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大分県 別府市

平成17年第4回定例会(第7号12月15日)




平成17年第4回定例会(第7号12月15日)





平成17年第4回定例会会議録(第7号)





平成17年12月15日





 
〇出席議員(29名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  佐 藤 岩 男 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   山 川 浩 平 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            岡 部 光 瑞 君


   建設部参事    松 岡 真 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


                        教育委員会次長兼教育総務課長


   政策推進課長   徳 部 正 憲 君            中 野 義 幸 君


                        消防本部次長兼消防署長


   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君            安 部   明 君


   選挙管理委員会事務局長


            羽 田 照 実 君   監査事務局長   石 川 弦太朗 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第7号)


      平成17年12月15日(木曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する各委員長報告、討論、表決


   第2 報告第20号 市長専決処分について


      報告第21号 寄附受納について


   第3 議員提出議案第21号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


      議員提出議案第22号 議会制度改革の早期実現に関する意見書


      議員提出議案第23号 医療制度改革の実現を求める意見書


      議員提出議案第24号 医師、看護師等の増員を求める意見書


      議員提出議案第25号 「公正・公平・透明」かつ「簡素」の考え方に立っ


                 た税制改革を求める意見書


   第4 議員派遣の件





〇本日の会議に付した事件


   日程第1〜日程第4(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 日程に先立ち、10番平野文活君より、去る12月5日の議案質疑における発言について、別府市議会会議規則第65条の規定により、その一部を取り消したい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、10番平野文活君から申し出のあった発言の取り消しを許可することに決定いたしました。


 次に、観光経済部長より、去る12月9日の一般質問における7番猿渡久子議員の質問に対する答弁の中で、その発言の一部を取り消したい旨の申し出がありますので、発言を許可します。


○観光経済部長(山川浩平君) 去る9日の本会議の中で、7番議員さんの一般質問の中で、楠港跡地の手紙に関する質問において、私の答弁の中で、冒頭、その一部で質問の内容に関係のない答弁をいたしましたので、おわびして削除方をお願いしたいと思います。


○議長(永井 正君) 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第7号により行います。


 日程第1により、上程中の全議案に対する各常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次御報告願います。


 建設水道委員会委員長。


    (建設水道委員会副委員長・国実久夫君登壇)


○建設水道委員会副委員長(国実久夫君) 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告させていただきます。


 建設水道委員会は、去る12月5日の本会議において付託を受けました議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)関係部分外4件について、12月12日に委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。


 最初に、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)関係部分であります。


 まず土木課関係部分について、当局より妙診鉄輪線外歩道整備事業は、天神町鉄輪平田線の用地買収交渉が難航しており、今年度完成が困難になったことから、繰り越しをしようとするものであるとの説明に対し、委員より、現在の当該施工予定地の道路の形態や交通量をかんがみたとき、事故の起きやすい場所であり、早期完成を目指してほしいとの要望がなされました。


 次に、公園緑地課関係部分についてであります。


 国庫補助事業である、緑の基本計画策定委託料の入札結果に伴う事業費の減額補正であり、これに伴い歳入についても国庫補助率の3分の1を減額するものであるが、この部分については、同じ補助事業で行っている「実相寺中央公園の整備」に活用し、同事業の促進を図りたい。


 また、鉄輪地獄地帯公園に要する経費については、国庫補助事業の用地購入費における、土地鑑定評価の結果、用地購入費が減額となったため、減額補正をお願いするものであるとの説明がなされました。


 以上に加え、土木課及び公園緑地課並びに建築住宅課より、9月に九州を襲った台風14号の被災状況、また、それに伴う復旧工事費等補正予算を計上したものであるとの説明がるるなされましたが、この当局の説明を適切妥当と認め、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)、土木課及び公園緑地課並びに建築住宅課関係部分については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決されました。


 次に、下水道課関係議案であります。


 当局より、議第117号平成17年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、主として国道10号東別府地区等汚水管渠布設工事及び南立石1区汚水管渠布設工事等の繰越明許費であり、国道10号東別府地区等汚水管渠布設工事については、埋設箇所の位置決定及び埋設に伴う占用物件の移設等の協議に、また、南立石一区汚水管渠布設工事については、施工箇所の交通量が多いことなどから、交通規制の方法等、関係機関との協議に不測の日数を要したため、年度内の完成が見込めなくなったものである。


 また、これに伴い、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)下水道課関係部分についても、公共下水道管渠布設工事にかかる舗装復旧費の繰り越しを行うものであるとの説明がなされましたが、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、議第131号指定管理者の指定について、及び議第148号指定管理者の指定についてであります。


 まず議第131号について、都市計画課より、別府市南立石2区集会所の指定管理者として南立石2区自治会に、議第148号については、公園緑地課より実相寺中央公園集会所の指定管理者として緑丘町自治会にそれぞれ管理を行わせようとするものであり、いずれも指定の期間は平成18年4月1日より5年間とするとの説明がなされました。


 委員より、指定管理者の指定に際し公募はしなかったのかとの質問に対し、いずれの施設においても利用者の大半は地元住民であり、地域密着型の施設として公募はせず、自治会にお願いしたとの答弁がなされ、これを了とし、議第131号及び議第148号の2議案については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決された次第であります。


 最後に、議第123号別府市手数料条例の一部改正についてであります。


 建築指導課より、建築基準法の一部改正による防災空間確保のための一団地認定制度の創設に伴う規定を追加し、あわせて改正建築基準法の文言どおり条例を改めるようとするものである。


 また、既存不適格建築物について、2以上の工事に分けて、増築等を含む工事を行う場合における全体計画認定制度が創設されたことに伴い、認定申請手数料及び変更申請手数料を新たに新設するものであるとの当局説明を了とし、議第123号別府市手数料条例の一部改正については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上が、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過と結果についての報告であります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 総務文教委員会委員長。


    (総務文教委員会委員長・長野恭紘君登壇)


○総務文教委員会委員長(長野恭紘君) 総務文教委員会が、去る12月5日の本会議において付託を受けました議案は、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)、総務文教委員会関係部分外15件でありますが、12月12日に委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、簡単に御報告いたします。


 初めに、議第127号別府市火災予防条例の一部改正についてであります。


 今回の改正についての主なものは、火災の早期発見を主眼とした「住宅防火」の目的から、住宅用火災警報器の設置を住宅の所有者、管理者、占有者に義務づける改正を行うものである。アメリカでは、設置義務化以降、住宅火災による死者が半減していると報告されているところであり、この改正により住宅火災の減少が図られるものと思われるとの当局の説明に対し委員より、住宅用火災警報器の設置については大変よいことだが、設置に当たり悪質業者などに十分注意をし、設置業者の許可制導入も検討するようにとの要望がなされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第128号、議第130号及び議第132号から議第136号指定管理者の指定についてであります。


 財産活用課関係部分では、別府市内竃コミュニティーセンター並びに多目的広場について、この施設は平成8年7月に「体育活動その他地域活動を通じて地域のまちづくり、人づくりを推進することによって地域振興を図るとともに、災害時の避難場所として活用する」ことを目的として設置されている。この設置目的等を達成するためにも現在管理している内竃自治会を管理者として指定するものであるとの当局の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 教育委員会関係部分では、弓道場及びアーチェリー場並びに相撲場について、これらの施設は特定の競技のための施設であり、利用者も特定の者に限定されるものであるため、その競技に精通し、また有効に活用できる別府市弓道会及び別府市相撲連盟を指定管理候補者とした次第である。次に別府市コミュニティーセンターについて、財団法人別府市綜合振興センターを候補者として選定した理由は、公共施設としての性格を踏まえ、市民の利便性の向上を図りながら、施設の収入増加、特に多目的ホール(芝居小屋)、の利用増加を図るための具体的手法を評価したところである。また野口原総合運動場周辺グループ8施設、実相寺中央公園グループ5施設、温水プール1施設の合計14施設の指定管理候補者として財団法人別府市綜合振興センターを候補者として選定した理由は、体育施設については、市民体育の奨励及び健康の増進を推進する上で、市の事業とかかわりが深いという面と、2巡目国体を控え管理運営に実績があるからとの当局の説明に対し委員より、これまでの経緯や2巡目国体などの関係により財団法人別府市綜合振興センターを選定したと思われるのだが、指定管理者制度の目的とする市民サービスの向上と経費削減という趣旨からして、今回のこの選定はよかったのか疑問を抱くものである。契約期間が3年との説明であるが、毎年厳格な査定・見直しを行い、業務改善がなされていない場合は契約解除も含めて厳しい姿勢で臨むこととの要望がなされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)、総務文教委員会関係部分、議第113号平成17年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議第114号平成17年度別府市競輪事業特別会計補正予算(第1号)、議第115号平成17年度別府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)、議第116号平成17年度別府市海岸整備事業特別会計補正予算(第1号)、議第117号平成17年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、総務文教委員会関係部分、議第118号平成17年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第2号)、総務文教委員会関係部分、議第120号平成17年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、総務文教委員会関係部分についてであります。


 職員課関係部分では、これはすべて人件費であり、1月1日現在の現員、現給により当初予算で計上することから調整をするものである。減額の内訳として、今年度の職員の増減は39名の退職者に対し、30名の採用による退職者不補充及び新採用職員30名分の給与差額に加えて、本年の人事院勧告による給与改定の減額分であるとの当局の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、当委員会に付託を受けました議案16件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 観光経済委員会委員長。


    (観光経済委員会副委員長・市原隆生君登壇)


○観光経済委員会副委員長(市原隆生君) 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告いたします。


 観光経済委員会は、去る12月5日の本会議において付託を受けました議案14件について、12月12日及び12月14日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。


 最初に、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)についてであります。


 農林水産課関係部分については、7月の豪雨及び9月の台風14号による農業災害復旧費について、国の査定は終わったものの、今後のスケジュールを考慮すると、今年度中の工事費の支出は困難であることによる繰越明許費の計上であり、また、農業条件が不利である中山間地域の内成、天間地域に対する国・県・市の交付金や補助後5年以内に売却した牛にかかる家畜導入事業県補助金の返還金、さらには、台風14号による林道災害復旧費の計上であるとの説明がなされました。


 また、ONSENツーリズム局関係部分については、別府市市民ホール並びに志高湖野営場及び神楽女駐車場の指定管理料にかかる債務負担行為の補正であり、また、国際観光の振興に関する法律による地域の民間の核となる団体に国が助成する観光ルネッサンス事業に別府市観光協会が認定されたことに伴い、外国人及び国内観光客誘致に有効であるとして市から助成しようとする補助金の支出であり、さらに、神楽女湖の水源発掘のための施設整備委託料の計上であるとの当局の説明をいずれも了とし、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第118号平成17年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第2号)並びに議第119号平成17年度別府市湯都ピア浜脇事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 竹瓦温泉、不老泉外3施設、柴石温泉外1施設、合計10施設の市営温泉施設及び湯都ピア浜脇の指定管理候補者と協定を締結する際の指定期間中の基本協定にかかる指定管理料について、債務負担行為を定めようとするものであるとの当局の説明を了とし、以上2件について採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第126号別府市有温泉施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。


 鉄輪温泉地区まちづくり交付金事業により、元湯の取り壊しを行うため、その代替施設として渋の湯温泉を元湯温泉組合に使用させることに伴う条例改正であるとの当局の説明を了とし、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第129号、議第140号、議第143号から議第146号及び議第149号の指定管理者の指定についてであります。


 当局より、別府市国際交流会館を各種交流事業の開催等の管理運営に関する業務など留学生への対応のノウハウに詳しい学校法人別府大学に、竹瓦温泉、別府海浜砂湯、別府北浜温泉を特定非営利活動法人ハットウ・オンパクに、堀田温泉、湯都ピア浜脇及び志高湖野営場・神楽女駐車場を財団法人別府市綜合振興センターに、それぞれ指定管理候補者として選定したとの説明に対し、委員より、別府市綜合振興センターを指定管理者とした一部の施設において、任意指定した理由は何かとの質疑に対し、志高湖には別府市綜合振興センターの財産があり、今後の経営改善実施プラン等を考慮して任意指定としたとの答弁がなされましたが、以上7件を採決の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議第141号、議第142号の指定管理者の指定についてであります。


 不老泉外3施設並びに柴石及び浜田温泉を観光客の利用度の高い温泉と地域密着性の高い温泉という性格の異なる施設であることを十分認識した事業計画を持っている、有限会社サンエスメンテナンスに指定管理候補者として選定したとの当局の説明に対し、採決の結果、以上2件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、議第147号の別府市市民ホールにかかわる指定管理者の指定についてであります。


 今回の指定管理者制度への移行に伴い、これまで長年にわたりビーコンプラザの管理運営に携わってきた方々にとっては、これからの雇用保障を最も危惧しており、この問題を第一義的に解決しなければならなかったとの認識に立って、現在の財団法人別府コンベンションビューロー職員の今後の処遇問題について、なぜ公募の段階において条件をつけて指定管理者の候補選定作業に入っていただけなかったのか。また、この財団法人の基本財産である基金積立金及び設立当時に各団体から御協力をいただいた出捐金の取り扱いについて、早急に結論を示すべきではなかったのかとの苦言を呈する意見がるる述べられる中、さらに委員から、さきに12月1日、2日の両日にわたり、各指定管理候補者のプレゼンテーションに提出された資料について、閲覧による公開がなされたいきさつがあるものの、時間的に十分な理解を得るまでには至らなかったため、再度、市民ホールの指定管理候補者の資料を示してほしいとの強い要望がなされたところ、当該委員会に対して、重ねて閲覧による資料公開をしたいとの意向が示されましたので、一たん12日の審査を散会し、資料閲覧後、日を改めて委員会における審査を続行することにした次第であります。


 12月12日の委員会終了後、及び12月13日の2日間にわたる資料閲覧の後、12月14日に委員会を開会したところでありますが、委員から、資料を吟味した結果、このたびの指定管理候補者が示した当該施設の今後5年間の稼働率と収支に整合性がないのはなぜかとの質疑に対して、各種の大会等における事前の会場設営や設備撤去の場合、減額して使用料を徴しており、一概に稼働率の向上が、収支の金額にすべて反映されるものではないとの説明がなされた次第であります。


 さらに、12日開催の委員会においても活発なる論議が交わされましたところ、財団法人別府コンベンションビューローの職員の再雇用の見通しをただす意見、また、当該財団の基金積立金、出捐金の今後の取り扱い問題等に対して再三にわたる指摘がなされた次第でありますが、最終的に、


 1、基金積立金の取り扱いの問題については、その使用方法を早期に委員会に対して協議の結果を報告すること。


 2、基本財産である出捐金の取り扱いの問題についても、その使用方法をあわせて早急に委員会への協議結果の報告をすること。


 3、財団法人別府コンベンションビューロー職員の再雇用については、今回の指定管理候補者と県を交えた協議を行い、雇用の確保について実現に向けた方向性を見出すこと。


 以上3点の附帯決議を付し、採決を行った結果、議第147号の指定管理者の指定については、賛成多数により、可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託を受けました議案14件に対する審査の概要と結果の報告を終わります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 厚生委員会委員長。


    (厚生委員会委員長・吉冨英三郎君登壇)


○厚生委員会委員長(吉冨英三郎君) 厚生委員会は、去る12月5日の本会議において付託を受けました議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)関係部分外7件につきまして、12月12日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、この経過と結果について報告いたします。


 最初に環境安全課関係部分では、当局より、「別府市交通災害共済」を今年度で廃止し、来年度より「大分県交通災害共済組合」に新たに加入したい。また現行の別府市交通災害共済特別会計は見舞金の支払いのため来年度いっぱいは継続いたしたいとの説明に対し、委員より、現行の制度より給付内容がよく掛け金の安い制度に移行することは結構だが、県の制度に依存することなく、別府市でも積極的に加入を勧め、交通事故の際の負担をできるだけ減らすことに努めてもらいたいとの要望なされました。当局も、現行の1.3倍の加入人員を目指してPR活動など行ってまいりたいとの答弁を了とした次第であります。


 また、別府市的ヶ浜駐車場の指定管理者制度の移行についても、観光地中心部にある駐車場としてよりサービス向上を図っていただきたいとの要望を含め、議第125号別府市交通災害共済条例の廃止について、議第139号指定管理者の指定について、及び議第150号大分県交通災害共済組合への加入については、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、社会福祉課関係部分であります。


 当局より、社会福祉会館の指定管理者に社会福祉協議会を指定したいとの説明があり、委員より、経費的に現行と余り変わってないので、今後はより一層実効の上がるよう努力していただきたい。また、社会福祉会館は、建物内部の配置や休館日など利用しづらい面があるので、指定管理者制度でよりサービス向上ができる体制をつくってもらいたいとの要望がなされました。


 議第112号別府市一般会計補正予算(第7号)関係部分及び議第137号指定管理者の指定については、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 次に、児童家庭課関係であります。


 当局より、児童手当支給に要する経費の増額については、国立大学、国立病院や郵政省等の国家公務員が独立行政法人及び郵政公社に改組され、別府市の受給者となったことや、長引く経済不況のため市民所得が減った結果、所得で制限される受給対象世帯が増加したことなどが考えられる。また児童扶養手当及び母子生活支援施設措置費については、離婚率の増加や国の基準改定により増額補正を行うものである。また別府市立保育所再編計画に基づき、野口保育所及び春木保育所を民間移管のため来年度で廃止いたしたいとの説明を受けたところ、委員より、当初立てた計画より数年おくれる結果となっているらしいが、この再編計画により削減したコストを次世代育成支援行動計画に具体的に投入し、よりよい保育サービスを期待しているとの意見が述べられ、当局より、再編しないままの状況と比べて平成21年度までに約1億8,000万円のコストが削減できると試算している。計画におくれは生じたが、平成21年度には必ず成し遂げたいとの答弁を了とし、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)関係部分及び議第124号別府市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正については、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、介護保険課関係部分であります。


 当局より、介護保険事業特別会計において、介護給付費が12月の補正値で前年と対比して7.4%、第2期の計画値と比較しても9.7%伸びており、国・県・支払L基金・市よりそれぞれ応分の負担割合を充当しても、このままでは不足額が生じるので、今回準備基金を約6,700万円取り崩して繰り入れするものであるとの説明がなされたところ、委員より、17年度は財源不足が生じ基金を充当することとなった。18年度から始まる第3期の介護計画においては保険料や介護サービスをどうするのか。また介護サービスが一般に広く浸透し、他県では不正な介護サービスを行ったとして認定を取り消される業者も出ていると聞く。別府市でもこのようなことがないように適正な介護サービスのためレセプト点検などに力を注いでもらいたいとの意見に対し、当局より、第3期介護保険計画では適正な保険料、適正な介護サービスとなるようしっかりとした計画を策定してまいりたい。またレセプト点検や介護サービス事業者の指導監督についても、県と共同して適切な処置をとっていきたいとの答弁がなされました。委員より、特に介護保険料の見直しについては、別府市には低所得者や高齢者の世帯が多いことを配慮の上実施していただきたいとの要望がなされ、最終的に当局説明を了とし、採決の結果、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)関係部分及び議第120号平成17年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 最後に、障害福祉課関係部分の議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)、及び議第138号指定管理者の指定について、並びに保健医療課関係部分の議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)は、当局説明を適切妥当と認め各課ごとに採決を行い、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。


 以上で、当委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果について報告を終わります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。


 少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


    (24番・泉 武弘君登壇)


○24番(泉 武弘君) 私は、議第128号、134号、135号、136号、139号、143号、146号、149号、財団法人別府市綜合振興センターを指定管理者とするこの8議案に反対の立場から、その討論を行います。


 改正前の地方自治法は、公の施設の管理委託が主で、受託資格は準公共的団体と限定されていました。さきの法改正で、公の施設の管理運営は指定管理者制度を導入することで、対象は民間まで拡大されました。法改正の目的は、公の施設の管理運営を民間に開放することで、民間の持つ経営ノウハウやサービスの資質の向上と弾力的な管理運営、民間が参入することでの経費の削減効果、これらが主な理由となっています。この法改正の目的に沿って提案された別府市の指定管理者の導入実態と法改正の目的とが、かなりの開きがあるように見えます。


 私は、指定管理者制度の導入を行財政改革の大きな柱と位置づけ、関心と期待を持って見てきました。指定管理者制度について、過去の議会で私は次のように要望しています。「指定管理者制度は、法改正の目的に沿って導入することが特に重要で、来年4月の一斉スタートにこだわる余り拙速になってはならない、導入時期がおくれても指定管理者制度の実効が上がるようにすることが重要」と意見を述べています。今回提案の8議案は、最初から別府市綜合振興センターだけを指定管理者としており、法改正の趣旨である民間ノウハウの導入やサービスの資質の向上、民間が参入することでの経費削減などには最初から背を向けた対応になっています。今さら言うまでもなく、地方自治法第2条第14項では、事務処理の基本的な考えが示され、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たって住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定めています。しかし、振興センターへの委託では、振興センターの指定管理者制度導入では「最小の経費で最大の効果を上げる」どころか、人件費を中心に多くの経費で公の施設の管理運営が行われようとしています。


 市長は、選挙のとき、「私が市長になったら、行財政改革がおくれたとは言わせない」と大見えを切りましたが、現実はどうでしょう。この8施設を公募すれば一番多くの応募者が見込まれ、一番多くの経費削減が見込まれました。競争原理を導入することのできる最大の機会を逸してしまいました。市長は、市民の利益よりも振興センターの存続を選択しました。それが、この8議案で市長の言う「市民の目線での政治」そのものです。指定管理者制度の目的に沿わない、今回の振興センターを指定管理者とする8議案に反対をします。


 議員の皆さん、私は、過去の選挙で「市民の声を代弁します」と訴えてまいりました。「代弁」とは、本人にかわって意見などを述べることですが、もう一つの意味は、市民の意見に沿って議決をするという意味も含まれているのではないでしょうか。私は、議決では第1に、私自身に問いかけるようにしています。議決は、自分にとって責任が持てるのか、また自分の考え方に忠実なのか。この問いかけに対して振興センターを指定管理者と認めることは絶対にできません。この8議案を認めれば、市民の落胆は大変大きなものがあります。


 議員の皆さん、皆さんの良識ある判断と議決をお願いします。


    (10番・平野文活君登壇)


○10番(平野文活君) 私は、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 まず、議第124号別府市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対をいたします。


 これは、市立野口保育所と春木保育所を民間に移管する議案であり、公的保育サービスを後退させるものであります。小泉内閣は、公立保育所運営費を一般財源化し、民営化を促進してきました。その結果、別府市でも公立保育所は3カ所だけにして、あとは全部民営化するという方針が進められております。さらには、所得区分の変更により保育料が連続的に値上げされ、また定員の弾力化により定員オーバーが常態化する事態が続いております。これらは少子化対策に逆行しており、出生率の低下に歯どめはかかっておりません。公的保育サービスに要する経費をむだな経費と見る行政からの根本的な転換を強く要望いたします。


 さらに、指定管理者関連の議第141号、142号、147号について、反対でございます。


 そもそも公共施設の設置目的は、住民サービスの向上にあります。したがって、非営利団体ならともかく、営利を目的にしている民間企業のもうけ仕事に公共施設を提供することには、原則的に反対であります。不老泉グループや柴石温泉グループは、町内温泉的性格を持つ市営温泉であり、その管理運営を民間業者に任せることには違和感があります。また、特に問題があるのは、ビーコンプラザの指定管理者としてリンケージグループを選定したことであります。全員協議会でも観光経済委員会でも、事業計画書などの資料配付を求める声は、多くの議員の声でありました。ところが、リンケージは最後まで閲覧しか認めないという態度に終始しました。委員会審議に欠かせない資料の議員への配付も認めな企業に任せてよいのでしょうか。


 また、選定委員会がなぜリンケージを選んだか、極めて疑問であります。提案された3年間の委託料は、ビューローの方が727万6,000円も安かったのに、なぜ高い委託料を提案したリンケージが選定されたのか。その理由としては、リンケージの方が利用者増を期待できるなど総合点が上回っているという説明であります。例えば一番大きなコンベンションホールの平成16年度の稼働日数は年間94日で、稼働率は26%ですが、リンケージはこれを平成18年度は稼働日数113日に、19年度には131日に、さらに20年度は150日にするという計画を提示いたしまして、こうした利用者増の計画が選定委員会の評価を受けたわけであります。しかし、予算書を見ると、こうした利用者増の計画が利用料収入には反映されていないなど、大変ちぐはぐなものであります。さらに、近畿日本ツーリストは大手の旅行社ですが、商売がたきの特定の旅行社が運営する施設に対して、JTBなどほかの旅行社がこれまでどおりの支援をしてくれるのでしょうか。また、職員の雇用の保障もありません。リンケージは、常勤7名の体制案を示しておりますが、そのうち現地採用の予定はわずか1名であります。なぜ、そんな企業を選定したのでしょうか。


 今、建築確認を民間企業に開放した規制緩和策が、国民の安全を脅かしているという現実を見ても、国民生活のあらゆる分野で公的責任を放棄する政治に警鐘を乱打し、反対討論を終わります。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて、討論を終結いたします。


 これより、上程中の全議案について順次採決を行います。


 上程中の全議案のうち、議第147号指定管理者の指定についてに対する委員長の報告は、附帯決議を付し原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第124号別府市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第128号及び議第134号から議第136号まで、議第139号、議第143号、議第146号並びに議第149号、以上8件の指定管理者の指定についてに対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上8件については、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は各委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第141号及び議第142号、以上2件の指定管理者の指定についてに対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上2件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第129号から議第133号まで、議第137号及び議第138号並びに議第140号、議第144号、議第145号及び議第148号、以上11件の指定管理者の指定についてに対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上11件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上11件については各委員長報告のとおり可決されました。


 次に、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)から議第120号平成17年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)まで、議第123号別府市手数料条例の一部改正について、並びに議第125号別府市交通災害共済条例の廃止についてから議第127号別府市火災予防条例の一部改正についてまで、及び議第150号大分県交通災害共済組合への加入について、以上14件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上14件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上14件については各委員長報告のとおり可決されました。


 次に、日程第2により、報告第20号市長専決処分について及び報告第21号寄附受納について、以上2件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。


○助役(大塚利男君) 御報告いたします。


 報告第20号は、市道上の事故外1件の和解等につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。


 報告第21号は、寄附受納の報告でありますが、商工関係及び土木関係におきまして御寄附をいただいております。詳細は、お手元の報告書のとおりでありますので省略させていただきますが、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。


 以上2件につきまして、御報告いたします。


○議長(永井 正君) 以上で、当局の説明は終わりました。


 報告事項について質疑のある方は、発言を許します。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 以上2件の報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。


 次に、日程第3により、議員提出議案第21号「真の地方分権改革の確実な現実」に関する意見書から、議員提出議案第25号「公正・公平・透明」かつ「簡素」の考え方に立った税制改革を求める意見書まで、以上5件を一括上程議題といたします。


 まず、議員提出議案第21号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (13番・野口哲男君登壇)


○13番(野口哲男君) 議員提出議案第21号は、お手元に配付してあります意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。


       「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。地方6団体は、平成18年度までの第1期改革において3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、さらなる改革を強力に推進する必要がある。


 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。


                   記


1、地方交付税の所要総額の確保。平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。


 また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。


2、3兆円規模の確実な税源移譲。3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。


 また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。


3、都市税源の充実確保。個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。


4、真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施。政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿ったさらなる改革を引き続き強力に推進すること。


5、義務教育費国庫補助負担金について。地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。


6、施設整備費国庫補助負担金について。施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。


7、法定率分の引き上げ等の確実な財源措置。税額移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。


8、地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正。地方財政計画と決算との乖離については、平成18年度以降についても、引き続き同時一体的に規模是正を行うこと。


9、「国と地方の協議の場」の制度化。「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


      平成17年12月15日


             別 府 市 議 会


     衆議院議長


     参議院議長


     内閣総理大臣


     内閣官房長官          殿


     総務大臣


     財務大臣


    経済財政政策・金融担当大臣殿


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


上程中の議員提出議案第21号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に議員提出議案第22号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (3番・市原隆生君登壇)


○3番(市原隆生君) 議員提出議案第22号は、お手元に配付してあります意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。


         議会制度改革の早期実現に関する意見書


 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした3議長会の要望が十分反映されていない状況にある。本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。


 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。


               記


1、議会の招集権を議長に付与すること。


2、地方自治法第96条第2項の法定受託事務にかかわる制限を廃止するなど議決権を拡大すること。


3、専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。


4、議会に附属機関の設置を可能とすること。


5、議会の内部機関の設置を自由化すること。


6、調査権・監視権を強化すること。


7、地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


      平成17年12月15日


             別 府 市 議 会


     衆議院議長


     参議院議長


     内閣総理大臣    殿


     総務大臣


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議員提出議案第22号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に議員提出議案第23号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (14番・野田紀子君登壇)


○14番(野田紀子君) 議員提出議案第23号は、お手元に配付してあります意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。


            医療制度の充実を求める意見書


 厚生労働省は、すでに、1、入院患者の食費・居住費の自己負担化、2、70歳以上の高齢者の医療費自己負担の1割を2割に引き上げるなどを盛り込んだ「医療制度構造改革試案」を発表しております。この「試案」を実施すれば、高齢者を初め国民の多くが、医療費自己負担増のため、適切な時に適切な医療を受けることが困難になります。手おくれで命を失う事態にもなりかねません。国民の生命を守るために医療を保障するのが、国の責任です。


 よって、次のとおり強く要望いたします。


                   記


1、新しい高齢者医療保険制度実施で、高齢者からの保険料徴収をしないこと。


2、高齢者医療費自己負担の引き上げはしないこと。


3、高額療養費の引き上げはしないこと。


4、混合診療につながる特定療養費制度の拡大はしないこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


      平成17年12月15日


             別 府 市 議 会


     内閣総理大臣


     財務大臣     殿


     厚生労働大臣


 何とぞ、議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議員提出議案第23号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立少数であります。


 よって、本件は否決されました。


 次に議員提出議案第24号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (7番・猿渡久子君登壇)


○7番(猿渡久子君) 議員提出議案第24号は、お手元に配付してあります意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。


         医師、看護師等の増員を求める意見書


 別府市には、公立・私立の病院が27、ベッド数4,314床、診療所127、医師、歯科医師562人、看護師1,691人、准看護師950人(平成13年12月末現在)、その他、理学療法士、放射線技師等の医療労働者が市民の医療を支えています。市民だけでなく、温泉利用のリハビリテーションや医療のため、全国から多くの人が治療に訪れます。この方々の医療も、別府市の医療労働者が支えています。


 近年の医療の高度化に加え、在院日数短縮で患者の入れかわりが激しく、重傷者の割合が高まっています。患者の高齢化に伴い、視力や聴力の低下している患者も増加しています。このような困難な中、人員不足の看護師は、3交代勤務で夜勤明けの朝帰宅し、同じ日の夕方からの準夜勤を続けざるを得ません。医師は、夜の当直勤務の翌日も休みなく勤めます。不規則な、しかも長時間の労働は、健康破壊やバーンアウトが後を絶たず、そのため、特に看護師の離職が、深刻な問題となっています。疲労の余りの医療事故も心配されます。この背景には、医師、看護師などの医療労働者の配置基準が諸外国に比べ極端に低く、その上、人員増が近年、一層抑えられていることがあります。医療の現場はぎりぎりの人員で医療を守っています。


よって、次のとおり強く要望します。


                   記


1、安全で行き届いた医療や看護を保障するため、配置基準を引き上げること。


2、医師、看護師など医療労働者を大幅に増やすこと。


3、医療労働者の専門性と仕事を正当に評価し、賃金実態を改善すること。


4、患者や利用者の命と安全を守るため、安全対策コストを保障すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


      平成17年12月15日


             別 府 市 議 会


     内閣総理大臣


     財務大臣     殿


     厚生労働大臣


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議員提出議案第24号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立少数であります。


 よって、本件は否決されました。


 次に議員提出議案第25号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


    (5番・麻生 健君登壇)


○5番(麻生 健君) 議員提出議案第25号は、お手元に配付してあります意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。


   「公正・公平・透明」かつ「簡素」の考え方に立った税制改革を求める意見書


 内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、中小・地場の景気情勢を配慮しないまま、給与所得者の暮らしを直撃する定率減税全廃を2007年に実施する旨の方向性を示し、日本経済の現状を上昇局面にあるとの見通しを立てておりますが、雇用や所得の明確な改善は付言せず、国民生活の実感としては、いまだ景気回復にはほど遠いものがあります。このような経済社会は、国民の「将来不安」「社会不安」を著しく増大させています。さらに、近年のマクロ経済における経済社会の二極化は、公正・公平化という面から国民には理解しにくく、若者や次世代へも大きく影響してきます。


 一方、我々の家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改革によって年々重くなるばかりです。さらに定率減税の全廃が県民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念されます。将来的には各種所得控除の縮小、消費税の引き上げも検討されており、景気回復の実感がない私たちにとっては深刻な問題です。


 多くの国民は、恒久的減税として導入された定率減税の全廃に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減を初め国民が納得できる財務構造の抜本改革を行い、さらには所得捕捉率の格差是正を初めとする不公平税制の是正を強く求めているところです。


 つきましては、真に「国民全体が理解し納得して納められる」税制の実現に向け、とりわけ、「公正・公平・透明」かつ「簡素」の考え方に立った税制改革が実行されますよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


      平成17年12月15日


             別 府 市 議 会


     衆議院議長


     参議院議長


     内閣総理大臣   殿


     総務大臣


     財務大臣


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


      〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。


 上程中の議員提出議案第25号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立少数であります。


よって、本件は否決されました。


 次に、日程第4により、議員派遣の件を議題といたします。


 お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 以上で平成17年第4回市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、以上で平成17年第4回市議会定例会を閉会いたします。


      午前11時17分 閉会