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大分県 別府市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 6日)





平成18年第1回定例会会議録(第4号)





平成18年3月6日





 
〇出席議員(27名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    6番  萩 野 忠 好 君     7番  猿 渡 久 子 君


    8番  吉 冨 英三郎 君     9番  黒 木 愛一郎 君


   10番  平 野 文 活 君    11番  松 川 峰 生 君


   12番  池 田 康 雄 君    13番  野 口 哲 男 君


   14番  野 田 紀 子 君    15番  堀 本 博 行 君


   16番  田 中 祐 二 君    17番  高 橋 美智子 君


   19番  山 本 一 成 君    20番  清 成 宣 明 君


   21番  永 井   正 君    22番  三ヶ尻 正 友 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


    5番  麻 生   健 君    23番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   助役       大 塚 利 男 君   収入役      林   慎 一 君


   教育長      郷 司 義 明 君   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君


   監査委員     櫻 井 美也子 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   山 川 浩 平 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   建設部参事    松 岡 真 一 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   政策推進課長   徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            中 野 義 幸 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            安 部   明 君            羽 田 照 実 君


                        総務部次長兼課税課長


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君            藤 林 力 良 君


   生活環境部次長兼環境安全課長       福祉保健部次長兼保健医療課長


            宮 津 健 一 君            伊 藤 征一郎 君


   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君   清掃課参事    伊 藤 博 文 君


   総合体育施設建設室長


            小 野 信 生 君   消防本部庶務課長 荒 金   傳 君


   国体開催事務局長 石 井 和 昭 君   農林水産課長   梅 木   武 君


   商工課長     古 庄   剛 君   観光まちづくり室長


                                 中 尾   薫 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   温泉振興室長   浜 口 善 友 君


   商工課参事    阿 南 文 明 君   スポーツ振興課長 小 田 拓 司 君


   水道局工務課長  油 布 文 夫 君   介護保険課長   入 田 勝 人 君


   財産活用課長   藤 原 洋 行 君   土木課長     松 本   正 君


   人権同和教育啓発課長


            恒 松   葵 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第4号)


      平成18年3月6日(月曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


○助役(大塚利男君) けさ、議長さんに御報告を申し上げたところでございますが、実は市長が、昨日、急遽体調を崩しまして、病院にて治療と検査を受けているところでございます。本日も引き続いて検査並びに治療が必要でございますので、本日の本会議を欠席させていただきたいと存じます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(永井 正君) 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 それでは、質疑のある方は、発言要求ボタンを押し挙手を願います。順次、発言を許可いたします。


○19番(山本一成君) それでは、議案質疑をさせていただきます。


 まず……(「議案の見本を見せてください」と呼ぶ者あり)議案の見本、ここにあります。147ページ、扇山老人ホームの運営費並びに経費が上がっております。特にこの運営に対する経費ですが、去年と予算が全く同額という形でありますが、漏れ聞いているところによりますと、これは扇山老人ホームは民間委託に向けてもう準備中ということでございますが、金額が同額ということは、ことし1年は動きがない、そういうふうに考えていいのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) 扇山老人ホームの経費でございますが、19番議員がお尋ねされた、そのとおりでございます。(発言する者あり)


○19番(山本一成君) ああ、いいですよ。ということは、この1年間扇山老人ホームは一切変化なし。この前、何か選考委員会があるという話も聞いたのですが、これの、では進捗状況はどうなっているのですか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 養護老人ホーム選定委員会につきましては、現在、第5回開いております。第6回目を3月下旬の方向で今事務的に作業を進めているところでございます。


○19番(山本一成君) 日程的に今、3月下旬決定ということですが、それが決まってもこの1年間は通常どおり老人ホームはきちっと去年どおりに、前年度どおりに運営するという理解でいいですか、この予算は。


○高齢者福祉課長(安部和男君) 扇山老人ホームにつきましては、計画でいきますと今回3月下旬に選定委員会に報告いただきまして、それから県の方に事業計画書、その選定された事業者に対しまして県の方に事業計画書を提出し、19年の10月か11月に法人決定並びに定款変更とか、いろんな面で作業を進めております。進める中で平成20年4月に民間移管の方に開設いたしたいというふうに考えておるわけでございます。その経費につきましては、それまでは今までどおり運営していきたいということでございます。


○19番(山本一成君) はい、わかりました。ありがとうございました。


 続きまして149ページ、老人給食サービスの経費。前年度4,315万が、今年度が1,037万に、3分の1ですか、3,000万の減額になっている。これの説明をお願いできますか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 老人給食サービスに要する経費の減額でございますが、この事業につきましては、介護保険法の改正に伴いまして、これまで高齢者福祉課で行っていた国の補助事業であります。介護予防、地域支え合い事業は、平成18年度以降介護保険制度の中に地域支援事業として組み込まれることとなりました。具体的には老人給食サービス以外にも、具体的に述べますと在宅介護支援に要する経費、老人給食サービスに要する経費、家族介護用品支給に要する経費、生活支援短期宿泊に要する経費、介護予防教室に要する経費、家族介護慰労金支給に要する経費、成年後見制度利用支援に要する経費の7事業が地域支援事業へ移行しました。給食サービスについては、介護保険課の地域支援事業に組み込まれるため、その対象者が要支援状態または要介護状態になる前段階の高齢者となります。したがって、すでに本事業を利用している方のうち、要介護状態になる高齢者は配食を受けられなくなるということになりますので、引き続き配食を受けられるよう、いわゆる救済措置として単費で計上させていただいております。


○19番(山本一成君) では課長、あれですか、これは予算は、この部分は前年度に比べて減っているけれども、国の支援で一つにまとめたということで、従来、今まで給食サービスを受けていた人たちには影響がない、このように理解していいですか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) そのとおりでございます。


○19番(山本一成君) はい、わかりました。


 次に172ページ、母子健康診査に要する経費、保健医療課。2,711万、前年度0円が2,711万ということになっていますが、これについて御説明をお願いいたします。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 母子健康診査に要する経費、今年度2,711万8,000円を計上させていただきました。昨年までは1歳6カ月健康診査、3歳児健康診査、妊産婦・乳幼児健康診査と別々な事業ということで予算を計上いたしておりましたが、この事業につきましては、母子保健法の中で総体的に効率的に行った方がよいということで、まとめて今回母子保健健康診査ということで計上させていただきました。


○19番(山本一成君) ということは単なる予算のつけかえという形で、従来とは変わりない、このように理解していいですね。はい、わかりました。ありがとうございました。


 次に181ページ、ごみ収集に要する経費が上がっておりますが、前年度からこれも4,000万ぐらい伸びているのですね。まず4,000万上がった理由を説明してください。


○清掃課参事(伊藤博文君) ごみ収集に要する経費で増加した分につきましては、今回4月1日より家庭系可燃物収集運搬業務の委託料の額が3,788万9,000円、その分が増加の理由でございます。


○19番(山本一成君) これはあれですか、では家庭系のごみを民間に委託する場合の委託料が値上がりしたということですが、それとも新規に出すからということですか。


○清掃課参事(伊藤博文君) ことし4月1日から新たに収集業務の委託をするための予算で、昨年の9月に債務負担を打ちまして、そして4月1日に契約を結ぶということでございます。(「説明が悪いぞ」と呼ぶ者あり)


○19番(山本一成君) もう委託契約はできているけれども、4月1日から施行するための予算を上げた、こういうふうに理解していいのですか。


 はい、ちょっと続いてもう一つ。この委託先の選定方法はどういう方法でやったのですか。


○清掃課参事(伊藤博文君) 業者、競争入札で行いました。


○19番(山本一成君) 当然競争入札だと思いますが、これは市内業者だけですか、それとも市外業者も含めて何社の応募があってそのうちの1社が決まったのか、そこら辺わかればもう少し。


○清掃課参事(伊藤博文君) 市内業者5社の応募により、競争入札を実施いたしました。


○19番(山本一成君) それで1社だけで3,000幾らということですね。はい、わかりました。


 続いて、同じ課長がいらっしゃいますから、ついでに。指定ごみ袋の配送委託料とかいうのが上がっていますね、ごみ収集に要する経費1億9,827万4,000円。私は2年前厚生委員会のときに同じちょっと要望なり提案なり質問なりをしたのですが、もうこれ、ごみの有料化が始まってもう随分になりますね。いいかげんにこの流通機構を見直す時期ではないですかね。高いですよ、ごみの分。この流通を見たら、むだな経費が多過ぎる。振興センターなんか関係ないではないですか。振興センターにわざわざ迂回してやっているのではないですか。これは見直す時期に来ていると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたい。


○清掃課参事(伊藤博文君) 指定ごみ袋の取り扱い事務委託料につきましては、1枚につき1円を支払っております。委託料につきましては、振興センターと協議を行っているところでありますが結論に至っておりませんので、引き続き協議を継続させていただきたいと考えております。


 なお、本市の指定ごみ袋につきましては、全国的に見ても最低のランクの手数料を設定しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○19番(山本一成君) 御理解できません。というのは、むだが多いのですよ、正直言って。当初は、始まるということでいろんな形で試行錯誤の中で始めたと思うのですよね。でも、何年ですか、もう10年ですか。そろそろ一回流通を見直して、今市民の方々がほとんどごみ袋を使っていただいて非常によくなって、その利益が還元されて、その分をまた市民に返しているというのはよくわかっているのですけれども、やっぱりもう一回この機会に流通を、その1円が高いとか2円が高いとかそんなことを言っているのではないのですよ、金額の問題ではない。流通をもう少し簡素化しませんか、合理化しませんかということをお願いしているわけですから、きちっと対応をしていただきたい。対応をする意思があるかどうか、これだけ。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 議員さんが今御指摘のとおり、この件につきましては十分検討する余地のある部分だと考えておりますので、今鋭意担当課の方でも協議、詰めをしておりますので、もうしばらく御猶予をいただきたいと思います。


○19番(山本一成君) はい、わかりました。よろしくお願いします。


 次に、野球場の予算が上がっておりますが、この予算の内訳、それから今後の日程、どのような感じで、いつ完成なのか、わかれば教えていただきたい。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場建設に要する経費でございますが、主として工事請負費といたしまして、造成費を初めといたしまして4億4,500万円をお願いいたしております。


 それから今後のスケジュールでございますが、ことしの6月ごろ発注いたしまして、7月には着工、それから19年の8月には完成の予定でございます。


○19番(山本一成君) では今回上がっているのは、土木工事の金額ということですね。当然もう設計はできてきていますわね。そうすると、今言ったように建築の発注が大体いつごろになる、何年。もう一回。すみません、もう一回スケジュールを。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 6月ごろ造成工事、まず造成工事に着工いたしまして、18年、19年にかけまして建築それから電気、それから機械設備等、そういう工事をやっていきます。それで完成が19年の8月を予定いたしておるところでございます。


○19番(山本一成君) 18年、19年にかけて、19年の8月に完成ということですね。野球関係者は非常に待ち望んでおりますので、いい球場をつくっていただきたい、これは要望しておきます。


 次に253ページ、浜町出張所建てかえに要する経費というのが900万上がっておりますが、これについて説明をお願いします。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) 浜町出張所建てかえにようする経費900万につきまして、御説明申し上げます。


 浜町出張所新築工事に伴う実施設計、アスベスト調査及び解体設計の委託料として730万2,000円並びに車庫及び公民館部分の耐震診断委託料として1,169万8,000円を計上いたしております。


○19番(山本一成君) 実施設計委託料ということは、もう基本設計はでき上がっているという感覚でいいのですか。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) 今回計上しましたのは一応実施計画ということで、基本計画というのは実施していませんけれども、実施計画ということで今回計上させていただいております。


○19番(山本一成君) これは建てかえでしょう。壊して新規全部建てかえるという計画でしょう。ということは、もう設計、この実施設計だけで建てかえをもうやるという形でいいのですか。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) 今回、現在ある建物の中の南側の平屋部分は、現存している南側の平屋部分は残して、今出張所が入っている2階部分について新築しようというものでございます。


○19番(山本一成君) ちょっとよくわからんのですが、浜町出張所ですね、これはもう築後年数がたっているでしょう。それとたぶん、前市長時代にこれを全部建てかえで新規でやるという設計が上がっていたのではないかなというふうに記憶があるのですが、違いますかね。それとの関連はどうなっていますか。


○助役(大塚利男君) 浜町出張所の建てかえについては、以前からも耐震診断等、そういった地震に対応するについては非常に老朽化している、そのようなことから以前から建てかえを計画いたしておりましたが、今回の計画では行政改革を進めているそういう関係もございまして、全部の建てかえは大変費用もかさみますので、一応建築住宅課等と建設部と協議いたしまして、建てかえ部分を必要な部分、特に現在2階部分であるところが非常に危険であるということから、そこを新築いたしまして、そして平屋の部分、その部分については耐震診断をして改修工事を実施したい。そうすることによって経費を節減したいというふうな結論になったわけでございまして、基本部分については建築住宅課等と十分協議をいたしまして、基本設計についてはほぼ建設部の方でお願いしたという経緯でございます。したがいまして、以前の設計ができておりましたが、これについてはそういったことで基本計画を変えたということでございますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。


○19番(山本一成君) ということは、私たちが見ても、素人ですから、どこまでが耐震が持って、どこからが耐震が持たんからやりかえるという、そこら辺の理屈がよくわからんのですが、建築住宅課が調べてこれは大丈夫というのなら、まあ、それを信じるしかないのですが、ということは基本設計自体は、もう建築住宅課内部ででき上がっている。今回はこれは実施設計ということは、実施設計は外部委託するということで、同時に耐震診断の委託料というのもありますが、これも同時に改めてまたやるということで理解していいのですかね。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 先ほど申しましたように、基本設計はほぼ建築住宅課の方で行っておりますので、実施設計のみをお願いします。あわせて改修する部分については専門の耐震診断を出して、それに基づいて改修の工事の基礎といたしたい、そのように考えております。


○19番(山本一成君) はい、わかりました。


 続きまして議案ですけれども、事件議案の中で楠港の契約の条項が上がっております。私も清新会の会派長としてちょっと二、三、清新会を代表してというわけではないのですが、質問をさせていただきたいなと思っています。


 まず全協で説明がありました。その確認をさせていただきますが、一時楠港跡地については譲渡にするとか賃貸にするとかいう話がありましたが、正式にはどういう契約になっているか、まず教えてください。


○観光経済部長(山川浩平君) お答えをいたします。


 募集に当たりまして、募集要項で一応期間については、借地借款法の24条を適用しまして、事業用借地ということで20年ということで定めておりますので、これを基本に一応20年ということで予定をいたしておりますけれども、基本的にはこの募集の際に譲渡または賃貸ということでございましたけれども、一応賃貸ということで現在は予定いたしております。


○19番(山本一成君) 賃貸で20年ということですね。一般常識的にいって我々、私が知っている範囲では、こういう企業誘致があってビルを建ててやる場合は、最低やっぱり資本投下、まあ、資本力によるのでしょうけれども、投下した資本を回収するのは普通30年というのが大体通常だというふうに我々はお聞きしているのですけれども、別府が20年になったという特別な理由が何かあるのですか。


○観光経済部長(山川浩平君) お答えいたします。


 議員さんから御指摘のように、一般的な借地契約というのは30年になっておりますけれども、基本的には賃貸ということ、それから20年にしたということは、一応市の財産を守るという観点で20年ということで、事業用借地ということになりますと、これは一般借地よりもかなり厳しい制限がありますので、その制限がかかったものを適用して20年にしたいということで、当然企業側としては莫大な投資をするわけですから、30年というのはかなり強く主張してきましたけれども、何とか財産を守りたいという観点から20年ということでお願いをし、一応20年ということで今のところは固まっておる状況でございます。


○助役(大塚利男君) ちょっと補足をさせていただきます。


 公募の条件は、売却並びに賃貸という条件を付しております。その際に、賃貸の場合は事業用借地ということを義務づけておりましたので、このとおりに企業と協議をいたしまして、企業の了承を得ましたので、今回賃貸ということで立地協定も上げさせていただいておるところでございます。


○19番(山本一成君) ということは、事業用借地という場合は20年が原則であるというふうに理解していいのですかね。はい、わかりました。


 次に、デザインがどうのこうの、デザイン変更がどうのこうのといって新聞にも書いていました。応募――こんなこと言っていいのかな。応募に漏れた2社が、もう向こうが言ってきたのでいいですかね――異議申し立てをしましたね、デザイン変更について。この前、全協で見せていただきました。ちょうど海に向かって、流川から向いて左側の部分が5階から2階になって海が見えるようになっているという変更があっているということ。デザイン的な変更はそこでしょう。大事なことは、商業施設で一番大事なことは、もちろん高さ、高さ制限もありますし、何よりも売り場面積変更ということは、私は商業施設にとっては一番大事なことだと思うのですよ。これがあったとき重大な私は変更だというふうな気がするのですが、この売り場面積については、それから高さについては変更があるのかどうか、明確に答弁してください。


○観光経済部長(山川浩平君) お答え申し上げます。


 ただいま議員さんから御指摘いただきましたように、商業施設としての本質的な目的は全く変わっておりませんので、したがいまして、売り場面積は2万71平米、これも変わっておりません。高さも変わっておりません。


○19番(山本一成君) では、当初どおり高さと売り場面積は変わってない。ただ向かって左側の部分が5階から2階になったという形だけだという、それのデザイン的な変更だというのですね。私は確かに海が見えることがいいのだろう、市民の要望であんなふうにして別府市がお願いしたのだと思いますけれども、果たしてあんなことする必要があったのかな。海が見たかったら屋上へ行ったらいいし、後ろのテラスに行ったら見えるわけですから、従来どおりのデザインでよかったのではないかなという気もしますが、それは私の感想ですが。


 次に、今非常に私たちにプレッシャー――「プレッシャー」というとあれですが――になっている問題に7万票の署名があったというふうに聞いております。当局にも、それからうちの議長のところにも出ているというふうに聞いております。先般、議長に「見せてくれませんか」と言ったら、「いやあ、これは」という形で、何かなかなかいい返事がいただけなかったのですけれども、当然これは集めたものを出してきて、見てくださいという形で来たわけですから、我々議員に見せてくれてもいいのではないかなというふうな気がいたします。(発言する者あり)はい。


 それともう1点。何というのですか、反対する会ですか、何ですか、あれ。考える会ですか。紛らわしいですね、何か。いっそのこと「反対する会」にした方がはっきりしていいのではないかと思うのですが、これは余談なことでございますが、当然出す方、7万票を集めて出す方はそれなりに市という公的機関に持ってくるわけですから、きちっとやっぱり精査して持ってきたものというふうに我々は理解しているのですよ。それもそういうふうにして会が7万票、多くの市民の票を持ってきて、(発言する者あり)「票」ではないね、ごめんなさい、署名。署名を持ってきて、当然会として集めた責任においてきちっとやっぱり自分たちで精査したものを当局なり議会なりに持ってくるのが私は筋だと本来は思いますよ。それも受けて、それなら逆に市も、それから議会サイドも、まあ、市に持ってきたのですけれども、これもやっぱり市も真摯に受けてきちっと精査をせんと悪いと思いますよ。その精査をしなかったら、本当のその真意はわかりませんわね、「7万票あります、はい」と言われたって。(発言する者あり)うん。「7万票」ではないね、「7万の署名があります」としても、やっぱりこれはきちっと精査をせんとわからんですね。(発言する者あり)もう選挙が近いものですから。(笑声)それで、当然市としても精査をしたと思いますが、その精査した結果を教えてください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 まず、その前段の署名簿の公開の関係でございますけれども、これにつきましては、市の情報公開請求につきまして別府市情報公開条例の第7条に該当するという、いわゆる個人情報に該当しますことから非公開というふうな形で考えているところでございます。


 今回署名されました楠港跡地を考える会の署名につきましては、私どもも、これはいわゆる法的に基づく中での有権者の署名に当たらないという認識の中で、提出されました署名簿の精査及び行政側としての署名の取り扱いについては、あくまでも署名の有効・無効のいわゆる数を審査し、これを決定・判断するものではなく、提出されました署名簿のいわゆる客観的な事実を述べるということにさせていただいているところでございます。具体的な内容確認につきましては、主に重複署名、それから同一筆跡と思われる等々の内容につきまして、行政側といたしましても個人情報の取り扱いに万全を注意する中で精査を行ってきたところでございます。


 そこで署名簿の内容でございますが、私どもか把握した数字といたしましては、署名枚数が8,733枚、それから署名総数につきましては7万4,036名。それからこの内訳といたしましては、市内住所が6万1,389名、それから市外の住所の署名が1万812名、それから県外の住所が1,536名、それから外国人の方が135名、そして住所が定かではない署名が164名というふうな内訳になっているところでございます。


○19番(山本一成君) 今聞いていると重複があったり同一筆跡とかいうのがあったということで、それをそのまま出してきたということは、その署名を集めた会の人たちは何ら精査をしないで出してきたというふうに理解できるわけですね。


 それと、きのう全協の中で、これはちょっと笑い話なのです。確認ですが、(発言する者あり)確認ですが、全協の中で市長の名前があったというふうに市長みずからが言っていましたが、(「本当か」と呼ぶ者あり)大塚助役、まさかあなたたちの名前もあったわけではないですよね。


○助役(大塚利男君) 私の名前もございました。(笑声)(発言する者あり)


○19番(山本一成君) もうこれ以上は言いません。これは……(発言する者あり)これはこの票の重さというのは各議員さんたちが判断すればいいことで、私がいろいろとやかく言う問題ではありません。ただ残念に思うのは、署名活動は市民の意思の発露として大変私は重要視しているのですよ。ただ署名の仕方ですね。私が非常に残念に思ったのが、HANABIファンタジアのときに駅前でやったり銀天街でやったり、甘酒飲ませたりワイン飲ませたりしてとっている。これは非常に、HANABIファンタジアは別府市の一つのイベントですよ。市外の方、県外の方、いろいろな方が来る。その中でああいうことをやってほしくなかったな、そういうのが。本当にこの人たちは別府のことを思ってやったのかなというふうな気がして、残念でなりません。


 それともう一つ。本当に楠港、別府のことを考えながら一生懸命署名しているグループを知っているのですよ、本当に1軒1軒訪ねて説得して、1軒1軒書いてもらっている。本当にこの人たちの努力に私は頭が下がるのです。それと反対にこんなふうに重複があったりいろいろな形でしているというと、非常に私はそういう人たちの純粋な思いを踏みにじっていっているのではないかな、こういう何かこう残念な思いがしてしようがありません。楠港については、いろいろな形で一般質問をされると思いますから、一般質問の経緯を見ながら考えさせていただきたいなと思います。


○31番(村田政弘君) まず国体関係のことについて若干お尋ねをいたしたいと思います。


 新年度予算を見させていただきますと、あちこちに国体関係の予算がちらちら出ておりますが、平成20年に2巡目国体が大分県で行われる。これについて新聞等々で何回も出ておりますが、青山プールの改修を中心としていろんな対応策が考えられておるようであります。


 そこで、本年単年度のみではないかもしれませんが、おおむね全体として国体関係で投下される工事関係の諸費用について、概略で結構ですから御説明いただきたい。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 平成20年の国体開催までの施設整備費等の総事業費につきましては、現時点では県の運営交付金等の要綱が策定をされておりませんが、現時点で試算した額でお答えをさせていただきます。


 まず施設整備費では青山プール関連の整備費としまして、プール施設整備費、仮設施設整備費等で11億8,835万1,000円、セーリング関係の整備費では堤高新築工事等で2億7,458万2,000円、バレーボール関係の整備費ではビーコンプラザバレーボールコートの設置費で393万8,000円。その合計14億6,687万1,000円の事業費が見込まれております。また運営費の関連予算では、実行委員会の事務局交付金で3,452万3,000円、リハーサル大会運営費で7,240万1,000円、本大会の運営費で、これも概算でございますけれども、6億円を予定しております。総事業費としましては、21億7,379万5,000円が見込まれているところでございます。また総事業費の財源内訳につきましては、県補助金が13億8,089万4,000円、日本宝くじ協会助成金が1億円、市の負担額が6億9,290万1,000円というような内訳となっております。


○31番(村田政弘君) 総額で約21億が投資される。その中に別府市の持ち出しが6億数千万。全国から、たくさんの選手並びに観客が訪れると思います。その中で別府市で行われる競技6種目と聞いておりますが、6種目で11競技。せっかくの機会ですから、「観光別府、観光別府」と自負しておる別府市ですから、これに対応する観光宣伝の戦略、どのように対応しようとしておるのか。まだ確定的なところまでなっていないかもしれませんが、おおよその構想ぐらいは練りつつあるのではなかろうかと思うが、何らかの対応策を考えているかどうかお尋ねいたします。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 国体に参加される方々への観光宣伝につきましては、現在、国体運営に関しまして実行委員会組織を立ち上げております。この実行委員会の中に行政関係、観光関係の方も多く含まれております。こういう方々と観光用PRのパンフレットの整備等、別府市の観光をアピールするための準備が必要ではなかろうかというふうに考えております。国体開催時には別府市開催競技6競技でございますが、選手、監督、競技役員等の関係者だけで約6,000から7,000名、延べ人数で2万6,000人以上の方々が宿泊されるということが予想されております。さらには選手の家族、応援観戦にも来られる方々や観光客が宿泊すれば、相当の経済効果を生むというふうに考えております。


 国体開催事務局では、別府市の観光宣伝はもとより国体に参加される方々をどのように温かくお迎えすることができるか、どうしたら再び別府に来ていただけるのかということを念頭に置き、関係団体、市民などの協力を得ながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的な施策の一つとしましては、市民運動を推進するというための組織を設立し、国体に参加される方々を温かくお迎えできるよう花いっぱい運動、ごみゼロ運動、あいさつ運動等を推進するとともに、市民一人一人が何らかの形で国体に参加していただくことで国体への参加意識を高め、国体成功に向けての機運を高めてまいりたいというふうに考えております。


○31番(村田政弘君) 万遺漏のないように、お願いしたいと思います。


 さて、今議会の中心議題、中心話題は、何といっても楠港の跡地問題であろうと思います。先ほど山本議員からるる質問もありましたが、この問題が浮上して2年余りたちます。その間に御承知のように紆余曲折があって、今回当議会に提案という段取りになったわけですが、その間のポイントといいますか、いろんな問題点が提起されております。若干並べてみたいと思うのですが、浜田市長の公約と違うのではないかと。これについては若干表現の差異もあったかと思いますが、考え方はいろいろあろうかと思います。それから、企業の選定に入って選定委員の問題が不合理ではないか、おかしいではないかといったような意見も出てきております。さらに流川通りあるいは国道10号の交通渋滞の問題、これも大変重要なことだと思います。さらにイズミが選定された後に設計変更が起こっておる、これは不公平ではないかという異議の申し立ても、2社から出たようであります。さらに別府市の中心商店街の再生はできるのかどうなのか、これまた議論の分かれるところであります。商店街一部賛成もありますが、全体的には反対意見の方が多いのではなかろうかと思いますが、ただ別府の商店街の衰退、全国的には中心商店街がおおむね衰退傾向にある。その中で突出しているのが、しかも早いペースでいったのが別府市の商店街です。私が昭和三十四、五年から3年余り商工会議所におりましたが、当時でもすでに買い物はかなりの方が大分市に行っておった。そこで商店街の方々が数十台の車を横断幕をつけながら市内を1周し、大分市に出向いて「買い物は別府で」というPRをした時期があります。しかし、現実は逆の方向ばかりに進んで、現在に至っておるわけです。


 今回のイズミ誘致、これによって商店街が多少でも潤うのかどうなのかという議論の分かれるところでありますが、私はかなり厳しいと思う。なぜならば、別府の商店街の衰退の原因を究明していかねば、このイズミ問題もそう簡単には評価しにくい面がある。というのは、温泉都市の商店街は間口が小さい、奥行きがない、道路は狭い。悪条件が重なっておるのが、おおむね温泉都市の商店街。別府市も、その例には漏れていないわけです。そういう中でモータリゼーションの急速な進展により、車の寄りつきの悪い商店街はお客さんが遠のく。それと同時に、郊外に大型のスーパー等々ができると車の寄りつきがよい、どうしても客足がそちらに行くというのが、商店街の衰退の最大の原因であることははっきりしておる。同時に別府市の商店街、御多分に漏れず観光都市ですから、商店街の中心は土産品店でなければならない。それが別府市では全国まれに見るぐらいに旅館・ホテルに大型の売店を備えた。これが商店街に致命傷を与えたのは間違いない。井上市長が当選して間もなく、ある大手ホテルに申し入れに行ったそうですが、ちゃんとした返事はいただけなかったという。熱海あたりは駅前に100メートルか200メートルぐらい、まだまだ土産品商店が健在であるが、別府市の商店街と言われる中に果たして土産品店が何軒あるだろうかな。温泉街の商店は土産品店を中心にして、その間に各種の商店が立ち並ぶのが通常であるし、別府市もそうであったが、いつの間にか消えざるを得ない逆行にはまってしまった。こういう実態があるから、イズミだけで解決できるかどうかはわかりませんが、根本的な問題を研究し努力しなければ、真の商店街の再興は難しい。しかし商売・営業は自由ですから、これを差しとめることはできない。お願いする以外に方法はないといったような状況の中で、大変厳しいものがあると思う。


 とはいっても、基本は努力するしかない。その中でやや残念なのは、別府市の商店主は少し甘えているのではないかな。お客さんあっての商店であるが、商店あってのお客さん、商店あっての消費者という感じでおられるのではなかろうかなという気がしてならない。今のように規制緩和が続くならば、努力以外に方法はない。これは商売のみならず農業、その他すべてが努力、努力、研究、研究。頑張る以外に方法はない。そのことに徹してデパートであろうとスーパーであろうと、お互いに切磋琢磨して頑張っていただきたい。それ以外にお互いが繁栄する道はないと思う。


 一々各項目について論議すれば時間がありませんから、私はこの際、先ほどの山本議員が触れました署名の問題について若干触れてみたい。もちろん、この署名は法に基づく署名でありませんから、特に規制はない。運動に参加する人の気持ちを集約して数にあらわして当局に「こういう実態ですよ」という姿勢を示すのが主なる目的だろうと思う。そこで、有権者であるとかないとか、市外・市内を問わず運動に賛同してくれる人の署名というのが実態だろうと思う。そしてこれだけの大運動、大署名をするからには当然、代表者、指導者、事務局等々ができて運動されたと思う。しかし先ほどるる出たような実態からするならば、事務局なり代表者が果たして市長や助役の署名が中にはまっておる、あるいはコピーがある、あるいは数回も署名欄に名を連ねているといったようなもろもろの問題がチェックされたのかどうか。数さえたくさん出せばいいという安易な考え方でやったとしかとりようのないような署名、実に嘆かわしい。もっと誠意のある、血のほとばしるような熱意を込めた署名であってほしかった。マスコミは、鳴り物入りでこれを報道して、議員も市民も翻弄されるばかり。本当の審議をしようとする者は、もっともっと研究し勉強し、裏の裏まで知り尽くして討論、賛否いろいろ研究すべきだと思う。


 先ほど言われたように市長、助役の署名がある。署名があっても結構だけれども、本人の意思があったのかなかったのかが大事で、まだ市長以外も大分あるようだ。ただ一人一人追及しないだけ。だが、本気で署名を集めた人もたくさんあるでしょう。しかし冗談でしたのか、恨み骨髄でしたのかわかりませんけれども、日本語は大変便利です。「一事が万事」という言葉もある、「効果半減」という言葉もある。せっかくした署名がまれに見る内容というのを聞いたときに、立場は異なるけれども、残念でたまらない。何で統括できなかったのか、指導層の意思の疎通はなかったのか、事務局の点検になれた者はいなかったのか、良心的な者はいなかったのかなと考えて、涙の出るような思いがする。せっかくした署名簿が何を意味するのか。市民のほとばしる熱意が感じられない。実に残念と私は思うが、当局はどのような判断をされておるか御答弁を願いたい。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 まず署名活動につきましては、私どもも署名の趣旨それから内容等について御本人に確認をする中で御本人が署名をしていただくということが、私どもも署名活動の一つというふうに考えてございます。


 今回出されました署名簿につきましては、私どもも点検をさせていただきました。その中でいろんなことが見受けられましたので、本来からいうと署名活動をしたいわゆる楠港跡地を考える会において精査をする中で提出をしていただければというふうな考えは持っているところでございます。


○31番(村田政弘君) もう一度お尋ねします。市長は体調を壊してお休みですから、全協の席で自分の名前が書かれておったと、本人が言うから間違いないのだろうと思います。次に助役、先ほど若干の答弁がありましたが、問題は本人の意思があったかどうか、これについてはっきりお答えがないので、お答えをいただきたい。(発言する者あり)それから、まだそこのひな壇におる中で名前が出ている人があるはずである。だからその人も、「おれのことを言っておるのだな」というならば御答弁をいただきたい。


○助役(大塚利男君) 署名簿に私の名前があって、私の意思があったかということでございます。私は、そういった署名は、お願いも来ておりませんし、私の方で書いた覚えもありません。ただその状況では1枚に10人の名前を書くようになっておりまして、私の名前が中ほどにあって、私の住所と一致しておりました。


○建設部長(金澤 晋君) お答えさせていただきます。


 私の名前が、署名簿の中に2回ほど掲載されていたというようなことを伺っておりまして、私は反対するような意思は全くありません。


○31番(村田政弘君) 聞くところによると、まだたくさんあるらしい。(発言する者あり)たくさんあるらしいけれども、確認してないから言えませんという。本人が自発的に署名しておれば、あるいは承諾しておれば、それはそれなりにですね。ただ市長、助役、あるいはそこの部長さん等々のように意思がなくて、全く知らぬ間に書き込まれている。これは法的に基づく署名でないから……(「職員だったら閲覧できるのか。これは大変な問題だよ、今の答弁は」、その他発言する者あり)


○議長(永井 正君) 31番、どうぞ。


○31番(村田政弘君) 意思のない者が勝手に名簿に載せられた。これは自主的な署名であるとはいえ、良心の呵責にあってほしい、もっと問題をまじめにとらえてほしいな、そのように考えられてならない。一部の人がしたのかどうかは別として、全体を濁してしまう、全体を汚してしまうような問題があちこちにある。コピーがかなりたくさんあるというが、コピーの本物が手元に残ったのではないだろうか。出すべきものを手元に残し、コピーを役所に持ち込んだ。手違いかどうかわかりませんが、実態として常識外のことが多々見受けられる。もう残念という以外に方法はありません。


○27番(内田有彦君) きょうは水道事業予算に関連をして、27日でも24番議員の水道事業の健全化計画並びに特勤手当等のやり取りがされました。それを聞きながら非常に私自身、今まで労使関係で約2年間いろんな協議をし、ほとんど合意できるという状態の中だと判断しているのですけれども、この前のやり取りではそのことがかなり事実と違ったような感じに受けとめられるので、きょうはそのことについて水道局にいろいろとただしていきたいと思います。


 というのは、今、水道の労働組合並びにそこに働く人たちは、27日の関連質問での局長以下の答弁について非常に不信感を持っているということなのです。今まで2年間、労使の間で健全化計画案に寄り添い8項目にわたり、あるいは特勤手当について相当協議がなされ、ほとんどその状態が職場の中で論議をしながら、組合主導ではなくして、あるべき水道事業の姿というものをお互いに積み重ね、私はいい方向で決着がつきつつあると思っていたのですけれども、そのことがどうも局長以下課長の回答を見ると、暗に議会の中で労働組合の方が反対をしているからこのことができないというような、そういうふうに映る。そのことを、非常に局の組合員は懸念をしているということです。


 そこで、まず聞きたいのですけれども、水道事業の基本理念というものから、当然今の経済状態あるいは規制緩和等々による、水道事業に対する今後の局の運営方向、基本的な土台というものがしっかりして、その中で常に言われている労働生産性の問題と同時に、当然地公企法に基づく安全な、安心する水の供給、そして十分なる市民サービスが確保されるという両面の中での経営健全化計画ということに、当然、私はスタートしたと思っております。


 そこで、まずお聞きをしたいのは、労働生産性というものと、つまり公共性というものの、そういう考え方を先にちょっとお示し願いたいと思います。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 労働生産性の問題につきましては、この問題は15年9月の決算委員会のときから始まるわけでありますけれども、他都市に比べて労働生産性が低いというようなことから、私たちは水道局の中でみんなと協議をしながらこの健全化計画を進めていきたいというようなことで始まったわけであります。


 それからもう1点、基本理念ということですけれども、当然これは公共の福祉ということもありますし、経済性の発揮ということもありますし、先ほど議員さんが言いましたように、当然、市民サービスが低下をしないように安定して供給を、きれいな水を安定して供給するということが基本理念だろうというように考えております。


○27番(内田有彦君) 今、局長が答えんで管理課長が答えたのですけれども、まあ、どっちでもいいようなものですけれども、要するに議会の附帯決議を経て、そして経営健全化計画に平成15年から取り組んでおるのですね。当然、当時局の職員は120人、それが今では、平成16年あるいは平成17年、そして平成18年度には約120人から30人ぐらい減るような、そういうような労使双方による協議をしながら、その推移がずっと現在まで流れ、目的である平成18年度をめどとした一定の健全化計画の労使合意、確認というものがとれる寸前まで来ておるというふうに私は理解し、管理者も組合もあわせて一丸となってこのことはやったと思うのです。つまり2年間に30人ぐらいの職員はパートそれから嘱託、それから正式職員、退職にも不補充という格好で相当なやはり努力をされたという跡があるわけなのです。これはここで労使協議の中身について議会では私は言うべきものではないし、言う気もありません。ただ、今言ったような状態の中で、数にしても2年間の協議の中で約30人の減をしている。これは当然、可能な限りの業務委託がそのほとんどだと思います。と同時に27日にも出ました特勤手当の減額並びに廃止の協議も並行して行われておるわけですね。そのことが27日の答弁の中では、協定書ができてないから当然「合意」という言葉は局としては回答はしにくかったのだと思うのですけれども、その中身はほとんど合意に近いような状態で話をしているのではないですか。そういうふうに私は思っております。


 ところが、当初合意をした時点で、ここにあるとおりに業務委託の問題8項目、さらには機構の見直し5項目、これについてもほぼ職場の意見を吸い上げながら、そして最終的には労使で確認をする、そういうような状態に来ているにもかかわらず、それが遅々として進まないようなそういう答弁がなされております。これはなぜなのか。この大きな原因はなぜなのかということを聞くときに、当初の予定から急遽、局の考え方、局長の考え方がさらに当初と違ったものを新しく提示をしたということが、今回の大きな原因になったと思いますが、いかがですか。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 ただいま議員さんの方から、いろいろ経過についての話がございましたが、この問題につきましては、平成14年6月4日に水道局の改革についてということで諮問をしまして、15年2月27日に水道事業の経営審議会により答申をされたものでございます。そしてそれをもとに15年9月の議会に、決算委員会になるわけでありますけれども、14年度決算の審査のときに附帯決議がつけられて14年度決算を承認していただいたということでありますが、その中身については、水道局の経営に当たっては第3条の基本理念を尊重しなさい、次に、経営審議会で諮問された具体的な項目について早急に労使で協議会を立ち上げなさい、3点目が、実施計画案を向こう半年以内で示せということから、それには目標年次、目標数値を示しなさいということでございました。


 私たちはそれ以後、15年10月22日から職場代表を入れまして、中で健全化計画の内容をやっていったということで、一番最初の取りかかりが、経営審議会の答申で出ました、委託をするべきところは積極的に取り入れなさいということがありましたので、その委託業務の中で実際にできるかできないか、できないならどういう理由があってできないのか。そういうことをきちっと示していこうということから始まったわけでありますけれども、最終的には16年の2月まで協議をしてまいりました。それをもとに局長の方に、私たちはこういうことですよという報告をまとめまして、それから組合と最終的な協議に、交渉に入らせていただきました。というのが、16年2月20日になると思いますが、建設水道委員会の調査会でお示しをするために、その前々日ぐらいですか、組合と協議をしまして、すべてがいいというわけではありませんが、ある程度の合意を得まして、調査会の方へお示しをして、これならいいだろうということになったわけであります。それ以後、では実際実務としてどうやっていくのかという話はしてきました。ある程度のそれは合意というのは、そう難しい問題ではないというようなこともありますけれども、最後に来てやはり一番大きな問題というのが職員数についてであります。私たちは、委託をする以上は当然委託効果が必要だろうというように考えておりますので、委託をした以上は若干でも人数を減らさなければならない、委託効果を求めるのは当然だと思いましたので、そういう話で今食い違っているところでございます。


 それから、先ほど特勤手当がほとんど話が云々ということがありましたけれども、企業手当につきましては、調査会でお示しをしましたが、それ以後についてはまだ実際に協議に入っておりません。


○水道局長(宮?眞行君) ただいま管理課長の方から経緯について答弁がありましたが、私どもは16年2月に議会の方にお示しした附帯条件、9項目ですか、これに沿って16年度、17年度それから18年度まで3年計画でできるものからやっていこうということで、最初申しましたように、公共の福祉とそれから労働生産性というのは相反するような、単純に言いますとありますので、市民にまず何といっても安定給水やるためには、市民にまず迷惑をかけないことが一番ということを前提に、こういう議会の方にお示しした案に対してどういうような形でやっていくか。一番いいのは、やはり各課、現場の意見を聞きながら、各課長を中心に改革をやっていくのが一番いいのではなかろうかということで、各課長が各課の中心になりまして、現場の意見を聞きながらまとめた案を私の方に持ってきた。私の方としては課長から聞いた中で、さらにこれはもう少し、これだけ委託して金がかかるのなら、まだ職員の余剰が出るのではなかろうかということでしたけれども、各課長の方では現場に入っていますので、「局長、それ以上は無理だ」と。そういう中で、課長が真剣に現場の意見を現場の代理をしながら私の方に進言されたというのを含めまして、今回18年度で大体9項目は順調にいくし問題ないのではなかろうかなと、私はそういうふうに楽観視する面もありまして、各課長を信用して、十分にやっていけるというような意見を聞いていますので、それでいけると思っておりましたが、最後になりまして、どうもそういうふうにはいかない。


 その中で何が問題になったのかというと、先ほど議員の方からも、当初と違うのではなかろうかというような意見も出ていますが、そういうような交渉の中でありましたので、健全化は労使一体でやるのだから、労使一体にならんようなところはおかしいではないかというところもありましたので、その辺も考慮に入れながら、交渉はお互いの主張で平行線になってもどこかで収拾できるのではなかろうかという形でやっていましたが、どうしても意見の食い違いがありますし、順調な交渉を当局としては続けてやっていきたいということでしたが、それがなかなかできないような状況でございます。


 私どもも水道局におる以上、真剣に健全化、議会に示しておりますので、それはこの議会の附帯条件に沿った案でやっていくというのは変わりありませんし、この方向でやっていくつもりで最後まで、現在もそういう気持ちでやってきております。


○27番(内田有彦君) だから、やっておることは健全化計画に沿ってきちっと、組合主導とかいうのではなくして、職場から課長、係長、職場の職員も入れて、どうやったら可能な限りの、つまり労働生産性というものが上がるのかどうなのか。と同時に、そうすることによって、では市民サービスがどうなるのか、今よりは少しは落ちるのか、あるいは落ちないのか、そういうことを積み上げながら、私は非常にいい交渉をやっていると思ったし、組合側もそのことについてはみんなの総意の積み上げによってそれぞれ人間が決まってくると、これはもう大変いい方向だと思っていたのですね。ところが、急遽なぜこのように変わったのか。


 これは、大きく分けて二つあるのではないですか。一つには、当初の健全化計画の朝見浄水場部門について、これをあなた方は突然当初と違った案を提案してきた、この大きな理由が一つではないのですか。朝見浄水場というのは、これはあなたたちはどう考えておるか知らんけれども、これは水道の根幹をなすのですよ。浄水場は、市民の命の水なのです。安全、安心、これが第一です。それをあなた方は急遽当初の案と違って、そこを一部委託をしようと突然提案したのでしょう。私は、これは大変な問題と思いますよ。話を聞いてみると、どこかよそもやっておるからやったというような、そういう漠然とした言い方をしておるそうですけれども、浄水場は、これは命にかかわる問題です。これは、万が一があってもならん職場なのです。これは水道局は責任を持って管理し、その中で嘱託職員を使ってもよし、あるいは場合によってはパートの職員を使ってもいい。要するに水道局は絶対これは責任を持ってする職場であって、これを仮に委託をした場合、水道の水というのは、これは24時間ぐるぐる回っておるわけですから、あなた方は夜間委託とか何とか、そんなことを言っておるそうですけれども、そういうような豆腐を切るような格好はいかんのですよ。あそこに、浄水場に万が一があったときは、これは命にかかわる問題ですよ、大変な問題の職場です。ですから、これは当初の健全化計画の中でも、浄水場についての委託は一切出ていません。よりも、浄水場にかかわるいろんな草刈りとかいわゆる見回りとか、そういうものについては委託をすべきだ。と同時に、今の交代制勤務が非常に破格な条件であるから、これについては考えるべきところがあるというようなことが一つですね。


 それから、今回さらに問題となったのは、今の水道局の正規の職員を無理やり減らそうという、そういう計画が大きく、組合の考え方と全く当初と違う。つまり……(「議案質疑からずれておるのではないか」と呼ぶ者あり)いやいや、それは今、24番議員が、あなたが関連質問するのと、私は同じことをしているのですよ。本来あれは議案質疑に入らんです。ですから、私もこれはやらせてもらわんと困るのでやっておるので、まあ、ちょっと辛抱してください。そこが一番問題なのですよ。正式職員を……(「議長」と呼ぶ者あり)これをではどこにやって、正式職員を減らして、そしてパート・臨時をふやす、そういうようなことが果たして本当に水道事業をあなたたちがやっていく者の姿勢ですか。やはり職員によって管理をしていく。委託をしたら、委託というのは、これはもうかるから委託をする人がまたおるわけですから、当然やはりこういうものは水道局で直営でやって、そして嘱託の人を管理を置く。あるいは今の正規の職員はノウハウを持っておるのですから、それを続けていく。


 その2点が今回のあなた方の、何かもうほとんど合意をされておるような状態の中で、急遽それがとまったというような格好にしか議会全体としては映ってない。職員は、さっき言いましたけれども、冗談ではないよ、それをとめておるおるのはあなたたちではないか、そう言っておるのです。


 それと、まだおかしいのは、27日のこれは今日新聞ですけれども、私もここにおったからわかるのだけれども、局長並びに管理課長は、このことについてさらに組合と協議をしていきたい、これははっきり言っておるのですね。にもかかわらず、あなたたちは3月1日に職場にどういうことを言っておるのですか。職場に、これは、今回の今やっておることはちょっとできないのだというようなことを課長、係長を通じて職員に言っておるではないですか。肝心の代表権を持っておる労働組合には、何の一言も言ってない。だから職場が混乱を起こすのですよ、今まであれだけやったのは何なのかと。特勤手当の廃止も含めてほぼ現状、市民のやはり考え方等を勘案したときには、ほとんどが廃止または減額ということは、これはもうはっきりしておるのでしょう。それから当初、健全化計画による8項目については、あなたたちは3月1日、まだ3月いっぱい年度はあるのですよ。それを一方的に、完全な交渉の当事者には何にも言わず、職制を通じてあれはもうできないのだというようなことをあなたたちは言っている。これはとんでもないことですよ。何を一体、局長以下は考えておるのだろうかと、今職員は、あなたたちに対する不信そのものですよ。


 局長、言っておきますけれども、水道事業というのはあなたがやめたってずっとあるのです。だれがいなくても営々とあるのですよ。そこを今回なぜ、では3月1日にそういうことをしたのか。


 それから問題点の2点、これは組合としてもこの問題をきちっと片づけた上で新しいものとして今後やっていかんといかんだろう。特に今おる職員を、職員のそれなら生首を切るというのですか。今言った職員を、それならどこかよそにやるというのですか。何かそういうようなことを暗にあなたたちはにおわせているから、とんでもない話だ。当初のとおり欠員不補充を何年間か見ながら、今職員は89に減ったのですよ、106からあったのが。結局30人多いというのを、120から今90ぐらいに減らしたのだ。そんなことを何をだれと相談してやっておるのか、それが不思議でたまらんのですよ。答弁してください。


○水道局長(宮?眞行君) お答えします。


 まず2点で、16年の2月に業務委託の項目がこう出ておりますが、(発言する者あり)ええ、新たに当初と違うのが出たと言いますけれども、朝見浄水場の設備管理業務の一部業務の委託というのは、すでにこの中に、皆さんにお示しした中に入っているのです。ただ、入っていますけれども、その一部というのが草刈りとかそういうものだけか、あるいは夜間とか日曜・祭日の勤務が入っているのかどうかというようなところが、お互いに意見の食い違いがありましたので、それならこの朝見浄水場については重要なことは私も十分承知していますので、この朝見浄水場についてはすぐに議題として上げるのではなくて、これは別途協議で待ちましょうということで、昨年の2月に正式に別途協議でとりあえず上げますよということで、協議事項として上げたわけでございます。それを今回きちっとしないと悪いので、具体的な形で出したというのが1点でございます。


 それから、無理やりに減らすということでございますが、別に無理やりに減らすようなことは一切やっておりません。先ほど申しましたように、各課でお願いして余剰人員が出る、出れば、それなら今回の場合は5名出るということですので、その5名を、ことし自然退職はおりませんので、どこでとっていただけるか。私は水道局職員には希望のないところには絶対異動はさせません。本人が希望すればそういうふうにしますけれども、希望のないような異動は一切しません、出しません、内部の異動は別にして出しません、そういうように言明しております。だから今回、市の方から来ている職員が半分以上水道局にいるのです。そういう職員の「帰りたい」という職員があれば、余剰が出た場合は希望どおり帰してあげるというのが基本でございました。ただ、それを受けていただかなければしようがないのですけれども、職員には希望どおりのことをできるだけさせるというのが当たり前のことですし、そういうようなことでございました。


 それから手当でございますが、手当も話し合いをするということでやっております。


 それと最後に、もう今回こういう健全化はできないのだというようなことを組合に言わなくて職員に言ったということでございますが、これは職員に言ったのではなくて、もう具体的にこうやっているのに職員が知らないと、4月1日実施で具体的な行動を起こしているので、それでは困るというような課長の意向がありましたので、決定はしてないけれども、ちょっとストップしておいてくれ、内部で混乱すると悪いので、できないような可能性が大きいということで、確定ではないのですけれども、そういう方向が強いのだということです。というのは、余剰人員を取っていただけるところがなければできませんので、そのために「ちょっと待ってくれ」、そういうふうなことを言ったまででございます。


○27番(内田有彦君) 局長、あなたは大きな勘違いをしておるね。「余剰人員、余剰人員」と、何を指しておるのですか。「余剰人員」ではないのでしょうが。今ある89名体制の中で嘱託とか臨時はそれを全部やめさせて、今の人員の中でやろうというのが、これが基本でしょうが。「余剰」なんかないのですよ、これは「努力」ですよ。双方の努力によって120人当初いたのを2年間で30人、パート・臨時も含めて30人減らしたのでしょうが。「余剰」ではないのですよ。今の職員を中心に業務委託をかなりしましたね。それについては、やはりそれが完全にできるような状態というのは、今の職員ではなくてはケアができんのですよ。それをパートとか臨時ではできないのです。そこを組合は言っているのですし、職員も言っているのです。あなたたちはまだ日にちが浅いからそんなことばかり言っておるのだろうけれども、そこは大きな誤りですよ。何が「余剰」ですか。それをでは市役所に持ってくるとか、そんなことを言うのですか。冗談ではないですよ。市役所に帰すといったら、では市役所の今度は人件費が膨れ上がるだけなのですよ。そういうのではなくして、水道事業というのはやっぱり今ある職員をもって欠員対策が出た場合には、なるたけ退職不補充をしながら、しかしそれも行き詰まりますよ、もう3年やっておりますから。それをしながら、そしてスムーズにやはりやっていくということですよ。そうではないのですか。


 と同時に、あなたたちの基本には労働生産性なんという、要するに人間さえ減らせば、費用さえ減らせばそれでいいというのが、それが頭にあるからそうなるのですよ。やはりそれはその反対として、対市民がそれによってどういうふうな状態になるのかならんのか、そこでしょうが。そのためには今の職員を「余剰人員」なんというそういうことで認めるそのものが、あなたたちがおかしいのです。あなたたちが「余剰」と思うなら、あなたたちがどこかよそへ行けばいいだけの話で、(笑声)「余剰」なんかないのです。そこのところを、そういうことをあなたたちが平気で言うから、これはこれで一応組合ときちっと合意をして改めてその問題についてはあなたたちが提起をすれば、それなりにまた話し合いが始まるのでしょうが。ただ、今ある職員を人件費を少なくするため市役所にやるなんて、とんでもない発想ですよ。では市はどうなるのですか。逆に今度は市の税にそれが加わるというのでしょうが。そんな問題ではないのではないですか。そこがポイントですよ。


 それから浄水場の委託。これははっきり「浄水場に附帯するものの委託」というふうにきちっと健全化計画の中にも書いてあるではないですか。それを今ごろになってそういうことを持ち出すなんというのは、まさに、せっかくいい関係にあったのをあなたたちがみずから崩しているのです。しかも3月1日になって、もう、やめた。まだ1カ月十分にあるのに何でそんなことをするのですか。


 この予算を見ても、この予算を見ると職員定数89人、臨時雇いを8人、97名体制にしてあるのですね、この予算は。これは予算だから一応、妥結をせんものだから……。したとしても、これからどんどん減らしても構わんわけですからね。それはそれとしても、そんなことを何で今決まっておるやつを決めて、後の段階にいかんのですかと言うのですよ。そのままストップしたら、いかにも議会から見たら、「何か、そんなむちゃくちゃ言うのか」というようなことになるのですよ。冗談ではない。むちゃくちゃ言っておるのは、むしろ局長以下あなたたちがむちゃくちゃ言っておるのだということを、あなたたちは自覚しなければ……。あなたは当事者能力があるのかいと言いたくなるのですよ。そこをきちっとして、そして早速今あるやつをとにかく詰めて、そこで一応きちっと協定を結んでそのまま実施し、その実施の推移を1年なり見ながら、そしてさらに新たな段階と、そういうことをするのが本当にあれではないのですか。


 労使の間で水道事業の運営を市民の立場に立って、と同時に労働生産性といいますか、極力経済性を発揮するということが、今あなた方に課せられている私は任務だと思いますよ。早急に――まあ、手を挙げんでいい――早急にあなたたちは、私に言うよりも当事者に言って、まず申しわけないと誤解を解かなければ。そうではないのですか。3月1日にもうやめたと、中断というようなそういう格好で今職場は流れておりますよ。それなら、それこそ20何番議員から指摘をされた特勤手当の問題なんというのは、早く話がつく問題がもうざらざらあるではないですか。業務委託にしても、もう11人も減らそうなんということもここにちゃんとあなたたちが、この中でほとんど、あとは組合との正式な合意の中でと、こういうのも資料が出ておるではないですか。それをあえてあなた方がごり押しをしていくというのか、余りわかってない人たちが水道局に来るからこういうことになったのでしょうけれどもね。(笑声)よくやはり水道事業というものをきちっと見詰めながら、何もどっちが得する損するとかいう話ではないのですよ。やっぱり市民がなるほどなと思う、そしてそれだけやっぱり、今の厳しい時期にいろんな問題について可能な限りは委託でできるものは委託をすると。ただし委託によってどういう弊害が起こるのか、それは今の職員がどうケアしていくのか。そういうことをきちっとした中で早急にするものはどんどんしていくと。


 今、組合の方としては合意をしたいという意思は十分に持っておるわけだから、あなたたちがそこで組合のせいにして――そんなに気にせんでもいいですよ――組合のせいにして、こんなことをしていたら、それこそ迷惑。議会全体としては、労働組合がまたそんなことをするのかとしか思われん、心外だということを強く申し述べて、終わります。


○水道局長(宮?眞行君) 組合の意向は、結局人数を委託したのを、人数は、職員はそのままで臨時・嘱託をその分減らすというようなことなので、それでは経営としては成り立たんので、その辺のところが全然意見が違うということでございます。(発言する者あり)


○26番(原 克実君) 私は議案に沿って、提案理由の説明に沿って、しっかりやっていきたいと思います。


 今回市長が病気で欠席されたということは、非常に残念なことでございますけれども、この市長の提案理由の説明の中に、「ことしは『輝くべっぷ』をテーマに」ということで提案理由の説明の第1番目に掲げておりますが、今のいろんな状況を見ると、果たして輝いているかな、このように私は実感をしております。


 もう一つは、この市長の提案理由の中で、別府市集中改革プラン、第2次別府市行政改革推進計画を1年間延長させて、平成21年度までの目標に設定をしましたと。なぜ1年間これを延ばさなければいかんかったか、理由をひとつお願いしたいと思います。


 それから、今回の予算は当初予算で一般会計4.4%、特別会計で1.5%伸びております。私が議員になりましても、当初予算からこれだけ突出した予算編成をしたということは珍しいことだと思います。ただ内容はわかりますけれども、こういうふうな予算を組んだ定義、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) まず、予算の方から御説明いたします。


 新年度予算の編成に当たりましては、国の三位一体改革によりまして地方交付税が減額されるなど、大変厳しい財政状況の中、経費を絞り込み施策の重点化を図り、交付金や地方債を有効に活用した結果、基金取り崩しは昨年同額の8億円に抑えまして、予算規模は前年比16億5,000万円、4.4%の増となったところでございます。この16億5,000万円の主な経費につきましては、ほとんどこの同額16億5,000万は市営青山プールの改築工事費、また新野球場の建設工事費等になっております。


○企画部次長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 集中改革プランですけれども、平成17年度から21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすいということで今回計画をしているものでございます。その中で行政改革との整合性ですけれども、行政改革は第2次別府市行政改革大綱、これが16年2月に、それから第2次別府市行政改革推進計画は16年8月にそれぞれ制定しております。そういった中から、これは16年から20年度までということですので、改革プランは17年度から21年度までということなので、1年間延長して改革プランを策定しております。


○26番(原 克実君) この行財政改革、第2次、これはちょうど折り返し地点に入っておるのですから、前倒ししてでも改革を進めていくのが本来の行政のあり方だと思います。ただいたずらに1年を延長したからといって、いい改革が私はできるとは思っていませんので、その点十分注意してやっていただきたいと思います。


 それからもう一つ、この予算関連の中で、先ほど青山プールとそれから野球場の予算が上乗せということになりましたけれども、今回私が聞くところによると、本来でしたら平成19年度から事業部制組織の導入ということをうたっておりますけれども、この18年度でそういう形での予算編成がなされておるのかなされてないのか、そのあたりをちょっとお尋ねします。


○政策推進課長(徳部正憲君) 予算編成の手法といたしまして、平成18年度、もう来年度の予算編成から事業部制予算制度を導入いたしました。この事業部制予算制度といいますのは、事業費の配分、財源を部に、今までは査定いたしまして課に配分しておりましたが、これを部に配分いたしまして、予算編成の裁量権を部に移行したということで、例えば建設部、民生部等におきましては、これを有効に活用した予算編成をしているところでございます。


○26番(原 克実君) こういう導入をしたということは、非常にいいことだと思います。やはりむだを省いてめり張りの効いた予算が執行できるということで、期待をしておきます。


 あとは予算関連についてずっと質問をしていきたいと思いますが、まず149ページ、緊急通報システム、この件についてから質問をさせていただきたいと思います。


 今回、緊急通報システムに要する経費、これが前年度対比で870万ほど予算が、計上がふえておりますが、このふえた内容、このことについて説明をお願いしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 緊急通報システムということでございます。緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯に緊急通報装置を貸与しまして、緊急時に迅速に対応する事業でございます。17年度におきましては110台、802万8,000円に対しまして、18年度は203台、1,481万4,000円と機器購入台数を大幅にふやしております。今回予算計上いたしたところでございます。


○26番(原 克実君) この緊急通報システムは、平成4年度の年度途中からこの制度が始まりまして、ことしで大体14年目を迎えたと私は記憶しております。さまざまなこの緊急通報システムを設置した条件というものは今ここで、予算ですから語ってもいたし方ありませんけれども、非常にこのシステムは当初の設置からいろいろ、さまざま、1人の高齢者、1人の疾患を持っている方々に最大に利用できるようにということで制度改正をしながら今まで推移をしてきておりました。その制度改正が功を奏したかどうかわかりませんけれども、非常に申し込み者が多くなってきた。その中で現在までは待機者が200名を超えるような状況になってきた。今回の予算づけによりまして、平成17年度、18年度で一応待機者は解消できると思いますし、問題はその後の年次、これにもし申し込み者があったときの対応ということについてお尋ねをしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 緊急通報装置は、別府市が機器を購入いたしまして申請者に貸与しておりますが、1台当たりの機器の金額は7万円以上する高額なものであります。これまでは年々少しずつ購入台数をふやしておりましたが、機器購入台数を上回る申請者数のために、26番議員が言われましたように常時200名近くの待機者を抱える状況となっております。これまで待機者の解消については、議会でも再三にわたり御指摘されてきたところでございます。現在策定中の第3期老人福祉計画の一般高齢者アンケートの中でも、最も需要の高い事業であるとの結果も出てきております。このような状況の中で大幅に機器の購入台数をふやしまして、18年度、19年度の2カ年で待機者の解消を図るよう計画いたしてところでございます。


○26番(原 克実君) その後の対応については答弁がありませんでしたけれども、緊急通報システムは非常に今評判がいい。例えば今の制度の中で、「緊急」という名前がついていますから、即座に対応できなければいかん。場所によっては違いますけれども、10分から15分で現地に到達できるというシステムになっています。ただこの緊急通報システムが緊急だけのことではなくて、そのほかの事業について展開している、よりいい制度が内容に含まれておるのでしたら、その点をちょっと答弁していただきたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 対応につきましては、別大合同タクシーの方に委託いたしまして、26番議員が言われましたようにおおむね10分以内ということで、全国でもないようなシステムでございます。ほかにひとり暮らし、そういった面につきましても、声かけ運動、老人クラブ会員によるひとり暮らし高齢者友愛訪問を行っております。また配食サービスにおきましても、お弁当を配達する際は手渡しで声をかけていくということで、安否確認を兼ねた事業として取り組んでおるところでございます。配食サービスにおきましても、やっぱり「お元気ですか」というふうな声かけを事業者にお願いしているところでございます。


○26番(原 克実君) 高齢者福祉、ほかにもあったのですが、非常に課長の答弁が明確な答弁ですから、あとはやめまして、ほかの分に移りたいと思います。


 あとは202ページ、竹の里維持管理に要する経費というのが上がっております。48万3,000円、これについて御説明をお願いいたします。


○農林水産課長(梅木 武君) 竹の里の維持管理の委託料につきましては、防火帯の設置と野焼きが主な内容となっております。


○26番(原 克実君) これ、竹の里というのは、これを私が何で今回質問したかといいますと、この竹の里づくりを本来脇屋前々々市長からの懸案事項ですね。ところが、これが本来の竹の里の機能を果たさないまま、ずっと予算計上の中ではこういう管理委託みたいな金額が上がっております。本来竹の里建設の予定ということの中からこの「竹の里」という名称が生まれてきたのですけれども、実際この竹の里を今後育成しようとしておるのかしてないのか、そこが私は見えてこない。旧態依然のずっとこの予算が計上されながらしておるけれども、これだったら「竹の里に対する整備」ではなくて、「竹林の整備」でいいと思うのですよ。しかもこれは農林水産だけでやれることではないと私は思っております。これ、本来の竹の里建設の予定地ということで財産活用課の方に1万7,000平米からの公有地があるわけですけれども、全く活用されてない。そして竹製品は本来、別府市の産業の主たるものである。そういうことの中からこの竹の里構想が生まれてきたと思うのですが、結果的には他の市の竹に依存しているのが、今の別府市の竹製品の状況なのですよね。ですから、本来竹の里の構想がないのだったら、この予算の中から「竹の里」という紛らわしいような名称はつけない方が私はいいのではないかな、このように思います。そして本来の農林水産の竹林の整理に入っていただきたい、このように思いますが、どうですか。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午後0時01分 休憩


      午後1時03分 再開


○副議長(堀本博行君) 再開をいたします。


○商工課長(古庄 剛君) 午前中の竹の里に関する経緯等について若干御説明させていただきます。


 竹の里構想につきましては、竹細工伝統産業会館が平成6年にできたわけでございますが、この中で竹の里構想をすべて含んだようなものというような施設になっておりまして、この竹の里の計画の中で当初伝統産業会館と同じような施設をつくる予定でございましたが、平成6年に、今申し上げましたように伝統産業会館ができた関係から、竹の里基本計画は平成14年9月に一応終了いたしております。そういう経過を踏まえまして、私どもといたしましては今、両関係課、今予算は農林の方で維持管理を上げているわけでございますが、この財産管理につきまして十分に協議していきたいと考えております。


○26番(原 克実君) 私はそういうことを言っておるのではない。(笑声)ただこれは、例えば旧竹の里建設予定地というのが上がっておる。でもこの竹の育成というのは、また違った意味があるのですよ。本来、別府市の今産業は何ですか。竹製品ではないですか。その竹を、竹製品である竹細工を育成するために本来は竹の里構想というのがあるのですよ。ですから、例えば今この竹の里というのはどういう状況になっているか、あなたは行ってみたことがありますか。「竹の里」という名称ではないですよ。要するにやぶ、竹やぶ。これがあなた、「竹の里」と言われますか。だからこういう「竹の里」というものを残しておくならば、これは農林水産でできることだから、竹林の育成とかいうことで予算を上げてやればいいわけです。それで本来、竹というのはやはり育成をしなければいかんのですよ。その一環としてやったのが臼杵であり、竹田は例の竹ぼんぼりですかね、毎年竹宵まつりとかいろいろやっています。一つの竹をもとにして竹の育成を図っているのがあれなのですよ。別府も千灯明というのをやりました。でも千灯明というのは、土台は竹でも、回りの灯明は紙でしたでしょう。だから本来、竹の育成をしようと思って竹の里の構想があるわけではないのですよ。別府は名称だけ。だから本来だったらそういうことだったら、私は竹の里の毎年こういう項目で上がってくる予算というのは余りいただけない、だからこのあたりを整理をしてくださいということを言っているのですから、ただ本来別府市は竹製品、これは主たる産業ですから、その竹の育成を考えてください。全部今市外から、竹細工の製品をつくるための竹は市外から持ち込んでいるのでしょう。いわば輸入ですよ。別府市の竹で竹細工を編んだものは少ないのですよ。だからそこあたりを考えていただきたい、このように思います。


 では次に移ります。商工課の方がせっかく来ておるのですから、次の商店街の活性化についてちょっとお尋ねしたいと思います。208ページ、ここに商店街活性化に要する経費357万6,000円上がっていますが、これについてもう少し詳しく説明をしてください。


○商工課長(古庄 剛君) 商工課の208ページの予算でございますが、これにつきましては、一番大きな事業といたしまして空き店舗対策事業費350万余りを上げております。これは17年10月に国と県の補助を受けまして、別府市内の1商店街が、本市に留学生がたくさん在住しているという特徴を利用いたしまして、この商店街の空き店舗に国際色豊かな料理店や雑貨店を設置するという目的で、空き店舗対策事業を実施するものでございます。18年度といたしましては、県と市と、それとこれは事業者、一応3分の1ずつの負担となっております。


○26番(原 克実君) これは空き店舗対策ということですけれども、以前にも空き店舗対策をやったことがありますね。それから前年度17年度までに駐車場、要するに商店街が駐車場の整備が悪いということで、駐車場に対する補助金も出したことがあります。ただし、こういう空き店舗対策を事業で上げても、それから駐車場のことについて予算を上げても、別府というのは非常に継続性がないのですよね。ですから、今回の駐車場の助成についても2年か3年で終わりました。その後の継続性というのは全くないのです。ですから、今まで利用した商店街というのは非常に困っている。商店の人も困っている。この空き店舗対策をしても、以前からやった分がやよい銀天街とかいろいろ空き店舗対策でやった事実があるのですけれども、実際どの程度営業を継続した、要するにいわば店舗があるのかどうか、その点をちょっとお尋ねします。


○商工課長(古庄 剛君) 確かに議員さん御指摘のように、以前やられたやよいの商店街の空き店舗対策事業は1年間で終わっております。ただ今回は前回と違いますのは、事業者にも一応家賃の負担をしていただく。前回は全額補助で、国と県の補助でございましたけれども、今回は事業者にも負担させていただいて自覚を持ってもらうといいますか、やる気を出してもらうといいますか、そういう観点から一応2カ年の事業として、この計画当初申請に来ましたときにも、商店街の方に2年以上行政の応援がなくなってもやるのですねというような確約をとった上で一応事業を実施しようとするものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○26番(原 克実君) これは、やっぱり新しい起業家の方を育成するためにもこういう助成制度があるのですから、例えば2年、3年継続する中でどれだけの店舗が残ってくれるか、これが一番大事な要素なのですよね。その点、別府市は大分県下の空き店舗対策の事業の中では、定着率の悪い方に入っているのですよね。それは当然、豊後高田市とか竹田とか臼杵あたりは、こういう空き店舗対策に対する事業が成功している例ですけれども、別府市の場合はどちらかといえば成功している例とは言われない。ですから、この事業を継続していく中でどれだけ起業家の方が別府市に定着していただけるか、それはAPUも含めてそうですけれども、ここを今後検証しながら、駐車場のこととか空き店舗対策というものについて力を入れていただきたいということを要望しておきます。ぜひお願いします。


 それから観光課の方で、観光課は、今「ツーリズム」と言いますね。その中で213ページに「全国さくらシンポジウム」というの、50万の補助金が上がっています。これについて説明をお願いします。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 この「全国さくらシンポジウム」は、25回目を迎えます財団法人日本花の会の支援を受けて25回目となる、桜に関するいろいろなテーマを話し合うシンポジウムでございまして、九州では初めてということになります。今まではこの財団と行政とが一体となってシンポジウムを行ってきましたが、今回別府市では初めて民間主導となって全国大会をやろうとするものでございます。4月3日、4日にビーコンプラザを中心として開催されます。特別講演は、NHK「趣味の園芸」の柳生真吾さんをお迎えしてやるようになっております。今回のテーマは、「さくらとまちづくり」などをテーマにした発表をされるようになっております。


○26番(原 克実君) この「全国さくらシンポジウム」が別府で開かれることは、非常に喜ばしいことだと思います。前年度から別府市も桜のてんぐ巣病の問題で私も取り上げて、今てんぐ巣病の撲滅に入って2年目になります。ことしも2月4日にボランティア活動を含めて、てんぐ巣病の除去に努めたわけですけれども、まだまだ別府市内全体を見ますと、てんぐ巣病が蔓延しております。特に城島まで上がる県道の桜並木、これはもうすごいものがあります。これも早速私は県会議員にお願いしまして、2年計画でてんぐ巣病を駆除していただくようにお願いをいたしました。県の方も、そのような形でやっていただくということで回答をいただいております。


 そういうやさきに別府でこの「全国さくらシンポジウム」が開かれるわけですけれども、ただこれが桜の育成とまちづくりということで終わるだけではなくて、せっかく――話を聞きますと――1,000名近い方が全国から来られるということも聞いております。別府市もこれを契機に、やはりまちづくりの中に桜を生かしていくような形を取り入れていただきたい。今まで、どちらかといえば桜の育成は農林水産とか公園緑地でしたけれども、今回の補助金はツーリズムの方で上がっております。やはり観光と、それからレジャーとか、いろんな形の中から桜を見つめることも私はいい機会ではないかと思っております。できれば、今扇山の桜の園はまだまだこれからの育成が必要になってくるのですけれども、例えば境川の河川敷、成木が167本も、きちっとした成木があって遊歩道もあります。あれに例えば私は、これだけの「全国さくらシンポジウム」があるのだったら、4月ですから、あそこにずうっと、上からみれば約1.2キロあります。あそこの、境川小学校のところから高架線のところまででも720メーターあります。あそこあたりに歓迎のちょうちんを提げて、市民もそしてまた「全国さくらシンポジウム」に来た人もあの桜並木を歩けるような雰囲気をつくっていくことも、私は大きく別府市をイメージする行事だと思うのですが、そのあたりはどうですか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 先ほども申しましたが、今回の「さくらシンポジウム」は民間の方が中心となってやっておりまして、観光まちづくり室、また市では観光まちづくり室、農林水産課、公園緑地課も一緒になってやっておるところです。議員御指摘の部分についても、どのような形でできるかは、また実行委員会なり事務局で話していきたいと思います。


 それから申し添えますが、この実行委員会では、この「さくらシンポジウム」を記念して、県の助成を受けながら「さくら読本」、簡単なてんぐ巣病とかいろんな桜、お花見の歴史とか、そういうものを書いた本や桜に関するマップづくりもやろうとしております。


○26番(原 克実君) 今、観光業界のチラシを見ますと、東北や全国の桜の名所、梅の名所、これが一つのターゲットになって旅行客を募っております。別府も観光都市ということであれば、そういう桜の名所の1カ所、2カ所のアピールできるようなものがないと私はおかしいと思う。今回の「さくらシンポジウム」は、ここにおられます岩男議員のお兄さん、阿野さんが事務局長で一生懸命、「桜博士」と言われるぐらいあの人は一生懸命別府市の桜づくりに頑張っておられる。そういう人たちを、民間がやるからということではなくて、やっぱり民間と行政と観光協会が一体となって、それをバックアップするだけの器量があってもいいと思う。ですから、せっかくあれだけの別府市には成木のきれいな桜並木、この中では歩いた方はたくさんおると思いますけれども、ああいうところをやっぱりアピールするような形をしなければ、私は観光に結びつくような都市の発展はない、このように思いますので、今後どのように進展するかわかりませんけれども、やはりそれだけの気構えがあってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 では次に移ります。284ページに基金積立金というのがあります。22万3,000円、これについて説明をお願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) この基金積立金でございますが、別府市ふるさとチャレンジ基金積立金でございまして、これは平成元年に地方交付税で1億円算入されております。これを積み立て、平成2年に市単独分として1億2,000万円積み立てを行い、平成2年度末の基金残高は2億2,093万5,000円、現在は約2億2,200万円基金の現在高があります。これの利子運用収入でございます。


○26番(原 克実君) 考えたら、金利稼ぎではないか。本来こういう目的があるのだったら、この基金というのは早く活用せねばいかん。それが今までこの基金を眠らせておって、ただ毎年上がってくるのは基金の中の金利。これでは本来の基金の積み立て目的が達せられてないものと私は思っております。これは早く、やっぱり活用する方法を今後考えてください。ぜひお願いしておきます。


 次は、299ページの市営青山プールの整備工事費。これはもう内容的には私はいろんな方から聞いておりますので、今回国体に対しての青山プールの新装ということで非常に私はいいことだと思っております。ただこの中で整備費の8割以上が県その他の財源で、別府市の地方債、これは2割程度ということで非常に喜ばしい資金の使い方で青山プールが新しくリフレッシュされるということはいいことなのですが、要はせっかくできるプールですから、以前は青山プールは何か温水か温泉か使って、できれば冬でも練習ができるようにありました。今回サブプールもあるということですから、本来そういうことができたらいいなと思うのですが、そういうのが本来できるのかできないのか。


 それからもう一つは、完成後の管理運営費の見込み、これがランニングコストですけれども、どのくらいかかる見込みをしているのか。今回の建設に対しては非常に有利な建設方法でやっておりますけれども、後のやっぱりそういうランニングコスト、そのあたりをどういうふうに考えて、またプールの機能を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 温水の件ですけれども、現在加熱する装置がついておりますけれども、青山プール建設時に温泉課等と協議した結果、湯量が足らないということで断念した経緯となっております。ただ今回建設します管理棟の中には、電気で温水器をつけております。また飛び込みプールにつきましては、温浴室ということで設置をさせていただいておりますので、その辺で対応したいというふうに考えております。


 もう1点の管理運営費につきましては、どうしても今回施設そのものが大きくなるということでございます。水の量も使用量も大変多くなります。また今回ろ過器をすべてのプールにつけるということで、子どもたちにとって安全なプールになるということで設計をしておりますけれども、どうしても管理費、電気、水道等でかなりの金額になるかと思います。実際の管理運営費については、大変申しわけありません、現時点では算定をしておりません。


○26番(原 克実君) 建設の段階では、そういうことも含めて今後十分検討していっていただきたい、このように要望しておきます。


 では次に、もう時間もなくなりましたので一、二点になるかもしれませんけれども、議第44号複合商業施設の立地に関する協定、これについて若干説明をいただきたいと思います。


 これも全協の中で我が会派の岩男議員が若干触れられましたけれども、やはり今後いろんな企業を誘致するためには、この設置協定というのは重要な、今後の別府市の将来を左右するだけの大きな要素が含まれておると思います。その中で明らかになりましたのは、今後万が一これが協定書が、議案が議決して協定書の調印に向かうときに、今度の固定資産税の問題と、それと借地料の問題が出てまいりました。そうしますと借地料は大体年間8,000万程度、それから固定資産税はまだ流動的ではあるけれども7,000万から9,000万の間ということを言われました。そうしますと、両方合わせると安く見積もっても約1億5,000万の定置借地料と固定資産税が上がるわけなのですけれども、これは今後どのように別府市の収入として扱おうとしているのか、その点をちょっと確認しておきたいと思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 この楠港跡地の収入、賃貸料並びに固定資産税の収入につきましては、一応、中心市街地活性化という目的で今回企業誘致を進めておりますので、そういったことに使っていきたいと考えております。しかし、この埋立地造成には一般会計からの繰り入れもしておりますので、これについても返済をしていきたい。これについては全額というわけにいきませんので、これは内部で十分協議させていただき、また活性化のための施策、周辺の整備等に使っていきたいと思いますので、金額については詳しくはまだ申し上げられませんが、一部を返済に充て、残りの部分についてはそういった活性化策の周辺整備、そういったものに使っていきたい。場合によってはこの金額を、かなりの額になりますので、基金を創設したい、そのような考えも持っておるところでございます。


○26番(原 克実君) これは実際いって楠港の造成費は、もう償還が終わっています。ですから、それをどのような形で一般財源に入れて今後使うかということは定かでないのですけれども、できればやはり、今、国もまちづくり3法、これが改正をされております。これからは、どんどんまちの形態が変わってくると思うのです。ですから、この中で一つの基金を積み立ててきちっと目的のあることでその基金を利用するということは、私はできないことはないと思います。例えば8,000万なら8,000万の賃貸料を20年しますと16億ですね。そして今回国が進めているまちづくり3法、これは特定の中心市街地のいろんな要件を満たすものについては交付税がつきます。そうしますと、例えば16億が20億、25億の投資がまちにできると、それによって私はまちが活性化してくるのではないかなと思います。これはインフラ整備であろうとも商店街の活性化であろうとも、それからまた楠港以外の、例えば今後は南校の跡地とか、また進んでくるだろう学校の統廃合の跡地が出てきます。そういうところの拠点開発にも、大きく寄与できると私は思っております。ですから、もしできるならば、議案が通るか通らんかは別にして、ちゃんとやっぱり行政の一つの目的を持って、将来別府市がどのように変わるか、アーバンリニューアル、このことを視点に入れてやはり資金の使い方というものを考えていくならば、別府は疲弊することはなく発展する都市に変わってくる、それが商業の活性化であり観光の活性化だと私は思っておりますので、ぜひその点を考えて今後の将来の別府のために、もしできればそういう活用方法を考えていただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。


○10番(平野文活君) それでは、質疑をさせていただきます。


 まず、三位一体改革に関連してお伺いいたします。


 地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債の合計額、これが年々減ってきております。まず前年度比較でどれくらいの減額になっているか、お伺いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 三位一体改革の18年度の影響額でございますが、17年度と対比しますと、交付税では2億4,527万8,000円の減、臨時財政対策債、これが1億8,320万円、合計4億2,847万8,000円の減でございます。


○10番(平野文活君) 5億円近い減ということで、毎年これだけ下がってきています。平成15年度が、両方合わせて約99億円だったわけですね。今度の18年度予算では、それが78億円ですか、約21億円の減額というふうに計算していますが、それでいいでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 改革の前の15年度と比較いたしますと、地方交付税では9億1,919万4,000円、臨時財政対策債11億9,730万円、合計、議員さんが今おっしゃいましたように21億1,600万円程度の減となっております。


○10番(平野文活君) 三位一体というわけですから、3番目の課題である税源移譲というものがなければなりませんが、この部分については税源移譲というのはあるのですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 税源移譲につきましては、所得譲与税の交付金化等で、この部分の国庫負担金の減額部分については所得譲与税等で、その金額相当額は参っております。


○10番(平野文活君) 補助金負担金の減額については、今言われた所得譲与税で対応しているが、地方交付税関連の減額については税源移譲はないのではないですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 地方交付税についての税源移譲というのは、ございません。


○10番(平野文活君) そういうことで、毎年、国からの資金が削られているわけです。それを毎年のように、別府市としては基金の取り崩しという形で対応せざるを得ない。これは、いわゆる当初の予算から基金の取り崩しが行われるということは、実質収支は赤字予算で出発するということになりますね。これは非常にやっぱり、いつまでこういう形が持つのか、続けられるのか大きな問題だというふうに思います。相変わらずの地方犠牲予算を国が組んでいるということを、指摘させていただきたいと思います。


 もう1点は、個人市民税がかなりの増収になっておりますね。これは課税課の関係になりますかね。この内容について、お伺いします。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 税制改正による個人市民税の平成18年度適用分に係る影響ということでございますが、5項目ほどございます。1点目は、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止によりまして1,111万4,000円の増収見込み、2点目は、老年者控除の廃止によりまして8,636万8,000円の増収見込み、3点目は、公的年金等控除の改正によりまして4,658万2,000円の増収見込み、4点目は、65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止によりまして1,156万2,000円の増収見込み、5点目は、定率減税の2分の1縮減によりまして2億547万9,000円の増収見込みとなっており、合計で3億6,110万5,000円の増収を見込んでおります。


○10番(平野文活君) この3億6,000万の増収見込みというふうに言われましたが、市にとってはそうですが、払う側からすれば増税であります。この部分については控除の廃止とか、先ほど説明のあったそういうもので出てきたいわゆる増税ですから、所得はふえなくても税金はふえる、こういう格好で市民の負担が、今年度の新年度予算だけでも3億6,000万の増税ということになります。市民の負担増というのはそれだけではありませんで、特別会計の6ページに国保税の増収が約1億7,000万出ていますね。それから特会の224ページには、介護保険料の増収見込みが約2億1,000万出ていますね。こういったのをずっと合わせていくと、7億、8億、またその他いろいろ言っておると10億近い負担増ということになるわけですね。毎年毎年「改革」と称して、こうしたことがどんどんやられております。いわゆる小泉改革が具体的に別府市の予算にどういうふうにあらわれているかということを、一端を指摘させていただきました。


 次に移りたいと思います。一般会計の230ページに国直轄事業の負担金6,000万というのが上がっておりますが、これはどなたがお答えになるのかな、これについての説明をお願いします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 国直轄事業負担金6,000万円の内容についてでございますが、これは石垣地区の第4埠頭で今造成事業を国の方が行っておりまして、それの護岸工事の負担金でございます。


○10番(平野文活君) 私は前も、いわゆる観光港の第4埠頭、ほとんど年間1隻か2基、1回か2回ぐらいしか船が来ないところになぜそれだけの大金をかけるのか、むだな公共事業ではないかという指摘をさせていただいてきたのですが、それにしても国の直轄事業であって、それも背後地整備とかいうのは別にしまして、この国の直轄事業に対する市の負担金というのはないというふうに説明を受けてきたのではないか、少なくとも私はそう理解しておったのですが、その事業にも市の負担金があるのですか。ちょっと、その辺確認させてほしいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 国の直轄事業は、よく言われております海岸保全事業162億円の事業でございますが、この分につきましては国の直轄事業ということで国が3分の2、県が3分の1の負担で、市の方の負担金はございません。この石垣地区の事業につきましては、港湾改修事業ということで市の負担金が生じております。


○10番(平野文活君) 今までなかったのではないですか。いつから始まったのですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 この事業の負担金についてですが、18年度から生じました負担金でございまして、これは昭和40年に制定されました新産業都市建設のための国の財政上の特別措置というものが、平成13年に廃止されております。その後5年間は激減緩和措置がとられておりましたけれども、17年度末で切れることによって新たに18年度から生じました負担金ということでございます。


○10番(平野文活君) 新年度から新たにこの負担金が発生するという説明でありましたが、そうなるとあの第4埠頭の工事は今からだというふうに思いますが、100億を超える事業費だと聞いておりますが、残事業の総額はあとどれくらい残っておるのですか。そうすると、あと何年間でどれくらいの市の負担が、そのうち残事業総額の中でどれくらい別府市の負担が見込まれておるのですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 この石垣地区の造成事業工事費でございますけれども、総事業費で115億が見込まれております。そのうち国の方が105億円ということになっておりまして、18年度から市の負担が12.5%生じるわけでございますが、17年度末で進捗率が34%程度というふうになっております。ということですので、ちょっと詳細には計算しておりませんが、105億円のうちの、進捗率が今34%済んでおりますので、残り66%ぐらい、金額にして約66億円相当の国の事業費が生じるかと思われます。そのうち市の負担金というのが12.5%ですので、ちょっと正確には計算ができておりませんが七、八億円程度ではないかなというふうに思っております。


○10番(平野文活君) 今まで市の負担金はないというふうに私は理解しておったのですけれども、それでもむだではないかと思っておりましたが、あと7割近い事業が残っておると市の負担金も七、八億はこれからかかるという説明でありますから、年に実際の寄港実績は1隻ないし2隻ではなかったですか。そういう大型船のためにこれだけの投資をするということは、やっぱりますます納得ができないなというふうに感じております。


 次に移ります。リサーチヒルの予算が、一般会計の112ページに上がっております。783万8,000円、これは利子補給ということですね。もう私が議員になってから、ずっと同じような状態が続いているのですね。企業誘致の見込みもないまま造成した土地の金利負担などが、ずっと膨らんできております。毎年対策なしでいわゆる利子補給だけをするというのでは、余りにも、何といいますか、これでいいのかというふうに思いますし、新年度は何らかの解決策を持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 リサーチヒルにつきましては、IT関係の16業種を優先して誘致事業を図っているところでございますが、この経済が冷え込む現状の中でIT関連の業種だけではなかなか応募がありませんので、今後当該地における用途指定とされている業種に、業種を広げて募集をかけていかなければならないと思っております。ただしこの業種、用途を広げることにつきましては県との協議も必要でございますので、このあたりとも十分協議しながら対応を考えていきたいと思っております。


○10番(平野文活君) 非常に安い値段で、原価割れで販売をしようとしている、それでも売れないという現状ですね。改めて聞きますけれども、1平米当たりの造成単価というか、当初の売却価格は幾らだったのか、現在設定している販売価格は幾らなのか、ちょっと確認したいと思いますが……。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 造成当初の販売価格でございますが、約6万3,700円です。それから今回エプソンに売却したときの値段といたしましては……、申しわけありません、現在の募集の価格といたしまして、平米当たり1万9,300円と設定しております。


○10番(平野文活君) 6万3,000円でつくった土地を1万9,000円で売ろうというわけでしょう。それでも売れない、どういうことか。本当、市民が聞いたら驚くような話なのですけれども、この今の設定した値段でもし完売した場合でも、市の損害金というのが生まれますね。どれくらいの損害になるのでしょうか、売れた場合。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 現在の価格で売却した場合の損といいますか、損失がどのくらい生じるかということでございますが、約5億2,000万円になるのではないかと思っております。


○10番(平野文活君) その5億2,000万の欠損というのは、どういう形で最終的には処理をするということになるのですか。


○商工課長(古庄 剛君) どう処理されるかということでございますが、財政当局等とも十分協議しながら対応を考えてまいりたいと思います。


○10番(平野文活君) いずれにしても私は、企業誘致の見込みもない土地の造成をして、最終的には結局市民の税金をつぎ込むということになるのではないかと心配しますけれども、大失策の一つの事例ですよ。私は楠港も同じような性格を持っているなというふうには考えておるのですけれども、IT関係だけでなしに業種を広げるというお話がありましたが、あそこは住宅地ですよね、隣接がいわゆるスパランド豊海というか。その宅地化ということは考えられませんか。


○商工課長(古庄 剛君) リサーチヒルにつきましては、昭和63年に制定されました頭脳立地法に基づいて県の補助金をいただいて造成した、整備した経緯がございます。原則的には補助目的以外の販売ということになりますと、補助金の返還というようなことが生じてくるのではないかと考えております。宅地への転用といいますか、そういうことの御指摘のようでございますが、県とも協議しておりますが、この転用というのはなかなか難しいというような見解でございます。


○10番(平野文活君) 市の見通しも間違っておったかもしれんけれども、大もとをただせば、私は県の責任が大きいと考えておりますよ。ですから、県がいまだにそういうしゃくし定規のものを言うというのはおかしいと思うのです。ですから、本当に毎年利子補給の予算を計上してずっとずるずるずっていくというようなやり方はやめて、この新しい年度はこの問題を本格的に決着をつける、県ともきちんとした市の言い分を通して解決するという決意をぜひ表明していただきたいと思いますが、いかがですか。


○商工課長(古庄 剛君) 決意という、なかなか難しい問題でございますが、先ほど申し上げましたように、誘致の優先というのがIT関連の16種がございますので、これ以外の業種につきましても、県もケース・バイ・ケースで柔軟性を持って対応するということでございます。


 具体的な内容といたしましては事務所、これはIT関連の事務所ではありませんが、それから研究所。この研究所や事務所以外には、こういうのに関係するような福利厚生の施設というようなことになっております。これは、あの当該地が別府市地区計画の中でこういう業種ならよかろうということで、指定されている業種でございます。


○10番(平野文活君) なかなか売れない、売れない。もうどこでもいいやというような投げ売りみたいな形になって、変なものを誘致するというふうなことには決してならないように。ですから、私はやっぱりその宅地化ということも含めて本当に煮詰めた真剣な議論、議論というか内部協議も必要だし、県との協議も必要だということを申し添えて、次に移ります。


 指定管理者制度に関連をして、お伺いいたします。市民ホールに要する経費が一般会計214ページ、約1億円出ております。また温泉施設についても指定管理者制度が導入されました。そこで、昨年の12月、この議案が出た際に私は議案質疑を行いまして、幾つかお尋ねいたしましたが、そのうち、従業員の雇用の保障はきちんと保障されるのですかということをお伺いしたのに対して、亀山部長さんからこういう答弁、「今回、指定管理者となった事業計画書等の中に、現在おる従業員の再雇用については十分に検討するというような答えがある、だから大丈夫でしょう」というようなニュアンスだったと思うのですけれども、現在ビーコンプラザの従業員はどれくらいいて、新しいリンケージになった際に雇用が保障された方は何人おるのか。また竹瓦や海浜砂湯やら、そういうハットウ・オンパクが指定を受けた施設について、同じように現在の従業員の雇用状況、見込み、その辺を数字がわかればお伺いしたいと思います。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 今御質問のハットウ・オンパクのということでございますが、ハットウ・オンパクにつきましては、竹瓦温泉と北浜温泉、それから別府海浜砂湯という3カ所につきまして指定の議決をいただいております。この3施設に従業員さんがいらっしゃるわけですが、3施設につきましては、受付の従業員さんと、それと竹瓦に砂湯がございます。海浜砂湯ということで、砂かけの従業員さんがいらっしゃいます。受付の従業員さんにつきましては9名さんほどいらっしゃいまして、ほぼ全員が引き続き雇用されるという予定でございます。砂かけ従業員さんにつきましては、14名さんいらっしゃいます。14名さんのうちの9名さんが、引き続き砂かけの従業員さんとして雇用される予定でございます。残る5名の方でございますが、3名の方につきましては、別府市の綜合振興センターが引き続き雇用して、1名の方は3月中をもって希望退職される、もう1名の方につきましては、現在指定管理者の方が新たな雇用先を相手に提案をしておりますが、その返事待ちというふうな状況で、ほぼ雇用は確保されているのではなかろうかというふうに理解をしております。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) 財団法人別府コンベンションビューローの職員の雇用状況について、御報告させていただきます。


 財団法人別府コンベンションビューローには固有職員が10人ございまして、その10人のうち1人は自営業を継ぐということで9人が雇用という問題になっております。新しく指定管理者となる企業体において、そのうち7人ほど採用いたしたいということで面接の結果なったわけですが、条件等いろいろなものがございまして、今のところ3人がそこに新たな指定管理者となる企業体に行く見込みでございまして、そのうちそこに行かないという方が4人、それと残りの2人の6人が残っているわけでございますが、その6人につきましては、県とともに全体でお聞きしたり、個別にミーティングをしたりお話し合いをしたりして個別対応をしております。6人のうち1人につきましては、県の関係企業へ行くように今話は進んでおります。また1人につきましては、体が丈夫でないので時間の融通の効く職場ということで、市の方で今考えているところでございます。また1人につきましては、期間限定であるというふうに本人にも話すのですが、本人としては財団の清算業務、これが6カ月から10カ月ぐらいかかるわけでございますが、その清算業務をして考えたいということでございますので、そのように取り計らうようにしております。また1人につきましては、本人が希望しているところに履歴書を出しておりまして、その職場に県とともに行って依頼方、採用方をお願いしているところでございます。また5人目になるのですが、また1人につきましては、資格等を持ってございますので、希望職種をお聞きしましたところ、そういう企業がございますので、そこの今面接を受けていくようになっております。またそこの企業がだめになった場合でも、同じような職種が県としても別の会社を予備を用意していただいている状況でございます。そして最後の1人ということにつきましては、本人が就職活動をする中でここに行きたいというところがあるので、それを4月ぐらいまで2次、3次とかかるらしいのですが、その就職活動を優先したいということで、その状況をもってまた御相談をさせてくださいということで、そのようにしているところでございます。


 いずれにしても雇用につきましては、大きな課題でありまして、全体、個別の面接をヒアリング等を都度都度実施しております。本人希望の企業などへ県とともにお願いしに行ったり、また新たな企業体となる指定管理者のところについて、本人希望条件を満たすように直接企業体にお願いしたり、いろいろしております。そういう状況の中で、今後とも万全を期していきたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) 私が先ほど紹介した亀山部長の12月の答弁、これはやっぱり雇用を守るということを一つの指定管理者に指定をする際の条件として、市もあるいは県も考えていたというふうに思うのです。ところが実際に指定をしてみると、こういう形で実際雇用が保障されないという事態が生まれている。そういうふうに、結果的にそうなっているわけですけれども、私は県や市の責任というのは非常に大きいと思います。ですから、3月までは仕事をするのでしょうけれども、この3月いっぱい本当に県と市が責任持った努力で再就職、リンケージが3人しか実際とらないということに一つの問題があると私は思うのですけれども、それにしてもその雇用の保障という点では県と市がやっぱり責任持って対応すべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 先ほども申し述べましたが、新たな指定管理者となる企業体は、9人のうち7名は雇用したいという申し出でございましたが、条件等がございまして、やはり行くのはそのうちの3人というふうになったわけでございます。そこら辺のフォロー態勢につきましては、今県とも十分、県、ビューローと3者共同になって十分対応していきたいし、今いっているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。


○10番(平野文活君) 「7名、7名」と言うけれども、あなた、それなら給料が半分でしかできませんけれども、それでよければ来てくださいというような話だったら、行ける人だって行けないではないですか。ですから、実質3人しかとられなかったわけですから、残りの再就職できない人たちの世話、これはリンケージに無理やりということももうできんかもしれんけれども、とにかくいずれにしてもその再就職の世話というのは、県と市として責任があるのではないですかということを言っているわけです。そういう立場で、真剣な努力をしていただきたいということを申したいと思います。


 最後に楠港の立地協定についてお伺いします。第5条に、「景観との調和」というのがあります。凍結を解除して市長がみずから交渉に乗り出して、設計変更などを受け入れていただいたというようなことが何回も言われております。この立地協定にある「景観との調和」というのは、その設計変更によって景観問題はクリアできたというふうにお考えでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 設計変更といいますか、計画の変更につきましては、市長も説明を申し上げておりますが、市民の皆様方から寄せられた要望等を踏まえて新しくイベント広場の設置、それから景観への配慮という、流川から見た景観の配慮というようなことになろうかと思いますが、景観への配慮というような観点から、イズミの方にその景観の配慮方を申し入れたところでございます。その結果、イズミの方からそういうもろもろの市の要望に対して設計変更するという回答がありまして、その結果がこういう、今度の図面で出しましたような計画の変更というようなことになったわけでございます。


○10番(平野文活君) いや、ですから、そういう設計変更によって第5条で言うような「景観との調和」というのはクリアできたのですかというのが質問なのです。


 もうちょっと具体的にいきますと、国道10号に面した土地、楠港埋立地の土地の長さは230メーター、そのうち建物が建つ幅といいますか、これが設計変更前は170メーター、高さが25メーターですね。これが設計変更後185メーターに延びています。15メーターも建物の幅が長くなって、かえって景観が悪くなったのではないかと、私はそう思うのですね。また建築面積、設計変更前はこれは建築面積というのは1万3,930平米だったのが、市長が交渉した設計変更後は1万6,625平米、2,695平米も建築面積が広がりましたですね。建物自体が大きくなったということですね。さらに延べ床面積は、変更前は7万9,550平米だったのが、変更後は8万6,286平米になり、6,736平米も大きくなっております。25メーターの高さが国道10号沿いに185メーターも壁が続く、そしてその建物の大きさというか、これも随分大きくなった。普通考えて、できるだけ景観に配慮とかいう場合は、建物の高さを低くするとか、建物全体の面積を小さくするとかいうようなことで対応するのかなと思っていたら、設計変更後は逆に大きくなった。これで景観に配慮したと言えるのだろうかというふうに、私は非常に疑問に感じております。


 最初の質問に戻りますが、この第5条にうたっている「景観との調和」というものが、設計変更によってクリアできたのかどうか。もう一回、これは助役さんが答弁すべきではないですかね。よろしくお願いします。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 先ほども課長の方から御答弁がありましたように、流川から見た景観、これに私ども重点を置いたわけでございます。そういったことから私ども、その建物の高さを変えないということで株式会社イズミとこれは協議をいたしまして、最終的に建物の、先ほどこの中で御説明がありましたように建築面積がふえております。これはあくまでも南側から進入する車のアプローチなどを広くとるように後ろの方に下がったため、これを多くとるように交通対策の観点から、そういった建物を配置するようにいたしました。アプローチの部分などが全体的に建築面積の増加につながったものである、そのように聞いております。また延べ床面積の増加につきましても、イベント広場等北側の1階以上をかなり流川からの景観ということでカットいたしましたので、そこがイベント広場などになったため、延べ床面積がこういった分がふえてきたところでございます。


 私ども、そういったことで高さなど、できるだけ変えないような中で計画を株式会社イズミの方に話して、特に市民要望でございましたので、海からの景観と流川からの景観というのに配慮したところでございます。そういったことから色彩等につきましても、十分今後ウォーターフロントとマッチするような、そういった色彩にお願いしたいというようなお願いもしておりまして、こういったところにすべて株式会社イズミの方から同意をいただきましたので、今回の立地協定の中に「景観との調和」ということで第5条に上げさせていただいたところでございます。あくまでも株式会社イズミに対して、色彩並びに景観についても十分配慮していただきたいという思いで、これを上げさせていただいたところでございます。


○10番(平野文活君) 景観というのは流川から見ただけが景観ではありませんから、国道10号全体に沿って25メーターの壁がさらに15メーターも長くなった、これは私は景観が悪くなったというふうに思います。


○24番(泉 武弘君) 18年度の予算そしてまた44号議案全般について、質疑をさせていただきます。


 今回、44号議案が立地協定ということで上程されました。私は常々申し上げているわけですけれども、予算の上程、また関連議案の議会上程に当たっては、客観的な資料、科学的な根拠、こういうものが示されなければいけないということを常々申し上げてきました。そういうことから若干の質疑をさせていただきますので、理論的に数字で御答弁を願いたいと思います。


 今朝から7万名の署名について重複があるではないか、そういうのはおかしいぞという御意見もありました。確かにお聞きしていますと、一部おかしいと私もそのように思います。しかし仮に6万名の中で3万名が重複していたとしても、その重みというのは全く変わらないということも申し上げておきたいと思います。


 さて、市長が健康を害して入院されましたので、助役にかわって御答弁をいただくわけですけれども、今回多くの皆さんが「もう一度考え直してくれないか、楠港に大型店を誘致することについてはもう一度考え直してほしい」、こういう声がほうはいとして届いている中で、あえて提案をされました。かつて市長は、この問題で「政治生命をかける」というふうに言っておりますけれども、今回の提案は市長の進退をかけた提案というふうに理解をしていいのかどうか、まず御答弁をください。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 市長の進退をかけての提案であるかということでございますが、私ども、市長から伺っている分につきましては、この楠港誘致につきましては、行政として今までの経緯また手続きを踏んできて、市長が選定委員会からの答申を受けておる、そういった関係から、市長の自分の任期中にこれを提案したいという思いがある、そういうふうにも聞いております。そういった関係から、市長は自分の任期中にという強い思いから「政治生命をかけて」ということを言われたと思いますが、進退をかけるというようなことでは私どもはない、そのように思っております。と申しますのが、先日もお話ししたところ、この問題が政治決着をというような意見もございまして、選挙前にこのようなことをするということはできないので、1年前に企業との合意に至ったのでこれを提案したいということでございますので、そこまで私は考えてないものと、そのように感じております。


○24番(泉 武弘君) 政治生命はかけるけれども、進退はかけない。非常に矛盾した考え方だろうと思うのですね。「私はむしろこれをどうしても議会で通したい、私も相当の決断をもって進退をかけて提案をしました」、このくらいの議員に対する訴えの力がなければ、私はいけないのではないかと思います。言を左右して、政治生命をかけるけれども進退まではかけてないと。私は落胆しました、本当、これで。


 さて、この考える会では、例え議会で可決されても住民訴訟等で司法の判断を仰ぎたい、このように会の世話人が新聞で言明いたしております。こういう中にあって、いろいろな抗議文や異議申し立て等が起きていますけれども、このような訴訟が今後惹起される懸念はないのか、これが第1点。


 それから選挙管理委員会事務局長にお尋ねしますけれども、直接請求制度に対する現在審査が行われておりますけれども、これは審査がいつごろまでに完了するのか、もし見通しが立てばあわせて御答弁をください。


○選挙管理委員会事務局長(羽田照実君) お答えいたします。


 2月17日、請求代表者の方から楠港跡地の大型店舗誘致の請求がなされました。2月28日、請求代表者の方から署名簿が提出されて、現在のところ地方自治法の74条の2項で審査をしているところでございます。そして今週中には、一応予定でございますが、縦覧に供したいと思っているところでございます。そして縦覧期間が法的に7日間と定められていますので、その内容によって選挙管理委員会といたしましては、適正に迅速に対応いたしたい。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 訴訟が惹起されるおそれがあるのではないかという御質問でございますが、私ども、今回の楠港埋立地の企業誘致につきましては、行政上の手続きは尽くしたものと考えております。訴訟が提起されました場合は、それなりの対応をさせていただきたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) 議会審議に加わった者として、異議申し立てまた抗議文、市民の会の皆さんが考える住民訴訟で司法の判断を仰ぎたいということは、私は十分理解ができるわけです。


 一つの考え方として、別府市の今回の大型店誘致が基本的に違っているのではないだろうか、こう私は実は思うのですね。なぜかといいますと、別府市の市民の分配所得が240万なのですね、240万。この中で、観光に依存しているパーセンテージが極めて高い都市構造にあるわけです。そうなりますと、観光客を誘致して、その招致に頼って都市が運営されている、このことは議論をする余地もないことなのですね。ところが今回の大型店誘致は、消費をする施設をつくろうという、ここに消費をつくり出す施設と消費をしようとする施設の大きな違いが実はあるのです。私はやはり観光客を誘致して、この別府市で消費につなげる観光施設等が最良の選択ではないかという、私は基本的な考えを持っておりますけれども、市長との間の考え方の違い、これは余りにも大きな乖離ですから調整することも不可能ですけれども、今回の大型店問題で別府市の経済の活性化に絶対につながらない、これだけは申し上げておきます。その質疑を、若干深めさせていただきます。


 さて、今回のこの大型店誘致で活性化する、こういうふうに市長は報道各社のインタビューに対して答えていますけれども、活性化するという具体的根拠を示してください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 中心市街地の商店街の現状につきましては、議員さんも私も認識は同じだと考えております。現状は、空洞化がかなり目立つような状態でございます。(発言する者あり)はい。これはこの原因といたしましては、全国的な流れとなっている大型店の郊外への進出というようなことが、大きな中心市街地の疲弊といいますか、空洞化を招いているのではないかと考えております。こういう対策といたしまして、国の方もまちづくり3法の見直し等によりまして、大型店の郊外への規制と、逆に中心市街地への誘致といいますか、こういうものを進めようとしております。今回の別府市の楠港への企業誘致につきましては、この国の方針にも合致するような方向のものとなっております。市といたしましては、核となるような店舗を誘致することによりまして、市外に流出していた市民の買い物客、それから観光客、こういうものを呼び戻すというようなことと、市外の買い物客のお客様も市内に呼び戻す、これによって既存の商店街にもにぎわいを取り戻す。当然のことながら既存の商店街の皆さんも知恵といいますか、アイデアを出し合って頑張ってもらわないと悪いのですけれども、こういう地元との共存共栄を図りながら活性化につなげていきたいと考えております。


○24番(泉 武弘君) そういう願いとか思いとか、そういうものを聞いているのではない。63年ですか、トキハを誘致しましたね、北浜商業開発。このときも同じような答弁が、当時の議事録の中に出てくるのですね。大型店各店舗を開発の中心にすれば流出消費力も抑止できる、いわゆる買い回り商品も購買力を高めることができる、中心市街地活性化につながる。課長、そのときも同じ議論をしました。今の北浜を中心とする活性化計画の現状はどうですか。中心市街地活性化ができましたか。今我々が、この現実の姿を見ることができるわけです。今回の株式会社イズミの誘致によって、なぜあの場所だけ活性化できるという判断をしたのですか。


○観光経済部長(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、過去の例を泉議員さんから今御指摘いただきました。そして中心市街地活性化を進める中で、国でもやはり、まちづくり3法を改正してでも中心市街地に大型店を誘致しよう、そして公共施設を誘致しようということで、まず人のにぎわいをつくろうという考え方がありますので、その時流に乗ってイズミも地域密着型の企業を目指したいということで、これはいわゆるメセナですので、従来は経営方針はいろいろありますけれども、なかなか利益還元するような企業は、田舎ですので、なかなかなかった。そのメセナ事業を展開しようということですので、そういういろんな波及効果も私はあるのではないかと大きく期待をいたしております。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 中心市街地の活性化のため、なぜ楠港跡地を開発に踏み切ったのかという問い……(発言する者あり)あ、そうでしたか。(「助役、座って」と呼ぶ者あり)はい。


○24番(泉 武弘君) 活性化ができるという、今まちづくり3法を中心にお話をされたわけですね。現在の北浜から流川を見ますと、核店舗が2店舗ある、流川マルショクとそれから北浜のトキハですね。回遊性を高めるという意味では、これほど恵まれた条件はないのです。今回国道10号をまたいで、海の方に核店舗ができます。回遊性ができるかといいますと、かつて池田議員が、「私の場合には、あそこに買い物に行っても、近隣の商店街には行かないでしょう」と、こう言う。私もそのとおりだと思っています。


 では、これは実例ですから、これに今度は答えてください。


 福岡市にも高松にも、このイズミが進出していますね。福岡市の人口は133万5,429人。12年に福岡に進出しています。11年が商業統計ですから、11年から14年の商業統計を見ますと、あの大都市の福岡で1,600億円の減少です。高松、33万6,285人。10年に進出しています。したがって、統計を9年から14年で見ていきますと、高松市でもイズミ進出前後の現象を見ますと、1,600億円やはり減少しています。大分市を見ます。ここには、大分市にはこれは進出いたしておりませんけれども、大分市の小売業販売額を見ますと、11年から14年で約181億円減少しています。イズミが進出をしました中津市を見ていきます。11年から14年を見ますと、小売業の減少は96億5,000万円。株式会社イズミが進出して中心市街地が活性化できる、商業の振興ができる、観光振興が果たせると提案理由で説明しました。では、ここらの都市に見られるような状況が、なぜ起きたというふうに理解されますか。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 株式会社イズミの出店につきまして、平成9年から平成14年までの間に出店しました場所の、都市の商業統計から販売額の増加を検討いたしました。その結果、ゆめタウン宗像、ゆめタウン武雄……(「僕が今聞いたのは、どうしてそういう現象が起きているのですかということだ」と呼ぶ者あり)この2店につきましては、増加しております。(発言する者あり)実際に平成8年から平成14年まで、全国的に商品の販売額が減少しております。その中で増加をしているところもある、そういう店舗もございますということでございます。


○24番(泉 武弘君) 参事ね、あなたにお尋ねしよう。市長はショッピング観光、観光振興にも役立つ、雇用の創出にも役立つ、こう言っているのですね。別府市の平成11年度から14年度の小売商販売額、増減、どうなっていますか。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 平成9年度の年間の商品販売額は約1,480億円、平成14年度の年間商品販売額が約1,285億円。差額が約200億円となっております。(発言する者あり)平成9年から平成14年にかけまして、年間販売額が200億円の減少となっております。


○24番(泉 武弘君) では小売販売額の減少を続けている別府市ですね、大分県全体で見ても大幅な減少なのだ。隣の大分市も減少です。中津市も減少。この中で大型店舗を持ってきた場合に、既存店舗の販売額に大きな影響を与えるということは考えられませんか。


○商工課長(古庄 剛君) 先ほどから議員さんが高松それから福岡、それから中津の例と申し上げて、例で減っているということでございますが、私どももすべて調査できたわけではありませんけれども、中津等を調査したときに、いわゆるイズミというよりも、その前にイオンが三光村にできました。こういう関係も出てくるのではないかと考えております。これはイオンは当然郊外でございます。それから高松、それから福岡等の例は、ちょっとどのあたりにできたかということも、それからその他の減少要因もあるのではないかと考えております。


○24番(泉 武弘君) それでは課長、教えてください。あなたは中津の例を言われましたが、中津の例を私が申し上げますから。平成11年92億円ですね。平成14年82億7,100円。減少ですか、増加ですか。その増減の原因は何ですか。大型店が進出することによって、地域が活性化されたというふうに理由づける根拠を説明してください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 私が中津の先ほど例を申し上げたのは、中津の例を、減少はどういう原因かという調査を中津市のをするときに、市町村合併とかあってデータがなかなかないというようなことで言ったわけです。ただ私がそのとき言われたのが、三光村にイオンができたというようなことを言われましたので、そのことを今言ったまででございます。


○24番(泉 武弘君) これだけ市を二分するのかどうかの議論は別にして、市民の声とは違う形で提案をした。提案をした側がこの地域の活性化につながるというのであれば、こういう根拠に基づいて活性化につながるのですよということを、我々議決する側に示してくれなければいかん。「思い」とか「願い」とか、そういうことでは議会は審議できない。わかりますか、僕が言っているのが。あなた方が今言おうとしているのは、そういう「願い」とか「思い」とか。


 市長がおれば申し上げたかった。かつて国道10号に三つの大きな市有地がありました。これはこの市庁舎の建設資金のために売却した。これは坪数で3,600坪です。あの国道10号の海側に位置している土地なのです。そして今は、その建物のために海岸線がさえぎられて見えなくなってしまった。こういう我々は苦い経験を持っている。市長は賛成、私は反対。だけれども、議会が決めたことについて私も責任がある。


 先ほど、海が見たければ屋上から見えるではないかという議論があったように私は記憶しているのですが、そういう次元ではないと思うのです。やはり別府市全体の景観として、あの場所に今大型商業施設を誘致しなければいけない客観的な理由が存在しているかどうかということが大事だ。商業統計から見ていきますと、そういう理由は存在しない。小売商販売額が減少している中で、大型店を立地協定に基づいて楠港6,000坪をコンクリートにする。その結果、通り会にも影響が出てきます。通り会全体にも影響が出てきます。流川通り会、特に。浜脇、駅前、やよい、銀座街、楠。もし皆さんが楠港に大型店を誘致して、それを中心に回遊性が始まる、それで地域が活性化できる、もし本当に考えているのだったら、どうぞ目を覚ましてください。その言葉で全国津々浦々失敗した例がどのくらいありますか。「駅前開発」、そういう美名のもとでやってついえたところが、どのくらいありますか。現実に目を向けてください。私は今回のこの大型店誘致に対する立地協定に無理があると思います。


 それでは、もう1点だけ教えてください。大型店を楠港に誘致することで回遊性ができる、回遊性が図れると市長は新聞報道でインタビューに答えています。この楠港だけ、ほかのところとは違うから回遊性が図れるという根拠を示してください。これが1点。


 それから、トキハとコスモピアの建物の底地、これは平成20年度に売買の交渉をしなければいけません。これは商業観光公社の契約書の中にそうなっています。助役、助役。これ、平成20年度に底地分については双方は誠実に忠実に協議をする。大型店コスモピアが26億の負債を不渡りを出そうとしたときに、トキハに無理にお願いして買い取ってもらって、今回、その大型店の対抗馬を280メーター先の市有地に誘致する。このことがこの買い取り協議に影響を与えるというふうには考えられませんか。


 この2点、明確に答弁してください。


○助役(大塚利男君) 大型店を楠港に誘致する、なぜかということでございますが、これは楠港……(「いや、活性化をすることができますかと聞いている」と呼ぶ者あり)ええ、経緯からお話をさせていただきます。楠港の桟橋が関西汽船に移った、そういったことから別府市の南部におきまして中心市街地が衰退してきたところでございます。先ほどから売上額の減少など言われております。確かに大分市と比較しても別府市の方……(「議長、僕が聞いたのは、どうしてここが活性化できるというふうに考えたのですか、具体的なことを答弁してくださいと聞いています。そういう時系列のことは聞いていません」と呼ぶ者あり)


○副議長(堀本博行君) 助役、質問に答えてください。


○助役(大塚利男君) ええ。楠港に核となる施設を誘致するということで、楠港の埋め立てについても議会での承認をいただき、あそこを埋め立ててきたわけでございます。そういったことから過ぐる議会でも、別府市の活性化のためにあそこの活用について指摘を受けており、私どもも現状の別府市を見た場合、非常に衰退を起こしている状況でございます。先ほども申しましたように、小売額の……(「助役さん、ちょっと待って」と呼ぶ者あり)


○24番(泉 武弘君) 助役いいですか、もう一回聞きますからね。回遊性が高まってあそこが活性化できる。しかし、私は、北浜でできなかったでしょう、今回の楠港だけどうしてできるのですか。できる根拠を明確に答えてくださいと、こう言っている。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 根拠は何かということでございます。中心市街地の発展の、別府市の場合、衰退している原因というのは、一つは駐車場問題にもあろうかと思っております。株式会社イズミにつきましては、この駐車場を地元と共同で使用する、そういった協力もいただいておるところでございます。


 またトキハの底地が26億、これが20年以降に返済が迫ってくる、影響するのではないかということでございますが、これにつきましては、当時、その土地の評価をその時価を出していただき、そこで協議をさせていただきたい、そのように思っております。


○24番(泉 武弘君) 譲渡契約の中に「信義誠実に」という字句を言っています。トキハがこれを別府商業観光開発公社と譲渡等契約書、これを結んだ時点では、別府市がまさか大型店を自分の店の270メーター先につくるなんということは想定してなかった。別府市からトキハが買収したために、現在経営を圧迫しているわけでしょう。その事実を知りながら、また競争相手を市有地に誘致する。くどいようですが、言っておきます。これは人間のやることではありません。やってはいけないことだと私は思っています。


 そして小売商販売額が減少を続ける中で大型店を誘致すれば、必ず市内の中で閉店、退店、職場を失う人、相当数出てきます。いつも皆さん方は、こういう大規模工業団地とか大規模団地とか大型の工場誘致とか大型商業施設、バラ色の夢ばかり訴えますけれども、陽の部分があれば陰の部分があるのです。職場を失う人とか閉店を余儀なくされる人、こういう方が出ることだけ申し上げておきます。


 この問題について、もう本当に私も実は苦しんでいます。どうしたらいいのか。きょう、署名について、いろいろ御議論がありました。拝聴していて、ああ、なるほどなと思えるものがありますけれども、署名を一生懸命集めた方にしてみますと、やっぱり傷つけられることだと思うのですね。そうなってくると、ますます市民間に亀裂が生じるのではないかなという、実は危惧をいたしました。いずれにせよ議会の皆さんが賢明な判断で、市民がお互いに亀裂を深めるようなことだけはしてほしくないなという感じを持っています。


 さて、先ほど社民党の代表者である内田議員が、私のことを名前を呼んで言っていただきましたから、ちょっと私もこの問題、質問をさせていただきます。


 特勤、特別勤務手当ですね、これについて是正を要求してきました。新年度の予算の中で2,000万近くがこの特別勤務手当として計上されていますけれども、どのように改善をされたのか御答弁ください。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 特殊勤務手当の件につきましては、これは1月1日現在で上げておりますので、現在対象者が80名ということで計上をさせていただきました。中身につきましては、企業手当につきましては、健全化計画の中で18年度までに5.5を3にするという話は出ておりますけれども、あとについてはまだ協議をしておりません。


○24番(泉 武弘君) 課長、17年度を見ますと、特別勤務手当の総額が2,500万かな、2,000万か。もう一回、ちょっと我々議員や市民にわかるように言ってくれませんか。こういうふうに考えていいのですか、企業手当というのは水道局に働く人たちに対して、水道局は企業会計だから、払うのが企業手当というふうに理解していいのですか。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 端的に言えば、そういうことになるのだろうと思います。


○24番(泉 武弘君) 局長、水道局に働く人たちは、水道局で働くことを願って奉職したのではないのですか。それでは、市役所に働く人たちは市役所手当をもらえるのですか。(笑声)水道局に勤めているから年間23万もらうというのは、どういうことですか。市長部局の皆さんにそれはあるのですか、市役所手当。どんな角度から見ても、水道局に勤めているから企業手当をもらう、こんなことが許されるはずがないではないですか。大分県下、今この企業手当を支給している市があれば、その実例を報告してください。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 現在、大分県下で企業手当を支給しているところは、大分市だけであります。それと別府市であります。


○24番(泉 武弘君) 大分市が月額9,900円、別府市が2万3,000円近くですね。さてさて、この18年度を見ますと、これだけにとどまらないのですね。別府市は他市にない未収金手当それから危険手当、年末年始手当、交代制勤務手当、こういうものが出ています。内田先生が先ほどから「説明せよ、説明せい」と。私が説明してあげます。(笑声)


 16年12月27日に総務省公務員部給与能率推進室から、次のような文書が出ています。特殊勤務手当実態調査の結果について。この2項の「ウ」の欄に月給支給となっている特殊勤務手当の状況、対象となる業務に従事した場合ごとに日額や件数当たりで支給されることが適当であり、支給方法が月額となっているものについては、支給方法の妥当性の検討が必要となっていますが、市長部局はそのとおりに改正しました。助役、そうですね、改正しましたね。水道局は、この趣旨に沿って改善されたかどうかだけ御答弁ください。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) 組合に申し込みはしておりますけれども、まだ改善はされておりません。(発言する者あり)


○24番(泉 武弘君) そっちに質問しようか。(笑声)やはり社会実勢とか社会背景とか市民感情、このようなものから見て、もう一度声高らかに言わせてもらいます。水道局に働くから手当をもらう、これはおかしいよ。だれが考えてもおかしい、「おかしくない」と言う人がいるかもしれないけれども。水道局に働くために試験を受けて、そこで勤務しているから、あなた方は水道局に働いているから企業手当を出します、年間23万。それはだれが考えてもおかしい。交代勤務手当、交代を前提にして時間外手当がついているわけでしょうが。危険手当、高圧の電流のものを扱うから。仕事をしてない、ないではないですか、こんなものは。これが各仕事をした回数ではなくて、月額によって出されているでしょう。2回勤務しても10回勤務しても1回でも月額で出す、こういうものを管理者、おかしいとあなたは思いませんか。


 市長がよく「市民の目線」と言います。僕は市長にこう言った。「あなたの市民の目線を見る目線が間違っているのですよ」。私はあなた方に言いたい。こんな特殊勤務手当を支払うことはできません。重複している。すでにほかの手当と重複している分、さらには、どうしても頭にくるのですね、本当。水道局に勤めるから企業手当。大分県の中でも別府市と大分だけ。大分は月額5,000円、別府市は年間23万ですよ。このことについて過去、議会でも厳しい指摘がありました。私はそのとおりだと思う。しかし議会に責任がないのか。議会が認めたから、その責任は議会にもある。私はこの予算については絶対認めるわけにいきません。今言った特殊勤務手当について、やはり市長部局並みに早急な改善が求められる。そうしなければ、これをもし議会が認めれば、議会が特殊勤務手当に対する御旗を与えた、こういうことになっていきます。それは市民感情から見ても、こんなものが許せるわけがないではないですか。水道局だけ聖域ではないのです。水道局の方がほかのところに比べて違っているのです。そのことをよく考えてください。


○11番(松川峰生君) それでは、四つ質問をさせていただきます。


 まず208ページ、商工課部分です。中小企業事業資金等融資に要する経費。これは予算を見てみますと、ことしは前年度より約7,100万下がっております。この理由について説明してください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 減少の原因でございますが、なかなか特定するのは難しいわけでございますが、各市の制度融資につきましては、金額が少額でございます。他の市中金融機関の融資の額に比べまして金額が少額というような関係、そういうものが影響して、それから融資期間も短いわけでございます。そういうものが影響しているのではないかと考えられます。


○11番(松川峰生君) 今融資の金額、上限は今どのくらい、どのような金額になっていますか。上限額を教えてください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 中小企業への合理化資金といたしまして、1,500万円が最高のものでございます。


○11番(松川峰生君) 今、市中では、都市の方では景気が大変上向きと言っていますけれども、地方ではまだまだ都市のようなことはございません。私も先月東京の方に少し出張で行ってまいりました。あの渋谷、新宿を歩きますと、本当に不景気かなという状況を見るのですけれども、飛行機に乗ってこの地元に帰ってきますと、やはり全然違うな。それを普遍して、この1,500万というか、なかなか今普通の銀行では、これを融資受けるのはとても厳しゅうございます。この制度融資をやっぱり、もう少し商工課の方も広く市民の方たちに知らせるべきではないかな、そのように思うのですが、その点いかがでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 年度の当初等に、市報等で広報しているわけでございます。今後、ホームページ等でも掲載していくような形を考えたいと思っております。


○11番(松川峰生君) ぜひですね。知らない方もたくさんいます。せっかく融資等にも大変金利も低いし利用しやすいこの制度だと思うので、あるものは大いに皆さんにPRをして、そしてこれを使っていただくというためにこの予算は計上されているのだ、そのように思いますので、ぜひ金融機関にもこの趣旨を伝えて、大いにもう少しPRを。銀行の窓口に私も行くことがありますけれども、こういう制度融資のことは銀行に行っても載っていませんし、みずから銀行の方から制度融資がありますよという話もほとんどまずないです。知っている方しかわからないというのが現実です。その点どう思いますか。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 中小企業の融資制度につきましては、商工会議所等で実施しております。中小企業相談業務、毎週行われておりますが、この中でも広報に努めております。またいろいろな場所で広報に努め、融資制度の活用方について広範な広報を今後とも行っていきたいというふうに考えております。


○11番(松川峰生君) 確かに会議所等に行きますと、パンフレットも棚に差しているし、あります。それから会議所までわざわざ行って聞くことが大変なことなのですね。ふだん、電話で一本聞けばわかることなのですけれども、この制度自体を今後どのような形で多く市民の方に知らしめるか、これについては先ほど課長の方からホームページ、あるいは市報を通じてぜひ積極的に進めていただきまして、市民の方が多くこれを利用、せっかくありますから、利用するようにお願いをして、この項の質問を終わります。


 次に272ページ、高等学校費0575。今回、別府商業高校創立50周年補助金200万が上がっております。商業高校も昭和32年、県下ただ一つの市立高校として開校されました。その後スポーツにおいても、あるいはブラスコンサート、またバトン、文化の面においても市民のいろんな活動で協力いたしております。今回、卒業生も約1万2,660人と聞いております。そこで、今回この創立50周年に向けての記念事業費の内容をお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 来年度、別府商業高校につきましては創立50周年を迎えることになっております。これに伴いまして、先ほど議員さんが申し述べられましたように、同窓会の方々またPTAの方々が中心となりまして実行委員会を設置しまして、50周年を祝う記念事業を実施することになっておりますけれども、別府市としましては、この実行委員会に対しまして200万円を補助するというものでございます。その実行委員会の実質的な事業予算でございますが、総額2,820万円となっております。主な収入としましては、PTA、同窓会、その他の寄附金が2,378万円、企業などの賛助金242万円、また別府市補助金200万円となっております。主な支出としましては、50周年記念事業のモニュメントの建設費、また記念品代等としまして1,772万円、50周年記念誌の制作費として330万円、シンポジウムまた記念のアトラクション、講演会などの開催費としまして718万円というふうに伺っております。


○11番(松川峰生君) 財政の大変厳しい中、この補助金につきましていろんな意見がございましたけれども、実行委員会が学校を通じて総務課の方にお願いした。その中で中野次長さんには大変御努力・御尽力いただきまして、今回このような形で計上していただきましたことを厚くお礼申し上げたいと思います。


 この50周年記念行事の開催時期と事業内容、どのようになっているのか教えてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 50周年記念行事の開催期間でありますけれども、平成18年11月1日から3日までの3日間となっております。主な記念行事でございますが、11月1日につきましては、別府商業高校の姉妹校であります韓国の群山高校の生徒の訪問を受けまして、別府商業高校におきまして親善文化交流会を予定いたしております。11月2日につきましては、会場をビーコンプラザに移しまして公開授業また記念講演会、各種シンポジウムを開催することになっております。11月3日につきましては、べっぷアリーナに会場を移しまして、群山高校の生徒を初め大分県下の高校の生徒を招待しまして、別府商業高校のマーチングバンドの演奏を披露した後、フェンシングやバレー等を各種のスポーツ交流会を開催する予定となっております。


 教育委員会としましても、この事業がいつまでも生徒・PTAの方々に残る、また教育面から考えましても有意義な記念事業となるよう、全面的に支援していきたいと考えております。


○11番(松川峰生君) 大変ありがとうございます。ぜひ、今次長さんの方からお答えいただきましたように、行政挙げて全面的に支援をしていただきたい、そのように思っております。高校もいよいよ50周年、あっと言う間だった、そのように私自身は思う気もいたしますけれども、これを契機にますます商業高校が発展すること、ひいてはやはり先ほど申し上げましたように、県下ただ一つの市立高校としてしっかりと学校側の方も規律あるいは校訓、三つの校訓がございます。その中に校訓を生かしたような子どもたちの育成をしていただきたいということをあわせて、これを契機に一層盛り上げていただくことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。


 次に296ページ、体育施設に要する経費の中のプール改修工事について496万1,000円上がっておりますけれども、まずこれはどこのプールか。そしてプールというものはほとんど新しいプール以外は全部コンクリートでできていると思います。漏水の原因が、コンクリートがどうしてもなる可能性が高いのですね。新しいプールにつきましては、南小学校等を含めた中でFRPとかあるいはステンレスとか、そういう形で進めますけれども、今回まず一番にどのプールか、そして水漏れを防ぐことが第一ですけれども、この工事の内容はどのようになっているのか教えてください。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えします。


 平成18年度におきましても、プール改修工事の予算を計上させていただいております。今年度は、亀川小学校を予定しております。これはプールに漏水がありまして、授業及び防火水槽等の役目に支障を来しております。それで、防水改修するための工事でございます。したがいまして、工事は昨年行われました浜脇中学校と同様の工法によりシート防水を考えておりますが、詳細につきましては関係課と協議して決定してまいりたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 一番大事なことは、この工事が終わった後必ず出てくるのが、やってみなければわからないのですけれども、よくあることは水漏れです。このことについて業者とのその後のメンテナンスの契約はどのようになっていますか。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えします。


 水漏れ等が発生しました場合は、保証は契約等により10年間というような保証をいただいております。今後とも年次計画により、プールの安全性を中心に改修工事を進めてまいりたいと思っております。


○副議長(堀本博行君) 休憩いたします。


      午後2時59分 休憩


      午後3時17分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○11番(松川峰生君) それでは、今後小学校、中学校で追々と改修が出てくると思いますけれども、必ずつけていただきたいのが、契約のときに貸し担保つきということをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えいたします。


 今後も今御指摘をいただきましたとおり、取り扱いをさせていただきたいと思います。


○11番(松川峰生君) 次に、最後ですけれども、299ページ、市営青山プール設備工事費等についてです。


 まず、いよいよ平成20年「おおいた国体」、メインであります水泳競技プールの整備についてでございますけれども、本来、以前一般質問でも少し話をさせていただきましたけれども、11億という費用の中でやるというのはとても大変なことだ、そのように思います。福岡市あるいは福岡県営プールなどは60億あるいは40億という大きなお金をかけてつくっています。それでも何回も行ってみますと、ここをこうすればよかった、こうすればよかったというところが、私も年に2回は必ず福岡の西市民プールの方に子どもたちの大会がありますので見に行っていますけれども、やはりそのように聞きます。これだけ立派なプールでも、後からやっぱりそういうことがあるのだな。家でもそうですけれども、つくった後100%満足はなかなか、使い勝手の問題等もあると思います。


 それでは早速ですけれども、まず整備の概要について教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 青山プールにつきましては、昭和41年第21回の「おおいた国体」の夏期大会の開会式及び水泳会場として建設されております。平成20年に開催されます「おおいた国体」の水泳競技会場に決定しておりますけれども、建設当時の規格が現在のプールの公認規則と異なっているため、国体を開催することのできる施設基準、公認プールとして認定されるよう整備を行うものであります。また施設を整備するに当たりましては、すべての階段への手すりの設置、階段昇降機の設置、通路幅の確保、1、2階への多目的トイレの設置等バリアフリー対応やハートビル法の基準をクリアする整備計画というふうになっております。


○11番(松川峰生君) プールは、そのまま使えないのが現状だと思います。それはどうしてかといいますと、昔は役員の方が手でストップウォッチを持って、それで選手のタイムをはかっていた。3人ではかって真ん中、基準をとってその選手のタイム。ところが東京オリンピックの後、もう皆さんも御存じのようにタッチ板というのが全部今普及されています。これでないと公認ができない。100分の1以上がすべて記録で、同一記録の場合は同着というふうにシステムがなっています。そのために今の青山プールの規格ではタッチ板の部分だけ長くしなくてはいけないというふうになるかと思いますけれども、まずはそれぞれ50メートルプール、飛び込みプール、管理棟においての計画について教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 プールの整備のうち、まず50メートルプール及び飛び込みプールの整備に当たりましては、日本水泳連盟のプール公認規則の規定に基づき整備をするということになります。50メートルプールにつきましては、長辺の長さを50.1メートルから50.02メートルへ、短辺の長さを20メートルから22メートルへ、水深を1.35から1.5メートルを、2から2.15メートルへ、コース幅を2メートルから2.5メートルへ、コース数を9コースから8コースへ、プールの材質をコンクリート製からコンクリートプラスセラミックタイル製へと改修をいたします。スタート台の位置につきましても、現在の西側から東側に変更いたします。


 次に飛び込みプールにつきましては、プールの本体は現在の公認基準をクリアしていますので、壁面の塗装を行いますが、飛び込み台につきましては老朽化が著しいため、新たに東側に設置をいたします。また競技者の水面確認のための泡立て装置や水面攪拌装置、体温確保のための温浴室を設置いたします。


 25メートルプールにつきましては、練習用のプールとして現行のまま使用いたしますが、壁面等の塗装を行う予定になっております。


 管理棟の改修につきましては、国体を運営するための各種の部屋が必要となりますので、現管理棟の広さを現在の約2倍、860平米の広さとなり、役員室、会議室、放送室、記録室、選手控室、医務室、事務室、多目的トイレ等を備え、屋上には新たに観客席を設置するようになっております。


 次に観客席につきましては、現在の観客席はコンクリート製で屋根は設置をされておりませんが、新たな南北の観客席には屋根を設置し、西側及び飛び込みプール北側の観客席を含めますと、常設の観客席は1,878席となります。また国体の開催時には、599席の仮設の観覧席を設置する計画というふうになっております。


○11番(松川峰生君) 今の青山プールは当時の40年前、先般、建設部長さんに「40年前の設計図なんてあるのですか」とお尋ねしたら、「40年前は僕はまだ市役所に入っていませんでした」というお答えを聞いたので、やはりこの歴史と古さをそのときにまたまた認識をいたしました。当時は9コースですけれども、これも世界水連・FINAの規定によってコース幅は大分変わってきました。それは選手の体格とか、あるいは競技のときに特にバタフライという種目があるのですけれども、大きく手を広げますと2メートルを超す選手がドイツなどヨーロッパに多うございます。そういうところでこのコース幅が広がったために9コースが8コースになったのではないかな、私はそのように思っております。


 この中で一番私はありがたいなと思ったところは、今まではろ過器が50メートルプールだけだったのですけれども、局長さんを中心に議論していただきまして、それぞれ50メートル、それから飛び込み、25メートルもろ過器がつくように聞いていますけれども、それで間違いないでしょうか。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 プールの水を浄化するためのろ過器につきましては、現在50メートルプールだけにしか設置されておりません。今回の整備計画では、すべてのプールにろ過器を設置するという計画となっております。今後、国体や各種大会に参加される選手、児童・生徒や市民の皆様が安心して利用できるプールというふうになっております。


○11番(松川峰生君) 国体期間中は、その前から選手がお見えになります。恐らくその他練習を含めますと2週間程度になるかな、そう思っておりますけれども、特に今回25メートルプールにろ過器がつくということは大変よいことだ。ろ過器がないと、一雨降ると必ずプールはグリーンになります。ろ過器で洗浄していただきますと水もかえなくていいし、それから水道料も別府は高いのでかえなくていいかな、そう思っております。ぜひこのろ過器についてはプールの命でございますので、しっかりといいものをつけていただきたいな、そう思っております。


 最後に、このプールの改修に当たり、ふだんは行政の考え方でプールをつくることが過去の歴史から見ますと多かったのですけれども、各関係団体やあるいは利用者の意見を聞いて反映させた措置がとられたかどうか教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 プールの整備計画案を策定するに当たりましては、国体を開催するために整備することはもちろんですが、国体終了後の市民の方々や小・中学生の利用を念頭に置き関係諸団体と協議を行ってまいりました。教育委員会スポーツ振興課、県・市の水泳連盟、学校関係者などと再三にわたり協議を行いました。これらの要望等を十分聞き取る中で、今回の計画に反映させております。


○11番(松川峰生君) どうもありがとうございます。いろんな、特に利用者の声というのはとても大事だと思うのですね。今回一般の方もどのような、この使った後、使い道がこれからがお金もかかるし、皆さんが来たときに使いやすいプールだなと言えるように、特に今回50メートルプールにおいてはシンクロナイズドスイミングも利用することになると思います。ぜひその設営についても、先ほど学校のプールで改修のことをスポーツ振興課にお尋ねいたしました。特に本体が今回セラミックのコンクリートということになりますので、一番危惧することは時間的に見ますと水漏れ等があって再改修という工事があると間に合わないと思うのですね。ここのところを局長さんを含めて大変でしょうけれども、それを特に大事にして進めていただきたいな、そう思っております。


 最後になりますけれども、今後の整備に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 今年度に実施設計を行っておりますので、今議会で議決をいただければ平成18年度内で完成するスケジュールで進めていきたいというふうに考えております。


○11番(松川峰生君) 最後。(「最後が4回」と呼ぶ者あり)今回、先ほど局長さんの答弁の中で、ろ過器をすべてのプールにつけるということなのですけれども、そのろ過器の機種を教えてください。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 珪藻土式のろ過器というふうになっております。


○11番(松川峰生君) ぜひ立派なプールをつくっていただきまして、後々も長く使われるものですから、立派ないいものをしていただくことをお願いして、質問を終わります。


○17番(高橋美智子君) 時間短縮をして質問をしたいと思います。まず最初に、駅の整備計画に関すること、それから浜町の消防の建てかえのこと、それから3番目に古賀原地区の飲料用水のこと、それから高齢者福祉に関してというふうに質問したいと思います。


 駅の整備計画は、もう今年度大変いろいろな西口広場、それから東口市道ですかね、舗装改修、それから周辺地区のまちづくり事業、それから構内エレベーター設置補助金、大変な金額をこういうふうに出しているのですけれども、私が聞くのは一つだけです。こういうふうな大がかりなことをするので、前に一般質問でもしましたけれども、女性のトイレのことが、私、これを見ても、一般会計を見てもわかりづらいですが、どういうふうに書いているのか。書いてないようにあるので、これをするのかしないのか、これをお聞きいたします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 別府駅前広場整備に要する経費8,243万円でございますが、この事業はまちづくり交付金事業として駅周辺整備を行うものでありまして、この事業の中には今御質問の駅のトイレは含まれておりません。このまちづくり交付金事業の中にはそのトイレの設置は含まれておりませんが、今後設置の方向で、現在JR九州と設置場所とか、あるいは設置後の管理について協議中であります。


○17番(高橋美智子君) 前のときは、協議をして西口の広場の整備をするときにするようにしたいというふうに、「したい」と言ったからそういうふうになったのかわかりませんけれども、これ、いつまでの協議でいつするのですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 駅前広場の整備につきましては、18、19年度で整備を行う予定にしておりまして、この駅トイレにつきましても、18年度では予算計上いたしておりませんが、先ほど申しましたように、現在JR九州と設置場所とその後の管理について協議中でございますので、協議が整えば財政課とも協議いたしまして、平成19年度には駅前広場の整備に合わせまして、また国体までに間に合うように設置していきたいなというふうに思っております。


○17番(高橋美智子君) これは国体もあるので、なるたけこういう必要なことは早くした方がいいのではないかと思うのですけれども、これがどうしても入らなかったのであれば、なるたけ早く入れるような方法でやっていただきたいのですが……。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほども申しましたように、設置場所とかやはりその設置後のメンテナンスの費用をどうするかということで今協議を進めておりまして、先ほど申しましたが、平成19年度になろうかなというような予定でございます。


○17番(高橋美智子君) そういうふうにもう決めつけないで、前倒しでもというふうなことを配慮しながら進めていただきたいということを要望しておきます。いろいろ難しい問題があるのだろうなと思いますので、なるたけそういうことをするようにぜひしていただきたいというふうに思います。


 次に、浜町消防署の出張所の建てかえ実施計画を山本議員が聞いたのですけれども、ちょっとよく小わかりしなかったのですよね。これは南の方の、南側の1階のところを耐震をして、その委託料が900万ですか。そして上の方の2階だけ実施設計で建てかえの設計をつくるというようなことでしたが、私はこれ、どういう進め方をされたのかちょっとその中身はわからないのですけれども、今あそこの浜町の消防署は本当、建っていて大丈夫なのかな、地震が来たら一番最初に壊れるところではないかなと前々、皆さんもよくそういうふうに言われていますけれども、あそこは地すべりとか、砂地なのですよね。私は隣で選挙のとき事務所を構えましたので、大変あそこが不安定な地盤にあるということをお聞きいたしました。それで、こういう中で本当に南のこの位置にしか建てかえのことができなかったのか、そこら辺を教えてください。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 今回の建てかえ計画につきましては、平成10年当時に一度建てかえ計画があったのですけれども、それは全面的に改修を行うということでしたけれども、今回は南側の平屋建て部分は残して、今の出張所の2階建て部分を建て直すという計画でございます。


○17番(高橋美智子君) これはもう変える、変更できるとかそういうことの問題の基本的な話はもう全然する予定はないわけですかね。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 今、今回の予算といいますか、900万円の予算が認められた内容で、内容的には実施設計と解体設計及びアスベスト調査委託料、それから南側の耐震診断の委託料として900万円を上げている状況でございます。


○17番(高橋美智子君) 基本設計というのは、これは実際には住宅課か何かでしたのではないのですかね。それで専門のというか、それはもうもちろん市の方の設計でぴしっとされているのだろうと思いますけれども、根本的な問題は、消防という役割は救急事態とか、それから今度はイズミの問題で交通がどういうふうな形になるかわかりませんけれども、今のままの形で1階は全然あたらないでそのままあの方で車が出ることについてのちょっと懸念も感じられるのですけれども、それと一つは津波、津波といいますか、そういうようなことについても、2階建てのああいう形で本当に消防の機能が果たせるのかなということもちょっと私自身は危惧をしているのですけれども、もう全然、今の段階ですることは無理なのか。南の場合には割と空き地対策というか、そういうものが消防の位置というのが大分いろいろ変わったと思うのですね、過去。ですから、それが本当に本来そのことが禍根を残すというか、あんなところにというか、もうちょっと変えればよかったのになとか、そういうことを思うともう一つ考えた方がいいのではないかというふうなことを私は思っていますけれども、これについては署ではどういうふうな考えを持っておられるか。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 車両の出方ということですけれども、一応南側の今回残す部分にはしご車等の車を入れて、改築後のところに救急車、それからポンプ車等を配置するようにしております。


 それから、そういう面で機能的に消防の機能として果たせるという状況の中で設計を建築住宅課と協議して決定いたしております。


○議長(永井 正君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○17番(高橋美智子君) いろいろ頑張っておられる消防署の方ですから間違いないと思いますので、そういうことで安心をして、皆さんに安心していただけるものとしてやっていただければと思います。


 では、次にまいります。87ページの古賀原地区営農飲雑用水整備事業という事業ですが、これについて中身を教えてください。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えいたします。


 当該施設は昭和59年に県施行ということで古賀原地区開拓整備事業の一環で、市に飲料水、農業用水の確保ということで施行されまして、その後20年が経過しまして、地元の自治会長さん、それから水利組合長さん等から漏水、そしてポンプがもう20年も老朽化している、古賀原の重要なライフラインであるので何とか整備してほしいというお話が市長の方にございまして、昨年、県から譲与を受けまして、17年度から21年度までの5カ年で整備を計画しております。


 ちなみに、本年度は心臓部分とも言えるポンプ関係の取りかえ整備、それから電装関係を行っております。18年度につきましては、18年度からは送水管、給水管のパイプラインの整備にいくわけですけれども、これにかかる測量実施設計の費用、それと送水管、給水管の布設にかかる費用、合計2,815万1,000円を計上させていただいております。


○17番(高橋美智子君) この事業は県がされて、こういうふうにするということは決して悪いことではないし、歓迎するわけですけれども、ただ私、一つ。もう何年になるか忘れましたけれども、七、八年ぐらいですか、県のこの水道のためるところですね、ポンプを上げて、そのところの上に産廃処理の、産廃中間処理のものを埋めたままにしていて、その水が汚染されているのではないかということで、県にこの産廃処分のものを引き上げてくれといったことがあります。それで、この辺について水質検査とか今もしているのだろうと思うのですけれども、これについては課が違いますよね、担当課がちょっと違うのかな、そういうのがわかれば教えてください。


○水道局工務課長(油布文夫君) お答えいたします。


 水道局としまして、昭和60年4月に県と専用水道維持管理契約を締結しております。このときに水質検査を行うということで、特に産業廃棄物処理施設の問題が出ました平成12年ぐらいから、一般水質検査並びに環境ホルモン、ダイオキシン類の検査について追加して検査しております。平成17年度におきましても、通常の水質検査50項目並びに環境ホルモン、ダイオキシンの検査を行っていますが、今のところ異常はございません。


○17番(高橋美智子君) これは本当、どうしてこういうところにしたのかなというぐらいに水道の水源のポンプを上げるその上に、真上に産廃の処理があって、そのまま埋めているのですよね。それでその物を撤去してくださいと言ったのだけれども、もうそのまま、たぶんあれを道路に埋めてしまってそのままになっていると思うのです。だから、そのうちに私はやっぱり心配があると思うのですよね。そういう水については、やはり何らかの対策を考えておかないといけないと思うのですけれども、今、水検査をしていますと言ったけれども、どういう検査ですか。年に何回しているのですか。どういう形でしているのか言ってください。


○水道局工務課長(油布文夫君) お答えいたします。


 通常の一般の水質検査は50項目ございますけれども、これは年4回。それで先ほど言いました環境ホルモン、ダイオキシン類につきましては、やはり年4回やっております。17年度までです。


○17番(高橋美智子君) それでこれは本来は県がこの工事をするときに処分というか、きちっとしてくれると本当はいいのだろうけれども、たぶん県はしないだろうと思うのです。それで市としては、やはりこのことを何らかの形で対処するという頭がないと、クレー射撃場のように鉛公害もそのままで、いつかはだれかがするようなことになるわけですから、このこともこの工事をすることについて今後考えられる余地があるのか、お尋ねいたします。


○農林水産課長(梅木 武君) 今回5年計画で上げています工事につきましては、現有飲雑用水施設の更新整備でございまして、今、議員さんがおっしゃられた産廃の関係の配慮といいますか、余地があるのかということにつきましては、今の段階ではいわゆるハードな、いわゆる現有施設の更新が精いっぱいと考えております。


○17番(高橋美智子君) はい、仕方がないだろうとは思います。それで担当課ではもうこれ、ただ予算のあれですから、それ以上申し上げられませんけれども、できれば助役さん、こういうことが現在あっているわけですから、何らかの形でやっぱり別府市は環境問題はもう心配なところはないというような別府の初めの取り組みをきちんとしておく方がいいのではないかと思いますので、どうするかという具体的なことが出ないと思いますけれども、やはり将来について考えないといけない問題ということを認識していただきたいというふうに思って、きょうは質問させていただきました。


 それでは、次にまいります。高齢者向けの緊急通報システム増設についてを原議員がお話をしました。緊急システムですね。そしてそこで取りこぼしがありましたので、待機者の解消に向けてどうするのかという対応についてをお答えにならなかったので、私が聞かせていただきたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 緊急通報システム待機者の解消ということでございます。平成17年度の待機者は、約200名ということでございます。そのため平成18年度、新規購入台数を203台、平成19年度、新規購入台数を202台設置することにより待機者の解消に向けていきたいと考えております。またその以降でございますが、20年度以降につきましては、年間月10件ばかり申請が今のところありますので、100名から120名の新規申請がありますので、新規購入台数については関係課とも十分協議していきながら目標数を目指していきたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) そういうことでこれを、今の待機者を解消していくということでございますけれども、これをもらった方は、それは今までもこのことで随分待っておられて大変喜ばれている方が多いと思います。ただ私はこの希望の待機者が解消することを望んでいますけれども、これをいろいろ便宜的に初めは制約が多くて、使うことがなかなかできなくてもらえなかったということ、それからそれがだんだん緩和されてただになった。そういう中でたくさんの希望者があって、あとはできなかったというか、対応できなかったということがありました。それで今度はこういう2年計画でお金をつぎ込んでしたいと。そういう気持ちはわかるのですけれども、私は別府で一つ気になるのは、ほかの市町村を見ても福祉計画の中にただでとか、それからばらまきみたいなことのお金の使い方はやっぱり考えるべきではないか。それはもう決算委員会のときにも申し上げましたけれども、それで今度この一応目的は達成をされましたら、ある程度の応能負担といいますか、所得があって買える人たちにはそれを買っていただくとか、それからある金額の収益がある方たちはそれについて幾らかの負担をしてもらうとか、そういうようなことを考えた方が、私はこれから先も長く続くことではないかと思うのですが、それについてはどうでしょうか。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 今、議員さんの言われましたこと、私たちもよく考えております。現在福祉で行っておる事業は、一度始めるとなかなかやめるというのが非常に難しい事業でございます。その中でその事業を見てみますと、意義の薄れているものとか、事業を開始したときの目的と現在の目的がかけ離れておるとか、それからその事業の効果が薄れておるというものがあります。現在これらの事業を見直して、無料でいいのか、それとも一部負担をしてもらうのか、制度を変更するのか、もう廃止するのか等々の検討をしているところでございます。それがまとまり、お示しする段階になりましたら、議会にもお示ししていきたいというふうに考えております。


 また、市の予算編成が事業部制予算制度を導入しましたので、事業配分の裁量権が部に移ってきました。いよいよスクラップ・アンド・ビルドをやらなければ予算が組めないというふうなことを今考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) そのように、今後とも計画的な取り組みをお願いいたします。


 最後になりましたが、地域包括支援センターというのが今度新しく法律になって、今までの在宅介護支援センターがその包括センターになるというふうに聞いていますけれども、これについての説明をお願いいたします。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 地域包括支援センターは地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域支援事業のうち包括的支援事業、すなわち一つは介護予防のマネージメント、二つ目に介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、三つ目に被保険者に対する虐待の防止、ケアマネージャーの支援、四つ目に至難・困難ケースの対応などケアマネージャーへの支援の四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものでございます。


○17番(高橋美智子君) 従来の在宅介護支援センターと、どういうふうに違うのですか。


○介護保険課長(入田勝人君) 今回設置されます地域包括支援センターは介護保険法上で18年4月から設置されるものでございまして、在宅介護支援センターにつきましては、老人福祉法上で設置されているものでございます。


○17番(高橋美智子君) 法的にはただ移行したというだけで、中身は一つも変わらないということですよね。そしていろんなものが何でも屋みたいになって相談をするというようなことになろうかと思います。それで別府市はお聞きしましたら、今までの在宅支援センターの、あれは7施設ですかね、それが包括支援センターにそのままなる。そういうことを本来はこれ、公正・中立というか、そういうようなチェック機能を果たすというか、そういうものがなければ本来はおかしいものであろうと思うのですが、今のこの七つの施設はほとんど施設抱えの在宅センターですから、やはりほとんど変わらないのではないかというふうに私は思うのですけれども、この辺のチェック機能はどうなるのですか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 地域包括支援センターの運営につきましては、別府市地域包括支援センター運営協議会により公平性・中立性の確保等を行うことになっております。


○17番(高橋美智子君) それはもうその協議会というか、つくるのはそういうふうになっているわけですから、それはそれでもちろん機能は果たしつつあろうと思います。ただ今別府のように施設寄りの、全部そういうふうになっていることが私はやっぱり気がかりなのです。だから本当にチェックができるのかなというような気がいたしますので、そこら辺を十分に協議の中に、やはりどうしたら別府市の特徴であって、施設がかりのものを行政やそういう運営委員会がチェックできるかということをやはり考えていただきたい、そういうふうに思います。


 それからもう一つは、せっかくそのための統括総合センター的な基幹型支援センターが法的には国がもう支援しないようになりましたですね。だからその辺、それは別府市はどうなっているのですか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 基幹型在宅介護支援センターということでございます。平成17年までは地域型在宅介護支援センターの総括及び支援をしており、基幹型在宅介護支援センターであった別府市社会福祉協議会に委託を考えているところでございます。その基幹型の在宅介護支援センター、福祉協議会の方に委託するわけでございます。その内容につきましては、平成12年度より在宅介護支援センターの総括及び支援を行って在宅介護支援センターの構築を図ってきたわけでございます。平成18年度につきましては、再構築の必要性があると判断しております。そのため別府市社会福祉協議会には従来の基幹型在宅介護支援センターの業務を市にかわって引き続き実施してもらうということでございます。その内容といたしましては……(「いいです」と呼ぶ者あり)いいですか。


○17番(高橋美智子君) 残るということはわかりましたので、たぶんそれを統括するように、やはり今までの実績が何のためにあったのかということは、国のあり方はおかしいなというふうに思いますので、やはりそれをきちんと役割を果たすように、そして市はちょっと私はやっぱり委託というか、もう丸抱えみたいに投げてしまうようなことではなくて、やはり市のチェック機能を必ず果たすようなものをきちんと考えていただきたいということを要望して、終わります。


○25番(岩男三男君) 高橋みっちゃんに続きまして、岩男みっちゃんが(笑声)続けて質問をさせていただきます。(「みっちゃん同士だ、いいぞ」と呼ぶ者あり)


 先ほどは原議員の質問の取りこぼしを取り上げていただきまして、ありがとうございます。今まで私も女性の地位向上について質問を取り上げさせていただきましたけれども、高橋さんも太陽光発電等自然エネルギーに対して、しっかりと私の提案を応援していただいております。今はまた別府駅西口広場それからエレベーターの件、あえて説明を残していただいたと思いまして、まずこの駅前整備の状況、それから西口エレベーターの費用、その次に教育委員会の境川小学校、青山中学について質問したいと思います。最後に扇山ゴルフ場について質問をしたいと思いますので、まず最初に別府駅西口広場の整備、どのようにされようとするのか、予算を含めて答弁を、あわせてエレベーターも補助がどのようになっているのか、この点も含めて答弁をしてください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 別府駅駅前広場整備に要する経費8,243万円でございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたが、まちづくり交付金事業ということで整備計画を策定いたしまして、駅周辺の整備を行っておりますが、都市計画担当事業としましては、今年度平成17年度は東口のタクシーのシェルター工事、それと北側の高架下の駐輪場の設置を行いました。来年度18年度についてですが、18年度は18、19年度2カ年間で駅前の西口広場のリニューアルを行おうとするものであります。


 整備費につきましては、平成17年度で工事請負費7,773万円を提案させていただいております。18、19年度2カ年ということで債務負担行為を設定しておりまして、全体事業費は1億7,899万円を予定しております。


 事業の内容といたしましては、景観に配慮した緑地の整備、それと自転車駐車場が、現状は駅前広場の南北の2カ所にありますが、その駐輪場でございますが、駐輪場の統合移転及び十分な広さの歩行空間の確保と安全対策等を考えております。


 続きまして、交通バリアフリーの推進に要する経費2,910万円でございます。これは、別府駅のバリアフリー化のために実施されますエレベーターの設置の補助でございます。この事業はJR九州が実施するものですが、交通施設バリアフリー化設備整備費補助制度に基づきまして、JR九州に対して補助を行うものであります。


 総事業費は1億4,500万円というふうになっておりますが、その60%が補助対象額というふうになっておりまして、その3分の1が国、3分の1が地方自治体、残り3分の1が事業者、つまりJR九州というふうになっております。そういうことでその3分の1が地方自治体というふうになっておりますけれども、その金額が2,900万円でございます。


 エレベーターの概要でございますが、改札口から中2階にまず上がります。中2階に上がるエレベーターが1基、その中2階から上り線、下り線のホームにそれぞれ1基、計3基設置いたします。


○25番(岩男三男君) まずエレベーターの方から先に聞きますけれども、どっちも聞きますけれども、地方自治体が3分の1ということは、国が3分の1で市が3分の1、県の補助は、これはないのですか。(発言する者あり)ちょっと待ってください、ちょっと待って。その点をはっきり答弁してもらうことと、これは非常に障害者の方々、そしてまた別府市も高齢者がふえていますので大変ありがたいことだと思います。感謝の意をこめておきますけれども、その補助のこと。


 それから、最初に質問しました西口広場の整備。今自転車置き場ということがお話がありましたけれども、この自転車に置き場につきましては、我が党の原議員が再三にわたって質問をし、不法駐輪をなくすようにという提案をしてきましたけれども、今この不法駐輪に対してシルバー人材センターが整理というか警備というか、整理に当たっていると思いますが、週に何回やっているのか。こうして駐輪場を具体的に今回するのは駅の地下のヤマダ商店ですか、が駐車場をしている場所を充てようと想像しているのですけれども、そこのところをもう少し詳しく説明するのとあわせて、こうして幾ら整備してもやはりそういう整理に当たる人がいなければ意味ないと思うのですけれども、現在の状況と今後についてどのようにして考えているか答弁してください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 まず初めに、エレベーターの設置で県の補助はないかという御質問でございます。先ほど申し上げましたように、地方自治体が3分の1というふうになっておりまして、その地方自治体の中には、他都市の例ではもう市が3分の1全額払っているところもございますが、今回の場合、別府市の場合は県の方と協議いたしまして、その2分の1を県、2分の1を市ということになりまして、2,900万円のうちの2分の1は県の方から補助金としていただくということになっております。(「最初から言わんか」と呼ぶ者あり)


 それから次に駐輪場の件でございますが、人材センターが今駐輪場の整理を行っております。週に何回行っているかという御質問ですが、週に3回だったと思います。週に3回、1日3時間程度ですが、整理を行っております。


 今度設置を予定しております場所でございますが、今、議員の方からも話がありましたように、ヤマダ電機の、ヤマダ電機といいますか、北側の高架下。今ヤマダ電機の駐車場になっておりますけれども、その一部を今JR九州の方と協議をいたしておりまして、そこにその駐輪場を設置する方向で協議中でございます。


 それから不法駐輪についてでございますが、私ども都市計画課におきまして、自転車やミニバイクの十分な駐車スペースを確保する予定にはしておりますけれども、どうしても付近の市道や県道の歩道等に放置する自転車等があります。それにつきましては、都市計画課1課だけでの対応は非常に難しくありまして、市役所全体で考えていかなければいけないかなというふうに思っております。先進地の事例等も参考にしながら、関係部署と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) きちっと整理ができるように、でき得れば土・日を除いて毎日整理をシルバー人材センターなりにできるようにしてもらいたい。


 それから、今、「なぜ先に言わなかった」と言いますが、他都市は地方自治体でも市が全額持っているのに、あなた方が一生懸命県と交渉して県に2分の1出してもらうようにしたのですから、胸を張って答えていただきたかったですね。これは高く評価します。


 次に境川小学校と青山中学校大規模改修の、これは改造工事と実施設計が上がっていますけれども、この内容について答弁をしてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 小学校の施設整備ということで、境川小学校の南教室棟の耐震補強工事及び大規模改修工事、これにつきまして1億4,870万円を計上いたしております。これは、年次計画に伴って実際実施しているものでございます。


 また、中学校の施設整備の経費の中で、青山中学校の実施設計というものが上がっております。この分につきましては、青山中学校もかなり老朽化しておりまして、40年以上経過した校舎もあります。その中で平成19年度につきましては管理教室棟、この分につきまして工事をやりたいというような感じを持っておりまして、今後実施設計の経費を今年度上げさせていただいております。


○25番(岩男三男君) 実施設計の費用ということですが、まず最初に境川小学校。今まで私も高橋議員もクリーンエネルギーということで太陽光等を取り入れるようにということを提案してきました。今回のこの境川小学校、青山中学校に対しては太陽光発電等、そういうクリーンエネルギーに対してはどのような考えで取り組んでおりますか。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 さきの議会におきまして、議員さんの方からそのような環境にやさしい校舎をつくってはどうかというような御提言を確かにいただきました。それにつきまして、境川小学校におきましてはソーラーシステムを導入したいと考えております。青山中学校におきましては、今年度実施設計の段階でございますので、その分にするか、また屋上庭園にするのか、そこら辺につきましては今後ちょっと検討していきたいと考えております。


○25番(岩男三男君) これは太陽光発電については国の補助もかなりの補助金がありますので、十分今後検討して、境川小学校は考えているということで一安心しましたけれども、青山中学についてもぜひそうした考えのもとに進めていただきたい、このことを要望しておきます。


 さて、事件議案の議第37号ですが、これは市有地の貸し付けについてということで提案がなされておりますが、まずこの説明をお願いします。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議第37号の内容についてでございます。扇山ゴルフ場に貸し付けいたしております土地使用料につきまして、平成17年4月1日から平成18年3月31日までは年間1,800万円、平成18年4月1日から平成23年3月31日までは無料といたしたいということでお願いいたしている状況でございます。


○25番(岩男三男君) この1,800万円を無料にしたいということですが、過ぐる議会でも質問しました。また今回市長の提案理由の説明にもありますけれども、大量の松くい虫によって大量の松が枯れて、別府市から3,000万円という費用を貸し付けて、これを伐採して整備しようとしているわけですが、この3,000万円、これがきちっとできているのかどうか確認をしておきたいのです。あなた方はかつて松くい虫の、伐採したけれどもその木を搬出しなかった、そういう事例があるわけですが、今回の場合は市はどのような対応をしているのか。今後この松が、今何本ぐらい残って、松くい虫から守るためにどのような対策を考えているのか、そのことを聞いて、またこの質問に戻りたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 扇山の松くい虫被害木につきましては、議員皆様方に大変な御心配をおかけしましたが、3月3日、先週の金曜日でございますが、すべての駆除処理業務を、別府市農林水産課職員が行きまして確認をいたしております。そういった意味で本数としましては3,892本、処理量といたしましては1,027.44トン、これは本数にしましては420本、当初予定より420本多くなってございます。また処理量につきましては320.8トン多くなってございます。この増加要因としましては、11月上旬の調査後に被害症状が発生したものと、また一部症状が出た松についても、やはり怪しいものは切るということで駆除処理を行った結果でございます。また、当初新聞報道等で5,000本程度の松がということでございますが、これを差し引きしますと千数百本が残ったような形になるのではないか。


 また、今後も樹幹注入等も行っている状況もございますので、この松くい虫の管理につきましては、扇山ゴルフ場に対しても十分お願いしていきたいと思っている状況でございます。


○25番(岩男三男君) 大変な数ですよね。私が当初、「50本、100本と言いたいけれども、100本、200本ではないですか」。3,892本、これだけ地球環境に緑をふやそうという中で、本来ゴルフ場として収益を得ながら、そこに来る人たちを楽しませる。当然、管理義務がある。大変なことですよ、これは。重大な責任を感じてほしいし、あと千数百本というけれども、もう1,100本ぐらいしか残ってない。この木を大事にしてもらいたい。それに対する対応と、あわせて伐採した後もそのまま続けるのか。これを樹木をふやすために、どのような対策を考えているのですか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 今の御質問につきましては、伐採後のことになろうかと思いますが、当然、今伐採いたしておりますので、かなり見通しのよい状況になっておるのは確かでございます。そこでお客様、利用者の声を聞いている状況が会社側にあるみたいですが、一部の方につきましては、「見通しがよくなって景観がよくなったな」という方もおられますし、逆に「寂しくなったな」という方もおられるみたいです。いろんな御意見があるみたいですので、これは植栽につきましても、会社側も今考えている状況でございます。特に樹木の選定につきましては、かなりいろんな案が出ておる状況でございますので、その状況を見ながら別府市としても知恵が出せるものであれば一緒に考えていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○25番(岩男三男君) 流川通りでは別府湾が見えなくなる、扇山では意識しないのに別府湾がよく見えるようになった。かなり皮肉な結果だと思うのですけれども、これはやむを得ないことですので、これはこれとして、さて、こうして1,800万円を5年間無料にて貸し付けたいという、無料という議案が提案されているわけですけれども、これがこのお金の使途をゴルフ場に対して注文はつけられないかもしれませんけれども、今までの管理運営、これが非常にいろいろと問題になっております。私も申し上げましたけれども、このゴルフ場に対して当然市の監査、過去に1回しかしてない。これをきちっと監査をやってほしいと思うのですけれども、これらに対して、これは5年間の無料の貸し付け、この費用に対してはどのように考えているのか、あわせて監査に対してどのようにお考えかお示し願いたい。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 自治法上の制度といたしまして、出資比率の4分の1以上の法人に対しまして監査委員による監査が行えるわけでございます。そういうことからいたしましても、また2分の1以上の出資によりましても、予算執行に関する長の調査権、これは自治法上の221条、また長の議会に対する毎年度の経営状況報告書の報告をする義務、地方自治法の243条の3がございます。そういうこともございますので、私どもといたしましては今後の経営状況につきましては注意深く、また点検についても厳しく見ていきたいというふうに思っております。


○25番(岩男三男君) ぜひ今までみたいな問題が発生しないように慎重なる取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。


○14番(野田紀子君) 共産党の野田紀子でございます。(「わかっておる」と呼ぶ者あり)


 まず議第26号、27号について議案質疑をさせていただきます。どちらもいわゆる国民保護法に基づいて自治体にこの条例をつくるということが義務づけられているために、今の3月議会に提案されているわけですけれども、ここにうたってあります「武力攻撃事態」とはどういう事態を考えているのでしょうか。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 まずその前に、この条例はどういう経過で今度条例上程をされたかという部分の説明をさせていただきます。(「時間も余りありませんので、経過の方はよろしゅうございますので」と呼ぶ者あり)はい。


 実は、平成15年に武力攻撃事態対処法という法律ができております。それを受けまして、平成16年に国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律という、これが国民保護法なのですが、この法律ができております。この法律は、武力攻撃があった場合は国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために国・都道府県・市町村の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を規定しているわけでございます。そういう中で、今の武力攻撃とはどういうものかという御質問だと思います。この前段をまず御理解していただかねば、ちょっと説明がちぐはぐになります。一応武力攻撃というのはどうものかといいますと、これは政府が国会で答弁をいたしました。その答弁をした内容は、こういうふうになっています。武力攻撃事態とは、着上陸侵攻、2番目に航空機による攻撃、3番目に弾道ミサイルによる攻撃、4番目にテロや特殊部隊による攻撃の四つのパターンを想定しております。このような攻撃が行われたとき、もしくは攻撃が発生する明白な危機が迫っている事態を言います。


○14番(野田紀子君) 武力攻撃が発生する明確な危機が迫っていると判断を下すところ、機関ですね、例えば国あるいは県、あるいは市のどこかということと、武力攻撃事態というのが仮に別府市で起こった場合、考えられる市民への影響を教えてください。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 市民への影響といいますと、ちょっと非常にきつい状況が考えられますが、この法律は先ほど言いましたように、国民の身体とか財産とかを守る、いわゆるそういう事態になったときに保護をするための法律でございます。もし別府市にそういう事態が、影響が及ぼすようなことになりますと、まず避難をいたします。この避難をいたすいろんなやり方が、国から具体的に県を通じて市町村の方に連絡があります。もちろんその避難の前に警報とかそういう段階があるわけですが、そういったことをこの国民保護法の中で市町村が県の指導とか国の指導を受けまして計画をするようになっています。その計画が主に避難を中心にした計画を立てるようになっております。


○14番(野田紀子君) 明白な危機が迫っていると判断を下すところは、どこなのでしょうか。


○環境安全課長(宮津健一君) 先ほど四つのパターンと言いましたが、実は例えば弾道ミサイルとかの場合は、もう考える余地は余りないと思います。ただ着上陸の侵攻とか、そういう場合は今は非常に衛星とかで状況が事前につかみやすいような事態があります。そういうことで明白な危機が迫っている状況をとらえたときに、国がこういった避難の指示等を出すわけでございます。


○14番(野田紀子君) では、これから市がつくろうとするといいますか、協議会に諮問しようとするその国民保護計画の説明と、別府市国民保護協議会条例第2条5項で、「委員は、法第40条第4号4項各号に掲げるもの」となっておりますが、これはどのような人たちか、これを教えてください。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 この市がつくろうとしている国民保護計画でございますが、法の第5条第1項に「市町村は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき国民の保護に関する計画を作成しなければならない」というふうになっております。また第6項には「市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかにこれを議会に報告するとともに公表しなければならない」というふうになっております。また同法39条にはこの市町村協議会の設置がうたわれております。国民の保護に関する計画を立案する協議会に諮問するようになっております。このたびの議第26号の別府市国民保護協議会条例の制定につきましては、この法第40条第8項に市町村協議会の組織及び運営に関する事項を条例で定めるようになっております。


 それから、お尋ねの協議会の組織でございます。これは法の第40条の第2項に「会長は、市町村長をもって充てる」。また第4項に「委員は、次に掲げるもののうちから市町村長が任命をする。1、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、2、自衛隊に所属するもの、3、当該市町村の属する都道府県の職員、4、当該市町村の助役、5、当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長、またその指名する消防吏員、6、当該市町村の職員、7、当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関また指定地方公共機関の役員または職員、8、国民の保護のための措置に関し知識また経験を有するもの」というふうになっております。


○14番(野田紀子君) それでは、自衛隊員もいるということを確認いたしまして、26号、27号、この条例の議案のこれからのスケジュールと、国民保護協議会で決めたこと、これが例えばこの別府市議会の承認事項になるのか、あるいはならないのか教えてください。


○環境安全課長(宮津健一君) スケジュールでございます。議決をいただいた後、早急に別府市国民保護協議会を立ち上げ、別府市の国民保護計画策定作業に入ります。18年度中に作成し、議会に報告をいたしたいというふうに思っております。別府市国民保護対策本部及び別府市緊急対処事態対策本部の設置につきましては、18年度当初に組織化をする予定でございます。国民保護に関し、御理解と御協力をお願いいたします。


○14番(野田紀子君) 報告事項ということは、市議会での議決はないというか、求めないということと理解してよろしいですか。


○環境安全課長(宮津健一君) 一応、法律の中でも「報告」という言葉でなっております。報告をいたします。


○14番(野田紀子君) この問題になっております国民保護法で「国は、法32条により、国民の保護に関する基本指針を定め」云々、それによって市町村は国民保護計画をつくるようになっていると先ほども御説明がございましたが、私もこの国民の保護に関する基本指針というのを読んでみました。これなのですが、この基本指針は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、平成16年法112号です。第32条第4項の規定に基づき国会に報告するものであるということで、この基本指針に沿って市町村の国民保護を定めなさいということなのです。これを読みましたところ、1章から6章までございます。最後の6章が76ページから始まっていますから、80ページぐらいあるのですが、この中の13ページ、「第2章武力攻撃事態の想定に関する事項、第2節NBC攻撃の場合の対応、1、核兵器等」というのがあります。ここに、こう書いてございます。「核兵器を用いた攻撃による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能による残留放射線によって生ずる」と。ですから、このため熱線による熱傷や放射線障害等核兵器特有の傷病に対する医療が必要であると基本計画に載っております。したがって、国民を保護するために避難をしなさいというわけですが、この避難に当たっては、核兵器が爆発した場合の避難に当たっては、風下を避け、手袋、ぼうし、雨合羽等によって放射性降下物による外部被爆を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや、汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤を服用して内部被爆の逓減に努める必要がある、このように書いてございます。


 これが広島、長崎の被爆経験のある国の政府が、国民をこうして保護すると出した基本の方針なのです。一体この狭い日本のどこに避難できるか、大いに疑問とするところです。ほかにも、航空機攻撃の場合は屋内に逃げろというものもございます。航空機攻撃というのは空襲でありまして、空襲のときは、私は防空壕に逃げ込むものだとばかり思っておりました。空襲のときに、その爆弾にたえられるほど日本の家屋は丈夫になっていると政府は思っておられるようであります。


 この条例案を通しましたら、できた保護計画の、先ほどお話もありましたが、報告を受けるだけになります。市民の代表である議会が、この計画案について市民の命を守れるかどうかの審議はもちろんのこと、可決も否決もできません。議会のチェック機能は果たせないのではないですか。この条例案制定について、このことについて議案質疑ですから、深くは触れないとして、この条例案制定について国立市の市長は、「非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮している」。これはこの別府市も同じ苦慮をしておられるのではないかと思いますが、この「苦慮している」と12月議会で答弁をしていることを申し添えまして、この項については終わります。


 続いて一般会計の225ページ、安心歩行エリア整備に要するに経費の御説明をお願いします。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 石垣地区の安心歩行エリアについての御質問でございますが、安心歩行エリアに要する経費につきましては、新規事業であります。補助事業で補助率が55%でございます。安心歩行エリアとは、歩行者及び自転車利用者の安全を確保するため緊急に対策を講ずる必要がある人身事故件数が全国平均の1.2倍以上ある区域で、県の公安委員会の申請に基づき国交省が指定する区域でありまして、事業の目標としまして、年間平均死傷事故件数を2割以上、うち歩行者及び自転車利用者にかかる事故を3割以上抑制することを目標としておる事業でございます。


 別府市では、安心歩行者エリアの区域としまして、石垣第2土地区画整理地区の境川それから国道10号、横断道路と鶴高前通りに囲まれた約200ヘクタールが指定を受けているところでございます。この区域指定を受け、県の土木事務所がコンサルタントに委託し、県、国、市それから警察、地元関係者、学校、福祉関係者によります委員会を設置いたしまして、現地調査を行い、事業計画を策定いたしました。事業内容につきましては、別府市が道路管理者といたしまして対応する市道の危険解消箇所は68カ所となっておりまして、内容は交差点部分の歩行者段差解消、道路区画線の改修、交差点の路面表示、カーブミラーの設置、かまぼこ状態の路面改修等となっております。この危険箇所解消のために平成18年度から平成23年度までの6カ年で、総事業費1億4,700万円の事業計画であります。平成18年度におきましては、鶴高通りの交差点、表示4カ所、交差点から舗装3カ所、スクールゾーンのグリーン舗装1カ所の整備を行い、交通事故の抑制を目指し、事業費1,500万円の予算審議をお願いしているところでございます。


○14番(野田紀子君) 事故率が1.2倍ということで、あそこ、石垣方面を通っているとさもあらんと思うのですけれども、別府市及び石垣地区の事故の状況はどのようになっておりますでしょうか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 安心歩行エリアの定義では、平成11年から平成13年までの年間平均死傷事故件数は、全国の人口集中区域では年間1平方キロメートル当たり――100ヘクタールでございますが――35件となっております。この1.2倍の42件以上の地区で、面積が1から2平方キロメートルの地区を対象としております。安心歩行エリアの指定を受けた石垣地区ですが、対象面積が2平方キロメートルで、平成11年から13年までの死傷事故件数は476件で、3年間の平均では年間158件で、1平方キロメートル当たり79件となっており、全国平均の35件の2.2倍となっております。この事故件数の構成比ですが、国道10号及び国道500号――横断道路ですけれども――の国道関係が53.6%、市道で39.7%、一般県道が2.1%となっております。


 次に、別府市全体の平成11年から平成13年までの死傷事故件数は2,655件で、3年間の平均では年間855件となっております。石垣地区の年間事故件数158件は、別府市全体の事故件数の約18%を占めております。


○14番(野田紀子君) 待っていたような事業でございますが、この事業で例えばさいわい通りの石垣4丁目のバウンドする箇所があるのですが、そのような石垣地区の何と申しますか、がたがた道路というのは直るのでしょうか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 さいわい通りにつきましては、改修済みの交差点を除き交差点部分の歩道段差の解消でバリアフリー化とあわせて交差点車道部の改修を行う事業計画となっております。危険箇所につきましては、石垣地区68カ所を現地調査をやっていただいておりますので、ほぼ解消できるのではないかと思っております。


○14番(野田紀子君) このバウンドするところなのですけれども、バイクですね、特にカブのような安定したバイクはともかくとして、奥さん方がよく乗っている50ccの原付バイクは大変危ない思いをしております。それはあの角の判こ屋さんによく聞く話なのですけれども、市民の皆さんがこの事業は大変待っていた事業です。高い評価をいたしますので、できるだけ早く、事故を繰り返さないうちに進めてくださるようにお願いをして、この項は終わります。


 続いて18年度介護保険事業特別会計、246ページの地域密着型サービスの御説明をお願いします。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化し、市町村が事業所の指定及び監督を行うこととしたもので、介護保険制度改正により創設された新しいサービス類型でございます。


○14番(野田紀子君) では、どのようなサービスがあるのか。この前からお聞きをしておりましたが、小規模多機能居宅介護についての御説明をお願いします。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 小規模多機能型居宅介護とは、通いを中心として利用者の状態に応じ随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援するサービス類型となっております。1事業所当たりの登録定員は25名以下、通いの1日当たりの定員はおおむね15名以下、泊まりの1日当たりの定員はおおむね9名以下となっております。


○14番(野田紀子君) 特養ホームにも入れず、あるいは病院が最近はどんどん退院させてしまうので、手術をして胃袋に穴があいたままの方でも退院させるようなこともございますが、このように病院から出されたような高齢者がふえておりますが、この方たちにとってこの小規模多機能居宅介護がしっかり役に立てばいいなと思うのですけれども、今年度から始まる事業ですが、この事業所はもう決まっているのでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 大分県がすでに事業所の指定をして開始をしている認知症対応型共同生活介護並びに認知症対応型通所介護につきましては、4月1日付で改正介護保険法により別府市がみなし指定を受けることになります。また新規事業所参入につきましては、3月2日、地域密着型事業所指定事務説明会を実施しましたが、事業所の申請に基づき審査を行い、別府市地域包括支援センター運営協議会の承認を得て指定を行うようになっております。


○14番(野田紀子君) これからどんなふうにこの小規模多機能居宅介護が整備されていくのか、その計画があれば教えてください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 第3期事業計画期間にありましては、日常生活圏域ごとの需要やこれまでのサービス基盤の整備状況を見ながら、また地域偏在の解消を念頭に置きながら地域密着型小規模多機能拠点を小学校区に1カ所程度整備目標に考えております。


○14番(野田紀子君) 小学校区に1カ所というと、市内で14カ所になるわけですが、こういう小規模はできるだけお年寄りの生活地域、歩いていけるようなところにあるというのが望ましいことですので、しっかり頑張って整備をお願いしたいと思います。


 続きまして、一般会計の149ページ、緊急通報システムをお願いします。


 固有名詞を出していいのかどうかよくわかりませんけれども、別府市内のあるタクシー会社の運転手がこの緊急通報で呼ばれた場合駆けつけるわけですけれども、そのような運転手の中にお年寄りの介護をする資格を持っている運転手が何人かおれば大変ありがたいことなのですが、そういう運転手の方が何人かおられるのか。また年度別での緊急通報システムによる出動回数と、そのうちの緊急を要した件数を教えてください。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 現在におきまして、別府大分合同タクシー会社に委託をしております。その会社におきましては、現在ホームヘルパー2級の免許を取得している社員は28名とお聞きいたしております。


 次に、出動回数について年度別でお答えいたしたいと思います。平成15年度、出動回数は542回で、そのうち緊急を要するものが49件でございます。そのうち1件は火災を含んでおります。平成16年度、出動回数は853回で、そのうち緊急を要するものが53件でございます。平成17年度の1月現在では出動回数が386回で、そのうち緊急を要したものは64件でございます。緊急を要した件数の中にはベッドから落ちて救急車で運んでいくとか、そういったものも、要請等も含まれております。その他ほかにもいろいろなサービスの相談、そういう場面で相談も受けているというところでございます。


○14番(野田紀子君) 緊急ではない誤報という、いわゆる誤報みたいなのがこんなに何件もあるのか、もしかしたらびっくりされた方も、あるいはさもあらんと思われた方もあるかと思いますけれども、この緊急通報システムには火災のときにただ押すだけでいいというボタンと、煙探知機もございます。煙探知機もついております。ですから、ついていて、それがこのタクシー会社の受信機に伝わるわけですね。それでそこで通報があったぞということで、さっき申し上げましたタクシーの運転手が駆けつけるので、この段階で消防署に通報するか、あるいは救急車を呼ぶか、そういうところの振り分けができます。したがって、救急車とか消防車のむだな出動をさせずに済んでいるというところで効果があると思っています。いつ急病になっても駆けつけてくれる人がいるという心理的な安心感というものが、高齢者にとっては本当にありがたいものだと考えております。


 この委託金が上がっておりますが、計算すると月、緊急通報システム1台当たりタクシー会社への委託料が1,220円なのですけれども、その算出根拠はどうなっておりますでしょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 緊急通報センター、常時配置職員が2名の人件費が含まれております。24時間体制ということでございます。「お元気コール」の通話料、緊急時に対応するガソリン代、手当などを含めまして、委託先の会社と協議し、1台当たりの単価を出しているわけでございます。


○14番(野田紀子君) 高齢者のこの緊急通報システムを使ってのタクシー会社の通報で市内を流しているタクシーが、近いところにいるタクシーが無線で2台駆けつけ、運転手2人が対応する。先ほど課長はおっしゃいませんでしたが、駆けつける2台のタクシー、駆けつけるときのタクシー代というのは会社負担といいますか、だれも払わないということです。タクシーなどで病院に運んだりするときは、そのタクシー代は本人負担でございます。全国でこの緊急通報システム、同じようなシステムがたくさんいろいろ使っているところがあるのですけれども、緊急時の対応は、よそのは御近所のボランティアにお願いしていたりするわけです。そうしますと、頼まれた方が24時間何人かで分担するにしてもかなりそれがずっと続くわけなので、きついわけです。高齢者の方は気兼ねをするということで、なかなか利用するのにも難しい、心理的に負担があるということだそうでございます。


 この別府のやり方は、観光地でタクシーも多いという別府の特性を生かしたシステムの構築で、2年くらい待たされていたのが、待機者が今度の予算で解決できるめどがついたということは、先ほども質問が出ておりましたけれども、先々はともかくとしてめどがついたというところで、高く評価をしたいと思います。


 続いて一般会計261ページの……(発言する者あり)すみません、その前に、教育委員会関係の予算の質問をする前にお聞きをしたいのですけれども、北中の事故でけがをされたお子さんは、その後の経過はどうでございましょうか。お差し支えなかったら教えていただきたいと思います。(「『きたちゅう』とはどこか」と呼ぶ者あり)


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 皆さん方には大変御心配をおかけいたしておりますが、けさ8時の状態を申し上げたいと思います。意識はまだ戻っていないものの、長い時間目をあけられるようになっているということです。主治医の方が母親へ話した内容によりますと、お医者さんの方は明るい兆しが見えているということでありました。


○14番(野田紀子君) 大変失礼しました。「ほくちゅう」です。


 それで、元気に学校に出かけた娘が事故だというので、意識不明になって病院のベッドで寝ているというのは、もう親にとっては本当に胸かきむしられるようなつらいことだと思います。本当に身につまされるのですけれども、そのお嬢さんのできるだけ早い回復を心からお願いをしまして、あと教育委員会の方はもう時間も余りないようですので、ではこの分は省略をいたしまして、お見舞いだけを申し上げさせていただきます。


○1番(長野恭紘君) 時間が40分ありますので、たっぷり使いたいと思ったのですが、最後になりましたので、(発言する者あり)最後の方になりましたので、なかなか言うことも少なくなってまいりました。私からは、1点だけ質疑を行いたいと思っております。


 一般会計予算の296ページの、実相寺サッカー競技場人工芝借上料についての詳しい御説明をまずお願いしたいと思います。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えします。


 議員の皆様、競技団体の皆様から御要望をいただいておりました実相寺サッカー競技場の南面に人工芝を敷設するため、平成18年度から平成28年度まで10年間、120カ月の債務負担行為として1億442万3,000円を計上しております。


○1番(長野恭紘君) 私は一般質問の中でも、この人工芝の効果を含めて積極的にこれを早く整備するべきだということで、一般質問の中でも行ってまいりました。私だけではなくて、議会では直近では池田議員さんも同じような内容で、一部では「自民・市民の声連合」というような声もありましたけれども、厳しい御指摘の中で早くするべきだということで訴えてまいりました。


 今回は借り上げというような形で、買い上げではなくて借り上げというような形でこれが実現できたということは、非常に私としては歓迎をしたいというふうに思っておりますし、また今、課長が言われたように、昨年だったと思いますが、サッカー協会、ゲートボール協会、グラウンドゴルフ協会、観光協会、旅館ホテル組合と議員の有志の方々で人工芝の整備を要望してまいりました。私もサッカーの関係者でありますとか、グラウンドゴルフ、ゲートボール、それぞれの競技関係者の方々とお話をさせていただきましたけれども、非常に今回のこの人工芝の敷設に関しては喜んでおりまして、本当にこれは英断ではなかったかなというふうに思っております。


 債務負担行為ということで予算が上がっておりますけれども、10年間、120カ月での支払い、この支払い方法についてまず一つ教えていただきたいというふうに思います。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えいたします。


 この120カ月の割賦方式につきましては、毎月払いということになります。


○1番(長野恭紘君) すみません、金額を教えていただけますか。(「丁寧に答えなければ」と呼ぶ者あり)


○スポーツ振興課長(小田拓司君) 失礼しました。金額につきましては、月額89万2,000円というふうに試算しております。


○1番(長野恭紘君) 月額に直すと89万円ですか。その金額が高いか安いかということになるわけでありますけれども、いただいた資料によりますと、17%買い上げの、10年間で見たときに17%ほど予算がかからない、浮くというようなお話も伺っております。それはそれとしていいのですが、年間で人工芝の場合であれば、一般質問でも申し上げましたけれども、年間300日以上の利用が見込まれるということになります。隣が天然の芝でありますので、天然の芝と人工の芝、それぞれ用途を使い分けて、うまい形で使っていただければなというふうに私自身は考えております。


 そこで、一つ気になることを申し上げますが、人工芝、この人工芝の内容でありますが、やはりこの人工芝を使う頻度が一番高いのはサッカー競技ではないかというふうに思っております。JFA、日本サッカー協会の公式戦が行われる規格、これに合ったものなのかどうなのか、その点だけ御確認をさせてください。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えいたします。


 ロングパイルを使用しておりまして、規格に合うように考えてございます。


○1番(長野恭紘君) 安心をいたしました。各大学でありますとか社会人のチームも、このサッカー協会の規格に合っている人工芝でなければなかなか練習、合宿等にも使いにくいということで、このJFA、日本サッカー協会の公認の芝であるということでありますので、そういった部分にも活用できるかなというふうに安心をいたしております。


 それと工事についてでありますけれども、工事は具体的にどのような時期をお考えなのか。またこの工事の時期については、関係の団体とじっくりと協議をしていただきたい。もうすでに誘致をするような大きな大会が入っていると困りますので、このあたりはじっくりと、入っている大会の状況等を見極めていただきたいと思っておりますけれども、具体的な工事の時期についてはいつを予定しておりますでしょうか。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えいたします。


 工期につきましては、年間のスケジュール会議等がございまして、早目に決定する必要がありましたもので、10月、11月、12月というふうに予定してございます。あくまで予定でございますが、そのように予定しております。


○1番(長野恭紘君) これは余談なのですが、競技関係者の話の中では、一番使う頻度が少ないのは1月、2月、3月ではないかなというふうなことを言っておりましたので、個人的にはその時期が一番いいのではないかなと思ったのですが、恐らく競技団体とも協議――その、違う協議ですね――を行っているのでしょうから、その点についてはじっくりと、また時期がその時期ではなくて、急遽時期が下がった、前倒しになったというようなことでも、私は大会の進行上どうしようもない場合等が出てきた場合には、そのあたりは柔軟に考えていただきたいというふうに思っております。


 実相寺のサッカー場、天然芝と、それから今土のグラウンドを人工芝に張りかえるということになるわけでありますけれども、あと一つ残された、私はこの予算を見たときに、クレーコートですね、土のグラウンドではなくて多目的のグラウンドの方が人工芝のグラウンドに生まれ変わるのかなと個人的に思っておりましたけれども、この多目的グラウンドについてはやはり総合的に人工芝のグラウンドをつくったからといって、そのまま放っておいてお客さんが来る、大会が来るというわけではないと思います。そういった中で総合的なスポーツ観光の戦略というか推進を図っていかなければならない中で、多目的グラウンドの今後の例えば活用の仕方、今後できれば人工芝をここにも敷いていきたいとか、そういった具体的な計画があればぜひ教えていただきたいと思います。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えいたします。


 現在、多目的グラウンド、第2多目的グラウンドが新野球場の建設工事に入ります。したがいまして、現在第2多目的グラウンドを使用しておりますラグビー協会、ラグビー競技が第1多目的グラウンドの方に移って練習を余儀なくされております。このラグビー競技関係者によりますと、人工芝というのがやはり土のクレーの方が練習についても大会についてもいいという意見をいただいておりますが、あくまで多目的グラウンドでありまして、今後関係団体といろいろ協議を重ねていく必要があろうかと思っております。


○1番(長野恭紘君) ありがとうございました。ラグビーで使う関係上、砂でなくてはならない、ならないというか、砂の方がよりいいということなのだと思いますけれども、できれば私個人の感想としては、ラグビーの方も重要ではありますけれども、あそこのクレーコート、土のグラウンドだけ1面というのではなくて、できれば多目的の方もあれだけ広い中でありますから、例えば――例えばですが――フットサルが行えるような会場でありますとか、そのための人工芝の敷設でありますとか、そういった何らかの今後スポーツ観光全体をとらえた中での戦略というようなものも、ぜひスポーツ振興課、またONSENツーリズム局等で連携をしてつくっていただきたいということを最後に要望して、私の質問を終わります。


○3番(市原隆生君) 最後の方ですけれども、まだ後ろにおられると思います。なるべく早く終わりたいと思います。私は3問、質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。


 初めに一般会計209ページの消費者啓発に要する経費ということで上げられておりますけれども、消費者啓発についてどのようなものか説明を願います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 消費者啓発に要する経費でございますが、これは年々市の窓口にも相談が多いわけでございますが、悪質商法等の手口が巧妙になっておりまして、高齢者を中心とした被害が増加しているため、これを未然に防止するために啓発活動が重要と考えておりまして、今回この予算措置をしたわけでございます。内容といたしましては、消費生活講座講師派遣制度というものを来年度より実施したいと考えております。これは市内の、例えば老人会等の団体から消費生活講座の要請があった場合には、それを受けまして、市の予算で講師を派遣する制度でございます。18年度から実施することといたしました。当然のことながら先ほど申し上げましたように、講師の謝礼金等につきましては、市の方で負担したいと考えております。18年度では一応積算の根拠といたしまして、12回程度この派遣を実施したいと考えております。講師といたしましては消費生活アドバイザーや消費生活相談員等の資格を持っている者が行うこととしております。


○3番(市原隆生君) 講師を派遣していただけるということでありましたけれども、要望があるとその会場まで来てくれるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 電話でもほかの、じかに来ていただいてもいいわけですが、今、議員さんがおっしゃったように、何日ぐらいにしたいのだというようなことを事前に申し出ていただければ、その会場まで出かけていくということでございます。


○3番(市原隆生君) 18年度からの事業ということでありましたけれども、これはどのような形で広報といいますか、市民に広く知らせる形をとっているのでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 まだこれは予算、議決を経ておりませんので、当然のことながら議決をいただきましたら直ちに4月から実施したいと思いますが、若干おくれますけれども、市報に早目に啓発したいと考えております。


 それと、先ほどお答えしなかったわけでございますが、市としてはこれ以外にも現年度もうすでに実施しているわけでございますけれども、毎週火曜日、木曜日の午後から、これは市の方に逆に来ていただかないと困るのですけれども、被害に遭われたような消費者の方、それから高齢者の方等にやっぱり専門の相談員が待機しておりまして、相談をいたしております。またその他今年度といたしまして、ちょっと何月だったか時期はちょっとはっきりしないのですが、余りにも高齢者のそういう悪質商法に対する被害が多いということで、自治会を通してカラー刷りの、こういうことに御用心というような形の啓発用のチラシを配布させていただいた、こういう経緯もございます。


○3番(市原隆生君) そうですね、今おっしゃっていただきましたけれども、高齢者の方がこういうのが詐欺なのだということを幾ら言われていても、どうしても引っかかってしまうといいますか、そういう方をよく、いろいろな手だてを打たれているのですけれども、まだそれでもふえているという状況があると思います。しっかりこの講座を、講座といいますか、出前の啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。


 ただ1点。先日私は課長のところに御相談に行きましたけれども、高齢者のみならず若い人もいろいろな、例えば携帯電話を使った、これは詐欺かどうかとわからない状況で私もお話を聞いたのですけれども、紛らわしい状態でそういう若い人が引っかかって多額のお金を投資しながら、返ってくるかどうかわからないような状況で、そういうかなり進んだ段階で親が気がついて相談に来るというケースも先日ありました。こういう若い人をターゲットにした巧妙な、またそういう携帯電話等を使ったそういうわかりにくい詐欺のようなものに関する啓発活動といいますか、これは啓発、どういうところが啓発していけるのか、ちょっとわかりにくいところがありますけれども、そういったことに対する対策といいますか、そういったところもお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えさせていただきます。


 先ほど私が悪質商法の被害の多いのが高齢者の方と、傾向として多いわけでございまして、若い方も遭われている方がおりますが、若い方が私どもの方に相談に来るケースとしては多重債務、こういうものが傾向的に多うございます。子どもさんが両親の知らないうちにサラ金からお金を借りていて、子どもさんはよそにもう行ってしまっていないというような形、行方不明というような形のケースが多いようでございます。ただ先ほど言いました悪質商法は、高齢者のひとり世帯の方なんかが多いという傾向ですので、その辺、それからまた今、議員さんが御指摘のありました若い方なんかの多重債務、傾向的にはこういうものが多うございますので、こういう点につきましても、今後十分に啓発活動を行っていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いをいたします。


 次の質問に移らせていただきます。214ページですね、音泉タウン実行委員会補助金についてお尋ねします。音泉タウン実行委員会というのはどのようなことをしているのでしょうか、説明してください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 音泉タウン実行委員会は、戦略会議答申等に基づきまして音楽のあるまち構想、音泉タウンとして市民参加型の音楽行事を季節に応じて日常的に開催し、常に音楽のあるまちづくり、具体的に手法としましては観光客や市民が気軽に触れ合える街角コンサート的なイベントの創出等を目指して設けられたものでございます。現在委員会は別府大学の職員や学生さん、それから音楽好きな若者を中心に8人で構成されております。国のまちづくり交付金の財源手当をいただいている関係上、3年を一定のめどにして取り組んでおりまして、平成17年度から行っておりますが、平成17年度は音泉タウンづくりのPR・周知としてのホームページ開設やチラシの作成、別府駅等のイベント実施などを主体として行っております。また本年3月の末になるかと思いますが、本実行委員会とJR別府駅とで共同しまして、特急到着時に歓迎の音楽を流すような取り組みも行っております。


 18年度は、このような委員から今広く呼びかけておるわけですが、さらにネットワークを広げて音楽活動ができる場所や、行政として必要な支援の方法等の意見を集約するとともに、街角ミュージシャンの核となる人たちを発掘するための支援助成を行うように考えておりますが、最終的には議決後に委員会で諮って方向づけをしていきたいと思います。


 また最終年度、現在では19年度ということで考えておりますが、19年度には街角ごとに季節に応じて音楽が流れるような環境整備を行っていきたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) 市長の方からONSENツーリズムということを立ち上げたときに、音の泉構想ということでしきりにお話がありました。その中でこれは18年度の予算でありますけれども、17年度には特に余り音泉タウンのまちづくり、まちづくりといいますか、音泉タウン構想の中の事業というのが余り目立たなかったようにあるのですけれども、何か今年度はされていることがありましたですか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 本年度の事業につきましては、議員からも御指摘がございましたが、委員会の立ち上げが遅かった分等がございまして、「これは」というふうな形が皆さん方にはよく見えなかったのかと思いますが、先ほども御説明させていただきましたが、ミュージシャンなり音楽に興味のある人たちに参加を呼びかけるホームページの開設やチラシ、それから別府駅や中央公民館、それから地獄地帯公園で子どもたちと一緒に語るような音楽イベントなどを実施してまいりました。


○3番(市原隆生君) きょうはおられませんけれども、市長とお話をした中で音泉タウン構想、音の泉構想というのを私は大変興味を持ってお聞きしておりました。しっかりこれを進めていただきたいなという思いできょうは質問をさせていただきました。しっかりよろしくお願いいたします。


 次の質問に移らせていただきます。来年度、境川小学校が耐震構造、耐震審査と、構造を強化する工事が入っているというふうにお聞きしましたけれども、12月に私が一般質問をさせていただいた中で、学校の耐震診断と同時に一般市民が災害時に利用する体育館についても耐震審査と、それから必要があれば構造を強化する工事もやりたいというお答えをいただきましたけれども、18年度の予算の中で境川が上がっているわけですけれども、体育館も中に入っているのでしょうか、お答えください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 さきの議会におきまして、議員さんから体育館につきましては、小・中学校の体育館は市民の避難場所にもなっておる、だから教室棟だけではなしに体育館の補強工事も早急にしてはどうかというような御提言をいただいたことにつきましては、十分認識いたしております。


 その後、関係各課と協議を進めております。その結果ですけれども、平成19年度に鶴見小学校の体育館の補強工事をやりたいというような今結論に達しております。18年度の予算につきましては、そのための必要経費としまして、鶴見小学校の体育館の耐震補強工事の設計委託料を計上いたしております。また続きまして平成20年度以降、これはあくまでも予定でございますが、春木川小学校の体育館、さらには緑丘小学校の体育館につきまして耐震補強工事をやりたいというような気持ちを持っておりますので、この分につきまして今年度予算におきまして耐震の調査委託料、これを計上いたしております。


○3番(市原隆生君) そうしましたら、来年度の予算の中に組み込んでいる中で少し進んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。


○教育委員会次長(中野義幸君) 議員さんの御提言を受けまして着々と進んでいるというふうに御認識いただいてよろしいかと思います。


○3番(市原隆生君) ありがとうございました。今のお答えを聞いて安心して、私の質問を終わります。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午後5時13分 休憩


      午後5時30分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○7番(猿渡久子君) 項目を先に言っておきたいと思います。楠港跡地へのイズミ誘致の問題、次に介護保険料の問題、母子父子医療・障害者医療の問題、その次に同和補助金等同和関係、その次にごみ収集の民間委託関係、最後に農林水産課関係の質問の順でいきたいと思います。時間の関係がありますので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 楠港跡地の問題、きょう、るる質疑がありましたけれども、私は答弁を聞きながら憤りを感じました。誘致計画を撤回すべきということを私たち共産党議員団としては何度もこの議場で申し上げてまいりました。12月議会が終わった後、年末に共産党議員団として新年度予算への予算要求をしましたが、その冒頭にも白紙撤回すべきということを申し入れしてきた経過もあります。この議案、提案をすべきでなかったと思います。その思いをこの質疑を聞きながら、きょうの質疑を聞きながらさらに強くしております。


 質疑の中で、「なぜ活性化できると判断したのか」という質問に対して、部長が、「時流に乗って」、「国のまちづくり3法云々の時流に乗って」ということを答弁しました。また、「波及効果があるのではないかと期待をしている」という答弁がありました。何も具体的な根拠は示すことができないわけですね。この程度の説明で、市民は納得しないですよ。市長の提案理由説明、こういうふうに言っています。「この企業誘致は多くの雇用を創出し、観光再生、商業の活性化に必ず寄与するものと確信をしておりますので、本議会に関係議案を提出することといたしました」と。「商業の活性化等に必ず寄与するものと確信をいたしております」。その確信している根拠が、「波及効果があるのではないかと期待をしている」という程度のものなのでしょうか。


 また助役の答弁の中で、市長の思いとして任期中にやりたいとか、選挙前にはできないとかいうふうなことの答弁がありました。これは「市民の目線に立つ」という市長の基本的な政治姿勢に大きく矛盾をすると思うのですね。これで市民の目線に立っているのでしょうか。任期中にやりたい、選挙前にはできない。これは市長自身の問題、市長自身の目線であって、市長自身の都合であって、市民のためのものではないのではないでしょうか。この辺のところはまた一般質問の中でも質疑をしていきたいと思いますけれども、1点だけこの問題に関して質問をしたいと思います。


 市長が、「大方の合意が得られたときに凍結を解除し提案をする」と盛んに言ってきましたね。「大方の合意が得られた」というのは、何をもって大方の合意が得られたというのか、その点答弁をしてください。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 市長が「大方の合意を得られた」という判断でございますが、私も市長から聞いた範囲では、凍結になって以来、市長はあらゆる機会を通じてこの楠港についての話を市民の皆さん、あるいはある会においてもその話をしてきたところということを聞いております。その中で市長にぜひ進めていただきたいという非常に強い要望もあり、最終的に市長の方で判断したところでございまして、あらゆる機会を通じて市民の皆様方の御意見を聞いた中で、市長はそのように判断した、そのように聞いております。


○7番(猿渡久子君) 一部に推進を求める要望がされているのは私も知っていますけれども、7万を超える署名、そのうち市民が6万という署名が上がって、また先ほどから出ましたように、住民投票条例の制定を求める女性グループが請求に必要な有権者の50分の1を超える3,600名ほどの署名が28日に提出をされておりますし、抗議文や異議申し立てなども出ております。そういう中で「大方の合意が得られた」とは到底言えないと思います。この議案を提案したこと自体が、市民の声を聞く耳がないということのあらわれであり、私は一般質問の中で市長の政治姿勢を追及をしていきたいと思っております。


 では次の問題に移ります。介護保険料の改定の議案が提案をされています。議第35号、このことについて質問をしていきたいと思います。


 基準額が月額3,150円から3,950円に25.4%の値上げの案で提案をされているわけですね。年間でいいますと、基準額で3万7,800円から4万7,400円に、9,600円の値上げになります。この介護保険料の改定について、私、12月の議会で7段階に設定をする、6段階のところが多いわけですけれども、7段階に設定をして細分化をして保険料を安く抑えることができないのかという質問をしてきたのですが、この点は試算をして検討してくださいということを言ってきたのですが、検討をされたのでしょうか。その点を答弁してください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 第3期保険料設定におきましては、現行第1段階を2分化し、より所得の低い方の負担を抑えることになっており、また本人課税層については多段階化を図ることができるようになっております。


 このような中、保険料段階につきましては、試算の上、介護保険事業計画等策定委員会で協議されました。この中で別府市の第1号被保険者の所得構成上、課税層の方により負担が大きくなり、理解を得ることが難しいということで6段階になっております。なお、第3期保険料の中での第2段階は第1段階と同じ保険料率に設定しております。


○7番(猿渡久子君) 検討したけれども難しいという答弁だったわけですが、この保険料の改定で、17年度の税制改正の影響で保険料の段階が変わる人がたくさん出てきますよね。これは厚生労働省の試算でいくと6人に1人の方が変わる、段階が変わって、所得が変わっていないのに、収入が変わっていないのに保険料の段階が変わって大きく値上げになるということが言われています。老齢者控除の廃止とか非課税限度額の廃止、定率減税の半減などの改悪が同時に行われるために、非課税となる年金収入が単身者の場合、現在は266万が155万に下がるわけですね。今まで非課税だった人が課税になる。増税になる上に保険料が大幅に上がるということが起きてくるわけですが、これに対してどのような措置をとるのか説明をしてください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 税制改正により、保険料段階が上昇する方へは激変緩和措置が講ぜられます。基本的な考えとしましては、平成18年度及び平成19年度において本来適用される負担と、平成17年度税制改正がなかった場合に適用される負担を比較し、その負担の増加を一定程度に抑えるという考え方に立っております。言いかえれば平成18年度、平成19年度と段階的に引き上げ、平成20年度に本来適用される保険料にするということであります。この中で激変緩和措置の対象となりますのは、保険料段階4段階と第5段階となります。平成17年10月31日現在の状況で試算しますと、第1段階、第2段階、第3段階から第4段階の対象者は約1,330人、第1段階、第2段階、第3段階、第4段階から第5段階への対象者は約4,680人と見込んでおります。


○7番(猿渡久子君) 激変緩和措置というものを国が示していまして、一遍に上げるのではなく3年間かけて3分の1ずつ値上げをしていくということが示されているわけですね。これは厚生労働省がこういう指導をしているわけですけれども、では今度の改定、この案で改定されますと、今まで第2段階だった方の中に第1段階と同じ金額になると、新第2段階の方は第1段階と同じ金額になるというふうになるわけですね。そうなりますと、別府市の介護保険料の軽減制度、これを見直さないと軽減制度の意味がなくなってくると思うのですね。その点、保険料の軽減制度についてはどのように考えていますか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 本市では、平成14年度より低所得者対策として独自の軽減制度を実施しております。その内容ですが、保険料段階第1段階、第2段階に属し一定の要件を満たす方につきましては、第1段階の方はその保険料額の2分の1に、第2段階の方は保険料額を第1段階相当額にそれぞれ軽減しております。


 今回の制度の見直しにより世帯全員が市民税非課税となる現行第2段階が2分され、第3期事業計画では第2段階、第3段階となります。つまり現行の軽減制度での対象が第3段階までとなるわけです。そこで第3期事業計画につきましても、第1段階、第2段階に属する方はその保険料額の2分の1に、第3段階に属する方は第1、第2段階相当額へそれぞれ軽減したいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 軽減制度を見直して、第3段階の方も第1、第2段階相当額になるようになど見直しを行うということですね。


 では、基金は幾らあるのか。基金の取り崩しについてはどのようにするのか、この点を答弁してください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 基金の積み立て状況ですが、平成16年度末現在で3億7,086万3,267円でしたが、平成17年度予算で1億6,417万2,000円取り崩しておりますので、予算上2億669万1,267円となっております。今回、保険料の急激な上昇を抑えるため、このうち1億円を基金から取り崩しております。


○7番(猿渡久子君) 今、本当に格差の拡大ということが大きな問題になっていまして、年金は下がる、いろいろな負担はどんどんふえていくという大変な状況にあるわけです。そういう中で、少しでもこの介護保険安く抑えるということが非常に大事になってくると思います。再三それは言ってきたことなのですけれども、そういう点で今約2億円ある基金を1億取り崩すという答弁があったわけですが、そういう安くするための努力を一定しているということはわかるのですけれども、この基金をもうすべて取り崩して安くするということは、安く抑えるということはできないのか答弁してください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えします。


 介護保険の財政の安定化を図るためにも、基金を残すことは必要と考えております。


○7番(猿渡久子君) また、本当に負担がふえる一方で大変な中で、あらゆる手段を尽くして介護保険料を安く抑えるために、やはり介護予防や健康づくりに力を入れるということも大事だと思います。これはサービス切り捨てにならないように、そういう形で取り組みの具体化が必要だと思います。また一般会計から繰り入れてでも安く抑えるべきということも考えるわけです。また国の負担をふやすように、ぜひ市からも働きかけてもらいたいと思います。国庫負担の割合を5%引き上げて30%にすれば、今回の保険料の値上げは必要ないというふうに試算がされております。この点どうでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えします。


 現在、介護保険制度は御存じのように国の制度でございます。その中で、各公費負担、保険料負担等が定められております。また先ほど言われました保険料が上がらないための介護予防が大切なこと、これにつきましては、今後は要支援・要介護にならないように介護予防、地域支援事業の中で介護予防に努めていきたい、このように考えております。


○7番(猿渡久子君) 国に働きかけていくという点で、答弁はありましたかね。


○介護保険課長(入田勝人君) 介護保険の状況を見る中で、県を通じてそのようなことになれば要望していきたい、そのように考えております。


○7番(猿渡久子君) では、次の質問に移ります。母子父子医療・障害者医療の議案が出ております。議第31号、議第32号、合わせてどの点が変わるのかということについて説明をしてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市母子父子家庭医療助成事業に関する条例の一部改正をお願いいたしております。改正の内容でありますが、名称を「母子父子家庭」から「ひとり親家庭医療費」と名称の変更をお願いいたします。2番目が、助成の対象者の親の定義を「20歳未満の児童を看護しているもの」を、「18歳の年度末までの児童を看護しているもの」に改めます。3番目が、入院時の食事療養費を助成対象から、助成の対象外といたしました。


 次に別府市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正とありますが、この改正の内容は、重度精神障害者のこの制度への組み入れを図るため、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を給付対象といたしました。2番目が、入院時の食事療養費を助成対象から助成対象外といたしました。


○7番(猿渡久子君) 父子家庭の医療費については、これまでは別府市単独で助成をしてきたわけですね。それが県に父子家庭を含めた制度ができて、県から2分の1予算が来る、これは前進ですね。やはり父子家庭の方からそういう求める声が出ていましたので、それにこたえて前進をされたと評価をしております。ただし、食費が自己負担になるわけですね。障害者医療に関しても、精神障害者も加えるということとあわせて食費がやはり自己負担になる。これは食費の自己負担は1カ月というと、どのくらいの負担になるのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 1日が普通の所得の方で780円であります。1カ月3万程度の負担増になると思います。


○7番(猿渡久子君) 1カ月で3万円、1カ月入院していると3万円ほどの負担増になるということなのですが、今本当に社会的な格差の拡大というのが大きな問題になっています。国会でも大きく取り上げられていますけれども、所得、貯蓄がゼロの世帯が急増して23.8%、全国的にいって23.8%に達するとか、就学援助を受けている生徒が全国で12.8%に上るとかいうふうなことになってきているわけですね。社会的な弱者に対してますます厳しい状況が広がっている。障害者に関しましても、これは一般質問でも取り上げますけれども、障害者自立支援法ですべてのサービスを利用するのに1割負担、「応益負担」という名前で導入されるわけですね。本当に生きていくのに必要なサービスを受けるのに負担が求められて、財布の中身を考えていくと足りないのではないかという状況にあるわけですね。そういう状況が広がっている中で、何とか食費の自己負担分を幾らかでも市が持てないのかというふうに考えるわけですが、どうでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 入院時の食事療養費につきましては、障害者自立支援法や介護保険制度の原則自己負担化など、最近の動向や他県の状況等によりまして自己負担をお願いすることにいたしました。この二つの事業につきましては、県の2分の1の補助を受けておりますので、基本的には県と同じ取り扱いをいたしたいと考えております。市の単独の助成につきましては、制度改正による全体的な事業費の推移や他市の状況を見ながら、今後別府市の取り扱いを考えていきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) 医療の分野というのも本当に命にかかわる分野ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。


 では次の問題、同和補助金の関係の質問にいきます。一般会計予算の142ページ、同和団体補助金が二つの団体で290万ずつ出ております。全日本同和会部落解放同盟の補助金290万ずつということなのですけれども、これ、毎年10万ずつですかね、減らしてきた経緯があると思うのですね、ここ数年間。私たちは毎年これ、この補助金は今すぐなくすべきということをずっと主張してきました。特別措置法が終了してもう何年もたつわけですね、4年ですかね。何年もたって、こういう特別扱いはおかしいと思います。今すぐなくすべきと思いますが、どうでしょうか。


 あわせて新聞代、291ページの学校人権同和教育推進に要する経費の中の消耗品費が100万上がっておりますが、これ、新聞代だと思うのですね。こういう新聞代とかいうのは、公費で出すのはおかしいと思います。その点、これももうなくすべきと思いますが、どうでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(恒松 葵君) ただいまの質問に、お答えをいたします。


 同和問題の解決は国民的課題でありまして、市政の重要な課題であります。同和問題の解決には行政機関の取り組みのほか、同和関係者の自立意識の向上が不可欠であり、そのために組織運動体の研修及び運動活動を助成し、事業の一層の促進を図り、同和行政がより効果的になるように努めてまいりました。この結果、住環境それから教育及び啓発につきましては改善されてまいりましたが、まだまだ就労対策や産業の振興、それからこういう問題で引き続き課題が残されており、特に不合理な心理的差別が依然として根強く残されている状況でございます。これらを踏まえまして同和問題の解決は基本的人権にかかわる問題であり、差別がある限り人権を尊重するという基本姿勢で解決に向けて積極的に取り組んでいく方針でございます。行政と運動団体は協力すべき問題につきまして、同和問題の解決につきまして共通の目標を実現するため、同和問題の解消に向けた運動体への補助金の交付につきましては継続する必要があると考えております。別府市補助金交付規則にのっとりまして、交付してまいりたいと考えております。


 2点目の啓発の関係の新聞でございますが、同和問題は基本的人権に関する問題であり、先ほど言いましたように、差別がある限り人権を尊重する基本姿勢で啓発活動の一環として啓発新聞と啓発雑誌について購入してまいりましたが、17年度より私費購入に切りかえました。公費購入から私費購入に切りかえを行いました。


○7番(猿渡久子君) 補助金については、もう減らさないのですか。減らしていく方向で協議もしないのですか。それと、この100万は、では新聞代とは違うのですか。消耗品費は、これは何の予算でしょうか。


○人権同和教育啓発課長(恒松 葵君) お答えいたします。


 補助金につきましては、今後団体と協議をしていきたいと考えております。


 それからもう1点、100万につきましては、これは新聞及び人権教育の教育資料等でございます。新聞代だけではございません。


○7番(猿渡久子君) さっき、私費に切りかえたというのを言ったのは何のことですかね。ほかの問題で、こんなに公費で新聞代や資料代使っているところがありますかね。男女共同参画とか障害者差別とか、いろんな差別も大変な人権問題ですよね。そういう問題でも、こんな100万も資料代や新聞代を公費で使っているところってあるのですかね。


○人権同和教育啓発課長(恒松 葵君) 先ほど申しましたように、100万全部が新聞代ということではございませんで、人権教育のための研修資料、いわゆる教育関係のつくった資料ですね、そういうものを……(「何ぼか。新聞代か」と呼ぶ者あり)失礼しました。新聞代は……(「幾らが新聞代ですか」と呼ぶ者あり)昨年の新聞代が36万幾らかだったかと思います。(「ことしは」と呼ぶ者あり)ことしは、公費で買うことはありませんので、ゼロでございます。


○7番(猿渡久子君) 補助金についても予算が上がっていますけれども、団体と協議して大幅に、もう執行しない、減らしてください。即なくすべきと考えております。


 では、ごみ収集の民間委託の予算が上がっております。時間がなくなりましたので、ごみ収集は市民生活の根幹にかかわる問題で、非常に市民にとって身近な毎日かかわる問題ですね。今回の委託によって市民サービスの低下を招かないようにどのような対応をとるのか、その点を答弁してください。取り残しとかそういう苦情があった場合に、あるいはトラブルへの対応をどのようにしていくのか、そういう市民とのトラブルや苦情というのを非常に危惧しております。その点どうするのか、答弁してください。


○清掃課参事(伊藤博文君) 今回予算計上しております家庭系可燃物収集運搬業務の委託料につきましては、18年4月1日より民間委託をいたします。石垣校区外8校区、自治会会員にいたしますと45地区の可燃物の収集運搬業務に要する経費でございます。この分についての委託区域を、月・木コース及び火・金コースにより週4日の収集業務を行います。収集に当たる車両の台数は、3トンパッカー車2台、3.5トン車のパッカー車が2台、計4台でございます。各車両につきましては、運転手1名、業務員2名の計3名でございます。そして収集につきましては、午前2回、午後2回の収集運搬業務を行う経費でございます。


 それと、市民サービスの低下を招かないかということでございますが、収集方法につきましては、従来どおりの収集業務でございまして、ごみの排出方法も従来どおり変更する点はありませんので、民間委託することが市民サービスの低下につながるとは考えておりませんが、受託事業者には2月20日と21日、それと2月27日と28日、清掃課職員とともにパッカー車に乗車していただきまして、可燃物収集運搬業務の研修を実施したところでございます。


 今後につきましては、法令講習、パッカー車の操作研修を実施し、委託業務に関する知識・理解を深めていただきまして、4月からの稼働に備えたいと考えております。


 それと、市民とのトラブル・苦情等の対応につきましては、新年度より清掃課の機構改変を実施いたしまして、指導係を新設いたします。それによって排出指導や業者指導等の強化を図りたいと考えております。苦情処理等の窓口につきましては、清掃課に一本化いたしまして、即時にし対応ができるよう体制を整え対応していきたいと考えております。


 委託地区の自治委員さんには3月1日、2日、説明訪問にお伺いいたしまして、その際に苦情やトラブルについては清掃課で指導を行いますので、清掃課まで連絡をいただくようお願いしたところでございます。


○7番(猿渡久子君) では、次の問題にいきます。農林水産課関係の部分で一般会計の197ページに、田園自然環境保全に要する経費の事業計画作成業務委託料、これの説明をお願いいたします。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えいたします。


 現在、中山間地域等直接支払い制度について内成地区で取り組んでおりますが、この制度と並行して内成地区の棚田を保全するため、国や県の補助を受けて平成19年度から3カ年事業として今計画をしておりますが、水路、農道、屋外トイレ等を整備する田園自然環境保全整備事業の実施に向け、補助事業を申請するために必要な断面図や経済効果等を盛り込んだ事業計画の策定業務委託料でございます。


○7番(猿渡久子君) 田園自然環境保全整備事業、この事業はどんな事業なのかを教えてください。


○農林水産課長(梅木 武君) この事業は農林水産省版の「元気な地域づくり交付金事業」のメニューの中の一つであります、基本的には農業生産の基盤整備メニューの一つに上げられております。この事業趣旨と申しますのは、農村地域におきまして水田、水路、里山などが有機的に連携して2次的な自然が形成されることによって、さらに持続的な農業生産が行われることにより、多くの生物がはぐくまれ美しい景観が形成されるなど多面的機能が発揮されております。このような農業の持つ多面的な機能を十分発揮を図ることを目的に、環境創造型整備を行おうとする事業でございます。


○7番(猿渡久子君) この財源は、どのようになっていますか。


○農林水産課長(梅木 武君) 財源としましては、国が50%、県が20%、市が20%、地元が10%になろうかと考えております。


○7番(猿渡久子君) 国や県・市からも財源が来て、地元が10%の負担ということで内成の棚田の保全の事業が今後進んでいくということですね。大いに期待をしたいと思います。


○議長(永井 正君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の全議案を各常任委員会に付託することに決定いたしました。


 各委員会の付託区分につきましては、お手元に「議案付託表」を配付しておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後6時08分 散会