議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成18年第2回定例会(第4号 6月14日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月14日)





平成18年第2回定例会会議録(第4号)





平成18年6月14日





 
〇出席議員(29名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  佐 藤 岩 男 君


   23番  河 野 数 則 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            宮 津 健 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


   総務部次長兼政策推進課長         教育委員会次長兼教育総務課長


            徳 部 正 憲 君            安 波 照 夫 君


   水道局参事兼管理課長           消防本部次長兼消防署長


            田 仲 良 行 君            伊 南 重 伸 君


   選挙管理委員会事務局長


            宇都宮 俊 秀 君   監査事務局長   藤 野   博 君


   総務部次長兼職員課長


            中 野 義 幸 君   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君


   商工課長     古 庄   剛 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   保健医療課長   宮 田 博 仁 君   介護保険課長   安 部 和 男 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   建築住宅課参事  平 松 純 二 君


   教育総務課参事  豊 浦 章 治 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君   消防本部庶務課長 二 宮   司 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第4号)


      平成18年6月14日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時01分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 それでは、日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○14番(野田紀子君) きょうのトップでございます。よろしくお願いします。


 それで、議長にお願いしたいんですけれども、質問の順番を変えさせていただきまして、先に訪問指導をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。恐れ入ります、議長、許可をよろしくお願いします。


 さて、高齢者の訪問指導につきましては、これまでも再々保健医療課にお願いをしてまいりました。そして、市の職員を減らす中でも1人、2人と保健師の方をふやしていただいております。今回は4月から介護保険制度の中で地域包括支援センターが設置をされております。この地域包括支援センターには、社会福祉士、主任ケアマネージャー、保健師の3職種を配置するということになっておりますけれども、保健医療課の保健師さんの役割、家庭を訪問する上でどのような違いがあるのか御説明をお願いします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 包括支援センターでは、要支援者及び特定高齢者または特定高齢者と思われる方を訪問の対象とし、その目的は、サービス利用に当たって必要な調査等でございます。


 保健医療課では、訪問指導の必要なすべてを対象に、内容も調査ではなく、食事や生活全般に対する具体的な保健指導を実施するものでございます。特に高齢者におきましては、介護予防の観点から閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある高齢者やその家族を対象に訪問により必要な相談・指導を実施するようにしております。


○14番(野田紀子君) 実は私、先日久しぶりに電話をかけた相手の女性が、糖尿病になった。いつの間になったのだとこちらはびっくりしたのですけれども、糖尿病になってインシュリンの注射を毎日早朝から病院に看護師さんに打ってもらいに行っているというのですね。では、その食事療法とかカロリー計算とかいろいろして、御飯をつくるのも大変だろうと言いましたら、いや、そんな話は聞いたことがないとおっしゃるのですね。びっくりしまして訪問したのですけれども、そうしますと、私が行ってほんの5分ほどその方は正座をされた上で、足が痛いと言われまして、これはかなり糖尿病も進んでいるのではなかろうかなと心配をいたしまして、早速保健医療課の保健師さんに訪問をして指導もしてくださるようにお願いをしたのですけれども、その後、どうなりましたでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 早速保健師が訪問し、生活状況やその人に合った食事指導、生活面で気をつけることなどを説明したということの報告を受けております。


○14番(野田紀子君) 人によってはカロリーとかいうことを初めて聞くというような方もおられますので、保健師さんとしては何遍も訪問をして料理の仕方とか野菜をいっぱい食べなさいよとか、具体的な指導が本当に必要になろうかと思います。こんなケースこそ、私は保健師の訪問指導が本当に必要であろうと考えております。


 この保健師さんの数ですね、先ほども申しましたけれども、ふやしていただいてはおりますけれども、現在、保健医療課には12人おられると伺いました。日出町と比べますと、日出町の方には7人おられる。日出町の人口が2万7,000人くらいです。別府市の場合は御存じのように12万3,000人。これで比べますと、別府市の保健師さんは市民1万人におよそ1人の割、日出の方は約4,000人に1人の割という単純な計算ですし、いろんな事情もありましょうけれども、この計算になります。


 第3期福祉計画ですね、老人保健福祉計画ですが、これを見ますと、寝たきり者の訪問指導の実績というのが15年度、16年度、実はこれでゼロになっております。恐らく介護保険の方で訪問をしたということもあろうかと思いますけれども、余りにもやはり高齢者の訪問指導が少ないということで、引き続き保健師をもっと増員していただきたいと思うのであります。これが市民何人について保健師さんはどれだけという基準がどうもわからないのですけれども、いずれにせよ1万人に対し1人というのは、ふやしたと言いつつも、やはり非常に少ないと思いますので、もっと保健師を増員して訪問件数をふやして、特にこのような糖尿病は重症にならないように、今度糖尿病が重症になったら、しまいには結局は透析をしたり何かして、とどのつまり医療保険もいっぱい使うということになります。もっと訪問件数もふやしてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 事業全体を見直し、地域の方からも訪問指導の要望が上がるよう、保健事業の広報・周知を図るなど、要望の趣旨に沿って対応してまいりたいと思っております。


○14番(野田紀子君) 保健師さんがその専門制を十分に生かして働けるように、職場環境もしっかり整えていただきたいと思います。ありがとうございました。


 では次に、介護保険制度についてお願いをいたします。


 介護保険制度が4月から第3期がいよいよ始まりまして2カ月余りになります。この間、保険料の値上げを初めとして、今までになかった事業がいろいろ出てきております。ただでさえわかりにくい介護保険制度がさらにわかりにくく、おまけに保険料が大幅に上がったということで、この第3期の説明会を市の責任で開催するということを3月議会で要望して、お約束をいただいておりますが、制度の周知をどのように図っておられるのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成18年4月から、介護保険制度が改正になりました。市民の方に、周知を行っております。市民の方への周知の方法でございますが、「市報べっぷ」の5月号の特集記事、「介護保険制度が新しくなりました」、2ページ掲載いたしております。小冊子としまして「私たちの介護保険」、6月号に新しい介護保険料を全戸に配布いたしております。なお、ケーブルテレビでございますが、5月1日から6日までの介護保険制度の改正点についての放映を行っております。5月より市内の地区公民館において地域説明会を実施しております。1カ月2会場の頻度で7月までに平日の日や夜間、日曜日午後、そういった時間に合わせまして開催いたしておるところでございます。現在までの実施計画につきましては、中央公民館、南部、西部地区公民館で開催しており、3回開催しております。参加者102名でございます。なお、自治会、老人クラブ、地区民生児童委員、地区社会福祉協議会等の各種団体からの申し込みによる出前トークや講演を実施いたしておるところでございます。現在のところ、6回の180名ほど説明会に参集していただいているところでございます。


○14番(野田紀子君) どのような説明になったのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 別府市の高齢者や介護保険の現状のほか、5月号、6月号の市報におきまして配布しましたパンフレット等を中心に、改正点などや介護予防の水中運動、ビデオを見ていただきまして、平成16年、17年度で別府市と別府大学との連携のもとに、主に高齢者向きの介護予防運動の冊子をお配りいたしているところでございます。


○14番(野田紀子君) 私も、中央公民館に実は出向きました。それで2点のことをまず述べたいと思います。注文を述べたいと思います。


 その1点目は、中央公民館での説明会、先ほど申しましたように見学させていただきましたが、時間は1時間半でございますから、主催者のあいさつは3分ぐらいの短時間にしていただいて、認定申請についても、どこの介護事業者に頼むのか、どんな手続きが必要かということを具体的に言っていただきたいということと、それから認定調査には79項目の聞き取り調査、おしりを自分でふけますかみたいなこともあるとか、認定通知は申請から1カ月かかるなど、具体的な説明をやはりしていただきたかったと思います。


 そのときパンフレットを見て、訪問リハビリテーションを受けたいとの質問がありましたが、では、受けたいときにはどこに申し込むのかという具体性がなかったからこのような質問が出たので、ただ建前だけのお話の方が大部分でございました。そのとき、その中央公民館のときはほかに質問はなかったのですけれども、それは説明を聞く方が何のことかわからなかったから質問も出なかったのではないかと思うのです。説明はプロジェクターを使っててきぱき話が進みましたけれども、すぐぱっとプロジェクターは消えてしまうから見直すということもできません。ですから、例えば面倒でも介護度別の利用者数など大きな紙に書いて張り出すということもすれば、わかりやすくする方法を工夫していただきたいということと、それから二つ目が、保険料の通知が今高齢者に届いておりますけれども、何のことかさっぱりわからないという声を聞いております。その通知内容が、これは4月に来た分の仮徴収の分なのです。被保険者氏名と変更年月日が18年4月8日、変更理由が仮徴収額変更のため、年間保険料額とか期別保険料額が4月6,200円、6月6,200円、8月6,200円というふうに書いてあります。それで一番下に本当に小さい字で、不服の申し立て等についてはこうせよと、問い合わせ先も小さい字で書いてあります。介護保険課の番号が書いてあります。これに本人の前年度の所得段階と前年度、今年度の介護保険料が記載してあれば、どれほど上がるかわかりやすいし、このままでは何が何だかわからないうちに保険料が高くなっているという状況です。一緒に入れてありました保険料なのですが、これは平成18年度の介護保険料の基準額ということで、17年度の分もついでに入れてあればよりわかりやすかったと思うのです。保険料を払うという人に、親切な記載にしてもらいたいということです。


 それともう一つが、認定の期限が来て、また認定申請をしなさいという通知書が来るのですが、それも、あなたの認定度がもう終了しましたというふうに、その「終了」という字がぽんと入っていると、お年寄りはもうこれから介護を受けられないのではないかとパニックになりかかるのですね。これもケアマネに相談してくださいとか、引き続いて認定審査をもう一遍受けてくださいとか、ゴム印でもあれば書き加えていただければどうかと思うのですけれども、このような周知の方法、いかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 説明会の内容のことでございますが、主催者のあいさつが長かったということで、私の方があいさつしたわけでございます。これは別府市の高齢者の現状ということで別府市の高齢者はどういうふうにあるか、そういった面を述べたことでございます。端的に私の方も、ちょっとあいさつが長かったという面があろうかと思います。担当課といたしまして、市報のパンフレットに沿った説明等をいたしたわけでございます。その後日、課内で勉強会等を行いました。わかりやすい言葉で説明するなどの意見もありましたので、十分注意しながら説明を行っていきたいと考えております。


 介護保険の申請の手続きの調査ということでございます。介護保険申請の手続きの方法や調査のときの「79項目」と言いましたけれども、「75項目」になりました。その中に心身の状況等の調査内容と、申請からの認定決定通知まで、おおむね1カ月かかることも説明会での内容を充実いたしたいというふうに考えております。


 文字、そういった保険料の仮徴収の通知ということでございます。高齢者の方に対しましても、文字をできるだけ大きく、読みやすく、また極力平易な文章表現を用いたり、わかりやすい通知書を送付する努力をいたしているところでございます。介護保険料の仮徴収通知を、4月に納入通知書を送付いたしております。この通知書は国が示した標準様式を取り入れております。変更すればシステムの変更・改修が必要ということもあろうと思います。他都市の状況を見ながら改善できる点がありましたら、改修を行う方向で臨みたいと思いますので、御理解のほどをお願いいたします。


○14番(野田紀子君) よりわかりやすい表記を検討してくださるように、お願いをしておきます。


 次に、保険料についてお願いします。


 今年度18年度は、基準額で800円の値上げですけれども、その値上げになった主な理由、一番大きな理由は何でしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 別府市の平成18年度から平成20年度までの年間保険料基準額、第4段階保険料額になります。4万7,400円。第3期の介護保険料は全国平均が月額4,090円、県下の平均は4,216円です。別府市の介護保険料は県下の市の中では日田市、3,891円、中津市の3,900円に次いで3,950円となっております。一番高いところでは4,760円の市もございます。別府市の介護保険料の基準額、月額でございますが、3,950円と、これまでの月額基準額、平成17年度まででございますが、3,150円と比べると800円増ということで、率にして25%引き上げとなりました。


 月額基準額が引き上げられた理由といたしましては、介護保険サービスの利用者の増加、税制改正により今年度から新しく始まる地域支援事業の実施、第1号被保険者が負担する費用負担割合が、これまでの18%から19%へ引き上げられたことなどが上げられます。


○14番(野田紀子君) 新たな事業までも介護保険料で賄わせるなど、国の方針で、保険料の負担がますますふえております。その上に老年者控除の引き下げなどで増税になった上に非課税者だったのが課税者になった分、保険料の所得段階も上がって保険料も上がるという、高齢者はひどい目に遇っております。何とかこの高齢者の負担を減らそうというところでいろいろ方法がございましたけれども、その中でまず障害者控除対象者認定証について教えていただきたいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 別府市では平成16年12月に障害者の控除認定実施要綱を作成しております。これは本来なら障害者手帳を持っておれば該当するのですけれども、手帳をお持ちでない方、この方がその控除を受けたいという場合、私どもの福祉事務所長あてに申請書を出していただきます。私の方はその調査の同意をいただいて調査をいたします。認定事由に該当すれば障害控除認定証を発行いたします。この発行証を持って確定申告していただければその控除になる、そういう制度になっております。


○14番(野田紀子君) この認定をするのに介護保険の介護度の認定がある方、1度から5度まであるわけですが、その方も該当するのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今の介護程度区分を私の方が本人の了解・同意をいただいて調査をさせていただきますので、その調査の段階で認定基準に該当すれば当然認定証がおりるという、こういう形になっております。


○14番(野田紀子君) これが16年12月からというお話でしたが、今までこの発行してもらった人というのは、市民はいるのでしょうか。該当例がありましたら、教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 現在、件数は少ないのですけれども、十四、五件は来ていると思います。


○14番(野田紀子君) これは全国であらゆる、あらゆるというか、ほとんどの市町村で広報にこういう控除の方法がありますということが出されております。特に老年者控除がなくなったりしたもので、さらにこういうことを利用しては、利用といってはなんですけれども、きちんと使ってはどうかということで全国的にも出されております。


 これは税金が安くなるので、介護保険料が直接安くなるというわけではありませんけれども、控除があって課税の方が非課税になれば介護保険料の負担も当然軽くなります。


 すみません、どういう控除が、障がい程度によってどれほどの控除があるのか教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 これは国税ですので、通常の障害者控除それから特別障害者控除、ちょっと額まで私ははっきり覚えていませんけれども、通常基礎控除等38万とか、特別の場合は58万とかありますので、そのうちのどれか、通常の障害者か特別障害者控除どれかが基準に該当すれば受けられます。だから控除をされますので、当然課税標準が下がってきますから、税の方が安くなってくる、こういうことになっております。


○14番(野田紀子君) そうしますと、これはしっかりPRを市の方にもしていただきたいと思うのです。ですから、介護保険課の窓口にこういう障害者控除対象者認定証というものを出すことができますというお知らせのプレートを置く、障害福祉課の方にも置いておく、あるいは課税課でも置いてもらえればいいのですけれども、ぜひこれを宣伝していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 今後そのように取り扱いをしていきたいと思っております。


○14番(野田紀子君) お年寄りの負担を減らすということで、しっかり頑張っていただきたいと思います。


 次に、境界層該当層についてはいかがでしょうか。今までに該当者がこの別府市でありましたでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護保険制度においての境界層措置については、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とする、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態になるものにつきましては、当該低い基準等を適用となっております。したがいまして、福祉事務所長は生活保護の申請、または現に生活保護を受けている者が境界層措置を講ずれば、生活保護を必要としないものであると認めた場合、事務上の手順によりまして負担額の限度額認定等があります。どの境界層措置が講じられるべきかを示す証明書を交付いたします。そのとき保護申請の却下または保護を廃止することとなっております。いずれにいたしましても、御相談いただければということを思っております。該当者につきましては、今までのところ該当者はありません。啓発等につきましても、関係所管課と連携を図りながら周知に努めたいと思っているところでございます。


○14番(野田紀子君) 介護保険料の軽減をしてもらえれば生活保護を受けずに済むという方が、社会福祉課からその証明書をもらって介護保険課窓口に申請に来ればよいということです。こんなに生活も苦しい中ですし、一例もないというはずはないと思うのです。ですから、社会福祉課でも、また介護保険課でもPRにしっかり力を入れてくださるように、先ほどもおっしゃいましたけれども、よろしくお願いをしておきます。


 次に、市条例によります介護保険料の軽減制度についてお願いしたいと思います。


 現在までの軽減制度の申請者数と、その申請を認められた数と、それから今度の第3期の場合、軽減制度がどのように変わっていくのか教えてください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成17年度の軽減申請件数は、132件でございます。軽減該当者は、123名となっております。保険料の軽減につきましては、第1段階、第2段階、第3段階は軽減されております。所得に応じた段階決定となっておりますので、より低い保険料額が設定されております。制度の周知におきましては、先ほど言いましたように、市報5月号、市報6月号に制度改正関連記事を掲載しまして、また2種類のパンフレットを全戸配布いたしております。なお、地区説明会、出前トーク及び地域説明会で周知を図っているところでございます。所得段階別の申請状況としましては、第2段階の方が132名となっており、第1段階の方の申請はありませんでした。平成17年度軽減対象該当者に対するお知らせについては、申請を受け付ける時点でパンフレットを交付しまして、翌年度も改めて申請が必要であるかの旨、説明いたしたいと考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) そうしますと、18年度、この第3期の介護保険料の軽減は、第1、第2段階はそれぞれ半額に、第3段階が第2段階に軽減をするというふうに理解してよろしいですか。


○介護保険課長(安部和男君) そのとおりでございます。


○14番(野田紀子君) この軽減の条件に、本人が持ち家の場合と借家に住んでいる場合の区別がございますけれども、この借家の場合、どのような形が必要になるでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 保険料の軽減措置につきましては、借家に居住している方で軽減を受けようとする場合でございますが、賃貸契約書写しや、それにかわる領収書の写しが必要となりますので、介護保険課の方に御相談いただければと思っております。


○14番(野田紀子君) この軽減を受けられるから受けたらどうかと勧めますと、実は大家さんに証明をもらわなければならんらしい、だからそういうのに軽減をしてもらうというのは非常に恥だとやはり考える方が多いのですね。そういうことを大家さんに知られたくないというのがまずあって、なかなか大家さんにその証明をもらいに行けない。だからそういう証明ではなくて、確かに家賃を払っておりますという証拠があればいいということであれば、安心して該当する方も申請できると思います。


 次にいきます。保険料を滞納した場合、利用料の1割負担というのを全額負担させるようにするのだとか、大変厳しい条件があるのですけれども、経済的困難から保険料の滞納になった人が、介護利用料全額を払えようはずもないのであります。それはもう事実上介護は受けられない状況というのになろうと思いますが、そういう状況は自治体として避けるように努力すべきだと思っております。


 18年度の所得第1段階が1,798人、第2段階が7,455人、その中で例えば昨年度はたった123件という軽減申請は、余りにも少な過ぎるのではないか。私ども、3月議会報告に、介護保険料の軽減があるということを載せて御近所、御近所というか別府市内に配ったのですけれども、配ったらすぐ、どうしたら軽減を受けられるかと早速問い合わせの電話がございました。それほどみんな困っているのです。PRをさらに進めていただくことはもちろんですけれども、増税で所得ランクが上がったとか地域支援事業などまで介護保険に入れて保険料で支えるというふうになって新しい負担がふえて、その上年金は削られる、もろもろの困難が発生をしております。17年度までは高齢者福祉の予算だった、例えば介護予防教室予算も介護保険に移って、国や県の負担は減額になったはずです。


 そこで、次に述べるのですけれども、社会福祉法人の利用料軽減制度適用の条件が、預貯金が350万円になりました。同じ条件に、すなわち市条例で預貯金200万円と今なっている条件を350万円に拡大して、せめて軽減を受けられる範囲の人を少しでも広げるということと、もう一つが保険料の所得段階、12月議会か3月議会でもいろいろやり取りがありましたけれども、その保険料の所得段階は国も7段階にしてもいいと言っておりますが、そして低所得者の負担を軽減するということについてでございます。17年度までは5段階に分けてありましたけれども、今年度から6段階にされております。どちらにしてもこの所得段階、非常に粗い刻み方と思います。6段階は市民税課税で合計所得200万円以上で3,427人の方がいるとなっております。そうしますと、所得200万円でも1,000万円でも同じ保険料というのは、やはり市民の間では納得がいかないという声がたくさんございます。国の方針としても7段階まで認めるのですから、これはせめて7段階まで設定してはいかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 保険料の軽減及び所得段階別保険料6段階に設定されているものでございますが、第3期介護保険事業計画等策定委員会の中でこの件についても審議されております。したがいまして、2点の見直しということでございますが、次期介護保険事業計画等策定委員会で審議・検討していただくことになろうかというふうに思っております。


○14番(野田紀子君) 次期の事業計画で検討していただけるということですが、高齢者福祉をこのような保険事業にすれば、当然介護のさたも金次第ということになります。ですから、17年4月現在で保険料の減免が全国で771自治体、全体の36%。これから言いますと利用料の減免の方は全国で581の自治体、24%が実施をしております。介護保険事業等策定委員会は、この3期に当たりましても、市民に公開をせず保険料を決めてこられました。また4期目も同じようなことでは、これは困ります。策定委員会を隠れみのにしないで、生活困難な市民の負担を減らす方向を、行政みずから模索すべきだと強くここで主張をしておきたいと思います。


 次に、利用料の軽減について申し上げます。


 介護事業者が社会福祉法人である場合、一定の条件を満たせば法人と市が助成をして介護利用負担が軽減されるというようになっております。その条件として、本人の年間収入60万円まででした。17年9月までが60万円まででした。10月から150万円までに範囲が広がると同時に利用料が半額負担になっていたものが4分の3の負担に上げられました。そこで12月議会に我が党の猿渡議員が、60万円以下の方に対して半額助成を続けてほしい、それによる負担が法人が71万、別府市が35万という試算がございます。


 改めてお聞きしますが、17年10月からの軽減要件、これがどのようになっておりますでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成17年10月1日から、社会福祉法人等が行う介護サービスの利用者負担の軽減制度でございます。この軽減制度は、介護保険サービスを行う社会法人等が、低所得者で生計が困難な方に対しまして、その社会的な役割から利用者負担を軽減している制度でございます。


○14番(野田紀子君) 軽減を受ける手続き方法と、軽減を受けている人数というのを教えてください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 軽減制度の対象になる方のどういうような要件、人数につきましては、ちょっとここに、お手元に人数はございません。まことに申しわけありませんが、軽減制度の対象になる方、市民税非課税世帯でありまして、次の要件がございます。年間収入が単身者世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円加算した額以下、預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていない、介護保険料を滞納していないこととなります。


 なお、平成18年7月1日より、税制改正に伴いまして対象者の拡大や要件の変更等を7月の市報に掲載するようにしております。社会福祉法人等にも利用者の方に周知方お願いしたいというふうに考えておるところでございます。


○14番(野田紀子君) お話を聞いていますと、社会福祉法人だけが軽減制度を実施しているということですけれども、とはいうものの、利用者全員が福祉法人のサービスを利用できるほど法人は大規模でもないし、当然ほかの介護事業所の利用者が大勢おります。17年10月から介護保険制度から食費が外されました。食費の介護報酬が390円で、本人負担39円で食事が出されていたのですけれども、これが全額本人負担になりました。


 そこで、前回もお願いしたのですけれども、もともと保険扱いだった分351円を低所得者には市が助成するということをお願いしました。そうしますと、一応予算としてそのときの試算としては350万から400万かかるのではないかということでございました。今回また、この食費の助成と、そして社会福祉法人利用者で収入60万円以下の方の助成、あわせて利用料の軽減の実施をしていただきたいのですが、これはいかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) 先ほどの申請者数、まことに申しわけありません。資料がありましたので、お答えいたします。


 社会法人等利用者負担軽減確認証発行者数でございますが、平成15年度は実人数16名、平成16年度は実人数17名、平成17年度は実人数25名の方に発行いたしております。申請者数につきましては、平成15年度の申請者数は20名、非該当は4人、平成16年度の申請者数は19名、非該当者は2名、平成17年度の申請者数は29名、非該当者は4名となっております。


 利用者の軽減制度の周知ということでございますが、まことに申しわけありません。これにつきましても、先ほど言いましたように、7月号の介護保険の所得向けの利用者負担の軽減を掲載するようにいたしております。社会福祉法人に対しても軽減制度の主体性を、拡大を考えているかどうかということでございますけれども、社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人でございます。またこうした性格にかんがみまして、法人税が非課税となる大幅な税制上の優遇措置が講じられます。寄附金等の収入も想定され得るところでございます。社会福祉法人の利用者負担軽減は、社会福祉事業を任務としまして慈善・博愛の精神にのっとって低所得者の負担軽減を行うことが期待されておるわけでございます。


○14番(野田紀子君) それで、先ほど申しました利用料軽減の実施はいかがでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 食費等の市の助成についてでございますが、通所介護、デイサービスにつきましては、今、課長から説明がありましたように、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象サービスというふうになっております。低所得者対策は、本来全国共通の仕組みとして国が実施をするべきだというふうに考えております。そういうことで私どもとしては、機会があれば県を通じてそういう要望もしていきたいというふうに思っております。


○14番(野田紀子君) 社会福祉法人ではない介護事業所がデイサービス、デイケアをするときの食費、これが介護保険から外されて全額が本人利用者の負担になったということですね。社会福祉法人のような補足給付もないのであるから、市の方がもともと保険負担だった分351円を助成してはどうでしょうかという提案なのです。その実施、いかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 介護保険サービスを行う社会福祉法人等が、低所得者で生計が困難な方に対しまして、その社会的な役割から利用者負担を軽減する制度でございますので、そのほかにということでは、私の方は考えておりません。


○14番(野田紀子君) 社会福祉法人からは外れて話をしていただきたいのですが、要するに利用料の食費の補助、助成は市はできるのかできないのかということだけをお答えください。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 社会福祉法人以外ということでございますが、この制度につきましては、市単独ということでは今のところ、回答になるかわかりませんけれども、考えておりません。


○14番(野田紀子君) この食費負担が全額利用者負担になることによってデイケア、デイサービスに行く回数というのがかなり減っております。その実例は、3月議会でも申し述べております。中にはお弁当を持ってきたらいいのにという話もあるのですけれども、それではみんなと一緒に同じ食事ができません。デイサービス、デイケアに行けなければ入浴もできませんし、世間に出てコミュニケーションも図れません。介護を必要とする高齢者には、普通の人のたかが週2回や3回の昼御飯ではないかということではないのです。みんなで食事をするということで、介護予防にもなっております。第一、高齢者の栄養状態の改善ということは、今度の第3期介護保険でも一段と強調されていることでございます。他の市町村のように全国で利用料軽減制度が始まっておりますが、利用料軽減を別府市でも検討していくように強く重ねて要望をしておきます。


 次に、地域支援事業についてお伺いをいたします。


 地域支援事業が4月から始まりました。その財源が、介護保険会計で賄われております。まず、4月から発足した地域包括支援センターの業務について簡単にお願いします。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 地域包括支援センターの、具体的な四つの機能でございます。一つ目が、介護予防事業及び改正後の介護保険法に基づく新たな予防給付に関する介護予防ケアマネージメント業務でございます。2点目が、多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談・支援及び権利擁護業務を行う。3点目が、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネージメントの後方支援を行う包括的・継続的ケアマネジメントの支援業務。四つ目でございますが、ひとり暮らしの高齢者等の状況把握や地域が主体的に行う介護予防事業等への参加の積極的な働きかけなどを行いました。地域住民と連携やコミュニティーづくりの支援を強化いたしまして、地域全体で見守る健康づくりに取り組むよう支援を行う業務でございます。


○14番(野田紀子君) 成年後見制度とか虐待に対してどうするかということは、今までもかなりの隠れた例があっていろいろと方法が、方法と申しますか、模索をされておったわけですけれども、このような成年後見制度、あるいはまた虐待があった場合とか、こういう相談はどこにしたらいいのでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 地域包括支援センター、虐待権利擁護ということでございますが、地域包括支援センターの職員は、支援を行う過程で特に権利擁護の視点に基づいてかかわることが重要でございます。その中で、社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業などの権利擁護を目的とするサービスや仕組みを有効活用するなど、ニーズに尽くした適切なサービスや機関につないで適切な支援を提供することとなっております。本人の生活の維持を図っていくことになり、さらにその過程で特に権利擁護の観点から支援が必要と判断した場合には、一つの過程の中でございますが、成年後見制度がございます。この制度は認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々は、財産管理や身上看護についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難でありました。悪徳商法などの被害に遭うおそれがあるというわけでございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが、成年後見制度でございます。


 手続きでございますが、法定後見制度の利用を希望する場合は、本人の所在地の家庭裁判所に申し立てをいたします。申し立てができる人は本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などとなっております。家庭裁判所に申し立てをいたし、家庭裁判所が調査、審問、審判、法定後見開始となるわけでございます。申し立てから審判まで2カ月から5カ月ぐらいかかるということでございます。後見人は、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの方を法定後見人として選出されます。身寄りのない方につきましては、申し立てをする人がいない方の保護の場合を図るため、市町村長ということでなっております。市町村長に法定後見の開始の審判の申し立て権が付与されます。いずれにしても相談窓口は、高齢者福祉課の方となっておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○14番(野田紀子君) ですから、とにかくすぐ駆けつけるところは、高齢者福祉課の窓口でしょうか、それとも地域包括支援センターでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) どちらかということではありません。近くの地域包括支援センター、また高齢者福祉課の方に相談をしていただければということでございます。地域包括支援センターに御相談がありましたら、早速高齢者福祉課の方にも相談があるということでございます。


○14番(野田紀子君) その地域包括支援センターについてですけれども、地域包括支援センターは直営をしていただきたいということでずっと要求をしてまいりましたけれども、別府市は民営にしてしまいました。なぜこれが民営になったのかというのが不思議なのですけれども、もともと地域包括支援センターはいわゆる囲い込みがあるということや民間の介護業者に任せていたら介護保険財政は膨張するばかりで、やはり官できちんと指導すべきではないかというようなことで、国は地域包括支援センターを直営にすることを原則にしていたはずです。民間委託が例外だったのに、別府は、国がこの地域包括支援センターをつくるのに2年の猶予を置いている中で、ばたばた民営で始めてしまいました。ですから、地域包括支援センターの方もこの4月から忙しさの中でもうどうしていいかわからないというようなこともありますし、それはまた介護保険課の中でも人員不足で大変困難を来しているわけですね。


 この地域包括支援センターの委託料というのが、予算書を見ますとおよそ800万ほどあるのですけれども、これを地域包括支援センターの方に聞きますと、そんなのでは社会福祉士、主任ケアマネ、保健師、3人このライセンスを持っている職員の人件費にもならない。そしてこのセンターの事務所を施設の中に置くにせよ、パソコンを別にして別の部屋にしなければいけない。人件費、設備投資も必要で、その費用で赤字になっているということです。では、何で赤字でどうしているかといえば、地域包括支援センターは社会福祉法人や医療法人の施設ですから、人件費は法人が出してくれている。これでは囲い込みをやめるということはできないと思うのです。


 他市の地域包括支援センターはどうしているかといいますと、日田、佐伯、臼杵、杵築、津久見、日出、玖珠、国東、九重、姫島、大野、直営をしております。中でも日田は在宅介護支援センターの職員を嘱託として市にいわば出向の形で雇い入れて、ここで教育をして、先々は民営にするであろうけれども、最初は日田市が責任を持って教育をするということになっております。


 こんなに民間にしたことによって、市は高齢者の生活の実態を全くつかめなくなっております。中学校区ごとにこのような地域包括支援センターを小まめに置いたら、そしてここで市の職員3職種が機能すれば、高齢者介護体制のノウハウ、これを公務員として行政に生かせたはずです。せめて今後は7カ所の地域包括支援センターと密接に連絡し指導するために、介護保険課に地域包括支援センターの係として3職種の職員を配置すべきだと思うのですけれども、せめて3人を配置すべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。


○介護保険課長(安部和男君) お答えいたします。


 人員等のことでございますが、これにつきましては、関係所管課と十分協議していきたいと思います。なお介護保険制度も改正が、いろいろなサービスが行われる中でございますので、別府市としても指導していかなければならない立場も出てきております。そういった面で関係所管課と十分協議しながら、人員増を課としまして協議に入りたいというふうに思っております。


○30番(村田政弘君) 冒頭に議長にお許しを得まして、市の体育館の雨漏りについて、四、五分間時間をいただきたいと思います。


 それは、先月の末に私の知り合いが、体育館で剣道の練習をするので孫が行っておった。ちょうど雨降りで四、五カ所に雨漏りの敷物をしてある。子どもが事故でも起こしたら大変だから、早急に補修してほしいという要望を得まして、教育委員会に申し出ました。どうも段取りがあやふやですから、私は心配して、梅雨入りの雨が降り出してまた敷物がしてあるぞ、どうか話が進んだかという催促を受けましたが、どうも要領を得ませんから、議会に出る前に現場を見て、そしてたまたま振興センターの委託職員が3名おりましたので、現場を見せていただきました。そうしたら、四、五カ所かなり端と端と離れた場所で雨漏りをしておる。そして雨漏りが済んだ後片づけてありますから、片づけた場所を見ましたら、木製のもろぶた、ビニール製のもろぶた10個余りを積み上げてある。そしてさらに追及したら、ここに書類をいただいておりますが、去年の5月12日に振興センターからスポーツ振興課に、雨漏りがしておるから早く修理してほしいという書類が上がっておる。ところが、人事異動で課長が交代している。事務引き継ぎがなされていない。1年前に出た書類がいまだに処理されてないという結果になっておる。


 ところが、新しい課長さんが早急に調査して応急措置をするような段取りにしてくださったのですけれども、瓦棒という屋根ふきをしてあるのですね。これは御承知のように、あの体育館が自衛隊が扇山に移ったお礼返しに防衛庁が2億円の寄附をくれることになった。そして市費約2億円をつぎ込んで4億円前後で建てられた体育館です。ところが、あの当時、瓦棒という屋根ふきが結構はやった時期であります。ところが、調査の結果、トタンがところどころさびて腐っておるというような状況らしいのです。それで本格的にこれをやるならばかなりの経費がかかると思うのですけれども、とりあえず応急措置をして専門家に対策をするようにお願いしたようです。


 ですから、雨漏りは一応とまるだろうと思いますけれども、何で1年間も放置されたかと考えますと、市民から追及されなければ措置しないという体質・体制、ここに問題があるのではないかと思うのです。個人の家ならば、いつまでも雨漏りを放っておく人はまずないと思うんです。今回、応急措置をしてくださる関係者に感謝するとともに、こんなルーズなことにならないように、また実態が瓦棒という余り芳しくない仕事がされておりますので、いつかの時期には大修理・大改修をしなければならんと思いますので、各関係者は十分そのことを承知の上で対応していただきたい。事務引き継ぎの不徹底等々含めて注意を促したいと思います。


 さて、本題に入らせていただきます。


 楠港の問題につきましては、議案質疑で一応要点だけ指摘をいたしました。去る建設水道委員会の調査会の席で申し上げましたが、当初から最後までどうしても頭から離れないのが交通対策です。このことについては再三再四申し上げておりますので、今後とも十二分の対応を考えていただきたい、このことを強く要望して楠港の問題については終わりたいと思いますが、当局から答弁があれば後ほどいただきたい。


 さて、もう1点。ラクテンチの下に温泉プールの跡地がございます。脇屋市長の最終段階であれを改装して会議場にしたい、そして駐車場が足りないので近くに駐車場用地はないだろうかという依頼を受けたことがありますが、これも実現せずに脇屋市長が去っていきました。そして、時代は変わって井上市長の当初、解体をしました。そしてまた、10年以上になろうかというあの跡地についてるる提言もしました。他の方の質問もありました。しかし、今日までこれという名案もないし、考えてみますと、西校区ほど恵まれてないところはないのではないかと思う。よく、「南部、南部」と言われますけれども、西校区には公園一つありません。唯一の施設であった温泉プールを解体し、上畑に浄水場がありますけれども、これは公共施設ではありますけれども、全市的な問題であって、校区に何ら波及効果がない。西校区ほど恵まれてない校区はないのではないかと私は思うのですが、当局が何か検討しておるのか、構想があるのかないのか、その点についてお答えをいただきたい。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 温泉プールの跡地につきましては、先ほど議員さんが申し上げましたような平成8年に解体をされて約10年ばかりたっているのが現状でございます。現在のところ、借地としてお貸ししているのが現状でございます。平成17年に市有財産の活用推進計画の作成をいたしております。その中の指針の中におきましても、将来的な利用活用または処分、売買処分そういうものが可能と思われるけれども、今後の利用活用の時期や周辺の開発行為等の推移を見る必要があるので、現状で保持するのが一番いいのではないかという指針をいただいているのが現状でございます。そういう中で大変今、財政事情は厳しゅうございます。例えば箱物をつくるにいたしましても、できるだけ単費ではなく補助事業に乗るように、またPFI方式、そういうものでいかなければならないというふうに思っておりますし、また費用対効果の面もございます。そういう中で将来を見据えまして、大きな財政負担にならないように、今後その温泉プールの跡地につきましては利用計画をまた考えさせていただきたいというふうに思っております。


○30番(村田政弘君) 返ってくる答えは、その程度ですね。一方、新南校が開設されてすでに2年。この跡地すらままならぬ。ああだこうだ、金がない。全く前に進める気持ちがないのだけ、はっきりわかった。もうこれ以上言いませんけれども、10年たっても20年たってもできる可能性はないと断定しておきたい。かつて私が総合ビル構想を提案・提言したけれども、何らこれにこたえる答えは出てこない。期待しないで待っております。(発言する者あり)


 さて、本題の学校統合に入りたいと思いますが、まず市内6校、すでに2校は統合しましたが、旧6校のそれぞれの創立年月日をまず教えてください。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 旧市街地の6校の開校の時期でございますが、旧南小学校、明治7年、旧浜脇小学校、大正15年、現在の野口小学校、大正10年、北小学校、明治7年、西小学校、昭和10年、青山小学校、昭和27年、以上でございます。


○30番(村田政弘君) そこで、少子化対策として学校統合問題が重要課題になってまいりまして、すでに浜脇小学校と南小学校が統合して新南小学校が設立されて早2年になる。このことについてかなりの論争があった末のことですが、校舎は完全に新築されて、エレベーターもつくといったような近代的な装備がなされておる。そこで、これだけ力を入れた校舎で統合がされて、子どもの状態、教育の状態、父兄との関係、完全に期待どおりの姿に進んでおるのか。何かにふぐあいがあるのかないのか。2カ年の検証を御報告いただきたいと思います。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 新しい南小学校の方で2年間、子どもたちの教育や様子につきまして、教職員の間で話し合いまして、またアンケートをとりまして、人数がふえ、またオープンスペース等の校舎の中で相手を思いやる心や自分で主体的に学習するような姿、また運動会等の行事等で子どもは非常に元気に活動するようになったというアンケートの報告を聞いております。


○30番(村田政弘君) 人間関係等々については、特に問題はない。いわゆる統合の趣旨に沿って立派な統合ができたということではないかと思いますが、その統合の校地が浜脇に決定したその主な要因・要素をわかる範囲でお答えください。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 旧南小学校と旧浜脇小学校の校地につきましては、委員会の中でそれぞれの面積また交通の量、それから通学路、それから周囲の環境等につきまして慎重に検討を重ねていただきまして、浜脇小学校の校地は南小学校の校地より1,041平方メートル広い、また非常に形状もよいということで決まりました。


○30番(村田政弘君) 基本的な要素はそこらだろうと思うのですけれども、南校の場合は幼稚園が道路を挟んで外にあるという話を聞いたことがあるのですが、そこらは余り要素にならなかったのですか、どうですか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 先ほど言いました面積の中には小学校の面積、また幼稚園も含めてそういうような検討もされております。


○30番(村田政弘君) ちょっと答弁が外れているですね。面積を言っているのではなくて、本校より外にある、道路を隔てた外にあるということが、マイナス要素の一つに上げられておるのではないですかとお尋ねしている。それは全くございませんか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) 申しわけございません。先ほど言いましたように、幼稚園の面積だけでなく、その幼稚園の位置、議員さんがおっしゃいました離れているということも協議の中には入っております。


○30番(村田政弘君) 余り明確ではないけれども、まあいいでしょう。私は、もう済んだことではありますけれども、浜脇小学校に決定したことは、当時は随分南校の方が反対したといいますか、残念がったと思いますけれども、ある意味でわかるのです。それは昭和31年に内成、古賀原が別府に編入合併されて広域が、通学距離が随分延びた。これもやっぱり大きな要因の一つと考えたかどうかは知りませんけれども、私個人は考えて、浜脇小学校やむなしという気持ちでおるわけです。


 後ほど、またるる御質問をしますが、さて、検討委員会で第2期計画として野口校と北校の合併問題が出てきた。そして西と青山は第3期計画として最終的に平成23年を目途として検討するということになって、当面、野口と北の統合が出てきて、去る3月には校区検討委員会からの答申が上がってきた。そして校地も北に決定し、校名も「中央小学校」と決定したという書類をいただきました。


 ところが、去る3月議会で8番議員がるる質問をして、私はすばらしい質問であったと満腔の敬意を表したい。若い新進の議員でありながら、よくぞあれだけの質問をやったなと感心しております。


 そこで、また私はいろいろ質問したいのですけれども、学校問題はとかく聖域ということになっている。そのことについては、私もある程度理解を持っているつもりです。しかし、別府市あっての学校、学校あっての別府市ではないと私は考える。だから学校といえども何もかにもまかり通るというわけではなかろう。常識の範囲内、教育基本法の範囲内で許せるものと検討すべきものが当然ある。


 そこで、御承知のように北校は脇屋市長時代に北浜開発のあおりを受けて現在地に移転決定して今日に至っている。経費はたしか17億ぐらいかかったと思うのですが、あの土地自体が昭和47年、荒金市長時代に大阪開発に売った。その後、市民広場として買い戻してほしいという商工会議所、観光協会等々の要請を受けて、脇屋市長が買い戻した。8億で売ったが、買い戻しは10年足らずで18億。若干の民有地の買収もあったわけですけれども、そういう経緯の中で買った脇屋市長が、市民広場と銘打って議会に提案した。のど元乾かぬうちに学校用地として検討した。個人名を出して恐縮ですが、ここにいらっしゃる首藤議員、当時北校を廃校して野口と旧南校に統合案を提案した。それから生駒昇三という議員が、野口との統合をしきりと叫んでおった。にもかかわらず、脇屋市長は統合・廃校問題に耳を貸さなかった。それは私が考えるに、北校が別府市の近代教育の元祖である、伝統を考えてのことだと思うのですけれども、さらに、当時議員の中に北校の卒業生がいた等々の問題に配慮して、統合問題に耳を貸さなかったのであろうと私は考えるわけです。しかし、今少子化時代になって旧市内の統合問題が出てきた場合、あの当時の何人かの議員の声は正しかったと今になって残念に思うんです。そういう流れの中で当時のPTA、地区民、全部とは言いませんが、かなりの方の大反対運動にあおられて議会は継続審議にする。我々議員は議場に入ったけれども、市長、議長は議場に入れないで、旧庁舎で座り込みをやられて、廊下はすし詰めです。そういう楠港問題を上回っても下回らないぐらいの大論争の中に生まれたのが北校です。


 そういう歴史の背景の中で今回、単純明快に校地は北校であると答申が出た。だれが考えても二つを比較検討すれば、建築年月日、校舎の構造、校庭の広さ、体育館の広さ、子どもでもわかるぐらい、単純な数字で切ってのけられるほどはっきりしているのは間違いない。しからば当時の地域の人、当時のPTAの人、何であんな大騒動をして、登校拒否までさせて反対したのを、何で残さねばならんのか。私は昔を知っているだけに不思議でならない。人間というものは都合よくできているな。そのときどきに応じてああでもいい、こうでもいい、賛成してみたり反対してみたり、一貫性がない。教育委員会も一貫性がない。(「主体性がないのだ」と呼ぶ者あり)


 今からるる質問をしますが、新南校は新築をしましたね。約13億。今後、北校にしても、残る西、青山にしても、新築するのですかどうですか。後ほど答えてください。


 そこで、本題の校地が北校になったという見解を明確にお答えください。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 今回の校地と校名につきましては、児童の通学路の安全また災害の問題や対策、それから学校周辺の環境、それから子どもたちが行います教育環境等の観点から検討いたしまして、そして総合的に検討いたしまして、災害……(発言する者あり)申しわけございません。自然災害に対するやはり指導、またそういうような問題等に対する対策は十分に行わなければいけませんが、それとともに学校の内外の環境、それ等を生かしました多様な子どもにとっての展開できる教育活動や教育効果の向上というものを求めて、北小学校が校地に選定されました。(発言する者あり)


○30番(村田政弘君) 先ほどから私がるる述べましたように、吉冨議員の考え方、満腔の敬意を表する。完全に吉冨議員の考えと私の考えは一致しているのです。その中に、今、答弁、若干おかしいと思うのですけれども、校地の周辺。建物とかグラウンドの広さ等々は、それは単純比較すれば北校の方が上でしょう。しかし、昔の考えからいくならば「門前の小僧」という話がある。北校には「門前の小僧」に値する周辺人家がありますか。さらに、気象台の専門官を呼んでいろいろとお話をいただいた、「安全です」。私は大変疑問に思っている。専門官が言えば安全、素人が言うのは当てにならぬ。だとするならば、関東大震災、淡路・阪神大震災、その他南方の大震災、想像を絶する問題があるでしょう。単純に切ってのけるほど簡単な問題でしょうかね。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)吉冨議員が言われるように旧国道、関の江と浜脇はやむなく海岸沿い、石垣だけは上の方に上がっている。よくぞここまで気がついたなと私は感心している。今でこそ海岸整備、あるいは技術の進歩で建物もその他のものも風水害に対して、あるいは震災に対して耐抗力は上がってはおりますけれども、まだ人知がすべてを支配するほど人間も進んでない。という中で、今の当局の計算が正しいかどうか。


 それと、野口をつぶした場合、野口の利用度、北校をつぶした場合の利用度。教育委員会では全く触れる気持ちもないし、「子ども中心主義だから関係ございません」と言うのでしょうけれども、別府市あっての小学校でしょう。小学校あっての別府市ではないのです。まちづくりの基本も当然小学校、中学校等が基本になろうし、これを基本にして生活基盤を広げていく、当然のことです。


 これまた吉冨議員の言われるように、野口校は最高時、昭和33年、1,700人以上の生徒がおった。北校は最高、昭和29年1,400人。ところが、今回統合する児童の想定358人で、400人に満たない。そして、なおさら、今後ふえる見通しが立たないという中で、野口校でも対応力はある、北校はなおある。両方とも合格点だと私は思う。だとするならば、別府市の将来にどちらが有効利用できるか、別府市のおかげになるか、考えるだけの余裕が欲しい。(発言する者あり)50年先、100年先の対応まで考える能力はないのですか。子ども中心というのを私は否定はしません。しませんけれども、両方合格点ならば、別府市のために役に立つであろうという計算がなぜできないのですか。いいかげんな答弁をしてごまかそうとしても、引っ込みませんよ。


 そして、吉冨議員が議場で発言したことについて、検討委員会の中で批判論があったと。これまたけしからん。言った時期がいいか悪いかは別として、議員が発言できないわけはない。ただ自分たちのおり心地か悪いことはよくわかる。しかし、みんな学校を思い、別府市の将来を思って言っている。今度の楠港の問題でも、しかりです。どの人が言っていることがうそだとは言えない。賛成者にしても反対者にしても、それぞれ考え方はある。だからすべては正しいと思うけれども、結果として結果が出るだけ。別府市の将来を考えない人は一人もいないと思う。だから最終的には答申があって提案されても、議場の採決がなければ前には行かない。議員は一般市民よりも広範な知識を持っている。広範な政治研究をしている。だから検討委員会で検討されたのが必ず可決されるとは限らないです。


 なお、今回は校地の決定、校名の決定まで一気にやった。南校の場合は2段階方式で、まず校地の決定をやって後で校名の決定。だから私が言っているように、教育委員会もすべてにわたって一貫性がない。南校は新築した。あとは予算がありませんから改修でというのだろうと思うのですけれども、そこで2億円の改修費と6億円の改修費で決定的な要素になったのは、予算の関係ですと言った人が私にある。2億と6億。確かに6億の方が多額です。しかし将来、50年、100年先のことを勘案して、その4億が捨て銭になるのか、4億が何倍になって返ってくるのか、いろんな研究・検討する必要があるのではないかと思う。(発言する者あり)


 私は、この問題について最後まで反対するとは言いません。努力をします。努力をします。別府市百年の大計に立って、研究してください。目先のことだけ考えないでください。答弁がありましたら、教育長どうですか。


○教育長(郷司義明君) ただいま、議員のお考えを十分聞かせていただきました。学校の統廃合というのは、議員おっしゃるように、子ども、地域、そして市全体のことを考えて行うというのが、これは当然だと思っております。現在進められております旧市街地の統廃合の問題につきましても、子どもや、それからまた地域住民に直接関係しておりますことから、多くの人の考えを聞きながら十分いろんな角度から論議をして、将来を担う子どもたちのためにどういう学校づくりがいいのか、どういう教育環境で子どもたちを教育させるのがいいかということをやはり視野に入れて統廃合に進むべきだというのが、私の考えでございます。


 ただ、議員の御質問の中にございましたように、教育委員会も目先といいますか、今、子どもたちをただ一緒にして教育すればいいという問題だけではなくて、今後どういう学校が別府市の中で必要なのか、そして別府市としてどんな学校が特色を出して今後50年、100年先に向けて教育をしていけばいいのかということは考えていかなければならないと思っております。


○30番(村田政弘君) わかってないね。私の言うことがわかってない。北校も統合に対して合格だ、野口校も合格点をやってもいいのだろうと。そうではないですかと言っているのですけれども、だとするならば両方とも合格であれば、将来的な問題を考えて検討する余地があるのではないですかと言っている。私が言うように、登校拒否までさせた保護者、あるいは当時の学生がもう子どもさんもある方もあるかもわかりませんが、人間というのは勝手なことが言えるな、あんなところに学校を建てても一人の子どももやりませんよと豪語した。当時のPTA会長、私は知りませんけれども、宮本さん。徹底交戦をやったのです。そして校区検討委員会、北校から出た委員は全部北校支持、野口校から出た委員は全部野口校区支持、あと6人がいわゆる学識経験者という肩書で、どちらにつくかによって結果が出る。結果として北校に学識経験者全員がついた。(発言する者あり)ちょっと、すみません。(「要らんことを言いました」と呼ぶ者あり)私に6億円の重みを言った人も検討委員のはずです。その人は2億と6億で、その6億がのしかかったという話をしてくれた。単純計算すればそのとおりです。野口校が358人の不適格校ですか、どうですか。それだけ言ってください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 議員御指摘の不適格校とは思っておりません。それだけお答えいたしたいと思います。


○30番(村田政弘君) 私が何と言おうとも最終的には当局提案、議会の採決、議員がどのように判断するか。


 言いたいことは山ほどあるけれども、まだ私と同じような気持ちの議員さんもありますから、あとは残して、終わりたいと思います。十二分に腹を据えてかかってください。お願いします。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○15番(堀本博行君) 昼から1番で質問をさせていただきます。大変に御苦労さまでございます。


 私も1年ぶりに一般質問に立たせていただきます。若干の緊張をしながら質問を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、質問項目の順に従って質問をさせていただきます。


 最初に挙げさせていただきました、大分市鳴川地区についてということでございます。


 鳴川地区といってもぴんとこない方もいらっしゃるとは思いますが、この鳴川地区というのは、両郡橋の大分との境目でございます。JRをくぐりまして両郡橋に入りますと、鳴川という川がございます。この川を挟んで別府市と大分市に分かれております。現在、大分市側に10世帯ほどの方々が昔から暮らしていらっしゃいます。この方々と、先般、相談に乗ってくれないかということで現地に赴きまして、これは別のことでありますけれども、いろんな相談事を受けて、別府市のことでございましたので、担当課長に御努力をいただきまして、大半この問題は解決したのでありますが、そういうふうな形でそういう話をする中で、地元の何人かの方々とお話をする中でいろんな問題提起をされました。その一つが救急車両、それから消防車両のことについてでございます。この地域は皆さん御案内のとおり、昔屠殺場があった地域でございます。両郡橋の屠殺場といえば、私なんかも小さいころから近くに行っても余り寄りつかないという、そういうところでございましたので、その経緯からいって、あの地域そのものが別府市にいろんな形で地域の方からお世話になっている。また役所のことについても、別府市とのやり取りがかなり昔からあっております。


 そういった経緯がございますけれども、その中で救急車両の件で実はこうこう、こういうことがあったのだというふうなことがありました。それは、実は半年ほど前のことでございますけれども、ここに母親と息子さんが住んでいる家庭がございます。ある日、半年前、お母さんが昼間急に悪くなって救急車を呼んだ。救急車を呼んだときに、あそこのいわゆる鳴川地区の固定電話から119を回すと別府に飛びます。別府に飛んで、例えば簡単に言えば「大分市鳴川です」というふうなことで、いわば大分市に回されます、電話が。119で大分の本庁が、それを受け取ります。「大分市鳴川です」といったときに、「鳴川」というふうに、その当時、その時受けた方がなじみがなかったのでありましょう。


 「ちょっと待ってください」ということで場所の確認がなかなかできなかった。それで、何分かして、「わかりました」ということで救急車が出動した。現地の鳴川に着いたときに、かかった時間が40分、40分かかって救急車が参りましたということでございました。この間、職場から息子さんに電話して帰ってきてもらって、お母さんを別府の病院に搬送したというふうな経緯がございました。


 以前にもこういうことが2件あったというふうに聞いております。簡単に言えばこういうことでは困るのだ、うちはというふうなことです。あの鳴川の方々の、御案内のとおり今10世帯ばかりいらっしゃいますが、この方々の生活リズム、生活サイクルというのは、もうまさに別府の住民そのものです。買い物にも浜脇のマルショクに行ったりとか近くのマルショクに行ったりスーパーに行ったりします。おふろも別府市の方に入りに行きます。簡単に言えば水道も別府市の管轄であります。もう一つ、私も知らなかったのですけれども、あそこは大分市、簡単に言えば「神崎鳴川」という地名なのですが、電話の局番は「0977」なのです。別府局なのです、別府局番なのです。私も知らなかったのです。大分に電話するのに聞くと、地名は大分市ですけれども、電話は「0977」です。このことについて担当の課長といろいろやり取りする中で、消防本部の方にもお聞きしましたけれども、「ここは『0977』でしょうか、『0975』でしょうか」と聞いたら、皆さんが、課長が、「当然大分市ですから、『0975』でしょう」というふうに言っていました。「いや、それは違うのだ、あそこは『0977』の別府局なのですよ」というふうなことのお話をした経緯がございます。


 そういうふうなことから、私も大分の同僚議員にも電話をしていろんな話をさせていただきました。その中で要するに大分市の鳴川、あの地域については消防署の一番近いところはどこかというと本庁の城崎か、本庁が一番近い。ここから簡単に言えば鳴川で119の救急要請をしたときに出動するのは城崎の本庁ですと。私は大分に行く機会があったので走ってみました。浜町出張所から鳴川、両郡橋の入り口までですよね、これは走る分では1,400メートル。それから両郡橋入り口から城崎の本庁までちょうど10キロありました、1万メートル。こんなに差がありました。かなりやっぱり違うなというふうなところで、こういうことで行政区域外といえばそうなのでしょうけれども、こういうふうなものを何とかクリアすることができんのかな、何とかしてあげたいなという思いで、今回、消防、この問題を提起させていただいたのですが、まずこの点からお答えを願いたいと思います。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 御承知のとおり鳴川を挟みまして南側は大分市、北側は別府市の行政区域となっております。別府市の行政区域内の管轄は、現在別府市消防署浜町出張所でございます。大分の行政区域内においても別府市消防本部で主に救急でございますが、カバーすることはどうかという、可能かどうかという御質問でございます。


 このことにつきまして、大分市側及び別府市側において同時救急事案発生、または連続救急事案等の発生等の場合を考慮した上で、大分市消防局と十分協議し検討してまいりたいというふうに思っております。


○15番(堀本博行君) よろしくお願いをしたいと思います。


 実はこの問題を私の同僚議員が、大分市に議員がいるのですけれども、何年か前に同じ質問をやっているのです。いろいろとそういう話をする中で、「堀本ちゃん、それは私もやったのだ」というふうなことで、クリアするに至らんかったという状況があります。その中で、話の中で、これは本来別府に近いところとはいえ行政区域は大分だということで、これは本来ならば大分の消防本部が別府の消防本部に「何とかならんだろうか」と。「何とかならんのだろうか」といって、本来なら大分からお願いするべき筋であろうというふうな話を、2人で話をする中でそういうふうな話になりました。大分市でも議会が始まっていますから、ちょっと触れてみるというふうな話もいただきましたので、ぜひこの問題についてはこのハードル、さほど高いハードルとは私は思っていませんので、何とか話し合いをしていただいてクリアしていただいて、鳴川地区の皆さん方が本当に喜ぶような体制づくりをしていただきたいと思います。


 こういう区域というのは、大分県下でもかなりあると思います。これ、いわゆる市と市の境目の中で、境目付近に住んでいる方で行政区域を越えて近くに消防本部があるとか消防署があるとか救急車両があるとか、こういう区域というのはかなりあると思います。


 それで電話のこと、これはNTTの私の友人に聞いて、「そういうことはあるのかな、大分区域の中でも『0977』という区域があるのですかね」と聞いたら、「それはまれにありますよ」と。例えば中津の方のことを事例を引いてお話しいただいたのですが、中津の山国川を挟んで豊前市というのがあります。豊前市、吉富町というのがあります。川を挟んで向こうです。この吉富町というところも局番は「0979」、中津局なんです。あそこが119を回すとどこにつながるかというと、豊前市の固定電話で119を回すと中津局につながってしまう。中津局はどうするかといったら、行橋に飛ばすみたいな、こういうふうなことを言っておりました。だから県境を越えて云々というふうなことまでは申しませんが、例えば県内でそういう区域があれば消防長会とか、消防長なんかが問題提起をしていただいて、ぜひ県下的にクリアできればいいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 私も実際、この話を受けまして、各市の消防長に問い合わせをいたしました。現時点におきましては、今、議員さんがおっしゃったように行政区域の範囲内しか救急車は出していないというのが実情のようにあります。しかし、事一刻を争う問題でありますので、またこれは1市だけで解決するのもちょっと問題がございまして、相手方の当該市の了解も得なければならないといった問題もございますので、そしてまた人命救助には行政区域はないというふうに私も思っております。早く行けるところが行って救助に当たるのが我々の責務だというふうに思っておりますので、早速大分県の消防長会にもこの問題を提起いたしまして、前向きに解決するように、救命率の向上が図られるよう努力をしていきたいというふうに思っております。


○15番(堀本博行君) ぜひお願いをしたいと思います。市民、住民の方々と話す中で、簡単に言えば近い方が来ていただければいいのではないかというのが、これは市民感情です。行政というのはいわば行政区がありますからというのは、これは役人の意見・姿勢でありますから、そういう意味でぜひこの問題をクリアしていただきたいと思いますし、消防長会で消防長が問題提起をしていただけるというふうに言っていただきましたし、また市長においても、県下の市長会なんかでぜひ問題提起をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。


 それでは、次にまいります。


 関連をしますが、地域の別府市への編入問題ということで、これは可能かどうかわからないのですけれども、項目を出させていただきました。これはかなり30年、40年時代がさかのぼりますが、その時代にあの地域が別府市に編入されるという話が一時出たことがあったやに聞いています。お話をする中でそんな話も出ていました。ところが、当時、高崎山のお猿さんの全盛の時代で、あの地域が別府市に入ってしまうと、あの地域で猿のえづけをされると、大分市の観光施設ではなくなってしまうというおそれがあるので、うちは別府市に入れられなかったのだという話をされていました。すごく現実味のある話を聞いて、ああ、そういうことがあったのだというふうなお話をいただいたのですけれども、その地域の人たちに、「皆さん、別府になった方がいいだろうな」と。実際、お年寄りばっかりです、あの辺は。もう70、80のおばあさん、おじいちゃん。自治会長さんが私と余り変わらない年代の人だったのです、田中さんというのですけれども、いらっしゃるのですけれども、その人たちも例えばおふろにしても、「どこのおふろに行っておるの」、おっしゃるのは「浜脇温泉だ」と。浜脇温泉だったら70歳以上はただだ、別府は。だけれども、その恩恵も受けられないという。「市民券買えないのか」と言ったら、「市民券は、言われんけれども買うのだ」、「どうして買うのか」、「『両郡橋』と言ったらくれるのだ」と、こう言っておった。それはもう言わんでくださいよ。(笑声)言わんでくださいって、私も、(笑声)これだけ議場で言って、「言わんでください」ということもないのだけれども、そういう、いわゆるこれは庶民の知恵ですよ、これも。ささやかな知恵。そういうふうに言っていました。「ぜひ中に、別府市の区域に入った方がいいだろう」と言ったら、「それは生活がもうずっと別府だからいいわな」というふうに言っておりました。こういう編入というようなことについてできるのかどうか、また手続きはややこしいのかどうか、ぜひお教え願いたいたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 御質問の一部編入につきましては、市町村の境界変更といった取り扱いが、地方自治法第7条に定められております。


 手続きの概略を御説明いたしますと、大分市と別府市の間で財産処分等を含んだ協議を行い、それぞれ議会の議決が必要となります。その後、大分県に申請し、知事が県議会の議決を経て決定することとなります。最終的に大分県が総務大臣に届け出をし、総務大臣が告示をした時点で効力を発することとなります。


 なお、前段の協議に当たりましては、まず地元住民から大分市に陳情等を行い、大分市の判断が必要であろうと思います。その後、別府市への協議申し入れがあった場合に検討することとなるものと考えております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。お話をしたからといって、すぐできるような問題ではないということは重々わかっておりますし、また機会あるごとに住民の皆さん方とお話をしたいというふうに思っております。


 それでは、次にまいりたいと思います。


 次に、消防行政ということで関連して申しわけないのですが、web119というふうな形で、項目で出させていただきました。これはこういう体制が今、全国各地でいろんなところで組まれておりますが、まずこれはどういう制度か説明していただけますか。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 ただいま御指摘のweb119番とは、災害時に電話において通報することが困難な聴覚障がい者の方、また音声言語機能に障がいのある方々のためのもので、携帯電話から音声以外の方法で通報種別、災害地点をリアルタイムで通報可能とする緊急通報システムであります。これはGPS対応の携帯電話を使用しまして、緊急通報端末として自宅はもちろん外出先からでも119番の通報が容易にできるというものでございます。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。これもお金もかかりますし、体制の組みかえも要りますし、非常に今すぐというふうなことにはならないと思いますが、いずれこういう体制を組まなければならないというふうに私は思っておりますし、特に別府市はいわゆる福祉を標榜する別府市といたしましても、障がい者の方々も多いですし、そういうふうな観点からぜひ前向きに推進をしていただきたいというふうに思っております。


 次にまいります。


 次に、AEDの設置についてということで質問をさせていただきますが、このAEDの拡大については折に触れて私も提案させていただきましたし、お話もさせていただきました。現在、別府市には3カ所このAEDの設置がなされておりますが、このAEDの研修会、講習会といいますか、この使い方の講習会もかなりやられておりますし、私たち議員団も消防本部でさせていただきましたし、非常になかなか人形を相手にやるときは気楽にやれますが、現実、自分の目の前でぱたっと人が倒れたときにどうなのかなという、非常にこのことも危惧されるわけであります。


 ある新聞記事で、これは3月の議会の委員会でもちょっと触れましたけれども、先般、愛知万博がありましたときにも、このAEDがかなり活躍をされたという新聞記事を読みました。これは新聞記事にずっと書いていたのですけれども、このAEDを、一番見逃してはならないのは、どういう人がこの処置をしたかということなのですね。医者、ドクターですね、それから医大生それから看護師、それから警備員、こういう方々がかなりこの処置をしたというふうにありました。倒れた方々というふうな方々の症状とかいうふうなものもいろいろ左右されるのでありましょうけれども、結局ドクターとか医大生とか看護師さんとか、こういう方々が処置をした人たちというのは全部社会復帰をされている。悲しいかな警備員、ガードマンの方々がした分については2人ばかり亡くなっているというふうな記事がありました。これは警備員の方々も当然AEDの講習は何回も何回も受けたというふうにありましたけれども、やっぱりこういう結果が出ているということであります。だから医療関係の方々、常にそういうふうな現場に接している方々の場合は余り動揺もせずにやれるのでしょうけれども、やっぱりふだんそういうところに接してないというふうなことであれば、なかなか、「私は倒れますよ」と言って倒れる患者さんはいませんから、そういう意味ではいわゆる突発的な対応が非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。


 そういう意味ではこのAEDの使い方の研修、講習といいますか、これをもっともっとやっていただきたいというふうに思いますし、このAEDの拡大については、これもちょっとお話をさせていただきますが、今、これはアメリカの方でずっと浸透して、日本にもいろんな形で普及されているのですけれども、「心臓震盪」という言葉があります。これは皆さん御存じだと思うのですけれども、この似たような言葉に「脳震盪」という言葉があります。パソコンで「心臓震盪」という言葉は出てこないぐらい新しい言葉だというふうに言っていましたけれども、「脳震盪」という言葉と同じように「心臓震盪」という言葉があります。この「心臓震盪」というのは、いわゆる一般的には非常に新しい言葉なのでありますけれども、簡単に言えば心臓に加えられた機械的な刺激により誘発された突然死というふうに言われております。これはこういう意味でありますけれども、突然死というのは、これはちょっと調べさせていただくと、国内で年間8万人の方が突然死で亡くなられております。その半分が心臓病の突然死で、いわゆる日割り計算すると大体毎日100人以上の方々が亡くなっております、この心臓病で。


 その中でも、今度は「心臓震盪」というのは、ふだん心臓に持病を持たない人が突然死をするという意味であります。比較的弱い衝撃であっても、特に「心臓震盪」にかかりやすい年代というのは、子どもそれから若い人というふうなことがよく言われています。比較的弱い衝撃で心臓に衝撃を与えられる、例えばサッカーボールのゴールシュートがばあんと当たる、軟式ボールが当たる、野球をしてボールが当たる、それからドッジボールが当たるとか、こういう比較的ふだん遊びの中で出てくるような衝撃であっても、あるタイミングでその衝動が心臓に伝わったときに「致死的不整脈」というふうな病名になって、いわゆる心室細動が発生して死に至る危険な状態になる、そういう状態のことであります。子どもたちはそういうふうなことで、先般もかなり前、半年、1年ぐらい前だったかな、野球のキャッチボールをして、取り損なって胸にとんと当たったときに、これが心肺停止を起こしたという事例もあります。それくらいに子どもたちにおけるこういうふうな現状が、今かなりあらわれているというふうな状態であります。このいわゆる心臓震盪の、心臓にもともと病気のない子どもたちでもそういうふうな状態になったときに、それを回復する唯一の手段というのが、これ、AEDであるというふうに言っておりました。


 そういう観点から特に小学校とか中学校というふうなところには、これは全国的には各県単位でかなり普及しています、学校に。特に多くの方々が集まる場所というのはそうなのですけれども、それにしても小・中学校に設置をするというふうな状況がございますけれども、そういう計画はありますか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えをいたします。


 別府市消防本部といたしましては、AEDの設置やその講習を主要な事業の一つとして位置づけ、普及・整備に努めているところでございます。今後とも不特定多数の市民が集まる公共施設への設置に向けて関係課と協議をしてまいりたいと考えております。


 小学校・中学校への設置につきましては、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。


○15番(堀本博行君) ぜひ、そういう方向でお願いをいたしたいと思います。


 それでは、次にまいります。


 次に、公益通報制度の導入ということで質問をさせていただきます。


 この項目は、皆さん御案内のとおり、近年大企業の不祥事、それからまた行政機関における不祥事というものが頻発、最近では社会保険庁のいろんな問題、テレビでいろいろ取りざたされております。特に大企業の不祥事については、テレビで毎日のようにその会社の首脳陣が記者会見をして、何人かがマスコミに向かって、テレビに向かってカメラのフラッシュを浴びながら頭を下げるという状況がいつもいつもずっと毎日のように続いたときもありますように、いろんな形でこういう不祥事というものが続発しております。これは一つは内部からの告発というふうな形で、通報によって不正が明らかになるということが多いわけでありましょうけれども、こういう意味からいくと、一般企業の不正行為とかいうふうなものについて、また行政機関における不正行為についても、その多くは内部からの告発、正義の告発というふうになろうかと思います。しかしながら、これまでのいわゆる告発というのは、自分自身をいわゆる犠牲にして不正行為、違法行為に立ち向かって、簡単に言えばそういうふうなことをしたがゆえにはじかれてしまうというふうな形で、そういう例が幾つも幾つもこれまでありました。いわば見ざる、聞かざる、言わざるで黙っておく方が一番いいのだというふうなことであったわけであります。しかしながら、いわば告発をしたことで不利益をこうむるということがないようにということで、昨年2005年6月に、公益通報者保護条例、保護制度というものが成立をいたしました。ことしの4月から施行になったわけであります。これを受けて各自治体、企業は、特に企業においてはこの施行を機会に自分、いわゆる会社の内部にこういうふうな設置をする。また内部にかかわらず外部、例えば弁護士とかそういう方々にお願いをしてそういう体制をきちっと組み上げていくというふうな企業も多く出ております。


 各自治体においても、そういう取り組みが今しっかりとなされております。というふうなことから、ぜひこういう体制を別府市も早急に組み立てていただきたいと思いますが、これは行政内部という観点といわゆる一般企業向けという観点から、今後どのように推進するのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○職員課長(中野義幸君) 先に、市役所内部につきまして御質問にお答えいたしたいと思います。


 公益通報者保護法につきましては、公益通報したことを理由に解雇したり不利益な処分をするということがないように、公益通報者を保護するということを目的といたしております。一言で言えば善意の内部通報者を保護する制度というふうに言えるかと思います。昨年からこの公益通報者保護法の趣旨を徹底させていくということで、県とも協議を重ねてまいりました。その結果、市役所につきましても公益通報の担当部署につきましては職員課、その他外部の担当としましては商工課という形で検討いたしておりまして、それぞれの要綱を制定いたしております。今後はこの公益通報に関する要綱をすべての職員に周知徹底し、消費者の利益の保護、環境の安全、公正な競争など、市民の利益が侵害されるようなことに関する通報に関しては保護されるという認識をすべての職員に持ってもらう努力をしていきたいと考えております。その上で、実際に通報してきた職員を保護する体制を、政策推進課と一緒になりまして今後確立していきたいと考えております。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 ただいま職員課長より、公益通報に関する外部からの通報と内部からの通報というのを、今、区別を申し上げたとおりでございますが、商工課といたしましては、外部からの通報につきまして総合的な受付窓口を4月から設けることといたしております。この法律につきましては、通報対象事実が413にわたるような犯罪それから法令違反等、そういうことも網羅されていることからいたしまして、法の所管課といたしましては、先ほど職員課長が申し上げたとおり全庁的なものとなっております。職員課と連携をとりながら公益通報制度に対する庁内の体制をつくっていきたいと考えております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。この制度そのものをしっかりと、特に庁内であればしっかり設定をしていただいて、こういう体制がありますよというふうなことでいろいろ内外にしっかり宣言をしっかりしていただきたいということが大事だろうと思っています。


 もう一つは告発者、告発者というか、その「告発」という言葉がいいのかどうかわかりませんが、この告発というのは、何か非常に言葉そのものがマイナーなイメージで、いわゆるチクるという言葉がよく言われていましたけれども、そういうふうなことではなくて、このことについては正義の告発ということであろうかと思います。特に行政内部については職員課長が中心になってやっていただけるというふうなことでありますけれども、この内部の行政機関、内部のいろんな違法行為、不正行為というものは、これはもっとも簡単に言えば一番掌握できるのは職員である皆さん方であります。そうしたときに、これまで、ではそういった行為があったときに、何で私が言わなければいけないのかという、こういういわゆる告発した人が不利益をこうむったのが今までであります。だから、そういう意味では放置されてきたという、わからずに済んだかどうかはわかりませんが、覆い隠されてきたというふうな事実もあろうかと思います。そういった意味からは、ぜひ告発者の方々、告発した方が不利益をこうむらないような体制がしっかりできているのかどうかというのが大事だと思うのですが、その点はいかがですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この法律が対象としております通報対象事実とは、個人の生命または身体の保護、消費者利益の保護、環境の安全、公正な競争の確保などとなっておりまして、いずれも地方公共団体が当然遵守しなくてはならないものばかりでございます。仮に市役所の行政行為によりまして市民の利益が侵害されたとの通報が職員からあった場合、政策推進課と実態を調査した上で顧問弁護士と協議し厳正に対処したい、また職員の保護を第1に考えたいと考えております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。今、課長が「弁護士と」というふうな言葉をお話をいただきましたが、やっぱりしっかり通報する場所とかいうふうなものについても、これは外部の例えば別府市には顧問弁護士さんがいらっしゃるのだろうと思いますが、そこにお願いをするとかいうふうなところで、これは和歌山市の例でありますが、顧問弁護士が前面に出ていただいてこの問題を、公益通報制度そのものを掌握していただいているという例もありますし、これは役所の中で例えば、例えばですよ、これ、例えばちょっと大塚助役の名前を出して悪いけれども、助役が何か、例えばですけれども、したときに、では、職員課長がそれに対応できるのかどうかというふうなこともありますから、そういう意味では権力に自分を犠牲にして立ち向かうというふうなことから言えば大変な勇気が要ることでありますし、できれば外部の方々にお願いするということが望ましいのでありますが、その前段としてこれを立ち上げるということがまず前提でありますから、よしとしたいと思いますけれども、この制度のしっかりとした確立こそが、事前にそういう不正行為、違法行為の芽を摘んでいくというふうなことにもなろうと思いますし、それの不正行為の抑止力ということにもなろうかと思いますから、周知徹底をしっかりとしていただいて取り組んでいただきたいことをお願いして、この項目を終わりたいと思います。


 それでは、次に老人大学の発足についてということでお話をさせていただきます。


 特に私の南部地域は、御案内のとおり高齢者がたくさんいらっしゃいます。そういった中で以前も提案をさせていただきました学校の公聴制度とか、いろんな形で高齢者の方々の居場所づくりというのが非常に大事になってくるというふうに思っております。全国のいろんな自治体をホームページなんかを見させていただくと、「老人大学」という名称でかなりいろんな形で多角的に大学、そういう形をとって立ち上げながら進めているところがかなりありますし、別府市としてもいろんな形で、その「大学」という言葉はないのでありましょうけれども、こういうふうないろいろ課長からお話もいただきましたけれども、こういう「老人大学」という形ではないのですけれども、発足についてということではどういう見解をお持ちか、お聞かせください。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 生涯学習課では、高齢者現代セミナーという講座を平日の午後2時間、六つの各公民館で年間10回、東山地区公民館で7回の合計67回実施しております。昨年の総参加者数は3,611名で、1回当たり平均54名の参加がございました。どの公民館も大変好評で、50名から100名近くの参加者があり、講座室はいっぱいになります。講座の内容は毎年変えて行い、教養を高めるものや健康や安全など多様な内容で行っています。館によりましては、講座の運営を運営委員会をつくって自主的に行ったり、高齢者現代セミナーの受講生が、公民館での子どもとの活動に積極的にかかわっていただいたりして、生きがいづくりにつながっております。年間10回の開催のうち7回以上受講した方には修了証、すべて受講した方には皆勤賞の賞状を授与し、意欲の向上につなげています。昨年の修了証を授与した人は253名、皆勤賞を授与した人は95名でございました。また中央公民館では、大分県立生涯教育センターの大分県民アカデミア大学と連携講座を二つ設定をし、単位の認定を行う制度を本年度から実施してございます。


 議員さん御指摘の高齢者大学の設立ですが、現在行っている高齢者現代セミナーを各公民館の参加者や講座の担当者等と相談をして、今後の方向性を考えていきたいと考えております。また、参加者が一部の人に限られている面があるようですので、別府市の公式ホームページや公民館報で広報するだけではなく、各町内の自治会や老人クラブなどにもお願いをして広報活動を充実させていきたいと考えてございます。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。課長から拡大をしていくというお話がございましたので、こういういろんな講座をやっている中で知らない方もいらっしゃると思いますし、さらに拡大をしていただきたいと思います。これからさらに団塊の世代の方々が高齢者になっていく中で、さらに別府市は高齢化率は25%を超えておりますし、この辺もしっかりと考えなければいけないというふうに思っておりましたので、この項目を出させていただきました。


 それでは、次に公園の管理についてということでございますけれども、これは公園緑地課長がしっかりと事前に態勢をつくっていただきましたので、課長、きょうはしません。(笑声)どうぞお引き取りください。(笑声)ありがとうございました。たまには、こういうこともあっていいのではないかと思います。


 それでは、次に訪問マッサージの代理請求・受領についてということについて若干触れさせていただきたいと思います。


 私のお隣の野田先生が介護保険のプロでございますが、この介護保険の中で軽度の方々に対する訪問マッサージというふうなことでできた制度でございますけれども、この老人医療制度で訪問マッサージの利用状況は、現在どのようになっておりますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成17年度の実績で、件数は20件、金額にしまして84万8,970円でございます。


○15番(堀本博行君) 現行の訪問マッサージの請求方法、支払い方法はどうなっていますか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 別府市では、国の療養費払いの支給基準に従い、治療用装具、あんま・マッサージ等の請求の費用は、利用者が一たん業者に10割を払い、事後に市に請求することにより、利用者本人に市から支払いをする療養費払いを行っております。


○15番(堀本博行君) 代理請求・代理受領については、どのような御見解をお持ちでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 今回、代理請求・受領の要望の出ている訪問マッサージを主として業務を行っております業者は、県内では初めてでございます。県内の市町村でも代理請求・代理受領を求めて実施しているところは今のところありませんので、別府市単独での判断が難しいところでございます。


 現在、指導的な立場にあります県に対して、訪問マッサージの代理請求・代理受領について見解を示してくださるようにお願いしているところでございますので、その回答により関係課とも協議の上判断いたしたいと考えております。


○15番(堀本博行君) わかりました。課長が努力をしていただいておりますから、きょうはこの程度でおさめたいと思います。特にこの委任については民法643条でというふうなことで、福岡市とかいろんな、九州でも各市でこの代理請求・代理受領を現実的にやっているところがたくさんありますから、ぜひ早急な対応を期待して、この項を終わりたいと思います。


 次に最後になります。障がい者のトイレ、多機能トイレということでございますけれども、これは多機能トイレというふうなことで言うと話がまたややこしくなるので、私は、オストメイトのトイレのことについて以前も触れさせていただきました。浜田市長が就任早々に、平成15年6月に別府市役所の1階に設置をしていただきました。それまでは由布市由布パーキングエリアに上下に1基ずつ、それからホテル風月に、所要のところに1基ずっとオストメイト用のトイレを設置していただいておりました。平成15年6月に市役所に1基、それ以後、今ではもうアリーナの1階と2階に1基ずつ、それから堀田温泉に1基、海門寺温泉に1基というふうな形でかなりオストメイトのトイレが普及をしてまいりました。非常に喜んでおりますが、その前も申し上げましたけれども、別府市内で一番大きな集客力のあるビーコンプラザにありません。ビーコンにないということもさることながら、あれだけの集客人数を抱えた施設にあれだけしかトイレがないというのが実態であります。だから、その前段としてぜひこの問題についてはクリアしていただきたいと思いますし、私は前回もこの問題については、観光温泉文化都市でありますから、公共施設はもちろん民間の施設、スーパーとかいろんな形で大きな集客のあるトキハさんとかマルショクさんとかいろんなところがありますから、そういうところについてもぜひ条例を制定していただいて、オストメイトのトイレについては普及をしていただきたいというふうに思いますし、今回は余り出てきませんが、イズミが来年あそこに、楠港に建つのでありましょう、そこにもバリアフリーの観点からぜひ推進をしていただきたいというふうに思いますが、この点についてはいかがですか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 議員さんがおっしゃるとおり、普及はなかなかいたしておりません。私も県のホームページがあるのですけれども、県下の公共施設であるとか病院、福祉施設とか、そういう情報もあるのですけれども、なかなかこれがスペースの問題であるとか予算の問題であるとか、その施設が建った年代というのですか、そういう差もありまして普及いたしておりませんけれども、これは少子・高齢化を迎えてユニバーサル社会に入っていきますので、ぜひこれは必要だと思っておりますし、当然、条例化のことにつきましても前向きにとらえて、民間にも多機能型をそろえていただくようにお願いをしてまいりたいなとは考えております。


○15番(堀本博行君) この問題は、私が平成14年に質問で取り上げて、少しずつではありますけれども、進んでおります。オストメイトの方々というのは、人工膀胱、人工肛門をつけた方なのでありますけれども、こういう方々は、今年間で大体3万人弱の方々が毎年ふえています。これは延命措置として、毎年減ることはありません、確実にふえていっています。そういった中でこういう人たちが一番困るのがトイレであります、トイレの処置であります。そういった中で観光客の方々がいわゆる別府市のマップの中にオストメイトの人形の中に右にプラスというこの印がたくさんできることによって安心して別府にも訪れていただけるというふうな観点もございますし、ぜひこういうふうな観点から観光客にやさしい、オストメイトの方々にやさしい別府市としてさらにこのことを進めていただきたいということをお願いして、10分残して私の質問を終わります。


○26番(原 克実君) 続いて質問をしていきたいと思います。


 今回は、3月に続きまして、まちづくりということで質問をさせていただいております。3月は、後ろを振り返ってみますと、傍聴席は商工会議所それから一般市民の方、それから私は面識はありませんけれども、ある大手の店長さんあたりも来られたということを聞いておりますが、日ごろから私たち議会に対して市民の皆さんの関心度が高ければいいなと思っておりますが、きょうはちょっと寂しい気持ちがいたします。


 今回、まちづくりということで3月に続いてということでございますけれども、自民・公明両与党が主体的に提案いたしました改正まちづくり3法、これが今国会で成立をいたしました。今まではまちづくりの観点からさまざま、それぞれの地方自治体が独自の形で国の法律をもとに制定をしてきておったわけでございますけれども、事ここで国のまちづくり3法が改正して新たなまちづくりの方針が定まったからには、やはりこれも地方自治体としての別府のあり方が今後問われてくるのではないかなと思います。


 そこで、別府市のまちづくりの基本的な考え方について総合的なビジョンが必要ではないかなということで私も思っておりますし、トータル的な、総合的な計画、この策定のためにはどうしてもやはり一定の期間にプロジェクトチームを組んで立ち上げるべきではないかな、このように思いますが、当局の考えをお示し願いたいと思います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 まず、まちづくりの基本的な考え方といたしましては、別府市が平成11年3月に基本構想、それから基本計画、そして実施計画により構成されました別府市総合計画、これは平成22年度までの長期的な期間の考え方を総合的かつ計画的なまちづくりを推進していくというのが、このまちづくりの一つの基本法でございます。そうした中、平成12年には地方分権一括法というのが制定をされまして、これによりまして国と地方公共団体が対等・協力の立場にあるということで、今日までの行政主導から、それからいわゆる市民と行政が協働してまちづくりを行うというような手法に変わってきたところでございます。


 今、議員御指摘のまちづくり3法の中の都市計画法、また中心市街地活性化法が改正をされまして、これに伴いますところの今後中心市街地活性化の基本計画の見直し等も図るべき必要性が出てきているところでございます。こうした状況の中で、やはり自治体としての一つの工夫といいますか、まちづくりの考え方というものを今後見直さなければなりませんので、今、議員御指摘の今回の株式会社イズミの誘致が決定したことによりまして、庁内に各課の連絡会議を設置いたしておりますけれども、政策推進課といたしましても、別府市全体の政策課題を検討する新たなプロジェクトチームというものを設置も含め、現在内部検討している段階でございます。


○26番(原 克実君) そういう中で、今回は3法のうちの2法、都市計画法それから中心市街地活性化法、この2法が改正になったわけですけれども、都市計画としてはどのような考えがあるのかお示し願いたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 今回、都市計画法と中心市街地活性化法が改正されました。そんな中で都市計画としてのまちづくりはどのように考えているかというような御質問でございます。


 先ほど部長の方から答弁がありましたように別府市総合計画、この総合計画を上位計画といたしまして、おおむね20年後の別府の将来を見据えた別府市都市計画マスタープランというのを昨年の3月に策定いたしております。今後、都市を取り巻く状況の変化やニーズに柔軟に対応したまちづくりの必要性をうたっております。そういった中、先ほど話がありましたように、今回は高齢者等が歩いて暮らせるコンパクトシティーを一層促進するために、また地方都市の中心市街地の活性化を、にぎわいを取り戻すために都市計画法と中心市街地活性化法が改正されております。


 都市計画法の改正では、土地利用の原則を転換しまして、大規模集客施設の立地可能地域を商業地域と近隣商業地域と準工業地域に限定しまして、郊外の無秩序の開発を抑制するものというふうになっております。都市計画もその法の趣旨を十分理解いたしまして、中心市街地の活性化に向けたまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


○26番(原 克実君) 都市計画の基本的な考えということで、お聞きいたしました。確かにそのとおりだと思います。ただ、都市の形態から見ますと、別府は温泉観光都市でございますので、今、都市計画、それから公園緑地でマスタープランを制定しているのではないかと思いますけれども、一番大事なのは、新しい改正都市計画法に基づいて景観形成マスタープランというのが融合していけるまちづくり、これも私は非常に大事ではないかなと思います。やはり温泉まちらしい、観光都市らしいまちづくりには、どうしても美のところがここに加わらなければいけない、このように思います。その点から見ましたら、都市計画法の改正をすると同時に景観形成マスタープラン、それから緑の基本計画、これが来年の4月までに策定委員会の中で決定を見るということですけれども、大方この1年間をかけてこのマスタープランをつくるわけですから、それに合わせたやっぱり都市計画というものが私は必要になってくるのではないかな、このように思います。


 今回の大きな改正のポイントといいますか、一つは都市計画の中で都市の拡大に歯どめをかける。そしてもう一つは、中心市街地ににぎわいを取り戻す、にぎわいの再生をしていくということがポイントでございますので、当然中心市街地の活性化については、これは商工の役割が非常に大切ではないかと思います。今後、商工課としてのこの活性化についての役割、これをお示し願いたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 商工課といたしましては、議員さんが御指摘のように中心市街地の活性化という観点から、御存じのように6月2日にはイズミとの誘致の立地協定も結んだところでございまして、このイズミの誘致につきましては、今回の中心市街地活性化の国の方針にも合致しておりまして、コンパクトシティーというような目的、だれもが歩いて暮らせるまちづくりの実現というようなことで、こういうコンパクトシティーというような目的の中にも合致している施設と我々は理解しております。今後は、商店街やそれから商工会議所等と十分連携をとりながら、この中心市街地の活性化を、どういうことが具体的に実現できれば活性化につながるのかというようなことを十分協議していきたいと考えております。


○26番(原 克実君) 今回、イズミの受け入れに万全を期すということで、全庁体制で17部署で構成して、窓口に商工課がなっていると聞いております。今後、商工課の取り組み次第で先ほどから言われております交通体系の問題とか中心市街地の活性化の問題とか、取り組む姿勢というものが、これは当然行政側の姿勢というものが出てくるのではないかなと思います。今後、商工課としては、今まではどちらかといえば商工課は市民から要請のあったことに対する受け身ということが、私は中心になってきておったのではないかなと思いますけれども、この3法まちづくり、それからコンパクトシティー、それから商業施設の誘致、中心市街地の活性化、さまざまな分野を含めてするならば、商工課はこれからはやはり中小零細企業を中心とした中で、人材の育成・確保そして情報の提供や収集、そして資金のスムーズな提供、これが私は必要ではないかなと思います。今まではどっちかといえば情報不足、資金不足、人材不足というのが私はあったのではないかな、このように思います。ですから、早速私は現状と、今後、現状を踏まえた中でどのような商工行政を今のこの3法まちづくりの中に取り入れたらいいかということを、具体的な方策を決めていただきたい、このように思います。


 次に、もうこれはずっと1回項目どおりにいきます。


 住宅行政について、ひとつお尋ねしたいと思います。


 今後、まちづくりの中では住宅、公共施設、民間を含めた住宅も含めて非常に大事な要素になってくるのではないかなと思いますが、今後、住宅行政としての取り組み方をお尋ねしたいと思います。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 現在のように少子・高齢化が進行する中では、市営住宅が民間賃貸住宅市場を圧迫してはならないと考えております。そのため、管理戸数は建てながら減らしていく、そういう方針をストック総合活用計画の中で明示しており、中期的には2,600戸、将来的には2,000戸程度を目標にしております。このようなことから、あえて建築住宅課の立場でまちづくりの視点というところからお答えをさせていただきますと、もし市営住宅がその地域に必要ならば、社会福祉施設や娯楽施設の併設や合築などを行い、その地域に多くの人々が集い、活性化の拠点になり得るような、しかも高齢者や障がい者にもやさしく、子育てがしやすい施設、そしてその地域で生活している方々はもちろん、市民の皆さんが一体となって将来に夢が持てる、そういうゆとりと豊かさを生み出す施設にすべきと考えております。しかしながら、公費負担には限界がありますので、可能な限り民間のノウハウや技術や資金を活用して、そこが市有地であるならば売却するか、もしくは貸し付けなどの方法を用いながら、その地域の特性を生かした魅力ある、安心・安全な町並みで歩いて暮らせるコンパクトシティーにすべきだというふうに考えております。(発言する者あり)


○26番(原 克実君) 私の言うことはなくなってしまった。いや、本当。私は、今回15人の中で質問項目が一番多かったのですね。たった1時間私が質問する中で、打ち合わせだけは約12時間かかっています。今回、そういう形で一番ポイントといいますと、やはりできるだけ中心市街地に商業、病院、福祉、文化施設、住宅、こういうものを集約しなさいということが、今回の法律の趣旨なのですね。それから見ますと、私はできるだけ今後の少子・高齢化をにらんだ住宅のあり方というものは、できるだけ中心市街地、歩いて暮らせるまちづくり、こういう観点からやはり民間住宅も含めて公共住宅のあり方というものを考えていく必要があると思う。ですから、やはり先ほど言いましたように、民間の資金を生かし、民間の活力を生かせるならば、住宅の方法もそういうことがあるのではないですかということなのですね。その中で、例えば別府市自体の特区、独特な住宅政策を考えていく必要があると思います。


 例えば一つの例をとりますと高齢者向けの住宅はどのような方法がいいのか。借り上げがいいのか建設した方がいいのか、それとももう一つは前回の3月にも言いましたように、今、南校の跡地が、学校が閉校になっております。この跡地に賃貸だけではなくて民間住宅を建設する中で、要するに資金を投入し起債の償還それから管理運営を考えたときに、民間に建ててもらうのがいいのか、公共団体が建てるのがいいのか。長期にわたって計算をしたときに、その中に一つの子育て住宅というものも私は視野に入れてもいいのではないかなと思います。


 例えば今、非常に別府市は少子・高齢化の中で出生率も、先日の我が同僚の市原議員が質問したときに、別府市は全国的よりも低いと言われております。そうするならば、南部の今回の中心市街地を含む要するに統廃合をした6校区の範囲、これは市街化区域になりますけれども、その範囲を含めて例えば今、上人ケ浜の方にあります美術館、それから今、もとの市役所の跡にあります図書館、それからさまざまな学校、文化施設を含めてできるだけその周辺にやはり文化ゾーンというものをつくり上げてもいいのではないかな、このように思います。


 市長は、図書館については分館方式をというようなことも構想にあるようですけれども、逆に言えばあそこは非常に利用しにくい。例えば駐車場がない。これは私、脇屋市長の時代から、「あのあたりの駐車場確保をどうするのですか」と言ったら、「周辺の駐車場があるから、それを借り上げてでもやります」と言ったけれども、それは実現しておりません。ですから、今、夏休みの多いときは、あの通りに保護者の方が車をとめて、子どもの帰るのを待っておる、このような状況です。ところが今、道路交通法が6月1日から改正になりましたから、道路上での駐車もままならぬようになります。そういったときに、例えば今の図書館をどのような形態にするかということもありますけれども、できれば市街化区域を含めて図書館を新たに建設する場合、このコンパクトシティーという制度を利用できないかということも視野に入れながら私は考えていくならば、中心市街地が商業も文化施設も、それから教育も含めた総合的なコンパクトシティーができ上がるのではないかな、そうすればもとの要するににぎわいができる、中心市街地活性化というものができるのではないかな、このように思いますが、いかがでしょうか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えさせていただきます。


 議員さんのおっしゃるとおりでございますが、まちづくりにつきましては、先ほども申しましたように景観、みどり3法、それからまちづくり3法というような形で政府の方で法律を改正されております。これらをにらみまして、今回法改正によりまして都市計画の理念の転換を図りながら中心市街地の活性化、別府市のまちづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 また快適な都市生活や別府らしい景観を高めていくために、現在、先ほど議員さんがおっしゃいましたように景観法に基づきます景観形成マスタープラン、それから都市緑化法に基づきます緑の基本計画等を策定中でございます。この中で別府のまちを誇りに思い、愛着の持てるまちづくりに邁進していきたいと考えているところでございます。


○26番(原 克実君) ありがとうございました。住宅もさっきちょっと言いましたけれども、今の南校の跡は非常に東別府駅も近いですね。それから大分の大都市にも近い。そういう中からそういう少子化対策の特区の住宅を一部借り上げ、または建設を視野に入れてやるならば、私は子育て住宅として非常に有効な方法ではないかなと思います。これはあくまでも私案ですけれども、例えば若いカップルを市外から20組なら20組誘致、「誘致」ではないですね、招へいする。そして、そこに子どもさんが1人誕生したときには家賃補助を出す。2人目が生まれたときにはこれだけの家賃補助をします。子どもさんが生まれれば生まれるほど家計に影響してきます。ですから、子どもが生まれることによって家賃補助をしていくならば、別府の市営住宅の特区として非常に全国的にも話題になる。しかも今、南小学校、統廃合されたとはいいながら400人を切っているのですよね。これから、だんだん小学生が減る傾向にあるのではないかと思います。そういうときにそういう特区をして新しい住宅行政の中でそういうものをしていくならば、そこに30人、50人の子どもさんが誕生した場合、南小学校の児童数が減るどころか、逆にふえるということだってあると思います。私は2月に佐世保に行政施設に行ってまいりました。そのとき、佐世保は中心市街地の人口がふえているのですね、逆に復元しているのですよ。だから、いろんな方法ですれば、定住策を考えていくならば、人口は減るどころか私はふえてくるのではないかな思います。


 今、6校区の統廃合をする区域は、昭和56年から見ますと、約26年前からいきますと1万5,200人減っているのですよね。ですから、少しでも中心市街地の定住策、そして人口増を考えるならばそういう方法だってできるのではないかなと思いますので、ぜひそういう観点から新しい将来の別府のまちづくりを考えていただきたいな、このように思います。


 楠港の商業の誘致は、大きな将来の展望に立った別府市のまちづくりの一環だと私は思っておりますので、これからが私は別府のどちらかといえばまちづくりに対する基本的な姿勢、正念場だと思っております。ですから、きのうからいろいろ選挙に勝った負けたと言っておりますけれども、私はやはり選挙に勝った負けたということだけではなくて、勝ったは勝ったなりの責務がある、このように思いますので、今後、私は市長を中心とした市長部局のまちづくりに対する意気込み、これは大事なことではないか、このように思います。その観点から立って、このまちづくり3法の法の趣旨をよく踏まえて、どのようにしたら別府らしい、温泉まちらしいまちができ上がるか。これは恐らくそれぞれの地方自治体が今後手を挙げていきます。非常にこの取り組みをしていくならば地方自治体の競争になってしまうと思います。ですから、別府市がそれだけ手をこまねいておれば、まちづくりが他の都市に追い抜かれおくれていくという状況になると思いますので、ぜひその観点からお願いをしたいと思います。


 私もこの選挙前、選挙中、いろんな中傷・批判を受けました。市長もいろんな形で中傷・批判を受けたと思います。でも、これはもう済んだことです。私は選挙期間中、私が勇退した後のことまで心配してくれる人もおったのですよ。また、この議場の中にも選対本部長を引き受けた人もおるでしょうし、そしてまた党の姿勢として選挙で戦うのだといった人もおりました。それから政策協定まで、協定を結んで戦った人もおったかもしれませんけれども、事まちづくりについてはみんな私は同じ考えだ、このように思います。


 私が一番好きな、今、時代劇が好きなのですよ。今、大河ドラマを見ているのですね。この中に、ちょうど今、明智光秀が本能寺で織田信長を討ち滅ぼした。その詠んだ句の中に、「ときは今天が下しる五月かな」という有名なこれ、句を詠んでおります。「ときは今」。私は今こそ別府は「ときは今」だと思います。ただし市長、ここからが大事なのですよね。やはり民衆を味方につけきらなければ、幾ら「ときが今」であっても、事は成就しないということなのです。


 ですから、まちづくりはこれからが出発点です。一つのイズミの誘致を契機に新しい別府の将来のまちづくりを、みんなが知恵を絞っていくことが私は一番大事なことではないかな、このように思います。ですから、将来を見据えた自治体の強いリーダーシップと、それと商工会議所、商店街のいろんな方の協力があってこそ私たちはできることではないかなと思います。ですから、もう商店街も商工会議所も地方自治体もちょっと頭を切りかえなければいかんのですよ。今までのことは今までのことで、そして新たな姿勢で取り組みを始めたところから新しいまちづくりが始まるのです。このままだったら「まち壊し」になってしまう。いつまでも遺恨を残すようなことでは私はならないと思いますし、商工会議所もそのあたりを踏まえて、やっぱり反省することは反省して新たな気持ちで次のリーダーシップをとっていただきたい、このように思いますし、市長もやっぱりその決意で私はお願いしたいと思いますが、最後に市長の決意をお願いしたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 大変温かい大所高所からの御指摘・御指導、本当にありがとうございます。まさに言われたとおりでございまして、私は戦いは終わりました。これからがスタートでございます。まちづくりにひたすら、別府の再生のためにどうあるべきかということをしっかり考えていきたいと思います。決して勝った負けたでなく、おごらず、そしてまたいい気になるのでなくて、しっかり皆さん方の御意見を聞きながら、行政と経済界が一体となって経済再生、そして観光再生のために全力投球で頑張っていきたい、このように思っています。ありがとうございました。


○26番(原 克実君) ありがとうございました。ぜひそのような決意で、今後の新しい将来のまちづくりに邁進していただきたい、このように思います。


 このまちづくり3法は、連立与党であります自民党と公明党が一生懸命汗を流して立案した計画なのです。これが成功するか否かは、もう地方自治体のリーダーシップにかかっているのです。これは棚ぼた式に、国が法律を決めたからまちがよくなるのではないのです。やはり地方自治体と商工連合会、それから商工会議所、いろんな方のやっぱり協力あってこそのまちづくりだ、このように思いますので、私たち議会もその点を踏まえて協力できるところは十分協力していきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


 では次に、がんセンターの推進についてお尋ねをします。


 がん対策推進法が、今国会衆議院を通りました。恐らく参議院で16日には可決成立する見込みだと言っております。この件につきましては、今度の選挙期間中の中で市長が、国立がんセンターの建設を、別府誘致を国に働きかけたいということがありまして、私は、あれ、まちづくり3法に続いてこのがんセンターの誘致推進、これ、私たちの公明党の政策に非常に近いものがあるなということで、私は共鳴して拝見させていただきました。選挙も終わりましたし、それから今、国会にすでにもうこのがん対策推進法がまさに衆議院で可決されたという観点の中から、ぜひこういうがんセンターが別府に誘致できたらいいな、このように私自身感じておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○市長(浜田 博君) ありがとうございます。お答えいたします。


 がん対策基本法案は、政府・与党、いわゆる自民と公明両党で議員立法で国会に提出されました。今国会、まさに昨日ですか、衆議院本会議で全会一致で可決をされました。参議院に送られまして、たしか16日に可決される見通しということになっております。今後のがん対策の進展に大きく私は期待できると、本当に喜んでおります。


 この法案の提出に至る間、2年前ですか、政府・与党が実は健康フロンティア戦略というのを策定されましたですね。公明党さんですか、両方でやられたのですかね。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)そういう戦略の中でがん対策のプロジェクトチームを設置された。このことを知っていますが、昨年からこのがん対策プロジェクトチームを設置して法案の策定事業に着手をしていただいた。このことから今日に至ったと思っています。私は、大分県の実態も調べてみました。確かに大分県ではがんによる死亡率が全国47都道府県の中で11番目に高い死亡率を誇っています。そしてまた県内のがんによる死亡率も1位であるということを考えますと、この年々死亡者数も増加している憂慮すべき状況にあるというふうに認識をいたしております。地域にかかわらず等しく適切ながん治療を受けることができることが、医療機関を整備していくという国の動きに対して、本当に私も賛同している一人でございまして、別府市はそこで日本一の湧出量を誇る温泉地であるということも踏まえて、ここで私が思いに至ったことをちょっとお話しさせてください。


 これは、かつては乳がん患者の皆さんにがん治療や緩和するケアのあり方、こういった問題を考えた温泉での療養とかリハビリ、これを喜ばれたという経緯があります。御案内のとおりこれは別府市の旅館ホテル組合連合会がたしか主催されたと思いますが、「ほっとマンマの日」、御記憶ありますか、設定したのに、「マンマ」というのは、これはいわゆるラテン語で「乳房」という意味なのですが、こういう「ほっとマンマの日」を設定したこと、そして別府の旅館・ホテルでいわゆる温泉が時間指定で乳がん患者に対して貸し切りをするという、こういう設定でございました。本当に喜ばれた声も私もそのとき聞きましたので、こういう状況の中で乳がんの患者さんに、周りの人の目を気にせずゆったりと別府の温泉に浸かってほっとしてもらいたいというのが、「ほっとマンマの日」というのが設定の理由だというふうに聞いておりました。もともと好きだった温泉になかなかがんの治療をした後入りにくくなっていた、そういう人たちが非常に喜んだ声が出ておりましたし、温泉を心から楽しんでいただけたということで、また患者さん同士の交流の場にもなれたということのお話も聞いております。温泉マークの真ん中にピンクのリボンマークがあったのですが、その温泉マークの中の真ん中にいわゆるピンクリボン、これは全米、アメリカの乳がん協会がシンボルマークとしてピンクリボンをやっているわけですが、日本でもこのピンクリボン運動というのが、まさに早期発見をしようという、乳がんを早期発見しましょうといういわゆるピンクリボン運動が始まっておりますから、そういう意味から私はこの温泉、いわゆる別府にしかないこのピンクリボン入りの温泉マーク、これをやっぱり普及したいという思いもあったのですが、乳がんの患者さんにはもちろんですが、そうでない方にももっと乳がんとかがんの問題について知って、考えてほしいなという思いがありました。


 そういう中で今回、この湧出量を誇る温泉都市である日本一の別府、これが何とかがんの治療研究に温泉と医療そして保養、こういうものを結びつける医療機関の誘致を、別府だから声を上げなくてはいけないのではないかなという思いで、私は重要な政策課題だというふうに位置づけまして声を上げさせていただきました。これから具体的に今後しかるべき時期を待って、今関係機関と連携を図りながら具体的な誘致に向けてぜひ取り組んでいきたいという思いでございます。ぜひよろしく御支援と、また御協力をお願いしたいと思います。


○26番(原 克実君) がんのやっぱり死亡率、大分県は高いですね。病気の中でも、また死亡率の中でも一番高いのはがんなのですよね。がんの死亡率が一番高い。ですから、これを国家戦略にしたというのはすごいことだと私は自負しております。今回のこの法案も連立与党の自民党と公明党の中で議員立法として提出したのが、全会一致で認められたということでございますので、すばらしいことだと思っております。ただし、このがんの治療もまだまだ地域では格差があるのですね。大都会と九州、田舎ではありませんけれども、別府は、まだどちらかといえば大都会から見れば大分県は田舎です。田舎との格差があるのですね、地域格差。これを埋めるためにはやはり別府の温泉を活用する以外には手はないと私は思っております。ですから、ある新聞に、要するに温泉を含めて東西の温泉の横綱という新聞記事が載っておりました。温泉量では大分県、要するに大分県は日本一だ、温泉の量は。その中の別府は特にずば抜けて多いと書いておるのです。ところが施設で多いのはどこかといったら北海道ですね。いろんな要するに健康、美容それから医療を含めて施設の多いのは北海道、温泉の量が多いのは大分県と書いておる、実際。湯ばっかり、その中の別府は湯ばっかり。湯は多いけれども、施設を有効利用してないというのが現実なのです。ですから、この際、がんの治療にケアの問題に温泉が利用できるならば、私はこれは一石二鳥だと思いますし、観光それから文化、温泉、いろんな面での一つの総合的な別府の観光浮揚の面で寄与できるのではないかな、このように思いましたので、今回、市長の政策と私どもの公明党の政策が一致するというようなことの中から、できればがんセンターが別府に誘致できたらいいなという思いの中から質問をさせていただきました。私たちもこの公明党、国会議員の中でもプロジェクトチームを組んでこの研究に当たっている国会議員がおりますので、また何かの機会があればぜひ協力したいということを申し述べておきたいと思います。


 では、次に移らせていただきます。


 次は行財政改革の進捗状況についてということで質問をしていきたい、このように思います。


 行財政改革は、第2次行革と財政再生プラン、これが平成16年から5年計画で推進をしているわけですけれども、ちょうどことしがその中間点、折り返し点に入っております。その意味から私は、この進捗状況をちょっとお尋ねしたいと思いますし、その中で今後の対策というものもどのようにとらえようとしているのかお尋ねしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 行政改革推進計画の進捗状況でございますが、現在取り組んでおります第2次行政改革推進計画は、平成16年2月に作成した第2次別府市行政改革大綱に基づきまして、平成16年8月に作成したものでございます。計画期間は、議員さんが今述べましたように、平成16年度から平成20年度までの5年間とし、実施年度や目標数値等を明確に示した84の具体的改革項目の実現により、5年間で56億9,000万円の削減目標を掲げ、目標達成に向け取り組みを進めているところでございます。改革初年度に当たります平成16年度におきましては、目標額は26項目で単年度目標額6億9,154万円に対しまして、目標を約16%上回る8億42万円の経費節減を達成し、着実に成果を上げているところでございます。平成17年度につきましては、5月末で出納閉鎖となりましたので、現在決算報告に基づき関係各課より進捗状況の確認作業を進めているところでございます。


○26番(原 克実君) 今、大体の進捗状況はわかりました。これから一番大事なところは、ちょうど折り返し点、中間地点になったということですね。ですから、今まで行革の実効性のあったところ、また今後しなければならないところ、そういうところをよく今後検討しながらいくのが私は一番大事なことではないかなと思います。その中で、やはり事務事業の見直し、それから行政評価制度、これがどのような形で推移して、そしてまた今後なされようとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) 行政評価制度の取り組みにつきましては、効率的な事務事業の見直しを行うための手段として、全国の各自治体で取り組まれております。大分県内では導入状況といたしましては、大分市、臼杵市がすでに導入済みであり、2市が試行中、残り9市が検討中となっております。別府市におきましては、行政評価制度の導入は、第2次別府市行政改革推進計画の改革項目の一つとして位置づけ、この制度の重要性は十分に認識しておりまして、研修や先進地視察、調査研究を進め、今年度の施行導入に向け準備を進めているところでございます。今後は、行政評価制度の導入等の行財政改革の取り組みにより、積極的な事務事業等の見直しを行い、市民サービスの向上と効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


○26番(原 克実君) 具体的な事務事業の見直しということについては答弁がありませんでしたけれども、当然行政評価をするならば、やはり事務事業の見直し、どこまで進んでおるかということが検証されなければ、するためにこの行政評価制度というのがあるのですから、一番肥大した事務事業の見直しをどこの時点でどういう検証をするか、今どの程度までいっているかということを私は尋ねたかったわけですけれども、もう打ち合わせの時点で大体終わっていますね、大体は。だから、もう私が言わんとしていることはわかると思いますので、今後その点を検証しながら、そして行政評価制度の導入をどの時点でして最終年度を迎えるかということのきちっとしたことをやってください。それで結構です、いいです。


 では、次に入札制度についてお尋ねをします。


 入札制度については、別府市はたしか平成18年ですかね、電子入札システムを導入するということでございましたけれども、県が19年度からということで、いわばそれに相乗りするというような形で入札制度の改善をしようとしておりますが、今の段階、どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 電子入札制度の進捗状況という御質問でございますけれども、電子入札制度につきましては、第2次別府市行政改革推進計画に関する改革項目に上げられております。導入の主な目的といたしましては、3点ございます。まず一つ目は、入札事務の透明性、公正性の向上、二つ目は、行政事務の効率化、最後の三つ目といたしまして、公共事業執行に係わるコストの縮減を目的としております。


 導入の方法といたしましては、議員さんが今おっしゃっていたとおりでございます。大分県と県下各市町村が、大分県電子入札システム推進協議会を設置いたしまして共同で開発を実施しようとするものでございます。大分県は先般、先月の5月25日に初めての電子入札の試験的運用を開始いたしました。したがいまして、別府市といたしましても、業者への説明会の実施などを踏まえまして、年内に試験的な運用を行いまして、関係規則などの整備を図りまして、平成19年度から本格稼働を計画しているところでございます。


 今後の入札制度の改革につきましては、電子入札制度の導入の趣旨を踏まえまして、市内業者育成の観点を考慮しながらも、一般競争入札なども視野に入れまして、これから公共工事に対する市民の信頼等、建設業の健全な育成を図っていきたいというふうに考えております。


○26番(原 克実君) この入札制度というのは、行財政改革の一端を担う大事な制度だと思っております。今、指名競争入札それから随契ということも制度としてはありますけれども、これをできるだけ一般競争入札にして、そして電子入札に切りかえるならば、業者間の競争の意識の向上、それから公共事業へのコストの削減効果、談合防止につながるというようなことが上げられますので、できるだけ速やかに一般競争入札に切りかえていただきたい、このように要望しておきます。


 次に移ります。特別会計の見直しということについてお尋ねします。


 今回、特別会計であった別府市交通災害共済事業、これが県の事業に移管をして廃止になりました。現在、一般会計は約400億、それから特別会計は約550億、事業内容が別府市も莫大な金額で推移をしているわけですけれども、これを効率的な運用をするためには、やはりここあたりで特別会計の見直しも必要ではないかと思いますが、現在ある特別会計の中で一般会計に移行できるような見込みのある会計というものがあると思いますが、その点をお尋ねしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 現在、特別会計は国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計のように法令で設置が義務づけられているものが3会計、また一般会計と収支を区分するために条例によって設置している特別会計が八つの、合計11の特別会計がございます。そのうち、今、特別会計の見直しをしているのが、昨年の12月議会におきまして、先ほど議員さんが言われましたように交通災害共済条例の廃止議案を議決していただいておりますので、17年度の事業精算が18年度まで発生することにより、その後、特別会計を廃止する予定でございます。また、温泉事業特別会計は事務の効率化や単一予算主義の観点から、平成19年度には一般会計へ統合を検討しております。また、海岸整備事業特別会計につきましては、楠港埋め立て造成地が長期貸し付けということになりまして、目的が達成されましたので、これも一般会計へ統合するよう、今県と協議をしている状況でございます。


○26番(原 克実君) 効率的なやっぱり会計運用をしていくためにはそういう見直しも必要だと思いますので、その方向に向かって努力していただきたい、このように要望しておきます。


 では、次に三役制度のあり方についてお尋ねをしていきたいと思います。


 さきの国会において、平成19年4月1日より、市町村での収入役の廃止、それから助役の名称、副市町村長に変更する新たな枠組みに移行しますですね。この地方自治法の改正が成立の運びになるわけですけれども、そうなりますと、そこに座っておられる収入役さん、「収入役」という名称はなくなります。いすを取り上げるというわけにはいきませんけれども、そういうことになりますし、要するに助役さん、あなたの名称も「副市長」という名称になるわけですけれども、ここを例えば第2次行財政改革の中では当面助役は1人制ということを言われておりますけれども、別府市みたいな12万都市の場合、1人制がいいのか。収入役がなくなったときの状況を考えたときには、私は今後副市長制を2人制に持っていってもいいのではないかな、このように思いますが、その点はいかがですか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 今回の改正地方自治法の成立に伴いまして、平成19年4月より、地方自治体における出納長及び収入役が廃止されまして、同時に首長を補佐する市町村の助役は副市町村長に改称されます。また、副市町村長の権限と責任が強化されるという状況になっております。


 別府市におきましては、議員さん御指摘のとおり平成16年8月に策定いたしました別府市緊急財政再生プランによりまして、総人件費の抑制という観点から、再生期間の平成20年度までは助役1人体制というものを維持するということにしておりますけれども、あくまでもこの方針につきましては、収入役の在籍というものを前提にしておりまして、地方自治法の改正による副市長への権限と責任の強化に伴う業務量の増加や、収入役を廃止することによる財源確保等を考えばれ、副市長の2名体制についても検討する必要があるものと考えております。


○26番(原 克実君) 財政状況ということもありますけれども、行政の事務分与、いろんなことを含めたとき、2人制も必要ではないかな。そのために収入役がなくなりますし、収入役にかわる会計責任者というのはできるわけですから、その中で私が一番お願いしたいのは、昨日も市長の退職金問題が出ておりました。これは退職金問題というのは、別府市の場合は非常に率が高いですね。ですから、この際、副市長を2人制にすることによって三役、五役の退職金制度も見直しをしていただきたいというふうに私は要望していきたいと思います。平成16年に選挙の公的費用の導入について議論がありました、この議会で。そのとき、何でこの時期にそれを出さなければいかんのかということで議論をしてまいりました。そのときに市長が4年間……、前の市長のことですよ、在任期間の4年間の間に三千二百数十万円の退職金、4年間で。職員は40年間働いて二千七、八百万の退職金。どちらが重みがありますか、こういうところから是正しなければいかんではないですかと私は論議してきたつもりです。そして、みずから議会も改革をする中で公的費用である選挙費用、これは応分の負担はいたし方ないではないかということで、議会がみずから改革委員会を設置して、4年間で1億2,000万弱の経費削減をしてきているのです。


 ですから、やはり市長部局も職員の人件費とかいろんなこともあるかもしれませんけれども、三役、五役の退職手当、これは金額がどうこうということではありません。率を改正すれば、おのずからそこに金額が出てくるわけですから、そこを私は今後の全体の見直しの中でやっていただいて、副市長を2人制にしていただければいいのではないかな、このように思います。ちなみに11市、11市のことをきのう言っていましたけれども、類似都市の43市、その中で回答のあったのが、未公開が2市ありましたから、全般的には41市公表しております、市長の退職金について。その中から言いますと、非常に類似都市も市長の歳費、要するに給料ですね、給料はさほど変わりありません。ただ率が違うだけですね。大体大まかに言って一番多いのは、100分の50というのが圧倒的に多いのですね。ですから、そこをどうこうと私は言うわけではないのですけれども、できるだけ他の類似都市に比較して別府市は高いと言われないように、第2次行財政改革の期間中ですから、ぜひその部門を私は詰めてやっていただきたいな。他の都市は恐らく行財政改革の中でこの率の変更をしているのではないかなと思います。ですから、3,000万に近いのは、ほとんどのこの41市の中、別府ともう1市あるぐらいですね。ですから、ほとんどの地方自治体が改正をしているのではないかなと思いますので、この際お願いしたいと思います。


 それから、もう一つ私お願いをしたいのは、今回は国の地方自治法の改正によって三役だけの名称の改革。これ、言葉の改革かわかりませんけれども、行政内部も非常に社会的になじみにくい制度があるのですね。例えば1時に約束しても「参事」とか、「主幹」とか「主事」とか「主査」。これは一般にはなじみがありませんね。これも将来的には私は一般社会になじみのある名称に変えていただきたいなと思います。というのは、今、行政は混同しておるのです。ですから、中には「主任」という、これは一般社会的に「主任」というのは平から上がれば「主任」になるのです。「主任」が上がれば「係長」になります。「係長」、「課長」、「次長」、「部長」、この制度はあります。それと、何かわけのわからん制度がごっちゃ混ぜになっているのが、今の一般行政の内部ではないかと思いますので、せっかく市長を初め三役の制度を改正するのですから、一般行政の制度も視野に入れて改正をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 別府市の職員の職名につきましては、別府市職員職名規則によりまして定められております。身分上の職名につきましては事務吏員また技術吏員ということになっておりますが、その吏員の職の名称としまして、いわゆる補職名の中に、議員さんが今言われましたように「参事」、「主事」、「主査」など行政特有の職名がありまして、一般の市民の方にはその職階と補職名との位置づけがわかりにくいものというふうになっております。ただ、これらの補職名につきましても、長い歴史の中で組織や職階制が変更される中でそれなりの必然性を持ってつくられてきたという経緯があります。今すぐに改正するということにつきましては難しいとは考えておりますけれども、今後は他市の状況も勘案しながら、市民の方にも親しみやすい、わかりやすい補職名を検討していきたいと考えております。


○26番(原 克実君) それは、あなた自身が難しく考えるから難しい。やろうと思えばすぐできることです。ぜひこれは考えてみてください。お願いします。


 では、もう時間もありませんので、最後に別府駅周辺の地区における整備計画、これについてお尋ねをします。


 今後どのように整備をされて、いつごろ完成するのか。例えば国体が20年に開催されます。これまでにどのような整備がされるのか、お尋ねをしたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 別府駅周辺地区の整備についてのお問い合わせであります。現在、別府駅周辺地区におきましては、都市再生整備計画、まちづくり交付金事業によりまして別府駅・駅前広場の整備及び自転車駐車場の整備等を実施しております。当事業は平成17年度から平成20年度までの4カ年間を予定しておりまして、平成17年度には東口のシェルターの設置と高架下自転車駐車場の一部整備を行いました。平成18年度から平成19年度にかけましては、西口広場の整備と自転車駐車場の整備等を行ってまいります。最終年度の平成20年度におきましては、事業に対する市民意識調査を実施する予定になっております。ということで、平成20年に行われます2巡目国体には間に合うように頑張っていきたいと思っております。


○26番(原 克実君) これができることによりまして、国体に本当にバリアフリーのまちづくりができると思います。駅舎もエレベーターがつきます。駅舎は、国土交通省がランク一つ星、二つ星、三つ星、このエレベーターができることによって別府は三つ星になります。一番バリアフリーの進んでいるすばらしい駅舎になると思いますし、その周辺も、東口、西口も整備できれば、温かく国体で観光客を含めて選手の皆さんを迎えることができると思いますので、ぜひそのような整備計画を実行していただきたいということを要望して、終わります。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時49分 休憩


      午後3時07分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○13番(野口哲男君) ちょっとのどを痛めておりまして、聞きづらいところもあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。


 教育の問題について、シリーズではないのですけれども、お伺いしてまいりましたけれども、いよいよ教育基本法の改正ということも差し迫った問題になってきたのではないかと思います。ただ、昨今のこの日本の現状を見ますときに、非常に悲惨な事件が多過ぎる。子が親を殺したり、親が子を殺したり、子が子を殺したり、本当に我々が子どものころから考えれば、このような状況というのはあってはならないことではなかったかな、想像もされなかったような状況ではないかなというふうに思うわけであります。ひとえにこれは我々が戦後60年間アメリカから教育基本法が押しつけられたような形で制定をされたわけでありまして、アメリカのもくろみといいますか、日本が二度と世界の中で、一流国ではないのですけれども、軍備を図って世界に覇権をとどろかすような国にはしたくないという思いでやったのかもしれませんけれども、やはりこれは日本としては何としてでも今後の日本の将来のためには社会的な規範あるいはモラルの低下、それから家庭や地域の教育力の低下、青少年を取り巻く環境、悪化の一途をたどっておりまして、家庭とか学級崩壊、それから少年犯罪の多発、凶悪化を招いておりまして、特に問題なのは、そういう中で育ってきたエリートと言われます役人あるいは警察官、先生、こういう聖職と言われる者の重大な事件が相次いでいる。「お金もうけをして悪いのですか」というテレビで記者会見をしておりましたけれども、正当なお金もうけはやってしかるべきだと思いますけれども、やっぱり法を犯してのお金もうけというのは絶対にやってはならない。そういう人間が育つ、これは、ひとえに今の教育に原因があるのではないかなという私は思いがするわけでありまして、私たちは幾ら何といっても教職にあったものではございませんから、素人でございます。しかし素人の中でも、この教育の問題についてプロと言われる教育委員会の見解というものを一回お聞きさせていただいて、我々の考え方の整理をしたいというふうに考えておりますが、まず家庭教育、これはしつけも含めて、それから地域教育、それから学校教育、この3点について教育委員会の見解を聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 まず、生涯学習課では家庭教育と、2点目の地域教育についてお答えをいたしたいと思います。


 家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣や生活能力、豊かな情操、基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナー等を身につける上で重要な役割を担うものです。また、今日憂慮されている青少年の問題行動の背景には、家庭における教育のあり方が密接に関係していると言われており、家庭における教育機能を高めることは極めて重要な課題であると考えております。本来、家庭における教育は、しつけも含めて基本的には各家庭の責任にゆだねられており、おのおのの親としての立場にある人々の価値観やライフスタイルに基づいて行われるものです。


 このため生涯学習課では、従前より子どもの健全な成長が図られるよう、子どもへの接し方やしつけ等について親としての立場にある人々の学びの支援を中心とする家庭教育支援を行っております。具体的には乳幼児を持つ保護者を対象とした「にこにこ乳幼児学級」、幼稚園児・小学校児童の保護者を対象とした「家庭教育チャレンジ学級」、主として小学校高学年児童から中・高校生の保護者を対象とした「思春期子育て学級」を地域の人々に身近な中央公民館及び各地区公民館において開設しており、その講座内容についても受講者のニーズを反映するため、受講者の要望を踏まえたものとなるように努めております。これらの講座受講者の間には……(「本を読んでいる。質問者を見てやらんか」と呼ぶ者あり)子育てに関するネットワークを形成する姿も見られます。社会教育における講座等への参加については、学習者の主体的判断によることが多いため、意識もスタイルも家族の形態も多様化している今日、親としての立場にある人々の学びの支援を幅広く努めていく上で難しい状況もありますが、今後につきましても、家庭教育支援の充実・向上を図るため、各種講座や指導者等への研究のより一層の充実に努めるとともに、学校等の関係機関の協力を仰ぎつつ、より多くの親としての立場にある人の学びを支援してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地域教育についてでございます。


 青少年を取り巻く深刻な問題が存在する中、核家族化、少子化、地域の人々とのつながりの減少等により、家庭や地域社会において子どもの心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、人との交流や活動、経験等を通じて豊かな人間関係を築くことが難しくなってきており、このことは昨今の青少年の社会的モラルの低下や規範意識の欠如に大きく影響していると考えられます。地域には、学校や家庭と連携しつつ地域全体で親の学びや育ちを支援していくことが求められております。


 生涯学習課では、地域の教育力の回復及び向上に資するために、子どもたちが地域の大人の持つ知恵や技能に触れるさまざまな体験活動を通して、地域の大人たちとの交流を図る世代間交流事業を中央公民館及び各地区公民館において実施しているところですが、このような事業を通して地域で実施する体験活動が、子どもたちに豊かな人間性をはぐくむこととあわせて、子どもたちの地域社会への参加の促進や地域連帯感の育成という観点においても大きな役割を果たしていけると考えております。


 また、各公民館の主催事業として子ども広場を実施し、異年齢の子どもたちとのかかわりの中でさまざまな体験活動を行う機会を提供しております。活動を通して子どもの自立性、創造性、社会性を涵養するとともに、活動の補助として参加している地域の大人たちとの触れ合いの場となっております。


 さらに、当課が各公民館において実施しております高齢者現代セミナーにおいては、従前どおり受講する高齢者の生きがいづくりを支援するとともに、高齢者の持つ子育て上の知恵や経験が社会全体の貴重な共通財産であることを踏まえ、今後は子育て支援についての学習を積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。


 今後につきましては、これらの事業のさらなる充実に努めるとともに、あわせて地域に密接した活動を行います。PTAや町内公民館、連合会等を初めとする各関係団体の研修会等の機会をとらえ、さらなる連携を図りつつ、子どもたちが地域の人々と顔見知りになることができるような機会の提供に努めるとともに、地域にある学校の取り組みについても積極的に協力いただけるよう働きかけてまいります。このような事業の推進を通して地域の教育力の回復及び向上、ひいては青少年を取り巻く諸問題の減少に努めてまいります。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。学校教育課からお答えいたしたいと思います。


 議員さんが御指摘のように、社会を初め子どもを取り巻く現状は深刻なものがございます。それらは時代や社会の変化に起因するものもありますが、これまでの学校教育が十分対応できなかったことも否めないと思っております。私たちは、社会の激しい変化の中で子どもたちが豊かな人間性を持ち、感性を高めながら主体的に生きていくことができるよう、このことを重要と思っております。


 そこで、学校教育課におきましては、次のようなことを取り組み、また今後とも十分力を注いでまいりたいと思っております。


 一つ目は、読み・書き・計算などの基礎基本を確実に定着させ、知・徳・体の調和のとれた学校づくりに努力していく。二つ目に、特に自他の生命を尊重し、健全な自尊感情や人間関係を築く力などを高める道徳の授業を、また道徳の時間を十分に確保し努力していく。三つ目としましては、幼児教育の段階から他者に感謝したり協力したりする態度を育てる基礎は、家庭教育にゆだねるところもあります。そのために学校と家庭との連携を密にし、基本的な生活習慣を確立するよう最低限の規範意識をPTA、保護者等に呼びかけ協力体制をつくっていく。そして四つ目には、あいさつや社会的なマナー、人間関係を形成するために必要な力を育てるためには、どうしても地域住民の協力や地域住民の皆さんの危機意識が欠かせないものだと思っております。


 そこで、学校では、このような状況で地域への連携が必ず必要になってくると思いますし、自治会や各地域、公民館運営委員会等の場を利用して御理解を深めていく。このように学校から家庭・地域へ発信する内容も多くなっており、この現状を少しでも解決できるよう努力していく所存でございます。


 学校教育では、前にも申しましたように、家庭・地域との連携をより一層強め、知・徳・体の調和のとれた学校づくりに力を入れ、さらにその中でも毎日の1時間、1時間の授業づくりに努力し、実践を積み上げていくことを強く認識しているところでございます。


○13番(野口哲男君) 今、家庭教育から地域、学校教育、見解を述べていただきました。聞いておりますと、直ちにこの教育問題が解決するような気がするわけでございますが、残念ながら反省もあったようですが、結果としてこのような状況があらわれているということは、別府市だけではなくて日本全国が言えるわけですが、別府市において少しでもこういう状況を打破していかなければならないというふうに考えているわけです。


 特に私の反省からしますと、子育ての段階でやはり父親としての役目というか役割というのが十分果たせてなかったのではないかな、そういう反省もあります。そして、これから私たちがあと何年生きるかわかりませんけれども、このままでは日本は大変なことになる。もうすでにその状況の中に入っているわけでございますから、一刻の猶予もならないというようなことで、教育基本法の改正をしよう。きのう、共産党さんが教育基本法の改正反対というようなことを言われましたけれども、ここまでこういう結果が出ていながらそういうことがよく言えたなと私はびっくりしたのですけれども、日本人として今後の中でやっぱりこの教育を見直すことによって将来の日本人としての確固たるアイデンティティーをつくっていくということが必要ではないかなと私は思います。


 日本人を育てるといいますか、世界に通用する日本人を育てる。例えば国旗・国歌の問題、これまで何度も取り上げてまいりましたけれども、いまだに先生方は卒業式も入学式も歌っておりません。こういう先生方に育てられた生徒が、将来世界に通用する子どもになるのでしょうか。これは非常に重要な問題だと思います。というのは、サッカーのサントスが、W杯、ワールドカップのときに日本国歌をやっぱり歌っているのですよね、胸に手を当てて「君が代」を。彼は日本の代表としてワールドカップに参加しているわけですから。そういうことを考えた場合に、国の法律で国旗・国歌が認められたわけですから、いろいろな考え方があるにせよ、それに沿った教育というのが行われるべきだということを、私はここで苦言を呈しておきます。また、この件については、いつかの時期にまた取り上げます。


 きょうは、そういう意味でこの教育基本法を改正するという今動きが出ておりますけれども、平成14年の中央教育審議会で教育基本法を改正する観点というものが出されているようでございます。これについてどういうものであるかをお聞かせいただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 教育基本法の改正の視点として、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、七つの視点が述べられております。御紹介したいと思います。


 1点目が、信頼される学校教育の確立。2点目が、「知」の世紀をリードする大学改革の推進、3点目が、家庭の教育力の回復。学校・家庭・地域社会の連携、協力の推進。4点目が、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養。5点目が、日本の文化・伝統の尊重。郷土や国を愛する心と、国際社会の一員としての意識の涵養。6点目が、生涯学習社会の実現。7点目が、教育振興基本計画の策定。以上7点が、中央教育審議会から述べられております。


○13番(野口哲男君) これなどを見ると、非常に教育基本法の改正といいますか、そういうものを早くやらなければいけないというふうに思います。それだけ中央教育審議会も、現在の教育ではだめだということを認識した上でこの教育基本法を改正するということを打ち出しているわけですから、特にこの3点目の家庭の教育力の回復。学校・家庭・地域社会の連携、協力の推進、それから5点目の日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と、国際社会の一員としての意識の涵養、それから生涯学習社会の実現。こういうところが、直接我々にかかわってくる問題だというふうに私は考えております。


 そういう中で現在の状況を見た場合に、国際社会の一員としての意識の涵養というものが、具体的にどのように取り組んでいくかというものが非常に問題になるわけでございますけれども、精神的な倫理観の確立・継承と技術立国の物づくり、こういうものについては非常に今憂慮されております。特に団塊の世代がこれからどんどん退職していくわけでございますが、特に中小企業等にとっては、その団塊の世代のこれまで育ってきた過程をずっと踏まえてのいろんな意味での倫理観というものがどんどん壊れていくのと同時に、日本は少資源国家ですから資源がありません。そういう技術によって経済大国をなし遂げてきた歴史があるわけですが、その経済大国としての経済力をどんどん失っていく一つの大きな原因が、この技術力を失うことになるのではないかというようなことで、今政府としてもその技術力の継承についていろんな中小企業に対する奨励とか、そういうものを含めて取り組んでおりますけれども、教育委員会として大分県の教育委員会、今度中核市として大分市が、大分県の教育委員会から独立というような格好で権限を委譲されるというようなことになるのではないかということが新聞に出ておりましたけれども、県の教育委員会はそれに対して格差ができるから反対だというようなことを言っていますが、私は反対に、中核市とか政令都市とか、そういう教育委員会だけではなくて、私の持論は、地方の教育委員会にそのまま権限を委譲する、人事権から何からすべて委譲する。そうする中からこういう家庭のしつけの問題とか教育の問題とか、そういうものが解決されていくのではないかというふうに思っております。そういう意味で、別府市の教育委員会としての見解をぜひここでお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 ただいま議員さんの方から御指摘がございましたように、まず前段の、現在における子どもを取り巻く環境につきまして、非常に憂慮すべき問題が多い。これも我々教育委員会としても十分認識をしております。そういった現状の中で、今日本の教育はどのように展開していこうとしているか、その問題が教育基本法の改革ということの中でうたわれていっているのではないかなというふうに我々もとらえております。このことにつきましては、すでにお答えしているように、十分論議をした上で見直すべきところは見直していくというのが、今、私どもの考えでございます。


 今御指摘のございました特に倫理観の問題とか、それから物づくりにより子どもたちにしっかりとしたアイデンティティーを確立していくという、こういった問題につきましては、教育委員会としても大変重要な問題として受けとめております。特に今学校では物づくりにつきましては、先日お答えしたかと思いますが、青山中学校を中心とした物づくり講座を中心にして、子どもたちがその実践を通しながら人とかかわっていく、そしてやり遂げたいわゆる感動といいますか、そこからまずやり遂げる楽しさといいますか、満足感といいますか、そういったことも味わっていることも確かでございます。こういったやはり活動はぜひ大事にしていきながら、これからしっかりと21世紀を担う別府の子どもだけではなくて、将来を担う子どもたちを育てていかなければならないというふうに考えているところでございます。


○13番(野口哲男君) 先般、私が質問で学力問題についても質問をさせていただきましたけれども、特に今学校を中心にした安全性の問題から、学校を開放するということが非常に難しくなってきている、これは私も認識しております。青山中学、私も文化祭等に参加して見させてもらいました。立派なものをつくっていますし、それから文化的な琴とか三味線とかいろんな取り組みをやっています。地域の方々との連携を図りながら必要な倫理教育とかあいさつの仕方とか、そういう規範的な、社会規範としての何かをつかみ取っていただいている教育をやっておる。これは非常に私は立派なことだと思います。こういうことはぜひ必要なのですが、今後いろんな意味で学校を中心にしたそういう地域との連携を図った教育というものをやる場合に、大変残念ながら今の学校では、教室が本当は空いているはずなのですけれども、なかなかそういうものは活用とか使用させてもらえないということになっていますが、その実態についてちょっと教えていただけますか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 別府市内の小学校と中学校の教室は、「心豊かでたくましい別府っこ」の育成に向けまして、ただいま学級、クラスであります普通教室それから理科室等の特別教室、それから児童会室等を教育活動の教室として今すべて使用されている状況でございます。


○13番(野口哲男君) これは先ほど申し上げたように、学校の安全性というのが大きく作用しているのではないかと思いますけれども、できればいろんなカリキュラムを組んでいく中で、先般、私どもも公民館で竹馬をつくったりたこ揚げ用のたこをつくったり、ペットボトルロケットを飛ばしたりして、地域の子どもさんたちと一つは地域教育の一環としてやろうということで取り組んだわけでございますけれども、残念ながらその場合に場所がないのですよね。公民館がたまたま空いていたから借りられたのですが、今の公民館というのはずうっといろんな、三味線講座から何からずうっと入っているのですよ。なかなか申し込んでも場所がとれないというようなこともございまして、そういう意味では今後の中でぜひ教育委員会も、地域の中でそういうふうな地域教育という取り組みがされる場合にひとつ検討していただいて、これはウィークデーにやるということではございません。土曜から日曜日にかけて、特に学校週5日制の中で土曜日の対応というのは、親御さんが非常に困っておられる、土曜日、日曜日。そういうところで我々はそういう地域の中で何かがやれればなということで取り組んでおるわけでございますが、その点についての検討を今後お願いしたいと思います。


 もう一つは、南校の跡地の活用については、きのう質問が出ましたので、この点についてはもうわかりましたが、今後は野口・北、それから西と青山ですか、こういう学校統廃合が計画をされております。こういうところに恒常的な地域学級といいますか、地域物づくり学校とか、そういうものを立ち上げた場合に、そういうふうな活用策の一環として、もうずっと以前に私は申し込んだことがあるのですけれども、まだその回答はなかなか出てないのですが、そういう教育の一環としてやるということを民間が始めた場合に、これは今NPO法人でやっておるのですけれども、そういう場合に教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。あ、教育委員会ではなかったかな、これは。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 第1点でございますが、御指摘のように学校教育に求められている役割というのも変化している状況でございますので、提言していただきましたことをもとに勉強させていただきたいと思います。


 それから2点目でございますが、今、統合を進めておりますが、その後の跡地の活用につきましては、やはり地域の方の御意見や要望を聞いて、それを集約した上で教育的な活用、そのほかの活用についても十分検討していきたいと考えております。その中で今御指摘がありましたことも含めまして、協議してまいりたいと考えております。


○13番(野口哲男君) せっかく、これは学校の跡地ですからね、教育関係というようなことで使用するというのも一つの方策ではないかと思います。ぜひ、そういう点ではよろしくお願いしたいと思います。


 今、物づくりというのが出ました。ことしの4月からNPO法人、特定非営利活動法人、これを「NPO」と言うのですけれども、「べっぷものづくり学校」というものを立ち上げまして、これはもう八、九年前から、私はその何年か前にこの議会でも取り上げたことがあるのですけれども、なかなかその部分でどういうふうにすればいいのか、なかなか考えがまとまらずに設立がおくれたのですが、いよいよことしの4月1日からNPO「べっぷものづくり学校」というのが設立されました。この内容を見ますと、特に小学生以下の部、それから中学生、高校生、それから社会人も含めて物づくりに対する取り組みを行うということでございまして、特に子どもの健全育成を図る活動、それから科学技術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動、それからまちづくりの推進を図る活動、そういうことを目的に始めたわけなのですが、基本的に要は、今技術力がどんどん衰退しているというよりは、あるものがなくなっていっている。例えばこの前、第1回目で言われましたけれども、子どもさんに竹馬をつくらせたり竹とんぼをつくったり、ケーナという笛をつくったり、小刀を持たせて、実際のこを持たせていろんな体験をさせました。教育委員会の方も多数お見えになっていただきまして、ありがとうございました。そういうふうな中で、私たちは子どもがナイフとか小刀を使うことによって、けがしたら痛いということも体験させよう、この点については親御さんにも初めに理解を得るということで、保険には入れていますけれども、少しぐらいけがをしてもそれがどうのこうのというのではなくて、自分の痛みがわかることによって、相手を簡単に刺したりなんたりしなくなるのだということをぜひ教えていきたいという一環で取り組んでおります。


 そういう意味で、今後の中で11、12日もやりました。今度また24、25日もやります。そういう年間、土曜・日曜にかけてテーマを決めてはやるのですけれども、すべてある篤志家がお金を出していただく。これは自分がもう一定程度お金もある、これをこのまま持って墓場に行くことも地獄に落ちることも考えてもいない。だからこのお金を少しでもそういうことに役立てたいという篤志家の方の御寄附とか、それから我々が会費としてやっているわけなのですけれども、日本のこの現状を見て、言うだけではだめだ、一歩踏み込んで自分たちでも何かをやろうという考え方のもとにこれをやっているわけでございまして、そういう新しい別府からこういう一つのスタイルを立ち上げたということについては、別府市民の方々もぜひそれを理解していただいて、今後のいろんな意味で、会場が今、南小学校の跡地の幼稚園、ちょっと狭いのですが、何とか別府市の方から貸していただきました。しかし、あそこでやることは今度北部の方、亀川の方の子どもさんたちとか親御さんが来れません。そういう意味で会場をこれから南小学校から北部のどこかを借りたり公民館を借りたりしながら移動会場にしなければならないのかなというふうに思っておりますけれども、ここではいろんな機械が、機械というか道具が要るのですね。あそこを一回見ていただけばわかりますけれども、これから大変な量の機械と道具類が入ります。それから、すべて材料とかそういうものは、その「ものづくり学校」がそろえて全部提供するわけですね。だから、そこで機械を使って、道具も使って、それから材料も使って自分たちで何かをつくってください、テーマを考えてつくってください。技術指導は、100人ぐらい今そういう技術指導ができる方を募集しようということでは取り組んでおりますけれども、そういう中で今回の問題で一番ネックになったのが、学校そのもの、場所そのものなのですね。


 それで、先ほど申し上げましたように、統廃合後の体育館が壊されないでそのままあるのなら体育館が使えないかなとか教室が使えないかなというふうなお願いをしたわけなのですが、現状の中では別府市の中にそういうものがなかなかございません。この「ものづくり学校」については、今後事あるごとに、これはもう自分たちでやるわけですから、教育委員会にお金を出してくださいとかそういうことは一切言いませんけれども、ただそういう場所の提供とか便宜的なそういう活動に対する支援をいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは、もう答弁は結構でございます。


 それから、もう一つ最後に、学校の施設係というのが教育委員会の総務課の中にあるのですが、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 教育委員会の中にこの施設係がある。例えば私ちょっと調べさせてもらいましたけれども、学校の耐震構造の改築とか、いろんな意味で学校施設、教育施設の保守、それから改装、そういうものがある。かなり広範多岐にわたって、そしてまた業務量もすばらしく多いということを聞きまして、市長部局ではなくて、なぜこういう施設係、施設を管理するところが教育委員会にあるのかなという考え方もありまして、ここでちょっと質問させていただきたいと思いましたので、どうぞよろしくお願いします。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 御承知のように教育委員会の中には、学校施設とか公民館とか相当の量の施設を抱えております。その施設も老朽化が非常に進みまして、非常に修繕件数等が多い。こういう状況の中でいかに早く現場に迷惑をかけないで修繕できるかという方策の中で、教育委員会の中に施設の技術屋さんを置いて修繕工事等に備えたい、そして迅速な処理をしたいという形で教育委員会の方に施設係がございます。


○13番(野口哲男君) 経緯は、わかりました。やっぱりこれからの学校というのは、非常に安全性も含めて大変な業務量だと思います。だから、その業務量と現在の職員配置はどうなっているのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 まず業務量でございますが、工事、小さな修繕も含めまして、17年度の実績では619件で、金額にして4億6,000万円程度の金額となっております。


 それから、現在の職員の配置でございますが、今年度4月よりは技術職員が1名ふえまして、現在は3名、それから事務職員の1名、合計4名体制というふうになっております。また技術職員につきましては、参事級、課長級の職員を配置したところでございます。


○13番(野口哲男君) 30番議員から大変なおしかりを受けていましたけれども、体育館の雨漏りとか、現実的にそういうものが出てくると、この施設係さんというのは非常に忙しいのではないかと思うのですよね。そういう意味でこれからの取り組み、ますます大変なことになると思います。私がずっと見ていますのに、学校の統廃合は進むとはいえ、その業務量、根本的に先ほどの経緯はわかりましたけれども、所属としては市長部局ではなくて教育委員会でいいのかどうか、そういうものも含めて見直しが必要かなというふうに考えていますけれども、その点についてはいかがでしょうかね。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 まさに事務量が増加しておりまして、職員が非常に苦慮しているというふうな状況にあるのは確かでございます。その結果、18年度、この4月からは1名ふやしたというような状況もございます。それから、「課」にしたらいいとか「室」にしたらいいのではないかというような御意見もございますので、今後、機構改革等も控えております。その中で十分協議をしていきたい、検討していきたいというふうに思っています。


○13番(野口哲男君) それは、しっかり検討してください。


 それから最後に、これは先ほど申し上げましたように別府市の教育委員会、大変厳しい時代ではあると思います。というのが、学校現場と別府市の教育委員会と、その上に、上というのはおかしいのですけれども、大分県の教育委員会がある。教育委員会にはほとんど学校現場を預かる組織としては非常に権限が薄いというようなことが私は言えると思います。そういう意味で今後は市長にぜひ、大分が中核市として教育委員会が独立するのであれば、別府市もそういうことも考えて、将来は行財政改革の一貫としても別府と大分が合併すれば、非常にこの行財政改革は進むことになるわけでございますから、そういう意味も含めて教育委員会も別府市と大分市、あるいは一部のものが一緒になって中核市のような格好になって運営していくというような格好でもできないことはないと思います。そういう意味でやはり県の教育委員会というよりは市町村の教育委員会にそういう権限の委譲が行われるように、ぜひ市長に取り組んでいただきたいと思います。質問を終わります。市長、何かございましたら、よろしく。


○市長(浜田 博君) 何かありましたら……。何かあるとかいうことではありませんが、野口議員の、「観光の野口」かと思いましたら、何か、「教育の野口」みたいに信念が……(「観光経済委員会ですから」と呼ぶ者あり)観光経済、はい。「教育の野口」と言われる信念をお持ちで、本当に見識のある御意見をいただきました。いろんなことを参考にしながら、これからも頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時48分 散会