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大分県 別府市

平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月13日)





平成18年第2回定例会会議録(第3号)





平成18年6月13日





 
〇出席議員(28名)


    1番  樋 口   太 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    18番  山 本 一 成 君


   19番  清 成 宣 明 君    20番  永 井   正 君


   21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  佐 藤 岩 男 君


   23番  河 野 数 則 君    24番  泉   武 弘 君


   26番  原   克 実 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    30番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


   25番  岩 男 三 男 君    27番  内 田 有 彦 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  松 岡 真 一 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   阿 南 俊 晴 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            宮 津 健 一 君


                        企画部次長兼政策推進課長


   消防長      加 藤 隆 久 君            徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長       水道局参事兼管理課長


            安 波 照 夫 君            田 仲 良 行 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            伊 南 重 伸 君            宇都宮 俊 秀 君


                        総務部次長兼総務課長兼情報公開室長


   監査事務局長   藤 野   博 君            三ヶ尻 栄 志 君


   総務部次長兼職員課長


            中 野 義 幸 君   契約検査課長   藤 内 宣 幸 君


   観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長      ONSENツーリズム局観光まちづくり室長


            吉 本 博 行 君            清 末 広 己 君


   ONSENツーリズム局温泉振興室長


            浜 口 善 友 君   商工課長     古 庄   剛 君


   商工課参事    永 井 正 之 君   環境安全課長   甲 斐 敬 造 君


   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君   児童家庭課長   板 井 要 治 君


   高齢者福祉課長  大 田 英 晶 君   保健医療課長   宮 田 博 仁 君


                        建設部次長兼建築住宅課長


   都市計画課長   内 田 一 章 君            宗 野   隆 君


   建築住宅課参事  平 松 純 二 君   下水道課長    長 澤 弘 一 君


   教育総務課参事  豊 浦 章 治 君   学校教育課長   辻   修二郎 君


   生涯学習課長   手 嶋 修 一 君   スポーツ振興課長 伊 豆 富 生 君


   消防本部庶務課長 二 宮   司 君   消防本部庶務課参事


                                 瀬 口 洋 一 君


   消防本部予防課長 吉 田 磯 吉 君   消防本部予防課参事


                                 伊勢戸 國 弘 君


   消防署第1中隊長 首 藤 忠 良 君





〇議会事務局出席者


   局長       岩 本 常 雄     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     次長兼議事係長  本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       花 田 伸 一


   主査       柏 木 正 義     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第3号)


      平成18年6月13日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)








      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第3号により行います。


 それでは、日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○7番(猿渡久子君) トップバッターということで、めったにない機会でありがたく思っております。市民の皆さんの声を、しっかり届けていきたいと思います。


 質問の順位ですけれども、議長の許可を得まして、市長退職金の問題、最後に質問をしたいと思います。


 障がい者施策の充実の問題から、質問に入ってまいります。


 障害者自立支援法による1割負担導入の影響についてということで、この問題の一つ目に通告をしております。4月1日から障害者自立支援法が施行をされ、原則1割負担が導入をされました。収入の少ない、所得の少ない障がい者の方々にとっては死活問題となっております。施設に入所していた方が、工賃より多い負担になったり、あるいは障害年金を超える負担になるというふうなことも起きていると聞いております。そういう大変な負担の中で退所しなければならない状況となる、あるいは退所しても行き先がないなど、障がい者の自立を阻害するような状態になっていると聞いております。入所している方は、5万8,000円の上限負担額がありますが、これに加えて食費や光熱水費がかかります。7万から9万の負担になるとも聞いております。家族の所得も含んで計算されるために、障害年金を超える負担になるということにもなってまいります。3万円の工賃をもらうために7万円の自己負担を支払うというふうなことも起きていると聞きます。めちゃくちゃな状況になっていると言わなければならないと思います。


 そこで、このような実態について市は調査をすべきだと考えていますが、この点どのように考えるか答弁をお願いいたします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに障害者自立支援法は、非常に複雑でわかりにくい法律となっております。現況は、自立支援法上では今まで33あったメニューは、国が五つのメニュー、それからそれ以外は市の地域生活支援事業となっておりまして、事業者の方は大きく今経営の転換をされている。その方法を今模索しているような状況でございます。その中でこの支援費の制度というのは、御承知のとおり利用者の方と事業所なり施設との契約によって成り立っている制度となっておりまして、その契約について第三者である市が介入することはもちろんできないのですけれども、今はそういう形で事業経営をどういうふうにやっていくか、そういう模索をしている中で一部国の示した事業以外に、もし該当しなければ市の地域生活支援事業に入ってくる。そういうような状況の中で利用者の方と施設側が話し合いをされて、施設にそのまま残っておるのか、また出るようなことになるのか。そういうようなことを今やっておりますので、その辺の実態調査は今しておりませんけれども、6月末ぐらいをめどにして実態を調査してみたいなと考えております。


○7番(猿渡久子君) 担当課も仕事が大変多くて大変だと思いますけれども、実態を把握する責任があると思いますので、その点よろしくお願いいたします。


 利用料の減免制度、軽減制度の問題です。


 医療費を含む利用者負担の軽減の制度が、どうしても必要だと思います。この点に関しては、3月の議会でも強く要求をしてきました。その後、「きょうされん」という団体がありますが、この「きょうされん」の調査によりますと、独自の負担軽減策を実施しているところは、4月1日の制度開始の時点で8都府県と120市ありました。5月末現在では8都府県と244の市町村が何らかの軽減制度を独自で実施しております。これほど急速に軽減制度が広がってきたというのは、応益負担がもたらす影響の深刻さ、また国の軽減措置がいかに実態に合わないものかということを裏づけたものだと思います。やはり国に応益負担の撤回を求めるべきだと思います。払うだけの収入のない障がい者に一律の1割負担を求めるということ自体が、非常に無理なものだということを強く申し上げたいと思います。


 日本共産党は、6月7日に自立支援法実施2ヵ月に当たり、実態調査に基づく緊急要求を行うなど国への働きかけを強めていますが、市としても国に対し応益負担の撤回を求めるべきだと思います。


 あわせて、当面減免制度を大幅に拡充すること、報酬単価の改善を進めるよう要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かにこの法では原則1割負担で、これに対していろんな対象は違いますけれども、軽減措置が設けられております。しかし、これが議員さんがおっしゃるように、いろんな各地で減免制度が取り入れされておるのですけれども、現況は、昨年4月分とことしの4月分と比較をすれば、1カ月ですけれども、その影響額等がわかるのではないかと思って事務方に聞いてみたのですけれども、まだ事業所から請求が上がってきてないということがありますので、その辺のところはまだはっきりわかっておりません。


 また、この制度そのものが今までの自立支援法ができる前はいろんな矛盾があった。その矛盾は何かといいますと、1点言えば、全国的にサービスが不公平であった。それから精神障がい者が受けられなかった。それから最終的には財政的に破綻した。こういう形で自立支援法ができたいきさつがありまして、私の方は、市の立場としましては、この法律を真摯に実行する立場にありますので、現状のそういう声もたくさんありますので、それは私もよく承知いたしておりますし、その中で各市、都道府県もそうですけれども、減免の内容が全くそれぞれの市町村で違っておりますので、この減免の制度は、必要性については私もあるのではないかと今は考えておりますけれども、今はなかなか事業者がどういう事業を選択していくのか、または国の示した事業に外れた場合は、市の地域生活支援事業等に入ってきたときに市がどういうフォローをしてあげるか。財源的に見ましたときに、総体的にやはり判断をしてこれをやっていかねばならないと思っております。その中で先ほど申しましたような軽減措置も前向きに取り組んでまいりたいとは考えております。


○7番(猿渡久子君) 市としての軽減制度を前向きに取り組んでいきたいという答弁をいただいたわけですけれども、私は今の答弁を評価したいと思うのですけれども、政府のやり方が、今、米軍の基地移転に3兆円もつぎ込むということが大きな問題になって報道もされています。しかし、こういうところに予算をつぎ込むのではなくて、やはり応益負担を撤回するということを求めていかなければならないと思っております。この問題では、私たち大分県下の共産党議員で7月に政府交渉も行いますので、このときにも要求していきたいと思っておりますが、市からもぜひこれを働きかけてもらいたいと思うのです。


 そういう中で利用者負担の問題ですけれども、先ほど、前向きにという答弁がありましたが、できるだけ早い時期に実施をしてもらいたいと思います。今、通所の方、これまではほとんどの方が無料だったのに、1万から3万の支払いを強いられております。


 二つの事例を、紹介したいと思います。


 御夫婦ですけれども、2人とも1種1級の障がいで車いすの生活をされております。奥さんは自立支援の障がい者の関係でヘルパーとデイサービスを利用しています。御主人の方は、障がい者ですけれども、65歳を過ぎていますので介護保険でのサービスになります。デイサービスに通っております。2人の障害者年金を合わせて月16万円余り。3月まではデイサービスの食費のみの負担だったのですけれども、4月から2人の利用料負担の合計が2万を超えるようになりました。16万の収入の中から2万の負担を払い、それに加えて医療費や補装具の負担もかかってきます。家賃に食費、光熱水費、ガソリン代等々の費用ももちろん必要です。この御夫婦は、「デイサービスの回数を減らさんとやっていけん」と言われています。「車も辛抱して17年間も乗っているのだけれども、もう車が動かなくなったら買えないな」ということもおっしゃっています。


 もう一つの事例は、70代のお母さんと40代の息子さんの二人暮らしです。息子さんが1種1級の重度の障がいをお持ちです。お母さんの年金と息子さんの障害者年金を合わせてやはり16万余りの収入です。3月までは負担がゼロだったのに、おふろや通院の身体介護、それに家事援助のサービスを受けて8,500円ほどの負担になります。通院にこの方の場合タクシーを使いますので、タクシー代を入れると1万1,000円を超える。今でもぎりぎりで、削ろうと思ってもどこを削っていいのかわからない、削るところがないというふうにおっしゃっております。70歳を越えても体の大きな息子さんをお母さんは一人でおふろに入れていたのですけれども、それがもうどうしても限界になってきて、入浴のサービスを受けるようになってきた。その途端にこういうふうに負担がふえてきたのだ。今でもこの方、4日か5日に1回、月に7回程度、入浴のサービスを受けておふろに入っているのですけれども、こういうふうに負担がふえてくると、2週間に1回とか1カ月に1回とかしかおふろに入れなくなってしまうのではないかなというふうに、息子さんが心配しておっしゃっている、こういう声も聞いております。生きていくのに必要な支援を取り上げる、生存権否定の暴挙だと言わなければならないと思います。


 国や地方自治体には憲法25条にうたわれた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する責任があります。市には防波堤となって、国の悪政から市民を守らなければならない責任があるわけです。応益負担の導入によって、国と自治体は合計約700億円という財政負担が軽減をされております。市の負担が軽減された分が、幾らあるのでしょうか。利用者負担の軽減が、この分でできるのではないかと思います。別府市では、応益負担の導入で財源負担が幾ら減ったのか。また、先ほど前向きな答弁をいただいたのですけれども、できるだけ早い時期に補正で組むなどして早急に軽減制度が必要だと思います。社会的に弱い障がい者に対してこの軽減制度を導入して、全国的にも大変多くの自治体ですでに実施をしています。4月1日から制度が始まる時点から実施をしたところも、128自治体があるわけです。ぜひ福祉を宣言している別府市としては、人間らしく障がい者の方々が生きる権利を保障して、福祉を重点施策として掲げている市長は、この軽減制度を早急に導入すべきだと思いますが。その点、もう一度答弁をお願いいたします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 先ほども申しましたとおり、今は4月1日で始まってまだ6月半ばですかね。私の方は、そういう財源の予測がつかないわけなのです。もう1点、先ほど言いましたけれども、事業者は国の示したどういう事業を選択していくか。また、それによって地域生活支援事業である市の事業はどういうふうになっていくのか。事業形態は、全くこれ変わってくるわけです。そういった中で総体的に財源がどうなっていくのかということが判断されないと、軽減措置の導入に向けても難しいのかな。そういう意味では6カ月とか1年間ぐらいたたないとこの財源がわかりませんので、新しく事業がふえてくることも予想されておりますし、そんな中で判断しないといけないと私は考えておりますので、制度そのものについては必要性もありますし、今後は前向きに取り組んでいく、この姿勢は持っておりますので、もう少し時間がかからないと、今すぐには即答はできない、こういうふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ早い時期に実現できるように、重ねてお願いをしておきます。障がい者の方や関係者の方々のお話を何人も聞いて回ったのですけれども、「一体施設を出てどこに行けばいいのか。結局家の中にじっとしているしかないのか。自立支援と言いつつ社会参加を妨げているではないか。ないところから絞り取るのは無理な話で、そのための社会保障ではないか。そこまで削ってしまったら政治の意味がないではないか」、こういう声も聞かれております。生存権にかかわる問題ですので、ぜひ早急な実現を要求しておきます。


 地域支援事業の問題に移ります。


 事業所も今、大変な状況に陥っています。報酬単価が引き下げられて、支払い方法が月額制から日額制に変更をされ、福祉の現場はかつてない混乱と危機的な事態に直面していると言えます。地域支援事業については、法では市町村の義務的な事業であるというふうに聞いていますが、どのような事業が用意されているのか答弁をお願いいたします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 この地域生活支援事業につきましては、法の第77条に、市が行うものと県が行うものとが書かれておりまして、その必須事業としましては相談支援事業と、それからコミュニケーション支援事業、それから日常生活用具給付等事業、それから移動支援事業、それから地域生活支援センター、これが必須になっておりまして、その他事業としまして10の事業が示されております。


○7番(猿渡久子君) 事業の内容についてはわかったのですけれども、10月からデイサービスがなくなるのではないか、障がいを持つ子どもさんを持つお母さんたち、親御さんたちが大変不安に思っているという声をお聞きしております。「10月からが怖い」と、お母さんたちはこうおっしゃっています。無理心中寸前の親子がたくさんいるのだという声も、お聞きをしております。このような声に対して市として、どのように対応していくのか答弁してください。前向きに対応をすべきと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 去る5月10日それから31日に、市内の事業者、施設を私の方に、役所の方に来ていただいて、今後事業所と施設としてどういう事業を選択していくのか。またその中で市が行います地域生活支援事業の中のどの事業を選択していくのか。そういうことをお願いして、これが一応7月中旬ぐらいまでにそういう要望があれば私の方に出してくださいねというお願いをしております。ですから、それが出てくると、事業がどういうふうになってくるかというのがわかってくるわけです。その中で今、お子さんの問題が出ましたけれども、タイムケア事業というのが2005年から始まっているわけです。このタイムケア事業というのは、放課後子どもさんを面倒見てあげる。将来社会生活するためのフォローをするこういう事業になっておりますけれども、これを私の方は関係する、この事業をやってもいいなという団体3団体、それに南石垣養護学校ですけれども、入れて話をしておりまして、今後こういう子どもさんをどういうふうに事業所が、市は事業者ではありませんで、事業をしていただくところに委託してしてもらう。こういうことになっておりますので、まさにそれを検討していく段階になっておりますので、その中でそういう需要がどれくらいあるのかとか、今話し合いをやっておりますので、なるべくそういうところに抜けがないように、タイムケア事業そのものは2006年、初めて大分県もやろうということでやったのですけれども、全国的に見ますと、県独自で単費でやっているところもたくさんありまして、それが今までは国のそういう事業だったのですけれども、市の地域生活支援事業の中で市がやりなさいということになってきましたので、私の方はそれをもうやろうということで今取り組みをしておりますので、課題が整理できれば9月なりに補正予算を組んで、10月1日からそういう事業をやっていきたいなと考えております。


○7番(猿渡久子君) 利用者負担もなるべく安くて済むように、その辺のところも考慮をお願いしたいと思います。


 小規模作業所についてなのですけれども、市内には小規模作業所が5カ所あるわけですけれども、この作業所がどんな方向になっていくのかというのも不安の声を聞いております。少ない補助金で細々とやっている箱売りとかクッキーづくりとか、限られた収入しかなくて、自立支援どころか、「自立阻害法」になるのではないかという声をたくさん聞いております。別府市では、どのような対応をしようとしているのか。


 また、国の補助金がカットされたというふうに聞いていますので、補助金はどういう形になっていくのか。少なくとも昨年並みの補助金を出すよう、支援を要望したいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 市内の作業所でございますけれども、2月に1度私の方に来ていただきまして、この法の説明をいたしました。それから5月31日にも事業者とあわせて来ていただいて、今後どういうふうに……。まず事業所は、国が示したメニューのどの事業を選択していくのか、またはその事業に外れた場合、地域生活支援センターの事業を選ぶのかとか、そういう内容を私の方が説明して、7月中旬ぐらいまでにその返事をいただくようにしておりまして、できれば、先ほど言いましたように9月補正に計上して、10月からその事業をやっていきたいな。


 補助金の件でございますけれども、補助金、確かに国が17年度に限って、もう18年度からカットされたわけですね。110万円ですけれども、これが今、私も県に二、三回行っておりまして、県とも折衝しておりますけれども、なかなかですね。国が110万円カットしたのを、市と県が半分ずつ持つか、それがなかなか厳しい状況になっております。と申しますのも、この支援法によって、県が、私が聞いておるのは、30億円余分にお金がかかってくるということで聞いておりますので、カットされた補助金について県が半分持つ、市が半分持つかというのは、県の障害福祉課長さんと私は話をしているのですけれども、果たしてそのカット、国が今全体的な流れの中で補助金がいろいろカットされておるのですけれども、それを地方がそのまま持つのが適切かどうかという判断、これもございますし、かといって片方ではそういう弱者の団体に補助金がカットされてだんだん困ってくる。こういったために、国は地域生活支援事業の中で地域生活支援センターの強化事業、強化事業も1型、2型、3型ありまして、それをやれば補助金が出ますよ、こういうことになっておるのですけれども、この事業は実利用人員と今実はなっておるわけです。1型、2型、3型のそれぞれに人数制限があるものですから、作業所の方もこの事業に移っていくためにはその人数が確保できないといけない。そういうことで今厳しい、確かに厳しい状況になっておりますので、私の方はそういうこともわかった上で県とも話をしておりますので、何か県が前向きに解釈されて財源のめどが立ったら私の方も歩調を合わせていきたいと思っておりますけれども、現実には厳しい状況になってございます。


○7番(猿渡久子君) 今、実利用人員というお話がありましたけれども、今までは例えば15人定員がいたら15人分出ていたのだけれども、その中で実際に毎日作業所に通ってこれる人というのは少ないわけですよね。きょうは体調が悪いからお休みをするという人が何人もいて、実際には10人とか、10人に満たない人数、きょうは8人しか来てないとかいう状況になるわけです。そうなると実際に来ている人数で数えられるということになるので、大変厳しい状況に陥っているという状況が言えると思うのです。


 大分県は、全国的に見てももともと小規模作業所の補助金が非常に低い状況にありまして、それからさらに国の分が削られると小規模作業所としては運営が成り立たないということになっていきますので、その点ぜひ、その分の補充をお願いしたいと思います。


 施設入所をされている方々が負担がふえて、施設から出ざるを得ないという状況が出ております。法としては5年間の経過措置があるわけですけれども、そうは言っても実際には利用料の負担が高くて、すでに施設を出たという方が何人もいらっしゃるということを聞いております。そうなった場合に障がい者の方が住むことができる住宅というのが非常に重要になってくると思います。国の方向性としても施設入所ではなくて在宅で地域の中で障がい者の方々が生活をしていくというふうな方向なわけですね。それが理想ではあると思うのですけれども、実際のところ、さあ、施設を出ようと思っても、障害者年金で暮らせるような安い、しかもバリアフリーなどの、車いすの方であれば車いすで暮らせるような住宅があるかというと、それがないというのが実態だと思います。その点を今後充実していかなければならないと思います。


 施設入所の場合、全体的な負担、国や県や市が負担していた分合わせて40万程度かかると聞いています。施設を出て実際に障害者年金だけで暮らすことができない、あるいは働いてもなかなか収入というのを得るということが難しいわけですから、例え生活保護を受けたとしても8万余りの障害者年金に7万程度の生活保護費を加えれば15万程度で生活できるのではないか。これは介助が必要ない方の場合ですね。今施設に入っていても介助がなくても何とか自分の身の回りのことはできるという方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方の場合は費用面で考えてもそういうことが言えるのではないかというふうなお話も聞いております。やはり地域の中で障がい者が本当に自立をして生活をしていこうという方向を目指すという場合に、障がい者の方々が安くて生活をすることができる住宅を公営住宅で確保するとか、それが難しければ民間の住宅に補助を出すとか、そのような対応が要るのではないかという声を聞くわけですが、その点どのように考えていますか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに今おっしゃったような問題があると思っておりますし、事業の中にも居住サポート事業とかあるのですけれども、これはまた条件がついていまして、なかなか難しい面もあります。しかし現実は確かに施設、先ほどもありましたように、出ておられる方、調査させていただきますけれども、施設側と本人の契約で、話し合いをされて残っておっても構わないわけですね、5年間一応経過措置があるわけですから。3年で出る方もある。これは私の方としましては、了解のもとにそういうことになっているのではないかと思っていますけれども、いかんせん社会的弱い立場にある方が施設をもし仮に出られても行くところがないということになれば、当然、事業者なり本人さんから例えば私の方に連絡があれば、私の方は何らかの方法を考えなければいけない。先ほどもちょっと出ましたけれども、市営住宅ですか、かなり昔のやつはバリアフリーにもなっていなくて狭くて、でもたくさん空いているところは聞いておりますけれども、これは私の方とまた建築住宅の方で話をしないといけませんけれども、何らかのそういうアポがあれば私の方で、そういう人が困らないような方法を今後も考えてやっていこうかなとは考えております。


○7番(猿渡久子君) 建築住宅課としては、今後の見通しについて何かお考えがありますか。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 今後の対応でありますが、平成20年3月竣工を計画しております西別府住宅につきましては、全戸ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅として設計をしております。ここには1期工事分79戸のうち、3戸の車いす専用住宅を用意しております。既設住宅につきましては、仮にエレベーターを設置いたしましても、住居内がバリアフリーとならない構造となっております。こういうことから、今後の建てかえ計画の中では特に福祉との連携を図りながら、車いす専用住宅はもちろん、多種にわたる障がいに対応でき得る、また急速に進みます高齢化も視野に入れた住宅建設が必要と考えております。特に体の不自由な方々が就労する場の多い地域や、周辺の生活環境がその方々にとりまして暮らしやすい地区についての建てかえにつきましては、それなりの戸数を確保することが必要と感じております。


○7番(猿渡久子君) 実際に今の状況ではとても足りないということになってくると思いますので、今後ぜひ積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。


 最後に、市長に答弁をお願いしたいと思います。


 応益負担導入について、切実な実態をどのように受けとめているのか。利用者負担の軽減策の実現と、その時期について市長の見解をお聞きしたいと思います。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えいたします。


 先ほど来、課長から答弁がございましたように、まだこの法律の施行が始まって、本格的に始まるのはまた10月からでございますが、そういった状況でございます。この推移を見ながら我々もこの法律の対応を考えていきたいというふうに考えております。その辺、どうぞ御理解をお願いいたしたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 前向きな考えを答弁していただいたことは、評価しております。別府市としては、障がい者の方が全国一多いのではないかと言われるような状況にあるわけです。そういう中で「福祉のまち」として全国的にも評価をされてきた経過があるわけですけれども、実際のところ、大変現状では厳しい状況にあるわけです。その点で市長の見解・考えを一言答弁をお願いいたします。


○市長(浜田 博君) まだ経緯が、そういう動向がはっきりしませんので、今、部長答弁のとおりでございます。


○7番(猿渡久子君) では、教育の関係の質問に移っていきます。まず、学校いきいきプランの問題についての質問から入りたいと思います。


 学校いきいきプランの現状について、まず説明をしてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 本事業は、学校生活において学習面、安全管理面を含め特別な支援を必要とする児童・生徒に対して非常勤講師を配置し、補助的な支援を行うものであります。平成18年度は小学校9校、中学校1校に1名ずつ配置しております。


○7番(猿渡久子君) この学校いきいきプランの問題についても、私、何度も質問をしてきました。現状では987万9,000円という予算ですね。10人の先生を雇っているわけですけれども、これは毎日この先生方が勤務をしているわけではないという状況があると思うのですね。車いすの子どもさんが小学校に通っていますけれども、この方の場合、いきいきプランの先生が勤務できない月曜日は、お母さんが学校に付き添わざるを得ないという状況になっています。私はこの問題、かねてより予算を増額して充実をすべきだということを何度も要求してきました。人数的にも先生の待遇の面でも、あるいは勤務の時間の面でも非常に不十分なわけです。いきいきプランの先生についてもらいたいけれども、それができずにクラス担任が対応をしているというところもあるのではないでしょうか。そういう中でやはり先生が勤務をすることができない、足りないからお母さんに付き添ってもらわないといけないということは、私はおかしいと思うのですよ。こういうことは、おかしいと思いませんか。やはり教育の機会均等というのがきちんと保障されなければならないし、その子どもさんに応じた条件整備というのは責任があると思うのですね。これ、本当言ったら、今いろんな障がいをお持ちの子どもさんが、一般の学校に健常な子どもさんと一緒に通うというケースがふえていますので、国としてもこういう制度が必要だと思うのですね。私たち共産党の議員団として去年も政府交渉を行ったときに、文科省に、国としてもこういう制度が必要ではないか、つくるべきではないかということを要求してきました。ことしも7月に行きますので、重ねて要求をしていく予定にしております。しかし、現状では国のそういう制度がない中で、別府市が単独で予算を組んでこういう制度をつくっているということは、非常に評価しているのですよ。しかし、それが足りないという状況にある中で早急に予算を増額して改善をすべき、充実をすべきと思いますが、どうでしょうか。このいきいきプランの効果や成果についても、あわせて答弁をしてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 初めに、このいきいきプランの効果や成果について、昨年度の声ですけれども御紹介いたします。


 学校生活が、初めての1年生に配置された学校では、学習面だけではなくて生活面においても指導が行き届き、楽しく生活が送れるというような声を聞きました。また、先ほど議員さんがおっしゃったように、軽度発達障がいを持つ、また軽度発達障がいがあるお子さんの配置されている学校においては、落ちついて学校の中で生活ができ、その雰囲気ができ始めてきたと、この事業に対して高く評価されております。


 それで、先ほど御指摘があったように、教育委員会としてもこの個別支援の重要性を強く認識しております。本事業を継続していくとともに、また充実については関係機関へ働きかけてまいりたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 何度も質問してきて、毎回同じようなそういう答弁をいただいているのです。しかし、今年度の当初予算でもやはり昨年と同じ988万程度。900万に満たない額、同額が計上されているわけです。お母さんたちも、来年はどうなるのかと不安を感じながら過ごしているのですよ。


 大分市の状況を調べてみましたら、8,000万の予算をつけて46校に52人を配置しています。週29時間の勤務で時給が1,500円、労災もついているという状況です。別府市の場合は時給が970円、いきいきプランの先生が10人、988万円程度ということで非常に落差があるのですね。大分市の場合は、例えば4月、クラスがスタートしてみていろんな状況がわかって、やはりこのいきいきプランの先生が必要だと−−大分の場合は「いきいきプラン」という名称ではないですけれども−−その補助教員の先生が必要だというふうになったら、例えば5月から来てもらえるようになったとか、そういうこともあるというふうに聞いています。ですから、この1,000万弱の予算を何百万か増額をする、あるいは倍増するということがなぜできないのかということが、私はちょっと納得がいかないのですよ。9月の補正で組んででも早急にぜひ改善してもらいたいと思いますが、その点、教育長はどのようにお考えですか。


○教育長(郷司義明君) ただいまの御指摘につきましては、大分市の例等につきましては、十分検討をしております。別府市の場合と大分市の場合の、いろんな状況の違い等もあわせて検討させてもらっております。今御指摘がございましたように、今別府市として10名の補助を要する人をこのまま据え置くのか、このままいつまでも同じではないか、そういう考えでおるわけではございません。ただいま課長の方から答弁されましたように、学校現場のいろんなこの事業における効果等を十分認識しております。したがいまして、別府市として全体的に見て教育の現状からどのようにこれが推移していくのかということも十分検討させてもらっております。ただ、また課長が答弁いたしましたように、別府市だけではなくて国また県への働きかけもこれは十分やっております。別府市だけの問題ではなくて、やはり全国的な問題でもあろうと思っていますので、その辺についてもこれからも働きかけていきたいというように考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ補正で組むなどして、早急に改善してもらいたいということを重ねて要求しておきます。


 次に、学力テストについてということで通告をしていますけれども、来年度、全国すべての小学校6年生、中学3年生を対象に国語、算数、数学の一斉テストが実施されようとしているということを聞いております。全国一斉学力テストは、かつて1961年から64年の間に実施をされ、競争教育をひどくする、学校の序列化が進むなどの多くの害悪が噴き出して、国民の反対の声が広がって中止に追い込まれています。これを復活させようというものなのですね。現在、大分県独自で基礎基本定着状況調査というものが行われていると聞いていますが、これはどのような調査なのか、まず教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今、県で行っている基礎基本的な定着状況調査というのは、学習指導に示された基礎的基本的な内容の定着状況を客観的に把握するとともに、学習のつまずき、学習に対する意識等の調査をし各学校の指導改善等を図ろうとする取り組みでございます。客観テストのみではなくて、いわゆる学習へのやる気・意欲、つまずき、そういうのをトータル的に調査しているものでございます。


○7番(猿渡久子君) この一斉学力テストというやり方は、教育の中に競争を持ち込むものとして非常に問題があると考えています。力を合わせて頑張ろうというふうな方向ではなくて競争主義を子どもたちの中に持ち込む、教育の世界に余計な混乱を持ち込む、点数を上げるための勉強ばかりに追われてしまうという点で非常に問題があると思うのです。実際に東京都などで、障がいを持つ子どもさんや点数のよくない子どもさんに一斉学力テストの日には学校を休むように働きかけをするとか、そういう弊害も出てきているわけです。テスト自体を否定するつもりはないのですよ。テスト自体は本来は子どもがどの点でつまずいているのか、先生の授業の中でどこまでがわかっていて、どういうところがわかっていないのか、それを把握して今後の授業に生かしていく、そのために行われるものだと思うのです。そういう中で子どもが、自分はここのところがわかっていないから、そこをもう一度勉強して自分のわかっていないところを見直していく、勉強し直していくとか、そういうことに生かすべきだと思うのです。そういうためのテストであれば、一斉に、一律にやる必要もないし、どういうところの学力が不足しているかとかいうことを把握するための学力テストであれば、抽出的なテストで十分だと思うのです。しかし、それを全体として一律にすべての学校で実施をして、しかも公表していくということに問題があると思うのです。


 公表の仕方について、やはり私は公表すべきでないと思いますので、その点、県に要求すべきと思います。また、国に一斉学力テストを実施すべきでないということを要求すべきだと思います。その点いかがでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) それでは、お答えしたいと思いますけれども、県教委の公表の考え方について。目標を達成した校名を公表することによって、他の学校はその取り組み等を学んでいくことができ、全体の学力向上を図っていくという効果があると考えているようです。別府市の市教委としましては、先ほど言いましたように、公表の趣旨を前向きにとらえていますが、市内の学校ではほとんどの項目で目標値を達成しているが、達成できなかった項目がわずかであったために公表されなかった学校もあった。例えばA小学校では、国語で25項目にわたる項目で23項目は県平均以上でありましたけれども、3項目がどうしても届かなかった。そういう意味がありまして、公表のあり方につきましては、項目内容ごととか学習に対する意欲といった、よりきめ細かな形で公表のあり方を検討することは考えられます。


 また、学校の序列化や差別、選別の教育を助長することにつながらないよう、十分配慮するような公表をすることを、県教委には働きかけていきたいと思っております。(発言する者あり)


○7番(猿渡久子君) 私たちは、子どもたちを競争に追い立てることで本当の学力は育たないと思っています。フィンランドが非常に今学力が上がって、世界的に注目をされているそうですけれども、フィンランドの教育は競争主義を排除して自由な教育ができるようにしていったことで、学力が向上していったというふうに聞いております。


 教育基本法の問題の質問に移ります。


 教育基本法、今、政府案が出されておりますが、国を愛する態度など徳目を強制し、内心の自由に立ち入る点や教育への国の介入の歯どめがなくなる点などで、大変問題があるものだと考えております。今の教育基本法、この教育基本法の流れが非常に大事であり、一人一人の人格の完成を目的とし、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負う、この教育基本法を生かした改革こそが世界の流れであり、大事な方向性だと考えていますが、教育長、市長の見解をお聞かせください。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 現行の教育基本法の中にうたわれております、「教育は、人格の完成をめざし」、「心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである」という基本的な理念は、日本国憲法にのっとった崇高な理念であり、今後の普遍的な理念として受け継いでいかなければならないと考えております。


 議員御指摘の今回の見直しについての見解ということでございますが、御存じのようにこの現行の教育基本法は、昭和22年に制定して以来半世紀以上経ておるわけでございまして、その間高校や大学、短大への進学率は飛躍的に高まってきております。また、そういったことの中で、青少年の規範意識の低下や少年犯罪の増加等、非常に深刻な問題も多発しております。制定当時の社会状況とはまた違った意味での厳しい状況を現在は迎えておるということも事実でございます。そのような現在の状況においてその状況を解決するために、見直すべきところは見直していくべきだと考えておるところでございます。しかしながら、具体的な見直しにおいて現行法のどこに問題があるのか、あるいは改正したときに教育現場を初め保護者等に混乱が生じないかなど、教育の厳しい現実と教育の再生に寄せる保護者や国民の願いを大切にしながら慎重に論議を重ねていくことが大切であろうと思っております。


○7番(猿渡久子君) 市長の見解を、お聞かせください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 現行の教育基本法、まさに日本国憲法と関連をしておりまして、教育上の私は基本原則だと認識をいたしております。また、戦後教育法制の根幹をなす法律であると認識しております。したがって、見直しにつきましては、先ほど教育長が答弁をしたように、教育関係者だけでなくて国民的な合意が得られなくてはいけないと私は思います。そういう意味から慎重の上にも慎重に、十分時間をかけて協議すべき問題だと考えております。


○7番(猿渡久子君) 浜田市長は、30人学級の問題のときに、九州市長会で率先して発言をしていただいたのですけれども、そのときのように、ぜひ教育畑出身の市長さんですから、九州市長会で率先して教育基本法を守るべきだということで声を上げていただきたいと思います。


 では、次の問題に移ります。時間がなくなってきましたので、市長退職金の問題を先にいきたいと思います。


 市長の退職金の問題は、私は何度もこの議会で質問をしてきまして、早急に引き下げをすべきということを申し上げてきました。100分の70という比率は大変、全国的にも断トツで高いわけです。早急に引き下げをすべきと思います。


 まず、この4月に浜田市長、選挙のために退職されたわけですが、その際の退職金は幾らなのか。また早急に引き下げをするように取り組んでもらいたいと思うわけですが、どうでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 ことし4月、浜田市長が退職したということで退職金は幾らかという御質問でございますが、2,322万1,800円となっております。


 そして、この退職金の引き下げについてという御質問でございますが、特別職の退職金につきましては、別府市特別職報酬等審議会に諮問をいたしまして、現在の報酬及び退職金について審議をしていただきまして、その答申を受けることが必要ではないかと考えております。今後は、この審議会の開催につきまして検討していきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 審議会を開催するときに白紙で諮問するのではなくて、引き下げの方向で諮問をすべきだと思います。その点、市長がやはりそういう姿勢を示すべきだと思います。先ほどからずっと障がい者の問題や教育の問題で切実な状況、そういう状況がある中で、ぜひ引き下げの方向で市長が考えを示すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 特別職報酬等の審議会は、現在のところ平成11年に開催されて以来開催されていないのが現状でございます。もともとこの特別職報酬等の審議会でございますが、これにつきましては特別職全体の報酬等の問題でございます。そういう関係で私どもといたしましては、今後ともこの市長の退職金だけでなく、その基礎となる特別職の全体についての審議となりますので、慎重に対応させていただきたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 今、こういう市民生活が大変な状況の中で、やはり4年間で3,000万を超える退職金というのは、市民の理解が得られません。全国的にも市長の退職金が高過ぎるということが問題になっています。市長の答弁をお願いいたします。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 ただいま、私の方が申し上げましたように、今確かに全国的にそういう問題が起きているというのは、私どもは認識をいたしております。そういう中で、先ほどから申し上げておりますように、審議会の方で私の方は審議をお願いしたいというふうに思っておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。


○7番(猿渡久子君) 職員体制の問題に移ります。


 3月に現職の職員の死亡事故がありましたが、過去5年間で在職中に死亡した職員が何人いるのか、病気休暇をとった職員が何人いるのか答弁をしてもらいたいと思います。


 そして、今職員が非常にどんどん削減をされていって、定員適正化の計画も出されていますけれども、私は減らすばかりがいいとは思っておりません。大変切実な市民の要求がふえてきておりますし、仕事量もふえています。例えば障害福祉課なんかは増員を要求してきたわけですけれども、この制度が変わる中で非常に大変な状況に陥っています。そういう市民生活に直結した分野に関しては充実をすべきだと思っています。


 また、異動に関しても余りにも異動が激しくて、そういう点は考慮しなければならないというふうに思うわけですが、どうでしょうか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 第1点の、在職中に死亡した職員は何人かということでございますが、過去5年間で6名でございます。また病休をとったという長期の病気休暇でございますが、これは180日以上の職員で、この5年間には36名でございます。この中には1日、2日という風邪で休んだような職員は含まれておりません。


 また、職員の数が少ないというような御指摘でございますが、近年、高齢者の増加等によりまして医療・介護など新しい事業が増加して、職員の負担が増加しているということは十分承知いたしております。現在、別府市におきましては、平成22年までに68名の職員を減員するという定員適正化計画に取り組んでおりますので、全体の職員を増加するということにつきましては困難ではないかと考えております。しかしながら、議員さんが御指摘のように困難な職場また一時的に事務が増加する職場につきましては、年度途中でありましたら臨時職員、また非常勤職員を配置することによって対応していきたいと考えております。


 また、職員の在籍の年数の問題に触れられておりますけれども、確かに1年でかわる職員、また5年以上、6年、7年という職員がいるという状況も事実でございます。今後、異動に関しましては、議員さんが御指摘のように職場の仕事の内容、また困難性を配慮した上で職員の在籍期間につきましても考慮していきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 成果主義賃金、能力給については導入すべきでないと思います。その点は、どのように考えていますか。


○職員課長(中野義幸君) お答えいたします。


 昨年の人事院勧告におきましては、国家公務員また地方公務員にもその仕事の量に応じた、能力に応じた能力給というものを導入しなさいというような勧告をされております。現在、別府市では能力給につきましては導入はいたしておりません。この一つの理由でございますが、なかなか公務員の場合、その人の、職員の能力を評価するというシステムが非常に難しいという状況がございます。今後は、このような評価システムを構築した上で、職員組合とも協議を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 職員が健康で生き生きと働き続けられる職場でないと、市民のためにいい仕事はできないと考えております。そういう点で、ぜひ努力をしていただきたいと思います。


○11番(松川峰生君) では、質問に移らせていただきます。


 まず、今回質問第1番に学校給食費滞納の現状と今後等についてお伺いしたいと思いますけれども、今、学校現場ではPTAを含めて、あるいは校長先生の中でも給食費の滞納が全国的にもふえているという状況は、恐らく教育委員会も把握していることだ、そのように私は思っております。この学校給食の経費は、学校給食法により、施設設備と職員の人件費等は自治体など設置者の負担です。その他以外の経費は受益者負担ということになりますので、簡単に申し上げますと、給食の材料、その他についてはすべて保護者の負担ということで、まず1番に、ようございましょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今、議員さんがおっしゃったように、給食費については受益者負担になっております。


○11番(松川峰生君) それでは、この学校給食は、まずいつ、どのような趣旨で始まったのか。また、この学校給食の意義についてどう考えているのか、そのところからお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 初めに、学校給食は、いつ、どのような趣旨で始まったのかについて御説明します。


 学校給食は、戦後、子どもの健康を保持・増進する上で欠かすことのできない事業として始められました。別府市では昭和26年、完全給食が開始され今日に至っております。


 また、意義についてですけれども、この学校給食は食事についての正しい理解と望ましい習慣・マナーが養われること、また子どもたちみんなで明るく楽しい給食の時間が共有され社交性が培われることという、その大きな二つの意味があります。そういう意味で、学校給食の意義があるということです。


○11番(松川峰生君) 私たちが小さいころは、給食の時間が大変楽しみで、特に自分が給食当番のときは、まずほかの方よりもやや多目に御飯をついで、またパンも大きいところ、できたのは同じだと思うのですけれども、当番になったときの大変さはそういうところで補ったような記憶もいたします。また、全員配った後、少しおかずなんかが残っているわけですね。そのときは当然自分が当番ですから、その記憶がありますので、早く食べて、それを1番におかわりをしたというような記憶もあります。それはやはり当時の生活環境の中で、自分たちが日常食べている物と変わらない以上に給食が大変楽しみで、またおいしかった、ごちそうと感じたようなところも今は思い出します。やはりその理由としては、給食は栄養士の先生がきちんと献立を考え、栄養のバランスがよくとれるようにというふうに配慮していること、今でも変わってない、そのように思っています。


 ところが、今、飽食の時代、何でもお金を出せばすべてありますし、御自宅でも「チン」をすれば、すぐ僕らでもできる、あるいは冷凍食品等があります。しかしながら、新聞あるいはテレビ報道等、また実際子どもたちの給食の後、この言葉がいいかどうかわりません、「余り物」、「残飯」等がふえているというようなことも聞いております。その点、栄養のバランスがとれているこの給食が見直されているという部分もあります。その点、給食は平均的な、栄養のバランスがいいし、また栄養の基礎となるように計らっている、そのように思っていますけれども、私はこの給食を今後大いに続けていってもらいたいと思う一人でございます。


 ところで、この給食、まず1食当たりの金額、また現在小学校、中学校の給食費が幾らか、ここのところを教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 現在の給食費は、平成9年4月から1食当たり、小学校では250円、月4,300円、中学校では1食当たり265円、月4,600円でございます。


○11番(松川峰生君) 給食は、今、課長の方から答弁いただきましたが、1食当たり250円平均。この値段の割には大変量も多いし、比較的安く家庭の経済的負担も少ない。実際なかなか現実として250円で食べようと思ったら、ないことはないのですけれどもなかなか探すのに、また栄養的にも、ボリューム的にも難しい部分があるのではないかな、そう私は感じております。特に私が先ほど1番に申し上げましたように、今回取り上げた趣旨は、給食費の滞納という中で、まず、払っている子の給食費で払っていない子まで食べているというのが実際現実です。後ほど収納率も聞きますけれども、例えば1クラス30人おりまして、90%収納率なら3人のお子さんが給食費をその月払ってないということになります。となりますと、27人で30人分の給食をつくっているというのが現実だと思うのです。それはやはり栄養士の先生や、実際現場で給食をつくっている皆さんの努力、あるいは仕入れ等のいろんな問題を抱えながら、一つは扶助的な問題、お互いに助け合うということもあるかもわかりませんけれども、そういうところで、まず別府市の給食費の未収金の現状と年度別未収額の推移は、今どのようになっていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 給食費の未収金の現状と年度別未収額の推移ですけれども、平成18年3月31日現在で、いわゆる昨年度平成17年度の未収額金は194万5,020円です。なお年度別の推移は、平成14年度は121万5,020円、15年度は110万7,930円、16年度は127万7,754円となっております。


○11番(松川峰生君) 年々未収額が、滞納額が上がっている。先日、資料をいただきましたけれども、平成12年度から5年間、17年度までの給食費の未納額をいただきました。例えば平成12年度では約29万2,000円、それが5年間で、今答弁がありましたように194万5,000円。生徒さんは、児童数は減っている中で金額が上がっているということは、当然滞納がふえているということになります。今後、この推移を自然に待っておくと、どんどんふえていく傾向になるのではないかな。それには、先ほど申し上げましたように、それぞれいろんな理由があると思うのですね。経済的な理由、あるいは払おうと思ったけれども、ついつい忘れたというようなこともあるかもわかりませんけれども、この問題、今のうちにきちっと処理をしておかないと大きな問題になってくるのではないか、そこを大変心配いたしております。また保護者の間では、この問題は余り取り上げてないけれども、徐々にそういう話が出てくる可能性もありますし、私の耳にも届いております。その辺のところ、以前は恐らく給食袋というのをもらった、私はそのような記憶があるのですが、ちなみに今は自動振替ですか、給食袋ですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 御家庭により銀行の振り込みをする御家庭や、学校に毎月20日前後に給食袋として納入する御家庭もあります。


○11番(松川峰生君) 私たちのときはほとんど給食袋ということで、直接先生からいただいて、持っていきました。今はそれを払ったかどうか、なかなか自動振替は便利というところがあるのですが、見えない部分がある。通帳につけ込まないと入ったかどうかわからない。そういうところが一つ、滞納がふえている要因になっているのではないかなというような部分があるかと思います。


 ちなみに他県のことを新聞で少し見ましたので、ちょっと読ませていただきますけれども、例えば佐世保市では445万円。人口も違いますけれども、大村市では230万円、諫早市では180万円。どの都市も大変大きな額になっています。もとが、先ほど報告がありましたように、4,300円や4,600円という中の何百万ですから、すごい人数に最終的にはなるのではないかな、私はそう感じています。今のうちに、やはりこの辺のところをしっかりと教育委員会がそれぞれいろんなチームをつくる、あるいはカリキュラム等をつくって、今は恐らく滞納があれば、後ほど答弁をいただきますけれども、それぞれ学校によっていろんな形で滞納者から説明、保護者に説明をして、「何とかお願いします」という形ですけれども、やはり基本的なカリキュラムは、別府市としての考え方をきちっとつくるべきではないかな。学校によって言い方も違うし出す文書も違う、これではやはりちょっと問題があるのではないか、そのように思いますので、ぜひその辺のところも検討していただきたい、そう思います。


 次に、この未収額の地域的、学校の格差はありますか。例えば大分県では、大分市、別府市では全体的に率からしますと、金額は大きいのですけれども、収納率はいいのではないかな。やはり地域にいくほど高いのではないかな、そのように私の知り得る範囲では思っているのですが、その辺はいかがですか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 議員さんがおっしゃられたように、滞納の多い学校、少ない学校といった格差はあります。


○11番(松川峰生君) それぞれ学校に格差がある。これはやはり地域性というのがあって多少、全部が一緒というわけにはいきませんので、やはりこの辺のところもしっかりと教育委員会を中心にして学校、校長先生をそれぞれそういう会を立ち上げていただいてしっかりと議論をしていただかないと、これは税金で賄うことができません。それぞれ受益者負担ということが前提になっていますので、払う子どもと払わない家庭の格差が続くとやはりいろんな問題が出てくるのではないかな、しっかりと認識していただきたいと思います。


 次に、この大事な未収額に対する収納方法は、現在別府市はどのようにしていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 ほとんどの学校では滞納の状況・段階などの保護者の状況を勘案しながら、主に学校長と学級担任が納入へのお願いをしているところでございます。毎年3月31日で年度の締めをしていますが、できるだけ滞納額が多額にならないように速やかに小まめに粘り強く納入期限を教えてあげて依頼しているところでございます。


○11番(松川峰生君) 実は先般、読まれた議員の方もおられるかと思いますけれども、某新聞に2回ほど給食費について記載されていました。そこを少し読ませていただきますと、このように記載されていました。


 「滞納額は増加傾向にあるようだが、原因としては生活の困窮ではないらしい。つまり経済的な余裕があるのに、払わない保護者がふえているためのようだ。滞納中というある保護者は、番組のインタビューに答えています。『義務教育なら給食費も国が負担するのが当然。生活には余裕がある。小学生の子ども2人には携帯電話を持たせており、家族4人の電話代は月に四、五万円、給食費は優先順位が低い』。私はあいた口がふさがらなかった」、このように見た方が書いています。もう1点は、その1カ月後に出た、これも記事なのですが、給食費の滞納は情けないということで、「昔はこういうことはなかった。お父さんが給料袋をもらってきたら1番にもうその用意をして分けて、そして学校に持っていった」というような記事を書いておりました。


 このように給食費については、やはりそれぞれの思いやいろんな考え方があると思いますけれども、今後一番大事なことは、この給食費の適正な徴収について教育委員会がしっかりとして取り組まなければいけない、そう考えていますけれども、その辺のところはどのような取り組みを今しているのか、またしようとしているのかお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 先ほどから議員さんの方から、カリキュラム等の作成ということで望ましい御指摘をいただきました。現状のところだけを、お話ししたいと思います。


 校長会、教頭会で、次のようなことを周知しております。給食費徴収については、校長、教頭、学年主任、学級担任等、また徴収担当と連携を密にして全職員で取り組む体制をつくること、二つ目としては、電話依頼、文書依頼、家庭訪問での依頼といった、段階的に行うということ、また三つ目には、校長会で周知させるとともに別府市の学校給食連絡協議会という組織がありますから、そこで連携を図っていきたいという現状は今のところです。


○11番(松川峰生君) これは本当に何回も申し上げますけれども、とても大事なことで、将来大きな汚点を残すことのないようにしっかりと取り組んでもらわなくてはいけません。


 実はこのような記事が載っていました。宮崎市では、食材の購入を担う市学校給食会が、2004年4月、中学生の保護者に支払いを求める少額訴訟を宮崎簡易裁判所に起こし、判決では2人が−−保護者ですね、当然−−給与差し押さえとなった。残る4人は自営業者らで差し押さえができなかったという問題も現実に出ています。また山梨県のある中学では、給食費を滞納した場合には給食を停止するという給食申込書を配布し、1997年2月より、2カ月以上滞納した保護者に情報公開制度で公開せざるを得ない事態も想定されるという文書を発送しています。


 最後に、文部科学省学校健康教育課は、未納問題は、払えないのではなく払わない問題だと認識している。都道府県の状況を聞き取り、具体的な対策を検討したいと話しているというふうに、報道あるいは新聞等で書いておりましたところを抜粋して読ませていただきましたけれども、それだけ大変なことだ、しっかりと教育長を中心にこれに取り組んでもらわないと、後々厳しい状況になるのではないかな。それを踏まえまして、教育長の方から、今後この給食費の滞納について教育委員会の考えを聞かせていただきたいと思います。


○教育長(郷司義明君) ただいま議員さんの方から、給食費の滞納についてるる御質問がございました。教育委員会としても、この現実を重く受けとめております。なお、議員さんが御指摘のように、これをこのまま推移させていくといろんな問題が生じてくるということも十分認識しております。御提言にありましたように、教育委員会としても学校現場の粘り強いその取り組みをただ支援するだけではなくて、教育委員会としてどのような取り組みができるのかということも十分検討させていただきたいというふうに考えております。


○11番(松川峰生君) ぜひ、今、教育長からお答えいただきましたように、しっかりと精査して取り組んでいただきたいということをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、子どもの体力低下の現状と対策について質問させていきます。


 文部科学省の調査によりますと、子どもの体力、運動能力が、ピーク時だった1985年から低落、下がっている傾向が続いているということです。昨年の発表によりますと、2004年体力運動能力調査では、小学校3年、4年生に当たる9歳男児の走ったり飛んだりする能力は、20年前の女子のレベルまで下がっているという結果が出ています。その内容は、2004年度の結果を1985年と比較しますと、例えば小学校、9歳の男子で50メートル走で0.29秒−−陸上の0.29秒は大変なことです−−立ち幅跳びで12.29センチ、ソフトボール投げでは3.48メートル低下している。20年前の女子と比較したときにそれだけ下がっているという報告だと思うのです。今、子どもたちの体力の低下の現状は、教育委員会はどのようにまず認識しているかお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 体力の低下については、さまざまな要因が絡み合って生じているものと考えられます。例えば、自動車などの交通手段の発達や長時間にわたるテレビの視聴、テレビゲームの普及などにより、子どもの生活全体が大きく変化し、歩いたり外で遊んだりするなどの日常生活の中の身体運動が減少する方向に変わってきたこと、またスポーツ・外遊びに不可欠な要素である時間や空間、仲間が減少していったことか要因と考えられております。また、欠食や栄養のとり過ぎなどの栄養のバランスがとれていないことや、睡眠不足などの生活習慣の乱れもその一因であると認識しております。


○11番(松川峰生君) 今お答えをいただきましたように、時間、空間、仲間が減少しているというのも大変私もそのように思っておりますけれども、やはり外で遊ぶということがまず一番に少なくなったのではないかなという、昔は遊びの中に運動が入っていたような気がします。例えば鬼ごっことか缶けりとか、そういう遊びは皆さんそれぞれ記憶があったと思うのですね。一つは、今外で遊ぶと大変危険なこともあるし、保護者の方も……、少し話はずれますけれども、夏になりますと、補導というのはそれぞれ校区であっていると思います。今、夏休みの昼休みに補導をして回りますと、子どもたちが外で遊ぶことを余り見ることがないのですね。それは暑いから、たぶん家の中でクーラーに入っているのだと思うのです。夜になりますと、小さな子は別にして、高校生なんかは夜になると出ていくというふうなことで、なかなか運動する機会がない。


 これも少しずれますけれども、先般、フリーターやニートになる方、「方」と言ったらおかしいのですが、方たちはほとんど中学生や高校生のときに運動の経験がない、つまり運動部に入ったことがないというデータが出ていました。それだけやはりこれは体力というものに一つ関連性があるのではないかな、私はそのように思っています。特に一時ゲーム機の遊びが大変流行しまして、家の中ですること、手と目は使うのですけれども体は余り使わないというふうなことも大きな要因になっている、そのように思います。それともう一つは、体の動かし方を知らない子どもが増加しているのではないかな、そのように思います。昔は先輩たちがおって、大きいお兄ちゃんたちがいろんな遊びを、例えば木登り。あれをやりますと手と足が大変疲れて、ものすごいいい運動になるのですね。今は登るにもそんな木もないし、登ったらまた怒られるというようなこともあろうか、そう思います。


 そこで、今回体力テスト、県下では1年間におよそ私のわかる範囲では60校ぐらい実施しているのではないかなと思います。ことし18年度は全県下でやるような話も聞いていますけれども、その辺のところは、データを含めてどのように今なっていますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答え申し上げます。


 議員さんがおっしゃられましたように、今年度は別府市では東山中学校を除いてすべての小・中学校で全種目の実施をするようになりました。


○11番(松川峰生君) その結果として、体力テストの結果、全国平均値と県平均値で、また本市の順位はどの程度になっているのか。県下のレベルは調査の結果どのくらいなのか。また本市の子どもたちのレベルは、どのくらいだったのか。いろんな問題がありましょうけれども、答えられる範囲でお答えいただける部分があったら教えていただきたいと思います。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 種目によって違いがありますが、男女とも全体的にはほぼ県平均と同じ状況になっております。ただし、県は全国的に見て下回っているという状況でございます。昨年度はすべての学校の調査を行っていませんので、学校間の格差等については把握しておりません。


○11番(松川峰生君) それと、学校によって格差がありますか。例えば東山小・中と市内の子どもたち、当然通ってくるのにもたくさん、通う時間が長ければ長いほど、やっぱり歩くだけ運動量が違うと思うのですね。近ければその分歩く時間も少ないし、その辺のところの学校の格差、市内の子どもたちの格差はどうなっていますか。すべて同じですか、それとも多少違いますか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) 全市的にすべての学校で行っているという状況ではありませんから、正しく学校間の格差ということは、お答えはちょっと難しいです。


○11番(松川峰生君) わかりました。それでは、ことし全部そのデータが出ると思いますので、またそのときに聞きたいと思いますから、よろしくお願いします。


 次に、体力テストの結果を受けて、各学校の体力向上のためにどのような取り組みをしているのか、あるいは今後どのように取り組みたいのかというようなことも教えていただきたいと思いますけれども、今学校の体育の時間がメインになろうかと思います。体力テストを毎日やるというわけにはいきませんので、これは調査という形で行っていくかと思います。私は、別府市の子どもたち、すべての学校でこの体力テストというのは別にして、共通なカリキュラムをつくるべきではないかなと思うのです。学校は独自でそれぞれ体力向上のためにやることは、もう十分そのことについては異議ないのですが、基本的なこと、例えば種目にして8項から10項ぐらいあっていいと思うのですね。どの学校の子どももこの運動は絶対に取り入れようというような部分もあってはいいのではないかな、そう思いますけれども、そのことも踏まえて各体力のテストの結果を受けて、あるいはそのことも踏まえてお答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 現在、小学校・中学校の体育の授業は、教科書に準じて年間計画で行っております。特に学校では体育の時間を中心に体力を高めるための運動を取り入れたり、または運動の持つ楽しさに触れるような授業を行っております。また体育の授業だけではなくて、昼休みにはできるだけ運動場で遊ぶように指導するとか、また学校教育活動全体を通じて体力の向上を図るように努力しているところでございます。別府市におかれましては、議員さんも御存じと思いますけれども、大平山小学校が長年体育の体力向上、また体育の勉強の中心でありました。この研究の成果を他の学校にも広めていますが、学校現場の規模や運動場の広さなどの条件の違いがあり、その違いがあるからといって差が生じないように努力しているところが現実であります。なお、中学校におかれましては、運動活動の充実を図るために外部の指導者に依頼するなどして、より多くの生徒の体力の向上に向けた取り組みが行われております。


 先ほど議員さんが御指摘いただいた最低限のカリキュラムについては、体育部長、校長会等でお話をしていきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) ぜひ先ほど申し上げましたカリキュラムについては、検討して取り組んでいっていただきたい、そう思います。その中でこの問題は、学校教育課だけではなかなか難しいと思います。教育委員会全体で取り組むべきだ、そのように思いますけれども、それぞれ担当課において取り組み方や方策が違っているのではないかなと思いますので、生涯学習課、スポーツ振興課の見解をそれぞれ聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○生涯学習課長(手嶋修一君) お答えいたします。


 生涯学習課では、各公民館において第1土曜日の午前中を中心に子ども広場を実施しています。また第2土曜日の午前中を中心に世代間交流事業を実施しています。内容は、工作、音楽、絵画、英語、折り紙、紙芝居、レクリエーションなど多岐にわたっています。生涯学習課では、生涯スポーツ以外の生涯教育を公民館を中心に今後も推進をしていきたいと考えています。また社会教育施設の少年自然の家おじかでは、小・中学生を対象とした1泊2日の自然体験活動「おじかキッズクラブ」を年2回、6泊7日の自然体験活動「わんぱく冒険隊」を年1回実施し、家族・親子を対象とした自然体験活動を年間を通じて9回実施しています。子どもの講座はそのほかにサザンクロスや婦人会館、中央公民館の夏休み講座などもありますが、映画や工作、絵画などでございます。


 議員御指摘の子どもの体力向上につながるような直接的な講座は行っていませんが、今後も社会教育施設で開催する子どもの活動を充実させることにより、間接的に子どもの体力向上に繋がってほしいと考えております。


○11番(松川峰生君) 公民館を使った活動ということなのですけれども、今どの公民館も大変盛会で、ほとんど土曜・日曜日・祝日はいろんな行事が入っていると思います。なかなか子どもさんだけで取るというのは難しいかもわかりませんけれども、やはり大人がやるスポーツもあるわけですね。例えば生涯学習フェスティバルがありますよね。そのとき、今は全部大人の方がやっています。この中にも子どものいろんな種目を取り入れてもいいのではないかな。少しでも子どもが行ける、あるいはとれる時間等を見計らって、少しでも子どもたちが参加するようなことも、今後生涯学習課では検討していただきたいな、そのように思います。


 次にスポーツ振興課。子どもの体力の低下についてというところで、取り組みを答弁していただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 スポーツ振興課といたしましては、平成17年に別府市内の16の小学校で子どものスポーツ実施状況調査を実施したところでございます。その中でスポーツ少年団ではサッカー426名、軟式野球364名などを中心に7種目988名の子どもたちが運動をしています。またスポーツ少年団以外では水泳641名、空手道が289名など32種目2,168名の子どもたちが運動をしています。別府市の小学生全体は5,876名ですが、そのうち3,156名の53.7%が32種目で週に3回以上運動をしています。このように社会体育関係団体と連携を密にとりながら、子どもたちのスポーツ活動への参加を推進しているところでございます。


○11番(松川峰生君) 今、スポーツ振興課の方では、小まめに説明をしていただきました。しかし53.7%の子どもたちが運動しているという反面で、逆に約46%の子どもたちが運動しないというこの二極化が見られているような気がします。日ごろ運動をしていない子どもたちに対して、今後スポーツ振興課としてはどのような取り組みを考えていますか、また、したいと思っていますか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 今御指摘の46.3%の子どもたちが運動をしていない、日ごろ運動をしていない子どもたちということですが、その子どもたちに対して、やはり我々としては気軽に各種スポーツを体験し、それをきっかけに生涯スポーツとして長く続けてもらえれば、そういう願いを持って、一昨年6月から「キッズスポーツ体験教室」を開催しております。一昨年は市内の小学校8校で、昨年は11校で実施しまして、500名もの小学生が体験をしております。


○11番(松川峰生君) その「キッズスポーツ体験教室」、中身がもしわかれば教えていただきたいのですが、どういう種目があっているか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えします。


 これにはスポンジテニスだとか、あるいはサッカーだとか、そういう軽スポーツから入りまして、いろんなことをやっております。


○11番(松川峰生君) そうですね、なかなか子どもたちの中で運動を好きな子はいいのですけれども、苦手な子がいます。急にハードな運動も大変重要だと思うのですが、取り組まれる種目から入るのも、また一つは子どもたちが運動する一つの情報源かなと思いますので、今後ぜひまた続けていただきたい、そのように思います。


 また、日ごろ運動をしている子どもたち、してない子どもたちもすべて別府市の子どもたちです。21世紀を支える子どもたちに対して今後はどのようにしていくのが一番いいのか、またしていきたいか、どのようにスポーツ振興課は考えていますか。


○スポーツ振興課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 今後も社会体育関係団体を中心に、たくましく生きるための健康と体力を持った別府っ子を育てるように支援してまいりたい、そのように考えております。また、先ほども申しました「キッズスポーツ体験教室」も、やはり日ごろ運動をしてない子どもたちの運動をするきっかけになる、このように思っていますので、これから先、また各学校において実施してまいりたい、そのようにも考えております。


○11番(松川峰生君) ありがとうございました。地方ではこのような形でいろいろな取り組みが行われています。都会もそうだと思うのですが、中には子どもの体力不足のためにわざわざ体育の家庭教師を呼んでいるという、何人か集まって、先生を雇って子どものために体育教室をやっているというような話も新聞には出ておりました。これからたくましい別府っ子を育てるために、教育委員会はどのようにしていきたいのか、また考えているのか。教育長に、まとめの答弁をお願いしたいと思います。


○教育長(郷司義明君) お答えいたします。


 子どもの体力の問題でございますが、ただいま御指摘がありましたように年々体力が減少しているという現状にあります。このことは、しいて言えばこれからの子どもたちの健康状態それからまた学習に対する気力の問題、意欲の問題等にも派生していく大変大きな問題だというふうにとらえております。したがいまして、教育委員会といたしましては、本年度各学校で行います体力運動能力調査、この実態を細かに分析いたしまして、これをどのように別府市の実態としてとらえていくのか、そしてそれをどのように各学校にこの実態から今後の学校教育の中で指導計画を立てて実践していけばいいのかということを十分に検討して各学校にお願いをしていこうというふうに思っておりますし、また議員御指摘のように教育委員会全課を通して今後とも体力に向けての施策を講じていきたいというふうに思っておるところでございます。


○11番(松川峰生君) ぜひたくましい子どもが育つよう、教育委員会を中心にそのように取り計らっていただくことを要望して、この項の質問を終わります。


 次に、修学旅行の誘致について質問したいと思います。


 本来ですと、ここの答弁は教育委員会の学校教育課と思いますけれども、今回、事前に観光まちづくりの方に通告いたしましたので、そちらの方からお答えいただければありがたいと思います。


 まずは、別府市の修学旅行の現状、それからこれは誘致とは少し違うのですが、今実際に1人当たりの小学生の子どもたちで修学旅行の費用がどのくらいかかっているのか、あるいは中学生はどのくらいなのかというところを、お答えしていただければありがたいと思います。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えします。


 修学旅行の誘致受け入れの観点から、御答弁を申し上げます。


 まず、修学旅行の意義でございます。思い出づくりとかいろいろあろうかとは思いますが、1番の意義は、児童・生徒が住んでいる地域から出て、広く他の地域文化・産業等に触れることにより、児童・生徒の視野を広げるためだと考えております。


 修学旅行の現状でございますが、平成16年度の入り込み状況は、日帰り数3万9,783人、宿泊数は1万8,676人、合計で5万8,459人となっております。これは平成10年度、6年前でございますが、約半分となっております。


 次に、別府市の修学旅行の行き先等でございますが、教育委員会の方にお伺いをいたしました。小学校はバスで長崎方面に1泊2日で行っております。1人当たりの単価は1万9,000円で、1泊2食の単価は6,510円でございますが、中学校は関西汽船を利用した船中泊2泊の4泊5日で大阪、京都、奈良の方に行っております。1人当たりの単価は4万3,579円で、1泊2食の単価は7,875円でございます。


○11番(松川峰生君) 今、まず入り込み状況と子どもたちの修学旅行の費用を答えていただきました。中学生になりますと、大分やはり大きな金額になっているような気がいたします。船で2泊ということで、この修学旅行は学生時代の大変思い出深い心に残る行事の一つ、そのように感じております。ちなみに、平成9年度の修学旅行生、今答弁がありましたように約12万人です。これは全盛期の10分の1まで落ち込んでいるのが現状です。ちなみに1961年の修学旅行生は142万人、すべて約でございますけれども、1975年には72万人、1985年には53万人と、30年間で130万人ぐらい修学旅行生が減っています。特に76年当時は大変別府市もお客様が多いときで、約613万人のお客様のうち修学旅行生が10%を占めていたというふうに調べたところ載っていました。97年には、それが10%が3%まで修学旅行生が下がっています。これは、やっぱりいろんな原因があろうと思うのですね。今は大変少子化で子どもさんたちも少ないし、またいろんなニーズも変わってきた、そのように思います。


 それともう1点は、この別府が関西汽船等の入り口で、そこで観光バスに乗って別府を回ってくれればいいのですけれども、一部を見てそのまま高速道路で長崎やほかの方面に行く。また福岡からですと、こちらが、別府が通り抜ける状態でというところで、先ほど御答弁をいただきましたように、日帰りが多くなっているのではないかな、そう思っております。


 今回、特に別府が少ないのはやはりニーズ、つまり今の子どもさんたちは、昔と違って見るだけではなくいろんな状況の中で体験学習といいますか、自分で身をもって取得するもの、例えば別府ですと実相寺サッカー場の上にあります竹細工、ああいうところに来てもらって別府の特産であります竹細工等を見てもらう、そして何かつくってもらう。あるいは別府だけではなく隣の大分市あるいは日出町等との連絡をとりながら、その辺のところと一緒に誘致も考えて、見るところもふやしていくというようなことも今後考えていってはどうかな思うのですが、この修学旅行の目的・ニーズがものすごく変化していますけれども、今、修学旅行の行き先で最も希望の多いところがあったらどこか。それはなぜか、教えてください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 現在の修学旅行の行き先で、最も希望の多いところは沖縄でございます。全国シェアの約25%を占めています。この要因は、沖縄が平和学習に加えてマリンスポーツの体験学習ができるというのが人気のようでございます。


○11番(松川峰生君) これはやはり沖縄の持った特性を生かしているのではないかな、それと沖縄という独特なムード、雰囲気、大人でも一回行ってみたいなと思うところでございます。しかしながら、それを指をくわえて待っているわけにはいきませんので、今後別府にどのような形で持ってきて、修学旅行を誘致するのか。先ほど申し上げましたように、泊まる修学旅行よりも日帰りの修学旅行生の方が倍ある。ちなみに、さっき5万8,459という報告がありましたけれども、そのうちの日帰りが約4万で、宿泊が1万9,000ぐらいですか。宿泊が大変少なくなっています。やはり宿泊をしてもらっていろんなところを見てもらう。せっかくたくさんの施設もあります。泊まるところもありますので、それを今後どのような形で推奨していくのか。特に行政、観光協会、旅館ホテル組合等の連携、また誘致活動について今実際どのような形で行われているのか、また進めようとしているのか、その辺のところを教えてください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 先日6月7日でございますが、観光協会、旅館ホテル組合の呼びかけで修学旅行の受け入れを希望する23施設の代表者との会議を実施いたしました。教育旅行誘致旅館ホテル会議というものでございますが、大分県教育旅行誘致促進協議会からコーディネーターをお招きし、現在の教育旅行の現状と今後の方針を話し合いました。今後早急に旅館ホテル組合の中に受け入れ協議会を設置し、行政及び観光協会、旅館ホテル組合と連携を密にして、2007年度をめどに誘致活動を推進していきたいと考えております。


 また、現在の誘致活動の状況でございますが、主に観光協会が中心となって実施していますが、本年度につきましては、四国の愛媛県の方に誘致活動を展開していきたいと考えております。このほかにも、旅館ホテルが独自に各都道府県に誘致活動を実施しているのが現状のようでございます。


○11番(松川峰生君) 今、お答えの中で「教育旅行誘致旅館ホテル会議」ということなのですが、「修学旅行」の名前が「教育旅行」というふうに今聞こえたのですけれども、これはいつ「修学旅行」の名称が「教育旅行」に変わったのですか。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 修学旅行につきましては、文部科学省の方が2002年4月に総合的な学習を小・中学校に導入いたしました。これを機に、旅行の内容が変わったようでございます。従来の修学旅行は、先ほど議員さんおっしゃいましたように、ただ観光地に児童・生徒を連れていって見せて帰るといったものでございましたが、最近は総合的学習の中で行く前に調べ学習、それから目的地に着いての実施学習、それから学校に帰ってからのまとめ、発表学習が行なわれているようでございます。それでこの時期から「修学旅行」ではなく「教育旅行」と呼ばれるようになったと認識をしております。


○11番(松川峰生君) それでは、今後、「教育旅行」という形の名称で呼んでもいいのかどうか。教育委員会、答弁がありますか。(発言する者あり)名称は。そこのところ。


○教育委員会次長(安波照夫君) お答えいたします。


 国の動向等の方が、大分県の先ほど出ました「教育旅行」という言い方に、名称になりつつあります。うちの方も名称を含めて、私どもも修学旅行に関する協議会等を持っておりますので、その辺の統一性は図りたいというふうに思っています。


○11番(松川峰生君) ありがとうございます。


 それから、今後まちづくり推進室だけでは難しい問題、実際に修学旅行に行くときには、これは管轄が教育委員会になってくると思うのです。教育委員会との今度は交流、あるいは協議会の設置が必要ではないかな。出す方もとても重要になってきますけれども、観光立市ですから、受ける方もとても重要です。例えば、別府から修学旅行に某市に行く。行くのであれば、当然エージェントさんに頼むことになるかと思うのです。ぜひそのときにエージェントさんに、当然こちらから行くのですから、向こうもこの別府に来てもらうようにお願い、あるいは教育委員会もそのようにしてお互いに持ちつ持たれつという−−言葉がいいかどうかは別にして、そういうことも大事ではないかなと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうかね。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 議員が言われるとおり、教育委員会との連携は必要だと考えております。


○11番(松川峰生君) しっかりと受け入れる方、また出す方もこのところを同じ認識を持って別府の教育旅行の誘致にぜひ力を発揮していただきたい、そのように思います。


 また資料の中で、最近、たぶん高校生だろうと思うのですが、外国からの修学旅行生がふえていますけれども、その実態と内容について、また今後どのように取り組んでいくのかお答えください。


○観光まちづくり室長(清末広己君) お答えいたします。


 外国からの入り込み状況でございますが、ここ3年ぐらい前から徐々にふえてきております。国別の状況でございますが、一番多いのが韓国、台湾、中国となっております。


 今後の誘致活動でございますが、昨年、観光協会の中で組織しています別府観光誘致受け入れ促進協議会の方で国内向けのパンフレットを作成いたしました。今年度は、先ほど申し上げました韓国、台湾、中国版のパンフレットを作成して誘致活動をさらに強化していきたいと考えております。


○11番(松川峰生君) ぜひですね。修学旅行がとてもいいことは、僕らもそうですけれども、その子たちが大きくなったときに、よければもう一度別府に行ってみようか、そういうリピーターになっていただくことが重要ではないかな、そう思います。やはりおもてなしの心で修学旅行生を迎えて、そしてまたその子たちが大きくなったときに家族ができます。また家族と一緒に別府がよかったということで、再度来てもらうというふうな方向づけがいいのではないかな。ぜひ旅行については別府市全体で取り組むべきだと思いますけれども、その主管となるのはやはりまちづくり、それから教育委員会になろうかと思います。


 ただ私は少し残念なのは、この修学旅行の予算が200万円で余りにも少ないのではないかなというような気がいたします。これもそれぞれの財政の中から出したお金だと思うのですが、ぜひこの辺のところも200万円の予算で本当にいいのかどうかを今後検討してもらうことをお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 次に最後に、先般、概要説明にちょっと来れなかったのですが、市営温泉施設の入浴者が大変少なくなっております。時間の関係で、市としてこの減少の原因をどのように分析しているのかのところをお答えいただければありがたいと思います。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 市営温泉施設の平成16年と17年を比較いたしまして、16年が95万7,475人、平成17年が92万4,335人ということで減少傾向にございます。16年から17年に至ってその減少の傾向の原因について何点か考えられますが、まず1点目に、昨年の9月に台風14号で海浜砂湯が被害を受けまして、この復旧工事に約80日間を要しております。2点目が、別府駅前周辺のまちづくり交付金の事業によりまして、竹瓦温泉の屋根の改修工事をいたしましたが、この工事に伴いまして50日間休業をいたしております。3点目に、白アリの被害を受けまして、柴石温泉がその被害を受けたわけですが、その改修復旧に40日間を要しております。北浜温泉、湯都ピア浜脇につきましては、指定管理者制度を新年度から導入することになりまして、導入に当たっての施設改修工事ということで、これらの改修工事を伴った市営温泉施設が有料入浴者数の減少の傾向が見られる施設でございます。さらに全体といたしまして、福祉の一環で事業を実施しております高齢者の無料入浴についても、これは影響を受けているというふうに認識をいたしております。


○11番(松川峰生君) 今、課長の答弁で一応その減少の原因というものはわかりました。今後この改善策、対応についてお答えしていただきたい、そのように思います。


 それから、今後、鉄輪むし湯についても指定管理者の議案が提案されていますが、それぞれ別府市から離れて指定管理者が行っていきますけれども、それぞれの立場でやっていきますけれども、最終的にはやはり別府市の責任があるのではないかなと思いますので、その方たちが同じ共通認識を持って、あるいはPR等も含めながら一つの協議会等も、別府市が率先してこの協議会を立ち上げるという進め方についても、後ほど局長の方からお答えいただければありがたいと思います。


○ONSENツーリズム局長(吉本博行君) お答えいたします。


 第1点目でございますが、市としては減少傾向の改善策ということでございますが、計画にのっとった温泉施設の改修、それから自然災害による休業は別としましても、現状長期の休業をしなければならない施設改修は計画されておりませんので、今年度におきましては、施設改修が原因とした有料入浴者の減少はないものと考えております。


 また、高齢者の無料入浴につきましても、総合的にそのあり方も含めて関係課と協議していく必要があると考えております。


 さらに、本年度、11の温泉施設につきましては、指定管理者が管理を代行しているところであります。これらの指定管理者と連携を図りつつ、施設の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 また、鉄輪むし湯の指定管理者につきましては、議員御指摘のように意見交換の場というのは、施設の利用促進の観点から重要なことであると考えておりますし、また施設管理に当たって共通認識を持っていただく上で大切なことだと考えておりますので、御指摘のとおり、これは意見交換会の場、協議会を含めまして前向きに検討してまいりたいと思っております。


○11番(松川峰生君) ぜひ、やはり別府は温泉観光文化都市ですから、この温泉につきましては、どの温泉に行っても皆さんが気持ちよく入れて、そして「行ってよかった」と言えるような施設になるように、管理者の皆さんにも市が率先してそういう会を立ち上げ、そしてお願いして、いい温泉場になればと、そう思っております。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午前11時59分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。


○3番(市原隆生君) 吉冨副議長さんには、初めての登板、御苦労さまでございます。


 少子化対策について実践をしております私の方から、少子化対策についてお尋ねをしていきたいと思います。


 初めに乳幼児医療についてお尋ねをします。


 6月2日の新聞であったと思いますけれども、合計特殊出生率1.25という報道がなされました。これは15歳から49歳までの一人の女性が子どもを産む数というふうに記憶しておりますけれども、大変低い数字でありました。そういう背景がありまして、このたび別府市における乳幼児医療費の助成内容が、ある意味で拡大されるということでありますけれども、いつからどのように変わるのかお尋ねします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 別府市乳幼児医療助成制度の改正内容は3点ございます。まず1点目が、通院の対象年齢の拡大でございます。この内容は、現行では通院の助成対象はゼロ歳から3歳児未満となっていますが、今回の改正で6歳児学童前までと拡大されるようになっております。2点目が、入院時食事療養費を対象外とし、自己負担とすることでございます。(「それは問題だ」と呼ぶ者あり)3点目は、入院・通院時の一部自己負担の導入でございます。この内容は、通院の場合、1カ月につき1医療機関ごと4回を限度として1日500円の自己負担となります。ただし経過措置といたしまして、平成19年9月30日までは3歳未満児については2回を限度といたします。入院の場合は1カ月につき1医療機関ごと14日間を限度として、1日500円の自己負担を導入するという予定になっております。以上の3点でございます。実施時期につきましては、平成18年10月1日より施行であります。


○3番(市原隆生君) 拡大をされるということでありますから、当然別府市の負担がふえるわけでありますけれども、どの程度の負担増になるのでしょうか、お答えください。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 乳幼児医療費の平成18年3月分の実績より試算いたしまして、年間の市負担額は約8,130万円、17年度実績と比較しまして約2,380万円の増加となる見込みでございます。なお、この事業は県の補助対象事業でございますので、県からの補助金が2分の1で約8,130万円と試算いたしております。


○3番(市原隆生君) 今度、この制度が変わるということの中で自己負担もふえてまいります。この制度が導入されまして、保護者の自己負担額は全体でどのようになるのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 同じく平成18年3月分実績より試算いたしまして、通院・入院時の食料・療養費の総額が年間約6,262万円となる見込みでございますが、1人当たり年間約9,360円、月額にしまして780円の自己負担となります。


○3番(市原隆生君) 先ほどの説明の中で、1カ月の自己負担の最高額が通院で2,000円、500円掛ける4回の2,000円ということでよろしいのでしょうか。経過措置として3歳未満児については19年9月30日まで2回を限度として500円掛ける2の1,000円が自己負担最高額、入院の場合は1医療機関ごと500円の14日で7,000円、これにプラス食費がかかってくる、こういうことでよろしいのでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○3番(市原隆生君) 冒頭申し上げましたけれども、出生率が1.25という低い数字でありますけれども、これは後ほど板井課長にお尋ねしようと思っていたのですけれども、別府市の出生率が05年、どのぐらいか御存じでしょうか。


○福祉保健部長(宮津健一君) お答えをいたします。


 別府市の場合、平成14年が1.25、15年度は1.21、そして16年度は1.19でございます。


○3番(市原隆生君) そうですね、1.19と私もお聞きしまして、大変低い数字だなというふうに思いました。このように大変低い数字で少子化対策のために当別府市においても独自のやはり事業が必要ではないかな、このように思うわけでありますけれども、せめてゼロ歳から3歳児の入院・通院の保護者の一部負担につきまして、別府市が単独で助成するというような制度ができないものかどうか、いかがでしょうか。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 今回の改正の目的は、少子化対策充実のため通院の助成対象年齢を拡大し、子育て家庭への経済的支援をより広く図ることでございます。一方、自己負担の導入につきましては、必要な医療を確保しつつ制度の効率性と安全性を確保するための導入でございます。また、入院時食事料の廃止につきましては、介護保険制度や障害者自立支援法における食費の自己負担にあわせまして、助成対象から外しております。この事業は県の2分の1の補助事業で実施いたしておりますので、市単独事業での助成制度実施分には多額の負担措置が必要となります。(発言する者あり)


○福祉保健部長(宮津健一君) 今の回答を補足いたします。


 議員が冒頭でおっしゃいましたように、別府市の場合、全国の平均よりも出生率がかなり低うございます。そういった少子化傾向に歯どめをかけること、また育児環境を充実させること、そして若者の定住化を推進するためにも、この乳幼児医療制度における市の助成制度に向けては前向きに今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね。そこで、県内の他市の状況というのは、この乳幼児の医療費助成制度について他市で充実しているところがあれば、どのようなところがあるかお聞きします。


○保健医療課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 日田市、津久見市、竹田市、豊後大野市等がございます。


○3番(市原隆生君) 先日、この件に関しまして、私ども公明党別府市議団と党の女性局とで市長のもとに要望書を提出させていただきました。その中で若いお母さんに2名来ていただきましたけれども、その方のお一人が、もう市長も聞かれたとおりでありますけれども、子どもが入院したときに奥さんがずっと付き添っていて、御主人が一人で家と、それから職場のずっと往復という生活になった。そのときに御主人が自分で食事の準備ができないものですから、すべて外食に頼ってきた。そうしたら本当に医療費だけではなくて思わぬところで出費が出たのだというお話をされておりました。全く現場の生の声だなというふうに、私もお聞きいたしました。こういう本当に、その方も子どもさんが3人おられます。もう1人のお母さんも3人実はいたのですけれども、そういう子どもを少しでも多く持たれて育てるという中で大変厳しい中で子育てをされている。そういう方のためにぜひともこの制度を導入していただきたいな、こういう助成の制度を導入していただきたいというふうに思うのですけれども、現場のこういう現状を見られて別府市の今後の意気込みというものをお聞きしたいのですけれども、どなたか答弁をお願いします。(「市長にお願いします」と呼ぶ者あり)市長にお願いできますか。


○市長(浜田 博君) 御質問の趣旨はよくわかりますし、先日、御要望をいただいたとき、実際に3人のお子様をお持ちのお母さんから本当に生の声も聞きました。本当に別府の今の実情を考えたときに財政事情が厳しい中でありますが、少子化対策の一環として育児環境の整備、そして若者の定住のためにも何とか前向きに検討したい、こういう思いでございます。


○3番(市原隆生君) 以上、よろしくお願いを申し上げます。


 では、次の項目に移らせていただきます。


 続きまして、児童手当についてお尋ねをします。


 児童手当につきまして、ことし4月より制度改正が行なわれまして、支給年齢の拡大と所得制限の緩和がなされたわけでありますけれども、小学校6年生終了まで支給対象となりましたけれども、別府市では何人ふえることになったのでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 まず、市内の小学校4年生から6年生までの人数でございます。平成18年5月1日現在でございますが、3,027人でございます。


○3番(市原隆生君) そこで、新たに申請をしないと支給がされないということでありましたけれども、何人ぐらいの方がいまだに申請をされていないのか、わかりますでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 このうち4年生が約1,000人いらっしゃいます。それから新4年生につきましては、昨年3年生でございましたので、今年度の申請につきましては必要ないということでございます。本年度そのまま進級いたしますので、改めて申請は必要ございません。


 したがって、4年生約1,000人を除きますと、5、6年生で約2,000人となります。ただし、このうちまだ申請されていない人の数となりますと、児童手当に所得制限がございます。所得制限の上限を超えた方につきましては該当しない家庭でございますので、実際には2,000人より少ない人数になろうかと思います。


○3番(市原隆生君) 今の御答弁の中で、4年生は必要ないということでありました。これは私が3月議会で質問させていただいたときに、「新4年生は必要なのでしょうか」という質問に対して「必要です」ということでありました。これは議事録を確認してきたのですけれども、今の御答弁で必要ないということ。これは便宜を図っていただけるようになったというふうに理解をしてよろしいのですね。(発言する者あり)はい、わかりました。結構です。


 受給資格者が4月にさかのぼって受給できる期限が9月末日ということになっているとお聞きしておりますけれども、いまだに申請していない人に対してどのように広報をしていくのかお尋ねします。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 制度改正に伴います、受給資格の拡大による受給該当者への広報の方法でございます。すでに4月に市内の小学校、幼稚園、保育所、養護学校の児童・生徒にリーフレットを配布するとともに、市報4月号に掲載済みでございます。今後の予定といたしましては、7月の1学期終了前までに全部の小学校の5年、6年生へ再度厚生労働省が作成したリーフレットを配布いたします。さらに2学期の初めには市内の小学校、幼稚園、保育所、養護学校の児童・生徒に9月末までの手続きの必要性を強調したリーフレットを配布し、保護者へ渡していただきます。またさらに「市報べっぷ」9月号での内容の掲載、また8月、9月にはケーブルテレビ等で放送を予定しております。なお、今月1カ月間、児童手当の現況届の受け付けを行っておりますが、現況届け者には該当年齢の児童の方がおられました場合、手続きをまだ済まされてない方につきましては、その場で手続きをしていただいております。


○3番(市原隆生君) いろいろな方法で、よろしくお願いをしたいと思います。せっかくの支援制度ですので、知らなかったという人がないようにしていただきたい、このように思いまして、次の項目に移らせていただきます。


 企業の子育て支援策についてでありますけれども、民間企業の子育て支援策について、行政としまして企業に対してどのように普及・啓発を行っているのか、初めにお尋ねします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 ただいま御質問のありました企業の子育て支援に対する政策についてでございますが、これにつきましては、本年4月より中小企業子育て支援助成金というものが制度化されました。これは一定の要件を備えた育児休業、または短時間労働制度を実施する中小事業主に対しまして、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に、助成をすることによりまして中小企業における育児休業、それから短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としたものでございまして、私の方に2月ぐらいですか、県の方からこういう情報が入りまして、まだ広報、今、議員さんの御指摘の広報というような面については、今後どうしていくのかということを今検討中でございます。ただこの実施時期につきましては、4月からとなっておりまして、支給ということになりますと、例えば6カ月間育児休暇をとりますと、その後に企業が申請というようなことになろうかと思いますので、今後十分広報対策等を検討してまいりたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 今、課長の方からお答えしていただいたのは、国の制度で企業に対する育児休暇を100人未満でしたか、100人未満の従業員のある企業の中でそういう育児休暇を取って、正規に仕事に復帰し6カ月を経過した人に対して、そういう人がいるという企業に対して助成が出るという制度でありますね。これは国の制度というふうにお聞きしていますけれども、これを受けられる方というのは、当然別府市におきましては別府市の中の企業であるわけですけれども、例えば国のその機関に申請に行く、行かなければいけないのでしょうけれども、そういったものを市の方で便宜を図るといいますか、一応受け皿、窓口となっていただけるようにはなるのでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 ただいま議員さんの御質問は、手続き等のことについてのお尋ねだと思いますが、これにつきましては、国の制度、今議員さんが御指摘のように国の制度でございまして、一応受け付けの手続き、申請の窓口といたしましては、厚生労働省の外郭団体であります財団法人21世紀職業財団の、大分県で言いますと地方事務所、大分に事務所がございますが、こちらで受け付けをするようになっております。


 市の方でこの受け付け窓口を設けられないかというような趣旨の御質問のようでございますが、これにつきましては、その申請手続きをする前段の手続きの相談等につきまして、当然のことながら利用者の利便性というようなことを考えてみた場合に、市の方で側面から積極的に応援するような体制はつくっていかなければならないと思っております。一応、今後商工課にたぶんなろうかと思いますが、児童家庭課等とも十分協議しながら、それをどちらの窓口にするのかというようなことにつきましても協議していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) あと、これは県の事業であると思います。大分子育て応援団について事業内容を説明してください。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 企業の子育て支援策につきましては、本年度、大分県で民間企業協働型子育て支援事業、通称大分子育て応援団を開始予定にしており、現在準備を進めておるところでございます。


 その事業内容でございますが、大きく三つの事業に分かれております。一つは、子育て家庭に対して料金の割り引きや得点などのサービスを提供する企業、店舗、施設等を仮の名称で「とくとくサービス隊」として募集・登録し、18歳未満の子どもがいる家庭に情報を提供するという事業でございます。二つ目は、授乳室やおむつがえコーナー、多目的トイレなど子育て家庭にやさしい設備や付加的サービスの提供を行う店舗・施設等を、仮の名称でございますが「お出かけ応援隊」として募集・登録し、県民に対し情報を提供するというものでございます。最後に三つ目でございます。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し届け出を行った企業で、自社の従業員の仕事と子育ての両立を応援する企業・事業所を仮の名称で「仕事子育て応援隊」として募集・登録し、広く県民に対して情報を提供するというものでございます。


○3番(市原隆生君) 先ほども国の事業に対して市が大きく便宜を図っていただけるのかというお尋ねをしましたけれども、これも県の事業ということで聞いておりますけれども、別府市がどの程度、どの程度といいますか、窓口となって広く市民にアピールしていただけるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 この事業の実施予定は、「とくとくサービス隊」でございますが、本年7月に応援団になる企業等を募集開始いたします。10月ごろに、このサービスを開始する予定と聞いております。その他の事業につきましても、現在実施に向けて準備を進めているところでございます。県につきましては、市町村に対して事業を実施するに当たって応援団に登録する企業や店舗などの募集や対象家庭への周知、市町村広報紙等による住民への周知や市の商工担当部局、福祉担当部局などの協力をお願いするということでございますので、本市といたしましても、関係課で連携をとりながら「子育て応援団」の募集協力や、サービス開始後は対象家庭へのサービス情報発信等の積極的な協力をしていく所存でございます。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。ちなみに、別府市が独自でこういう支援策を計画するということになりましたら、どのようなイメージでありますか、お持ちでしょうか。


○児童家庭課長(板井要治君) お答えいたします。


 本市における企業の子育て支援策といたしましては、別府子ども次世代育成支援行動計画、また男女共同参画プランに関連項目がございます。昨年より市報等を通じて広報等を行っておりますが、県の「大分子育て応援団」事業と連携を図りながら、市内企業に対して今後啓発活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○3番(市原隆生君) 本当に別府市の出生率が少しでも上がるような努力をともどもにしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 以上で、この項目を終わらせていただきます。


 続きまして、児童・生徒の安全対策について質問を進めさせてもらいます。


 議会の前にといいますか、いつも小さな命が犠牲になった報道がなされておりますけれども、今のところ別府市において大きな事件などは報じられていないわけでありますけれども、間一髪で大きな事件になりかけた、危ないところだったというような報告が上がっていますでしょうか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 今のところ、ありません。


○3番(市原隆生君) あと、4月から、新年度になって市内でのいわゆる声かけ事例といいますか、こういうものは何件くらい報告されているのでしょうか、お答えください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 4月に2件、5月に6件、教育委員会に報告されたものは以上で、現在8件例があります。


○3番(市原隆生君) 本当に後を絶たないという思いがしておりますけれども、こういう声かけ事例等を含めまして、今まで「不審者」と言われる者が例えば検挙された、こういうような事例などはあるのでしょうか。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えします。


 今のところ、ありません。


○3番(市原隆生君) 不審者といっても、本当に不審者かどうかわからない点もあるというお話は聞いたことがあります。そのように感じただけであったりということもあるのですけれども、やはりそういう子どもが恐怖に感じるということ自体が、やはり大人が防いでいかないといけない部分ではないかというふうに思っております。


 別府市内では、それぞれの地域で子どもの安全を守るパトロール隊が結成されているというふうに聞いております。その活動状況がわかれば、教えてください。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 本年度5月末時点で、地域安全パトロール隊は24隊ございます。それぞれ独自の取り組みをされておりますが、その中の一つの例を紹介いたします。


 これは昨年度5月に結成された青山Sunny隊という隊ですけれども、自治委員さんを初めとした地域の方や保護者、教職員等約500名のメンバーで毎月3回定期的なパトロールに加え緊急時にもパトロールを行っている報告はされています。またほかのパトロール隊活動状況になりますと、地域の住民や保護者がスクールガードとなり、たすきをかけ、朝夕を中心にパトロールをするといった校区も数校あります。それ以外にも散歩のついでに見回りをしていただいたり、車にステッカーを張っていただいたりと、多くの方々にボランティアとして御協力をいただいている現状です。


○3番(市原隆生君) 今のお話をお聞きしまして、多くの方がこういう子どもの安全を守るために活動していただいているのだなという認識を新たにいたしました。またこの運動をさらに続けて大きくしていけたらな、このように思っております。


 そこで、市内の各学校において安全マップというものを作成していただいている。これも3月の議会でもお尋ねをいたしましたけれども、これはどのようにしてつくられてどのように活用されているというふうに把握されていますか、お尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 この通学安全マップにつきましては、先生たち、それからPTAの方々が中心になって、子どもたちの生活の中心である地域の中で子ども自身がどのような場所が危険なのかをそれぞれマップに記し、子どもたち自身が危険を回避する能力を高めることができるように、そのマップを子どもに見せたり、また危険箇所を地域や保護者の方々にお知らせすることによって重点的にパトロールをしていただくなど、協力体制ができることを目標につくられたものです。また、さらにそれだけではなくて、特に地域の方々、保護者の方々が危険場所の再発見や見直しを図るということも目的の一つでつくられました。


○3番(市原隆生君) そうですね。それで危険であると指摘された区域に対して、子どもや保護者に対して注意を促すということだけにとどまらず、そういう危険箇所の解消のために、行政が何らかの手を差し伸べるというようなことはできないのでしょうか、お尋ねします。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答えいたします。


 私も昨年は学校現場におりましたけれども、地域の方がやっぱり危険な箇所ということで学校の方に申し入れが来ておりました。ということを踏まえまして、危険箇所の発見やその改修の要望の声を学校へ御連絡していただければ、学校から教育委員会の関係課や警察等の関係機関と連携して改修への声を生かしていくということが基本的にされております。これからはそういう地域の声、保護者の声を十分、行政としては学校を通して生かして進みたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 今のことは、よろしくお願いを申し上げます。子どもを守るということに対して保護者も学校も地域も真剣だ、そして行政も真剣、こういう雰囲気が別府を本当の安心・安全のまちにしていくというように私は思っております。


 このたび、学校現場から学校教育課長になられた課長の意気込みを最後にお聞きして、この項目を終わりますけれども、どうぞよろしくお願いします。どうぞ。


○学校教育課長(辻 修二郎君) お答え申し上げます。


 どう答えたらいいのかわかりませんけれども、頑張ります。(笑声)(「単純明快でいい」と呼ぶ者あり)


○3番(市原隆生君) よろしく、お願いを申し上げます。


 続きまして、関の江海岸についてお尋ねをします。


 関の江海岸の整備事業は、県の事業ということでお聞きしております。その整備事業のいきさつと目的を御説明ください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 関の江海岸の整備事業の経緯と目的についてということでございます。別府市の北の玄関口であります関の江海岸は市内唯一の自然海浜であり、古くから海水浴場として、また市民の憩いの場としてにぎわってまいりました。しかし、海流による砂の流出で海浜の幅が狭くなり、海水浴や多目的の利用について支障を来しているため、平成4年度より大分県の海岸環境整備事業として、市民や観光客の憩いとレクリエーションの場を復活することを目的に整備を行っております。


○3番(市原隆生君) その事業の完成年度と、その計画内容をお聞きします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 完成年度と計画の内容ということでございます。現在、1期工事として冷川より南側の整備を行っております。南側の完成予定は平成23年度を予定しております。


 それから、事業計画の内容ですが、高潮対策を含め砂浜を沖出しし、各種スポーツやイベントに活用できるよう砂浜の幅を広くとりまして、砂浜の背後には広場と駐車場を整備し、さらに遊歩道やベンチ等を配置する計画になっております。また高齢者や体に障がいのある方でも利用しやすいようバリアフリーに配慮した親水性の高い安全な海岸の整備を進めてまいります。


○3番(市原隆生君) 今、1期工事という説明がありましたけれども、その先の工事も予定されているのでしょうか、お答えください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 2期工事といたしまして、冷川の北側を位置づけております。北側の方には砂丘独特の貴重植物が自生しておりまして、その保全の検討等を含め、1期計画のめどがついた時点で大分県と2期計画の検討について協議してまいりたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) 平成23年の完成予定、これは1期工事の完成予定が平成23年ということでありました。その活用方法について、きれいな砂浜ができるということでありましたけれども、その活用方法については考えられているのでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 活用方法についての御質問でございますが、平成23年度ということでまだ5年先ということもございますので、ここができ上がりますと、管理するようになりますのが別の担当課というふうになりますけれども、そちらの方とも協議してまいりたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) 実は今回、この関の江海岸の質問をいたさせていただいたのは、現状でトイレとシャワー室と言っていいのかどうか、シャワーの施設がちょっとほかのスパビーチとか大分の海岸もきれいになっております。そういったものに比べて、余りにも貧弱ではないのかという意見をいただきました。それで私も早速行ってきたのですけれども、その中で関の江海岸、どうなっているのかということでお聞きしましたら、23年を目指して今大変きれいに整備される計画になっているというお答えでありました。シャワー室、またトイレがこのままでいいのかという声をくださったのは、その地域の自治会には関係ないのですけれども、やはりその近くに住んでおられる方からの指摘でありました。今回、23年を目指してこういう大がかりな整備が計画されているということでお聞きしまして、これは看板がかかっているのですよというふうに課長の方からもお聞きしたわけですけれども、その看板のかかっているところが、現在閉鎖されている駐車場の真ん中にあるということであったのですね。そこは今、不法駐車等乗り捨てとかあって閉鎖されているというふうに記憶しておりますけれども、そこの真ん中に看板をかけていただいても余り見る人がいないのではないかな。近所の、その近くに住んでいる方も自治会に関係している方であれば、こういう計画を御存じなのかもしれませんけれども、余り知られていないというのが現状ではないかな。そういったところから、こういう心配の声が上がってきているわけであります。


 一つお願いがあるのですけれども、こういう形で23年を目指してやっていますよということを、地域の方によくわかるように。看板等を設置するのでありましたら、場所を考えていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、現在駐車場の中に県の方で看板を設置しております。その駐車場が不法駐車等をされないように閉鎖されておりまして、御指摘のようにちょっと見にくいような看板、状況になっております。県の方とも相談して、もっと見やすいような位置にということで相談してまいりたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いをいたします。


 それでは、次の質問に移らしていただきます。


 では最後の項目になりますけれども、障害者自立支援法についてお尋ねをします。


 午前中にも7番議員さんの方から御指摘がありましたけれども、私も障がい者の方から、この自立支援法、4月から施行されていろいろ施設に住んでおられる方から、そういう方とかいろいろ「どうなっているのか」という御意見をいただくところでありますけれども、4月から施行されまして、各施設で障がい者御本人と、それからこの法律に基づいてこれから支援のあり方について話し合いが持たれているということでありますけれども、この法律に基づく内容に関しまして、今すぐ移行しなくてもよいということをお聞きしております。5年間の猶予が法律によって担保されているという御説明をいつも課長からもお聞きするわけでありますけれども、その中で、そういう5年間は移行が猶予されているというにもかかわらず、ある施設においてはかなり多くの方が退所せざるを得なくなったということも聞いておりますし、私の知り合いも二、三人、宮崎とかに帰られた方もあるわけであります。そのことについて、民間施設と障がい者御本人の契約なので行政が口を出すわけにもいかないのだというふうにもお聞きをするわけです。法律が5年の猶予を保障しているにもかかわらず、一方で口を出せないというのは、余りにも矛盾をしていると思うのですが、これをわかりやすく説明をしてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かにその自立支援法が複雑でわかりにくい仕組みになっておるのですけれども、議員おっしゃるように、先ほどおっしゃいましたように5年間は、例えば9月末現在ですでにサービス支援決定を受けている方、また10月1日現在で同一施設に入所または通所されている方は、5年間利用できるという経過措置が設けられているわけです。施設側の方は5年以内に、今一応国が六つの事業、そのうちの五つは国の事業ですけれども、それから市の事業、その事業に経営方針といいますか、事業を転換していくわけで、だからその間に担保をしながら、施設側としましては新しい事業体系に移っていかないと事業費が落ちてこない。入所されている方は、当然契約ですから、お話し合いをされて退所になるのか、それとも引き続いてそこにおるのかというようなことで、今まさにそういう事務をやっているような最中でして、基本的にはその方のサービスは保障しながら、片方では事業者の方は国の事業または市の事業を展開していく、こういう形になっておりますので、ちょっとどういう人が出たとか出ないとか、きょうも午前中、実態調査の話もありましたけれども、その辺のところをまだ把握しておりませんけれども、一応私の方はサービスについては引き続いて利用ができる、このように判断をしております。


○3番(市原隆生君) そこなのですね。今の課長の答弁の中にも、判断をしますと。結局事業所の方もよくわかってなくて、5年間の猶予があるのだということを御存じないということなのでしょうか。


 それで、その事業所の方と障がい者御本人が話をするときに、例えば5年の間で決めたらいいのですよとか、そういう話も全くなくて、法律が変わったからもうこうなるのだということで、では、この一、二カ月の間にどうしようかということで、4月から施行されまして、今は6月の中旬でありますけれども、もうすでに退所されているという方が数名あるわけですよね。その辺はどうですかね、事業所の中のそういう説明をする人も余り御理解をされてないというようなことなのでしょうか、お答えください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに複雑で、事業所の方も100%たぶんわかっていない面もあると思いますけれども、基本的には自分の施設に入所されている、また通所で来られる方なのでわかっているとは思うのですけれども、いかんせん、この事業が中身が厳しい。例えば定員制限だとか実利用人員の制限だとか、そういう事業がありますので、その辺の実際のやり取りについては私がしているわけではないからわからないのですけれども、私もそういう声を聞きましたので、住民説明会のときにそういう声も出まして、太陽の家さんと農協リハビリテーションさんに、責任ある立場の方に私がお話をお伺いしましたら、やはり一応法の説明、それから今後事業所、施設がどういう方向にしていこうとしているのか、そういうことをお話しして入所か退所か。ただし、この中で負担に感じておるのが食事代等なのですけれども、光熱水費、食事代が今までは施設の方はかかっていなかったのですね。ところが在宅の方は当然自分の家でお金を払って食べているわけです。これは矛盾があるのではないかということで、国の方が食事代を実は徴収するようにしたわけなのですね。これが負担に感じているようにもありますし、これにつきましても一部軽減措置も設けられておるわけです。ですから、実際のやり取りはちょっとわかりませんけれども、ちゃんとしたそれなりの事業所側は説明をされて、結論的に退所になるのか、そのまま引き続いて通常の施設におられるのかどうかということになっておりまして、県も担当職員がかわりましたし、私どもの職員も皆異動でかわりましたし、事業所側も大きいところから小さいところたくさんあって、かなり理解してないところもあるのだと思うのですけれども、基本的に居住の場と日中の活動の場が今度事業が分かれてきますので、居住の場の夜の部ですね、それが施設におるようになるのか、それとも出てグループホームだとかケアホームだとか、身体障がい者の方は福祉ホームを選ぶのだとか、そういうことは、やはりその辺のところをよく話ししていただかないと、市の方は、議員もおっしゃったように第三者の立場でありますので、その辺のところを介入ができない。そういうような今経過でたどっておりますので、6月末時点で一回調査してみまして、その辺のところを調べたいと思っています。


 ただし、うちの方に今のところはそういう方が困って行き場がないとか、そういうのは一回も話が来ておりませんので、サービスは一応担保されているのではないかとは理解しております。


○3番(市原隆生君) そうなのです、無理やり出されたとかそういうことではないのです。当然、例えば今言われました太陽の家とか、ああいうところは遠方から来られていますから、帰らざるを得なくなって実家に帰られるわけです。それはそうなのですね。先ほどの課長の答弁の中でありましたけれども、ちょっと肝心なことに触れていただかなかったのは、私が先ほど申し上げましたけれども、5年の猶予があるということを事業所の職員が障がい者御本人に話をするときに、5年の間で決めていいのですよというお話をされているのかどうかということを私は確認をしていただきたいと思うのですね。そういうことがあって、なおかつどうあっているのだというような障がい者御本人の方からの苦情といいますか、そういう声ではないのですよ。ただいきなり4月から制度が変わってこうなるのだからどうするのだという話を一方的にされたと。障がいのある方というのは本当に弱い立場で、そういう施設の代表、代表といいますか、担当の方からそういう話を持ちかけられましたら、「ああ、そうか」と従わざるを得ないところもあるかと思うのですね。その中で、5年の間に決めてもらったらいいのだよというような話をされたけれどもというような話が、私のところには来ないわけですよ。一方的に何か聞かされたというようなとらえ方をされて来られるわけですよね。その辺はいかがでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 私の方もそういう話は聞いておりませんけれども、その辺のところの行き違いといいますか、あってはいけませんし、私の方でまた施設側に一応問い合わせをしてその辺のところを聞いてみたいなとは思っております。


○3番(市原隆生君) 1点、もう一つ確認をしたいと思います。食事代と水道光熱費の話がありましたけれども、これは4月に施行されてから、もういきなり「この負担はお願いします」ということで言っているのでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 申しわけありません、その辺のところは私の方であまたの方、たくさんおりますので、実態はよくわかっておりません。ただ、請求は上がってきますので、この減免制度そのものも一応複雑な仕組みになっておりますので、私もそこを、そういう小さいところまで把握しておりませんけれども、制度としましてはそういう措置もされておる、こういうふうに理解しております。


○3番(市原隆生君) いえ、その食事代と水道光熱費もいただくようになるということが、このことも5年の猶予があるのかどうかということなのですけれども、そこはいかがでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) これは、5年間はないと思います。これはたしか3年ぐらいで。というのは、3年をめどにいろんな事業がまた、今県がやっている仕事が市の方におりてくるようになっておりますので、そういう関係でそんな長い期間はないと思っております。


○3番(市原隆生君) 3年でも猶予があるということなのですね。その辺はいかがですか。3年でも猶予があるということでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) ですから、今は軽減の話なのですよね。施設に入っておるかどうかという話ではなくて、基本的には利用者さんが話をされて、施設側が一方的に言ったかどうかわかりませんけれども、そういうふうに担保されまして、出るか出ない。もしおるとすれば、当然食事代をいただかないといけない。それについては580円という金額がありまして、230円の在来分はもらわないといけないけれども、人件費分については減免しますよとか、そういう形になっておりますので、その辺のところ、私の方も詳細について聞いておりませんから、また今後一応聞いて判断してみたいなと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、その辺はよく確認をしていただきたいと思います。障がい者の方からお聞きした中で、やはり4月からいきなり食費、水道光熱費がかかるようになるということで、やっぱり生活していけないということから、どんどん退所されているというお話を聞きました。水道光熱費、食事代も先ほど言われたように、例えば3年であっても猶予されているということでありましたら、やはり事業所の方もよくこの内容がおわかりになってなくて、そういう中で現場が混乱しているのではないかなというように思うわけであります。その辺のことをよく聞いていただいて、今後に反映していただきたいというふうに思います。


 1点お聞きしておきたいと思います。この自立支援法、今度施行されたことによりまして、知的及び精神の障がい者にも身体の方と同じようにサービスが受けられるようになったということでありますけれども、今までどのような差があったのかお答えください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えします。


 概数でございますけれども、16年度の決算ベースでございますけれども、身体障がい者の方は約8億8,400万円、知的障がい者は5億6,400万円、精神障がい者は約1,300万円。補助金につきましては、身体障がい者の方が1,819万5,000円、知的が798万3,000円、精神障がい者が1,322万円と、このように差がありましたけれども、自立支援法は給付は同じ水準になりますよということになっておりますので、今後、今言われているのが、精神障がい者の手帳を持っている方が非常に少ない、そういうことになっていまして、こういう方がかなり手帳を持たないとサービスが受けられませんので、たぶん申請がたくさんふえるだろう、あとは高齢者の方で結構体が悪くなって身体障がい者手帳の要求がありますので、こういう方も含めて福祉部分のニーズがふえてくるな、そういった中でサービスは全国どこでも同じ制度・仕組みでサービスを受けられますよということになっています。


○3番(市原隆生君) そうですね、身体の方は今までサービスが、精神または知的の方に比べたら手厚いサービスを受けられていたということの中で、この法律が改正されることによって当然、幾らかでも手出しの部分がふえてきているわけですね。そういうことは、ただ単にとにかくその法律が変わってお金を出すことがふえたのだというふうに一律にとらえられているわけですけれども、こういう今まで受けられなかった方が受けられるようになったとかいうことも余り御存じないわけですね。施設の方とのやり取りの中で、このままではもう生活がやっていけないという、ただ思いになっているのではないかな。その辺のことも含めまして、こういう制度が変わったけれども、身体の方のみならず知的また精神の方も一緒に、今までここまで受けられなかったけれども、今度こういうふうに受けられるようになったということも余り御存じない。そういった中での不満もあるわけですね。ただただお金、手出しの分がふえたということの不満がやはりあるように思っております。


 施設の方の担当者といいますか、そういう方も含めまして、もっとこの法律のことをよくわかっていただいて、その猶予の措置があるのであれば、もっと双方にわかるように説明をしていただきたいというふうに思います。本当に現場では想像以上に混乱をしているというふうに思いますし、まだまだ4月に施行されて2月です。これから進んでいくにつれて理解されてない方の不満というのがまた出てくるのではないかなというふうに心配もしております。私もしっかり課長のところに何回も聞きに行って勉強もしているわけですけれども、さらによく理解をして、こういう方の助けになれたらという思いをしております。しっかり私自身も頑張っていくという決意も含めまして、この質問を終わらせていただきます。


○10番(平野文活君) それでは、イズミの出店に伴う諸問題から質問をさせていただきます。


 その冒頭に、昨日の議案質疑での助役さんの答弁について、その真意をお伺いしたいのですが、18番議員さんから、商工会議所がイズミ誘致反対の機関決定を変更していないことや、あるいは会頭のコメントが反省をしていないのではないかというようなことが指摘をされました。出処進退や補助金の問題にも言及をされたわけですが、私は、議員が自分の所見に基づいてどういう意見を表明しようと、それは御自由だというふうに思います。しかし、市当局の答弁というのは、別府市という公的機関の見解という形になるわけでございますから、助役さんが議員の指摘に対して「御指摘のとおり」というふうに答弁をされた。それを聞いて、本当にそういう答弁でいいのだろうか。何が指摘のとおりだと言われたのか、改めて明確にしていただきたいというふうに思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 昨日、山本議員さんからの御質問の中では、機関決定、この取り消しがなければ今後の商工会議所等との話し合いについては難しいのではないか、そしてそのことについてどう思うかという御質問でございました。したがいまして、私どもも機関決定の反対という立場であれば、今後商店街の共存共栄について、また中心市街地の活性化についての話し合いは難しいのではないか、そのように判断しておりますので、「御指摘のとおりであります」と。そこの部分について機関決定の取り消しについて、私どもにそういった御質問があったので、私は、「商工会議所みずからが、今回の場合は民意の結果が出ましたので、区切りをつけていただければ、そのように思っております」という答弁をさせていただいたところでございます。


○10番(平野文活君) それでは、市長も同じ見解だというふうに思いますが、商工会議所などの今補助金の問題も絡んで言われましたから、補助金をもらっているような団体が、時の市政、市長の考えに反対をしそういう見解を出す、あるいはそれに基づいて市民運動なり住民運動などを起こすということはできない。選挙の結果が出たら、選挙で負けたら自分の見解は間違っておったというようなことを言わなければ、市行政との連携はできない、こういうことですか。(「違うよ、民意を尊重せよというわけなのだ」と呼ぶ者あり)


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 先ほども申しましたように、今後この商店街との共存共栄策とか、また中心市街地の活性化のお話を商工会議所を中心にお話をしていくわけでございますが、こういった反対の立場であれば、将来にわたっても反対の立場であればスムーズな話ができにくい、そのように私は申し上げた次第でございます。


 先ほども申し上げましたように、今回の場合はイズミ企業誘致について賛成か反対かという信を問うのが大きな選挙の目標でもあったように私どもも思っておりますし、そのように浜田市長の方も訴えてきたわけでございます。その結果、民意が出たわけでございますので、新聞報道等によりますと、反対はしないが、ただ機関決定については取り下げてないということでお聞きいたしておりますので、反対をしないものであれば機関決定についても取り下げていただいた方が、これらの話し合いについては話が円滑にできるのではないか、そのように感じたので、私はそのようにお答えをさせていただいたところでございます。区切りをつけていただきたいというような表現をさせていただいたところでございます。


○10番(平野文活君) それでは、市長が提案理由の説明の中でこう書いていますね。「中心市街地の活性化を図るためには、商工関係団体等とも連携を図りながら魅力あるまちづくりを進めたい」、こういうふうに表明しておりますが、こういう商工関係団体等の連携というのは、今、助役さんが答弁された商工会議所であれば、その機関決定の変更ということが、市長が言われた連携の前提というふうに受けとめていいのでしょうか。これは市長の説明ですので、市長の見解をお伺いしたいと思いますがね。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私は、もう基本的に経済界と行政がしっかりと連携をして協力することが経済の再生、観光再生に結びつく、この基本的姿勢は全く変わっておりません。ただ一方で、反対でありながら決議を覆さないまま、「話し合いをしましょう、話し合いをしましょう」では、なかなか前に進まないのではないかなという思いは確かにあります。そういう状況ですから、私は連携はしっかりと図っていきたいという気持ちは変わっておりません。


○10番(平野文活君) 今の答弁は、市長自身も商工会議所との連携という場合は、機関決定の見直しが前提だというふうに考えているというふうに受けとっていいのですか。


○市長(浜田 博君) 私は、経済界の中身について介入はいたしません。みずからそういう形で反対運動をしながら、結果、民意をどう踏まえたのか、そのこともきちっと私は総括をしないまま、「話し合いだけしましょう」、これはないでしょうという思いだけです。


○10番(平野文活君) それぞれの団体がそういういろんな実践を踏まえて総括をする、これはもう当然のことだというふうに思いますよ。しかし、商工会議所への市当局の公式な見解として、ほかの団体の機関決定を取り消さなければ連携ができないというようなことは、「介入しない」と言いながら、私は介入だというふうに思いますが、いかがですか。私はそれこそそういうことを求めること自身、取り消すべきだというふうに思いますよ。(「そんなことない」、「それはおかしい」、その他発言する者あり)


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 きのうも答弁したとおりでございます。私どもといたしましては、この機関決定が将来にわたってこれが反対であれば円滑な話し合いができない、そのように判断いたしております。


○10番(平野文活君) 「勝てば官軍」という言葉がありますけれども、まさしくそういう態度ですよ。私は市当局がそういう態度であれば、今後の連携もなかなか困難になる、市当局自身が障がいをつくり出すということになりかねないというふうに思います。


 また、民意というふうなことも盛んに言われておりますが、私の見解では、選挙に勝っただけの話であって、イズミの誘致が(発言する者あり)、イズミの誘致が別府市の地域経済を本当に活性化するかどうかというのは、今後の推移を見なければわからないというふうに私は思います。そういう意味で私ども共産党がこのイズミ誘致に反対したこと、そういうものを取り消すつもりはありません。それはそれぞれ商工会議所だってどこだって同じですよ。それぞれの信念に基づいて行動しているわけでありますから、市長から「あなたのところの団体の見解を取り消せ」だとか「反省しろ」だの、そういうことを言われる筋合いもないし、それがなければ連携できないなんというのは、とんでもない暴論だというふうに私は思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これは私の質問の本題ではございませんでしたから、本題に入らせていただきたいと思います。


 まず、観光戦略会議の……、答弁がありますか。(発言する者あり)


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 商工会議所に対して「取り消せ」とか「撤回せよ」というようなことは申し上げておりません。きのうの質問の中で「どう思うか」ということでございましたので、「区切りをつけていただければ」、「いただきたい、そのように思っている」と、私どもの考え方をお話ししただけであって、商工会議所に「区切りをつけろ」というようなことは一切まだ申し上げておりません。「撤回せよ」ということも申し上げておりません。何か今の議員さんの御質問は、「介入する」とかいうようなことでございましたが、私どもの考え方を聞かれたので、私どもが答えただけでございます。


○10番(平野文活君) 市長とか市当局の公的な場での発言というのは、やっぱり極めて慎重な答弁なり見解をしてほしいということを申し上げて、次に移りたいというふうに思います。


 それから、いいですか、観光戦略会議の答申をこのイズミ誘致の中でどう生かすかということについてお伺いをしたいのですが、改めて戦略会議の冊子を見て、いうなら市長が鳴り物入りでつくった会議ですね。これの答申が緊急プロジェクトそして中期プロジェクト、そして長期のプロジェクトと大きく三つに分かれておりますね。そして、その緊急プロジェクトというのが11の項目あるわけですが、その1の1というのが、別府のへそづくり。別府駅前の温泉広場整備による中心市街地活性化。1の2というのが、昭和レトロタウンづくり、楠港跡地と中浜筋周辺の波止場文化再生。こういう内容でございますが、私は今回の楠港の問題も通じて、市長がみずから設置をされた戦略会議の提案のイの一番イの二番が実現不可能になっているなということを改めて思うわけでございます。企業の選定委員会の結論が8月に出て、戦略会議の答申が9月に出たわけでございますが、同じ市長が設置をした委員会、会議が、全く正反対の結論を出した。市長はその選定委員会の方の結論を採用したというふうに私は思っておりますが、そういう形になっている観光戦略会議の答申の内容は、今回のイズミ誘致、もうイズミ誘致に動き出していますから、そのイズミ誘致の中で本当に生かされるのだろうかということの危惧を持っております。整合性がないなということを思っておりますが、その点いかがでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 まず、この観光戦略会議の提言書1の1につきましてでございますが、このプロジェクトの趣旨は、中心市街地活性化ということになっております。この観点から見ますと、近鉄跡地につきましては、所有者の近鉄百貨店が昨年総合建設業者に売却をいたしました。そこで、その総合建設業者はマンションを建設する予定とお聞きしております。そうなりますと、定住人口の増加も見込まれます。またそのマンションの一部には商業施設の建設も計画されているとお聞きしておりますので、一定の整合性は図られているものと考えております。


 また、楠港埋立地への企業誘致と観光戦略会議との整合性でございますが、3月議会でも答弁させていただいておりますが、この答申に盛り込まれている事項は可能な限り実現していきたいと考えております。


○10番(平野文活君) この1の2の楠港跡地の波止場文化再生の項目の中の中心点は、昭和初期の港町別府をテーマとして、そのシンボルとしての歴史的遺産である石積みを保全するということが一つの中心点になっておりますが、イズミの設計図がまだ出ているわけではありませんが、建物の建築ということと、あの、特に広場のど真ん中にある石積みはどういうふうになるのか。石積みは破壊をされるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 御指摘の石積みの保全でございますが、歴史的なものでございますので、市で現在保存方法、またその活用方法について検討いたしております。さらに、イズミの方におきましても、施設計画の中で活用方法について申し入れをさせていただいております。


○10番(平野文活君) 今、検討している。またイズミとの協議もするのでしょうが、市の考えを持って協議をしなければいけないのではないかと思うのですが、今、その保存方法とか活用方法とか言われたのですが、常識的に考えて基礎を打ったりいろいろ、5階建ての建物をするには地下を掘り下げなければなりませんね。あの石積みも当然撤去してしまう、そういうふうに普通は考えるのですが、あれを残したままの建築ということも可能なのかどうか、そこら辺どう考えていますか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 石積みは延長約60メーター、高さが1.5メーターございます。約90平米の石積みでございます。これは当然工事のときは撤去いたします。そして保存をさせていただいて活用させていただくということを考えております。これはべっぷアリーナでも実行されております。そういった活用方法についても今後検討させていただきたい、そういう答弁でございます。


○10番(平野文活君) ということは、イズミがあそこにある間は石積みはなくなるということでありまして、石積みを生かした開発ということにはならない。やっぱりその点でも戦略会議の提言とは矛盾するなというふうに思います。この点については、もうちょっとまた議論をさせていただきたいと思います。


 次に移りたいと思うのですが、地元商店街や一般市民、あるいは周辺の住民などとイズミとの協議の場はできるのか。今回の出店にかかわってそういう説明会は開かれるのかということにかかわって質問したいのですが、立地法に基づく今後のスケジュールということともかかわりますので、まずそこから説明をしていただきたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 大店立地法に基づくスケジュールという御質問でございます。具体的なスケジュールにつきましては、現在イズミの方で調整をいたしております。施設建設の工事期間でございますが、工事の着工時期はことしの秋を計画いたしております。工事期間は約1年を要するとお聞きしておりますので、完成は来年の秋というふうに予定をいたしております。


○10番(平野文活君) 今のは着工と完成ということですが、立地法に基づく県への書類申請の提出に始まり、県からの許可が出るといいますか、そこまでに至る各手続きがありますね。これについての説明を、お願いします。


○商工課参事(永井正之君) 大店立地法に基づくスケジュールでございます。大店立地法に基づくスケジュールにつきましては、届け出出店計画概要書を県の方に届け出をいたします。これをイズミの方では、年末あたりを計画しているようでございます。それから2カ月間以内に説明会を開かなければならないというふうに大店立地法で定められております。その後、4カ月間の縦覧期間を過ぎまして、8カ月後に県の方から大店立地法に伴う認可がおりるとお聞きしておりますので、大体来年の7月か8月ごろになろうかと考えております。


○10番(平野文活君) そうすると、県への書類の提出はことしの年末。では、工事はもう秋には始まるということになる、それから書類が提出されてから説明会などがあるということになりますと、着工までは何の説明もない、どういう店をつくるのかも明らかでないというようなことになりかねないですよね。私は、そういうことでいいのかというふうに思いますよ。この立地法に基づく手続きの書類などを読んでみますと、今答弁で言われた概要計画書には、小売業者一覧表とか販売物品の種類などの記載が求められておりますし、また各階ごとの平面図などもつけて出すということになっております。周辺を含めて別府市内のいろんな商店街や商業者にとって自分の競争相手ということになるのでしょう、あるいは共存共栄ということも言われておりますけれども、どっちにしてもイズミがどういう店舗づくりをするのか、そういうことが示されなければ共存共栄もないのではないですか。私は、先ほど法律には着工以前の説明会というのは義務はないのだというようなことだったと思うのですけれども、私は、この間のいろんなこの問題をめぐるそれこそ賛否両論やってきたわけですから、いざ着工するという前にはきちんとイズミ自身が計画書を示して、また住民に対する説明もきちんとする、そういう場を市当局としてもつくるよう努力すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 ただいま答弁させていただいたのは、大店立地法に基づく届け出の流れでございますが、御質問の住民説明会につきましては、大店立地法に基づくものと、指定建築物となりますので、別府市環境保全条例に基づいた説明会が必要となります。この説明会は、株式会社イズミが建築確認申請に先立ち近隣の土地家屋の所有者または居住者に事前の説明会を実施するものでございます。また商店街等というお話がございましたが、この商店街につきましては、先ほど市長が述べられましたように、これから商工会議所を中心といたしまして地元商店街等との話し合いの中で、ある程度店づくり等が決まりましたら、そういうお話もできるものと考えております。


○10番(平野文活君) 私は、着工前にどういう店舗づくりをするのか、具体的に県に出すような書類も含めて事前に公表しながら、住民に対しても周辺の商店街などに対しても開かれた説明会をイズミ自身が率先してやるべきだ、法に定められていなくてもということを要望したわけでございますが、部長、そういうことはできませんか。市の方がイズミにそういうことを申し入れして、文字どおり市長が例の趣旨説明でも述べられましたように、商工団体との連携ということを本当に初めから、着工にかかる前からそういう姿勢を見せて、説明会はきちっと事前にやるべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○観光経済部長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 イズミ誘致につきましては、これはもう平成16年の3月議会からさきの4月の臨時会まで、多くの議員の皆さん方から御質問をいただいております。私も調べてみましたら、議案質疑で延べ13名の方、また一般質問で47名、合わせて60名の方から質問をいただいております。このような中で、さきの6月2日に協定書の締結が終わったわけでございますが、これまで質問をいただいた中、またその協定書を含めて、今後株式会社イズミとそれぞれ協定内容等を十分協議をし、先ほど地元商店街の説明という部分がございましたが、これらを含めて株式会社イズミの方と協議をする中で地元商店街の方については、早い時期に説明会・話し合いの場を持ちたいというふうに思っております。


○10番(平野文活君) 少なくとも立地法が求めている店づくりの概要というのですか、それこそ概要計画書が着工前に事前に公表され、住民に対する説明会もきちんと持たれるように、ぜひ市としてのイニシアチブをとっていただきたいということを申し上げたいと思います。


 続いて、契約書の問題に移りたいと思います。


 議案質疑の中でも、20年以内の中途撤退の場合というような、そういう条文も盛り込むというような御答弁もございました。大体20年、その中途も含めて、あるいはいつになるか、万が一撤退するということもあり得るわけで、そういう場合の条文の内容ですね、どういうことを考えているのか。全国のそういったトラブルなどを総合して見ますと、まず事前の通告が必要だ、撤退する場合には市当局に対して。どれくらい事前なのかというようなこと。あるいは、撤退に関連して生まれる、地元業者やその他へのいろんな不利益というのがあるのですね。そういうものをどう補償するのか、代償措置といいますか。それから、原状を更地にして返すというようなことも言われましたが、そういう原状回復の義務づけ、こういったものがそういう契約書の中に盛り込まれようとしているのかどうかお伺いしたいと思います。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 契約書の内容につきましてですが、昨日の議案質疑でもお答えいたしましたけれども、現在、関係法令の規定に従い最終的な調整を行っております。御指摘の件につきましては、契約の解除、土地の原状回復等に関する条文も盛り込むよう、ただいま検討させていただいております。


○10番(平野文活君) その原状回復といった場合、先ほど質問いたしました石積みの取り扱いというのも一つの問題になりますよ。あれは歴史的遺産だというので、あの埋め立ての際にも破壊しないできたわけでしょう。それが先ほどの話では、撤去した上で保存するというようなことを言われておりましたが、もし撤退をして更地にするといった場合に、今のような形の石積みを復元するということも当然原状回復の一つだ、私はそう理解をするわけでございます。そういうことがどうなるかなど、今後も見ていきたいと思います。


 この問題の最後に、歩道橋のことについてもお伺いしたいのですね。


 国道10号を渡る歩道橋をあそこにつくるということが盛んに言われました。しかし、非常にあそこの国道10号沿いの歩道が狭いもので、どういう形であそこに歩道の足場ができるのだろうか。エレベーターがついてというようなことを言っておりましたが、逆に歩行者の障がいになるのではないか。国交省との協議はできているのだろうかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょう。


○商工課参事(永井正之君) お答えいたします。


 歩道橋につきましては、その建設について現在国土交通省と協議を進めております。重要な構造物となりますので、株式会社イズミの設計ができ次第、詳細な協議を行うよう国より指導を受けておるところでございます。(「協議をこれからするのではないの。協議をしているの」と呼ぶ者あり)


○10番(平野文活君) 私、素人が考えて、あの狭い歩道の上にエレベーターがついて階段がついて、当然それが幅がどれくらいになるか知りませんけれども、道路まではみ出さなければできんようなことになりはせんですか。普通考えたらそうでしょう。ですから、そういうことを、そういう設計図を出しても国交省が許可するはずないなというふうに思うのですけれども、全く協議してないのですか。


○商工課参事(永井正之君) 一昨年より、協議は進めさせていただいております。御質問で申請者というのですか、申請者は開発者側の株式会社イズミで、完成後は国道横断部分を市道認定する予定にいたしておりますので、市が管理するということで、そういう考え方について国にお伝えをいたしております。ただ、まだ詳細な設計が上がっておりませんので、国としてもその詳細の設計をもとに協議をする、そういうお約束をいただいているところでございます。


○10番(平野文活君) ということは、国交省の許可が出るか出ないかわからんということなのですよね、今の歩道につくるということであれば。それができないとなれば、また別の方法も考えるかもしれませんけれども、そういう、いうならあやふやな公約を掲げてされたということも非常におかしなことだなというふうに私は思っております。そういうことを指摘しておいて、この問題については終わります。ありがとうございました。


 次に、随意契約と競争入札の問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず契約検査課になるのでしょうかね。原則、競争入札が求められる金額はどういうことになっているのかお伺いをしたい。またあわせて、工事関係では130万円以上ということになっておるのですけれども、それが入札ではなく随意契約になっている件数があるのかないのか。あるとすれば平成17年度はどの程度あったのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 随意契約につきましては、地方自治法第234条第2項、地方自治法施行令第167条の2及び別府市契約事務規則で非常に厳格に規定されております。御質問の契約検査課所管の予定価格が130万円を超えます工事請負契約の1社随契を行う場合の状況でございますけれども、このことにつきましては、さらに厳しく対応しております。その運用方法でございますけれども、大分県が制定しております公共工事における随意契約のガイドラインを準用させていただいております。そのガイドラインに該当する場合に限り、予定価格が130万円を超えましても競争入札に付さず、1社の随契を行っているところでございます。


 次に御質問の、17年度中におきます契約検査課における随意契約の件数等でございますけれども、そのことについてお答えさせていただきます。


 平成17年度中の工事の請負契約件数は241件で、契約金額につきましては約44億2,900万円でございます。そのうちに御質問のございました1社の随意契約の件数でございますが、4件でございます。契約金額につきましては2,474万8,500円でございます。率にいたしますと、件数では241分の4件で約1.7%、金額では約0.6%でございます。


○10番(平野文活君) 契約検査課は工事関係ですが、130万円以上はほとんどが入札でされている、241件。随意契約でしておるのは、わずか1.7%の4件しかないということでございまして、ほとんどが原則どおりに厳格にされているというふうに、私はその資料をいただいて思いました。


 ところが、いわゆる業務委託契約というものについては、原則幾ら以上が入札なのですかね。1回幾ら以下だったら随契ができるのかな。私は市の資料を見て、50万円以上が入札が原則だというふうに理解しておりますが、それでよいでしょうか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 委託業務の随意契約の金額でございますけれども、このことは別府市契約事務規則の中の第35条の1項の第6号に規定されております。その内容でございますけれども、予定価格が50万円を超えない契約を行うときは随意契約ができるというふうに規定をされております。


○10番(平野文活君) ところが、数千万円の契約であっても随意契約が行われ、しかも一たん契約を結ぶとほとんど永久に同じ業者と随契が続いている、そういうような事例があります。そういうのはちょっとおかしいのではないかというふうに私は思うのですが、下水道の汚泥の運搬業務、中央浄化センターの汚泥運搬業務をどういう会社にどれくらいの金額で契約をしているのか。いつから始まっているのか、まずお答え願いたいと思います。


○下水道課長(長澤弘一君) お答えいたします。


 普及率の向上に伴い処理水量年間1,600万トンのうち、年間約4,700トンの汚泥が搬出されます。下水道汚泥は、未来常に発生いたしますことから、処理運搬が常に確保されるように長期的に安定な方策を求める必要があります。この処理業務についてでございますが、処理業務と搬出業務に分かれています。処理業務につきましては指名競争入札で行っています。搬出する業務については、随意契約で業者を選定しています。随意契約書の相手は、株式会社東洋環境サービスでございます。これは昭和54年から現在まで随意契約で続いています。


 それから年間、これは1トン運ぶのにどれくらいかかるかという入札でございますので、毎年その量によって金額が変わってきますけれども、17年度で1,600万程度でございました。


○10番(平野文活君) 昭和54年からというと、もう数十年になるわけですが、今、随意契約の金額を言いましたかね。随意契約の金額を、おっしゃってください。


○下水道課長(長澤弘一君) 随意契約の契約金額というのは、1トン当たりの単価で言っていますので、1トンが3,538円ということでしています。それに年間の実績の数量を掛けた分が年間の金額であります。したがいまして、毎年変動しますので、17年度実績で1,664万3,000円ありました。18年度自体は、今は実績ができていませんので、まだ不明です。


○10番(平野文活君) 1,600万を超える契約でありますから、私は本来なら競争入札だというふうに思うのですが、なぜ長年同一業者と、しかも随意契約なのか、御説明を願いたいと思います。


○下水道課長(長澤弘一君) お答えします。


 中央浄化センター建設に伴い下水道の整備等による、その経営の基盤となります諸条件に著しい変化を生じることになります一般産業廃棄物処理業について、その受ける著しい影響を緩和し、一般廃棄物処理業等の安定を保持することを目的に制定されました、昭和50年5月23日付、法律第31号の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業者等の合理化に関する特別措置法の第9条の趣旨に沿い、中央浄化センター建設当時、別府市内でし尿くみ取り業者を営んでいました3社による合理化計画で設立されました東洋環境サービス会社に随意契約しております。


○10番(平野文活君) 今の説明だと、法律により特定の業者と随意契約をしているのだ、こういうふうに聞こえましたが、法律により義務づけられておるのですか。


○下水道課長(長澤弘一君) 義務づけはありませんけれども、この同法の9条に、国または公共団体は、一般廃棄物処理業を行う者が事業の転換等を行う場合には、必要な措置を講ずるように努めることも規定していることから、合理化の支援事業としての委託を行っている経過でございます。


○10番(平野文活君) 私もそういう説明を受けて、法律そのものを読ませていただきました。ところが、こういうふうなことが法律の趣旨ですね。つまり下水道事業がどんどん進む、そうすると、それまでし尿のくみ取りでしておったその業者の仕事が減っていく、だから、その激減を緩和、その打撃を少しずつ緩和するために、あるいは業者の側は経営の近代化などの計画をつくりながら近代化を促進するといいますか、そういうことを促進するために一定の代替業務といいますか、仕事の減った分の仕事を保障なり代替業務を与えましょうというふうな趣旨ですね。ですから、この法律に基づく代替業務というのは、いわば永遠の既得権ではないのですよ。その短期間での支援策、業種転換やその他経営の近代化に対する支援策の一環としてやられているわけで、これが昭和54年から何十年たっても、あたかも一つの既得権のごとく、50万円以上は入札しなければならないのに、千数百万の契約をするのに相変わらず随契で同じ業者としている。私はこれはおかしい、法の趣旨にも合わないというふうに思います。


 私は、特定業者との癒着を生まないためにも、あるいは市の行革というふうなことからいっても、当然原則どおり競争入札にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○下水道課長(長澤弘一君) 浄化センターで脱水機から出ました汚泥を汚泥処分棟で運搬車に積み込みまして処理施設まで運搬する業務を委託しております。なお当社は、当初より当市の浄化センターに適応した特殊車両を配置いたしまして努力しています。搬出に最適であると判断しております。対応につきましては、随意契約に至りました過去の経緯等がありますので、関係課と協議していきたいと思っております。


○10番(平野文活君) 市長、助役さんでもいいですが、今みたいな答弁でいいのですか。何十年も同じ業者と原則から外れた随意契約が、いわば既得権のようになっている。私は、そういう事例は今の問題だけではないのではないかなというふうに思っておりますがね。そういう一たん契約したら、もうずっと随契でいいのだという立場ですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 先ほど課長が答弁させていただきましたように、下水道の整備にかかる一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法第9条によりまして、昭和54年からこの会社の方に随意契約しているところでございまして、随意契約に至りました過去の経緯等もございますので、そういうものを尊重していきたいと考えているところでございます。


○10番(平野文活君) 再度議論をさせていただきたいと思いますが、もう一点事例を挙げたいのですね。緊急通報システム。合同タクシーとの契約が長年続いているというふうに思いますが、平成17年度の契約委託料は幾らでしょうか。これがなぜずっと随意契約なのか、入札をされないのか、説明を願いたいと思います。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 緊急通報システムの端末機につきましては、平成17年度末現在で802台、平成18年には203台の設置を予定しておりまして、これにより懸案となっておりました待機者の解消ができます。


 また、今御質問のこの端末機とセンターコンピューターが連動しておりますので、全部をつけかえるとなるとかなりの費用が必要となります。今後、各種メーカーの端末機とセンターコンピューターの整合性が確認できました時点におきまして、入札を視野に入れ、その際の契約は複数年の契約を考えております。


○10番(平野文活君) 別府市の端末がもう1,000台を超えるのですね、今回の予算で追加されますと。それを全部取りかえるというようなことを私は要求しているわけではない。今、この緊急システムが別府市で始まって相当長いと思いますが、その当時から比べると、いわゆる緊急通報システムのシステム全体の開発競争が行われておりますね。いろんなシステムができています。聞いたところによると、そうした進んだシステムと現在別府市が配置している端末、主にNTTの端末になっておりますが、それ、別に端末を全部取りかえんでもシステム全体を更新するということは可能だと言っておりますね。日出町やなんかでもいわゆる誘致企業というのですか、町が出資したIC関係の工場がありますね、研究所というのですかね。ああいうふうなところでも開発をされたというふうなことも聞いていますし、全国いろんなシステムがあるのですよ。別に合同タクシーが持っているコンピューターとつながなければ、いわゆる緊急システムができないということはないのですね。もう相当年数がたって高齢化社会を迎え、業界でもシステムの開発競争が行われています。私は、そうした状況を踏まえて、これまた当然、一たん契約したらもうずっと同じ業者と随契でやるのだというような考え方はやめるべきだ。オープンな入札にかけてやるべきだというふうに思いますが、この点いかがですか。(発言する者あり)そうじゃない、システム全体の入札をすべきだということです。


○高齢者福祉課長(大田英晶君) お答えいたします。


 今の御質問の件でございますけれども、やはりセンターコンピューターと端末機が一体となった形でのまた入札となろうかと思いますけれども、その際、1台当たりの単価費用、費用がどの程度になるのか、その辺の金額も考慮に入れながら今後協議していきたいと考えております。


○10番(平野文活君) 入札をすれば、安くなるのですよ。ですから、いわゆる談合だとか随意契約だとかいう特定業者との癒着関係が膨大なむだを生んでいる。これは国のレベルでも防衛施設庁の問題が社会問題になりましたね。9割以上が随契だったというようなことなどなど、あるいはいろんな談合事件が後を絶ちませんが、そういう体質が莫大なむだ遣い生んでいる。「行政改革」ということが盛んに言われておりますが、市の職員の人数を減らすとか、あるいは賃金を下げるとかいうふうなことが行政改革の中心課題みたいに言われておりますが、そんなことではないと私は思います。そういう特定の営利業者との癒着関係、こういったところに本当にメスを入れて、ガラス張りの行政をつくるというのが、本当の意味での行政改革だと私は思います。そのことが莫大なむだを省く、むだ遣いをやめることになるというふうに思います。


 幾つかの事例だけを挙げましたけれども、いわゆる随意契約になっている部分にそういう不明朗さはないのか、あるいはずっと長いことたって、本来随契はふさわしくないなというふうな事例はないのか、やっぱり総点検をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 随意契約につきましては、先ほど担当の課長が申し上げましたように、地方自治法の234条の第2項、また地方自治法施行令の第167条の2項、また別府市契約事務規則によって非常に厳格にされているところでございます。そういう中で私どもは、先ほど議員さんが言われましたようなことがございます。法令等を十分考えまして、厳正に私ども、関係課と協議をさせていただきたいと思います。


○10番(平野文活君) それでは、最後の質問項目にいきます。


 地元中小業者の育成策についてお伺いをいたしますが、これはまたいわゆる入札と随意契約との関係がかかわるのですけれども、建築住宅課と教育委員会にお尋ねをいたします。


 建築住宅課が出している修繕とかあるいは工事、そういった関係で競争入札に出した分と随意契約で契約した分とあると思いますが、16年、17年の資料で結構です、どれくらいの件数があるかお知らせ願いたいと思います。


○建築住宅課参事(平松純二君) お答えいたします。


 市営住宅の工事並びに修繕の対応の状況でありますが、平成16年度は130万円以下の随意契約、20万円未満の工事及び修繕も含みますが、792件で、金額にして1億2,345万4,709円となっています。また、130万円以上の指名競争入札の件数は29件で、金額にして1億5,564万3,075円となっており、合計821件で2億7,909万7,784円となっています。平成17年度につきましては、130万円以下の随意契約は734件で、金額にして1億2,120万988円、130万円以上の指名競争入札の件数は21件、1億4,860万8,600円で、合計755件、2億6,980万9,588円となっています。


○10番(平野文活君) 同じく、教育委員会についてお願いします。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えします。


 学校関係の工事並びに修繕の状況でございますが、平成16年度は130万円以下の随意契約、これには20万円未満の修繕も含みますが、611件で、金額にして1億1,141万9,366円となっております。また、130万円以上の指名競争入札の件数は27件で、金額にして2億6,865万3,525円となっております。合計で638件、3億8,007万2,891円となっております。なお平成17年度につきましては、130万円以下の随意契約は581件で、金額にして9,391万5,827円、130万円以上の指名競争入札の件数は38件で、3億6,958万7,400円、合計で619件、4億6,350万3,227円となっております。


○10番(平野文活君) 今、数字を読み上げていただきましたように、住宅建築課と教育委員会だけの資料でございますが、大半が随意契約なのですね。つまり130万円以下の小額工事といいますか、修繕を含めた、20万円以下の修繕の数も随分多いのですね。いわゆる小額工事というのですか、修繕のようなものを含む小額工事が全体の95%か6%、契約件数の。それが占めているわけです。130万円以上の入札しなければならないというのは数十件。20件とか30件とかいうレベルですね。ですから、私はこの二つの課だけの資料でございますが、市全体をすれば130万円以下の小額契約というのは数千件に及ぶのではないかな、こういうふうに思うのですけれども、これは資料をいただいてみなければわかりませんが、そういう実態を踏まえて、今各地でこういうことが行われておるのですよ。いわゆる小規模契約登録制度というのがありまして、例えばひとり親方の大工さんとかいうふうな方々が指名業者にはなっていない。しかし、そういう方々を市に登録していただいて学校の修繕、市営住宅の修繕、そういった軽い入札する必要のないような小さな工事は、どんどんそういう登録業者に仕事を直接回していこう、こういう制度が全国でも、あるいは大分県内でも始まっております。


 またあわせて……、もう時間がありませんから一つだけにしますが、別府市ではそれだけの指名業者にしか発注しないということで、指名業者208社ですよ。208社にすべて数千件の随意契約でできる小額工事も皆それに回っている。小規模契約登録業者、そういう制度を創設してそうした零細業者を育成する、そういう制度をつくるお考えはありませんか。


○契約検査課長(藤内宣幸君) お答えいたします。


 議員さんが言われます小規模事業者登録制度のことは十分理解しておりますが、契約検査といたしましては、小規模でございましても、公共工事ということを考慮いたしますれば、建設業法によります営業許可を持ち、所定の手続きを経た業者の方が元請としてより適切であろうというふうに考えております。別府市といたしましても、このことを考慮いたしますれば、現行の入札参加資格登録業者との関係上、議員さんがおっしゃっておられます小規模の事業者登録制度の導入につきましては、現段階におきましては消極的にならざるを得ないだろうというふうに考えております。


○副議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。


      午後2時56分 休憩


      午後3時12分 再開


○6番(萩野忠好君) それでは、本日の最後の質問は私でございますが、どうぞ皆様、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。


 去る4月20日、楠町で強風の中、大変な火災が発生いたしました。私の家からも300メートルぐらい先でございましたので現場に駆けつけましたけれども、大変すごい強風の中で消防職員と、そして消防団の方々が必死で消火作業をいたしておりました。そばにいると強風で、とても怖かったのを覚えております。消えかければ強い風が吹きまして、そしてまた燃える、その繰り返しでありましたので、これは大変な火災になるのではないかということで、十数年前ありました松原市場の火災を思い起こしました。このまま強い風の中で、多くの家が焼けていくのではないか、そういう心配をしておりましたが、さすがやっぱり火消しの専門家といいますか、消防職員と消防団が並々ならぬ活動によって、1軒のアパートで類焼なく消しとめたということに対しまして、私は本当に心から深く敬意と感動を覚えました。あのときの恐怖は、大変な風でございましたけれども、もし風速何メートルとかわかれば教えていただきたいのですが……。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 4月20日の気象観測データによりますと、火災が発生した時間帯は平均で風速30メーター前後の風が吹いておりました。20時47分には瞬間最大風速37.7メーターを記録しております。


○6番(萩野忠好君) 30メートルから37メートルという強い風の中、本当に消しとめるというのは至難のわざではないかということを思います。ぜひ消火活動をされました皆様方に、市民からいろいろとおほめの言葉を私も聞いておりますので、ぜひそういう方々をほめたたえてください。消防長の御感想があれば、御意見もあれば、どうぞ。


○消防長(加藤隆久君) ただいまは、議員さんより過分なるおほめの言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。消防職員・団員、これは大変励みになるというふうに思っております。残念なことに、ただ1人、亡くなられましたけれども、大火にならずに1棟だけにとどめたと申しますのは、これも消防職員を初め消防団と連携を密にして、あらゆる事象を想定しての訓練が功を奏したのではないかというふうに思っております。


 これからもさらに市長が提唱しております安全・安心なまちを目指して、私ども、さまざまな訓練を重ねていき、市民の皆様に強い安心感をいただけるような消防にしていきたいというふうに思っております。本日は本当にありがとうございました。(「どうも御苦労さまでした」と呼ぶ者あり)


○6番(萩野忠好君) ぜひ、今後も頑張っていただきたいと思います。


 それでは、本題の消防行政の現況と今後の取り組みについて質問させていただきます。


 まず、別府市の消防関係の予算の推移について、平成元年より5年ごとと最近についてお伺いいたします。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 消防関係の予算についての推移でございます。平成元年度より5年ごとに最終予算額で御説明させていただきます。平成元年度は11億4,588万6,000円、平成5年度は15億2,546万2,000円、平成10年度は15億6,417万1,000円、平成15年度は12億9,896万5,000円、そして平成17年度は13億1,012万7,000円となっております。


 その傾向を見てみますと、平成3年度までは11億円から12億円程度、平成4年度から平成14年度までは14億円から16億円程度、そして平成15年度からは13億円程度で現在まで推移をしております。


○6番(萩野忠好君) その予算計数について、それでは他市の類似人口と比較しますと、予算は多いですか、少ない方、それとも普通でしょうか。どのような状況になっていますか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 類団都市は、九州管内で見てみますと、福岡県の飯塚市、筑紫野市、春日市、大野城市、そして沖縄県の宜野湾市、浦添市、沖縄市の7市でございます。これらの類団都市との消防費の比較でございますが、平成15年度の決算額で申しますと、類団都市の消防費、人口1人当たりの平均金額は1万2,104円で、別府市のその額は1万391円でございます。類団都市と比較すれば、別府市は若干低い水準となっております。(「いいのか、それで」と呼ぶ者あり)


○6番(萩野忠好君) やはり大事なことですので、必要な予算はぜひ消防当局も市の政策推進課の方にひとつ要求してください。市民の財産と安心できる生活を守るためでございますから、ぜひひとつ行政当局もよろしくお願い申し上げます。


 それでは、最近は地震や台風が大型化してきております。まず人員や消防装備品についてはそろっているのでしょうか、伺います。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 昨年、本市におきましては大雨や台風の上陸はあったものの、幸いにしましてさしたる被害は出ておりませんが、昨年3月の福岡県西方沖地震、7月の大分県西部の集中豪雨により甚大な被害が発生しております。このような災害が発生した場合、消防職員及び災害に対応できる消防装備品は必要不可欠でございます。消防団や自主防災会、並びに関係機関等の連携が必要となります。


 消防職員数につきましては、本署の消防隊、はしご隊、救助隊は4名体制を現在とっておりますが、各出張所の消防隊は3名体制となっていることから、引き続き人事当局と協議していきたいと考えております。


 また、消防装備品につきましては、平成16年度及び平成17年度の2カ年で3連ばしご、熱画像直視装置、携帯警報器、小型トランシーバー、ガス検知器、クールファイターノズルなどを緊急に購入しております。今年度も消防車両や空気呼吸器、AED、山岳救助器具等を購入しまして、消防装備品の整備に努めていきたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、消防装備品については大体計画どおりにいっているようで安心いたしました。しかし、これから6月のこの梅雨時期、今、沖縄でも結構いろいろな被害が出ておりますし、また9月になりますと台風シーズンがやってまいります。そういうことで、さまざまな災害が発生すると思いますので、十分気をつけていただきたいと思います。


 それで、別府市の消防職員の条例定数と実人員はどのようになっていますか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 消防職員の条例定数は、151名でございます。また実人数につきましては、平成18年4月1日で143名でございます。


○6番(萩野忠好君) 消防団員の方も全国的に減っているということを聞いておりますが、これは随分サラリーマン化していくだろうということで、消防団員さんも少なくなっていると聞いております。この消防団員の数は足りているのでしょうか。現在の消防団員の数を教えてください。


○消防本部庶務課参事(瀬口洋一君) お答えをさせていただきます。


 別府市の消防団員の条例定数は、500名でございます。平成18年の4月1日現在で実員数は414名でございます。別府市消防本部では、別府市消防団員の募集推進委員会の運営要綱によりまして、消防団長が各分団の分団長及び副分団長21名を推進員に任命いたしまして、団員の増員対策を行っております。また国民保護法では、消防団は武力攻撃等が発生した場合には、地域住民の避難誘導を行わなければならないとなっております。


 今後、消防団員の導入については、ことしの1月、総務省消防庁から団員の確保についての要請を受けておりますので、今後とも団員の増強につきましては、消防団と協議してまいりたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) そうしますと、今、実員数に対して消防職員が8人、消防団員が86人で、これは条例定数より少ないということになっているようです。消防職員も消防団員もなかなか人員の確保が難しいということはわかりますが、これは災害が発生しましたら大変対応に困るわけでありますから、十分この点については今後検討してほしいと思います。もし消防職員の条例定数が現実に難しいようであれば、退職者、OBによって委託される、または嘱託によってされる仕事ができないでしょうかということを私は思うわけです。例えば防災パトロール、事務関係、防火指導、救急処置講座などを委託・嘱託をすれば経費も安くなり、現場職員の全体の数は今よりもよくなっていくのではないかと思います。その点考えてみたらいかがでしょうか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 現在、火災の発生しやすい時期には、消防署及び亀川・朝日・浜町の各出張所並びに各分団の消防車両で防火パトロールを行っております。団塊の世代の大量退職を控え、防火についてのノウハウを持った消防職員の活用について、地域住民の安全・安心の観点から研究をしていきたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) それでは次に、消防車両の更新計画についてお伺いしますが、先般の新聞で、大分市は消防・救急車両の更新年限を2006年度より延長を1年から4年まで延ばす、平均2年7カ月で約1億円の経費節減というのを見込むということが掲載されていました。消防装備品は先ほど言いましたように、必要なものは確保しなければなりませんが、この消防車両の更新計画はどのようになっていますか。また災害時の現場には身軽に行ける消防バイクの導入がされているところもありますが、その点について伺います。


○消防署長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 消防本部における更新基本計画では、消防車両につきましては、車種や使用頻度ということにもよりますが、原則としまして15年から17年というふうになっております。また高規格の救急自動車につきましては、原則8年ということになっております。更新基本計画の実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。


 次に、消防バイクの導入につきましては、大分県下では現在、大分市消防局が日本消防協会から寄贈を受けまして、最近、「赤バイ隊」ということで発足をしております。大分市以外ではその他の消防本部、別府市も含めまして、まだ「赤バイ隊」の発足は見ておりません。ただ、全国的には各地で発足されている状況でございます。初期消火、交通渋滞による救急車の通行障害時等における救急救命士など救急隊員の現場の先行ということなどを考えますと、重要性が見込まれております。別府市消防本部といたしましては、積載する物品、配置人員、隊員等の養成等の諸問題を検討いたしたいというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) それでは次に、防火意識の高揚を図るためにはどのようなことをしているのかお伺いします。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 消防本部といたしましては、全国一斉の春と秋の火災予防運動期間中に、市民と消防の集い等の行事を開催いたしております。昨年は、市長とミス別府による一日消防長が、市内の15幼稚園による火災予防街頭啓発活動を巡視し、激励をいたしております。こうした行事を行うことにより、各家庭で火災予防が話題となり、生活習慣として根づいていってくれるように考えております。


 また、異常気象時や年末の特別警戒等では、消防隊と消防団による防火広報活動の実施や市報・報道関係等を有効に活用いたしまして防火広報宣伝を行い、市民の皆さんの防火意識の高揚に努めております。


 これとはまた別なのですけれども、自主防災会や高齢者福祉施設、不特定多数の人が出入りする施設等での通報・消火・避難等の消防訓練等を実施し、防火意識の高揚に努めております。


 また、昨年の12月議会で御承認いただきました住宅防火に関する住宅火災警報器の設置についても、あらゆる機会を踏まえて市民の皆様に周知しているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 別府市消防本部が発表しました昨年の火災と救急の出動状況を見ますと、火災は前年に比べて減少し、逆に救急出動が5,000件を初めて突破したということになっておりますが、ここ二、三年の火災件数と救急出動の件数について伺います。


○消防署第1中隊長(首藤忠良君) お答えいたします。


 火災発生件数につきましては、平成16年が45件、平成17年が44件、平成18年6月5日現在21件となっております。


 火災の原因につきましては、たばこの不始末、放火または放火の疑い、たき火、ストーブの消し忘れ、火遊び等となっております。


 また、救急出動件数につきましては、平成16年が4,956件、平成17年が5,373件、平成18年6月5日現在が2,268件となっております。


○6番(萩野忠好君) 次に、自主防災組織の現況について簡単に教えてください。


○消防本部予防課長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 市内154町の全町に、自主防災組織が結成されております。「自分たちの町は自分たちで守る」を基本理念といたしまして、大分県や別府市が実施いたします総合防災訓練を初め各町内の防災訓練にも積極的に参加をいたしております。日ごろの訓練が功を奏しまして、4月18日に西野口町の自主防災会が防災パトロール中に火災を発見し、消防署への通報、初期消火に至る活動が行われております。この活動につきましては、別府市連合防災協議会が表彰する予定となっております。


○6番(萩野忠好君) 今お聞きしましたのですが、各町内におきまして自主防災組織があっても、自分が何の担当をしているのかわかってない人がいるようであります。今後、町内別に訓練やそういういろいろな確認が必要と思われます。災害時に大事なことは、県と市、それから企業などと災害相互応援協定が必要になるのではないかと思うわけであります。津波などが発生すると、自分の住んでいる海岸の近くの人は、付近の耐震ビルに避難しなければなりませんので、市のそういうビルの所有者の方々と避難時の契約をお願いしたいと思います。災害時相互応援協定や緊急避難場所としてのビルの契約、現在どういうふうになっているのか。ちょっと簡単にお答えを願いたいのです。


○環境安全課長(甲斐敬造君) お答えいたします。


 災害時の相互応援協定につきましては、大規模な地震等が発生した場合には、同時期に広範囲にわたって人的や物的な大きな被害が生ずるということでありますが、このことから、市が単独では防災対応がなかなか難しいということもあります。そのために市町村が相互の防災力を用いまして相互防災体制の確立を図る必要があるということから、本市といたしましても、平成10年5月18日で大分県及び県下の全市町村と市町村防災相互応援協定を結んでおります。


 内容につきましては、簡単に言いますと、応急処置に必要な職員の派遣とか、食料とか飲料水及び生活必需品の提供、避難及び収容施設の提供などの九つにわたった項目で応援項目を盛り込んでいるということでございます。


 それから、後段の部分の津波の避難の関係でありますが、津波避難ビルにつきましては、津波浸水が予想されます地域内におきまして、一時的に緊急に避難をするというような施設だろうというふうに認識をしております。このことについては今契約を行っているかどうかという問題ですが、避難場所としてのビルの契約は今のところ行っておりません。津波避難ビル等につきましては、本来は避難施設として想定されていない施設を活用する場合が非常に多いだろうというように思っておりますが、事態が非常に切迫をした被害・災害の初期に起こる、活用することだろうというように考えております。これにつきましては、避難ビルの場所、その他の条件といいますか、耐震性がどうかとか波にどれだけ耐えられるとかいうようなことや運営体制、または地域によっては非常に高齢者の方も随分いらっしゃると思いますので、いろんなことを想定しながら十分に調査・協議をしていかなければならないというように考えております。特に別府市につきましては海岸線に面しておりますので、今後はあらゆることを想定しながら自治会や地域住民の皆さんと十分に協議をして、津波に対する被害の軽減を図ってまいりたいというように考えております。


○6番(萩野忠好君) 緊急避難場所については、いろいろな事故のないように、ぜひとも契約なども含めてお願いを申し上げたいと思います。


 それから、AEDについてちょっとお聞きしたかったのですが、これはもう議会の中でも出ておりましたので、もうAEDはやめまして、最近、住宅火災の発生に気づくのがおくれて死者が増加しているという、家庭にも火災警報器取りつけが何か義務化されたということを聞いております。何かこれは昨年の6月、消防法改正による住宅の火災警報器設置についてということになっているようですが、その説明をお願いいたします。


○消防本部予防課参事(伊勢戸國弘君) お答えします。


 消防法の一部改正に伴い、住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。これは近年の住宅火災による死者の急増を踏まえ、低減を図るための措置でございます。平成15年中の全国の住宅火災による死者数は、昭和61年以来17年ぶりに1,000人を超え、その最大要因の6割は逃げおくれによるものです。また住宅火災による死者のうち6割は、65歳以上の高齢者であるわけでございます。今後、高齢化の進展によりさらに増加するおそれがあることから、火災の早期発見と早く知らせることを主眼として設置するものであります。すでにアメリカでは、設置義務化以降に住宅火災による死者が半減したと報告されております。この規定の適用につきましては、新築住宅はことしの18年6月1日以降着工するもの、すでに着工されておりますけれども、既存住宅におきましては、平成23年6月1日からとなっております。設置場所は基本的に寝室と階段でございます。


○消防長(加藤隆久君) 住宅火災警報器につきましては、ただいま予防課参事が答弁したとおりでございます。ただ、ここで私どもが注意しなければならないのは、悪質訪問販売の防止でございます。私ども、改善策といたしましては、すでに市報それからケーブルテレビ等を通じて広報を行っております。また5月の市報と一緒に普及啓発用のチラシ、こういったものを市報にとじ込んで配布をいたしております。これから、さらに各種会合におきましても、このことを説明して、設置の促進と同時にあわせて悪質訪問販売への注意を強く喚起していきたいというふうに思っております。


○議長(永井 正君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○6番(萩野忠好君) これは、自分の命を自分で守るために大事なことです。ですが、先ほど消防長が言われましたように、特にお年寄りの方をそういう器具を家庭訪問してだましていくというのがあらわれるかもしれませんので、その点についてはやっぱり十分に注意をしてあげてほしいと思います。また、これについての今後のPRも今申されましたが、十分にひとつ配慮の方をよろしくお願いを申し上げます。


 それでは次に、南部の第3分団用の消防車、そしてまた格納庫を内田病院近くにできないかと要望があっていると思いますけれども、今後この問題はどのように対していくのかお伺いします。


○消防本部庶務課参事(瀬口洋一君) お答えいたします。


 消防団の第3分団の管轄区域の別府市有地を調査いたしましたけれども、格納庫用地として適した場所がございませんでした。そこで、現在の浜町消防出張所の南側の車庫部分を改修いたしまして、詰所及び車庫として使用するよう計画をいたしております。


○6番(萩野忠好君) その点については第3分団とよく話し合いをされていると思うのですけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げますが、この格納庫についての着工はいつごろ予定しておりますか。


○消防本部庶務課長(二宮 司君) お答えいたします。


 今年度、浜町出張所の建てかえに係る実施計画及び南側車庫部分の耐震診断を行い、平成19年度着工の予定でございます。


○6番(萩野忠好君) いろいろと質問しましたが、丁寧に御回答をいただきまして、まことありがとうございました。以上で1番の項目を終わりまして、次に、障がい者の雇用についてお伺いをいたしたいと思います。


 まず、障害者白書についてお聞きしたいのですが、全国の障がい者数の概数、入所率はどのようになっていますか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 まず障害者白書でございますけれども、これは国が5年に一度作成をしております。昨年、17年版の資料に基づいて概数ですけれども、御報告したいと思います。


 まず身体障がい者352万人、入所者が19万人、入所率が5.4%、知的障がい者が46万人で入所者が13万人、これが率が28.3%、それから精神障がい者が258万人の入所者が35万人、率にしまして13.4%。合計しますと、656万人の障がいを持っている方の入所者が67万人、10.2%ということで、国民の20人に1人、約5%ですけれども、まず何らかの障がいを持っている。この中で65歳以上の方が60%を占めておりまして、最近は身体、精神に障がいを持つ方がふえている状況になっております。


○6番(萩野忠好君) それでは、国の障がい者雇用についての法律は、これは雇用制度と申しますが、どうなっていますか。また法定雇用率の説明についてお願いします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 国におきましては、障害者の雇用の促進に関する法律が、これは昭和35年7月25日に法律123号で制定されておりまして現在に至っております。また全国の雇用の状況につきましては、17年6月1日現在の数字でございますけれども、法定労働者数が1,809万1,871人に対して26万9,066人の雇用となっておりまして、雇用率が1.49%となっております。また法定雇用率としまして、民間企業、国・地方公共団体は、障がい者の雇用の促進に関して法定雇用率が示されておりまして、一般の民間企業で常用労働者数56人以上の規模で1.8%、それから特殊法人等では常用労働者数48人以上の規模で2.1%、国・地方公共団体で職員数が48人以上の機関で2.1%、ただし都道府県等の教育委員会で2.0%でこの雇用率を目指して雇用しなさいというようなことになってございます。


○6番(萩野忠好君) 今、民間企業が1.8%ということでありますが、この民間企業について2004年6月現在の雇用率は1.46%になっておりますので、これは満たしてないわけであります。


 それで、大分県の障がい者雇用の状況について伺いますが、数値をわかれば言ってください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 大分県は法定常用労働者数8万3,988人に対して1,737人で、雇用率は2.07%となっております。したがって、国の割合よりも少しは高いという状況になっています。特に大分県は全国で2位という順位になっておりますけれども、これは一応太陽の家があるからというような結論になってございます。


○6番(萩野忠好君) 私が県別に調べた法定常用労働者数に対して障がい者の雇用状況をちょっと申し上げますので、よく聞いていただきたいと思うのですが、雇用率の1位は山口県の2.08%です。2位が大分県の2.07%、3位が和歌山県の2.01%、4位宮崎県の1.89%、5位長崎県の1.88%です。逆に一番悪い県は、47位が神奈川県の1.37%、46位東京都の1.40%、45位が新潟県の1.40%、同じです。44位が茨城県の1.41%、43位徳島県同じく1.41%となっております。その中で身体障がい者の雇用率は、先ほども大分県は障がい者は2位ということでありますが、その中の身体障がい者については、1位が大分県なのです。これが1.86%、これは先ほど村田課長が言われたように太陽の家の関係のためと思われます。2位が和歌山県の1.58%、3位が鹿児島県も同じ1.58%です。4位が宮崎県1.51%、5位熊本県1.48%です。逆に一番悪い県は、47位埼玉県の1.09%、46位が秋田県の1.12%、45位神奈川県も同じく1.12%、44位新潟県の1.15%、43位沖縄県の1.16%であります。


 それで、障がい者の中でも一番雇用で難しいのが、知的障がい者と精神障がい者であります。精神障がい者はわかりませんが、知的障がい者について申し上げますと、1位が山口県の0.67%、2位福井県の0.50%、3位佐賀県の0.49%、4位奈良県の0.48%、5位岩手県の0.48%も同じであります。逆に一番悪い県は、47位富山県の0.15%、46位東京都0.15%で同じです。45位大阪府0.17%、44位石川県の0.1%、43位福岡県の0.1%で同じでありますが、大分県はこの知的については40位で0.21%です。身体障がい者の雇用率は1番ということでございますが、知的障がい者については40位ですから、後ろから7番目にあります。


 このように知的障がい者と精神障がい者については、皆様方の大変な御理解がないとこの協力度が低いとなりますので、何とぞ今後について格別の御協力を賜りたいと思います。


 それでは次に、別府市の障がい者の数と雇用されている人数はどうなっていますか、教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 18年4月1日現在でございますけれども、身体障がい者が6,934人、知的障がい者が720人、精神障がい者が394人の合計が8,045人となっております。この雇用率についてでございますけれども、法定雇用率等が常用56人以上となっておりまして、私の方がハローワークにお尋ねしましたけれども、これがはっきり把握をしてないということで、しかも公開もしてない。こういうことで現実には何人の方が雇用されているか、私の方もわかっていない状況でございます。


○6番(萩野忠好君) 本当に雇用人員については、なかなかわかりづらいと思います。しかし、軽度の障がい者についてもなかなか雇ってくれません。身体障がい者においては太陽の家などがありますから、いいのでございますけれども、障がい者の働いている職場についてはどのようなところがありますか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今おっしゃった太陽の家の福祉工場それから各授産施設、それから小規模作業所等あるわけですけれども、実際やっている職種につきましては、もう限定されておりまして、民芸品の作成であるとか箱折り作業、クッキーの製造、パンの製造、チラシ配りとかクリーニング店、それから判屋さん、それから鍼灸師、マッサージ師さん、それから封筒張りなど限られた職種になっております。


○6番(萩野忠好君) 別府市のこの行政関係で障がい者を雇用している人は何人ですか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 市の職員で手帳を持っておって、私の方が判断しておるのは、今職員8名でございます。


○6番(萩野忠好君) では次に、別府市内の障がい者施設で、これは通所授産を含めて働けるところは幾つあって、何人が仕事しているか、わかれば教えてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 市内に8ヵ所、人数にしまして約140名が該当するのではないかなと思っております。


○6番(萩野忠好君) 通所授産でも訓練しながら就職の場を探していますが、なかなか見つかりません。一般企業においては月間10万から20万円の給与をいただいておりますが、授産施設では少ないのです。私が関係しています別府朝日園について申し上げますと、1カ月に賃金としてパンの製造販売、お菓子の箱折り、竹製品の袋入れ、その他の袋入れ、別府ケーブルテレビの番組の袋入れなどを毎日して、1人が800円から、多くの人で1万円です。これは各個人の仕事のできぐあいによって支払われております。このように雇用先がなければ通所授産所で働くわけでありますが、ぜひひとつ行政の方についても仕事を与えるような努力をしてほしいと思います。現況では、大変ありがたいのですが、別府市からの別府公園の清掃として仕事をもらうため、それぞれ障がい者が私ども、朝日園から行っております。


 自立支援法の趣旨にもありますように、自立をしていくためには就労移行や就労継続の仕事がされるようになっているのですけれども、現実のところはなかなかそれは難しい状況であります。そういうことで、ぜひ今後においてもそういう就労支援をお願い申し上げたいと思うわけであります。


 昨年も村田障害福祉課長さんに御協力をいただいたのですが、ほかの授産施設も仕事がなくて大変困っております。村田課長、率直な御意見を、あればお聞かせください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えします。


 私も昨年、市の関係課であるとか、それから県の障害福祉課、それと県のほかの課にも障がいを持つ方が、そういう雇用の場がないかということでかなりお聞きしたのですけれども、残念ながらそういう職場が実際ありません。それで、現実には例えば大牟田市とか札幌市におきましては、市内から収集されたペットボトルだとかトレイ、瓶類、そういうのを手作業で分別作業を障がい者の方がやっております。またごみの収集につきましても、私が障がいの程度の軽い方はたくさんできる方がおると聞いておりますので、できれば市が今、私の方の所管ではありませんけれども、民間委託しているようになっておりますから、条件的には厳しいでしょうけれども、門戸が何とか開けないかなということで今後も働きかけをしていきたいなとは思っております。


○6番(萩野忠好君) 今お聞きのように、障がい者を雇用することは大変でございます。しかし、障がい者を雇用すると国からの助成金もあると聞いております。その説明をお願いしたいのですが……。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今のこの助成の制度でございますけれども、いろいろありますけれども、まず特定求職者雇用開発助成金という制度がございます。これは雇用した事業主に対して職業上軽度の場合、1年間の期間で賃金の4分の1を出しましょう、それから職業上、重度の場合は1年6ヵ月の期間で賃金の3分の1ということになっておりまして、もう一つ、重度障がい者の介助等助成金というのがございます。これは1年から3年まで期間があるのですけれども、1人につき月3万円、それから4年から10年の期間につきましては、1人につき月1万円ということで、こういう制度がございます。これ以外にも特例子会社制度、トライアル雇用制度もあり、またさらには税制上の優遇措置とか障害者雇用調整金、報償金などの制度も現実にはございます。


○6番(萩野忠好君) この助成金については、企業の方も知らない人が多いと思いますので、ぜひ今後についてもPRをお願いしたいと思います。


 それから、昨年別府市で作成されました障がい者計画の中の冊子に、障がい者の雇用については何も述べられておりませんでした。これは非常に私も残念に思っております。ちょっと苦言を申し上げたいと思うのです。別府市役所の中でも障がい者に提供できる仕事があります。また障がい者の雇用の場は、先ほども出ましたが、清掃、クリーニング、リサイクルの選別、箱折り、パン・菓子の製造販売、袋入れ、民芸品などありますが、他市においても積極的に雇用の拡大を行政も取り組んでおるようであります。別府市におきましても、今後、市の仕事を少しでも分けていただきたいと思います。そしてまた民間の方にも働きかけをお願い申し上げたいと思います。その点については、いかがですか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 確かに障害者自立支援法は、非常にいい考え方になっておりまして、皆さんが応援して、支援をして、障がい者の方が少しでも雇用に結びつくようにということになっておりますので、今後私の方は市内の企業等にお願いするしかありませんので、市内の企業に文書のお願い、それから市報にも掲載をする予定ですし、それから商工会議所にも何か障がい者部会とかいうのがあるのを聞いたことがありますので、そういう働きかけをして努力をしてまいりたいなと思っております。


○6番(萩野忠好君) くどいようですが、再度申し上げます。別府市も非常に障がい者が多うございますし、きょうもお話が出ていました、これからの自立支援法がもろもろの障がい者についての計画なり、あるいは問題も出てまいります。ぜひその点については障害福祉課並びに別府市当局の皆さん方の温かい御理解と御協力をお願い申し上げまして、この項を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、南部地区活性化についてお伺いをします。


 2004年の春、南小・浜脇小学校が統合されまして、「南小学校」という校名で浜脇小学校跡地に開校してから、はや、もう2年が経過いたしました。旧南小学校跡地利用については、今日まで議会においてもさまざまな意見が各議員より出されております。現在の状況について説明願います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 旧南小学校の跡地利用につきましては、現在まで南部地区の地域の特性などを分析・検討した上で、南・浜脇地区の住民の代表者の方々に説明会を開催してきたところでございます。この内容につきましては、行政側の一つの考え方といたしまして、国等の補助制度の活用が図られる施設であることを基本に、定住人口の増加や流出人口の防止策としての公営住宅の建設及び一例といたしましては、3世代が交流できるようなコミュニティーセンター的な複合施設の建設などの概略を住民の皆様方に御説明を申し上げまして、意見をお聞きしているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 意見を聞いたということは、新聞でもちょっと出ておったのですが、この南地区・浜脇地区の関係者の話し合いの内容はどんなことが出されたのでしょうか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 南地区、浜脇地区と別々の日程によりまして説明会を開催させていただきましたが、主な意見といたしましては、旧南小学校の地利用につきましては、市道等の整備も含めて地域の開発を一体化して南部地区の活性化を図るべきという御意見や、観光施設による活性化策をといったような意見、また住民説明会を幅広くするべきだなどの活発なる御意見をいただいてきたところでございます。


○6番(萩野忠好君) 私からも前に言いましたように、ぜひ地域の人と十分な意見を出し合って、やはり納得できるものをつくっていただきたいと強く要望いたします。


 今後の取り組みについて計画案があれば知らせてほしいと思うのですが、どのように考えていますか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 今後、南部地区の活性化が図られるための活用策といたしましては、特に地元住民と説明会を進めてまいりたいと考えてございますが、これをさらに円滑にするために南・浜脇地区の合同の委員会、市民委員会的なものを立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。


○6番(萩野忠好君) その跡地活用市民委員会の選任は、これは行政主導で行うのですか、それとも地域の人から推薦してもらうのですか。


○企画部長(亀山 勇君) この市民委員会の立ち上げにつきましては、構成あるいは人数等につきましては、地元の代表者の方々と十分に協議して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 委員になられた方が出ていきますけれども、人選については諸問題も出てきます。前にも女性がいなかったとか、あるいは幅広く高齢者を含めて選ぶとか、いろいろあると思うのですが、その点についてはいろいろ後で文句の出ないような人選をお願いいたしたいと思っております。


 それから、今回、楠港跡地にイズミができます。それによって中心商店街は人通りも多くなるということで、非常に南部においても中心商店街においても活性化されるということを今回の選挙戦で私も聞きました。この旧南小学校跡地との関連性はどのように今後考えていくのでしょうか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをいたします。


 楠港跡地と旧南小学校跡地との関連性でございますけれども、位置づけといたしましては、旧南小学校跡地利用というのは、中心市街地、特に南部地区の活性化を図るという目的で進めてきたところでございます。そうした状況の中で国におきましてもまちづくり3法、いわゆる中心市街地の活性化法案が成立の運びとなったところでございますので、今後、旧南小学校の跡地利用につきましては、中心市街地の活性化を図るための重要な拠点といいますか、主要な拠点といいますか、そういった位置づけの中で、この法の趣旨に沿った形の中で施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) そうなりますと、これはまた実現まで数年かかると思うのです。ですから、この旧南小学校跡地を含めたのはいろいろと考えもあろかと思うのですけれども、計画は早くまとめないとこれは意味がありません。もうすでにこの学校の統廃合については、決定してからもう5年も経過いたしております。最終的な利用決定の年次をぜひ地域住民あるいは市民に提示をしてほしいのですが、いつごろ最終決定でしょうか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 この中心市街地の活性化という施策等につきましては、先ほど言いました中心市街地活性化法という法律が成立したことに伴いまして、この6月6日には「ゆめタウン別府誘致連絡会議」というのが庁舎内で発足をいたしました。この中でも中心市街地の活性化ということが一つのテーマになってございますので、今後この中で、庁舎内に発足した誘致の連絡会議において今後調査・研究を進めてまいりたいというのが1点と、それから先ほど言いました合同の市民委員会、これを立ち上げると、市民の皆様方の御意見をお聞きするといった形の併用的なものになるのではなかろうかなというふうにも考えてございますが、いずれにいたしましても、今、議員御指摘のようにもう数年以上たっているという状況でございますので、私どもといたしましても、十分住民の皆様と協議をする中で事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) やはり、これは早急にやるという気持ちがないと、だめです。何年度中に意見をまとめて、そして平成何年までに完成します、そういうことを早く示さないと、ただそのまま協議、協議だけでは意味がありません。この問題に関しては、今後もいろんな各議員さんからも出てこようし、私もこれは計画案がまとまるまでいろいろな機会をとらえて今後も質問させていただきます。


 もう時間もあと5分になりましたので、きょうはこれにて私の質問を終わらせていただきます。もう一つありましたが、これは次回に回します。


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時08分 散会