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大分県 別府市

平成18年第2回定例会(第5号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第5号 6月15日)





平成18年第2回定例会会議録(第5号)





平成18年6月15日





 
〇出席議員(28名


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


   10番  平 野 文 活 君    11番  松 川 峰 生 君


   12番  池 田 康 雄 君    13番  野 口 哲 男 君


   14番  野 田 紀 子 君    15番  堀 本 博 行 君


   16番  田 中 祐 二 君    17番  高 橋 美智子 君


   18番  山 本 一 成 君    19番  清 成 宣 明 君


   20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君


   23番  河 野 数 則 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


    9番  黒 木 愛一郎 君    22番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   企画部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長           総務部次長兼財産活用課長


            中 野 義 幸 君            藤 原 洋 行 君


   観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長      ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


            吉 本 博 行 君            清 末 広 己 君


   商工課長     古 庄   剛 君   商工課参事    永 井 正 之 君


   社会福祉課参事  房 前 一 幸 君   保健医療課長   宮 田 博 仁 君


   建設部次長兼土木課長


            松 本   正 君   土木課参事    高 森 克 史 君


                        建設部次長兼建築住宅課長


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君            宗 野   隆 君


   学校教育課長   辻   修二郎 君   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君


   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君   消防本部庶務課長 二 宮   司 君


   消防本部庶務課参事            消防本部予防課長 吉 田 磯 吉 君


            瀬 口 洋 一 君


   消防署第1中隊長 首 藤 忠 良 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第5号)


      平成18年6月15日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第5号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○12番(池田康雄君) 先ほど議長に届け出をしまして、質問事項を3、1、2の順番に変更させていただきましたので、よろしくお願いします。


 まず、中心市街地の活性化問題の本論に入っていく前に、今回、楠港跡地に株式会社イズミ誘致に選挙後進んできつつあるわけでありますが、私はこの2年間、市長に市有地・楠港に複合商業施設を誘致することは極めてよろしくない。この別府、50年、100年の近未来、遠い将来を考えても、とてもまちづくりということに適合するどころか、その反対の現象をも生みかねない極めてまずい行政の運び方になるのだというふうに指摘をしながら意見を述べてきた者として、あるいはまた今回の選挙の負けた側の一人の人間として、私なりにこの選挙並びに選挙後をどう見ておるのかということを少し触れさせていただきながら、中心市街地の活性化問題へと入っていきたいと思います。


 きょうは、いろいろ反省することがたくさん私にもありますので、告白の場面も出てくるやに思うのですが、ここは教会ではありませんので、なるべく告白部分を避けながら反省をしてみたいと思うのであります。


 まず、私にとって浜田博市長という存在はどういう存在だったかというと、民主主義の騎手的存在なのです。市長になられて株式会社イズミの誘致の問題に限って振り返ってみますと、市長就任直後の8月なり10月なりにかけて数社来た。それを市長専決というような方法論もないわけではなかったけれども、やはり市民の代表である議会に判断を仰ぐという道筋を大事にしながら運営してきたんですね。それはやっぱり、まさに浜田市長のこれまでの姿勢からすると、当然の筋道であったというふうに私は理解しております。


 その後、選定委員会等を構築しながら進めてきたわけでありますが、その間のプロセスにつきましては、私は個人的には幾つかの異論を差し挟む部分を持ってはおりますが、きょうはその部分ははしょっていきたいと思うのであります。


 そうやってこの民主主義というもの、あるいは「市民の目線」というような言葉。この「市民の目線」という言葉は、私が知っておる浜田博市長であれば、もうその言葉は一つも違和感なく出てくる言葉であります。まさにそういう目線で動いてくる人であったというふうに私も認識しておりましたがゆえに、そういうようなところで選定委員会が誘致企業としてはイズミがよろしいという報告を上げた後、市長が楠港にイズミ誘致に動き始めたわけであります。


 ところが、結果、現象的に見ますと、突如として商工業者を中心に反対の火の手が上がった。そこで、市長はその年が明けるや否やイズミに白紙撤回の申し入れをし、それがうまくいかなければ凍結というような形に持っていった。ここが市長としてのジレンマの最高潮の部分なのかな。一方では市民の声、そして市民を二分したくない。そういう市民の目線を非常に大事にしてきた最高潮の場面だったのかなということを、自分なりに分析をしております。


 ところが、私がどうしても理解できにくいのが、この後1年後に、ことしの正月が明けるや否や凍結解除をしてしまったわけですね。そして3月議会を経て、住民運動がなじまないという理由から辞職して市長選に立候補して市長選を戦う。そして、結果としては市長の願ったとおりに再選というようなプロセスをたどってですね。


 そこで今度は、市長はどういう企業誘致に向かって動きをしたかというと、6月のこの議会に提案をするという道があったわけですね、選択肢があった。それを避けたわけですね。そして、次に市長専決というそういう手があった。それを避けたわけですね。そして、市長権限というところで、この楠港の市有地に株式会社イズミ誘致というところの一歩を踏み出してしまったわけですね。私は、これはやっぱり私が民主主義の騎手として仰いだ浜田博市長としては、なかなか今後の行政の運営は難しい、僕からしたら一番避けなければならない、あるいは避けてほしい道を直進し始めたなというような思いを現在持っております。つまり、市長専決でできたものを議会提案をしながら地道に、民主主義は時間がかかる、それはやむを得ないという道を歩んできた彼が、市長に再選されるや、今度は議会提案を避け、市長専決を避け、そして初めて聞いた、議員になって7年ですが、今ありますが、初めて聞いた言葉で、「市長の権限」というところで処理をするという形をとったということは、僕の認識からすると、市民の目線から一番遠い行政手法を選んだのではないか、そういうことを思うわけであります。


 今から触れていく中心市街地の活性化、「私たち」と言ってまずければ、私は、株式会社イズミの誘致が中心市街地を活性化するという、そういう動機づけというか、その起爆剤たり得る要素というのは非常に少ない。非常に難しいことを選びながら、中心市街地の活性化という道を模索しようとしているなという認識を持っておるわけでありますが、この中心市街地の活性化というところで、まず一番重要なことは、浜田市長が誕生する前からやっぱり中心市街地は活性化する必要がある、これは日本全国どこの中心市街地もそうであるように、別府市もまた同じような衰退の道をたどっていたがゆえに、平成12年ですか、別府市中心市街地活性化基本計画というのを持ってきたわけであります。ここで一生懸命それなりに行政は行政の計画の中で上げられた事項を推進し、民間は民間でそれなりにできる範囲の推進事業をやってきたけれども、なかなか活性化という方向がつくり出せない、そういう状況にあったわけでありますね。


 私は、ここで一遍、この選挙が終わって新しい浜田市政になって、そしてこの新しい動きのように僕には見受けられるところで指摘をしておきたいのは、楠港跡地に株式会社イズミ誘致ということ、そのことが市長権限というところで処理できても、別府市中心市街地を活性化するということは、市長の権限ではできない。昨日来、いろいろな議員からの指摘も出てきておりますように、やっぱり活性化だとかまちづくりだとかいうのは、多くの市民のそれこそ、それぞれの立場の人間が積極的に参加するという形を生み出してこそ初めて前に進む性質を持ったものであれば、やっぱり市長の権限で処理をするという行政の姿勢からは、なかなか市民一体としてまとめながらものを進めていくということとは結びついていきづらい手法であるというふうに思うわけでありますが、まず冒頭、平成12年度の別府市中心市街地の活性化基本計画の進捗状況の実態について、ちょっと整理をしてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えをいたします。


 平成12年度に策定をいたしました別府市中心市街地活性化基本計画における進捗状況でございますが、議員も御存じのようにこの活性化計画の中には大きく2本の柱がございます。市街地の整備改善に関する方策、2番目として商業等の活性化に関する方策、この2本の大きな柱がございます。それに沿って、進捗率をお答えさせていただきます。


 まず、市街地整備改善に関する方策、これは24の事業を上げております。このうち完成が8、着手している事業が4、未着手が12、進捗率は46%となっております。二つ目の商業等の活性化に関する方策、これは19の事業を予定しておりました。このうち完成3、着手4、未着手12、進捗率は37%でございます。全体事業の進捗率といたしましては、19の事業が完成もしくは着手継続中でございますので、全体では44%の進捗率となっております。


○12番(池田康雄君) 今、中心市街地活性化基本計画、2本の柱によって切り取って進捗率を示しましたが、それでは同じ2本の柱で事業主体が別府市となっているものと、事業主体が民間等になっているものとの進捗率はどうなっておるのですか。


○商工課参事(永井正之君) まず、先ほど申しました市街地の整備改善に関する方策、このうち市と県の事業が16予定されております。そのうちに完了が8でございます。それから商業等の活性化に関する方策、これは市がゼロでございます。民間と市が2事業を予定しております。それから民間が17の事業でございます。そのうち完了が3でございます。


○12番(池田康雄君) あなたたちの答弁は、いつもそんなところのレベルに終わる。せっかくこっちがわかりやすく、みんなとものを考えようとしてわかりやすく質問しているのに、何かこう、返ってくる答えは何を言っておるのかさっぱりわからぬような、そういうやり取りをしておるから、いつまでたっても僕は商業の活性化もまちづくりも前に進みにくいのだと思うのですよ。簡単ではないですか。市が事業主体となっているのを、今のところ成就度は何%、民間は何%。何か難しい質問をしていますか。難しい質問をひとつもしてないのに、その答えがきれいに返ってこない。要するに僕が言いたいのは、それなら次にいきましょう。


 計画というのは、あくまでも計画であって、それに基づいていろいろやっていく中でやれるものとやれぬものとがいつも出てくるのですよね。問題は、今回イズミ誘致をして、そこでそれなりの今までなかった収入が新たに得られる。その収入の一部を使いながら中心市街地を活性化させたいというのが、一つの行政の意向なのでしょう。そうすると、そのどの部分にお金を投資していけば中心市街地が活性化するという見通しを持っておるのかということが明確になければ、中心市街地が活性化するということは言葉だけに終わるでしょう。でしょう。そうすると、中心市街地の活性化基本計画の中で市の部分、民間の部分で計画段階の中にはあったけれども、その進捗がうまくいかないのは主に資金面であって、その資金面が解決すれば計画が実施されるという計画は、どういう部分があるのですか。(「国語の勉強からせんとわからんのではないか」と呼ぶ者あり)


○商工課長(古庄 剛君) 最初の部分で議員さんが申し上げました、イズミ誘致に伴う新たな税収、それから賃貸料等の収入についての使い道、こういうものにつきましては、今後、商店街の皆様との、商店街もしくは商工会議所等でございますが、こういう皆様方との協議の中でどういう御要望が出てくるかというようなこともございますので、私どもの方といたしましては、現在まだその具体的な、どういうところにどれだけの金額を持っていくというようなことは、今後の協議というようなことになろうかと思います。


 それと財源につきましても、すべてというわけではなく、その賃貸料や税収の一部というような形で今考えているところでございます。


○12番(池田康雄君) 課長、何か僕が誤解してしゃべったですか。僕は、税収入のすべてをつぎ込んでなんか、一つも言ってない。あなたが、改めて訂正することは何もない。


 いいですか、僕が言っておるのは、当然、今後商店街や中心市街地の商店主さんや、あるいは消費者やいろんな方たちの意見を集約しながら、どこにその税をつぎ込んで中心市街地を活性化させることが有益なのか、有効なのかということを速やかに模索せないかん。当たり前ですよ。当たり前ですよ。ただ僕が確認したいのは、ある程度のお金をつぎ込めば中心市街地が活性化する起爆剤たり得るのではないかという発想ぐらいは持っておるのでしょう。そういうスタンスぐらいはあるのでしょう。でしょう。そうすると、現在持っておる中心市街地活性化基本計画の中で幾つの事業ぐらいはお金があれば進んでいたけれども、お金がないがゆえに停滞をしているという部分だと認識しておるのですか。どの部分がそういうものなのですか。そういうものが一切ないで、それなら何をベースにしてある程度のお金をつぎ込めば中心市街地が活性化するという判断が出てくるのですか。わかりますか。僕のしゃべっていることがわかりますかね。そして、僕の言っていることがおかしかったら、どこがおかしいかを教えてください。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、資金面で事業を進めた場合に完成するのではないかと見込まれる事業でございますが、五つほどございます。その中で2点ぐらいを御報告させていただきたいと思いますが、一番大きな事業としまして、商店街ファサード整備事業という事業でございます。これは店舗建てかえ、それから改装を利用して商店街の外装の統一化を図り、一体性のある商業空間を目指すという事業でございます。これはやはり資金面で大変難しいということで、現在進捗いたしておりません。また、祭り・イベントの開催でございます。これは定期的なイベントの企画展開を行い、にぎわいの演出を図ると計画をいたしております。別府温泉まつりや夏祭り等、またクリスマスファンタジアの祭り等を実施していただいておりますけれども、商店街独自のお祭りというのがやはり資金面でなかなかできないというふうにお聞きをしております。


○12番(池田康雄君) そういう部分があるかもしれません。それで、そういう部分もあるのでしょう。しかし今例えば店舗の改装とかいう話になってくると、大層お金をただでもらって改装するという話にはならんわけでありますから、また返済の問題等、そしてその能力等の問題が生じてきて、そういうものが対応できる人もおれば対応できにくい人もおるわけでありますから、その辺をどう進めていくのかということは、かなり時間のかかる問題だと思うのですが、私は今の行政のスタンスは、中心市街地は株式会社イズミを誘致すれば活性化するのだというところに立っておるわけですから、こういう目線は難しいのかなとは思うのですが、私は中心市街地が活性化する前に、少なくとも今の疲弊した状況への流れを食いとめていくということがまず要るのだろうと思うのですよね。まずブレーキをかけて、それから発進するのだろうと思うのですよね。だから、そこのところにブレーキをかけるというところでどのような有効な手だてがあるのか、そういうことが早い段階で商店街や中心市街地の商店主さんや消費者の声を聞きながら整理していく必要があるのだと思うのですが、僕がもう一つこれは非常に困った状況になっておるのかなと思うのが、一方では、もうことしの10月ぐらいから着工を始めて、来年のもう秋口には店舗展開をしようかという状況になっておるわけでしょう、株式会社イズミは。そうすると、その計画や話し合いを3年間ぐらい進めて、それからその実施に移すのでは、とてもではない、耐えれないという状況が生まれてくるのだという見通しを僕個人は持っておるわけですね。


 そのタイムスケジュール的には、当然中心市街地活性化基本計画が新しいものにつくり変わっていかなければならない状況も外的要因からあるようでありますけれども、このタイムスケジュール的に中心市街地の活性化というところをいつぐらいまでに基本法をつくり、いつぐらいまでに話し合いが終わって、その実施の段階をいつぐらいのところで踏んで動こうとしておるのですか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 御質問の新しい中心市街地活性化法、これが5月31日に国会で可決をされまして、6月7日に公布をされました。ことしの7月か8月ぐらいにガイドラインが出されるというふうにお聞きをしております。そのガイドラインの中身を十分吟味し、そして早急に計画を立ち上げたいと考えております。


○12番(池田康雄君) おもしろい人だな。片一方ではことしの秋から工事を始めて、来年の秋には店舗展開しようというスケジュールが一方ではあるわけでしょうが。これはもう何回も発表されておるのではないですか。それなら、それにあわせて中心市街地の活性化の動き出しをしなければ、一方ではもう店舗展開が始まって2年たち、3年たちに、この活性化の基本計画が決まりました。そして、それならこうしましょう、ああしましょうなんかいうことにはいかんでしょうと言っておるのですが、そこが理解してもらえんのですかね。そうすると、その店舗展開が始まるまでにやらなければならないことに何があるのか。それから少なくとも1年ぐらいまでにやらなければならないことに何があるのかというぐらいは、当然今の段階で整理できておるのでしょう。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 これまでの中心市街地活性化計画の進捗状況等を今、議員さんの方からもお話をいただきました。今回、イズミ誘致につきましては、別府市が行政として誘致した事業ということで、中心市街地活性化の一つの大きな起爆剤ということで大きな責任、その役割は十分認識をいたしております。このような中で、まちづくり3法が改正をされました。これまで行政として実効性のある中心市街地活性化のための基本計画の策定が当然必要となります。このような基本計画に対しまして、いろんな角度から意見が反映されるよう住民、地域の住民の皆様方で話し合いの場をつくるという中心市街地協議会、これらの設置もされることに今なっております。今回のイズミ誘致が、新たな中心市街地活性化基本計画に間に合わないのではないかという部分がございますが、先日、26番議員さん、原議員さんの方より質問の中にございましたように、今後の実際の取り組み状況で、実態と非常にこの中心市街地の取り組む姿勢に差ができるといいますか、こういう部分がございます。これらを踏まえまして、市といたしましても、これからそれぞれ各商店街の方々と協議する中で実効性のあるものを一つ一つ着実に実施をしてまいりたいと思っております。これまでの実施したいろんな事業、これにつきましては十分検証も必要というふうに思っておりますので、今新たな中心市街地活性化計画に間に合わんという部分もございますが、この計画の策定に当たっては、今後私どもの考えでは1年近く計画策定までには時間がかかるのではないかなと思っております。その前にイズミが、当然これ、建設にかかるわけでございますので、そういう部分についてはまちづくり3法、こういう部分を視野に入れながら今後商店街の方々と十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○12番(池田康雄君) 本来的なあり方とすれば、やっぱりこれまでには助走というか、少なくともそれなりの小さな積み重ねの話し合いなり健全な論争なりというのをある程度重ねてきておれば、これからも短期間である程度の期待を持って計画づくりなり実効性のある具体的なプランなりができ上がってくるのだと思うのですよね。ところが、残念ながらこれまでのプロセスが、私から見ると余りに貧弱がゆえに、限られた時間の中でそういう中心市街地を活性化し、なお疲弊に、間違っても疲弊を進めるような結果にならないように速やかな対応をとっていただきたいと思うわけでありますが、そのためにもやっぱり部課長さんが幾ら努力しても難しい部分を感じるのは、やっぱりここ1日2日の市長さんや助役さんの答弁なり言動なりを聞くと、そこに不安を感じるのですよね。


 だから、やっぱりやれこういうことが条件だとか、こういう前提だとかいうようなことを言っておった段階では、僕が期待するような速やかな対応の取りかかりがまたおくれて、そして結果としては市長も助役も望まない結果を導いてしまうことにならなければいいがというようなことを危惧しますので、何とかイズミ誘致ということが、私たちが恐れていることが一つ一つ消えて、そして私たちが思いもしなかったそういう新しい現象、ちょうど市長がこの問題で再選されるとは私は思いもしなかったわけでありますが、そういう出来事が現実的にいい意味で中心市街地の活性化という部分で出てくることを期待したいというふうに思います。


 続きまして、この浜田市政になりまして、教育ということに関しては、これまでになかった部分がちらちらと見えてきておるということを、私は私なりに評価しております。例えば30人学級の口火を切ったという事実や、それから青少年センターと教育センターを総合教育センターにして、今の教育現場の中で生じている、いわゆる好ましくない状況をより早く解決するための対策を講じたりしたこと、そういうようなところはやはり教育ということを一つの重要な柱にしながら、市長に立候補した浜田市長ならではの着眼かなというふうには思うわけでありますが、今回の選挙後、決意の中で幾つかと並列的に「福祉・教育の充実」という表現を使われて、再び教育、限られたこの1年の中でも教育というのは重要な自分の政策課題の柱として取り上げるのだという決意を述べられておるのですが、今までやられてきた事柄ではまだ若干の不足を感じておるがゆえの発言だというふうに理解をするわけでありますから、どの部分の領域に関しての充実を期待しておるのか、その辺について市長、何か発言をもらえますか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 別府市の将来を担ういわゆる人材を育成する上で教育という重要性、これはもう私は十分認識をいたしております。先ほどもちょっとお話がありましたように、これまで別府市が目指しています、「心豊かでたくましい別府っこ」の育成ということで私は努力をしてまいりました。主な取り組み、今お話をいただきましたが、子どもを取り巻く教育環境におきましては、まず心が和むであろう学習空間、それをつくるために木製の机といす、これを私はいち早く小学校新1年生から導入をさせていただいて、本年度からは中学生にも導入を目指しております。


 また、子どもの安全ということで、確保したいということでブザー等の配布もさせていただきましたし、子どもの生きる力を育成する学校教育ということでは、やはり本市が一番抱えている学力向上対策の問題、さらには不登校児童・生徒が多いということで、何とかこれを減少させたいという、この解決に向けて先ほどお話がありました総合教育センターを設置させていただいたということが、大きな柱だったと思います。それまでの教育センターと青少年センターの機能をしっかりと充実を図るということが目的でございました。


 さらには、先ほどもお話ししていた、県にお願いをいたしまして、小学校1年生からの30人学級の導入にも努力をさせていただいた。本年度からは幼稚園と、また小学校2年生への30人学級ということの導入も実現をして、大変喜んでおります。


 さらに、社会教育施設では子どもと本、いわゆる読書、距離を近づけたいというそのために、市立図書館の図書購入費の増額もさせていただいたし、電算化にも踏み切ることができたと思っております。


 子どもの生活において心配されております体力の向上の問題。これは健康の増進に向けては、キッズスポーツ体験教室、こういうことを開催させていただいています。


 「心豊かでたくましい別府っこ」、これを育てるためにはこの教育、人づくり、非常に大切でございまして、今後ともこの教育環境なり学校教育、生涯教育、スポーツ振興・充実に鋭意努力したいという思いでございます。


○12番(池田康雄君) さきの私、それなら私のちょっと……、どう言ったらいいのかな、過度に期待をし過ぎておったということなのかなというふうに今聞きながら思うわけでありますが、そういうようなことをやられてきておるということを踏まえて、新たに市長に再選されて、その直後に「教育・福祉の充実」という言葉を使われたわけなので、またさらに一つ二つの新しい企画なり政策なりを打ち上げて具体的に別府市の子どもたち、あるいは生涯学習課の領域の部分でまた進んだことが生まれるのかなというふうに期待をしたわけであります。


 ただ、教育というのは、今回のこの6月議会でも盛んにいろんな側面からの教育に関する指摘が出てきておるわけでありますが、教育というのは私が改めて言うまでもなく、非常に広範囲の領域を一口にしてしまう、ある意味では怖い言葉のような気持ちがしております。学校教育という教育現場一つとってみましても、いわゆる教科ということの指導力の向上の部分もあれば、クラス運営等を含めた生徒指導の領域にかかわる教員の力及び資質の向上あるいは研修機会の保障あるいは拡大、そういうような問題が出てくるでありましょうし、またいわゆる教室外の勤務時間外といいますか、つまり放課後の時間の子どもをどう育てていくのか、そういうところに対しての環境整備等の整備充実はどこが不足して、どういう改善の余地があるのかというところも、私から見るとかなり不満があるところであります。


 また、土曜日・日曜日、週休2日制に移行してもう数年経過しております。あるいは祭日等を含めて学校がないときの子どもたちの居場所も大きくくくれば、やっぱり教育の範囲の範疇に入って、担当は生涯学習課あたりになってくるのかなというふうに思いますし、今度は部活動であったり、休暇時の部活動ですね、放課後の部活動を含めて休暇時の部活動になりますと、スポーツ振興課がかかわってきたり、非常に広範囲にわたってのところから見ると、まだまだ別府市もかなり問題を抱えながら、改善の余地の多い教育行政が私は進められているように思うわけであります。


 例えば、生涯学習課の領域の中の子どもに係る部分一つとってみましても、小学校の低学年あたりの講座あたりは次第に年数を抱えることによって整備されてきておりますが、中高年とか、あ、「中高年」と言うのですかね、小学生の中学年・高学年の子どもだとか、あるいは中高生対象の講座あたりは皆無といっていいような実態にある。そういうところあたりも、やっぱり生涯学習課の改善の大きなポイントだというふうに思っておりますし、また、つい先日、市長、こんなびっくりしたこと、どうしてこんなことが行われるのかなと思ったのですが、担当課の話し合いで改善してもらえるというふうな運びには今なっておりますが、別府商業高校の部活動の生徒が、サッカー等の場所、グラウンドで競合するので、すぐ近くにある野口原のグラウンドを使っておるのですね。そうすると、何かあそこを全面改装しましたね。その2年ぐらい前の時点から、今まで無料で部活動を保障しておった部分を、1人につき40円、消費税か何かあるのかな、42円とかいうような数字も見えましたがね、そういうようなことを取りながらやっておるというのですよね。これは僕は教育の視点から見ると、あってはならんことだ。あるいは、「あってはならん」と言ったら語弊がありますかね、絶対浜田市政下では避けなければならんと思うわけでありますね。ところが、やっぱりそんなことも指摘しなければ自浄作用というのですか、自分たちの教育委員会のレベルではしっかりと精査できないというのか、そういうところも私は教育委員会そのものに対して大いなる不満を感じております。


 だから、言葉では「教育の充実」ということで流されてしまうけれども、多くの課題を抱えておるというところで、本当にこの1年、充実に向けて具体的にどの辺をピンポイントにしながら充実に向けて取り組むと言いたいのですかね。教育長、何か発言がありますか。


○教育長(郷司義明君) 議員、今御指摘がございましたように、教育における課題というのは、本当に幅広く、いろんなことがかかわってくるということは十分認識しております。教育の使命というのは、もう議員御存じのように、確かな学力、豊かな心、しなやかな体、いわゆる知・徳・体を備えた児童・生徒を育成することにあろうというふうに思っております。なお、別府市におきましても、別府らしさのある教育を展開するためには、別府への愛着と誇りを持った、心豊かでたくましい別府っ子を育てることを基本理念としながら、日々の教育実践を行うことが大切であると考えるところでございます。


 なお、私の就任以来、この教育実践の中核はやはり日々の授業実践であると考えております。まさに学校の経営の中心は授業であるというふうにとらえ、それぞれの学校が子どもたちに授業を通してこんな力がついたということが言えるように、確かな力をそれぞれの学校がつけていただきたいというのが願いでございます。そのためには、議員御指摘のように、それぞれのところで工夫しなければならないところはたくさんあろうと思います。しかし、そういったことを十分勘案しながら、これから私たちとしましては、そういった授業実践を充実していくためには、それぞれの学校が児童・生徒に確かな学力の定着、言いかえればみずから考える、みずから学ぶという、いわゆる生きる力の育成、そしてまた心の教育の充実、さらには体験的な活動を生かした授業の中での展開、そして別府らしい教育を推進していくことが必要ではないかというふうに思います。


 そのためには教育委員会としましては、議員も御指摘がございましたように、何といってもこういった実践を営むのは教職員でございます。この教職員の力をつけるための研修の充実にも十分配慮しながら、そしてまた教育委員会としましても目標をしっかり定めて推進をしていくというのが、私の考えでございます。


○12番(池田康雄君) 何か、お互い教育の現場におった人間として、どうしてこんなに会話が通じんのかなと思うのですが、基本理念は何十遍、何百遍繰り返しても、なかなか現場というのは、ましてや子どもというのは変わっていけんし、子どもというのを育てていけんわけでしょう。どこの学校にも教訓というのがあるのです、校訓というのですか。あれを毎日教員がそらんじてみたところで、そこで偶然な教育が行われるということにはならんのと同じなのです。だから、教育長が今、いわゆる教育長としての崇高な理念を何十遍繰り返されて僕にしゃべられても、僕はひとつもわかったような気持ちにならんのですよ。僕はそういうことを聞いてはおらんのです。だから「ピンポイント」という言葉で、具体的にどの課においてはどういうこと、どの課においてはどういうことをあなたはあなたの立場としてこの限られた1年の中で指導しようとしておるのですかというところまで具体的に質問したわけなのですね。いつもそういうものがないがゆえに、どこの課も具体的な指示をされんわけで、その課の中で何をしようかな、かにをしようかなといううちに時間が過ぎて、やったことは何かといったら、去年と同じことを落ち度なくやってしまうということの繰り返しが、僕はこの別府市の行政でも見られるのではないかというふうに思っておるわけであります。


 学校教育課は学校教育課で中心となる、今、教育長がおっしゃったいわゆる教育力というのですか指導力ですね。さっき僕も言ったように、その中で教科指導の力を上げる、あるいは生徒指導の力を上げる、あるいは教員としての資質を向上させる。そのために去年、おととしにはなかった、今回はこういうのを取り入れてやってみようと考えておる、生涯学習課においては、去年のこういうところをこのように改善しようと思って、この部分だけはできておる、この部分だけはまだ残っておる等々のやっぱり具体的な、いつ、だれから聞かれても、自分たちが教育の充実に向けてしゃべれる中身を持てるような、そういう何か仕事をしてほしいなというのが、私の教育委員会に対する要望であります。


 続いて、スポーツ振興というのですかスポーツ観光というのですか、それは重複する部分を持っている問題だと思うのでありますが、べっぷアリーナがスポーツ振興課等の尽力により、かなり有効に市民の皆さんを初めとするいわゆるスポーツ観光にも通じるような各種大会を誘致しながら運営されている実態を感じております。しかし、この問題はまだ本当にスポーツ振興課というような市直営でやることがいいのかどうか。そのようにやってきておるけれども、その総括がやっぱりなされて、その結果継続をしているというような状況にはなっていないので、それも私の今後のテーマとしたいわけでありますが、きょうの議会で私が質問しながら、どういうことを懸念しておるかという問題をもっと明確にしながら提案をしたいと思うわけでありますが、このアリーナができました。そして、そのアリーナの前にあった別府球場が、宙に浮いたまま数年を経過して、その別府球場が今形になって実相寺に姿をあらわそうとしている時期に来ました。一方では国体が迫って、青山中学の一角にある青山プールが、大規模な改修を終えて国体に備えるべく準備されております。


 ただ、ここでどうしても私がこの辺はどうなっておるのですかと尋ねても、各課でうまく対応してくれない出来事が、その野球場や青山プールで行われる各種大会の選手及び応援団のための駐車場の整備というものが、この施設の建設と並行して準備をされてなくていいのかなというふうに思うわけであります。例えば、野球場ができます。野球場はどのぐらいの駐車場を備えておるのか、以前の議会でも確認をし、今回も質問のために確認をしますと、その野球場の、どうなのですか、実相寺町寄りに約70台の駐車場ができそうだ。実相寺の今、何というのですか、軟式野球場が今度改修されていますね、あの前に。現在は30台ぐらいの駐車が確保されるのだけれども、今度の野球場の新設に備えて道路の関係であそこに道路が今取りつけられつつありますが、その関係であの前には10台ぐらいしか難しいだろう。今、振興センターの管理棟があるあの今度の野球場ができる上の段になると思うのですが、あそこに120台ぐらいは大方見込めそうだ。そうすると、120台プラス70台プラス10台で200台ぐらいの数字が最終的には見えてくるわけですね。ところが、この120台というのは、あくまでもサッカー場との共用になるだろう、あるいは多目的グラウンドの使用者との、あるいはそれ以外の実相寺公園に寄ってきた人たちとの共用になってくるわけですね。


 僕は、通常の野球大会が行われる程度では、そのぐらいの駐車場で、例えサッカー場とダブってもそんなに困った状況が頻繁には生じないのかなというふうには思っておりますが、それでは、せっかく甲子園並みというふうにしてつくる別府球場としてはやや物足りない、もったいないような感じがします。だから、もう少したくさんの観客が動員できるような野球大会等も、これから積極的に行われることになるであろうというふうに思うと、この120台プラス70台プラス10台をサッカーと共用しながら、あるいはサッカー以外の多目的グラウンド等を使用する人と共用しながら対応していく駐車場能力としては、非常に小さくなってくるのではないかというふうに思うのですが、その辺をどうするのでしょうというふうに担当課等と話をしますと、「さあ、どうしたものでしょうかね」という話にしかならんわけですね。


 資料をいただきますと、九州大会だとか県大会のベスト4以上の大会だとか全国大会なんかになりますと、とてもそういう野球場近辺の駐車場では無理であるがゆえに、別府公園の前の普通車340台ですか、そしてバスが二十四、五台ですか、あの駐車スペースを利用させていただきながらピストンをする以外にないのかなというふうに答弁というのですか、回答が来るわけですね。


 片一方、それなら青山プールですね。野球場の場合は若干の問題を抱えながら、共用という形ではあっても、それなりの一応中規模以下の大会にはほとんど支障がないと思われる、そういうところから出発することができるわけでありますね。ところが、国体のときの青山プールの場合は、たぶん市も県も全面的に支援ということでありましょうから、青山中学のグラウンドはもちろん、別府商業のグラウンドはもちろん、青山高校のいわゆるテニスコートの上にある空き地というのですか、グラウンドですね、あそこはもちろん、全面的に恐らく青山プールの水泳大会、国体の水泳会場として支障がないように、僕は駐車場の確保というのはそこを中心にかなり積極的に問題なく処理できるのではないかと思うのですね。ところが、それならそれ以外の国体が終わった以降のそれでは水泳大会等の専用駐車場というのはゼロですね。どこかあるのですかね。これを預かるであろう、でき上がったら預かるであろうスポーツ振興課長さん、青山プール専用駐車場というのはゼロ台という認識はおかしいのですかね。ちょっと教えてください。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 青山プールにつきましては、青山中学の敷地内にプールがあります。そういうことの観点から、私どもの考えといたしましては、青山中学校の教職員の建物がございます。その周りに約150台の駐車スペースは確保できるもの、そのように考えております。そしてまた九州大会それから西日本大会等大きな大会になりましたら、我々は青山高校の一番上のグラウンドを借用していきたい、このように考えております。


○12番(池田康雄君) ちょっと初耳なのですが、いいのですか。それなら150台は青山プール専用駐車場なのですね。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 専用とまではいかないと思います。例えば教職員の研究大会等があったときにも、そこにはそれぐらいの車スペースをとっているというふうに聞いております。


○12番(池田康雄君) ごめんなさい、課長さん、ちょっと初めてなので、ちょっともう一回確認させてくださいよ。そうしたら、今、教職員大会等というのは、そんなのは年に何回しかないわけでありますから、それならそれ以外のときには、スポーツ振興課に青山プールの管理の責任を委託されて、各種大会等が青山プールで行われるときには150台の駐車スペースは、その大会専用としていつでも貸し出せる用意があるということでいいのですか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えします。


 青山中学校と、そのような協議が進められるものと思っております。


○12番(池田康雄君) それは初耳なのですが、ぜひね。僕は定かに場所がわからんのですよ。だから、子どもたちの日常生活が恐らくは土・日を中心とすればない。夏休み等のところで部活動等の支障もない。そして、今あなたが言うように150台がプール専用、準専用的なところとしてあるならば、比較的問題は小さくて済むかな、150あればですよ。今隣におる水泳のオーソリティーにも、まだどのぐらいの中規模の大会で駐車場が必要なのかのお話も聞いたことはないのですが、それでは聞かせてください。青山プールで国体以後も各種大会等が行われる場合には、駐車場問題は心配しなくていいと理解してよろしいですか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 一概に心配しないでよいとは、それは言い切れないと思います。ある程度の150台という確保はできるものの、全国大会あるいは西日本大会等々大きな大会になれば、やはりまた借用が必要になってこようと思っております。


○12番(池田康雄君) 市長、この点だけもう一回だけ繰り返して言わせてください。今回、駐車場問題を調べたら、各課にまたがるのですよ。スポーツ振興課や別府公園で公園緑地課や、そしてスポーツ振興課がまた振興センターに委託したところ等々の、いわゆる各課にまたがった問題をあるスポーツ施設だからということでスポーツ振興課にその対応を任せたのでは、とても処理できない問題なので、ぜひ観光都市別府で行われるそういうスポーツ施設を利用した大会に、多くの人が駐車場問題で戸惑わないように配慮してほしいと思います。


○24番(泉 武弘君) 市長、ホームページを立ち上げて、約2年目になろうとしております。つい1週間ほど前、アクセス件数が1万件を超えたのですね。これは一つには、市政に対する市民の関心度のあらわれだと思っている。それで、きょうも傍聴席に大勢の方がお見えになっていますけれども、こういう議会の質疑の中で一番大事なことは、質問する側と答弁する側が市民にわかりやすい質疑をする、このことが一番肝要だろう、こう思っています。


 私は、今回、退職勧奨制度、管理職手当、さらには水道局の問題、それから特別職の退職金問題、こういうものを通告いたしておりますので、それに基づいて質問をさせていただきます。


 まず最初に、退職勧奨制度に基づいて退職した5年間の職員数を見てみますと、市長部局、教育委員会、消防で79名、水道局は7名おる。この皆さんにお支払いした退職手当の総額が22億8,728万3,000円。そして、今回問題にいたしています退職勧奨という特別加算金、これが1億2,173万8,874円支払われています。


 そこで、職員課長お尋ね申し上げますが、退職勧奨制度というものは法的にどのようなことを意味するのか、まずきょうはこれから御答弁を願います。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 一般的に退職勧奨といいますのは、人事の刷新また行政能率の向上を図るために、任命権者もしくはその委任を受けた者によって、職員本人から自発的に退職の申し出をするよう促す行為となっております。


 本市の退職勧奨制度につきましては、一定の条件に該当する職員に対しまして、退職金の割り増しなどの優遇措置を設けまして、定年前50歳以上の職員に早期退職を促す制度でございます。


○24番(泉 武弘君) 退職する者の手続きに関する要綱第2条で、「勧奨とは、必要が生じた場合に任命権者が行う」というふうになっていますけれども、この「必要が生じた場合」という法的な位置づけを示してくれませんか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この要綱に定めます「必要が生じた場合」というものでございますが、職員の新陳代謝の促進と人件費の削減に結びつけること、また職員の年齢構成の偏りから来る退職金の支払いが特定年度に集中しない、そのことによって財政を圧迫することを防ぐという目的から、現在勧奨制度が行われている状況でございます。


○24番(泉 武弘君) この退職区分の中に、自分の都合によってやめる自己都合退職、さらには雇用期間の満了ですね。それから疾病退職、病気による退職、それから死亡によるところの退職、それから勧奨退職、今言われました勧奨退職。それともう一つ整理退職というのがあるのですね。今言われた人件費の問題と、いわゆる職員構成の新陳代謝を早める。こういうものが勧奨という理由の中で位置づけられるならば、それがしかとした財政計画の中で示されなければ私はいけないと思うのですよ。財政計画の中で年次ごとの職員人件費をこのように固定化していきますよ、そのためには勧奨によってどのような削減を図っていくのかというのが裏面にはなければいけない、これはもう当然のことなのですね。


 今、私は「退職勧奨」という言葉を使っていながら、この中には自己都合で退職している方も合わせて勧奨制度に包括してしまっている嫌いがあるのではないかということを非常に危惧しているのですけれども、その点どうですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 勧奨制度と自己都合による普通退職の違いということでございますが、普通退職につきましては、場所そしてまた年齢等、全くの自由でございますが、勧奨退職におきましては一定の制限がございます。年齢的には25年以上の勤務、そしてさらには50歳以上、そしてまた退職手当を出す日にちというものが6月1日から30日までと限定されております。また退職する日も翌年の3月31日ということで限定されておりますので、普通退職と勧奨退職制度につきましては異なるものではないかという認識を持っております。


○24番(泉 武弘君) 今まで、では5年間のうちに自己都合退職というのはあったのですか。


○職員課長(中野義幸君) 5年間というのは、ちょっと調べておりませんが、例えば職員がやめて特別職に就任する場合というような状況につきましては、自由なときにやめるということで、勧奨退職の制度の適用は受けていないという状況でございます。


○24番(泉 武弘君) 市長ね、この「退職勧奨」という言葉は、一見すると非常に固定経費の縮減につながるというような見方がありますけれども、片方では今まで一番働き盛りにくる50以上の方が、その能力を発揮できないで勧奨を受けてやめていくという、片方では非常にマイナス面も出ている。長野では28歳から退職勧奨制度を適用しようとしている。京都では40歳、高知でも40歳なのですね。これは一つは、公務員として採用されたにもかかわらず、どうも公務員に向いてないな、むしろ民間に移っていただく方が本人の将来のためにもいいのではないか、こういうところで門戸を開けるという一つの意味もあるのですよ。


 今の別府市は昇給停止、55歳からもうすでに昇給停止していますね。ところが50歳から退職勧奨という制度をやります。そうなってきますと、今この議場にいらっしゃる皆さん方はほとんど50歳以上ですね、いわゆる別府市の行政のかなめになっている人たち。この人たちを勧奨というものでやめさすのが市民利益に結びつくかどうかといいますと、これは一考を要する問題だと私は考える。むしろ定年までいた場合と勧奨でやめた場合の退職金の金額を算出しますと、約2,700万円でほぼ差異がない。そうなれば、再任用制度とあわせてやはり退職勧奨というものは市民のためにどうあるべきかということを基本的に考えなければいけない時期に来ているのではないか、このような気がしてなりませんけれども、執行部はどうお考えですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 一つの御提言としまして、現在50歳で行われている退職勧奨制度について引き上げを図ってはどうかという一つの御提言だと考えております。確かに多様化する中で職員も若いとき、また気力のある時期で早くめやたいという方もおられるかと思います。それらの中でこの退職勧奨制度も長年見直ししておりませんので、御提言を受けた中で今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) 勧奨制度と自己都合の退職と混乱してないかというと、私は混乱しているというふうに指摘をしてもいいと思うのですね。これは勧奨制度そのものに職員の意識が希薄である、また職員課の説明でも不十分である、このように指摘をせざるを得ないのですね。やはりこの機会に勧奨制度と自己都合退職は峻別して対応すべき時期に来ている、このことだけ明確に申し上げておきたいと思います。


 それから、市長、国家公務員等の再任用制度がスタートしました。これは職員課の方では労使協議の中で、公務員を退職した人の再任用という形で協議に入ろうといたしておりますけれども、平成21年から再任用で5年間また可能になるのですね。そこで一番の問題は何か。平成17年度を見ますと、50名の職員がやめて25名市の団体に再就職をしている。その方々が、私は全員再任用として適格かといいますと、首をかしげたくなる方も随分います。これは私見です。ただ再任用に当たっては、当然、従前の勤務評価制度、それから能力の実証制度、これがなければ再任用ということにならないというふうに考える。


 職員課長にお伺いしましたら、職員労働組合と協議に入りたいという意向ですけれども、市長、こういうふうにしたらいかがでしょうか。まず再任用を受ける、再任用を希望する職員は、研修制度に参加してもらう。まず研修制度を行って再任用登録をしてもらう、そしてさらに従前の勤務評価をする、そして能力の実証制度をやる。これによって再任用というものを決定していったらどうだろうかな、こういうふうに実は考えるわけです。


 自衛隊では、退職前6カ月は社会人になるための研修制度があるのです。それはなぜかといいますと、ああいう特定の社会にいる方は社会になかなかなじめない点があるのですね。皆さん方は、こう言うと、そんなことはないと言うかもしれませんが、公務員の皆さんも同じなのです、議員も同じなのですね。特別な社会にいるのです。公務員が40年近く朝8時半に市役所に来まして、5時に仕事をやめて帰る。こういうことになれ親しんできた人たちが、再任用という自分のきのうまでの役職を捨てて任用されて働くときに、今までの感覚がそのまま残る。そのためにも、やはり研修制度、実証制度、従前評価制度、これを絶対にやるべきだと思いますが、見解を求めます。


○職員課長(中野義幸君) お答えします。


 職員の再任用ということでございますが、民間企業におきましては、ことし7月からは高齢者等の雇用の安定等に関する法律ということで、65歳までの雇用というのが義務づけられておる。別府市におきましても、今後職員の共済年金の繰り下げということもありますので、今年度中には65歳までの再任用につきまして組合と協議していきたいと考えております。その中で今御指摘の件、外部団体の件もありますけれども、御指摘の件につきましても検討させていただきたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) 市長、国の官僚の天下り問題、大変国民の厳しい批判を浴びています。報道関係者がこぞってこの実態を報道していますけれども、それでは別府市においてそういうのはないのかということも調査をさせていただきました。18年度に別府土地開発公社の事務局長と事務職に再任用され、まあ、「天下り」という言葉を使った方がわかりやすいと思いますので、適切かどうかわかりませんが、「天下り」という表現をあえて使わせてもらいます。土地開発公社に事務局長として働いている方が月額18万円、事務職の方が13万円、別府南部振興開発株式会社、ここに2人行きす。常務理事20万円、事務職14万5,000円、社会福祉協議会、月額25万4,700円、別府市綜合振興センター20万円。


 このほかに、市長ね、市長。ここにあるのは全部再就職先です。私がなぜ問題にしているかといいますと、これを精査しないでこのままというわけにはいかないのが土地開発公社の問題。土地開発公社の仕事はもうないのでしょう。公有地拡大推進法に基づいて先行取得をして、それで今残っているのは石垣集会場とリサーチヒル、この二つだけですね。ここに2名も新規事業がないにもかかわらず天下っている。それから社会福祉協議会、これは24万5,000円ですけれども、ここの財源を見ていきますと、人間の涙の乾かないときの香典返しを財源としている。これが17年度は約2,000万。こういう財源の中で24万5,000円が適切かどうか、ここらもやはり考える必要がある。それから南部に至っては、果たしてこれだけのものが、元公務員が行かなければいけない仕事なのかどうか。ここらを全体的に見直しをしなければ、市長、いけない時期に来ているのです。


 そういうところは僕は、市長が言う「市民の目線」だと思うのですよ。今までが、門戸が開放されていたから今年度も同じようにという考えは、私はもうこの機会に改めるべきだと思います。ただ、実例として御報告しますと、べっぷアリーナに元学校の校長先生が嘱託として勤めていました。朝7時過ぎに出るのですね、この方。もうやめましたけれども。それで、自分が下の駐車場の整備から全部するのですよ。それで休みも出てくる。それが嘱託職員の雇用制度の問題はどうかというのを別にしまして、こういう嘱託職員もいるということなのです。私は、正規職員を上回る嘱託職員の勤務実態だと思う。こういう職員は私は何人いても構わないと思うのですよ。ただ今まで部長でいた、課長でいた人が、再任用されて現部長、課長に「おい、おまえ」では通用しないのが社会全般なのです。ここらを市長、全面的に見直しをしてくれませんか。また見直しをしないと、これは批判ますます増加します。どうですか。


○助役(大塚利男君) 職員の再雇用につきまして、「再任用」という御表現で議員さんの方は御質問がございました。私ども、この職員の再雇用、これは特に事業者の責任として年金法の改正などがございまして、年金年齢に60歳に定年退職しても達しないという、そういったことも配慮いたしまして、また本市の人件費の節減、そういったことから今まで職員を充てていた分を嘱託、OBの経験を生かしてというようなことで、嘱託職員あるいはまた第三セクターについては役員として出ていただいたおるわけでございますが、今回の報酬につきましても、ほとんどの場合見直しを図ってきたというのが実例でございます。と申しますのが、今後団塊の世代のOBが非常に多くなる、これの受け入れが難しい。そういったことから今まで25万のところを20万というふうに落とさせていただいた経緯もございます。また報酬も、見直しをしてきたところでございます。しかし、今、議員さんの御指摘の分も十分私ども今後の検討課題として検討させていただきたい。これを進めていくために、またこの受け入れ先の確保という観点もございますので、議員さんの御指摘の分を十分踏まえて検討させていただきたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) 職員課長と話をしたときに、いわゆる年金支給年齢の引き上げがあるからその間のという話があったのですね。それは皆さん方の理由なのですよ。いわゆる公務員の皆さんの理由なのです。市民の皆さんは、別府市を取り巻く第三セクターを含めるもののサービスをどういう形でするのか。それは今までのOBであっても民間であっても、一番効果を発揮する方法論です。だから、そういう視点から僕は見直しをしてほしいと。もしあなたがそれに反論するのであれば、土地開発公社の仕事量についてさらに掘り下げます。


 もう一番よく御存じでしょう。僕が土地開発公社の理事をしているときに市長が理事長ですから、これはもう廃止して市がすべてを引き取ったらどうですか。市長もそれには賛意を示している。もうそこまで時代が移っている。この中で退職OBだけが今までの自分らの城を守ろうとする時代は終わった、このことだけは申し上げておきます。


 さて、非常に心配になることは、最近管理職の数が異常に多いのですね。「3時のあなた」という番組がありました。もう別府市では今、「参事のあなた」というぐらい参事が多い。「あなたも私も次長さん」と言うほど次長が多い。14年から18年までの管理職数の推移と管理職手当の推移を説明してください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 年度別の管理職者の数でございますが、平成14年度につきましては88名、平成15年度につきましては93名、平成16年度につきましては95名、平成17年度94名、平成18年度100名であります。


 また、管理職手当の額でございますが、平成17年の管理職手当の総額につきましては、6,872万4,000円でございます。


○24番(泉 武弘君) 今の市は51課139係という組織になっているのですね、51課139係。この中で管理職についている方が100名。年間、管理職の皆さんにお支払いする管理職手当だけで7,000万。1人当たり70万という形になります。


 管理職の皆さんを見ていて非常に繁忙なところの部、繁忙なところの課にいる管理職と、こういう言い方は大変失礼ですが、閑散として、5時になったら帰れる管理職とがあるのですね、市長。例えば観光経済部なんかは今、出ごとが多いでしょう。民間とのつき合いがものすごい多いわけです。そして職員課なんかは労使交渉があるのですね。こういうふうにものすごく忙しい課と5時に帰れる課の管理職が同じような管理職手当をもらっている。これは見直すべきではないでしょうか。同じ金額をもらっている。この問題について、どうお考えですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 管理職によって事務の繁忙に差があるという御指摘でございますが、それもある一定の事実であると認識いたしております。このことについての改善ということについて考えはないかという御質問でございますが、今後、一つの考え方としまして、そのポストによって管理職手当の額を変えるという考え方もあろうかと思います。いずれにしましても、平成16年度に現在の管理職手当か改正されておりますので、議員さんの御提言を受けまして今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) 別府市が県に提出しました別府市集中管理プラン、改革管理プランですね。この中に人件費削減というのがうたわれていますね。政策推進課長、これは人件費の縮減、年次目標と年次目標額を説明してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) 集中改革プランでは金額の明示はしておりませんが、16年8月の緊急財政プランにおきましては、16年から20年度の人件費におきましては29億8,600万円の減額の目標を立てております。


○24番(泉 武弘君) 今の次長の答弁のとおり、かなりの縮減をしていかなければいけない。そうなってきますと、今指摘をしました管理職一律100名が部長、次長、課長、参事に分かれて手当を仕事量に関係なくもらうというのは、これは市民から見たら大変不思議な現象なのです。これは日額化等も含めて、研究しなければいけない課題ではないでしょうか。観光経済部長が職員課長のときに、特殊勤務手当の日額化、減額、大なたを振るっていますね。相当改善されています。中野次長になってから、この管理職手当について公平感が持てるようにやはりすべきだと私は思うのですよ。


 17年度の決算見込みでいきますと、部長級で年間給与が917万です。課長級で880万です。平均しますと1人当たり市長部局、教育委員会、水道局合わせて約900万です。この管理職という仕事については、給与で評価しているという考え方はできないのですか。


○職員課長(中野義幸君) 管理職手当の内容、また必要性という御質問かと考えております。管理職はその部署によって違いがありますが、先ほど議員さんが御指摘されましたように土・日に勤務すること、また通常でも5時以降の勤務ということがままあります。しかしながら、管理職につきましては時間外手当というのは支給されておりません。また管理職は部下職員を統括し、部・課のそれぞれの目的を遂行するということで、また市役所外部の方の調整等がありまして、一般職員に比べてその仕事の内容について困難性が高いとされております。これらのことを勘案しますと、管理職手当については必要である。またそのポストにつきましても、組織上中間に位置しておりまして、組織が動くためには必要なポストだと考えております。


○24番(泉 武弘君) 管理職手当を必要とするならば、勤務実態に合わせて管理職手当を支給してください。同じ管理職が不公平感を持つような管理職手当の支給というのは、私はむしろやる気を損ねると思います。これは抜本的な見直しをしてほしいと思います。片方では管理職が夜10時ごろまでいる課もありますね。そうかと思えば5時10分ごろにはもう玄関を100メートル競走のダッシュよろしく出る課長もいます。(発言する者あり)やはりそこらの、市長、やる気を損ねないような配慮というのが、市政執行者には僕は必要だと思う。きょう提言した問題、ぜひとも内部で検討してほしいと思います。そして、働いた者が報われる、働かない者はそれだけ。これは当然だと思いますから、そういうふうに改めていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、この新聞報道を見て多くの県民・国民は、「え、本当かな」と思った記事が、5月25日、私の誕生日2日前に出ていました。「首長の退職金問題、地方財政改革が焦点となる中、小泉純一郎首相は、4月27日の経済財政諮問会議で、『知事や市長の退職金は多過ぎる。私も要らないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうか』と、首長の退職金廃止を提起。翌日、『首相の額を参考に減らせないかという趣旨だ』と説明した。首長の退職金は、多選されると合計で数千万円から億単位になる。一方、首相や閣僚は、在任期間に応じて支給され、小泉首相が今秋で退陣すれば、退職金は600万円から700万円程度と見られる」、こうなっています。


 本市の特別職、4年間フルに勤務した場合の市長、助役、収入役、教育長、水道局長の退職金額を説明してください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 特別職の退職金の額でございますが、市長につきましては、4年間で3,096万2,400円になります。助役の退職金につきましては1,468万3,200円でございます。収入役の4年間の退職金につきましては971万2,800円となっております。教育長につきましては577万3,440円でございます。また水道局長につきましては568万円でございます。(発言する者あり)


○議長(永井 正君) 傍聴席は、静粛に願います。


○24番(泉 武弘君) 4年間で市長が3,000万、約3,100万、助役は1,468万、収入役は971万。これを市民1人当たりが市長の退職金をどのくらい4年間で負担しなければいけないかといいますと、実は251円市民1人当たり全部負担する。大分市の市長の退職金が3,400万ですから、これを人口比で割りますと、大分市の場合には市民1人当たりの市長退職金の負担額は74円になる。別府市の場合、助役に対する退職金の負担額は119円、収入役78円となっています。決して僕は批判しているのではないのですよ、ここを間違わないようにしてくださいね。問題は提起をしますけれども、これは従前からずうっと踏襲されてきた制度ですから、制度上の問題点を今言っているんです。


 それで、これを見ていきますと、あれ、ちょっと待てよ、これは問題提起だけではなくて、のどを振り絞って力説しなければいけないなと思うことがあるのですね。市長退職手当ですね。類似団体、これは人口類似ですよ、人口の10万から13万までの41市、43市あるのですが、未公表が2市ありますから。これを見ていきますと、この人口10万から13万の41市の中で最高額の退職金をもらっている市と、最少の退職金をもらっている市が幾らなのか、市名と金額を教えてください。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 人口10万から13万、41市の類似団体でございますが、最も高い退職金につきましては、3,096万2,400円となっておりまして、別府市となっております。最も少ない退職金の額につきましては912万円となっております。


○24番(泉 武弘君) この41市を、ランク別に実は見てみました。市長ね、900万円台が1市、1,100万円台が1市、1,200万円台が1市、1,300万円台が3市、1,500万円台が1市、1,600万円台が2市、1,700万円台が3市、1,800万円台が4市、1,900万円台が5市、2,000万円台が3市、2,100万円台が4市、3,200万円台が3市、2,300万円台が2市、2,400万円台が2市、2,600万円から2,700万円、2,900万円、3,000万円が各1市。別府市が断トツ。


 これは先ほど言いましたように、私ども議会が問題提起をし、是正をしなければいけなかったことがこのまま続いてきた。このことについては自分の不明を恥じたいと思います。しかしながら、この金額がこのままでいいということには私はならないというような、市長、気がするのですよ。もうすでに1回あなたは市長を退職されましたから、退職金をもらっていますけれども、今だったら、あと残り10カ月間でこの退職金の支給率の改定できるのです。あなたがよく「市民の目線で」ということを言われますけれども、「市民の目線で」と言うのであれば、これは市長、あなたの決断でできることなのですよ。報酬審議会にかける必要もない。減額の条例改正をすればできるわけですから、議会が同意すればいい。報酬審議会では退職金の問題は実は審議しない。あなたの決断次第でできるのですけれども、あなたは「市民の目線」に立ってこれを改善する意思はお持ちではありませんか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 現在は社会情勢も大変変わってきている状況でございます。今、議員さんがおっしゃることも一理あると思います。そういう中で先日も大分県の方におきましても、知事の退職金について、大分県と特別報酬等の審議会の意見を聞くというマスコミ報道も出されております。別府市におきましても、やはり人口規模、また観光都市としての特殊性など幅広い視点からも別府市特別職等報酬審議会の御意見も聞くべきではないかというふうに今のところ考えております。


○24番(泉 武弘君) 総務部長さん、次、市長選に出られるのかどうか知りませんが、やはりこういう問題は、市長が「市民の目線」と、自分で政治をやる手法について「市民の目線に沿ってやりたい」、こう言っているわけですから、僕にしてみるとやっぱり市長みずからのお答えをいただきたかったなと、こう思うのです。


 今、「類団とのいろいろなものを勘案して」というふうに言われましたけれども、私もそれは市長、大事だと思うのですよ。大分市の人口が46万1,778人ですね、現在。これから見ていって、大分市は3,400万。行政規模、財政規模ともに約4分の1です、別府市は。そしてこの退職金だけはほぼ肩を並べるというのは、私は市民から見て余りいい感じは得られないと思う。


 では、大分県11市を今度は見てみましょうね。大分県11市を見ていきますと、別府、大分が3,000万円台です。あと臼杵市が1,600万円、由布市が1,600万円、あと2,100万円台です。きのう、宇佐市が公表しましたね、2,100万円でしたか、市長退職金が。これから見ても私はやっぱり踏み込んで、市民に協力を求めるのであれば、みずからがその範を示すということが必要かと思うのです。


 きのう、原議員も触れましたけれども、議会はだれからも要請されたわけではない。しかし、清成さんが議長をされているときに、議会改革をやったわけですね。一番の生命線である議員定数にも踏み込みました。特別委員会も廃止しました、出張旅費も減額しました。これで4年間で1億2,000万弱の削減をみずからが実施した。これが十分とは全然思っていませんけれども、ただ、それは議会みずからが取り組んだ成果としては、私は一応市民に訴えることができるのではないかと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これはだれから言われたわけではなく、議会みずからがやったのです。


 市長、どうですか。市長のお考えでこの退職金問題、どうされるのか。現状でいくのか、それとも見直しをするのか、御答弁ください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 退職金問題ということで、今質問がありました。私自身も報酬については、みずから5%削減をさせていただいています。と同時にこの退職金問題については、類団都市の問題とかいろんな問題を今お聞きいたしました。なぜ高いのかなという部分もあります。しかし、この市長の退職金の額の妥当性というものは、これまでの長い、ずっと歴代の報酬審議会できちっと精査をされて決められてきたという経緯を見ましたときに、人口とか財政基盤だけで比較できない要素もあるあるのかなという部分もあります。できるだけ私は早い時期に特別職の報酬等の審議会を開催していきたい。そしてその中で慎重に審議していただく必要があるというふうに私は考えております。


○24番(泉 武弘君) 職員課長に御説明を願いますけれども、退職金の支給率、これについては、いつ、いかなる経過で決まったわけですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 市長の退職金につきましては、報酬につきましては、それぞれ報酬審議会等で審議されていた経緯があります。またこの支給率につきましては、御存じのように100分の70ということで市長のは決まっておりますが、この分につきまして職員課で調べましたが、もう30数年以上前からこの支給率が決められているという状況でございます。その経過につきましてどのような経過かということを調査しましたけれども、現在記録は残っておりませんが、その当時の他市の状況を勘案した上で、議会の承認を受けて決定したものと考えております。


○24番(泉 武弘君) 僕は市長にきょう一番期待した答弁は、「私は市民の目線に沿って政治運営をする」、こういうふうに訴えて2度の市長選で勝った。だから、みずからがこの問題については市民の目線に沿って自分で決断をしたい、こういう答弁を実は期待しておったのです。ところが、残念ながら報酬審議会の場ということがありました。


 広瀬知事は、こう言っているのですね。10年ぶりに審議会を開いて給料の見直しを諮問する考えを示し、あわせて退職金についても適正な水準にあるかどうか意見を聞くことを表明している。もう大分県は、かなり進んでいます。小泉総理の発言を得てやはり首長の退職金、これは大変国民の関心事になっていますから、できるだけ早く、これも来年の統一地方選後には、新しい支給率で実施できるようにしていただくことを強く要望いたしておきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○助役(大塚利男君) 報酬審議会の開催についての時期についての御提言でございますが、もちろん市長の任期中、この年度内に審議会を開いて審議委員の御意見を聞いて、それを反映したものにしたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) 報酬審議会前に市長の考えが市民に示せるような機会をつくってほしいな。きょう、具体的に41市の退職金の額もお示ししました。大分県12市ですか、今、それについてももう職員課長から資料をお見せいただいているところです。市民の目線に沿った額がこのくらいだということを、みずからが提言していただけると、本当に足が地に着いた市民の目線での政治に移行できるのではないか、こう思っています。


 きょうは退職勧奨制度の問題それから管理職手当の問題と、それから退職金問題、問題提起しました。必ずや具体的に確実に着実に、この問題を解決していただくことを強く要望いたしておきます。


 さて、松岡局長が水道局長に就任されました。この機会に局長に何点か基本的な考えをお尋ねしたいな。これは議員という立場もありますけれども、水道の水の利用者という立場でもあるので、ユーザーという立場もあります。それらを踏まえて答弁を願いたいと思うのですが、水道事業については、過去、私は議場で何度となく問題点について厳しく詳しく具体的に指摘をしてきました。水道局長に就任されて水道事業経営の問題点をどのようにお考えになっているのか、まずこれから御答弁ください。


○水道局長(松岡真一君) お答えいたします。


 水道事業の経営の問題点につきましては、労働生産性であるというふうに認識をしております。年次ごとの水道事業会計の決算におきまして、労働生産性につきましては厳しく指摘をされておるところであります。この問題につきましては、私ども、今年度が労働生産性改善のための実施計画の最終年度でございますが、今日まで十分な解決に至っていないというふうな認識をしております。このことにつきましては、大変申しわけなく思っておるところでございます。


 先日の市長の所信表明の中にもございましたように、行財政改革の積極的な推進ということにつきましては、水道局といたしましても、行財政改革と同じように、労働生産性の向上を大きな柱といたします経営健全化は最大の課題というふうに受けとめております。今後とも今申し上げましたことを念頭に置きまして、組合とも、労使とも協働しながら次の最大限の努力をして、新しい経営健全化に向けて努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○24番(泉 武弘君) 職員数ですね、水道事業会計に携わる職員数。この職員数の比較の仕方には、人口規模による比較と、川が流れている上水を取水している団体を対象にした比較の方法がありますけれども、類団と上水を取水しているところとの職員数の比較はどうなっていますか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えいたします。


 初めに、類似団体の職員数でございます。平成15年度決算数値で申し上げます。類似団体が81団体ございますけれども、その平均職員数は50名でございます。それに対しまして、別府市の職員数は88名でございます。


 もう1点、類似団体の中で別府市と同じように表流水を主な水源とする団体は、先ほど申し上げました81団体のうち11団体ございますが、その平均職員数は70名でございます。


○24番(泉 武弘君) このほかに隠し玉があるのですね。嘱託職員と臨時職員が別府市の場合はいるのですけれども、この正規職員プラス何名ですか。


○水道局参事(田仲良行君) お答えします。


 平成18年度で臨時職員が、現在6名でございます。それから嘱託職員が7名の、計13名でございます。


○24番(泉 武弘君) 類似団体81団体との比較で正規職員38名と臨時雇用・嘱託の11名ですか、表流水を取水しているところに比較すると、約18名プラス臨時・嘱託職員。これが、いわゆる労働生産性を大きく食っているわけですね。労働生産性といいますと、せっかく傍聴に来ていただいている方々にはおわかりにくいと思いますから、あえて説明させてもらいますが、職員1人当たりが給水する給水量、そして職員1人当たりがもうける営業収益、それで職員1人当たりが給水する給水人口、この三つの数値を「労働生産性」というふうに実は呼んでいる。これが類似団体と比べて著しく低い。このことだけ事実であると同時に、監査委員、これが水道事業会計の決算審査意見書ですね。この中にも巻頭に大変厳しく指摘をされているのですね。この頭の部分で、現在の水道事業会計の持つ問題点、これをどのように改善しなさいということが、実は監査委員がここに厳しく指摘をされています。これは年次実効はどうなのかというのは、もうすぐ水道事業決算をやると思いますので、厳しく見ておいてほしいなと思っています。


 そこで局長、労働生産性をではどう改善するのかということを次にお尋ねしたいと思っている。


○水道局長(松岡真一君) お答えいたします。


 平成16年2月19日に労使間で交わされました経営の健全化に向けての確認書の中で、地方公営企業法第3条の基本理念の原則であります企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に向け、労使一体となって給水の安定、市民サービスの向上のため水道事業の効率的運用を図るとともに、類似団体等も考慮・参考にしながら、労働生産性の向上に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております、とお互いに確認してございます。これは建設水道委員会の委員総意の要望にこたえた経営健全化に向けて労使協議後の確認書でもあります。したがいまして、私どももこれに基づきまして継続的に実施する義務があるというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) 水道局の特殊勤務手当の問題ですね。手当が重複して支払われた。これはもう議会答弁で明らかになっていますから、これについては改善方を求めているわけですけれども、水道局職員だから年間23万の企業手当がもらえる。これはもう大分と別府だけです。大分と別府というのは金額に大きな差があります。大分市は、平成21年にはこの企業手当を廃止という方向になっています。これについては局長はどのようにお考えですか。


○水道局長(松岡真一君) 現在の企業手当でございますが、21年に廃止をするのが大分でございます。私どもといたしましては、水道事業の中で企業手当につきましても、平成18年度より支給率を下げておるようなところでございます。したがいまして、今後につきましては、やはり企業手当がどのような支給根拠になっておるか、それから社会の情勢も含めまして、やはり私どもも今3%にことし4月1日からしたわけでございますけれども、これにつきましても、やはり今後とも労使一体となって一定の方向を見て見つけていかなければならないのかなという状況に考えてございます。


○24番(泉 武弘君) この企業手当というのは、私も余り多くは知りませんが、水道の管がよく破損して漏水を起こしていた時代に、企業局職員は24時間体制で待っていなければいけないという時代の名残のようなのです。これは詳しくまた御調査いただきたいのですけれども。そういう実態から考えますと、県下の中で大分市も21年度廃止ということになると、もう別府市だけということになる。これについては労使協議の中でできるだけ早く、市長も所信表明で言いましたように、行財政改革、これは最大の課題だ、こう言っているわけです。やはり水道のユーザーの皆さんの期待にこたえるためにも、やはりこの企業手当というのを私は廃止するべきだということを、きょう指摘をしておきたいと思います。


 さて、この水道事業、まだ局長に就任して余り日がたっていませんから、問題点を指摘をしておきますね。何といっても驚くのは、16年度の水道局の工事落札率を見てみますと、大変すごいですね。土木で落札率が98.49%、建築で98.93%、電気95.49%、管97%。17年度の土木は何と98.94%、99%です、落札が。これが自由な競争に基づいた落札と考えろと言う方が私は無理ではないかと思う。ここらの入札方法についても19年度の電子入札前に改善できるところは改善してほしい、これが第1点目です。


 それから、企業局職員の意識改革ですね。これは公営企業法2条だったと思いますけれども、企業局の職員というのはどういう思いで企業経営に努めなければいけないかということが明記されていますから、この職員の意識改革をやってほしい。そして、この中で特に民間の職場へ派遣をしてほしい。市長ね、前28名だったですか、民間の職場に建設部関係の皆さんを派遣したことがある。そうしたらその中の1名が私にこう言ったことがあるのですね。「泉さん、目からうろこが落ちた。自分らと民間とはコスト意識が違うのだ」、こう言った。「だから民間に派遣してもらって、本当に自分は勉強になった」と、こういう、その職員が直接私に言った。やはり企業管理者と協議をして、やっぱり水道局というのは企業経営ですから、民間に派遣してコスト、工法、仕入れ、こういうものも十分僕は研究する必要があるのではないかということを思っています。


 それから、水道局の中で特に私がお願いしたいのは、労使協議で労働生産性目標値を示して、それに向かってお互いに市民のために協力していくということが必要ではないかな。やっぱり生産目標数値がないということは、漠然とした経営管理というのが行われますから、そういうものについてもぜひともお願いしたいな、こう思っています。


 局長、以前、私はこういうことを言って笑われたことがある。私は、干支はさるだけれども、性格は蛇だと言ったことがある。水道局の経営を厳しく指摘してきました。だけれども、水道局も今年度は特殊勤務手当については四つぐらい廃止しましたね。そして日額化した分もありますね。必ずしも全部が後退しているわけではないのですよ。取り組んで評価すべきものもあります。しかし、なお一層の努力は水道事業会計には求められているわけです。このことだけ指摘しておきます。


 それから、終わりに、今議会の質疑の感じを、市長、率直に言わせてもらいますと、北浜開発、商工会議所と別府市がやりましたね、脇屋市長さんの時代に。そしてあの当時、反対した私どもは、「非国民」とは言いませんけれども、商業の活性化も何も考えないということで、市長も非難された一人ですよ。当時の新聞にあなたが反対して、首藤議員と私が反対討論をしたのを、議事録もありますし、新聞にもあります。あの当時は、会議所と別府市がやって、結果として近鉄撤退、コスモピアの閉鎖、こういうことにつながった。今度は、その反対をした市長が大型店を誘致しようとしている。結果、責任が厳しく求められるのでしょう。私は、あなた方が考えているほど大型店誘致で商業活性化ができるという理論的な根拠や客観的なデータを見つけることができない。


 今、本当に虚心坦懐に経済界と手を握って、負けた勝ったではなくて、勝った側が手を差し伸べて一緒に協力してやっていこうという姿勢がなかったら、私はこれは難しいと思いますよ。やはりこういう組織の中で組織決定したものというのは、我々も尊重しなければいけません。しかし、私の信念は絶対変わらない。大型店誘致で活性化できるという理論的根拠も全く見当たりません。私は必ずや、北浜開発と同じ二の舞をしなければいいがなという危惧をしている。私の考えが当たらないことが大事なのです。そのためには敵味方ではなくて、やはり勝った者から手を差し伸べていって商業活性化、別府市の経済浮揚をどうするかということを市長みずからが門戸をたたくくらいの度量を持ってほしいな。そのことが今の市政運営に求められているのではないかなということを、同期の議員として提言して、私の質問を終わります。(拍手)


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時02分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開します。


○25番(岩男三男君) 別府公園のアジサイが、雨に打たれて色鮮やかに咲き誇っております。きょうは、別府公園で市長と懇談するような思いで、通告を出しております順番に従って質問をしてまいりたいと思います。


 最初に、市道・県道及び市営住宅の整備についてということを通告をいたしております。


 これは私、今まで何回も取り上げてきたことですけれども、柴石トンネルから鉄輪方面に至る県道、これは非常に、観光客、特に外国人観光客、女性を初め多くの方々が歩きます。しかしながら、この部分が、歩道が整備されていない。特に柴石トンネルから出たところは、冬場道路が凍ってここが溶けない状態が続いています。これらの改善について要望してまいりました。先般は、我が党の伊藤県議が、地元自治会の皆さんとともに県の土木事務所を訪れて、この整備を要望しております。別府市としましては県に対して、私も議会で再三要望してきましたけれども、この部分に対してどのような対応をしているのか、また県の見解についてどのように掌握しているのか答弁してください。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 議員が御指摘のとおり、ことしの2月に北鉄輪の自治会と野田の自治会の連盟で、当該地区は自然環境に恵まれた森林浴を楽しむ散策遊歩道が設置されております。鉄輪地獄地帯から柴石温泉に入浴される県外及び外国の観光客の人々が近年多く、歩行者も安心して通行することができないため、歩道設置をお願いしたいという旨の要望書が提出され、市より県知事あてに、長年懸案事項でありました要望書を受け、申達書を送達し、早期整備が着工できるようお願いしたところであります。


 県別府土木事務所にその後の経緯を伺いしましたので、お答えします。


 「近年、公共事業が大幅に削減され、新規事業の採択は大変厳しくなっており、採択に当たっては周辺施設や歩行者の状況はもちろん、地域の皆様の熱意、特に全地権者の方々の事業に対する協力態勢が不可欠であります。県としましても、地域の皆様方の安全な生活道路として、また主要な観光道路として歩道の必要性を認識しておりますが、都市計画との整合性や事業の優先順位等、関係機関との調整事項も多く、現在は新規採択の可能性について調査を進めているところです」とお聞きしております。


 市として、県と協力しながら、一日も早く歩道設置が実現できますよう努力してまいりたいと考えております。


○25番(岩男三男君) 県が調査しているということで、地元自治会長ともお会いしましたけれども、ここはぜひ早期にやってほしいということですから、これは県道であるからという考えで、市がこれに対する積極的な取り組みをしないというのは、これは別府観光の、あそこは柴石と鉄輪を結ぶ重要な位置でありますし、今後あそこを大型車等が通ったら大変に危険なところです。ぜひ県の方に強い要請をして、また市長の方からもぜひこのことについては要請をして、早期歩道が整備できますよう努力をしていただきたい、このことを強く要望しておきます。


 さて次に、中部中学通りでありますが、通称中部中学通り、JRの下が非常に狭くて、ここに歩道トンネルをということで長年要望してきまして、ここが実現しました。この通りを5カ年計画で整備する。昨年より工事を着手して、何かどこかのスーパーといいますか、大型店が、中型店でしょうか、開設に合わせたように整備ができたわけですけれども、この近所のJRの付近から、JRの線路から国道10号に至るこの部分が非常にきれいになって環境整備が整ってまいりましたけれども、今後温研まで整備がされていくと思いますが、今後のスケジュールをお聞きします。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 市道餅ケ浜中津留線は、歩道整備事業として全体計画として国道10号から中部中学校を経て、市役所通りのセスナ薬局までの交差点で、延長が1,650メーターあります。1級市道の幹線道路となっていますが、歩車道ともに舗装面の損傷が激しく、波打ち歩道となっているため、段差の解消、バリアフリー化を行い、道路環境の整備を図るものです。昨年は平成17年度、国道10号よりJR日豊線高架までの約200メーターを工事着手しておりまして、完成年度は平成21年度までの5カ年で計画をしております。


○25番(岩男三男君) ぜひ、もっと早くなれば早くしてほしいという気持ちです。特に中部中学の上の歩道は、コンクリートブロックをついていまして、これが段がありまして、歩行者に非常に危険な場所が多く、一部は要望しまして、その上から舗装をかけているような状態です。


 あわせて、ここは「中部中学通り」と言いましたけれども、これ難しい名前で言えば「市道餅ケ浜中津留線」ということですけれども、もし完成までにこの通り名がどういう形なのか。「中部中学通り」でいいのかどうか、私もはっきりしませんけれども、道路の愛称等、完成までにもしできればいいなという思いがしますので、考慮に入れておいていただきたいと思います。


 さて、市道について北鉄輪の九林プリンス、市長は地元ですから、一番地理的にはおわかりだと思いますが、左に信号機がありまして、北鉄輪の公民館に上がって行く左の急カーブ。ここは今非常に交通が混雑しております。特に急坂で道路が狭いために、離合する車が高齢者、また運転のちょっと未熟な方はあそこでエンストして非常に困難を来している。通告はしておりませんけれども、上には老人福祉施設が2カ所あります。万一の場合は、はしご車も出動しなければならないと思うのです。この急坂を左に曲がるとき、ほとんどの消防車が、亀川方面から来ればいいけれども、鉄輪の方から行ったら左折は不可能ではないかと思うのです。もう1カ所、貴船城からもう少しトンネルの方を通り越して左に入る道がありますが、両方とも大型の消防車、特にはしご車等大型が入るのは非常に困難を来すのではないかと思いますけれども、消防ではこの九林プリンスのところの急坂、これは大型車は鉄輪の方面から行って左折で北鉄輪の方に入ることができるでしょうか。ここら辺の対応はどうお考えですか。


○消防署長(伊南重伸君) お答えいたします。


 御指摘のとおり、あの九林プリンスから左折して北鉄輪公民館方面に進入する場合、車両・車種によって若干の相違はございますが、大型車両になるほど切り返し、そういったものが必要になろうかと思います。それによって貴船城入り口でUターンし、亀川方面から進入するということは、これは可能でございます。


○25番(岩男三男君) 救急の場合は1分を争うわけですから、向こう、貴船城まで行って回ってこっちから入ってくる。そこで市長、ここは幸いにして急カーブ地点が今、売り地になっているのですね。ここが2車線になる。これはもちろん別府市の基本的なスタンスとしては、地権者が別府市に寄附してくれることが第一ですけれども、地権者と話して寄附を求めることが第1点ですけれども、では全部を寄附してもらう、せめて半分でも寄附してもらえれば別府市が一部買い上げますとか、そういう交渉をしていただいて、この危険箇所、これをぜひ改善していただきたい。


 もう1点、あわせて。北鉄輪の方からおりてきたときに、あそこの信号機が歩行者専用でボタンを押さないと変わらないのです。ぜひここは警察に要望して感知式にしてもらいたい。この2点を要望したいと思いますが、当局のお考えを聞かせてください。


○土木課参事(高森克史君) お答えいたします。


 議員の御指摘どおり、鋭角な交差点で急勾配な上り坂となっておりますが、県道から市道への出入りが困難な箇所であり、この交差点部分の隣接地が私有地、今売り地となっているのですが、買収して拡幅との質問ですが、部分改良は単独事業のため、土木課としては拡幅の用地を寄附でいただくことが条件となっておりますが、議員の御指摘を受け、市としましても事故防止の観点から地権者の方に現地の実情をよく説明を行い、寄附等のお願いにまいりたいと考えております。


 それと、感知信号についても、別府警察署の規制係と大分県の公安委員会と十分協議して要望していきたいと思っております。


○25番(岩男三男君) 今お答えで、部分改良はもちろん寄附が基本であるということはわかっておりますけれども、これは今言ったそうした施設等のことも配慮して、通常の部分改良と違います。ここは救急車の出入り、そういうことも考慮に入れて地権者と十分協議をして、また後刻報告をお願いします。地元としても非常にこの場所の改善を求めていますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 さて次に、市営住宅に入りたいと思います。


 市営住宅につきましては、今まで数々の指摘をしてまいりました。小倉のデパートの外壁が落下して大けがをした。もう10数年前ですけれども、そのことを教訓にして市営住宅の外壁落下を要望し、特にコンクリートジャングルであるということで、壁に絵がかけないかということで市営住宅の職員の皆さんの発案によって、今季節の花が市営住宅の壁にかかれております。非常に明るい雰囲気を醸し出しております。最初改善したところは少し花が古くなっておりますので、そろそろかきかえなければならないかなという部分も見受けられます。


 また階段の手すり。これは3階以上、当局の努力で全部つけていただきましたが、これを要望したときは、消防法によってつけられないと、もちろん今の課長ではありませんけれども、過去の課長が言っていましたけれども、これも住宅課の努力によりまして、3階以上のすべてに手すりを設置していただきました。


 また住宅名。これも壁の横にありましたけれども、正面に書くようにということで書いていただいたり、市営住宅の名前がかつては「団地」と言われていましたけれども、「光の園団地」とか、いろんな名称で呼ばれていましたけれども、「光の園住宅」とか「竹の内住宅」とか、名称も統一して、ある部分には看板もつけていただきました。


 そうした中でるる要望してまいりましたけれども、水道メーターの検針も、これも民間にということで、このことも実現していただきました。このメーター検針については後刻触れますけれども。


 そうした中で西別府の市営住宅、きょうの私の質問を何か先取りされたような形で報道されておりましたけれども、この西別府住宅は別府市独特の地形のために段差が非常に多い。やっぱりこれから高齢化時代を迎える中でなるべくフラットな形といいますか、段差のないようなそういう団地づくりをお願いしたい。


 さらには駐車場。これは鶴見住宅を初め多くの市営住宅で路上駐車が多くて、消防車・救急車等の出入りも非常に困難を来しております。この駐車場に対する配慮。また共用部分、要するに廊下部分といいますか、あるいは駐車場、そうしたことを含めてかねがね提案してきましたけれども、クリーンエネルギー、要するに太陽光発電、これを取り入れてほしいということで要望してきましたけれども、それはどうなっているのか。そして高齢者や障がい者に対する配慮、バリアフリーに対する取り組みはどのようにしているのか、その点の当局の答弁を求めます。


○建築住宅課長(宗野 隆君) 議員の御指摘を踏まえながら西別府住宅建てかえ計画の概要についてお答えいたします。


 西別府住宅は、御存じのとおり南立石2区の丘陵地に位置し、南北に長い台形の敷地形状をしており、その面積は約1万4,800平米であります。南北の敷地高低差が8メーターもあるため、これまで4段の敷地に分けて住宅が建てられておりました。道路から玄関先まで急な坂道が存在するなど、特に高齢の方には御不便をおかけしておりました。


 まず、このたびの建てかえでは、可能な限りフラットな敷地となるよう心がけ、またこれまで住宅の中央を横切っておりました市道を外側につけかえすることにより、路線バスや外部の車両が通り抜けできないように特に安全面に配慮し、高齢者はもちろん、車いすの方や子どもまで安心できる導線を確保しております。御指摘の駐車場につきましても、各戸1台、あわせて来客用も確保、さらには身障者専用駐車場も備えるようにしております。また、先ほど申し上げました、つけかえ道路により周囲の民家との離隔距離を確保するとともに、極力階数も抑え、圧迫感と日照に気を配りました。団地の中央部には公園広場を配置し、現在ある西別府団地温泉をこの横に建てかえすることにより、これまで以上に地域と一体感のある地域交流を支援する開放的な住宅に仕上げたいと考えております。


 さらには環境にやさしく、駐車場には太陽エネルギーを利用した夜間照明を設置、これにつきましては発電量8キロワットで街灯10基分を見込んでおります。また透水性のあるアスファルト舗装も採用しております。


 次に建設予定でありますが、3期に分けて計画をしております。まず1期工事としてA棟20戸、B棟59戸の2棟、計79戸を建設いたします。2期工事では、先ほど申しました西別府団地温泉を建てかえ、3期工事でC棟49戸、全体総戸数で128戸を計画しておりますが、3期工事につきましては、そのときの社会情勢等を考慮の上、戸数を決定していきたいと考えております。


 また、これからの住宅建設につきましては、ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅が必須条件となり、極力この考えを取り入れてまいります。さらに多様化したニーズに対応するため、一般世帯用はもちろん、単身者から多家族用の住戸も設け、特に車いす専用住宅や高齢者用住宅には緊急通報システムを整備するよう計画の中に組み入れております。


○25番(岩男三男君) きょうの大分合同新聞を見ますと、愛称をというような記事が載っていましたけれども、この西別府団地という長年、もう建設以来親しまれてきておりますけれども、この「西別府団地」という名称も変えて愛称を主とするのか。そこら辺ところと、あわせて今後のスケジュールについてお知らせください。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 住宅の名称でありますが、基本的には従来どおりの「西別府住宅」を残しながら、近隣の方も含め住宅の方々、愛称というものを、できましたらつけていただきまして、もっともっと親しみやすい、呼びやすい名前にしたいと考えております。


 また、今後のスケジュールにつきましては、これまでの進捗状況でありますが、16棟84戸に入居されておりました59世帯の住みかえも昨年9月末には終了し、ことし3月には解体工事も終わりました。今後のスケジュールは、当初計画どおり7月より第1期の造成に入り、市道のつけかえと並行して上下水道、都市ガス等のインフラ整備を行い、来年の年明けより建設に着手し、平成20年3月に1期分の竣工、4月には入居していただけるよう計画しているところであります。


○25番(岩男三男君) 今言われました、その「西別府団地」の名前を残しながら愛称を募集する。その根拠というか、別に私は愛称を募集するのが悪いという意味ではないのですけれども、どういうところからそういう発想が出たのか。


 それから、先ほど申し上げましたけれども、水道メーターの検針。これ、一般の市営住宅、西別府も含めまして一般の市営住宅は高齢化してきまして、特に管理人の選出に当たっていろいろその住宅でトラブルが起きております。そして高齢であるにもかかわらず管理人を押しつけられて、そしてメーター、水道料金を集めたけれども、そうした処理ができないとか、あるいは中にはごく一部ではあるけれども、それを持ち逃げしたとか使い込みがあったとか、このような話を聞いております。今後、一般といいますか、現在既存の市営住宅、これはメーター検針のときから、私は当局と打ち合わせをする中で水道局に直接納められるようにしてほしいと。例えば払わずに夜逃げした分も、今入居している方々が負担しているのが現状です。こうした何というか、「不公平」という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そうしたことを配慮し、これから管理人制度というものも少し変動を来すのではないかと思いますけれども、この点を含めて答弁していただきたい。


 あわせて、今回こうしてせっかくというか、新築する。あなた方の建築住宅課の皆さんの英知を集めて設計をされているようにありますけれども、このメーター検針については、また管理人が水道料金を預からなければならないのか。水道局に直接納金方法がこの中に、設計に入れているのかどうか、その点をお伺いします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 先ほどの愛称の問題でありますが、私ども、この住宅につきまして、従来にない開かれた団地、開かれた市営住宅という目標を持っております。また近隣の方々にこの建設の計画を説明する中で、やはり近隣の方も同じような意思を持っていただきまして、できたらそういう名称、「市営住宅」というかた苦しい名称ではなくて、「サクラホームズ」というのがありますが、そういう形で何か親しみやすい名称にしてくれないか、そういう声も実際に聞いております。


 それから、水道の検針、同じく徴収につきましては、現在管理人さんにお願いしているところです。これにつきましては、量水器の検針は民間に委託しており、それをもとにして各住宅管理人が個々に集金をして水道局へ納入するような方法を現在とっております。入居されている方や管理人さんには大変不便をおかけしていますことから、水道局と協議する中で、新しく建設するこの西別府住宅につきましては、工事設計において今後戸別検針、戸別徴収が可能となる、水道局が指定します量水器が取りつけられる構造の設備としております。


○25番(岩男三男君) そうした水道局に直接納金できる体制をとっているということですけれども、あわせて先ほど質問しました一般の既存の市営住宅、これに対してぜひ年次計画でも立てて、直接水道局に納金できるような体制をとってもらいたいと思いますけれども、これに対する問題点とあわせて当局の取り組みをお聞きします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 水道局と、これまで協議をさせてもらっております。今後の課題として何が問題になるかといいますと、加入負担金を納入しなければならない、それと先ほど申しました、局の水道メーターを設置できるような設備にまずしなくては、水道局の方にお願いするということにはなりませんので、まずその辺の財政的なものも含めまして、これから十分検討してまいりたいと思います。


○25番(岩男三男君) それだけ財政的な問題もあるでしょうけれども、ますます高齢化していき、管理人等の問題も含めてこれはどうしても取り組んでいかなければならない。また他市においても、そうした状況にあるために進めているところもありますので、これは格段の努力を要望しておきます。


 さて次に、花のあるまちづくりということで通告をいたしております。


 この件については、さきにニュージーランドの公式訪問をさせていただきまして、こうした中から、特にこの国は花を愛する国というか、まち。そうしたことを強く感じまして、前の議会におきまして公園緑地課に、別府市においてもぜひこれをしっかりと取り組んでほしいということを要望してきました。幹線道路を含め県が管理する九州横断道路、これに対してはどのように取り組んでいるのか。あわせて、今年度より春木苗圃が廃止になりました。自治会等の今までの花を配って花のあるまちづくりを進めてきたわけですけれども、これがこの春木苗圃がなくなったために別府市の花づくりというか、まちが寂しいまちにならないように、ぜひお取り組みいただきたいということで要望してきましたけれども、現在自治会に花の苗とか種を配布していると思いますが、その要望とかそういう状況、こういうものについてお知らせください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 御質問の幹線道路におきます花の植栽でございますが、さきの3月議会終了後に別府の土木事務所長あてに文書で協力の依頼をお願いしたところでございます。その結果といたしまして、県としましては、ちょうどそのときはもう予算編成が終わった時期でございましたので、今年度については花の植栽計画はないという返事をいただいておりますけれども、山田関の江線から秋葉通り、それから別府駅前原線の歩道上の植栽については考えているというような御返事をいただいているところでございます。


 また別府市におきましては、今までどおり国道10号沿いのフラワーパーク、それから花時計、東別府の花文字、それから別府公園の駐車場、そういった花壇につきまして、年に2回から3回花を植えまして、皆さんに花を楽しんでいただけるように計画しているところでございます。


 それからもう一つ。春木苗圃の育苗業務を廃止した結果、花の苗の配布につきましてですが、現在自治会の方に配布をいたしております。これにつきましては年3回、6月とそれから10月、2月の年3回配布を計画いたしております。その1回目としまして、先ほど各自治委員さんを通じまして、6月15日を締め切りといたしました申込書の提出を受け付けているところでございます。申し込みの状況でございますが、12日の時点では37町内、5,400本の申し込みでしたが、その後、昨年まで植えられておりまして、まだ申し込まれてないところの自治会に確認をいたしましたところ、15日現在で53町内、6,555本の申し込みをいただいております。ちなみに、今回配布予定の花はサルビアとポーチュラカでございます。


○25番(岩男三男君) ありがとうございます。自治会にもぜひ、観光地でもありますし、花のあるまちづくりに対して協力を積極的に呼びかけてほしい。


 今、課長から花時計というお答えがありましたけれども、花時計がそのままの名称でいいのか、花時計は今動いているのかなというのが、ちょっと心配になりました。またこの件は通告をしておりませんので、後刻取り上げます。


 さて、西部地区のまちづくり。西部地区というのが、これがまた西別府団地ではありませんけれども、どこを限定するのかよくわからない部分もありますけれども、太陽が沈む方向が西部地区ということで、朝日出張所及び鉄輪地域のまちづくりということで、特に朝日出張所、これは去る議案質疑において行いました。さて、ここが移転した後、解体をされると思うのですけれども、解体し駐車場として整備を要望して、その方向だということですけれども、その解体の時期はどのように考えているのか。


 あわせて、南側の上に抜ける道路、ここが非常に狭くて出入りするのに非常に困難を来しております。1台出てきたら、1台が入ろうとしても入ることができません。せっかく別府市の市有地である、別府市の所有している土地が、ここを広げれば十分離合できるような交通の緩和に役立つと思うのですけれども、この点についてどのように考えているのか、あわせて土木課にお伺いします。


 先般、いでゆ坂ですか、私どもの公明新聞の記者とともにこの地を、石畳を視察させていただきましたけれども、地域住民も非常によくなったと、観光客の皆さんも大変喜んでいただいているという声とあわせて案内板、これはまた非常に現地にマッチした案内板ができております。このまちづくりについて今後、むし湯も近々完成すると思うのですけれども、今後の計画、それから時期、これについてあわせて説明をお願いします。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員の御質問につきましては、朝日出張所の解体の時期ということでございます。現在、解体という方針に基づきまして作業を行っておりますが、まず初めにアスベストの調査を実施、その結果踏まえまして解体費用を算出し、9月議会には予算計上してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、解体の時期につきましては、議決を受けた後になろうかと思っております。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 まず、朝日出張所南側市道の拡幅についてでございますが、朝日出張所の南側市道北中塚原線と東側県道別府山香線の交差点は、議員御指摘のとおり市道部分の幅員が狭いため、市道から県道へ出る車があれば、県道から市道の方へ車の進入ができず、県道渋滞の一つの原因となっております。この渋滞緩和のため、出張所解体に伴い出張所用地を利用して市道の拡幅をとの質問でございますが、市道拡幅につきましては解決しなければならない課題として、現在出張所と市道の間に水路があり、出張所の駐車場で暗渠となっております。この水路及び暗渠を、どう機能させるかという検討が必要であります。また市道と駐車場の隅には、バス停があります。このバス停の移転についてもバス会社との協議が必要となります。これらの課題を早期に解決して、市道拡幅ができるよう努力いたします。


 続きまして、鉄輪地区のまちづくりについてでございますが、鉄輪温泉地区まちづくり交付金事業は、国土交通省のまち交フロンティアプロジェクトとして全国まちづくり交付金事業実施地区の中から10地区の一つに選ばれており、昨年12月には北側国土交通大臣が現地視察に訪れ、全国的に大変注目を集めるているところでございます。


 事業内容ですが、昨年度より事業着手し、みゆき坂260メートルの石畳舗装及び街灯・案内灯の設置が完了しております。今年度は、引き続きいでゆ坂の施工に入ります。鉄輪のメインストリートである370メートルを石畳舗装として整備し、湯治場としての景観・雰囲気を高めてまいります。また8月には、むし湯温泉が鉄輪地区の景観にマッチした日本家屋風の建物として、完成する予定になっております。このむし湯温泉の完成にあわせて、むし湯温泉のポスター、リーフレットを作成し、全国に情報発信をいたします。


 全体の事業計画ですが、昨年17年度から平成21年度までの5カ年計画となっております。主な事業内容は、まず道路整備ですが、いでゆ坂、みゆき坂のメインストリート630メートル以外に区域内の道路8路線1,700メートルが石畳舗装となります。2点目は、むし湯、元湯の跡地をポケットパークとして整備し、観光客に憩いの場を提供いたします。3点目は大谷公園の整備ですが、この公園を地元住民、観光客が利用しやすい公園として整備いたします。


 以上が鉄輪地区で実施する主な事業ですが、総事業費は8億7,000万円で、補助率は40%となっております。事業が完了すれば、湯けむりと情緒あふれる温泉街として、鉄輪地区は大きく生まれ変わるものと考えております。


○25番(岩男三男君) このまちづくり交付金を活用して駐車場の確保ができないかということで、24番議員も鉄輪の地域は駐車場が不足しているということで、これを強く要望し、私も要望してきたところでありますが、この駐車場に対する取り組みはどうなっているのか。


 それから次の項目ですけれども、竹の内の家畜市場跡地。これは地元で自治会、老人会−−市長、ここのところを聞いておいてください−−自治会、それから婦人会、子ども会等がここを管理し、草取りや放置車両がないようにロープを張ったりして管理をしております。先般は非常に雨が多く降りまして、今多目的グラウンドみたいになっているのですけれども、水が噴き上げてグラウンド全体が水浸しになりまして、ここも老人会やグラウンドゴルフを愛する人たちがダンプカーというかユンボを借りてきまして、工作機械を借りてきまして、深い穴を掘って地下に排水溝をつくって上に水が吹き出さないようなことをしました。ずっと地元で管理をしております。当局として、この地域に幾らか管理をするためにお金がかかっているか。これはもう返事をいただくまでもなく全くかかっておりません。そしてみんなが土地を管理しながら、この場所でグラウンドゴルフやあるいはキャッチボール、バトミントン等を楽しんでおります。しかしながら、これが公園課の所轄でないために費用は全部利用者負担なのです。この地域はいわば大平山校区のオアシス的存在で、森林公園の中にはゲートボール場があります。唯一残されたというか、市有地で広い場所で、ここでみんなが今楽しんでおります。せめて真砂土とかそういうものを入れてもらおうと思ったら、担当課は「できません。一切入れられません」。こういうことでぜひ所管を公園緑地課に移していただきたい。これは地元も強い希望を持っております。必要とあらば署名活動もしますよというぐらい、自治会長を初め大平山校区全体の、またここにはグラウンドゴルフを愛する人たちは下の方から上がってくるグループもたくさんあります。この地をぜひせめて整備費用、将来はトイレもつくってほしい、いろんな要望が私の手元に来ますけれども、市は一切この地域に対して何らの対応もしてくれません。これはぜひ、そんなに難しいことではありませんし、きょうはこれをどうしろということは市長に答弁は求めませんけれども、そうした多くの地元の方々が利用して管理をしているということを御理解いただきたい。担当課、何か意見がありましたら、先ほどの件を含めて答弁してください。


○土木課長(松本 正君) 鉄輪地区の駐車場の件でございますが、過ぐる3月議会で議決をいただいておりまして、現在地権者と用地交渉中であります。でき得れば鉄輪むし湯のオープンまでには駐車場の整備が終わるようしたいと思っておりますが、現在用地交渉中であり、最後の詰めの段階ですので、もうしばらく位置あたりは御勘弁願いたいと思います。


○25番(岩男三男君) 後の部分については、課長も答弁しにくいでしょうから、あえて答弁を求めません。


 最後に、市長の政治姿勢ということでまちづくり交付金の活用について、各種団体との調和について、中小零細企業を守るための対策についてということで通告をいたしております。しかしながら、この各種団体との話し合いについても、昨日の我が党の原議員も厳しく指摘をしました。また24番議員からも手を差し伸べよというようなお話もありましたけれども、あえてこの件についてはきょうは、前の議員さんへの答弁を私は了として、了とするというのはおかしいかもわかりませんけれども、質問は控えますけれども、このまちづくり交付金という名称をあえて挙げたのは、北側国土交通大臣が別府のAPUを初め鉄輪に視察に来るというのは、市長が韓国かどこかで大臣とエピソードがあった、このように聞いておりますが、正確に、正確にというか、その背景を余り詳しく聞いておりませんので、このまちづくり交付金、もちろん国土交通省の予算というか、そういうことで非常に別府市としても特に鉄輪地域、このまちづくり交付金のために全国のモデルにするというぐらい非常に注目されているところでございますけれども、今まで質問した中で市長が答弁できることがありましたら、あわせて北側大臣とのエピソードを含めて答弁をしていただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 大臣が別府市でタウンミーティングを開催していただいた、その経緯になると思いますが、昨年の6月でしたか、韓国で観光ミッションに参加した際に、日韓の友情年の行事として、いわゆる北側国土交通大臣出席の交流会が韓国ソウルで開催をされました。その際、私もぜひ出席をしてほしいという依頼がありまして、私も出席させていただきましたが、交流会の席では大臣はもちろんですが、大阪の太田府知事さんですかね、一緒に私も参加をさせていただいた記憶があります。そのときに、大臣みずから府知事と私もしっかり紹介をいただきましたし、壇上に上げていただきまして、しっかり別府の宣伝をする機会をつくっていただいた思い出があります。そのときに大臣は別府に非常によい印象を持っていただいたのかなという思いを持っておりまして、11月ごろ、内閣府から国土交通省のタウンミーティングを別府で開催したいという旨の連絡がその後あったわけでございます。事務局の打ち合わせの中で、タウンミーティングを別府で開催するということは大臣の意向が強いのですよということも聞きまして、ああ、こういうお話になったのかなと、内閣府からお聞きいたしましたときに本当にうれしく思いました。その結果、12月17日に別府市でタウンミーティングが開催をされたという経緯でございます。


 そのとき、私は北側大臣が別府市内を視察したいとの申し入れもありまして、具体的には北側大臣が別府市内を視察するのにAPUそして鉄輪という指定があったわけでございまして、ぜひその散策も私に案内をということがありましたので、みずから案内をさせていただきました。いわゆるむし湯が建てかえられるという状況、まちづくり交付金のお礼も言いながら、むし湯を実際に私も一緒に中に入ったのですが、大臣もみずからむし湯の中まで入って、そして切符、いわゆる入浴料を受け付けされている「おばちゃん」と言ったら悪いのですが、奥さんにみずから、大臣が名刺を自分から出して、「鉄輪を、むし湯をよろしく」というあのお言葉には私も感動しましたし、おばちゃんは名刺を持ってないのですよね。大臣の名刺をもらってもうどぎまぎしていましたが、本当にその温かい心に触れたという感じを大臣の横で私もいたしました。


 そういう思いの中で鉄輪のまちづくり交付金でまちづくり事業が全国のモデルになりたい、したいですねということを言っていただいたのが、私は今でも忘れません。そういう思いで、何とか鉄輪まちづくり交付金が、そういう全国のまちづくりのモデルになるようにこれからも頑張っていかなくてはならないという思いがあるわけでございます。


 そういうところで、北側大臣との思い出ということを語らせていただいたわけですが、この温かい志、そしてそれ以降も私が上京したたびに国土交通省、大臣にも必ずごあいさつ・お礼に上がっております。


○25番(岩男三男君) ありがとうございました。いろいろと要望もしてきました。ぜひ推進できるところはしていただきたいし、また各種団体に対して毅然として望むべきことは望み、また温かく手を差し伸べるところは差し伸べて、そしてこれからも別府市が本当に発展するよう、各業界と手を携えて頑張っていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。


○17番(高橋美智子君) ちょっと早く終わっていただきましたので、(笑声)びっくりいたしました。温かい手を差し伸べていただきたいと思います。


 それでは、質問の順序に従って質問いたします。


 別府の歴史的建造物とまちづくりということで、質問をいたします。


 中山別荘につきまして、議案質疑のときにいろんな回答といいますか答弁をいただきまして、大分見通しが明るいなということを感じましたので、答弁の確認をしながら一般質問をさせていただきたいと思います。


 生涯教育の方にお尋ねしますけれども、中山別荘の復元設計図について、今後のスケジュールをちょっとお聞きしませんでしたので、先にそれについて説明をください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 今後のスケジュールでございます。今議会の議決をいただいた後、7月中には設計委託の入札を行い、8月には現地調査に入りたいと考えております。中山別荘は10月に建物を解体する予定ですので、9月までに現地調査と必要な具財の撤去をし、その後調査のまとめと図面作成をするようにしております。19年1月までに完成予定でございます。また、解体に伴い文化財として価値のあるステンドグラス、シャンデリア、使えそうな具財等については、別府市の美術館に保管し展示したいと考えております。


 なお、さきの6月12日の中山別荘の議案質疑の際、中山別荘の建築主和田豊治氏を「富士紡績創業者」と御説明いたしましたが、「富士紡績の中興の祖・元富士紡績社長」と訂正させていただきます。


○17番(高橋美智子君) 今議会中に……。先日、市民の方から要望がありました。それで、この中山別荘とか歴史的建造物についての関心を持たれている方がかなりおられます。それで、この方たちからの要望がありましたことで、これはできるのかなと思ってお尋ねしたいのですが、解体前にこの中山別荘をぜひ最後に見ておきたい、そういう要望がありましたのですけれども、これなどは一般公開させていただけるのでしょうか。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 中山別荘の見学、一般公開につきましてでございますが、中山別荘の所有者の意向もありますので、所有者の了解を得て建物の解体前に日時を設定し一般公開をしていただけるよう配慮いたしたいと思います。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございます。本当、所有者の方もいろいろなことで便宜を図っていただきました。そしてまた、今までにない教育委員会も素早いというか、対応をしていただいてこういうようなことになったことについて感謝をいたします。御迷惑をおかけしないようにしたいと思います。ぜひその実現の運びを、よろしくお願いします。


 具体的なこの取り組みにつきまして、この別荘の復元図だけをつくって終わり、そういうことにならないために、ここからまず出発ということで、具体的な今後の取り組みですね。復元の取り組みとあわせて歴史的建造物を生かすまちづくりを今後していくためにも、2点質問いたします。


 これについて議案質疑のときに申し上げましたが、関係のプロジェクトチームを立ち上げる必要があると思うのです。ちょっと全庁体制というようなこともちらっと答弁にありましたけれども、ぜひ市民、NPOなどの人たちも含めて官民協働のまちづくりの本当の出発点であってほしいと私は思っているわけですが、これについて、プロジェクトチームについてどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 議員御提案のように、今後民間のまちづくり関係者それから観光まちづくり室、教育委員会、建設部等で組織するプロジェクトチームがいいのか検討委員会がいいのか、その辺も含めまして設置に向けて協議をしていきたい、そのように考えております。


○17番(高橋美智子君) 検討は、内部検討も早くして、ぜひ実現の運びに進めていただきたいと思います。


 もう一つの2点目は、これについていつもそういうふうに言って、いつも何となくわからない間に終わっていくということが多いので、こういう基金とか具体的にきちんとした取り組みがないとなかなかできないことであろうと思うのです。財政的な裏づけが必要となってくると思います。それで市長、この市民運動の人たちに公開質問状か何かがありまして、文化財についてを御説明されたと思うのですが、そのときの内容と市長の考えをここに明らかにしていただきたいことと、私はこの基金づくり、これは今使わないといつ使うのだというふうに思ったことがあります。それはふるさと創生事業の資金を充てるために、別府市ふるさとチャレンジ基金というのがあります。これは平成2年にできたと思いますけれども、これの基金がかなり、かなりというか全然使わずに残っているので、これは本当にまさにこれに適するチャンスだなというふうに思いますので、これについて何とかできないのか。それでまたこれにつきましては、基金条例もこれもちゃんとありますし、だからこれがすぐできるのではないかと思われるわけです。ですので、このことにつきまして基金……、それからもう一つありました、株式会社イズミの誘致のときの基金も何かの一部を充てて、それがまちづくりの中で使えないのか、そういうようなことを私は勝手に考えておりますけれども、市長の考えをぜひお聞きしたいと思います。


○市長(浜田 博君) 御指摘・御質問にお答えしたいと思います。


 私は就任当初より、地域のまちづくりの育成、すべての分野での観光再生、その取り組みとして、今、ONSEN−−ローマ字のONSEN−−このツーリズムの概念のもとで事業を推進しているところでございます。議員が提言されましたこの歴史的建造物、取り入れたまちづくりも私の重要な政策課題の一つでございまして、この概念に通じるものと思っております。


 私としましては、これまで推進してきたONSENツーリズムの幅広い概念のもとで必要な財源措置を一定程度確保できる、こういう基金を創設したい、このように考えております。当然まちづくりといった観点のもとですから、中心市街地の活性化の推進も図ることができるものと確信をいたしております。


○17番(高橋美智子君) イズミの件とかも、それから基金条例についてもお答え、市長でなくてもいいですけれども、もし考えがありましたら……。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 基金の件でございますけれども、「イズミの件」という言葉が出ましたので、今、市長さんが答弁をさせていただきましたように、まちづくりといった観点のもとで中心市街地活性化の推進も図るということの中で基金の活用も図らせていただきたいと思っております。そうした中で、先ほど議員がおっしゃいましたふるさとチャレンジ基金、これにつきましても、私どもは新しい基金の創設につきましては、今後早急に関係各課での協議検討を進めまして、しかるべき時期に議会に御提案をさせていただきたいというふうに考えているところでございますし、またこのふるさとチャレンジ基金あるいは観光施設整備基金といったものがございますが、これの見直しを図る中で、毎年度の追加積み立ての予算措置の考え方もあわせて整理してまいりたいというふうに思っております。


○17番(高橋美智子君) 本当にするのですよね。もうだまされるのは嫌ですから、


 (笑声)しっかりとやっていただきたいのです。そして、もう本当に今はチャンスというか、原議員もそれから泉議員も言われましたけれども、今だ、今がチャンスということをこれからの本当の官民挙げてのまちづくりが本物であるかどうかということを試されているわけですから、しっかりとやっていただきたいということをお願いしておきます。


 それと、私が今こう話していて確かに手ごたえがあるなということは感じますけれども、議員の皆さんに、本当にこんなことでできるのか、甘いぞという気分もありますので、そこで行政はしっかりと固めていただきたいというふうに思います。


 それから、このことで私は今回本当に教育委員会の動きがやっぱり反応がよかったなと思うのです。今までは幾ら言っても、確かに答弁はあったのですけれども、一つも実りがなくずっと来ました。少しでも本当に誠実に回答というか、本当にそのことを前向きに受けとめていただいた教育長さん初めいろんな担当の方たちが、これだったらやってくれるのではないかなという思いはいたしますけれども、実際にその受け入れの部署とか担当の人が実際どうなるのかな、そういうようなことも今後心配です。ですので、そういうこともあわせてONSENツーリズムのまちづくり、そういうことにかけて部長さんの御意見、または教育長さんの御意見をまちづくり、これからの取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 今後のまちづくりということでございます。先ほど市長の方より基金の創設という部分について発表もさせていただきましたので、私どもも行政それからまちづくりネットワーク、泉都まちづくりネットワーク、今現在民間の方、ボランティアで201の団体・個人の方々が別府市のまちづくりのために一生懸命汗を流していただいている、こういう部分がございます。こういうことから行政と一緒に携えてまちづくりについて取り組んでまいりたい。いろんな部署からも御相談もさせていただきますし、また御意見も伺いたいと考えております。


 また、今こういう歴史的建造物の担当部署がないというお話がございました。今回の中山別荘の件につきましても、当初は観光経済部、観光まちづくり室の方で進めてきたということもございますし、最終的には文化的価値のある施設として教育委員会の方へまたお願いをしたということもございます。来年度の機構改革も予定されておりますので、これらを含めまして担当の部署としてそれぞれ機構改革に当たります総務部、それからまた企画部の方と、私ども観光経済部としていろんな協議をさせていただきたい。そういう部分では一つの窓口となる部分を創設に向けて話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。


○教育長(郷司義明君) お答えいたしたいと思います。


 中山別荘の文化的価値につきましては、以前から述べておると思いますけれども、今残されている文献の中によりますと、この建物の歴史的な背景等を含めて九州ではこういった別荘的な建物がもう1軒である、残っているのは。なお軽井沢に数軒、名古屋にもあるということで非常に貴重な文献であるということは、もうすでに調査した文献もございます。そういった中で、こういったすばらしい建物を今後残すということは、教育委員会としても大変取り組みに意義を持っているところでございます。


 なお、復元に当たっての今度の調査に当たる設計図につきましては、単なる設計図だけではなくて写真とかビデオと、それからまた、この中山別荘にまつわる歴史的な物語とか、こういったものもあわせて報告書として残していきたいというふうな考えも持っております。なお、復元に向けては関係各課と十分に協議しながら、私としては前向きに対処していきたい。そして議員の方からおほめがありましたけれども、教育委員会としましても、今後とも文化財行政については鋭意努力していきたいというふうに思っております。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございました。これ以上の答弁はないというふうに思いますので、ぜひ市民とともに汗をかいていただきたいというふうに思います。


 まちづくりの人たちはいろいろなことを言われながらも、本当に別府のことを考えて一生懸命頑張っているわけですから、こんなことを言って悪いですが、私も割とそういうまちづくりの中に好きでよく入っていきますけれども、まず行政の方たちがほとんどおられません。そういう入ってこれるような、市民運動の方たちもそういう窓口をオープンにして開かれる活動にしなければいけないと思いますけれども、まず行政の方もそういう中に飛び込んでいくといいますか、そういうようにしていただければというふうに思いますので、要望しておきます。


 次にまいります。協働のまちづくりということで、本当、皆さんにお礼を言わなければいけなかったのですが、「全国さくらシンポジウム」、4月3日、4日と行われました。これ、無事に成功裏に終えることができました。参加いただいた議員さんたちがたくさんおられましたし、それから行政関係の担当者の方も大変働いていただきまして、申しわけないような気分でありました。それから市民ボランティアもいろんな方たちが加勢していただきました。これ、考えてみましたら、私たちは簡単に民間だけで受けたのですけれども、本当にこれは行政がかまなければ絶対できなかったなということを感じました。それで、そういう意味で大変お互いにいい勉強になったのではないかなというふうに思います。


 それで、これにつきまして担当の市、まちづくり推進室でしたか、その人たちの感想といいますか、行政の感想をちょっとお聞きしたいのですけれども……。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えします。


 先般、4月11日にコミュニティーセンターで温泉まつり実行委員会によります別府八湯温泉まつり反省会議が開催されました。その席上、今回初めて協賛イベントとして開催されました「2006全国さくらシンポジウムINべっぷ」につきましても、全国から多くの参加者が別府を訪れ、温泉まつりが盛り上がったとの報告がありました。「さくらシンポジウム」が開催されました4月3日は、温泉まつり特別イベントとしまして、流し演奏によるちょうちんさくら見散歩が別府公園で開催され、シンポジウム参加者が100数十名参加しまして、満開の桜見学会が行われるとともに、さらに夜の交流会では別府市の民謡連盟によります「別府踊り」や民謡等も披露されまして、参加者もこれまでにないもてなしと大変喜んでおられました。


 市としましても、現在取り組んでおります「住んでよし、訪れてよし」のONSENツーリズム推進のために、今回開催されました「2006全国さくらシンポジウムINべっぷ」は、地域住民のみならず県外からの多くの観光客も参加できて楽しめる、すばらしいイベントであったと評価しております。


 今回、この全国大会開催に当たりまして、誘致から実施、運営まで携わっていただきました高橋議員を初め「さくらシンポジウム」実行委員の皆さん並びに関係者の皆様に心よりお礼を申し上げます。(「補助金が少なかった」と呼ぶ者あり)


○17番(高橋美智子君) ありがとうございます。「補助金が少なかった」という後ろから声がありますが、本当に別府市はこれが精いっぱいだったのだろうと思います。私たちも花の会で全体総括を6月27日にいたしますけれども、一応幹事会、事務局会議でまとめの話をいたしましたので、報告をしたいと思います。


 本当、多くの方々の御協力でこのようにシンポジウムが何とか無事に運んだわけですけれども、今後、別府市に活用できるのではないかと思われるようないろんなことを、こういうようなイベントについてもこれからいろんな形で仕掛けたらいいのではないかなというふうに思いました。そして、このときに私たちはこういうような資料をお配りを、全部できなかったかもしれませんけれども、この「別府花見マップ」というのも、これを随分つくらせていただきました。それから「大分桜読本」ということで、小学校の子どもやら中学生にこれを配布いたしました。こういうものを、資料もつくらせていただきましたので、この機会にいろんなことに、会も寄与したいということで、この花の会で花のまちづくりとか桜の植栽など、それから今後も実相寺を中心にして引き続きまちづくりを進めていくというようなことを確認をいたしました。そして特に市のお金もいただきましたけれども、残金が割とありまして、あったというとあれですが、残高の一部を花のまちづくり基金として残そう、そういうことで、それで花のまちのボランティアを行う団体や個人に毎年表彰と助成、補助金ですね、そういうのをしていこう、そしてまちづくりの運動を進めていこうというようなことを事務局会議で話し合いをいたしました。これからずっと長い活動になると思いますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。(「もう補助金はいいと言わなければ」と呼ぶ者あり)


 それから、「さくらシンポジウム」、これを私たちもしてこのままにするのはもったいないということも思っていますので、ぜひこのような温泉まつり開催時に協賛事業としてビーコンの活用を考えたらどうかと私は提言をしたいと思います。というのは、温泉まつりのときに私たちはそういうシンポジウムをいたしましたけれども、全国からお客様を呼ぶための催し物をビーコンに誘致する、そういう計画もされたらどうかというふうに思います。


 それと、実際に温泉まつりのお客様を案内したときに思ったことですが、これは本当考えたら、「どうしてこのようなことを別府は宣伝しないのですか」と言われたので力強く思ったのですけれども、千灯明なんかも、その前からお泊まりになっていたお客さんたちは、別府公園で千灯明をしましたね。あれも本当に驚いたようであります。それから野焼きにつきましても、これは奈良でしたか京都でしたか、大文字焼きの。あれを見ても、それよりも別府の方がすごいのではないかという感想もいただきましたし、それと花の公園という、公園自体の花が植わっている様子を見て大変すばらしいなと、これは毎年春になったらいろんな全国のお客さんを呼んでも、これだけでも見られるのではないかというお話を受けました。それで私が思いましたのは、こういうようなビーコンで、メイン会場で何かをするとか、それから全国から、県外からお客さんを呼ぶ。


 それから、ある中国の方たちにお会いしまして、初めて日本に来て桜を見させていただいたということで、中国のこれ、観光に別府の桜観光をしたらすばらしいと思いますねとかいうお話も受けまして、ああ本当、中国の方たちに日本の桜をこの時期に別府公園でも、またビーコンでもお招きをしてしたら、これはすごくいいイベントになるのではないかなと私は思いまして、いろいろなことを考えまして、これからはやっぱりそういう人を呼ぶようなこういうイベントの温泉まつりにしていただけたらと思いますけれども、これにつきまして担当としてはどういうようなお考えだったか。それから、私の今言ったようなことが何らか少しは考えられるのか、そういうところをお聞かせください。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えします。


 今回の温泉まつりの期間中には、官民協働で実施されましたイベントがたくさん開催されました。にぎやかに開催されました各地域会場以外にも別府公園、先ほど議員が言われました別府公園におきましても、「Heartほっ!とフェスタ」が開催されまして、実行委員とボランティアスタッフ約300名で約1万3,000個の千灯明が設置され、多くの人がきれいな光の祭典を鑑賞していました。さらに、温泉に感謝するイベントとしまして、市内各地で大人から子どもまで市民約1,000人が参加する湯けむりちょうちん行列なども開催され、温泉まつりを盛り上げておりました。


 先ほど議員さんも言われましたように、また来年に向けての別府八湯温泉まつりの実行委員会も近日中に開催される予定であります。


 これからの官民協働のまちづくりとしての取り組みとしまして、泉都まちづくりネットワークや多くの市民ボランティアに呼びかけまして、市民参加型の温泉まつりに取り組んでいくとともに、今回の「さくらシンポジウム」のような共催イベント開催につきましても、温泉まつり実行委員会で今後協議して、さらに温泉まつりのPRをたくさんやっていきたいなというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) 本当にありがとうございます。こういうことを一つのきっかけとして、これからいろんなことを企画されて事業を起こしていただきたいなというふうに思います。


 次にまいります。本当はこの中山別荘とか相当時間がかかるのではないかと思いましたけれども、余りにも回答がよかったので、ほとんどスムーズにいきましたので、子どもたちの安心・安全のまちづくりというところで御質問したいと思います。(「いい答弁せよ、早く終わるから」と呼ぶ者あり)はい。


 生活要保護の実態について。防災の方は、これは細かくいろいろありましたけれども、たぶん時間がないのではないかと思って、私の方でちょっと割愛させていただきます。そして準要保護についてに絞りたいというふうに思います。


 その前に、今子どもを取り巻く環境が本当に厳しくて、子どもの受難時代と言われているわけですね。ですから、一番弱いところにしわ寄せが来ているなというふうに社会のひずみを感じます。子どもは、考えてみたら通学の危険性もありますし、地域で遊ぶときの危険性もあります。それから実際に家の中にいても、マンションでもエレベーターの事故などもありますし、いろんな危険が絶えずつきまとうわけでございますけれども、それよりも私が一番心配なのは、経済問題のことが別府市は一番大きいのではないか、子どもを取り巻く中で一番厳しく深刻な問題だなというふうにとらえております。これは実際にもう皆さんも御存じと思いますけれども、生活保護にかかわる割合なんかもちょっと述べていただきたいと思いますけれども、どのような実態かをちょっと言ってください。簡単で結構です。


○社会福祉課参事(房前一幸君) お答えいたします。


 平成18年3月31日現在、被保護世帯数2,543世帯、被保護人数は3,151人でございます。前年度と比較してみますと、世帯数では86世帯、人数では82人増加しておるところでございます。平成18年3月末現在の保護率は25.35パーミリ、全国平均11.7パーミリ、大分県下平均13.1パーミリで、大きく別府市が上回っている現状でございます。


○17番(高橋美智子君) もう大変厳しいということは、生活保護の実態でわかると思います。その生活保護ではなくて、学校の子どもたちの就学困難な子どもたち、児童・生徒の就学援助については準要保護ということで規定をして支援を受けているわけですけれども、これはちょっと後からまた話をしますけれども、実際に今生活保護されている生活者の方たちが多いということと、それからこの子どもたちにかかわることで特に私は別府では、本当、これは何とか考えないと大きくだんだん膨らんでいくなという心配をしていることは、児童虐待の問題があります。これはネグレクトが私は大分県下でも大変多いのではないかと思われるわけですけれども、この児童虐待についてを説明できましたら、お話をしていただきたいと思います。


○児童家庭課参事(中野康恵君) お答えいたします。


 児童虐待の相談件数から申し上げますと、全国では17年の相談件数はまだ出ておりませんので、16年度から申し上げます。16年が3万3,408件で、3年前と比較しますと約1万件ふえております。また大分県児童相談所では、昨年は427件で、4年前と比較しますと162件ふえております。また別府市では、昨年は107件で、4年前と比較しますと29件ふえております。このように虐待の中でも別府市の場合は特にネグレクト、つまり育児放棄が約60%を占めております。このように虐待の相談は全国的にも年々ふえている状況で、今後もふえていくことが考えられます。非常に憂慮されているところでございます。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございました。そういうことで本当、実際に新聞でもごらんになったかと思いますけれども、日本の経済格差が余りにも進んで、子どもたちに影響が大きいということで、全国の学校の教職員の全国大会があったわけですが、その中で5割が、半分が家計が影響して大変勉強とかに集中できないとか、食べないことにしているとかいろんなことがありました。先生たちのアンケートの中に、リストラとか子どもたちの授業の不振とか離婚なんかの、拡大して生活に追われている家庭がふえて、家庭の経済格差の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層がふえたことが考えられるということのアンケートの結果が出ておりました。


 これは共同通信社の全国の小・中学校教員を対象にした調査によりますと、平均程度の学力の子が減って、下位層がふえているわけですね。それから上位層との二極化傾向が進んでいるとされています。家計の格差が影響しているということはもちろんですけれども、この10年間に保護者の経済的な格差が30%以上強く格差が広がっているというふうに答えております。それから、親が勉強のことを見られないというか、生活のことが大変でそんな余裕がないという家庭が大変ふえたわけですけれども、一番問題になりましたのは経済的なことで、実際に給食費を出せないという家庭が、複数回答ですけれども32%。これは本当かなと思って後で調べてみてわかったことですが、本当にそのような状態であります。給食費を出せないが32%。それから、生活自体が成り立たない26%、親が成績に関心を持たない24%、塾や参考書などに費用をかけなくなったのが18%というようなことで、親の意欲低下も指摘する声が目立っております。こういうようなことで実際にこういう子どもたちがふえてきて、家庭が機能しないと子どもは生活の意欲をなくし勉強どころではなくなる、そういうような声とか、小・中学校で、さっき言ったように給食代の補助を受ける子どもが大変急増しているわけです。文部科学省によると、2000年度は98万1,000人から、2004年度は133万7,000人に、36%もふえているわけです。一方、公立小学校に通う世帯の2004年度の学習塾は約5万8,000円で、2年前より14%ふえているわけですが、これも中学も9%増の17万5,000円で大変、今はともに過去最高のお金になっているわけですね。学習についてのお金がかかっているということが、ベネッセ教育開発センター教育調査室というところで、教育費をかける、教育費をかけない家に二極化されている、そういうことからもこういう分析が出ております。


 私は、特に給食費のことについて、一番今子どもたちは、逆に言ったら栄養とかいろんなこと言っていますけれども、学校給食によって救われている面が多いなということを感じています。生活保護にならないというか、生活保護ではなくて、その前の段階の準要保護の子どもたちの実態を皆さんにお知らせとともに、またこれからの考え、別府市の子どもたちの教育の問題とかも考えていただきたいということから、準要保護生徒の実態について、人数や金額及び全国の、県下また平均数値、お尋ねをしたいと思います。その数値について、過去の伸び率などを含めて、どのように別府市が準要保護を分析しているのかもお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします


 まず、別府市における17年度の準要保護児童・生徒の実数についてでありますが、準要保護児童数726名、同生徒数402名、計1,128名となっております。金額については、学用品等、給食費及び医療費合わせて、合計8,448万6,018円の援助額を行っております。なお受給率で申し上げますと、平成17年5月1日時点での児童・生徒数総計が8,861名で、就学援助受給者はその12.7%に当たります。この12.7%を全国及び県下の状況で比べて申し上げますと、これは平成16年度のデータでしかお答えできませんけれども、まず別府市における受給率については11.9%、その時点で全国平均は12.8%、また大分県平均が11.0%ということで、全国及び県平均とのほぼ真ん中あたりの平均数値で別府市のいわゆる受給者の数値があらわれております。


 そこで、この数値から全国的に見た場合、最も受給率が高いのが大阪府の27.9%、次いで東京都の24.8%。一般的には都市部は高いと言われていることから、この別府市における受給率については、決して突出した数値ではないとは考えているところです。しかし、全国的に見て就学援助を受ける小・中学校の児童生徒数は、過去7年間に比べて約1.7倍という増加の数を示しております。このような受給者の急増については、先ほど議員さんが御提言というかお知らせしてくれたように、景気低迷の影響で家計が著しく厳しくなったことが大きな要因であるとともに、格差社会の一つの抽象的な現象であると言われている事実も、これも別府市においても一つの要因と考えております。


○17番(高橋美智子君) 本当、全国で都会の人たちが大変二極化されて、子どもたちにしわ寄せが寄っているというか、大阪ではいわば3人に1人の人が就学援助というか要保護を受けている。そして東京では4人に1人ですね、それぐらいの人たちが就学準要保護というふうな形になっているということを聞いて、本当に大変な世の中になったなと私は思います。そして、この中で別府市もだんだんと、平均ではありますが1.7倍もふえ続けているこの別府の実態、それとまだひどいのは、先ほどお話があったように生活保護の実態があります。それで全国教研での都市部の格差については、これはいわゆる三位一体改革で補助金がほぼ全額カットされたですね。税源移譲という形で一般財源化されたこの影響だなというふうに思われるわけですけれども、これで、少し別府市は何かこれによって独自の変更点などもあるのか、その点をお聞かせください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 補助金カットに伴う影響額の部分についてでありますが、平成16年度においての国庫補助金額は、就学援助関係部分においては1,361万6,000円でした。しかし、その9割が税源移譲され、一般財源として確保されていますので、およそその1割に当たる136万円程度が就学援助関係部分において市費の負担がふえたと考えております。


○17番(高橋美智子君) 変更点については、ないのですかね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 変更点についてですけれども、これはこれまで全国一律の基準で給付を行っていましたが、一般財源化により各自治体の事情や財政事情を勘案しながら、児童・生徒の実態に沿った給付事業を行うことができるようになったと認識していますが、給付単価などにおいては、17年度よりの実際の変更点は特にございません。


○17番(高橋美智子君) これから先のことはちょっとわからないので、これはだんだんやっぱり、でも厳しくなっていくだろうと思いますし、学校教育法とかいろんな法、規則なんかの趣旨に別府市が本当に合っているかどうかわかりませんけれども、そういうようなことも検討してやっていかないといけないと思うのですけれども、私は子どもたちが、実態をお聞きしましたら、やっぱり朝食べてなくて、その調査もしたことがあるようですけれども、結局給食で栄養を賄っているというか、そういう子どもたちもかなりいるということ、それからネグレクトみたいに家庭でかなり子どもが放置されている状態というか、食べるものを与えられていないというか、そういうような実態があるとか、そういうようなことは先生方からもお話をよく聞きますし、そういう中で準要保護の給食費ぐらいは何とかならんのかなと思っているわけですけれども、実際に今、小学校と中学校の給食費は幾らなのですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 小学校は1人につき1カ月4,300円、中学校は4,650円となっております。


○17番(高橋美智子君) これで、名前を忘れましたけれども、どこかのところでは、これをちょっと1,000円ぐらい補助してとか、いろいろなことを検討しているところもあるようですけれども、別府市はどうなのでしょうかね、そんなことについては検討されてはないのですかね。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今のところ、担当者とこの件につきましては、議員さんからお話がありまして、検討する余地はあるなというお話まではお聞きしております。


○17番(高橋美智子君) これは機構改革や行革の中でいろんなことの財政的な全体をしてみないとわからないのであろうと思います。それで、ぜひこの実態とこういうことのバランスを考えていただきたい。私も前から言って、どうもお年寄りの方から、「あなた、そんなことを言ったら選挙に通らんで」と言われる一つが、いつも高齢者のばらまきの補助金をやめろと私は今まで言い続けているので、年をとってお祝い金に1億以上もお金を使うことはないではないか、それには本当にこれからの未来の子どもたちのために少しでも何か役に立つとか、お年寄りも、お年寄りのためのケアが本当に何か必要であれば、それを形がしっかりとできると、そういうようなものをすればいいのではないかと私は思いますので、ぜひこういうようなバランスを考えての財政をやっぱり教育予算にも、特に別府のこういうような生活保護の実態、それから準要保護の実態、それから家庭の実態。なぜ私がこれを思うかといいますと、私、学校をいろいろと変わりました。別府市以外に6市といいますか、よそにたくさん出ていましたので、ほかのいろんな地域の実態がわかります。そのときに、私は別府は本当に子どもたちに厳しい環境の中で、子どもたちは問題なく育っているなということを感心するのです。ほかのところを見てこういう別府のような、いろいろ子どもたちが過酷な中で一生懸命頑張っているというのを、私はむしろ感動を持ちながら学校の教員をしておりました。問題が起きた子どもたちに、そのときにいつも思いましたことは、経済的なことでは子どもは頑張れるのです。だけれども、今言ったように親の経済によったしわ寄せが子どもにどうしても来てしまう。精神的なものとか、そういうことが一番怖いわけですから、そういうようなことがない。今、本当に別府は学校もよく努力していますし、先生たちも一生懸命頑張っています。それ以上に地域の人たちがよく頑張っていると思います。


 そういうようなことを考えると、本当に別府は逆に言ったら、きょう新聞にありましたけれども、こういう記事が載っていたのですね。「子育て環境、大分市日本一」と、こういうふうに書いているのです。それで、これは大分市が何で日本一かということは、大分市の育児環境は日本一。東京のNPO法人が全国の政令指定都市と中核市、東京23区合わせて71自治体の育児支援施策や各種統計データをもとにまとめた次世代育成環境ランキングで大分市が全国1位にランクされという、これがありました。「ええ、うそ」と私は思いました。というのは、それはうそではなかったのですね、これは中核市とか特例市といいますか、そういうところでランクされたので1位であったわけです。ですけれども、別府市の方が本当に子育て環境については、本当に私はずっとすぐれていると思います。何でこういうことが別府市のことが新聞に載らないのかというふうに、いつも何かしっかりと、報道もしっかりやってほしいよというふうに思います。本当にこういう実態を調べたときに、別府がいかに大変な中で努力をしている行政、それからいろんなことがあるということをぜひお知らせをして、これからも本当にこういう経済の大変な中でお互いにやっていかないといけないし、子どもたちに何が悪いとか勉強ができんとか、そういうことよりも以前に子どもたちが勉強できるような環境を整えていく社会にしていく、私たちも頑張りたいと思います。


 何か要らないことを言いましたけれども、これで終わります。


○16番(田中祐二君) 消防行政ということで、上げております。


 去る2月26日の荘園2の2組の火災でありますけれども、これは住宅火災なのですけれども、幸いに人は住んでいなかったため死亡事故等はなかったわけですけれども、明るいうちの火災だったため、現場に居合わせた数名の住民の方から消防水利の問題や交通渋滞、さらに発生現場の誤った表示等が指摘をされていますので、少し質問をしていきたいというふうに考えております。


 そこで、まずこの火災の概略について御説明をお願いいたします。


○消防署第1中隊長(首藤忠良君) お答えをいたします。


 火災の概要について、御説明をいたします。


 この火災は、平成18年2月26日日曜日、16時33分に119番通報により覚知したものであります。出火場所は、別府市荘園町2組の2、七ツ石温泉南西側に位置し、出火建物は木造モルタルかわらぶき2階建てで、延べ面積約300平方メートルでございます。第1次出動といたしまして、16時35分に本署より4隊11名、朝日出張所より2隊6名、浜町出張所より1隊3名の計7隊20名が出動をいたしております。同時に消防団6隊45名が出動をしております。その後、本部担当係1隊4名と浜町出張所より非番隊1隊4名が出動をしております。第1出動した本署隊は出動から1分ごろ16時36分に、浜町、朝日消防隊が5分後の16時40分に荘園町2組の2に現場到着しております。


 出火建物は当時空き家となっており、しかも解体中の建物で、居住者はいませんでした。


 火災は、現場到着から17分後の16時53分に、付近への延焼のおそれがなくなる火勢鎮圧となり、その18分後の17時11分に完全鎮火に至っております。


 結果といたしましては、火元建物を全焼したほかには罹災した建物等はありません。


 また、現場消防隊の最終引き上げが20時33分となっております。


 以上が、火災の概要でございます。


○16番(田中祐二君) 皆さんのおかげで類焼をとめていただきまして、大変ありがたく思っております。ただ、若干出動現場において問題があるということは先ほど言いましたけれども、そこで、まず現場に出動した消防隊の活動について、主な活動は人命救助を初めとして消火活動を行うということになるわけでありますけれども、その際の詳細な活動内容についてお尋ねをいたします。


○消防署第1中隊長(首藤忠良君) お答えいたします。


 まず、通信司令室にて火災を119番通報や駆けつけ通報、110番通報等により覚知しまして、第1次出動として消防隊が出動いたします。現場到着した時点にて、現場の状況により第2次出動等の要請が必要かどうかを判断し、通信司令室に送ります。通常火災の場合は現場指揮者の指示により消防水利の確保、火災防御、人命検索及び人命救助、これと並行して現場関係者等からの情報収集を行い、火災防御上の方針を決定することとなっております。なお、特異な火災・大火等の状況であれば第2次、第3次出動等の計画に基づいた防御活動体制をとることとなっております。


○16番(田中祐二君) 今の説明で、消防水利の確保が重要であるという説明がされております。この消防水利についてでありますけれども、いつでも異常なく消火活動が可能なようにしておくための維持管理がされているというふうに聞いておりますけれども、どのような維持管理をされているかお尋ねをいたします。


○消防署第1中隊長(首藤忠良君) お答えいたします。


 市内の消防水利についての維持管理でございますが、現在2,886カ所の消防水利につきまして、消防署員が2カ月に1回の割合で調査を行っております。不備箇所等を発見した場合は、その都度改修をするようになっております。


○16番(田中祐二君) それで、この荘園2の2組の火災でありますけれども、消防水利に若干時間がかかって、消防隊の方が放水するために若干時間が費やされたということが、そこに現場におられた住民の方から聞いておりますし、先ほど申されましたように、この火災が16時30分ぐらいに起こっておりますので、住民の方もそれは確認をしているわけであります。


 そこで、水利の状況については十分管理をされているということであったわけですけれども、その当時水利状況が悪かったのではないかという疑問を持っております。そこで、そういうことについてお尋ねをすると同時に、どうしても火災が起こった場合には交通が非常に渋滞をする。これはここだけの問題ではないのですけれども、やはり交通渋滞を避けるためにどのような形で対応されているのかお尋ねをしたいと思っております。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 最初に、この荘園2組の2で発生しました火災時の消防隊の放水についてでございますが、特にこの時点で水利の状況及び消防隊の操作に異常はありませんでしたが、議員御指摘の件につきましては、一部器具の破損により、他の消防隊の器具を使用することで、本署の消防隊の方に中継送水を行ったということがあります。


 なお御参考までに申し上げますと、この時点においてはすでに先着の消防隊による放水は行われておりましたことから、この先着の消防隊による放水口数が現状では充足していたということで、この隊の放水は他の本署の消防隊の中継送水までにとどまったということになっております。


 次に、現場周辺の交通混雑等についてでございますが、消防の現場活動において先ほど中隊長の方からお答えをさせていただきました活動内容とは別に、消防法で、28条による消防警戒区域の設定ということを行うようになっております。現場周辺において関係者以外の出入りを禁止もしくは制限することが定められております。このことにつきましては、現場上席職員の指揮により、現場の警察官はこれに援助を与える義務が生じるということになっております。


 また、御指摘の現場周辺は交通等が大変混雑することも予想されますことから、現場警察官に整理をお願いするということとなっております。


○16番(田中祐二君) わかりました。消防水利には問題はなかったということで安心はしましたし、住民の方からすれば、先ほども報告にあったように16時30分で、これが夜だったら本当に怖い目に遭ったということが言われております。それは今言われましたように、消防水利の問題で若干送水がおくれた。住民にすれば怖い目に遭っているから、15分が30分という長い時間に思えるかもしれませんけれども、そういう目に遭わされなくてよかったというふうに考えております。器具の問題で取りかえができたということでありますので一安心でありますけれども、ぜひさらに消防水利の問題については努力をお願いしたいと思います。


 そこで、この火災について若干問題があるのが、この火災について情報を流すわけですね。私はちょうどそのときに大分の方で講演会がありまして、住民の方と大分の文化会館に行っておったのです。それで帰りがけにずっと流川を通って、生目町を通って、扇山を下って、近所で視覚障がい者の方が、火災が起こっているということで消防署の方に携帯電話で連絡をしておりました。その人の情報では、「南荘園1組」ということで火災が起こっているということが確認をされました。そして私ども、自治会長がそのとき、当時おりまして、四、五人が2の3組なり2の2組に、私は2の3組におりますけれども、2の2組の当事者の方もおられまして、南荘園1組であれば、公民館が南荘園1組なのですね。あの近所かなということでバスをおりるときに確認しながら行った途端に、実際その火災現場の目の前の家の人も一緒におって、これは情報が間違いではないかということで大変驚いたということもあります。


 また、私もケーブルテレビで火災の情報については流れるということを知っておりましたので、ケーブルテレビをかけてみますと、確かに「南荘園1組」という表示がありました。そこで、私もこれはちょっとおかしいということで消防署に電話したら、「ちょっと、南荘園1組ではないので、荘園2組ではないのですか」という問いをしましたら、通報者が「南荘園1組」だという通報をしてきたというのですね。だけれども、私も2の2組で、2組の総会がありまして、この問題が若干出ましたときに、通報者は、「そういうことは言ってない」と言っているし、実際どっちが本当かうそかは別にしたって、通報者も慌てるからその言い方がいろいろあったかもしれませんけれども、要は私はそういう連絡があったときに、確実に情報を流すのであれば速やかに、やはりきちっとした正確な情報を流していただきたい。電話したときに、通報者がそう言ったからあそこに、「南荘園」ということに表示をケーブルテレビに連絡をした。ちょっとそこはいわば役人仕事ではなかろうか。ちゃんと裏づけをとって、やっぱりケーブルテレビなりに情報を流すということでなければいかんのではないかということで、その点について若干テレビの問題、それから電話等の問い合わせについて、システムとしてはどういう形になっているか。そしてまた、今問題にしましたようなことが起こらないためにはどうするか、お尋ねをしたいと思います。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 まず、この情報の提供でございますが、火災が発生した場合、市内において火災が発生した場合、即座に現場位置を広報することに関しましては、火災が市内で発生した旨を広く市民の皆様に周知しまして、火災予防を改めてお願いするということを目的に行っております。早く現場位置を知らせることも、目的の一つとしております。電話回線によるテレドーム、及びケーブルテレビジョンにより広報を行っております。もちろん一般電話による照会にも答えております。ただ、この一般電話による照会につきましては、緊急電話であります119番を使って照会をされてくる場合もございます。その都度おことわりをしまして、一般加入電話で照会していただくようお願いもしております。


 次に手段でございますが、先ほど議員御指摘のとおりテレドームにありましては、消防隊への出動指令がそのままテレドームへと自動的に流れることとなっているために、火災の第1報の場所選定により出動指令を実行いたします。今後はさらに出動指令の際の現場把握を確実に行うことにより、より正確な情報を流すように努めますとともに、万が一場所に違いが発生した場合は、指令台の操作にて現場の情報を切りかえることにより正確にお伝えをすることといたします。ケーブルテレビジョンへはファックスにてケーブルテレビ会社へと送信することとなっておりますので、現場の位置については、より正確な現場把握の後に情報提供をしていきたいというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) 今は携帯電話が非常に発達して、この前ちょっとびっくりしたのですけれども、私の女房の姉さんの子が一緒に車に乗っておったら火事が起こったのですね。火事が起こったら携帯電話にかかって、今どこそこで火事が起こっている。こうやってお互い友だち同士で連絡し合うというのですか、情報が入るわけですね。だからそういう意味からも、やっぱりきちっとした情報を流さないといけないのではないかと思っております。


 もう一つは、テレビの問題も今答えがありましたように、早くではなくて正確さをぜひ第一に考えていただいて、消防の方に言わせれば、「初めてこういう間違いが起こった」という言い方をされておりますけれども、ぜひこれからも、通報があったからではなくて、やっぱり裏づけをきちっととって、そしてケーブルテレビに情報を流すということで、ぜひ再度お願いをして、この項については終わりたいと思います。


 それから、赤バイ隊についてということで上げております。


 この赤バイ隊は、阪神大震災を機に全国各地の消防機関で配備がされております。大災害発生時に道路が寸断をされたり交通渋滞、または家屋、塀や石垣の倒壊で消防車等の通行に障害が発生した場合を想定した消防活動体制のために赤バイ隊が発足をされていると聞いております。このことにつきましてどう思っているか、お尋ねをいたします。


○消防本部庶務課参事(瀬口洋一君) お答えをいたします。


 赤バイ隊につきましては、大分県では現在大分市消防局が日本消防協会から寄贈を受けまして、最近発足させたと聞いております。ほかに県下では、発足させた消防本部はございません。全国的には、各地で発足されているようでございます。


 赤バイ隊には初期消火、交通渋滞による救急車の通行障害等における救急救命等や救急隊員の現場への先行等、かなりの重要性が見込まれております。別府市消防本部といたしましては、積載する物品、配置人員、隊員の養成等の諸問題等を今後検討していきたいと思っております。


○16番(田中祐二君) ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その前に、積載する物品や配置人員、隊員の養成等の諸問題があると言われておりますけれども、それは具体的にどういうことが挙げられるか、回答をお願いいたします。


○消防本部庶務課参事(瀬口洋一君) お答えいたします。


 まず、積載する装備でございますけれども、赤バイ隊につきましては、設ける主な目的によりまして積載物品が異なってきます。例えば救急の支援、初期の消火活動、情報収集、または高速道の事故等の対応があるわけでございますが、赤バイ隊には限られたスペースに積載することとなりますので、地域の実情に合いました赤バイ隊を設けるための目的を明らかにする必要があるかと思われます。


 次に配置人員でございますが、現在の職員数及び隊数において赤バイ隊の専従隊員の設置が可能か、もしくは兼務隊員にしてその都度災害の発生時に消防長または消防署長の指示によりまして出動させるのか、いずれかの選択をする必要がございます。


 最後に隊員の養成でありますが、これはすでに赤バイ隊を結成している他の消防本部では、警察の交通機動隊等への実務研修を依頼しているのが実情のようでございます。ただ研修期間につきましては、それぞれの消防本部によりまして差異があるようでございます。


○16番(田中祐二君) 問題点がなかなか整理をされてないということもありまして、回答にあるように、今後検討したいということでありますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それからもう一つ、あ、三つですね。タクシーからの情報提供ということで挙げております。大災害発生時においてライフラインの破壊または通信回線の不通等が当然考えられますけれども、このような場合、市内を走行するタクシーには無線を積載していることから、このタクシーからいろんな情報を消防本部等に入れていただくことにより、より多くの被災状況が判明するのではないかと思われます。現に徳島県の阿南市で、これはちょっと新聞記事ですけれども、13社と協定を結ぶということで、先ほども出ました趣旨に基づいて、市内各地で深夜まで営業しているタクシー運転手の協力を得て各所でのけが人の有無や道路の寸断などの被害状況、規模などを無線で各営業所に寄せてもらい、それを同本部職員が出向いて受け取る体制をつくることにしたという実例がありますけれども、今後別府としても大変災害のおそれもあるし、タクシーもたくさんあるわけですけれども、この点について消防本部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後3時01分 休憩


      午後3時15分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) それでは、タクシー業界からの情報提供についてということで回答いたします。


 現在、別府市の地域防災計画にはまだ記載はされておりませんが、郵便局との応援協定を締結し、情報の収集を行っているところであります。今後はタクシー業界との応援協定を行うことで、より効果的な情報収集ができるものと思われます。関係各課とも十分協議いたしまして、また検討していきたい、このように思っております。


○16番(田中祐二君) 赤バイ隊とこのタクシーからの情報提供、検討するということでありますので、再度議会で答弁をお願いすると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、119番のメール受信ということで上げております。


 これは昨年の6月議会で質問をしたわけなのです。これは視覚障がい者が事故や事件に遭った場合には、火災や急病の緊急時、近くにいる人に助けを依頼するわけにはいかない。さらには自宅に帰ってファックスなどを使用する手段がありません。まして周りにだれもいないときや移動手段がないときは、緊急事態が発生したとしてもどうにも手だてがありません。そういうときに携帯メールを利用できるように、いわば安心して生活ができるようにということで説明をして、これも先ほど申しましたように、検討するということになっていて話をしておるのですけれども、その後どうなったかお尋ねをいたします。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 メール受信につきましては、前回にも回答させていただいておりますように、指令台と携帯電話会社との機器の互換性、指令台の改修等の問題を解決する必要がありまして、まだ受信可能とはなっておりません。ただ、前回回答いたしました消防本部に登録をされている聴覚障がい者の方々からのファックス送信のほかに、どなたでもファックス機を設置されている御家庭であれば住所とお名前、必要事項である火災、救急またはその他の事項等を記入の上送信していただくことで、消防としては直ちに出動をすることが可能であります。


 また、このほかに国の指導で現在行われていることではありますが、来年の4月からは携帯電話からの119番通報がなされた場合、どこから通報されているのか、その位置が確認できる発信地、場所、取得が試行的に実施されることとなっておりますので、これについても大きな現場確認等には大いに役立つこととなろうかというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) いろいろ情報手段があって、消防本部としてもこのことがいいということで今の説明があったと思いますけれども、これはファックスでの話であって、私が言う119番メールとちょっと違っておりますけれども、とりあえずきょうはこの辺でおさめたいと思いますけれども、ぜひどうやってすればできるのかという、本当に前向きな検討をお願いして、終わりたいと思います。


 それから、女性消防士の受け入れということでありますけれども、つい最近まで女性の消防職員は母体法を理由として火事等の現場での活動が制限をされていたようでありますけれども、しかし、装備や資機材の高度化・軽量化が進んだ今日、男女共同参画の観点からも女性消防士の採用がふえております。消防士は2005年4月現在、全国に15万4,427人がおり、うち女性は2,053人、1.3%となっております。県内でも3年前から採用実績があり、別府市では2006年4月から2人を採用していると聞いております。この女性消防士の受け入れに係る職場環境の整備について、現在どのような状況になっているか、また今後の取り組みについてお尋ねいたします。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 今年度、別府市で初めて女性救急救命士2名を採用いたしました。うち1名は埼玉県狭山市消防署で9年間の実績があり、現在、即戦力として消防本部の救急救助係として勤務をしております。もう1名は、現在6カ月間の初任教育での消防学校入校中でございます。


 女性職員の職場環境でございます。消防本部では、現在、女性専用の更衣室、トイレを整備しており特に職務に支障はございませんが、今後消防署に配属し、当直勤務をすることになれば、専用の更衣室、トイレ、仮眠室、浴室等の整備をしていかなければならないというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 9月末で訓練を終える方が1名おると聞いております。消防本部入校時の女性隊員の待遇はどのように考えているか、お尋ねいたします。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 9月末で訓練を終える女性隊員の10月1日からの配属は、当分の間、本部での日勤というふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 次に移りたいと思います。市長の市政運営の姿勢についてということで挙げております。


 市長は、今回の選挙公約で、5月17日に記者会見の中で、3年前の公約だった温泉科学博物館構想を具体化する。昨年から国と協議を始めている段階だった。市内の県有地か市有地に建設できるように見通しを立てたいというふうに報道がされております。その後、市長が再選されたわけですけれども、具体的にあればお尋ねするし、今後の見通しについてどうであるかお尋ねをいたします。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 温泉博物館構想につきましては、平成15年、市長が就任後の政策課題の一つでもございました。この博物館構想について、その後、現実的にはなかなか動きがなかったわけでございますけれども、議員御質問のように現状と今後の見通しについて若干の御説明をさせていただきたいと思います。


 この温泉博物館構想のまず基本的な考え方といたしましては、別府市は国際観光温泉文化都市という日本一の湧出量を誇ります温泉都市という形の中で、文化施設整備の面から、それからまた観光再生を図りますところのONSENツーリズムの推進を一つの基本構想の基本的な概念というふうに位置づけしておりまして、またこれを進めるに当たりましては、各部にまたがるということがございますので、一応政策推進課において、現在内部検討をさせている状況でございます。


 これを進めるに当たっての一つの課題といたしましては、6点ほど今課題として上げているところでございますが、まず1点目が建設予定候補地の選定、それから2点目に施設規模及び建設費用、それから3点目に国の補助制度あるいは民間手法の活用等の研究、それから展示内容とか、それから集客力及び収益性といういわゆるランニングコストの見積もり等が必要の概念となっております。それから、さらに予想される問題点等を今後整理・検討していくという現状でございます。


 今後につきましては、国の補助制度の活用につきましては何通りか案もございます。この何通りかの案によっては施設の規模、それから施設の名称等におきましては、各部の所管課の調整も必要になってくるところでございますので、今後関係各課によりまして検討委員会的なものを立ち上げて、今後調査研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○16番(田中祐二君) 公約でありますので、ぜひ実現するように御努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つの国立がんセンターの問題は、昨日の答弁でわかりましたので、省略をさせていただきます。


 次に、イズミとの立地協定締結についての経緯につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。


 このことにつきましては、3月18日の報道では、前日17日の3月市議会定例会後の記者会見で、市長は、私の専決処分でイズミとの立地協定を締結できると発言をしておるわけであります。また、このことにつきましては選挙後も幾多か報道がなされております。5月21日、22日、23日ということで、市長専決処分でという発言がされているわけであります。後ほど申しますけれども、これは専決処分ではなくて市長権限ということに変わるわけなのですけれども、なぜ専決処分ということが言われてきたのか、その実態についてお尋ねをしたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 3月18日の新聞報道というのは、前の日に、3月17日に記者会見をやっております。これは記者会見等を開催する場合には、極力内部協議で詰めるようにしておりますが、記者会見というのは、すべて想定どおりにいくというわけではございません。当時、市長が発言をされた専決処分の本意というものは、株式会社イズミとの立地協定については、議会には提案をせずに、地方自治法第148条で規定しております市長の権限で協定を締結したいという意思を表明されたものと理解いたしております。


○16番(田中祐二君) 早く言えば勘違いということになるのですけれども、私は、勘違いは勘違いでもそれは構わんのですけれども、ただその勘違いした経過について若干問題があるのではないかということで、きょうは上げておるわけなのですね。その選挙後の市長専決処分について、先ほども言いましたように、5月21日から22、23日ということでずっとその話が出て、ちょっとこれはおかしいぞということになったようであります。それが5月27日に新聞紙上でちゃんと、「専決処分」ではなくて「市長権限」でやるということを議会で提案をする、議会の中で言わせていただく、いわば訂正をするのだという記事が載りました。これは内部で若干その辺が修正されたのだなと思いました。


 そこで、これは修正されたわけですけれども、この修正するに至った経緯についてどのようなことで修正されたか、わかればお尋ねいたします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えをさせていただきます。


 当時、数回にわたりまして各新聞報道等で「専決処分」という表現がなされておりましたので、若干行政としての全体としての対応がおくれたわけでございますが、この市長の 「専決処分」と発言している本意については、一般的に専決処分というのは、議会を開くいとまがないときに市長が専決処分をして、その次の直近の議会において報告するというのが、一般に専決処分の条文の意味でございますので、この市長の発言の本意はそういうものではなくて、先ほど申し上げましたように、地方自治法の148条に規定されております「市長の権限」で協定を締結したいという表現の方が正しいのではないだろうかということで、こういうふうな訂正になったわけでございます。


○16番(田中祐二君) それで、そういう地方自治法の解釈の問題で若干訂正がされた。それは正しい方向に向かえばそれはいいのですけれども、ただ私が言いたいのは、こういう情報は例えば楠港の問題で2年前ぐらいから内部で協議をされた段階で議会にかけるとか、今回出ましたように市長権限でやるとか、そういう内部協議が本当にされているのかどうかということを疑問に思うわけですよ。そのときにそういうことが市長権限であれば、そういういわば部内の方が少し早目に訂正をするとか、それに気がつかなかったのかなという気がするわけです。まして、市長がやめたときも記者会見でも言っている分で、そこのところでも部内ではこれはちょっとおかしいぞ、選挙するのだったら、選挙した結果、前のとおりになるのではないのか、なるはずではないのではなかろうかとか、やっぱりきちっと疑問に思わんとおかしいのではないか。それで、皆さん方の情報源は、広報広聴がそれぞれ新聞の切り抜きを部課長さんにどっと渡すわけですね。ですから、情報は共有されているはずなのです。ですから、内部の皆さん方がこれにやっぱりちゃんと地方自治法を把握して、市長はどういう姿勢にあるかということを含めて、客観的に見ていただきたいというふうに考えてこの質問をしたわけです。ぜひ内部がしっかりしないと、心しないと、市長はすべて知っているわけではありません。まして市議会議員から県会議員、市長ということで、知っているようなことが多くあると思いますけれども、そうではないと思っておりますので、ぜひその点についてはお尋ねをしたいと思いますけれども……。


○助役(大塚利男君) 今回の件につきましては、迅速な対応ができず、また御迷惑をおかけしたことに対しまして、事務方の責任者としておわびを申し上げます。今後、かかることのないよう、協議には徹底して協議を行って対応してまいりたい、そのように思っております。


 今回の件につきましては、私どもも事前に打ち合わせをしたわけでございますが、「市長決裁処分」、「市長専決処分」、そういった言葉の違いもありまして、内容としては今回の148条、これは議会の議決にない分については、市長の方において執行ができるという解釈でありまして、そういうことも十分認識しておりましたが、言葉のところが「市長専決処分」、「市長決裁処分」、148条で市長が執行する場合は、みずからにおいて決裁する、そういった意味のものがございまして、若干の違いがあり、私どもの迅速な対応ができなかったことに対しておわびを申し上げます。今後、気をつけさせていただきます。


○16番(田中祐二君) それでは、次に移らせていただきます。食育の推進ということで挙げております。


 これは、法律は食育基本法というのが平成17年6月10日に第162回国会で成立をして、同年7月15日に施行されているようであります。この中身について若干、趣旨をちょっと触れさせていただきますけれども、この食育基本法の中で、国民の食生活においては栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じており、食に関する情報が社会にはんらんする中で、人々は食生活の改善の面からも食の安全の確保の面からも、みずから食のあり方を学ぶことが急務と見られております。また豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の食が失われる危険にある。こうした食をめぐる環境の変化の中で、国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食育の推進に取り組む必要がある、こう基本精神としては上げております。


 そこで、食育について市当局としてはどのように今考えられているかお尋ねをいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳幼児からお年寄りまで、すべてのライフステージにおきまして食の重要性は十分認識しており、生涯にわたる健康づくりの基礎となるものでございます。脂肪のとり過ぎや野菜の摂取不足、朝食欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れは、生活習慣病の増加に関係しており、子どもたちが健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものと考えております。


○16番(田中祐二君) それで、別府市における食育事業の取り組みがなされておりますけれども、そのことについてお尋ねをいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成16年3月に策定いたしました健康づくり計画、「湯のまち別府健康21」におきまして、乳幼児から高齢期にわたる食生活に関する領域がございます。この計画に沿って事業を推進しております。具体的には、乳幼児・健康児の離乳食指導やおやつ指導、児童福祉施設における親子を対象とした食育指導等がございます。


○16番(田中祐二君) この食育については、また後ほど食育計画についてということでお尋ねしますけれども、先般、県の方の関係をちょっと聞いたのですね。それで、市町村を含めて県との協議がなされているということがありまして、県との関係はどのようになっているかお尋ねをいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 県からのアンケート調査は、5月末に推進状況調査がありました。内容は、食育を推進する会議体の設置、食育推進計画の作成について等でございまして、これについては「湯のまち別府健康21」とあわせて検討していく予定でございます。


 また、保健医療課で実施しております食育関係事業は、大分県別府県民福祉センターと連携して実施してございます。具体的には、西部地区公民館におきまして親子の食育教室、別府商業高校2年生を対象に牛乳料理を基本としました調理実習を含む食育事業、西部子育て支援センター「べるね」におきましては、乳児を持つ親子を対象に朝食の大切さを学ぶ食育事業等を実施しております。


○16番(田中祐二君) 食に対する認識と、それから取り組みについて若干聞きましたけれども、県では3月の時点で食の安全性や食習慣に起因する生活習慣病の増加等、食に関するさまざまな問題が提起されており、健全な食生活の実現と心身の健康の増進を図るためにも食育を推進することが求められているということから、食育は何よりも家庭や地域での取り組みが大事だということで、平成18年3月に大分県食育推進計画を策定しております。これはホームページで見ましたけれども、大変多岐にわたって計画がなされておるのですけれども、これについての策定についてもアンケートがなされておるということが今述べられましたけれども、この計画に沿ってまた別府市としての計画があるのかどうかお尋ねをいたします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 保健医療課では、平成16年3月に別府市健康づくり計画、「湯のまち別府健康21」を作成しており、現在推進に力を入れているところでございます。この計画は、健康増進法によるもので、国・県の指針や計画に沿って市民へのアンケート調査や別府市の各種保健統計の結果、食生活に関する問題点や課題とその解決策について示してございます。別府市民が取り組まなければならない生活習慣の改善項目として、すでに食生活が柱となっております。また、現在、児童家庭課や学校教育課など関係課と連携して検討し取り組んでいるところでございます。この計画は、策定に終わらず継続して推進していきたいと考えております。この計画の推進の中で食育を今後もより充実して実施し、食育推進計画の必要性についても検討していく予定にしてございます。


○16番(田中祐二君) 今、保健医療課からそれぞれ学校なり保育所との連携を強めるということもありますし、また食育基本法の中で、先ほど言いましたように家庭や学校、保育所、地域等を中心に国民運動としてこれを実践することが大事だと言われております。


 そこで、教育の方にお尋ねをいたします。食育の取り組みが課題となっておりますけれども、別府市内の児童・生徒の実態調査を行っているということをお聞きしておりますけれども、その内容をお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 平成16年度に別府市内の小学校5年生、中学校2年生を対象に食生活及び生活習慣の実態、食事のマナー等についての調査をいたしました。


○16番(田中祐二君) 調査結果について、お伺いいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 たくさんの項目がありますけれども、主な点についてお知らせします。


 調査の中で朝食について、小学生84%、中学生80%がほとんど毎日朝食事をしております。しかし、ほとんど食べていないという回答も、100名のうちの7名というような7%の程度があります。その原因については、今生活が夜型に変わり、朝起きるのが遅くなる、その結果朝食をとる時間がない、朝食時に食欲がわかないという答えが出されております。また、調査の中で特にマナー等については、静かな環境で落ちついて食事ができていないという結果は、70%前後の数値が示されております。


○16番(田中祐二君) 結果は結果として、それに基づいてやはり具体的な取り組みが本当に必要になると思います。具体的な取り組みを行っているのかどうか、取り組みの内容についてお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 学校の中で数点力を入れている点、及びしていることをお知らせしたいと思います。


 これまでにさまざまな機会をとらえて朝食の大切さ、食事のマナー、食べ物の働き等、これについては給食時間それから保健体育科の時間、学級会活動の時間等を利用して行っております。また小学校では5年生の段階から家庭科で御飯の炊き方や調理、みそ汁のつくり方等の実習も行っております。


 二つ目として、特に最近朝食を抜きという点では、学級だより、給食だより、学校掲示板、保健だより等で保護者の方へ啓発活動を行っております。


 また三つ目としては、小学校では夏休みの期間を利用しまして、夏休み子ども料理教室を開催して保護者や地域の方々を対象にして給食試食会をして食事の大切さを家庭でも啓発するよう、そういう事業も組んでおります。


 四つ目として、さらに昨年度からは市内南小学校におきまして、各家庭の朝食、夕食のあり方、肥満を防ぐ食事方法などを栄養士や調理員による食育活動を開催し、多くの保護者や地域の方々が御参加していただきまして、この研修を続けているところでございます。本年度も、夏期休業中に4回実施していく予定でございます。


○16番(田中祐二君) それぞれ取り組みはわかりましたけれども、特に朝食を食べない子どもについて、若干これは県の教育委員会が去年の3月でしたか、基本計画をつくるためにアンケートをとっているのですけれども、朝食を食べないといらいらするとかそんな状況がふえているということから統計が出ております。


 そこで、そういう子どもたちに対して、自治体によってはボランティアとして、その場の子どもに朝食のかわりに牛乳を飲ませるとか、ボランティアでおにぎりをつくって与えているというようなことも報道をされておりますけれども、別府市としてはそういう朝食を食べない問題について今後どのような、さまざまなボランティアも今報告しましたけれども、考えているかお尋ねをいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 朝食をとらないということに限らず、現在いわゆる食事のマナー、偏食、少食等多くの問題が指摘されております。学校では、先ほど申し上げましたような数々の取り組みを行っていますが、特に今、議員さんが御指摘のボランティア活動という点については、家庭に再度お願いするということを基本にしながら、今後は学校のみならず家庭や関係機関との連携を密にして問題解決に努めていきたいと思っております。


○16番(田中祐二君) 食育推進において、栄養士の役割は大変大きいと思います。平成17年度から栄養教諭制度というものが発足をしておりますけれども、栄養士の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 現在、別府市で栄養士は非常勤職員を含めて、東山小学校を除く市内各小学校1名、共同調理場に3名配置されております。平成17年度から文科省で食育教育ということで、児童・生徒に指導することを中心として栄養教諭の制度が導入されました。別府市の学校においても、平成17年度から18年度にかけて2年間で栄養教諭の免許取得のための講習を受講する予定でございます。今後、栄養士が栄養教諭として学校に配置されることによって、学校とより連携を密にしながら、この食育教育の充実を図っていきたいと思っております。


○16番(田中祐二君) あと、時間がなくなりまして、保育所の関係もあるのですけれども、保育士における食育の推進もぜひ先ほど申しました基本法に乗って学校、さらには保育所ということもあります。ホームページではこれらのことについて若干載せておりますけれども、ぜひ学校と同じように頑張っていただくようにお願いして、終わりたいと思います。


○議長(永井 正君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 以上で本日の議事は終了いたしましたが、明日16日から21日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は22日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日16日から21日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は22日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時51分 散会