴う借入金の返済事務等を行ってまいりました。平成18年度においては、前年度の事業に沿ってこれらの事業を円滑に遂行してまいりたいとの報告であります。


 次に報告第11号は、財団法人別杵速見・東国東地域中小企業勤労者福祉サービスセンターの平成17年度事業報告書及び平成18年度事業計画書の提出についてであります。


 中小企業勤労者等の福祉向上等を図るために共済給付事業、健康管理事業、余暇活動事業等を実施するとともに、現在の勤労者ニーズに合ったサービスを取り入れるなど、中身の充実を図ることにより、平成17年度においては676事業所、会員2,130名を数え、その増加を図ることができました。平成18年度においては、事業内容がマンネリ化しないよう新規事業を計画しているとの報告であります。


 報告第12号は、市道上の事故等の和解につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。


 次に報告第13号は、寄附受納の報告でありますが、国体関係、観光関係、商工関係、土木関係及び教育関係に御寄附をいただいております。詳細は、お手元の報告書のとおりでありますので省略をさせていただきますが、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。


 以上10件につきまして、御報告をいたします。


○議長(永井 正君) 以上で、当局の説明は終わりました。


 報告事項について質疑のある方は、発言を許します。


○10番(平野文活君) それでは、報告第10号、コスモピアの清算についての質疑をさせていただきたいと思います。


 資料をいただきましたが、昭和59年に設立をされ、平成10年には事実上の破産宣言という形になって、今はその清算過程にあるということでございます。私自身は、この設立から事実上の破産まで、議員ではございませんでしたので、毎年こうした経営状況報告書をいただきまして、このコスモピアの問題について質疑をする機会をつくらなければというふうに考えておりました。今回、少し時間をいただきたいというふうに思います。


 まず最初に、この事実上の破産の理由は何なのか、そこからお伺いをいたします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えを申し上げます。


 今、議員さんが「破産」という言葉を発言したようでございますが、私の方は、このコスモピアを売却せざるを得なくなった大きな要因といたしましては、建設当時の膨大な借入金が大きな負担になったものと理解しております。


○10番(平野文活君) 資料をいただきましたが、平成10年の市長の、まあ理事長ですね、理事長コメントというのを読ませていただきましたが、当初からの過大な建設費約92億9,200万円の負担が著しく経営を圧迫、そのために公社の形態のままでは再建不可能なので、第三者に譲渡する以外に道はない、こういうようなことを述べております。ですから、一つは過大な投資であったということが原因だとは思いますが、私は、もう一つは商業活性化の見通しが外れたことが、この大きな原因になっているというふうに思います。


 このいわゆる北浜開発の結果、トキハが進出をいたしましたが、トキハ自身も、聞きますと創業以来赤字が10数年間続いてきた、ごく最近になって黒字になっているというふうに聞いております。当初、私は新聞報道しか見たことはありませんが、トキハ誘致、またコスモピアの設立は、周辺からの集客ができるのだ、これによって。こういうことが言われておりましたが、そういう点が大きな判断ミスになったということが背景にあり、さらに直接的には過大な建設費が返済できなくなったということで事実上の破産に至ったわけでございますが、私は、イズミ誘致も同じような心配をしているわけでございます。このことは今後のことになると思いますが、コスモピアの問題ですが、コスモピアが開業してすぐ経営難に陥っているようでありますが、平成5年には別府市が底地を買うという形で支援をしたということが言われておりますが、どれぐらいの金額で買い取ったのでございましょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 平成5年度に、市がコスモピアの敷地を買い戻しいたしております。金額は22億6,000万円でございます。


○10番(平野文活君) それだけの大金を支援しても、なお経営は改善されなかった。その結果、5年後の平成10年には事実上の破産という形になったわけですが、その10年時点、平成10年の時点での負債総額は幾らだったのか。またその清算はどういう形で行われてきたのか、簡単に説明を願いたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 平成10年10月時点での借入金等の総額は66億7,000万円でございます。この清算方法でございますが、株式会社トキハとの契約、株式会社トキハにコスモピア建物施設とテナント保証金、返還債務引受額等を含め約40億円で譲渡いたしております。最終的に借入金は21億6,000万円となります。この21億6,000万円につきまして、別府市が損失補償し、そのうち7億6,000万円を一括払い、残額の14億円につきまして、現在延べ払いで返済をしているものでございます。


○10番(平野文活君) 今説明のあった清算方法の中で、金融機関が債権放棄をした約5億円という説明が抜けていたと思いますが、そういうことを含めて、結局、別府市の損失補償金は21億6,000万円残ったという、そのうちの7億6,000万円をその時点で支払いをした、14億円が残った、こういう説明であります。


 そうなりますと、この平成10年の時点で平成5年の土地、底地の買い取りと平成10年の損失補償の一部支払い、合わせて約30億円市民の税金が投入されたということでございます。それでも、なおまだ解決ができないで毎年こうした経営報告書が出されているわけですが、これを見ますと、毎年7,900万円ですかね、市民の税金が投入されておりますが、平成20年が清算の期限というふうに聞いております。あと2年先ということになりますが、見通しはどうなのか。平成20年時点で負債残高はどの程度残ることになるのか、御説明を願いたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 御指摘のとおり契約期間10年間となっておりますので、最終年度は平成20年度となるものでございます。その時点での借入金の残額は元金で約9億2,000万円程度になると見込んでおります。


○助役(大塚利男君) 補足をさせていただきます。


 毎年年間7,900万円の支払いをやっております。この14億円を返すためにそのようにやっておりますが、これの財源につきましては、トキハにお貸ししている底地の分と、底地の借地料、それからトキハの隣にあります平面駐車場です。これの駐車場をお貸ししております。この駐車場代金、合わせて7,900万円をトキハから賃借料としてお貸ししております。それを財源にして7,900万円を毎年支払っているという状況でございます。


○10番(平野文活君) それは私も聞きましたが、それが今の答弁がどういう意味があるのかよくわかりませんでしたが、いずれにしても平成10年の時点で約30億円の市民の税金を投入した。その後、10年間かけて毎年7,900万円ずつ、つまり10年間で7億9,000万円投入することになるわけですが、それでもなお平成20年度の清算期限では、先ほど説明があったように9億2,000万円の負債が残る、こういう説明でございますね。そうしますと、この10年間に7億9,000万円投入し、さらに9億2,000万円残るということは、17億1,000万円の追加負担が、平成10年以降から見れば追加負担が必要になるということで、30億円と合わせれば47億円の言うなら市の何といいますか負担が、このコスモピア問題で生じる可能性があるということですね。


 私は、これは脇屋市長の時代の設立でありましたが、一市政の失敗といいますか、失政が市民にどんなに迷惑をかけることになるのかという見本のようなものだというふうに思います。第三セクターの破産ということは全国で起こっておりますが、いわばその全国的な典型のような事例だと思います。


 最後にお聞きしたいのですが、市長は平成20年度の清算期限でさらに9億2,000万円残るという見通しが今示されたのですが、どう処理をするつもりなのか、ひとつその辺の見解お聞きしておきたいと思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 最終的な清算は、今の御説明の中にも、参事の説明の中にもあったと思いますが、底地の分をもう一度評価するわけでございます。その底地によって、その価格によって清算額が出るわけでございますので、足りるか余るか、これはまだございません。底地は当時22億あったわけでございます。


○10番(平野文活君) それでは、その経過を、また推移を見させていただきたいというふうに思います。


 私は、こうしたコスモピア問題を、簡単ではございましたけれども若干調査をした結果、非常にこれはやっぱりこういう政治のやり方が問題なのだなというふうに思いました。つまり北浜開発の原案は、ゼネコン系列のコンサルタントが立案をしたというふうなことも聞いているのですが、92億9,200万円の建設費をかけた、その工事を請け負ったゼネコン業者などは、確かにその時点で大きな利益を上げたでしょう。しかし、先ほど来明らかなように、市民は甚大な被害を受けたわけであります。その総額が47億円になろうかというようなことでありまして、ただそうしたお金の問題だけではありませんでしたね。北小を無理やり移転して、しかもそれは市の単費で、市にお金がないからといって頭金なしで土地開発公社の資金で建設をし、後で買い取る、こういうやり方をしました。土地開発公社のお金で小学校を建てるなんというのは、全国まれに見る事例ではなかったかと思いますけれども、そういうことまでやった開発が、こういう大失敗をしたわけでありまして、私は、自治体がこうした大企業の下請けのような仕事をすべきではないということの一つの典型だというふうに思います。住民の暮らしや福祉、教育など市民のための仕事優先という原点に帰れということを、この北浜開発の失敗は示しているということを指摘させていただきまして、質疑を終わりたいと思います。


○24番(泉 武弘君) 市長、昭和59年の議会の会議録を僕はずっと熟読したのですね。北小移転のときに当時の社会党は二つに分かれた。当時の新聞に賛成した人と反対した人が明確に載っています。それで市長は、これに反対されたのですね。それで、そのときの反対討論を首藤正議員と私が実はしているんです。


 そして、時が移って今日、コスモピアというのをトキハに買っていただいた。そして残額が9億2,000万近くが残る。これから底地部分の買い取り協議に入らなければ20年の終了に間に合わない、こういう段階だと思うのですね。


 さて、この底地買い取りというところの問題ですけれども、契約書の中に「双方が信義をもって」という信義則がうたわれている。これはトキハが別府市に協力しますよということが一つあるのですね、信義に基づいてやりましょう。しかし、それは当時の相談役の上妻さんが、今まで別府市にいろいろお世話になっている。だから、事業計画の一つぐらい削ってでも仕方なかったと、こう言っている。そこまでしたのに、今度は270メートル先の市有地にイズミを誘致した。このことがトキハとの底地売買の協議の支障になるのではないかということを実は私は非常に危惧しているのですけれども、そこに対する見解は、どういう見解をお持ちですか。


○商工課長(古庄 剛君) 私の方から、お答えさせていただきます。


 議員さん御指摘のトキハとの契約書の中にございます「信義に基づいた協議」ということでございますが、この件につきましては、コスモピアの施設を売却した平成10年のものと、今度のイズミ誘致のものというのは、市といたしましては別問題であると認識いたしております。


○24番(泉 武弘君) 当時の議事録を拝見しますと、今回のイズミ誘致で執行部側が展開した理論構成と全く同じなのです。当時と今度の基本的な違いは、当時は別府市と商工会議所が牽引役を務めた。今回は商工会議所が反対して、別府市が牽引役を務める、これだけの違いなのです。しかし、結果としては失敗してしまったのですね、北浜というのは。その証拠に近鉄撤退、そしてコスモピアの閉鎖という形になったわけです。


 先ほど、過剰投資によるところの債務残が経営を圧迫した、こう言われましたけれども、それは否めない事実だと私も思いますが、当時の小売商販売額の増減というのはどうだったのですか。平成10年当時はどうだったのですか。わかりましたら、説明してください。


    (答弁する者なし)


○24番(泉 武弘君) 課長。課長、いいですか。経営圧迫をしたのは過剰な設備投資というのがあるのですけれども、もう一つは小売商販売額の減少というのがあるのですね。それで当時、やはり同じことを言ったのですよ。「このまま消費力が大分に流出してもいいのですか」ということを脇屋市長さんが議場で言われた。いつも言っていました。今回と同じような理論展開。だから私が、なおさら実は危惧しているのですよ。


 それと、もう一つの、先ほど助役が答弁されました底地の部分の協議ですね。これはよほど慎重に誠意を持って当たらないとつまずくのではないかという危惧がありますから、この点だけこの報告書に基づいて厳重に注意をしておきたいと思います。聞くところによりますと、法律の専門家に御相談をされている節もありますから、そこらもこじれることのないようにお願いをいたしておきたいと思います。


 それで、綜合振興センターの問題は、私は早く廃止すべきだということを申し上げてきました。ある日突然、少年自然の家の管理から手を引きたいということで、たしか2月時点でこの交代か何かあっているようです。この間の経緯を詳しく説明してください。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 振興センターのおじかの方の管理、給食部分を含めてそういうお話があったということで、私たちも給食については早急に手配しなければいけないという部分を含めまして手配をしたというような形になっております。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 振興センターが、今までおじかの給食業務を委託しておったわけですが、これにつきましては、委託料の支払いは市からなく、当時はそこを利用した生徒の皆様方の給食料というのですか、食事料、これによって賄ってきたものでございますが、年々少子化というようなことから、また利用者が少なくなってきた、そういった関係でございまして、その給食料、食事代だけで振興センターの運営ができない。毎年1,000万円近くの収入不足が生じておったという、そういったことから振興センターの方も内容を分析して、今までは全体の委託料の中で何とかその不足分を補ってきておったところでございますが、指定管理者等のとれなかった分、全体にそういった関係もございまして、職員の勧奨退職も募ったりいたしまして、またその中で勧奨退職の中に、おじかの職員お二人がやめるというようなことになって、振興センターがおじかから手を引くべきであるという判断で教育委員会の方に申し入れたところでございます。


○24番(泉 武弘君) 18年度事業計画の中でこういう不採算部門から撤退をしたと、こう明確に書いているのですね、ここ。次長、あなたは読まなかったのでしょう。これは教育委員会所管にかかわる問題なのですよ。


 そこで、市長、お尋ねしたいのですが、既存団体を委託先とするということで優先的に指定管理者制度を振興センターに与えたわけです。そしてスタートして4、5、6、3カ月経過しようとしています。振興センターが出した企画書がどのように実行されているのか、どのような検証を今日までやってきたのか、具体的に答弁してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 本年度から指定管理者制度を導入いたしまして、現在約3カ月経過しようとしております。この3カ月の検証につきまして、振興センターのみならずすべての指定管理者制度を導入した施設について、今、四半期ごとの検証をさせるべく準備しております。


○24番(泉 武弘君) 市長、指定管理者制度のもう一つの落とし穴というのは、「指定管理者制度」という美名のもとに、プレゼンテーションが出てきますね、企画書で。これをどういうふうに実行しているかという検証制度がその裏にないと、指定管理者制度の実効は上がらない。私は、この問題だけ早く検証制度を行政側がどの課か一つのところですべての指定管理者制度の検証制度をやることの必要性があるのではないかというふうに強く感じているのですけれども、どうですか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 この指定管理者制度につきましては、今年度新たな事業として今展開をさせていただいているところでございますが、この進捗状況等につきましては、指定管理者団体から事業報告書等の提出がございます。この内容については、十分こちらの方で精査・検証させていただく中で、場合によってはこちらの方で勧告をする場合もございますので、その点はよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


○24番(泉 武弘君) 部長、なまぬるい。的ケ浜の駐車場がありますね。僕は実際に自分が行って利用したからわかったのですけれども、あいさつもできない、「ありがとうございました」も言えない。あれはもうお粗末過ぎますよ。やはり指定管理者制度として制度移入に綜合振興センターを選んだのであれば、やはり現場を回って実態はどうなのかということまで検証するということが、僕は極めて大事だと思う。ただ報告書だけでの検証ではなくて、部長、すべての指定管理者制度の導入についてその後はどうなっているか、現場をやっぱり踏んでみる必要があると思います。


 公園管理委託をしているところを見ますと、実相寺の多目的広場の横に便所がありますね。見てください、くもの巣が張っています。やはりあれは後の検証制度ができてないからなのです。市長、これはもうぜひとも早急につくっていただくようにお願いしておきますと同時に、3年間の指定管理者制度ですから、その後どういうふうに振興センターと向かい合うのか、この機会に教えてください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 財団法人別府市綜合振興センターにつきましては、昨年の11月に経営改善の実施プランを策定いたしまして……(発言する者あり)ええ。これは平成18年度から20年度までの3カ年の目標を設定いたして、今現在それを進行しているところでございます。また指定管理者につきましては、契約期間が約3年という部分もありますし−−5年もありますけれども−−3年後につきまして、今現在、振興センターの内部におきましても、経営改善の検討ワーキンググループというものを立ち上げまして、これも今、今後自主事業の展開やサービス向上等の具体的な取り組みをまとめる中で、平成18年度には目標額の設定額といたしましては約1,590万円の収入増を図るというような経営改善を行ってございますので、これまでの過去の歴史等を踏まえる中で、今後経営改善に努力させていただきたいというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) きょうの答弁ではっきりしたことは、経営改善を求めず、そのまま存続するということですね、方針としては。


 綜合振興センターの果たした役割、またこれからの役割を考えたときに、私はもうこの綜合振興センターを廃止というのは避けられないという認識を持っているのですね。今の企画部長の答弁が別府市の方針であるならば、私の考えとは大きく食い違うということだけ申し上げておきます。


 それから、公務員の再就職問題で土地開発公社を取り上げましたね、助役。土地開発公社を見ますと、仕事がないのですよ。公有地拡大推進法4条2項を対象に事業拡大をしてないのです。もう残余のものは、同和対策事業用地、これの問題が2,500万予算的にある。それとリサーチヒルだけなのですね、これは7億2,000万です。ここに退職OB2名を派遣して454万円人件費がかかっている。こういうことが本当に必要なのでしょうかね。どうなのですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 この土地開発公社の事務につきましては、もう一つ、株式会社開発ビル、この事務も土地開発公社の職員に以前からさせておりまして、職員を引き上げまして、それから嘱託という制度をとったものでございます。現在は退職者OBでやっていただいている。土地開発公社の分と株式会社別府開発ビルの分の仕事にも従事をしていただいておるところでございます。


○24番(泉 武弘君) 市長、このリサーチヒルの売却ですね、これはそう簡単でないというのが、もう過去、同じような議論を議場でしてきたのですね。そして帳簿価格において損金が出ても仕方がないではないかと。9,400平米も塩漬け用地で持つのだったら、ありとあらゆる方法で売却してはどうかという提言もしてきましたね。県からの利子補給金1,000万が打ち切りになって2年目ですけれども、やはり思い切った、大胆な売却方法をとらないと、これが相当の足かせになってくるのではないでしょうかね。そこらの市長の決意はどうですか。地区計画をもとに準工指定もやっていますけれども、ここらも解除してでもとにかく売る。売らなければこの9,400平米そのものが塩漬け用地として年々足かせになり、簿価をさらに膨らませていく、損金を膨らませていくということになるのですね。市長、どうですか、思い切ってこれは対応できませんか。


○商工課参事(永井正之君) お答えさせていただきます。


 リサーチヒルの企業誘致の今後の方針でございますが、御存じのように整備当時の根拠法令でありました頭脳立地法は、現在廃止されております。しかしながら、整備に当たりまして県より補助金をいただいております関係で、県の見解では、あくまでも頭脳立地法に基づいた指定業種を誘致してもらいたいという原則を持っているようでございます。しかしながら、現在まだ誘致が実現をしておりません。こういう状況も踏まえ、誘致対象業種の拡大について一定の理解はいただいております。今後、さらに県と協議を重ねるとともに、内竈松田地区計画の中で地元住民の皆さんに御理解を求めながら、業種拡大への道を探っていきたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) 格段の努力を求めておきたいと思います。やはり議会には議会でこの頭脳立地法に基づくリサーチヒルの土地買収造成に了解を与えてきたという責任があるわけです。だから一方的に執行部だけを批判するのではありませんけれども、やはり思い切った方向転換がなければ売却は難しいのではないかという気がしますから、特段の努力をお願いして、私の質疑を終わります。


○議長(永井 正君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 以上10件の報告は、議会に対する報告でありますので、御了承を願います。


 次に、日程第5により、議員提出議案第5号耐震構造計算書偽装問題の被害者救済を求める意見書及び議員提出議案第6号「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をもとめる意見書、以上2件を一括上程議題といたします。


 まず、議員提出議案第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (5番・麻生 健登壇)


○5番(麻生 健君) 議員提出議案第5号は、お手元に配付してあります意見書を読みて提案理由の説明にかえさせていただきます。


 耐震構造計算書偽装問題の被害者救済を求める意見書


 今回、突然降ってわいたような構造計算偽造問題で、夢を持って生きていくための終の棲家と思って長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落とされ、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさいなまれるようになった。地震大国と言われている日本において、震度5強程度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住民の生命をも脅かす極めて悪質な行為が国の監督の下で行われる建築物の設計・施工・検査の場で起きたことについて、極めて深刻に受け止めなければならない。


 耐震偽装マンションの住民は、使用禁止命令が出され、なかば強制的に住居を失った。国は、昨年12月に「構造計算書問題への当面の対応」をまとめ、偽装によって強度が基準の50%以下しかない分譲マンションについて、既存制度を利用し、建て替え費用の一部を支援するとしている。しかし、この国の支援策に基づいて自治体が作成した建て替え案に居住者が合意したマンションは一つもない。既存の住宅ローンに加え、新たに2,000万円を超える巨額の追加負担が求められることから、過度の不安を抱えた状態に置かれている。


 耐震構造偽装問題による被害を被っている居住者にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さないという立場から、国民が安心して生活できる住居を確保することができるよう、以下の通り求めるものである。





1、耐震偽装の被害者の救済に国を挙げて全力で取り組むこと。


2、偽装建築物の円滑な建て替えや補強を実行できるよう、「構造計算書問題への当面の対応」の抜本的な見直しを含め、被害者救済策の充実に向けた特別の法的措置を講じること。


3、欠陥のある建物を抵当権にとって融資を行うなど、担保価値を見誤まった銀行も責任の一端を負担すべきであること。重荷となっている二重ローン問題に対処し被害者の生活再建に向け、既往ローン債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなど補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子基金の設立などについて国の責任で対応すること。


4、今後、売り主に重大な過失があるときの債務が住民から売り主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するように検討すること。


5、マンションなどに欠陥が見つかった場合、補修費用などを建設業界が負担するよう、住宅保障保険制度の創設を検討すること。


6、被災者生活支援制度の充実を図るとともに、国や自治体が問題業者の代わりに補償を立て替えるような犯罪被害者救済代行制度を検討すること。


7、耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する支援策も検討すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


      平成18年6月22日


             別 府 市 議 会


    衆議院議長   


    参議院議長   


    内閣総理大臣     殿


    国土交通大臣  


 何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議員提出議案第5号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第6号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (3番・市原隆生君登壇)


○3番(市原隆生君) 議員提出議案第6号は、お手元に配付してあります意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。


「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書


 わが国は、ついに人口減少社会に突入しました。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの一年間に出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となったのです。


 今後、約30年間は15〜64歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。そうした中で女性の就労率が高まっていくことは確実です。少子社会への対応を考えた時、今後の働き方として、男性も女性も共に仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってきます。


 つまり、働き方や暮らし方を見直して「仕事と生活の調和」を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が、これからのわが国にとって重要課題です。ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても、両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくありません。


 厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書(平成16年6月)は、「政府には、『仕事と生活の調和』の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としています。ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく、省庁の枠を越えて総合的に政策が実行できるよう、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定すべきです。


 社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会が実現できるよう、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


      平成18年6月22日


             別 府 市 議 会


    内閣総理大臣  


    厚生労働大臣     殿


    経済産業大臣  


 何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議員提出議案第6号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、日程第6により、別府市農業委員会委員の推薦を行います。


    (推薦予定者除斥)


○議長(永井 正君) 本件に関しましては、昨年の第2回市議会定例会において当市議会が推薦いたしました農業委員会委員であります、


      12番  池 田 康 雄 君


      21番  三ヶ尻 正 友 君


 以上2名の方々から、平成18年7月19日をもって委員を辞任する旨の届け出がなされており、市長より議長あてに後任者の推薦依頼がありました。


 よって、この際、当市議会が推薦した委員の方々の辞任が、平成18年7月19日付で決定した場合における後任者の推薦を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、別府市農業委員会委員の後任者の推薦を行うことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 後任者2名の人選の方法につきましては、指名推選により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、人選の方法は指名推選によることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定いたしました。


 別府市農業委員会委員の後任として、


      19番  清 成 宣 明 君


      25番  岩 男 三 男 君


 以上2名の方々を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました2名の方々を別府市農業委員会委員の後任として推薦することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、さきに当市議会が推薦した現農業委員会委員の方々の辞任が平成18年7月19日付で承認された場合に、ただいま指名いたしました2名の方々を後任の別府市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。


    (除斥者入場)


○議長(永井 正君) 次に、日程第7により、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会補充議員の選出を行います。


 本件につきましては、組合議会議長から、別杵速見地域広域市町村圏事務組合規約第7条第2項の規定に基づき、補充議員を選出することの要請がなされております。


 お諮りいたします。


 選出の方法につきましては、指名推選によることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、選出の方法は指名推選によることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定いたしました。


 別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員に、


     23番  河野数則男君


を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました23番河野数則君を、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員に選出いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました23番河野数則君が、別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員に選出されました。


 次に、日程第8により、議員派遣の件を議題といたします。


 お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各議員から申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 以上で平成18年第2回市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で平成18年第2回市議会定例会を閉会いたします。


      午前11時43分 閉会