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大分県 別府市

平成17年第4回定例会(第6号12月 9日)




平成17年第4回定例会(第6号12月 9日)





平成17年第4回定例会会議録(第6号)





平成17年12月9日





 
〇出席議員(28名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   23番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   山 川 浩 平 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   建設部参事    松 岡 真 一 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   政策推進課長   徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            中 野 義 幸 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            安 部   明 君            羽 田 照 実 君


                        総務部次長兼職員課長


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君            阿 南 俊 晴 君


   生活環境部次長兼環境安全課長       生活環境部次長兼保健医療課長


            宮 津 健 一 君            伊 藤 征一郎 君


   観光まちづくり室長


            中 尾   薫 君   学校教育課長   利 光 弘 文 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君


   商工課参事    阿 南 文 明 君   建築指導課長   高 橋 静 夫 君


   農林水産課長併農業委員会事務局長


            梅 木   武 君   財産活用課長   藤 原 洋 行 君


   介護保険課長   入 田 勝 人 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第7号)


      平成17年12月9日(金曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○3番(市原隆生君) 最終日の1番、元気いっぱいさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 最初に、フィルムコミッションについてお尋ねします。


 まず、フィルムコミッションとはどのようなものか、お答えください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 フィルムコミッションでございますが、映画、テレビドラマ、コマーシャルなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関を「フィルムコミッション」と言っております。情報発信、撮影隊による直接経済効果、作品を通じて観光客がふえることによる間接経済効果、映像制作にかかわることを通じて地域文化の創造や向上につながるなどのメリットから、現在、全国的に組織化が進んでいると聞いております。


○3番(市原隆生君) 一言で言いまして、その目的というのはどのようなことでありましょうか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) 先ほどもお答えしましたが、地域の情報発信、それからさらには直接的・間接的な経済効果、そして市民と映像文化等に携わる文化力の更新・向上というふうなことでございます。


○3番(市原隆生君) 私は、その中、「一言で」と言いましたのは、まず地域の知名度アップが一番の目的かなというふうに思いましたので、そのことが出てくるかと思いましたけれども、ありませんでした。私は、知名度アップがやはり一番優先されるのではないかなというふうに思っております。その中で、大分県または別府市でのフィルムコミッションの活動状況というのはどのようになっていますでしょうか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 現在のフィルムコミッションの活動状況ということでございますが、本年の5月27日に大分県全体の「フィルムコミッションおおいた」が設立され、別府市も観光協会を通じてその中心メンバーとなり、現在、その確立に当たっているところでございます。


○3番(市原隆生君) その中で、行政としてはどのようにかかわっているのか、教えてください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 この中心となっていますところは、現在「フィルムコミッションおおいた」の中心でございますが、別府市の観光協会でございます。また、別府地区の観光協会の総事業であります観光誘致促進協議会の主要たるメンバーとして別府市もおりまして、その中で一緒になってやっているという立場でございます。


○3番(市原隆生君) 先日、資料をいただきまして、「フィルムコミッションおおいた平成17年度収支予算書」ということでありましたけれども、この中で地域負担金として、別府市関係100万というふうに計上されていますけれども、別府市がこの中で出資をしているのでしょうか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 本年度の予算検討を行う中で、先ほど言いました、別府市全体の誘致事業を行っております別府観光促進協議会、韓国や福岡の宣伝等、それから市民ガイド養成等もろもろの事業を行ってございますが、その別府観光促進協議会の主要メンバーは別府市観光協会等でございますが、その事業の一環として、その当時お話がありました映画の受け入れ、さらには将来のフィルムコミッションの設立に向けた事業をも本年は取り組もうというふうに考えてございまして、一定程度、総額が1,777万4,000円の観光促進協議会の負担金でございますが、その中の一つの事業としてそういうものに取り組もうということで考えておりました。そういう中で、先ほども御説明しましたが、大分県全体の「フィルムコミッションおおいた」が設立され、その中心メンバーとして別府市も別府市観光協会もなるようになりました。当初予算のときに考えておりました映画の受け入れ、国際平和映画祭でございますが、その受け入れやフィルムコミッション全体の立ち上げ等については大分県も協力するということで、例えば予算でございますが、うちの100万に向こうも100万をプラスして倍にしてというのですか、事業を一緒にやりましょうということでございまして、そういうことで一緒に入ったわけでございますが、現在、国際平和映画祭がもろもろの事情の中で今年度の開催が難しい、来年度というふうになりましたので、その部分については観光促進協議会の負担金を減額して支出するようにしているところでございます。


○3番(市原隆生君) その支出の中でFC活動モデル事業と、それから県民機運醸成事業という項目がありますけれども、それぞれ700万と、それから190万というふうに上げられております。これはどういう事業なのでしょうか、教えてください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 まずFC活動モデル事業でございますが、これにつきましては、フィルムコミッション活動モデル事業でございまして、この5月のときの予算の段階でございますが、その部分につきましては、一つは湯布院の「風のハルカ」の受け入れ、それから別府市で予定されていた国際平和映画祭の受け入れ等の事業を応援しようということでございます。


 それから県民機運醸成事業でございますが、大分県出身の監督でございます方の「ビートキッズ」という映画等を公演し、またその監督のアドバイス等を受けながらフィルムコミッションを立ち上げていこうというふうなものの事業でございます。


○3番(市原隆生君) この問題を取り上げたとき、「フィルムコミッション」と、私も余り聞きなれない言葉でありましたけれども、今、室長の方から紹介がありましたけれども、「風のハルカ」が放映されまして、まずごらんになった方もあるかもしれませんけれども、月曜日の冒頭、タイトルが出た後に、何番目かに「フィルムコミッションおおいた」という名前が出てきます。その中でどういう活動をしているのかなというふうに思いまして、先進地と思われる千葉県の銚子市に私は視察に行って参りました。なぜ銚子を選んだかといいますと、市の行政のホームページを立ち上げたときに、そのトップページに「フィルムコミッション銚子」というのが、まず目に飛び込んでくるようにホームページが構成されておりました。それぐらい力を入れているのかなという思いがしました。


 それで先日行ってきたわけでありますけれども、やはり相当な引き合いといいますか、活動をされておりまして、17年度4月から10月までの間に、7カ月の間にそういう撮影の打診が146件あって、そのうち51件がもうすでに撮影した。大体1カ月に7件ぐらいやっているのですね。


 それで、費用はどのぐらいかかるのかというふうにお聞きしましたら、全国のフィルムコミッション協会というのがありまして、そこの年会費が10万円だそうです。それと担当者の方、銚子の課の名前を忘れましたけれども、こちらで言いましたら商工課ぐらいに当たる課の方だと思います。その方が、持ち分の課の仕事をしながら、「片手間に」というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうフィルムコミッションの仕事が来たら、そちらを回りながらやっている。特に予算というのはないのですよ。フィルムコミッション年会費の10万円と、強いていえばフィルムコミッション用に持たせられている携帯電話のお金だけでやっています。あとは市の職員の方にいろいろお手伝いをいただいたり、その都度手伝ってもらったり自分が動いたり。そういうフィルムコミッションの引き合い、話がないときというのは自分のもともとの課の仕事をしているということでありました。


 お金がかからないで、私は最初に申しましたけれども、目的、地域の知名度アップに大変に貢献されているというお話を聞きまして、一方、この「フィルムコミッションおおいた」の活動でありますけれども、室長にいろいろお話を聞く中で、別府市が中心になってやっているという中で、名称が「フィルムコミッションおおいた」という、ちょっと私はもったいないなという気がしました。もう10年ぐらい前になるかと思いますけれども、テレビ局のCMでこういうのが流れてきました。一昨日に、私の隣の2番議員さんが、標準語で格調高く決意発表されていましたので、ちょっとどうかなと思うのですけれども、大分弁でこういうCM、御存じの方があるかと思います、こういうテレビ局のCMがありました。子どもとお父さんの会話なのですけれども、「父ちゃん、東京に行って『別府ん子』ちゅうたら笑われたわ」と言うわけですよね。通訳しますと、「東京に行ったら、 『別府』というのは東京から遠く離れたところにある温泉地だということは子どもでも知っている」ということですよね。そうしたら、父ちゃんが答えるわけですよね。「いいじゃねえか。『大分ん子』ちゅうても、だれも知らんど」というふうに答える。記憶されている方もあるかと思います。別府市が中心になってそのメンバーでやっているという中で、「フィルムコミッションおおいた」というのは、私はどうももったいないなというふうに思います。一日も早く、別府のその活動を立ち上げてもらえないかな。


 お聞きしましたところ、そういうノウハウといいますか、今まで別府が舞台になっていろんなドラマがつくられたり、また温泉めぐりをしていくところをずっと取材でそういうのが放映されたり、そういう番組も何度か拝見したことがあります。そういった中で、いろいろなノウハウを培ってきましたというお話でありましたけれども、そういうものをぜひ生かして、また先進地の取り組みを、お金をかけないで地域のイメージアップ、知名度アップを、もちろん「別府」というのは、今も言いましたけれども、全国でやはり日本一の温泉地として知られているわけですけれども、やはりそういう画面の中で「別府市」の名前が出てくるということが、ここは元気があるのだなというアピールにもなりますし、ぜひとも別府の名前を出した取り組みをしてもらいたいな。そういった思いで今回この質問を取り上げさせていただきましたけれども、担当課長さんである室長、どのようなお考えでしょうか、お聞かせください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 大分県全体のフィルムコミッションに現在一緒、ほぼ中心メンバーとなってやっておりまして、ホームページの立ち上げ等、ノウハウは予算的には今ゼロでやっております。ただし、やはり大分県というより別府市の方が、議員も「知名度がある」。また、その知名度をますます発揮するようにというふうなお話でございまして、やはり観光まちづくり室としてもそういうふうな「別府」というのをしっかり売っていく必要があろうかと思います。やはり将来的、大分県全体の立ち上げのノウハウをしっかり築きながらも、やっぱり別府市独自の部分について十分考えて、その方向でいきたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) 今の「フィルムコミッションおおいた」というのは、本当にお話等を聞けば聞くほど何のためにやっている……私も別府の市議会議員でありますから、別府のことがやはり気になります。今、「フィルムコミッションおおいた」、別府のメンバーが中心になってやっていると言いながら、もう何か湯布院のお手伝いをしているような大変歯がゆい思いがしております。一日も早く先進地のやはり取り組みというのをちょっと見ていただいて、独自のそういうフィルムコミッションを立ち上げて全国に名前を発信していただきたいと思うのですけれども、もう一度決意をお伺いしたいと思います。


○観光経済部長(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 ちょっと補足的なことになるかもわかりませんけれども、フィルムコミッション事業というのが、言葉としては新しいのですが、当然別府は観光立市ですから、私が当時、十七、八年前に観光課にいたときも、やはり小さな、現在こういうフィルムコミッション事業の中には入っておりませんけれども、今のTBS系であったり、NHKであったり、いろんな形で別府はドラマに出てきます。議員さんもお気づきだと思いますけれども、そういう小さなものもロケ班を全部受け入れて、それを映像に乗せていただいて情報発信していこうという気持ちはもう従来から持って、それを現実的にやっておりました。ただ、今回のフィルムコミッション事業は、大きなドラマとしてそれを映像に乗せようということで、県と市が一体となった事業だったので、たまたまそういうことで湯布院の「風のハルカ」がもう表面に出てきてしまったわけですけれども、今、私ども、御指摘のありましたように、では別府市独自のフィルムコミッションをというのは、もう従来から考えておりました。それは大きな予算ではなくて、観光協会の中にそれなりの予算をいただいておりますので、観光協会と市の職員が一体となって、いろんな形でロケ班が来たときにすべて対応できるようにして動いておりますので、これについては表には出てきませんけれども、職員は昼夜を問わずずっと移動であったりとか、いろんなお接待であったりと、そういうことに対応いたしておりますので、それを何らかの形で別府独自のフィルムコミッションとして立ち上げられればなということで、今努力いたしておりますので、よろしくお願いします。


○3番(市原隆生君) 私も、「よろしくお願いいたします」と申し上げたいと思います。今言われましたけれども、私も銚子でお話を聞くまでは勘違いをしておりまして、観光地の観光スポットを売り出すためのそういうものかなというふうに最初思っておりました。しかしながら、そういう組織を立ち上げて情報発信する中で、引き合いに来る、要求されることというのは、やはりどなたも知っているそういう観光地また観光スポットではなくて、例えば別府でありましたら、戦災を逃れておりますので、例えば上人あたりの石垣に囲まれた細い路地の町並みとか、そういうどこにもない絵といいますか、そういうものを要求されるのだそうですね。例えば、こういうことをおっしゃっていました。「港の見える床屋はどこかないか」とかいうような声がかかってくるのだそうです。そういう特色のある町並み、別府にはたくさんあります。それと先日、中央公民館でありましたけれども、その中で会合に参加させていただきまして、あれは平野さんですね、御承知だと思いますけれども、本当に休みのたびにまちを歩き回って、知らないところがないぐらいに歩き回っているというお話を聞きまして、「ああ、これだな」というふうに思いました。お金をかけないでそういう知名度アップにつなげられるというのは、いつもスタンバイしていることではないのですよね。別府市であれば市内のそういう町並みからいろんな細かいところを知っている人が何人いるか。引き合いが来たときに、そういうのなら要求にちゃんとこたえられますよというふうに、すぐさまこたえられるそういう態勢がとられているかどうかだというふうに思いました。そういうことであるならば、今本当にそういった別府市の隅々までよく知っておられる職員が何人もいるこの別府の今の状態というのが、こういうフィルムコミッションとかしたときに大変こたえていきやすい状態に今あるのではないかな、このように感じたわけであります。


 そういった意味で別府市独自のそういう、当然観光スポットではありませんから、町並みが出てもどこかわからないのですけれども、最後に文字で、ここは別府で撮影したということはちゃんと出してくれる。そういうことが、ちらっと見られた方になるのですけれども、「ああ、別府、元気が出てきたのだな」というようなことにつながっていくというふうに思っておりますし、そういった意味でこの独自のフィルムコミッションを一日も早く立ち上げて、とにかく情報発信をしていってもらいたい。こういった思いでこの質問を取り上げさせていただきました。


 市長、何か。ずっとうなずいて聞いていただいていましたけれども、お答えがありましたら、お願いします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 うなずいていたのは、もちろんあなたの意見に大賛同でございまして、かねてからそういう気持ちを私自身が持っておりましたし、「フィルムコミッション」という言葉ではなくて、そういう宣伝にはもってこいという思いでこれまでも思っておりました。御指摘・御指導、ありがとうございました。


○3番(市原隆生君) 市長の前向きな御返答をいただきまして、次の質問に移らせていただきます。


 市民の安全対策ということで、上げさせていただいております。


 初めに、児童・生徒の安全対策についてということでありますけれども、先日来、広島で痛ましい事件の報告がありまして、引き続いて茨城ということで、子どもが犠牲になる事件が連続して報道・報告されております。この質問の通告をしまして、これは11月29日でありましたけれども、課長が、私のところに「どういう質問ですか」というお尋ねに来られました。そこで、「最近、市内で不審者等の報告が上がっていますでしょうか」というふうにお聞きしましたら、「議員、時期的なものがあるみたいですね」ということでありました。「春から大体夏にかけて、こういう時期というのはそういう不審者の報告というのがいろんなところで上がってきたけれども、最近はどうもありません」というお答えでありましたけれども、実はその11月29日に私の近くであります上人校区で子どもがやはり不審者に、これは後ろから笑いながら近づいてきて首をつかまれたか何か。それで、園児は集団でおりましたので、「わあっ」と叫びながら逃げた。逃げて事なきを得たということでありましたけれども、やはりその首をちょっと押さえられた子どもというのは、大変なショックを受けていたみたいでありました。「最近は、どうもありませんね」と言っているところから、もうその日にそういう事件が起こっているということでありました。


 私も前回の9月の議会で、防犯ブザーを持たせてあるけれども、なかなか鳴っても出てこないという声も上がっている、そういったところから防犯ブザーに頼らない、「頼らない」と言ったらあれですけれども、人がいなくても子どもが自力でそういう危険な場面から脱出するような方策はないのでしょうかというお尋ねをしましたけれども、まず、その防犯ブザーのことで、先日、商店をされている御主人とお話ししまして、その方は3人の息子さんと7人のお孫さんがいる方なのですけれども、こういう話をしましたら、そういう不審者がおるとかいうことを知らないというのですよね、商店をされていても。そういうのを教えてくれていたら、自分たちもそういう警戒といいますか、気をつけて、例えば小さい子どもが帰るような時間に用がなくても、「用がなくても」と言ってもあれですけれども、見回りみたいな形で動くこともできる。「そういうことを、ちょっとでも教えてくれたらいいのにな」というお話がありました。


 防犯ブザーをせっかく持っているわけですけれども、やはり鳴ってもわからない。その方に言いましたら、お孫さんが一緒に住んでないものですから、「防犯ブザーというのはどういう音がするのか」というわけですよね。私はちょうど持っていましたので、鳴らして聞かせましたら、「あ、これか」と。だから、子どもたちはみんな持っているのですけれども、防犯ブザーの音がどういう音かわからない。やはりどういうときにこの音が鳴るのだということが、わからない方が結構おられるみたいであります。その辺のことで、地域の方の協力が得られるような方法が何かとれないか、お尋ねします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 防犯ブザーのことにつきましては、もう議会で何回も取り上げていただいております。各学校では、人が集まる場所で、こういう音がするのだということを周知していただきたいということは、もう何回もお願いしておりますし、また、学校だより等を学校が出している場合に、それを保護者の家庭だけではなくて地域に回覧板等で学校だよりを回すような場合がございます。そういう場合にも防犯ブザーについて触れて、それを皆さんに周知するということでございますが、まだまだ、今、議員さんの御質問の中で知らない人がいるということで、さらに広く周知するように学校を指導してまいりたいと思っております。


○3番(市原隆生君) よろしく、お願いいたします。


 その中で、不審者に対するために訓練等を行っておりましたら、どんなことをしているのか教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) 学校では、不審者に対しましてさまざまな訓練を行っておりますが、小学校では年3回、中学校では年2回の避難訓練をしております。その中の1回が、不審者を想定しての訓練であります。


○3番(市原隆生君) 今のは校内に不審者が進入してきたときの対応であろうというふうに思いますけれども、学校が終わりまして、ほとんど学校の外にいるという時間の方が長いのではないかというふうに思われますけれども、校外で危険な状況に遭ったときに、そこから逃れるというような訓練はされているのでしょうか、教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 登下校時に不審者が出た場合を想定した訓練を実施したということは、まだ報告がございませんが、学校では、子どもたちに防犯ブザーをいつでも使えるようにしておくこと、また万が一の場合には子ども連絡所、また近くの家に逃げ込むこと、大声を出すこと、また登下校は複数で行う、そういうことを毎日担任の方が確認をしております。


○3番(市原隆生君) 今、課長の御答弁の中で子ども連絡所ということがありましたけれども、ちょうど1年ぐらい前でありましたか、子ども連絡所というのが何%か、かなりの数字で、留守であったり、昼間、子どもが大体家に帰る時間帯、こういった時間帯に留守であったり、そういう家も最初にお願いしたときから数年経過をした中で出てきているという報告がありましたけれども、今はどのような状況でしょうか。その張ってあるところに例えば何かあって子どもが駆け込んだときに、家にかぎがかかっていて、だれも出てこないということであれば意味をなさないというふうに思うのですけれども、そういう確認は今されているのでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 これも1年ぐらい前に議会で御指摘いただきまして、その際には確認をいたしました。では、一番近い確認はいつかというと、それ以降はしていません。だから、1年ぐらい前から確認をいたしておりません。


○3番(市原隆生君) わかりました。児童・生徒の安全のためにできる限りの努力をまたお願いしたいというふうに思います。


 先ほどの訓練の件なのですけれども、9月の議会でCAPプログラムということで質問をさせていただきまして、外部の団体・グループにお願いをして子どもがそういう危険から逃れるための訓練を、そういう事業を取り入れたらどうかというお話をしまして、これはかなり金額が、お金がかかるわけですね。しかしながら、こういう訓練というのが大事だということは、どこもわかっているというふうに感じております。先般、私は東京の世田谷の方に視察に行って参りましたけれども、そこでは、お話を聞きましたら、CAPの重要性というのは大変わかっているのだけれども、やはり世田谷区というところは住宅地でありまして、大変子どもの数も多い。今、減少しているけれども、それでもやっぱり子どもの数が多い。CAPを実施するに当たっても、莫大な予算が必要なのだそうです。それで、独自にそこではそういうブックレットといいますか、小冊子をつくりまして、これは親が見ても子どもが見ても理解できる。そういうブックレットをつくりまして、1人で学校に通う、その手前に例えば保育園を卒園する前、幼稚園にも1人で通うという、1人で歩いて通うという前に、そういう危険な目に遭ったらこういう形で逃げるのだというような指導を、実地をしながら、そういう本を見せながらやっている。何かあったときに子どもが大変大きな声がやっぱり出るようになったという報告をお聞きしました。


 そういうふうに、なかなか予算がとれない中で努力してやっておられるところもあるのですけれども、何かその辺に向けて考えておられることがありましたら、お聞きします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 訓練につきましてですが、新たな取り組みとして今やろうとしていることが、子どもたちが登下校中に危険な目に遭ったときにどうすればいいかということで、先日、市内の学校を警備していただいている警備保障会社がございますが、その1社の方が見えられまして、下校時、登校時に危険な目に遭ったときにどうすればいいか、いわゆる防犯訓練です。それを無料でしていただけるというお話がございまして、まず、私も他の別府市外の学校でやっているビデオを見せていただきまして、大変有効ではないかと感じましたので、まず市内の小学校1校でそれを実施していただいて、私もそれに同席しながら、学校長等々の意見を聞きながら、これは非常に効果があるのではないかということで判断しましたら、これをまた他の学校にも広げていって、登下校の防犯訓練に努めたいと思っております。


○3番(市原隆生君) それはもう、ぜひお願いしたいなと思います。


 あと、おとといの新聞でありましたけれども、大分市の教育委員会がパトロールを始めたという記事が出ておりました。別府市では、いかがなものでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 別府市では、来週月曜日から教育委員会職員による全市内のパトロールを実施するように、今準備をしているところでございます。


○3番(市原隆生君) それも含めまして、大変よろしくお願いをいたします。以上でこの項目の質問は終わらせていただきます。


 続きまして、鳥インフルエンザ等の対応についてということで質問をさせていただきます。


 この質問は、先日、新型インフルエンザの対応ということで質問がありました。私は2点ほどあと聞きたいことがありますので、お答えしていただきたいと思います。


 それは、今、インフルエンザの予防接種、病院に行ってお願いをすると、してもらえるわけですけれども、私も3,000円を払って痛い思いをして、してもらいました。そのインフルエンザの予防接種が、例えば新型インフルエンザが大変危惧されておりますけれども、効くのかどうか、効果があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 通常、インフルエンザの予防接種に用いられていますワクチンは、一般のインフルエンザには感染予防や症状の重症化を軽減する効果があると言われております。新型のインフルエンザは、現在発生しておりませんので、症例の定義がありません。予防手段として直ちに使えるワクチンは、現時点ではないと言われております。治療薬としては、一般的に抗インフルエンザ薬のタミフルなどが有効と現在言われております。タミフルなどの抗インフルエンザ薬は、医療機関の診察を受け、医師がタミフルの必要性を十分検討した上で処方されるものです。インフルエンザに感染したすべての人が、タミフルを服用する必要はないと現在言われております。


○3番(市原隆生君) いえいえ、予防接種がその新型インフルエンザに対して幾らかでも有効なのかどうかということでありますけれども、そこをお願いします。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 先ほど言いましたように、現在、新型インフルエンザが発生をいたしておりません。どういうウイルスかということも現在わかっておりませんので、今は通常の一般的に打たれているインフルエンザのワクチンが効くかどうかということも、現在わかってないという状況でございます。


○3番(市原隆生君) わからないということなのですか。そうしましたら、予防対策というものがありましたら、こういうことに心がければかかりにくいということがありましたら、教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 通常のインフルエンザは、感染した人のせき、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されるウイルスを吸入することによって感染をいたします。そのため、外出後のうがいや手洗いの実施、マスクの着用、人込みの外出を控えることなどが重要と言われております。また、十分な休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることも大切であります。現状では、新型インフルエンザが出現をいたしておりませんが、出現をした場合でも、通常のインフルエンザと同様な感染防御に努めることが大切だと、現在言われております。


○3番(市原隆生君) わかりました。そのように気をつけたいなと、私自身も思います。では、この項目はそのぐらいで終わらせていただきます。


 続きまして、改造エアガン対策についてお尋ねします。


 改造エアガンを使用した事件が、大阪、和歌山で連続してありました。ことし10月までに40件を超える事件が各地で報告されているということでありました。私ども公明党も、国会質疑の中で政府に対し、積極的に対策を講じるように求めてきております。しかしながら、このような事件が大阪、和歌山と代表的に述べられておりますけれども、どこでも起こり得るような要素を持っているというふうに思います。


 そこで、私は、やはり「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを目指しております別府市が、黙って見ているわけにはいかない、こういった思いからこの質問をさせていただきました。


 まず、改造エアガンというのは、エアガンとどう違うのか教えてください。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 通常のエアガンというのは、おもちゃでございます。一言でいえばおもちゃでございます。大体、本物の銃にデザイン等を似せてつくっております。そして弾はBB弾というプラスチック製の弾を使っております。使用目的は、主にサバイバルゲームなどで使うようになっているというふうに聞いております。そして、エアガンの射程距離でございますが、そのBB弾を通常は約15メーター、強力なスプリング式とか特殊な強い威力でする場合でも、大体50メーターぐらいというふうになっております。そういう銃を普通は「エアガン」というふうに呼んでおります。また、販売等も、おもちゃでございますので、主に玩具店等でやっております。


 それから、改造でございますが、改造エアガンの場合は、銃身を変えまして、それから弾も鉄製の弾を使う。そしてまた、射程も鉄製の弾を50メーター以上飛ばすような強い威力に変える。そして、そういうふうになれば当然人間とか家畜等に当たるとけがをさせたり、最悪の場合は命も奪うような、そういう強い殺傷能力を持つというふうになっております。ただ、この改造エアガンにつきましては、そういうことで銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法の範疇に該当するというふうに聞いております。


○3番(市原隆生君) 今、おもちゃと、銃刀法に触れるような凶器に変わるということでありましたけれども、おもちゃが凶器に簡単に変えられる。そういった中で、別府市としての取り組みをお尋ねします。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 私の方もこの事件におきまして、ちょうど9月26日に大阪の方で高速道路を走行中の車にこの銃を使って弾を打ち込んだという事件があったわけですが、別府署の担当課の方に行きまして、別府署としての取り締まり状況とか対策をお聞きいたしました。


 9月26日に起こって、10月に入りまして、大分県の県警の生活環境課というのが担当していますが、そちらの方から県下の各署長あてにその改造ガンの実態の把握及び使途等についての通知がございました。別府の場合は、4軒のおもちゃ屋さんでエアガンの販売をやっているということで、早速4軒のおもちゃ屋さんに行きまして、チラシをつくりまして、そのチラシを店頭に張るなり、また販売の際には十分注意をするようにという指導を行っております。


 ただ問題なのは、1点は、このエアガン、おもちゃ屋でというふうに私は答弁をさせていただきましたが、実態を見ますと、インターネット等での販売が大変多いというふうに聞いています。ちょうどこのエアガンのブームが起こったのは、1980年の後半からというふうに聞いています。一説によりますと、20万丁とか30万丁とか、そういう数字も出ているようでございます。そういうことで、なかなか警察の方もその実態がどういうふうになっているかということは、把握が非常に難しいというのが一番の問題点であろうかというふうに思います。


○3番(市原隆生君) 訪れて安心、住んで安心の別府市づくりのために、さらに努力をしていただきたいことを望みまして、次の質問に移らせていただきます。


 建設行政についてということでありますけれども、JR亀川駅と周辺整備について、私もワークショップに何回となく参加をさせていただきました。その中で、一段落しておるわけでありますけれども、周辺の方から、「どうなっているのですか」ということを聞かれます。現在の進捗状況をお尋ねします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 JR亀川駅の周辺整備計画の進捗状況は、どうなっているかというような御質問でございます。この整備計画は、別府市交通バリアフリー基本構想に基づきますJR亀川駅の東西駅前広場の整備と、その駅前広場を結びます東西自由通路の建設でございます。


 御質問の進捗状況ですが、現在、都市計画の変更の法的手続き中でございます。東西駅前広場の変更は、大分県の方の決定事項になりまして、12月1日に大分県の都市計画審議会が開催されまして、議決されております。また一方、東西の自由通路につきましては、別府市の決定でございまして、こちらの方は今月、別府市都市計画審議会を開く予定になっております。


 今後の日程ですけれども、今提示しております都市計画の変更に対する都市計画審議会での議決をいただきましたら、事業認可をとりまして詳細設計に入り、そのときに再度地元の皆様方には御説明するような計画をしております。


○3番(市原隆生君) ワークショップを全部で6回されたというふうに記憶しておりますけれども、その中でいろんな方がいろんな意見を言われておりました。その中で取り入れられた意見、また、どうしても事情によって取り入れられなかった意見というのがあると思いますけれども、それはどのようなものがありますか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 この整備計画につきましては、議員さんが申されましたように、延べ6回のワークショップを開催いたしております。ワークショップは、自由意見が原則でございます。皆さんから出していただきました多くの意見・御提言の中から、最終的には行政の責任で私どもの方で技術的・制度的、あるいはコスト等の面から十分に検討を加えて、皆様方の意見を可能な限り取り入れられるように最善を尽くす考えでございます。


 ワークショップで出ました意見につきましては、そのようなことになるわけですけれども、反映された意見あるいは反映されなかった意見につきましては、先ほど申しましたように、事業認可がおりた段階でもう一度地元説明会を開催いたしますので、その席上でも皆様方に御説明申し上げたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) ずばりお聞きしたいと思うのですけれども、どのようなものが、いつぐらいにでき上がるのかを教えてください。コンセプトですね、「こういうふうになりますよ」が、いつまでに、いつぐらいにできますかということを教えてください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 いつまでということですので、今後の予定について説明させていただきます。


 来年度平成18年度に広場と自由通路の実施設計に入らせていただきます。その後、ワークショップでも皆様方に御説明申し上げたところでありますが、自由通路、東西を結びます自由通路を平成22年度までには完成させたい、このように思っております。駅前広場につきましては、その自由通路が完成いたします平成22年度までに自由通路の着地点周りの整備を行います。(発言する者あり)東口広場につきましては、平成24年度までには整備を行いたいというふうに頑張っております。西口広場につきましては、その後というふうになろうかと思います。


○3番(市原隆生君) 自由通路とその着地点は22年ということでありましたけれども、こういうものが22年までにできます。その地域の方々にお知らせできるのは、説明できるのはいつぐらいになりますか、教えてください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 地元の方に説明できるのはいつかということでございますが、先ほど申し上げましたように、都市計画審議会の議を経ましたら、その後、事業認可をとります。事業認可がとれた後にもう一度説明会を開く予定にしておりますので、その時に皆様方に、平成22年度までには完成いたしますと、そういうふうな工程は説明できると思います。


○3番(市原隆生君) いや、だから、その説明会がいつぐらいに持てそうなのかということをお尋ねします。


○都市計画課長(内田一章君) 今の予定ですと、来年早々に事業認可をとりますので、説明会は2月か3月になろうかと思います。


○3番(市原隆生君) わかりました。いろいろ御意見もありますので、早く取り組んでいただきたいな、(発言する者あり)こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)


 続きまして、防災についてということでお尋ねをします。


 では、9月議会で防災教育ということで質問をいたしました。損保協会などが主催する防災探検隊を実施、またマップコンクールにも応募することができまして、その中で私がいろいろ引率して行ったのですけれども、防災探検隊というのは、子どもを地域の防災施設とか避難所、こういうものがあって、こういうときに利用するのだというような説明をしながら、上人校区でありますから、上人小学校を中心に回っていきました。


 その中で体育館ですね、上人小学校の体育館は472人収容可能ということでありましたけれども、そういう説明をしながら回りまして、その中で、子どもから、「地震が来たとき、大分古そうだけれども、大丈夫なのかな」という声がぽろっとありまして、そう言われればそうだな。かなり学校、結構以前に建った建物が多いわけですけれども、そういう防災の拠点にすべてなっているというふうに思います、体育館が。その中で、地震が来たときにそういう防災、避難所として使用できるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。お願いします。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、教育委員会におきましては、一つの学校に1棟は新耐震基準に合致した安全な学校施設の改修工事に努力いたしております。しかし、児童・生徒が時間的に長く過ごす教室棟、さらには管理棟を中心に整備を進めている現状でございます。体育館につきましては、これまで青山中学校、境川小学校、亀川小学校、鶴見小学校のそれぞれの体育館につきまして耐震診断を実施いたしております。その結果でございますが、青山中学校の体育館につきましては、今までのその状態でも耐震性は確保されているというような耐震結果が出ております。また境川小学校の体育館につきましては、屋根の鉄骨部分の補修、さらには亀川小学校につきましては、1階の柱部分、また鶴見小学校におきましては、玄関部分の補修工事を行えば、阪神・淡路大震災クラスの地震にも耐え得るというような診断結果をいただいております。


 ただ、これまで教室棟や管理棟を優先して実施してきましたので、体育館の耐震補強工事につきましては行っていないという状況でございます。教育委員会は、これまで1年に1棟のペースで耐震補強工事を実施してきましたけれども、学校の体育館につきましては、議員さん御指摘のように、一般の市民の方々の避難場所としての位置づけもございますので、御提言を受けまして、今後1年で教室棟と体育館の二つの施設につきまして、耐震補強の工事を進める方向で関係各課と協議していきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。今、御答弁をいただいた中で、青山は大丈夫だということでありましたけれども、あと2棟に関しては、補修をすれば阪神・淡路クラスの地震でも大丈夫だという御答弁でありました。今はまだ補修してない状態でありますけれども、今の状態ではどのぐらいの地震に耐え得るのでしょうか。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 私もちょっと詳しいことはわかりませんが、教室棟及び体育館の構造につきましては、体育館につきましては屋根も軽く、また構造も単純でありますので、教室棟に比べて耐震性はある、そういう認識を持っております。ただ、それが震度5に耐え得るのか、震度6に耐え得るのかということにつきましては、詳細に調査しておりませんで、御了承願いたいと思います。


○3番(市原隆生君) その辺の把握も、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 津波のこともあわせて勉強させていただいたのですけれども、上人校区、線路が通っておりますけれども、日豊本線の線路が通っております。津波が発生した場合に大体2メートルから3メートルというふうに想定されるということでありました。そうしますと、私の家の周りというのは、その線路を越えて上がってくることはないだろうということでありましたけれども、北校は、もう海のすぐそばに建っているわけでありますけれども、ここは津波等大丈夫なのでしょうか、教えてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 北小の津波対策ということでございますが、先ほど、避難訓練をした状況の中で、東南海また南海地震が同時発生した場合、別府市に到達する津波の高さは2.5メートル、そしてまた北小の学校敷地内に1メーター程度の浸水がある、そういうふうな想定がされております。


 この津波の対策でございますが、御存じのように北小学校の前の海岸につきましては、現在、新若草港が整備されておりまして、干潮時におきまして海面から5メーターの堤防がつくられております。まずはこの堤防で津波の勢いがある程度緩和されるのではないかと考えております。また、この地震の影響で仮にこの堤防が、防波堤が壊れた場合につきまして、学校の敷地内には1メーター以下の浸水があるというふうに想定されておりますけれども、御存じのように北小学校につきましては、運動場と管理棟の差が1メーターあります。ですから、北小学校の敷地内に浸水したとしましても、教室棟、さらには管理棟の高さが1メーターありますので、その教室棟の中まで浸水するという可能性は低いというふうに考えております。


 また、北小学校は昭和56年に施工されました、新耐震基準に適合した鉄筋コンクリートの構造物でございますので、阪神・淡路大震災クラスの地震には耐え得るものと考えております。


 また、東南海地震の津波が北小学校に押し寄せるまでには、1時間30分程度の時間があるというふうに想定されております。その時間を利用しまして、児童は管理棟の3階ないしは教室棟の4階に避難するということになっておりまして、北小学校におきましては、その避難のマニュアルもつくりまして、現実に避難訓練も実施いたしております。


 さらに、管理棟の3階と幼稚園には防災無線を設置いたしておりまして、市の防災担当課と緊密な連絡をとれるというシステムも構築いたしております。


○3番(市原隆生君) 時間もなくなってきました。安心・安全のまちづくりをさらに進めていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○28番(浜野 弘君) 久しぶりに、一般質問をさせていただきたいと思います。


 今さら申し上げるまでもありませんけれども、国、県、市を問わず少子・高齢化社会の中で、特に高齢者の問題につきまして、避けられない課題になっております。そういうことで我が別府市につきましても、高齢者の対策についてどういうような考え方があるかということを、きょうはお聞きをしたいというふうに考えております。


 まず、現在の別府における高齢者の人口と高齢化率についてお伺いをいたします。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 別府市の人口は12万3,122人、そのうち65歳以上の高齢者は3万1,136人であります。高齢化率25.29%であります。昨年度の同時期では、高齢化率24.72%で、平成17年度に入ってますます高齢者人口もふえている状況であり、今や4人に1人が高齢者であるという状況でございます。


○28番(浜野 弘君) 私も最近あちこちに視察に行くときに必ずそういう施設なんかも訪問させていただいて、いろいろとお話を聞いてきたのですが、よそに比べまして、特に今のを聞きますと、別府はやっぱり日本の中でもかなり高齢化率の高い市だなという気がいたします。平均的に言いますと、そちらが専門的に調べておるのでしょうけれども、私があちこち視察に行ったところで、ほとんどが20%弱ぐらいですね、高齢化率。それにしても、それでも相当ないろいろな施策を講じておるというのを見聞きしてまいりました。


 そういう中で別府としては、基本的な考え方といいますか、高齢者対策についてどのような考え方を持っておられるのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。


 それと、いま一つは、ちょっと私、聞き漏らしたというのですか、部長さんの答弁は声が小さかったのでよくわからなかったのですが、17番議員だったと思うのですが、この高齢者の問題について質疑がありまして、その中で市の対応といいますか、考え方、高齢者に対する予算のことでお答えがあったようにあるのですが、ちょっとよく聞こえませんでしたので、ついでにその問題についてもお答えをいただきたいというふうに考えております。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 高齢者に対する施策等についてでございますけれども、平成17年度において第3期老人保健福祉計画の策定を計画しているところでございます。介護保険制度の大幅な制度改正に伴いまして、連携を図りながら要支援、要介護とならないための健康づくりや、自立と判定された人に対する生活支援、孤独にならないための手だて等といった介護予防、生活支援サービスをより一層充実させていきたいと考えております。


 高齢者福祉課といたしましても、高齢者の方が住みなれた地域で安心して、また健康で生き生きとした老後を送れるよう、地域社会の形成を促進しているところでございます。特に健康づくりにつきましては、平成16年度より別府大学と連携を行いまして、「湯けむり健康教室」を開催しているところでございます。この教室につきましては、別府市特有の豊富な温泉を利用しまして、高齢者の筋力や体力の測定結果をもとに高齢者の健康増進及び運動能力に適した運動プログラムの作成を目指しているものであります。


 また、平成17年9月より、75歳以上の高齢者に対しまして、気軽に利用できるように公の施設としてべっぷアリーナや別府市労働者福祉センターを無料で開放しているところでございます。現在、利用している方は35名ということでございます。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 17番議員さんとのやり取りの件でございますが、老人福祉課で予算を組んでおります敬老祝金制度の件でございました。これは市の単独事業で、事業費として今年度1億2,500万円ほど計上しております。今後、高齢化とともにこの金額は膨らんでいくというふうに考えております。現在でも、毎年400万から500万ずつふえているというのが現状でございます。


 高齢者の福祉につきましては、介護予防にかかるサービスの需要が高まっておりますことから、金銭給付である本事業の見直しを内部で今検討しておるというのが現状でございます。現在、敬老祝金を全面的に廃止するというのではなくて、節目支給などの方法により継続して、その余剰財源を介護予防に直接結びつく事業に変更したいと考えておりますが、まだ提示するまでになってないというのが現状でございます。


○28番(浜野 弘君) 私の勉強不足で、その1億何ぼという金がどこにどう使われるのかというのがわからないのですが、後ほど自民党の高齢者対策、考え方についても述べさせていただきたいというふうに考えておるのですが、市内だけを考えてみますと、市長初め私ども議員は、いろいろの町内に出ていくことが多いと思います。その中で、私は、高齢者が例えば祝金が欲しいとか何か面倒を見てくれとかいうようなことはないと思います。介護をどうしても受けなければならない方は、これはもう仕方ありませんけれども、総じて皆さん大変元気で、よくあらゆることでお世話をしておるというふうに思います。うちの町内でも、はっきり言いまして、お世話をする方は60歳から75歳までの方で、若い方はほとんど町内の活動にも出てまいりませんし、ボランティアの諸団体につきましても、どの会に行っても全部そうだというのが現状だというふうに考えておりますが、そのように感じませんか。


 そういう中で、なぜ私が今度こういう問題を取り上げたかといいますと、皆さんがお聞きになったかどうかと思うのですが、つい最近2度、自民党の先生方が別府に見えられました。最初に、どうも私も知らなかったのですが、「看護の神様」と言われるという参議院議員の清水嘉与子先生がお見えになりまして、お話がありました。私は「ああ」とつくづく思ったのですが、今は昔と違いまして、人生50年の時代から人生100年という時代になって、世界じゅうでも100歳を超える人が45万人もいる。日本でも2万6,600人ですか、100歳以上の人がおるという時代になった。60や65で自分で年寄りなんか思う時代ではないというお話もありました。もう今は少なくとも人生90歳までの人生設計を立てねばいけない時代というようなお話を聞きました。


 その後、つい最近、たしか市長も見えておったのではないかと思うのですが、総務大臣でありました麻生大臣が、今の外務大臣が見えまして、「今後の日本のあり方について」という講演がありました。その中でも、今からの課題は、今元気でいろいろの経験をたくさん持つ高齢者の方々をどう生かしていくかというのが、一番大きな今からの日本を支える課題だという話がありました。あの先生はおもしろい人で、冗談も半分混ぜまして、一番元気で経験があって、しかも一番お金を持っている、お年寄りは。これを生かさんという手はないのだというようなお話がありました。私も全く、そのとおりだというふうに考えております。


 この議会におきましても、村田長老、いつも、「私は28歳だ」と、こう言います。本当に元気がいい。私は、ああ、28歳かな。それなら私は幾つかなというふうに思ったのですが、本当に皆さんの手本になるように一生懸命頑張っておられるというふうに私は理解をしております。そういう中で、ただ高齢者をいたわれとか何とかという気持ちではなくて、それを生かす道はどこにあるのか。それによって活力のある、高齢者を初めあらゆるものがどんどん前向きによくなっていくのではないかなというふうに思っております。これを言うと、また皆さんから御批判をいただくかもわかりませんけれども、私も、村田長老が28歳で頑張るのですから、これはまだ頑張らなければいかんなというふうに本当に思いました。(「それが言いたかった」と呼ぶ者あり)ええ、これが言いたいのです。(笑声)私どもから見ますと、横で「実行せんではないか」と言われますので、また差し控えたいと思いますけれども、ぜひ市長、この辺については、ただそうは言いましても、やっぱり普通の状態ですと、うちにこもるというのですか、そういうことが続きますと、自然に体も弱りますし、いろいろの問題が起こってくるということで、ぜひそういう方々がたくさんおられるのですから、そういう方が本当に皆さんで出て集う場所をつくって、その活力をどんどん引き出していくということを、市も当然考えていかなければならん。そういう意味での予算は、私はどんどんむしろふやしていくべきだというふうに考えておるのですが、どうですか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 私ども、先ほど言いましたように、ひとり暮らし、やっぱり閉じこもりにならないようにしていきたい、推進していきたいという意味合いから、まず初めに「湯けむり健康教室」、それで介護予防、そういった面で元気な高齢者を目指しておる事業を行っているところでございます。


 また、生きがい活動支援通所事業というのが、デイサービスでございますけれども、平成17年度より、高齢者が気軽に運動等ができる施設としてローランデイサービスセンター、これは温泉も活用できるということで1施設をふやしているところでございます。


 また、平成16年10月にオープンいたしましたあすなろ館において、当該課としても十分協議いたしまして、高齢者のコミュニティーの場として運動器具や娯楽センター、静養室、また各種の教室の開催ができる多目的ホール等を設けているところでございます。


 そのほか介護予防教室、年36回開催いたしているところもございます。


 また、現在におきまして、先ほど言いましたように4人に1人が高齢者ということになります。地域で高齢者の方がいろいろな活動をしておるということもお聞きいたしております。それで、高齢者の方が主となりお世話しているというところも十分認識いたしております。例えば鉄輪地区では3世代交流農菜園とか、そういった面で地域で一生懸命頑張っていただいている。そういった面で老人クラブの会員がふえているということもお聞きいたしております。その中で高齢者の方が、老人クラブを通して社会活動の充実を図るために、高齢者みずからの生きがいを高め、健康づくりを進める活動やボランティア活動を初めとした地域を豊かにする各種活動に対しまして助成を行っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○28番(浜野 弘君) 何か余り、教科書みたいでわからなかったのですが、(笑声)(発言する者あり)横でやっぱり年寄りがいろいろ言っておりますけれども、(笑声)きのう、池田議員からの質問にもありましたように、今一番問題があるのは、よそに視察に行きましてびっくりしたのは、平成になってからではないのですね、もう昭和の50年代から各地で大変立派な施設をつくっております。これは、何も高いからいいということではないのです。その中に当然老人クラブ連合会の事務所もありますし、健康の相談室もありますし、あらゆるものがありまして、そこに皆さんが毎日時間を決めて市が送り迎えをして、そしてその中で皆さんがいろいろな活動をなさるという、趣味も含めましていろいろな活動をする。それに生きがいを持って皆さんが大変楽しく行動しておるというのを見てまいりました。昨日の池田議員の質問の中でも、一番新しいあすなろ館でもほとんど利用されてないという話がありました。これは別府の場合は、余りにもぱらぱら、あっちにちょこちょこ、こっちにちょこちょこあるので、かえってせっかくの施設も余り効果がないというような問題があるのではないかな。


 ただ、せっかくの機会ですから、悪いことばかり言うわけにいきませんので、子どものことにつきましては、別府市は、さすが市長が小学校の先生であっただけに、子どもの施設については大変よそよりも進んでおります。ただ逆に、高齢化率の最も高いこの別府の中で、高齢者に対する施設を含めたもろもろの問題は、少しおくれておるのではないかなというような気がいたしました。ぜひひとつ市長、そういう中で現実に、今「高齢者」と言われる方が別府を引っ張っていっているのです。そういう意見をどんどん聞いていただいて、みんなの本当に活動できる場所をつくっていただきたいと、心からお願いを申し上げたいと思います。


 資料につきましては、議会事務局の方にいろいろ置いてありますので、ぜひ一遍見てください。ここでいろいろ説明をしても時間がかかりますし、きょうは、できるだけ早く切り上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに考えております。(発言する者あり)そういうことです。


 それでは、次に入ります。余り力を込めたので、順番がわからんようになりました。(笑声)それでは、次に市長の政治姿勢ということでございますが、これにつきましては、四つほど上げておりますけれども、かなりたくさんの方からいろいろの質問がありました。重複は避けたいというふうに思いますので、市長の考え方について、できれば市長に御答弁をいただければ大変ありがたいがなというふうに考えております。


 まず、ゴルフ場の再建計画でございますけれども、いろいろ論議はありましたけれども、結果として自主再建という形になったということでございますけれども、どういう形で自主再建をするというようになったのか。もし向こうからいろいろそういう計画書があれば、来たのであれば教えていただきたいし、来ないのであれば、現実にはそれに基づいて総会があったわけですから、総会の結果といいますか、それを教えていただけませんか。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 さきの臨時株主総会で提案をされておりますことでございますけれども、基本的には自主再建ということで株式会社別府扇山ゴルフ場の方はそういう方針でいくということでございます。そういう中におきまして、先ほど議員さんがおっしゃいました再建計画ということでございます。その中で5年間の再建計画をつくるということでございます。現在のところ、株式会社別府扇山ゴルフ場の方でその再建計画の方は作成をされているというふうに聞いております。今、その準備といいますか、中で検討されているというふうに聞いております。そういうことで、私の方には、別府市の方にはその再建計画につきましては、今のところ届いておりません。そういう状況でございます。


 また、再建計画の方が私の方に届きましたときには、内部で私の方は精査をさせていただきたいというふうに思っております。当然のことながら、私の方は今のところ51%の大株主でございますので、そういう中で内部で協議をさせていただき、また株式会社別府扇山ゴルフ場の方に私の方は申し入れをしたいというふうに思っております。


○28番(浜野 弘君) 今からお聞きする三つの問題点、今、御答弁をいただきましたけれども、私に言わせますと、はっきり言いまして、今この問題にしても51%の株主であるということは、ある意味では、いろいろな意味で問題点がやっぱりあるわけですね。市長は、あそこの会長であったと同時に別府の市長という二つの立場を持っております。そういう意味では大変であったというふうに思います。しかし、やっぱり51%の株主としてもう少し本当にこれで再建ができるのかどうか、あらゆるものによく協議をして、「あなた任せ」ではなくて、そういう形をちゃんととっていかなければいけないというふうに考えます。


 この機会ですので、どうも先ほど、阿部未喜男さんの葬儀があるという話の中から、昔のことを思い出したので、市長は嫌うかもわかりませんけれども、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 市長は覚えておるかどうかわかりませんけれども、私は、阿部未喜男さんが亡くなったというので、ああ、あれからもう何年たったかなと、こう思うのですが、市長が一番最初に学校の先生をやめて政界に入るという話があって、あのときに、阿部先生が、一番上座でごあいさつをなさった。たまたま私もPTAの関係で、先生が――「先生」って、今は市長さんですが、浜田先生が見えて、こういうことで今度は議会に出るようになったということで、「ええ、あなたは先生をやめてまで、そんなことをするのか」というような話をしましたけれども、私はそのときに皆さんの前で、どうしてもあいさつをせよということでしまして、「浜田先生は立派な方だから、みんなでひとつ立派な政治家に育ててください」という私はごあいさつをさせていただいたと記憶しておるのです。そのせいかどうかわかりませんけれども、市長も、市長になったのですから、ああ、立派なものになったなというふうに思うのです。


 ただ、市長ね、私が気になりますのは、老婆心という、年寄りの言うことですから、聞いてください。(「『若い』と今言っておったではないか」と呼ぶ者あり)(笑声)市長さんは、私はやっぱりある意味ではこの30数年、余り苦労しないでいい道を歩んできたなというふうに思うのです。はっきり言いまして、学校の先生ですから、私は、学校の先生というのは本当に神様のように思っておりましたから、だから、ずっと皆さんから慕われて、特に市長は男前でしたから、父兄の皆さんに大変好かれてよかった。それから選挙に入った。教組というすばらしい組織の上で余り気も使わんまま、常に市議会のときも県議会のときも全部1番でずっと通ってきた。私ども、もう1票1票いただくのにどんなに苦労して、(笑声)それでもやっとびりの方で通るというぐらいですから、本当に大変だったけれども、市長は本当に恵まれた人だな。それだけに、私はどうも余り恵まれ過ぎて、市長が言う、「一般の市民の目線」というところから少しずれてきたのではないかなという気がするのです、本当に。


 そういう意味で市長、もうついでにここで皆さんの前で堂々と言っておきますけれども、えてして市長になりますと、やっぱり権力者ですから、皆さんがいいことしか言わないのです。行ったら必ず、「市長、あなたの言うとおり、あなたの言うのが一番正しい」と言うのです。市長室を一歩出たら、全く違うことをほとんどの人が、(笑声)いや、言っているんです、いや、本当に。だから、その辺をやっぱりよく心得て、ひとつぜひ市長、せっかく市民に選ばれたのですから、本当の意味で「市民の目線」で考えていただきたいなという中で、あとの質問を続けてさせていただきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをします。(発言する者あり)


 そういう意味では、今言うようにゴルフ場の問題でも、私に言わせたら、市長、少し人がよ過ぎるのではないかなというぐらいの考え方だというふうに思っております。もう少しやっぱり企業というものは厳しいものだというふうに考えて対応した方がいいのではないかなというふうに考えます。


 それから、今一つは、次に今度は溝江の問題もそうです。これも何遍も言うようですが、私は当時のことをずっとたどってみました。前市長の問題はさることながら、私がどうしても気になるのは、国が許可をしたと。国はやっぱりお役所ですから、書類がそろわなければ許可を出しません。そういう中で、許可をされたことは事実なのですね。その中で日田市の考え方で、ちょうど私も記憶にあるのですが、選挙の前ですか、婦人団体を初め皆さんが「反対、反対」と言い出したら、ころっと話が変わったということをいまだに私は覚えているのですが、そういう中で市議会からも何回も日田市に行ったことがあります。その件については、向こうの市長も認めました。そういう中で私に言わすと、あれはあくまで日田のまちづくりのための変更ですから、私は日田市と業者がもう少し話をすべきであったのではないかなというふうに考えるのです。


 それで、またそういう意味では市長もなったばかりですから、その辺の事情もわからん部分もあったと思うのですが、私が今言ったように、市長はそういうところは大変人間としていいところがありますから、いやいや、日田があれだけ「嫌、嫌」と言うのだから、お互いの市のために早く取り下げた方がよかろうということで取り下げたのだというふうに理解はします。しかし、それは市長個人、「浜田博」としては、その人間性というのは大変ほめられるべき人間性だというふうに思いますけれども、やっぱり市の市長としたら、そのために今日このように、本当の金額はどうなるかわかりませんけれども、裁判次第ですけれども、その中に7億もの損害賠償を請求されるというようなことは、恐らく市長も考えてなかったのではないかな。ただ、私どもはさっき言ったように、企業というものの物の考え方、これを市長がやっぱりそういうような、学校とかそんなところだけで今まで40年近くやってきているものですから、そういう企業としての厳しさといいますか、難しさといいますか、そういうようなものをやっぱり理解せんで、私はどうもあのときも聞いたとき、いやいや、あっちの人もいい人で、全く損害賠償なんか言うようなことは考えておらんようなふうでしたという話をちょっと聞いたような記憶がするのですが、甘過ぎると思うのです、はっきり言って。


 だから、もう少し市長、よくやっぱりその辺を、今度は今までみたいな一議員ではないわけですから、ぜひその辺をよく精査していただいて、できれば、きのうですか、市長の答弁にもありましたように、市長もみずから、もう少しいろいろな角度で皆さん方と話し合うべきだったというような話がありました。全く私はそのとおりだと。ただ、今までの組合活動を含めた教師時代の考え方と、私は、こういうもろもろの、いろいろな人間関係の中ではやっぱり違ってくるというふうに思いますので、ぜひ今後は……、決して「私に相談せよ」と言っているのではないのです。(笑声)ぜひそういう違う角度の方々とよく話をしていただくということが、別府のために、市長のためにもなるのではないかなという気がしてなりませんので、ぜひそういう形でやってほしい。


 それから、これは何番議員か質問がありましたけれども、何年かかるかわかりませんけれども、やっぱり後世、市民にとってもしこれが向こうの訴訟内容が認められるというようなことになれば、後々の人にとっても大きなやっぱり問題が残ります。だから、できるだけ、やっぱりこれも済んだことをいろいろ言ってもしようがないので、皆さんがひとつ大きな気持ちで話し合いながら、どうすることが一番別府のためにいいのかということはやっぱりやっていかないといけないのではないかなというふうに考えます。


 そういう意味では、まだ何か訴状も来てないということですから、来たら、ぜひひとつ皆さんともよく相談をしながらやっていくということが一番好ましいのではないかなというふうに考えますので、その辺もぜひひとつよろしくお願いをしたいというふうに考えております。


 それから、近鉄の問題もありますが、楠港の問題を最後にしまして、近鉄の問題についてちょっとお聞きをしたいのですが、本多産建さんが近鉄を買ったということは、新聞紙上でもう皆さん御存じのとおり。しかし、あそこは別府の玄関口にある土地ですから、当然市の方ともいろいろとお話し合いもあったかというふうに思うのですが、もしあったのであれば、その内容をお示しいただけませんか。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 近鉄跡地の開発計画に対しまして、平成17年9月8日に株式会社本多産建を訪問いたしまして、近鉄跡地については別府駅前の近傍で、「別府市の顔」と言える部分・場所でありますので、本市のまちづくりの視点から中心市街地の活性化につながるような開発計画をお願いしたところであります。


 その後、株式会社本多産建側から、プランを作成する上での都市計画法あるいは建築基準法などに関しまして、どのような規制があるのかとの事前相談を受けている、そのような状況でございます。


○28番(浜野 弘君) 何か全くわからないのですが、例えば市の方から、ああいう通りのことですから、こういうふうな形に、例えば少なくともあの道路伝いは考えてもらえんかとか、逆に向こうからも何かそういう具体的な話というのはないのですか。今の話を聞きますと、何か全く役所的でわからないのですがね。


 なぜかといいますと、あの通り会の皆さんも、あそこが上がマンションということはわかっているのですが、下がどうなるかということによってお客さんの流れというものがやっぱりできてくるわけですね。だから、どうなるのかということを大変心配しております。


 そういう中で、これも言っていいのかどうかわかりません。わかりませんけれども、たまたま本多先生は御存じのとおり3区の自民党の責任者でございますから、会う機会もありまして、「浜野さん、あそこを私方が買うことになったのだ」という話があったので、当時、「ああ、そうですか。それなら、大変悪いけれども本多さん、商売だからいろいろあろうけれども、ぜひ市とよく話をしてください。そして通り会の皆さんともよく話をしてくださいよ」と言ったら、「ああ、わかっておる。選挙が済んだら、浜野さん、すぐ市長のところに行ってごあいさつをして、いろいろ聞かれることは聞いて協力しようと思っておる」というようなお話を聞きました、当時。ところが、その後何の話も聞かないので、あれはどんなになったのかなということで、きょうは、こういう公式の場でお聞きをしておるということですので、何かもし、遠慮することはありませんから、「いやいや、あそこが無理を言うのだ」とか、「こっちが無理を言うのだ」とかいうようなことがあれば、私はやっぱりよく話し合いをして、一遍建てた建物はなかなか変えられませんから、だからその辺はお互いに譲り合えるところは譲るという形で、あの駅前通りの繁栄のためには、皆さんが今言うようによく話し合いをするということが一番いいことではないかなというふうに思いますので、ぜひその点についても御返答をいただきたいというふうに思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 本多産建株式会社さんとは、先ほど担当参事がお答えしましたように、9月8日に担当者と私も一緒になって、中心市街地活性化につながるような施設をつくっていただきたいという思いをもって本多産建を訪問して、本多産建の会長さん、社長さん、専務さんにお話を、お願いの文書を持って上がったところでございます。その後、本多産建の会長さん並びに担当の設計士さん、それから専務さんなどが市長室の方に訪問いたしまして、まだ計画をつくっている段階であって、別府市の建築基準法あるいは都市計画法、そういった基準の確認に来たという現状でございます。いろいろ都市計画の方から技術的な容積率についてはこれだけであるとか、このようになっているとか、これの変更はできんのか、変更するにはどのようなことをしたらいいのか、そういった段階でございまして、確たる要望というのは上がってきておりません。また、計画についても今からそういった基準などをお聞きして、また別府市でその変更ができる分について話を詰めていって、それから計画を立てたいという段階でございますので、具体的な計画についてはまだ提示されておりません。そういった状況でございます。


○28番(浜野 弘君) 大体わかりました。今言うように、これはちょっとしたことですけれども、例えばその1階部分が何になるかによっては、やっぱり商店街の方々も、皆さんやっぱり気にしておる。しかも、本多先生も気持ちよく、「浜野さん、それは全くあれは、玄関だから、別府の。市ともよく話をさせてもらいます」ということだったので、ぜひいい方向で話ができるようにしていただいたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それから、最後になりましたけれども、楠港の問題について。これもまた、どうしても私の立場としては言わなければいけませんので、言わせていただきたいというふうに思います。


 現状、この議会を見ましても、市長の答弁を聞きますと、この問題については公募したという関係の中から、どうしても近い将来にはっきりさせないといけない。ある意味では、これは私は当然だと思うのですね。なぜかといいますと、これはやっぱり公の場で公募をして、向こうも企業ですから、いつまでも引っ張り回されたら困る。それはそうでしょう。それも十分にわかります。ただ、当初言いましたように、この流れの中で私が一番問題にというのか、気にしておるのは、書類上ではどうなっておるかわかりませんけれども、今のあの楠港の埋め立て、これは県も市もあらゆる意味で一緒になっていろいろの話をした。当時、中村市長の初めのころだったかというふうに思うのですが、県も大変心配したのは、桟橋がなくなって、あの周辺が一遍にだめになった。


 それから、きのうからもいろいろ質問がありましたけれども、首藤議員からの話がありました。その中で、何もかにもがどんどん皆なくなった、公の機関。その中で県も何とかこれはやっぱり南部の対策としてせねばならんという中であの土地が、いろいろの論議は確かにその当時あったのですが、最終的にはあそこを上手に活性化のために使えないかということになったという経緯で、表現の仕方が正しいかどうかわかりませんけれども、いろいろ質問を皆さんのを聞いておると、別府のためにどうかとか、賛否を問うたらいいとか言っておるけれども、私の感覚は違うのです、あそこは。あそこはあくまで、そういう南部の中で何とかあれをひとつ活性化のために使ってほしいという形であの問題というのは取り上げられたのです、当初。私もなぜそれを言うかというと、そのためにかつて中心市街地のためにそれならやりましょうということで、中心市街地活性化委員会というのができまして、幸か不幸か、議員の中で私が1人出ていました。あとは県の方とかいろいろな方が出ておりまして、そういう中で私がいまだにはっきりしているのですが、今いろいろと問題になっておりますトキハの問題とかありますけれども、トキハもマルショクもみんな出ていたと思うのです。その中で皆さんが言うように何遍も協議をして、これでいこうということで全会一致で賛成をした中心市街地活性化基本方針といいますか、計画といいますか、そんなものができ上がったのですね。ところが、これは不幸なことにその当時からがたっと、バブルの問題もありまして、なかなか難しい。しかし、あの絵を市長は見ていただいたかどうかと思うのですが、完全にそういう形の中で全員の方が、商店街も何もかもが、みんなが賛同するという絵が一応できておったわけです。だから、そういう中で今のような形の今度は誘致ということになったので、皆さん……。


 ただ私は総論的に言いますと、なぜこれを言うかといったら、きのうから首藤議員からもいろいろ御指摘を受けたのだけれども、私もいろいろ関係しておりまして、ちょっといろいろ困ったなと思ったのは、例えば松原住宅の問題でも、それから今、楠会館の問題でも全部そうなのね。松原住宅も今、確かに皆さんから御批判をいただいておりますけれども、あれは松原の市場が火災になって、何とか再建をしないといけないという中であの計画というのは持ち上がったわけです。ところが、お役所仕事というのですか、余りいつまでもいつまでも長引くものだから、皆さん方は生活せねばいけませんから、当然ほかに店を持ったりいろいろして、いわば散り散りばらばらになってしまって、いざするというときになったらだれも入り手がない。そうですよ、何年もほったらかされたら、その人たちは皆それぞれ生活していかななりませんから、当然ほかのところを借りてみんな商売をしていったというのが現実の問題なのです。


 楠会館の問題にしましても、今、南部の方も若手が今度はすばらしい人が2人も出まして、一生懸命頑張っていただいておる。古い人では首藤議員が頑張っていただいておりますけれども、正直言いまして、私は、あの問題だけでも15年、議会に入りまして15年かかっているのですよ。今、やっと解体をするということになりました。たまたま中村市長、井上市長、浜田市長と、もう3代になってやっと今、解体をする。その間に市長としては、歴代の市長は次々に、あそこはこうするとかいう絵まで皆かいて、地域の人に皆見せているのです、はっきり言いましてね。そうすると、今度は皆さんから見たら、そういうものを期待しておりますから、では、今度は何か、あそこをちゃんとするのかと思ったら、足湯にするよというみたいな感じ。私はさっきも市長にちょっと嫌ごとを言いましたけれども、なぜかというと、違うのです、私は。せっかくする以上は、皆さんに喜んでいただかなければ何にもならない。そうでしょう、普通のところはどうでしょう。ああ、市長のおかげで、別府市のおかげで本当にありがたいことにここがよくなりましたと、みんなが喜ぶのが当たり前で、それをするのが「反対、反対」なんか言われることは、私にしては、何のためにそれならするのかというような気がしてならないのです。


 だから、曲げて私からもお願いをしたいのですが、そういう、いろいろな問題はありましょう。市は市の言い分があるでしょう。しかし私は、その部署にある皆様方と、今までもするでしょうけれども、よりよく話し合いをすることによって、では、反対をするとすればなぜ反対するのか、その辺をよく見きわめた上でしないといけない、私はそう思うのです。何も私は、市が悪いとは言いません。ただ、市の考え方とその地元の人の考え方の中に大きな開きがあれば、せっかくしたことが一つも喜ばれないということになりますので、ぜひその辺をお願いしたいなというふうに考えております。


 それから、最後になりましたけれども、今度最後は学校統廃合の問題にちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。


 教育長さん、教育長さんは今度初めて入られて、過去の経緯をどれだけ御存じかと思うのですが、私も柄になく、南と浜脇の統廃合のとき、会長をさせられまして、大変苦労いたしました。もう本当にこれほどかというぐらい、それぞれの学校のOBからしますと、自分が卒業した学校、母校に対する思い入れというのは大変深いのです。その中で随分の論議をしましたし、いろいろしました。おかげで隣におります首藤議員、私は議会に入ったときから20数年、同じ会派で同じような政治活動をしてまいりましたけれども、これがもとで随分口論いたしました。なぜかというと、このうちの私は、たまたま私も運悪くと言うのはちょっとどうかと思うのですが、またぞろ今度は野口と北の話。正直言いまして、やっぱり前例であれだけの問題があったのだから、私は今度は同じ統合の会合でも違う角度からやるのかなと思っておったのですが、この前の最後のあれを見ましても、いや、これはあくまでこの委員会が決めるのだというようなお話がありました。私は、余りにも教育委員会としての主体性がないなというようなことで、棄権をさせていただきました。私は、議会の中でも棄権は一回もしたことはありません。しかし、こういうやり方は本当に市民の理解を得られないと思う。教育委員会としては、みずからがこれしかないということで議会に提案したのですから、もっと自信を持って、自主性を持って皆さん方を説得するという形で決めるべきであって、出ておる人に投票させる、それは地域の人から見たら、出たら、例え意見があっても、例えば野口の人は野口、北の人は北と言わなければ悪いわけです。でしょう。そうしたら、会長さんとか副会長さんとかというのは、もう役所と話していますから、最初から言わんでもどっちが多いか少ないかというのはわかっているのですよ。それで、これは委員会が決めたのだから、委員会の責任だというみたいな形にしたら、今後、委員になる人はおりませんよ、はっきり言って。そんな形では、私はだめだと思うのです。


 だから、ぜひもっと自信を持ってこういう問題に当たりませんと、これだけで済みません。次の青山の問題にしても、基本的に私はもう一回これを聞きたいのですが、この前から、これも池田議員が質問をされたのですが、学校の適正化というのですか、教育方針によってということなのですが、それに加えて学校の選抜制とかいろいろなことが今議論になっていますね。そうしますと、野口の方も気持ちよく理解をしていただかないと、必ず、それならもう青山に行くとか、いろいろ言うことになるのです。青山は、おかげさまでというのか、今ほかの中心市街地の学校と違って2クラスもうすでにあるのです。でしょう。そうしたら、小さいながらうまくまとまった学校だなというふうな感じがしますよ。では、それならその人たちが今度遠くまで、西小学校が例えば校地が広いからといって、あそこにそれなら「行け」といったって、何で私たちが行かなならんのかというようなことになる。


 いま一つは、私が一番心配しておるのは、校名のまた問題です。これは本当に首藤議員と激論をしました。おかげで本当に、今、会派が分かれるぐらいになっている。(笑声)いや、本当に。(発言する者あり)そのくらい問題があるのです。


 そして、あえて人のことを言ったらいけませんから、私のことを言うと、私だって、あなた、浜脇やら南の方に支持者がおりましたよ。しかし、おかげで、「浜野さん、あなたのおかげで私の母校がなくなった。もう今度からあなたの選挙をせんのだ」と言う人がたくさんおったのです、はっきり言って。そのくらいこの統合の問題というのはやっぱり難しいのですよ。だから、私は何も押しつけておるのではないのです。教育委員会が「これしかない」として提案したものですから、教育委員会の主導によってそれを決めないと、地域の人に言ったりしたら迷惑しますよ、本当に。ここに、隣に原さんがおりますが、原さんだって、それなら野口小学校区におれば、本心はどう思っても「野口がいい」と言わないけないのでしょう、はっきり言ったら。言わなかったら大変な問題になるのですよ。(発言する者あり)違うのですよ。


 だから、この議会であらゆる人から学力の問題からいろいろの御批判があった。せっかく新しい教育長さんになったのですから、私は、この際、そういう教育委員会が専門職としてみずからの自信を持ってそれに当たってもらいたいと思うのです。そうしませんと、私も大変中に入って困って、苦肉の策で、場所は「浜脇」、校名は「南」としたのですが、それでも悪いということで、もう随分私も皆さんから批判をされました。しかし、何とかそれで折り合った。しかし、今度は折り合いませんよ、はっきり言ったら。北小学校にもう土地決めたのでしょう。でしょう。それなら、今度仮に名前も「北小学校」となったら、どうなりますか。それとも、あそこを「野口小学校」という名前にするのですか。しかも、それが委員会が決めたって、最初から賛成する人と反対する人の数が決まっておるのに、もうどうなるかと最初からわかっておるではないですか。そんなものを皆さんが納得するということは一つもありません。(発言する者あり)


 それから、首藤議員にあえて、ここにおりますから、私は前で言う。別府の場合は、市の行政としても校区制でしょう、ある意味では。本来なら南、一緒になったら一緒のところで「南校区」とならなければ本当はおかしいのです。でしょう。ところが、いまだに「浜脇」という形になるのです。そのくらい自治会も含めて学校統廃合というのは大変難しいことですから、あなた方が自信を持って皆さんを説得して、「私たちの責任において子どものためにこれしかない、皆さん、わかってください」ということにしないと、何かあなたたちが決めるのですよ、私たちは知りませんよというような話では、もうこれはできませんよ、はっきり言っておきますけれども。(発言する者あり)


 要らんことを言いましたけれども、これでやめさせていただきたいというふうに考えます。ぜひよろしくお願いします。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午前11時51分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(堀本博行君) 再開をいたします。


○5番(麻生 健君) それでは、質問の通告をして職員の嘱託制度の導入ということで質問をさせていただきたいと思います。


 これは、9月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、その答弁あるいは回答の中で、18年度に向けて臨時職員の嘱託化、それから臨時職員の勤務条件の改善に向けて前向きの検討をするという御回答をいただいておるところでございます。それに加えまして、その中でも触れましたが、2007年問題である。今後、退職していかれる職員の皆さんのためにも、ぜひ職場の確保をお願いしておきたいというふうに思っておるところでございます。


 そして、9月議会が終了いたしました後で、私の質問したことを臨時職員の皆さんにも、「どうだろうか」というちょっと話をさせてもらったわけなのですが、「ぜひそういうふうに嘱託化、1年が3年というような安定雇用をしていただけるなら非常にありがたい。非常に期待しております」という答えをいただいております、複数の皆さんから。そういうふうな期待があるということを認識いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 まず、9月議会でも同様の答えが出ましたが、臨時職員の嘱託制度の導入ということを前向きに検討するということであったわけですが、来年度から本当に実施ができるのか。実施ができるとすれば、現在どのような状況にあるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 臨時職員の嘱託化ということで、御質問をいただいております。今後、職員の大量退職というこの時期を迎えます。職員の採用につきましては、別府市の人件費の抑制そしてまた定員適正化、こういう計画の中で担当課としても大きな課題というふうに考えております。


 去る9月議会におきまして御提案をいただきました臨時職員の嘱託化につきましては、先ほど申し上げました計画がございまして、退職者の完全補充ということについては非常に困難な状況でございます。こういう中で、また各職場におきましても、臨時職員の1年間の雇用という部分につきましては、事務に支障を来すという、こういう課題もございます。内部で十分検討させていただきました。このような中で、臨時職員また嘱託職員としての雇用形態これを明確に、今後職員の不補充という部分につきましては、正規職員にかわり一般非常勤職員として位置づける。人事行政の新たな制度として取り入れてまいりたいというふうに考えております。これに伴いまして、地方公務員法であり、また労働基準法、また本市の関係法令、これに基づきまして、現在ある規定の全面見直し、これを行っております。新年度に向けて嘱託・臨時職員の嘱託化につきましては、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 今の答弁の中で、新たな制度の策定というふうに考えておられるようですけれども、それでは、逆に伺いますが、現在勤務しておられる臨時・嘱託職員の継続という問題が当然出てくるわけですが、そういったことにつきましては、人事当局としてはどのようにお考えになっているかお伺いをしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 現在、任用中の臨時・嘱託職員につきましては、今年度、18年3月末で任期が満了するということになります。こういうことから、現時点において引き続き継続をしますということには、なかなかなりません。新たな制度ということでありますので、新たに選考等をさせていただく、こういう中で任用するということになります。


○5番(麻生 健君) それでは、来年の3月末において全員一応任期の満了ということで、採用が切れるということでよろしいわけですね。(発言する者あり)


 では、来年の3月末で任期が一応すべての職員について満了するということで、とは言いましても、雇われている臨時・嘱託職員の側から見れば、やはり継続を期待している職員、ほとんど継続を期待しておられるのではないかと思うわけですが、雇用制度が改正される。この改定につきましては異を唱える職員はいないと思いますが、改定されるのであれば、事前に何らかの対応が当然必要ではないかと考えるわけであります。対応といいましても、とにかくやはり新たに応募してこられるであろう市民の方々を含めまして、周知等の方法につきまして、どのように対応策を考えておられるのか教えていただきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 任期満了を、来年の3月でいたします。今回、大きな制度の改正ということで何らかの周知、これについては当然必要というふうに思っております。これまでの関係課長の会議等におきましても、課長の方にはその旨を伝えておりますが、改めて所属長に通知をするとともに、今月中には対象者全員に、個人に対して通知をしたいというふうに考えております。


 また、不安を抱いている職員もあろうかと思います。近いうちに希望者を対象に説明会の開催も考えております。新年度からのこの制度改正に理解を求めていきたいというふうに思っております。


 また、周知等他の周知、市民に対する周知等につきましても、市報等で周知をしたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) ぜひ遺漏のないように、すべての方々が公平・公正に応募ができ、採用されることをお願いしておきたいと思います。


 お聞きする中で、現在、臨時・嘱託の職員が542名おられるということでありますが、新年度から嘱託職員制度になれば、当然ある程度の目安というものがあろうかと思いますが、嘱託職員の総数がどの程度になるのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 現在、臨時・嘱託職員が542名でございます。これは市長事務部局また教育委員会合わせてでございます。現在、市長事務部局と教育委員会合わせまして、臨時職員で191名、嘱託職員で351名でございます。今回の制度改正によって一般非常勤職員という位置づけの職員につきましては、職員数が約520名になろうかと思っております。


○5番(麻生 健君) 市の退職者が、今後、団塊の世代を初めとして大幅に増加していく中で、542名が520名程度ということで、採用数につきましては不安を抱くところでありますが、現下の財政状況の中で可能な限り怠りなく対応していただくよう、強く要望をしておきたいと思います。


 それから、新しい制度ということですので、いろんな勤務条件等が変わってくると思います。その中で採用されておる現在の課で、せっかく仕事を覚えていただいたのに1年でやめていかれる。そしてまた、新たに一から指導し直さなければならないというような問題が発生しておるわけでございます。その中で、やはり勤務年数等の勤務労働条件の変更についてはどのように考えておられるか、これについてもお聞きをしておきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今回、制度改正になった後の非常勤職員の勤務労働条件ということでございます。現在、最終的な調整を行っておりますが、任用期間につきましては、これまでの嘱託職員同様1年ということでございます。また、勤務成績等によりまして、最長3年まで更新ができるというふうにしたいというふうに思っております。また、免許資格職等につきましては最長5年という更新を現在考えております。また、給与につきましては、職種別に区分をしたいというふうに考えております。また、勤務形態といたしまして、月17日勤務もしくは1日6時間、いわゆる短時間労働の2種類としたいというふうに考えております。休暇につきましても、労働基準法による有給休暇や、その他休暇制度を設けまして、働きやすい環境整備に努めたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 今の答弁の中で2種類の勤務形態になるということでありますが、特に17日間というのは、もうすでに周知されておりますので、この点については問題はなかろうかと思いますが、特に6時間の1日の勤務時間が短時間労働ということになり、そういう形を希望する方もおられると思いますので、配置する際にやはり担当課に対して6時間勤務であるということを十分周知していただいて、配置後に問題の起こらないようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、先ほどちょっと触れましたけれども、採用の方法。公募によるということでありますから、採用の方法についてどのように今後変更していくのか、どういうやり方を考えておられるのかについてお聞きをしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 採用の方法でございますが、今回の非常勤職員の採用につきましては、正規職員にかわる非常勤職員制度ということで、今後の大量退職者に備えての対応策という考えでございます。こうしたことから、勤務状況等によりまして複数年の雇用ということも考えておりますので、公募を原則に採用試験を考えております。一般事務職につきましては、1月号の市報で周知、公募いたしまして、1月下旬に市長事務部局、また教育委員会合同で採用試験を実施したいというふうに考えております。その他資格職また労務職等につきましても、それぞれ適正な選考試験のもとに採用したいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 一般事務職については採用試験を行うとして、それから資格職、労務職等については適正な選考試験を考えておられるということなのですが、特に一般事務職が当然多いわけであります。その一般事務職の方々の採用試験については、どのような試験を行うのか。また、その一般事務職と言われている職員の方々の範囲というものは、どのような職種が該当するのか。これについて御回答をお願いしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 一般事務職は、一応パソコン操作ができるということを一定の条件として一般教養試験、面接試験を考えております。


 職種の内容でございますが、一般事務職につきましては、本庁、出張所、各出先機関の事務職、また交換それから受付等でございます。また保育士それから保健師、看護師、これら免許資格職、それから清掃、それから給食調理員等の労務職、これを除く事務が一般事務職という範囲と考えております。


○5番(麻生 健君) 今の答弁の中にもありましたが、面接試験を行うということでありますが、この議会でもたびたび問題になりますが、やはり特に来庁者等に対するあいさつ、こういうことについても十分吟味をしていただきたいというふうに思います。


 それから、臨時職員と嘱託職員、この二つの職員を区分するようなお話なのですが、どのような区分をするおつもりなのか、それからまた、さきの9月議会で指摘しておきました、他市に比べて臨時職員の賃金も決して恵まれたものではないというふうな調査結果も出ておりますので、こういった臨時職員の賃金の見直しについても新年度に向けて行うのかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず、臨時職員の雇用形態におきましても、関係法令等に基づきまして任用を考えております。非常勤職員の正規職員にかわる退職等の欠員補充という部分に対しまして、臨時職員につきましては病気休暇また産前・産後等の休暇、また年間を通しての一定期間の事務また緊急な業務、こういう部分での任用を考えております。


 賃金につきましても、非常勤職員との均衡これを考慮しまして、全職種におきまして見直しを行いたいというふうに考えておりまして、一定程度の引き上げを考えております。中でも一般事務職につきましては、現行日額5,700円でございます。これを6,100円と400円引き上げるという今予定でございます。


○5番(麻生 健君) 400円の引き上げということです。近年にない引き上げ幅になろうかとは思いますが、応募を希望される方については喜ばれることではないかと思います。


 それから、個々に質問をしてまいりましたが、先ほども要望をいたしましたように、大量退職の時期を迎え、採用と職員配置につきましても、各課にやはり人員不足という現象が出ておるわけでありますので、大変苦慮はされるとは思いますが、市長部局、教育委員会を問わず全体を見通したときに対応策等を考えておられるのであれば、またぜひ考えていただかなければならないのでありますが、ぜひこの点については詳しく伺っておきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 9月議会でもお答えをさせていただきました。今年度を含めまして、今後6年間で313名が退職をするという、これは定年退職でございます。早期退職を含めますと、今後6年間で約400名の職員が退職をするというような状況でございます。このような中にありまして、退職者の完全補充、職員の完全補充、非常にこれは困難でございますので、今回、来年度からこの制度の導入で一定程度対応できるという思いがございます。しかし、今後権限委譲等の事務がまた増加するということも考えられます。そういうことから、19年以降の退職者の増加、これをにらんだ上で平成19年度に大きな、大胆に機構改革を実施しなければ、その後の行政運営には私どもは支障を来すのではないか、そういう危惧もございます。こういう中で、今回のこの制度改正に職員の配置につきましてですが、新たな手段として私どもは期待ができるというふうに思っております。


○5番(麻生 健君) 大変期待をしております。ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。


 冒頭申し上げましたように、現在働いておられる臨時職員の皆さんが、先ほど、9月議会終了後声をお聞きしたということも申し上げましたが、大変やっぱり期待されておりますので、この若い方たちの期待を裏切ることのないように、できるだけ多くの皆さんがこの改正のメリットを享受できるように、積極的な導入をお願いしておきたいと思います。


 さらには、何度も何度も触れておりますが、今後、団塊の世代を初めとする大量退職時代を迎えます。6年間で313名、早期退職、勧奨者を含めまして6年間で約400名になろうと言われる回答もありました。しかし、その大量退職がその年までで終わるわけではありません。その後につきましても、やはり平均三、四十名程度の定年退職者が出てくるわけでございますので、この件につきましても十分頭に入れて対応を考えていただきたい、このように思うわけであります。


 こういうことを私が申し上げるその裏には、当然、年金制度というものの改正があります。19年度から20年度、いわゆる昭和22年、23年に生まれた方の退職については、年金支給が満額支給が64歳から、それから21年度以降退職の方につきましては、現行改正によりまして65歳支給ということになることが決まっておるわけであります。65歳まで、当然退職金が出るわけでありますけれども、やはり将来の生活設計の面から考えましても、当然経済面の安定ということが必要になるわけでございます。経済の浮揚ということも当然あります。やはり先々不安があれば、当然日本人の性格からしましても貯蓄に回すという方がふえてくるわけでございます。そういうことも当然ありますから、ぜひそういうことを考慮に入れられて、そしてそういう事態が起きましても、やはりこれは一番大事なことではないかと思いますが、断じて市民サービスの低下が起こることのないようにくれぐれもお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○26番(原 克実君) 一般質問も、大詰めになってまいりました。後ろから2番目は「ブービー」ということらしいですが、愚痴らずにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今、あたかもテレビや新聞報道では耐震計算の偽造問題、それから小学校1年生、小学校低学年の誘拐殺人、この報道がひっきりなしにありますし、どのチャンネルを回してもこの二つの報道がない時間帯はないのではないか、日にちはないのではなかろうかと思われております。


 そこで、今回、私は防災対策ということで、建造物への耐震対策、それから災害に強いまちづくりということで質問をさせていただきたいと思います。


 皆さんも御承知のように、6,433人の犠牲を出しました阪神・淡路大震災からもう10年を過ぎて、来年の1月17日に11年目を迎えます。この大震災が起きたときの約10万4,900棟が全壊をした。そして、約14万4,000棟が半壊をした。死者の約88%が家屋・家具の倒壊による圧迫死であったと言われております。これから見ると、非常に地震、それから津波は恐ろしい影響があるということでございます。


 近年、見てみますと、国内はもとより海外でも大規模な地震や津波が発生をしております。国内でもちょっと調べてみました。そうしましたら、震度5強以上の地震が7回もこの日本国内だけでも発生をいたしております。これから見ますと、私たちが住んでいるこの別府も、これはもう地震がいつ発生するかわからない条件になっているのではないかなと思います。


 今回、国の方も大地震に備えて従来の耐震改修促進法を改正して、建築物の耐震化率を現在の約75%程度しかないのを約90%に引き上げようという目標を示しておりますけれども、これを受けて県もさまざまな行動計画を練っているようですが、我が別府としてはどのような対策を考えているのか、その点からお尋ねしたいと思います。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 建築物の耐震対策については、平成7年に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき建築物防災週間に実施する立ち入り調査時、毎年開催する建築基準法・関係法令研修会で設計者などを通じてのお願いや、指導課での建築相談時に、また定期報告・調査報告の対象となる特殊建築物の所有者及び管理者に診断リーフレットを送付してお願いしているところでございます。


 現在、木造住宅の無料耐震診断を実施していますが、耐震補強工事については、工事費の関係から理解が得られないのが実情でございます。このような状況の中で実効性を図るため、平成17年度には住宅建築物耐震改修促進事業が導入され、また同年6月1日には建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等のため、建築基準法等の一部を改正する法律が施行され、危険な既存不適格建築物に対する是正勧告ができることになりました。一方、昨年10月には新潟県中越地震、本年3月には福岡県西方地震が発生し、多大な被害をもたらしました。このような状況の中、建築物の耐震化については、緊急にかつ強力に実施するために、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、本年11月7日に公布されました。この耐震改修法改正のポイントは、計画的な耐震化の促進、そして建築物に対する指導等の強化、支援措置の拡充。効果といたしましては、地震による死傷者数の減少や経済被害が減少、建築物の耐震化により緊急輸送道路や避難路の確保、仮設住宅や瓦れきの減少が図られ、早期の復旧・復興に寄与できます。このような法改正の趣旨を踏まえ、木造住宅等の基礎調査を行っているところですが、市民への広報活動もしていきたいと考えております。


○26番(原 克実君) そうですよね。ところが、これは国の政策とは裏腹に、今回、耐震構造計画書の偽造が発覚いたしましたね。これは大きな社会問題になっております。今後を考えてみると、日本の経済に大きな影響が出てくるのではないかという懸念もあります。こういう問題が起きた中で、本来でしたらこういう災害、天災ですよね。天災から国民や市民の生命を守るべき耐震構造計画が、逆に言えば人災によって起きてくるようなことが起きたわけですから、これはもう何をかいわんや、大変な事態だと思います。ところが、やはり国土交通省も現在、我が公明党の北側大臣でございますけれども、国土交通省が素早く全国都道府県に通達を出しております。それを同時に大分県は即座に調査可能な5年にさかのぼって調査対象となる約5,000件ですか、物件があると言われておりました。大分市は約2,800件と言われますけれども、これの再チェックに今全力で取り組んでいくということで新聞に載っておりましたけれども、別府市はこの対象物件、要するにマンションを含めた対象建造物、これが何件あって、今までどのような調査をしていったのか、その経過がわかれば、ちょっとお知らせいただきたいと思います。そしてまた、残りがどのくらいあって、今後どのように対応しようとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 構造計算書偽造に関する経緯についてはテレビ報道等がされており、このことについて国・県から建築確認申請にかかる不正防止についての再点検をするように通知が来ております。その内容につきましては、問題の構造計算をした建築設計事務所が、元請または下請として建築確認申請に構造計算書を添付したものはないか、また保存されている構造計算書の再チェックを行うようにとのことでございました。現在、平成12年度から平成17年度までの構造計算書が必要な建築確認申請638件について点検をしているところでございます。分譲マンションやホテルなどの大規模な建築物については、再点検を終えております。現在、ほぼ点検が終了していますが、今週中には点検を終了させる予定で作業を進めております。


 なお、今のところ不審なものはありません。また、今回問題となっている構造設計事務所による構造計算書はありませんでした。


○26番(原 克実君) 今回の耐震計算偽造問題が発覚して、先ほど言ったようにテレビや新聞でどんどん報道されますと、市民の中にも非常に不安に駆られる方がおります。今まで、大分も結構問い合わせがあったと言われておりますけれども、別府で、その報道後何件問い合わせがあったのか。そしてまた、どのような対応をしたのか、それをお知らせいただきたいと思います。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 今回の構造計算書偽造に関連して、本課に20件の相談が寄せられております。その主な内容につきましては、入居者から、購入したマンションの構造計算は問題ないか、また、コンクリートの一部にひび割れがあるが大丈夫か、今回マンションを購入する予定だが、今回のことで問題はないかなどの相談がありました。こうした相談や耐震診断、改修工事など、市民からの建築に関する相談については、建築指導課が相談窓口として応じていきたいと考えております。場合によっては建築士会と協議し、対応していきたいと考えております。


○26番(原 克実君) そういう中で、今後、この改正耐震改修促進法を受けて今から行われると思いますけれども、耐震診断や耐震改修に対して、別府市はどのように今後対応していこうとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 この改正耐震改修促進法を受けましての今後の対応につきましては、改正耐震促進法施行後、大分県が平成18年度中に耐震改修促進計画の策定を行うようになっておりますので、その指針に基づきまして、本市・別府市といたしましても、今後、関係各課と協議を重ねながら耐震改修促進計画を模索して、耐震改修を促進する制度の活用と見直しに取り組みたいと考えているところでございます。


○26番(原 克実君) 部長、県が平成18年度中に行動計画を策定するということですけれども、今、平成17年ですよね。18年度となりますと、18年度中か中間かわかりませんけれども、行動計画が1年かかったとします、これから策定するのに。それからそれを受けて市が市の行動計画を策定すると、もう2年、3年にまたがる場合が出てくるわけですね。これは私はどうかなと思います。現状、いつ起こるかわからない災害のために備える策定ですから、例えば県が、もう国は通知しておるのですから、当然県もその行動計画について策定するでしょうけれども、市も同時に、やはり市は独自の計画を策定しながら、そして県と協議して、どこにどういう形を取り入れたらいいかということを、やはり綿密な計画のもとで、県が策定計画を出すと同時に、別府もやはり安全・安心なまちづくりの中でそういう計画を策定しましたよというものを私は持っていく必要があるのではないかなと思います。ぜひその点を強調してやってください。もうこれは一刻の猶予もあるわけではないのですから、早目にしていただきたいことをひとつお願いしておきます。


 それからもう一つは、厚生労働省が病院、要するに新しい耐震改修法ができたのが、以前は新耐震構造ですかね、昭和56年ですかね、これは間違いないですか。ちょっと部長、そのあたりを答弁してください。


○建設部長(金澤 晋君) ちょっとすみません、資料を出しております。昭和56年ですね、新構造に対する耐震計画のあれが出ておりますので、その後、それにのっとった建築がなされておりますが、それで、先ほど申しました今後の耐震促進計画ですが、それにつきましては、一応補助事業というふうに対象になっております。その中で補助事業をいただきながら整備を進めていきたいと思っておりますので、それも県と共同歩調をとりながらやっていきたいと考えております。


○26番(原 克実君) ぜひ、その点をお願いしたいと思います。私は専門家ではないですから、一応部長に確認をしたわけですけれども、たしか昭和56年以前と以後ということに分けられると思います。厚生労働省は、その以後に建てられた建物は、新耐震構造によって建てられていますけれども、昭和56年以前の対象になる約6,700件の病院に耐震診断を行うようにという改善命令を出していますね。その結果、何らかの耐震改修が必要と言われた病院が、全国で75%あったというのですね。ですから、不必要という病院は25%しかなかったというのです。ですから、別府も今、老人施設が多いですね、病院が多いですね。そしてホテルが多いですね。このあたりをやはりどういうふうにするかということが、私は今後一番大きなことではないかなと思うのですよね。


 山川部長、ツーリズムは大事なことですけれども、やはりお客様を安全に迎えるためには、ホテルの耐震構造というものは、これは非常に大事なことになってくるのではないかと思いますので、その点も含めて私はホテル旅館組合との話し合いも進めていただきたいなと思います。


 これ、課長、このホテル。今、大体この耐震診断に対して報告書が義務づけられていると思いますけれども、要件はどのような要件で、何件ぐらいあるのか、その点をちょっとお知らせください。


○建築指導課長(高橋静夫君) 御質問の件ですけれども、これは定期報告制度というのがありまして、建築基準法第12条に規定されております。建築物の災害防止に努め、利用者の安全を図るための規定でございます。ホテルまたは旅館などを不特定多数の人が利用する建物の場合、3階建て以上または床面積が300平米以上の建物で、3年ごとに提出が義務づけられております。


 なお報告率は、対象年度ですが、15年度が211件に対して87件が提出されております。率にしますと41.4%でございます。15年度が対象だったから3年後になりますので、今度は18年度になろうかと思いますので、平成18年度は報告時になっておりますので、消防部局と連携をとり報告率の向上を図り、お客様の安全を守るため努力していきます。


○26番(原 克実君) そうでしょう。結局義務づけられておっても、なかなかこれを提出してないホテルとか、いろいろあるわけですよ。なぜこれが必要かといいますと、今度、法改正によりまして市町村の権限が強くなりましたね。要するに従わないところには警告、そして、もし従わない場内はこれを公表するというぐらい厳しい罰則規程まで出ておりますが、その点どうですか。


○建築指導課長(高橋静夫君) 議員さんの御指摘のとおり、当初、耐震改修というのは努力義務なのですね。だから、なかなかうまくいってなかった。そのときに、その実効性を図るために建築基準法、関係規定を改正いたしまして、そういうようなことで指導していくという形で国の方針が定められました。


○26番(原 克実君) やはり別府は、私がさっき言いましたように、老人施設や病院それからホテルが多いのですよね。ですから、一番ここにやはり私たちは力を入れてまちづくりをしなければいかん大きな問題があると思うのですよね。今、消防署も、先ほど私は資料を取り寄せましたけれども、火災に対しては「適マーク」があります。それから救急、これは今、「暫定適マーク」という制度らしいのですが、それから救急救命に対する「救命認定施設」ということで指定されている旅館とかいろんな施設があるわけですね。このままいきますと、恐らく今、耐震偽造問題で33件ぐらいのホテルが休業――偽造問題で――しております。ですから、それだけ私は今後、この耐震構造に対しては厳しさが出てくるのではないかと思います。新しく建てたホテルでさえ、危険であれば営業停止してやはりやっていこうかというときですから、別府も本当にお客様を安全に迎えるためには、やはりホテルの安全性というものを高めるためには、耐震診断をしていただいて、悪いところがあれば改修していく。これが本当にお客様を温かく迎える、優しく迎える、安全に迎える私は一つの方策ではないかなと思います。恐らくこのままいきましたら、あっせん業者なら大手、JTBさんとか近ツーさん、東急さん、いろいろあります。こういうところも、それから日本ホテル協会もやはりホテルとして耐震診断書をつけなければお客を送客できないというようなことになってくる可能性も私は含んでいると思います。それだけやっていかなければ、国外に出ても安心してホテルに泊まれない、国内で旅行しても安心してホテルに泊まれないような別府であってはだめなのですよ。ですから、そこらあたりをやはり観光課も含めて建築指導課も、今後国の法律に照らし合わせてやはり地震に強い、災害に強いまちづくり、要するに建造物をつくっていただきたい、このように思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 ただ、こういう耐震とか災害の問題の中で一番大事なことは、本当に災害に強いまちづくりをしていくことが一番大事だと思うわけですね。その中でやはり私は一番大事なことは、一般住宅を含む建造物の耐震化を促進することが、要するに地震に負けない強いまちづくりをする唯一の方法だと思いますけれども、災害の現場となるのは自治体なのですよね。ですから、それだけに私は、首長である市長の危機管理意識が極めて重要になる、このように考えております。最終的には、やはり災害に強いまちをつくるといったら、首長である市長が、やはり危機管理体制の中で災害に強いまちづくりをどうするかということの姿勢がなければ私はいけない、このように思いますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 今回の構造計算書の偽造が発覚をして、テレビで私もそのニュースを見た途端、議員同様、別府市は大丈夫かなという思いに駆られました。とりわけ観光立市である別府はホテルの問題、それにマンションも多いわけでございますので、そのことに本当に驚かされました。また、国・県・市と同時に私といたしまして、すぐ建設部に対しまして建築確認申請書、これを再点検、指示をいたしました。さらに、また市民の方々が安心して生活できるよう、建築物の耐震化等の広報活動の充実や相談窓口も含めて設置を、早期対応を指示いたしました。


 先ほど課長の方から答弁がありましたように、建築確認申請書の再点検がほぼ終わりまして、安全であるという報告を私も受けました。さらに市民や観光客の生命・身体及び財産を守るということは、私は、行政に課せられたいわゆる最重要施策であるという認識をいたしております。災害が発生した場合でも、また緊急の危機管理が大変重要であるという認識でございまして、災害時に即対応できる体制が必要であるというふうに考えております。そのために危機管理体制の充実を図りながら、別府市地域防災計画の基本目標であります災害に強い、いわゆる安心して暮らせるまちづくりをしっかり推進してまいりたい、このように考えています。


○26番(原 克実君) 私も前回の9月議会で埼玉県の草加市に行った、危機管理体制のことを若干ふれたと思います。やはり首長さんの危機管理意識というものがしっかりしているところは早く、県や国の指導以前に市民の財産と生命を守る観点から、危機管理体制できちっと防災計画というのが組まれております。ですから、これを契機にもう一回別府市を再点検をしながら新しい防災計画づくりを私はしていただきたい、このように思っております。


 その中で、やはり一番大事なことは、災害というのは、これは絶対避けることはできませんので、起きたときにいかに減災、災害が小さくて済むかということを目指して、まず三つの指針が必要だと私は思います。一つは、個人で行う自助努力、自助。それから、地域や共同体で行う共助、そして国や自治体が行う公助の三つのレベルで私はこの防災計画を立てていただきたいな、このように思います。そして、本当に私たち国民が、そして市民が安心した生活ができるようなまちづくりに努力していただきたいということで、この点は終わりたいと思います。


 では、次に交通安全と防犯対策ということで質問をしていきたいと思います。


 きのうも先輩議員から、学童の交通事故の問題とかいろいろ出ました。今、国内で交通事故の死亡者は、2001年ですから、平成13年から20年ぶりに1万人を下回って9,000人台になったと言われております。しかし、9,000人台になったとはいいながら、歩行中と自転車での走行中の事故が一番多い、全体の4割を占めていると言われております。ですから、小学校・中学校の児童・生徒さんが自転車で交通事故に遭う率が非常に高いということが、これでもわかる、全国的にもそうなっているのですから。歩行者の死亡事故の52%が、自宅から500メートル以内が多い。しかも、その中の70%以上、約75%が、高齢者が多いということが言われております。ですから私たちは、交通事故は確かに県外から来て北浜あたりで交通事故に遭った方も多いとは思うのです。ところが、やはり私たちの身近な生活道路の中で交通事故というのは起こっているということが現実なのです。ですから、そういうことを考えたときに、別府市もさまざまな交通安全に対して、事故防止に対してキャンペーンを組んで指揮の中でいろいろとやっておると思いますけれども、もう一回交通事故というものを検証し直して、少しでも交通事故の件数を減らし、死亡率を減らす、これが私は大きな要因ではないかと思いますが、環境安全課はどのような対策を考えておりますか。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 交通事故の死亡につきましては、本年度は1名でございます。昨年は残念ながら6名ということで、数の上では5名の減なのですが、実はこれは統計上の数字だけでございまして、交通事故の死亡で上がるのは、事故発生後24時間以内に死亡したときに初めて死亡という数が上がってきます。ですから、24時間以降に、例えば先日の浜脇の生徒さんのように3日後に死亡とかいった場合は、統計が上がってきません。そういったことで、決して死亡事故が少ないのだということは言えないと思います。


 そういうことで、私の方もいろいろ交通事故対策をとっております。特に力を入れているのは、子どもさんに対する交通安全の対策でございます。毎年4月に入学・入園があるわけでございます。そういったときにその新しい入園者また新1年生の方々にとって、必ず交通安全教室というのを開いております。これは、別府市と交通安全協会また警察等の協力を得まして、毎年実施をしております。


 それから、高校生のよく自転車の乗り方が悪いとか、いろんな批判がございます。高校生の交通指導につきましては主に警察が受け持っておりまして、警察官が実際に学校に出向きまして、高校生の交通安全の普及に努めております。


 それから、高齢者に対する交通安全でございます。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、高齢者の方が事故に遭う確率が大変高うございます。そういったことで、夜歩くときは螢光塗料のついたひもとか、そういったもので自分の存在を示すようにとか、それからゲートボールのルールの中に交通安全ルールを盛り込んだグレースボールというのがありますが、そういった大会も積極的に別府の方で開催をしております。


 また、実際に70、80になりますと、なかなか運動神経の方もだんだん残念ながら落ちてきます。そういったところで運転の適正さをシミュレーションの機械で実際に試してもらう、そういった講習も私の方でやっております。あとは、実際に老人クラブの方でいろいろな取り組みがなされております。


 そういうことと、それから春、夏、秋、冬のそれぞれの交通安全運動中のいろんな取り組みがございます。全部を説明しますとちょっと長くなりますので特徴的なことだけを申しますが、例えば夏でございます。夏は、夏休みに別府に観光客の方がたくさんいらっしゃいます。そういったときに観光港の方でフェリーからおりてくる方に、特に車の乗り入れにつきまして、そこで啓発をやったり、それから高速道路の入り口で啓発を行ったり、そういうこともやっております。


 そういうことで、私どもの環境安全課と交通安全協会、また別府警察署等々がいろんな取り組みを行っております。


○26番(原 克実君) 長い答弁だったですね。要するに、そういう取り組みをしておるのはわかる。わかるけれども、結果的には交通事故の件数は減らない。先ほど言ったように、児童なんかの交通事故、死亡者も出ておるし、大変な問題が起きている。そこで、もう一回私はこれをただ交通安全課と警察とだけではなくて、再点検をしてもらいたい。どういう条件で交通事故が起こるかということ。


 まず一つは、私たちは経験がありますけれども、シートベルト。シートベルトの着用率というのは何%ですか。大分県は低い方ですよね。高いところは非常にシートベルトの着用率が高いし、もう90%を超えるところがある。低いところは60%ですよ。ですから、もう一回交通安全、そして死亡事故を減らすためには、シートベルトの着用率をもう一回検証して警察、それから例えば職場とか、いろんなところを含めてとにかく車に乗ったらシートベルトをする。そして、助手席に乗った人も、高速道路の場合は必ずシートベルトをすれば死亡率が4分の1で済むというようなことを含めて、これをまずやっていただきたい。


 それから、もう一つはチャイルドシートですね。これ、チャイルドシートは、今着用率はどうなのですか。ものすごく悪いですよね。これ、年齢層があるのですよね。ベビーシート、それからチャイルドシート、それから何とかシート、三つありますね。これによって小さいときは割りかし着用率がいいのです。ところが、だんだん児童が大きくなりますと着用率が悪い。例えば保育所に通うとき。運転席の横に立って乗っている子どもさんを非常に見かける。こういうところを私は児童家庭課と連携をして、やはり保育所とか幼稚園とか、そういうところに交通安全のためのマナーというものを含めてお母さんや子どもたちにも意識してもらうということをして、やはりチャイルドシートの着用率を高める。これによって交通事故を未然に、死亡率を防ぐことができる。いいですか。


 それから、もう一つは運転中の携帯電話使用。これ、この中にそれでつかまった人はおらんと思いますけれども、1年間に44万件、携帯電話使用中に検挙された方がおるのですよ。大変なものですよね。ですから、これは携帯電話をすることによって事故の発生率が非常に高くなっております。これも、やはり一つの運転中のマナーとしてこれを進めていく、これがあります。


 それから、先ほど課長が言われましたように、夕暮れどきの歩行とか高齢者の安全対策。これはやはり老人クラブとかいろんな団体と協議した中で、これはやはり行っていただきたいと思います。


 それからもう一つは、国道なんかは、高齢者に対する思いやり信号ね、ボタンを押せば青信号が少しでも長くなって渡りやすいという方法もあります。もう大分市は平成13年度ぐらいから採用していますが、別府あたりでも、もししてなければこれもやっていただきたい。


 それから、子どもとか学生。先ほど言いましたけれども、特に小学校、中学校にやはり安全な自転車の利用。これを他の大分県の中では臼杵とか大分とかいうのは、自転車の講習までやっているところもありますので、とにかく一番大事なことは、とまる、見る、待つ、これを子どもさんにきちっとやはり意識をして、交通安全から自分の命を守るという観点から取り組んでいただきたいと思います。


 それから、今、年末は忘年会の時期になりますが、飲酒運転はないと思いますけれども、中には警察官、学校の先生までが飲酒運転するような事件もあります。これは絶対やめるように、やっぱり警告をする必要があると思います。


 それからもう一つ。今はやりは「ママチャリ」といって、お母さんが自転車の前とか後ろに子どもの補助器具をつけて子どもさんを乗せて運転しているのがあります。これは非常に、本来は危険です。でも、道路交通法からいくと、これは違反ではないのですよね。結局16歳以上の成人者、成人者はいかんですね。16歳以上は成人者ではない方もおりますけれども、16歳以上の人間が6歳以下の子どもを乗せるときには、これは道路交通法では認められておりますけれども、非常に危険性があるということで、地方自治体ではこの場合はヘルメットをかぶらなければいかんという義務づけをしている地方自治体があるわけですから、こういうところも一回庁内で協議をしてそういう体制もつくっていただきたい、このように思います。


 いろいろ申しましたけれども、いかにやはりこの師走の中でいろんな交通安全とか防犯対策とか取り締まりはやっているけれども、日ごろから交通安全に対する意識がなければ交通事故は減らない、死亡率は減らない、このように思いますので、その点をひとつぜひお願いしたい、このように思いますが、いかがですか。短くしてください、答弁は。


○環境安全課長(宮津健一君) いろんな御提言、ありがとうございました。この15日から1月4日まで、早速年末年始の「事故ゼロ運動」が始まります。市役所の皆さん、職員の皆さんにも御協力を願いまして、交通事故の撲滅につきまして、一緒にやっていきたいというふうに思っております。なお、議員さんがおっしゃいましたように、チャイルドシートそれからシートベルトでございますが、シートベルトは最近なかなか着用率が余り上がらなかったのですが、大分県の統計を見ますと、ようやく県下で94.4%という数字が出ております。ただ、残念なのはチャイルドシートでございます。チャイルドシートは、大分県が48.5%、非常に低うございます。2年前にも各保育所、それから幼稚園等に対しまして指導いたしました。また、児童館等で職員が出向きまして、実際にチャイルドシートのつけ方の講習も行ってきました。これも今度はもう一度各保育所・幼稚園等に対しまして指導を行っていきたいというふうに思っております。


 以下、いろいろありますが、これからもいろいろ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○26番(原 克実君) では、そのようにぜひ日ごろの安全対策ということを日ごろから努めていただきたい、このように思います。


 では、次に防犯対策でちょっと質問をしたいと思います。


 これも先ほどちょっと触れましたけれども、今、児童の誘拐、殺人、非常に悲惨な事故が起きております。特に子どもさんの登下校のときが非常に危険だと言われております。教育委員会は、この件で県の教委からいろんな指導要綱が来ておると思いますが、今後の取り組みをちょっと簡単にお願いしたいと思います。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 学校に対しましては、冬期休業中に全教職員による校区内の安全点検を行いまして、先ほど首藤議員さんからも御指摘がございましたが、自治委員さんと校区の道路事情に詳しい方と連絡を取り合いまして、詳細なところまで確認いたしまして、防犯安全マップを作成するよう指示をいたしております。


○26番(原 克実君) これは、きのうも私はテレビをずっと見ておりましたら、ある学校では先生と子どもが同伴しながら通学路の安全を確認している風景がありました。非常に先生の指導、それから子どもさんの目線で交通安全を含めた防犯を確かめるいい授業をやっているな、このように思いました。確かにこの防犯は、地域ぐるみの取り組みというのが非常に大事なことにはなるのですけれども、これがなかなか今、防犯体制で地域と自治体そして警察と学校とPTA、こういう連絡協議会の中で一体とした取り組みが本当に機能できるかできんかが、大きなこれは鍵になるわけです。本当に、かつて日本は世界一安全な国、治安のいい国と言われておったのが、もうその神話は崩れてしまっていますね。ですから、この観点から見まして、私たちは、やはり我が地域は自分たちの手で守るというぐらいの気構えでこの防犯対策には取り組まなければ私はいけないのではないかと思います。


 二、三日前、こういう事件が起きた後に、宇佐でも防犯パトロール車が運行したと言っています。それから、中津も6台の防犯パトロール車が運行し出したと言いますけれども、こういうことを含めて別府市あたりは取り組む姿勢があるのかなと思いますが、その点どうですか。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えいたします。


 現在、別府市防犯協会の方で2年前にパトロール車を購入いたしまして、そのパトロール車が随時市内を回っておりますが、現在もう1台購入のお話がございます。そうなりますと、この新しい購入車につきましては、今、地域の安全パトロール隊というのが19ございます。この19の安全パトロール隊にも貸し出しをいたしまして、有効に市内のパトロールに運用していきたいというふうに思っております。


○26番(原 克実君) そのパトロール車がどういう車かわかりませんけれども、中津はパトカーに近いパトロール車ですよね。これは県の補助がつくのですよね。中津は、私、つぶさに調べてみました。そうしたら1台が170万、整備を全部含めて170万かかるそうです。それの2分の1の国・県の補助がつくということで、6台のうちの2台を旧市内、それからあとの4台を合併した旧町村にこれを配置する。そして、それはただ防犯のためのパトロールではなくて、不法投棄とか、それとかいろんなところに時間帯によって活動する。その運転手は、中津では職員がその時間帯は運転をするということに決めているそうです。ですから、当然パトロール車がふえればふえるほど、市内にパトロール車が多くなるわけですから防犯にもなるわけですね。ですから、1台ふやすのがいいのか、2台ふやすのがいいかわかりませんけれども、そういったやはり事業を進めながら安全なまちづくりを進めていただきたいな、このように要望しておきます。


 これは一つは、先ほど自治会に要望してということも言いましたけれども、何かおとといから一般質問の中では高齢者の、要するに老人クラブの敬老祝金を打ち切りだとかいうような話もあっています。でも、私は逆に言えば、高齢者の方にもシルバーパワーを発揮していただいて、朝とか夕方にジョギングとかね、ジョギングではないが、高齢者はジョギングできんわね。散歩、散歩をしてもらうのではなくて、子どもさんが下校する時間帯に散歩してもらう。そういうことも含めて老人クラブなんかに要請をしたり、町が一体となってこの防犯体制はしていかなければいかん、このように思いますので、ぜひそのように今後の対応を進めていただきたいと思います。(「南荘園町に視察においで」と呼ぶ者あり)どこ。(「南荘園町」と呼ぶ者あり)みなさい、取り組んでいるところがあるではないですか。ですから、町内単位の老人クラブにも要請してそういうことをやっていただきたいということをすれば、老人クラブもただ祝金をカットするとかいうのではなくて、そういうシルバーパワーを使う必要も私はあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 では、次に樹木の保全ということについてお尋ねをします。


 これは別府も今、緑の基本計画の策定委員会を設置して、今後別府の森林育成に努めようとしておりますけれども、どうですか、農林水産……、もう農林水産来ておる。別府市の今後の樹木・森林対策としてどのようなことを考えているのか。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えいたします。


 まず、別府市の約6割が森林であります。この森林というのは、降った雨を蓄えたり、ゆっくり川に流すことで水源のかん養とか洪水、山崩れの災害防止、そして森林が成長する過程で二酸化酸素を吸収して酸素を出すという地球温暖化の防止、さらに別府市にとって一番大事な温泉の源でもあります。その市内6割が森林でありますけれども、さらにその2割が市有林であります。そして市有林につきましては、密集した森林は成長が悪いので、栄養をとり合って不健康になりますので、一部の木を間伐するとか、残った木の成長を促したり、幼い木を保護するために下刈り等の保育作業も行っています。そしてまた、別府市の森林は市街地に近いものですから、その伐採時期、さっき言いました水源のかん養とか水不足のために、水源かん養機能をより発揮させるために伐採適齢期の長期化、例えば杉ですと、通常35年と言われていますけれども、70年へと。ヒノキが通常40年と言われていますけれども、80年切らないというようなことを平成15年度から計画実施しております。そしてまた、森林は遊歩、散歩等の憩いのレクリエーション機能等もございます。そして扇山の桜の園、そして東山の憩いの家等ありますので、それも御利用いただけるようにいろいろと努めております。


 最終的には、森林の持つ多面的な機能を今より発揮させて、人と森が共生できるよう、そしてまた「観光都市別府」としてのまちにふさわしいような森林づくりに現在努めておりまして、また今後も頑張っていきたいと考えております。


○26番(原 克実君) 大体の構想はわかりました。でも、今、日本を代表する樹木といいますと、松それから竹、梅、それに桜ですよね。そのうち別府は、松が松くい虫、それから昨年私が指摘をいたしましたけれども、桜のてんぐ巣病、これはもう非常にてんぐ巣病は蔓延しております。竹の里づくりも、別府は余り進んでいませんね。竹製品が伝統産業工芸に指定されておりながら、竹の里づくりは余り進んでおりません。梅は、これはもう大分とか大山に比べると、別府は余り梅園というのは聞きません。この松・竹・梅・桜の四つの中で、別府市は松くい虫と桜のてんぐ巣病でここ一、二年やられてしまった。それで景観づくりをしよう、緑のまちづくりをしようといったって、これはなかなか厳しい面がある。ですから、本当、有名になってしまった、逆に言えば。だから、ここあたりを今後、緑豊かな別府をつくるためにはどういうふうにしたらいいかという方策を、私は考えていただきたいと思うのですね。


 環境省も自然資本をとらえて森林整備、国土づくりを目指しておりますね、森林の国土づくり。これは要するにどういうことかといいますと、緑や空気は自然の資本だという考えの中からこの取り組みにしておるわけですよね。ですから、別府市も本当に今度の基本計画の策定に当たって私が考えていただきたいところは、自然は資本だ、それがひいては観光資源になるのだということを考えて街路樹も、もうきょうは多くは言いませんけれども、公園……(「公園課長、頑張らなければ」と呼ぶ者あり)、公園緑地課の課長も来ております。余りにも私はこの別府市の街路樹は、観光都市にふさわしいとは思っていません。ですから、このあたりから、街路樹から、そして別府市の森林、これをやはり育てていただきたいなと思います。


 一つ私が提案したいのは、そういうことを達成する中で、別府市はもう皆さんも御承知のように観光地ですから、さまざまな場所で景観を採点する「景観チェック制度」を入れてもらいたいと思います。例えば、ここらあたりからは非常に雄大な別府湾を含めた広大な景色が見えるとか、海の方から見た景観はどのあたりが一番いいとかいう、やはり私は、「景観チェック制度」を入れてもらいたいなと思いますが、その点どうですか。


○建設部参事(松岡真一君) 「景観チェック制度」と今おっしゃいました。昨日もちょっと御答弁を申し上げましたが、景観形成マスタープランをつくってございますので、その中で「緑のマスタープラン」と連動しながら「景観チェック制度」も取り入れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○26番(原 克実君) ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。


 一つの例を言いますと、まちづくりの中にやはり景観というものを取り入れてやっているのは、隣の湯布院です。それから仙台なんかは、「杜の都・仙台」というのが100年の森づくりを計画しております。これはさっき私も言いました。1年間に1万本の木を植えて、100年で100万本の木を植えていこうということです。結局仙台は、なぜ「杜の都・仙台」と言われたかといいますと、やはり伊達政宗侯が城を築いたときに火災が多いということの中から、武家の屋敷の中に木を植えていった。そして防災のためにやったのが、仙台の森づくりだと言われております。


 それから、山口県の萩なんかは、武家屋敷の中にミカンの木を植えた。それで山口はガードレールがオレンジ色ですね。あれは当時の建設省を説き伏せて、山口県だけが他の県とは違うガードレールをつくったのは、その意味があるのですよ。ですから、別府もこういう景観をつくるためには、別府らしい景観をつくるにはどういうふうにしたらいいかということを、やはり有識者の人も含めて、そしてまた市民の方から多く意見を聞きながらこのすばらしい策定ができるように私は望んでおりますので、その中で公園緑地課も街路樹のあり方、これを考えてください。ぜひお願いしたいと思います。


 次に移ります。次は、公用車の貸し出しについてお尋ねをしたいと思います。


 この公用車の貸し出しというのはどういうことかといいますと、隣の大分がことしの9月から公用車をボランティアグループとか自治会に貸し出しを始めました。もう地方自治体では、こういう制度をやっているところがあるのですね。別府市もちなみに見ますと、自治会が146自治会、それからPTA活動、各学校区にあります。それから今回、建設部が奨励をして制度化しました道路の里親グループ、これも17団体、それから有価物回収登録団体が103団体、それから社会福祉協議会、ここに登録しているボランティアグループが52グループ、そして個人が48、合計1,627名の方がボランティアグループとして登録をしております。こういう方の社会活動を促進するためには、やはり日ごろ遊んでいる、「遊んでいる」と言ったら悪いけれども、日中は日ごろの曜日のときは公用車は使っておりますけれども、土曜・日曜は使ってない。それを市民の活動を促進するために公用車を貸し出しもしようという制度をやっているところがあるのですね。


 私は、今どうこうということではありませんけれども、近い将来研究してこういう制度を取り入れるならば、市民団体の要するにこういうボランティアグループ、自治会、こういう方が地域の祭りとか別府市の行事とか、それとかボランティアグループにもっともっと活動しやすい条件ができるのではないかなと思いますので、その点いかがですか。お尋ねをしたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 公用車の貸し出しについてでございます。隣の大分市さんでもうすでに始めておりますが、今後、議員御指摘のとおり市民参加を進めていく上で有効な手段の一つになろうと思いますので、別府市に合ったような方法について研究してまいりたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○26番(原 克実君) ありがとうございました。ぜひ研究していただきたいと思います。


 今回、私は最後の一般質問でございますので、余り綿密に打ち合わせをし過ぎて、結果的には残してしまいました。あと4分ぐらいしかありませんので、順序を入れかえて日田のサテライト問題を若干質問をしていきたいと思います。


 もう一つは温泉課ですけれども、前回、台風で海浜砂湯がすごい被害を受けました。今回、温泉課の方は非常に今回の問題に対してすばらしい取り組みをしていただいて、11月25日に開業したと言われております。非常に今、好評だと言われております。これを含めて温泉行政についてちょっと私も市長とお話をしたかったし、また市長の考え方も聞きたかったのですが、これは次に回したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 サテライトの問題、さておいてどういうふうにいくかということで、私もいろんな議員の方が質問しましたので、これはまだ訴訟の内容を見ないとどういうことかわからないわけですけれども、私なりに思った点を1点だけ言います。


 どうも私は、いろんな話を聞きますと、また助役の答弁を聞きますと、今回の訴訟に対しては、少し私は行政側に弱みがあるのかなというような感じにとられるのですよね。弱みがあるということは、当然受け身になってしまう。それが私は、ひしひしと感じられるのですね。それで助役、あなたの前の助役の方から、そして市長も前の市長のときから、この問題はずっと継続してきているわけですから、本来、行政手法に問題がなければ、私は自信持ってやってもらいたい。どうも私は、それが見えてこない。だから私はそれを心配しているのですよ。ですから、今までそれは確かに競輪事業が、日田にサテライトが進出するに当たっては、いろんなそれぞれの話し合いの中で協定問題で議論をしたでしょう。でも、あなたたちはやはり行政の立場から日田に進出することに対してどのような話し合いをして、どのような協定をしようかという詰めまでを今までしてきているわけですから、決してそれに私は恥じることなく堂々と溝江さんと話を詰めていただきたいと思います。


 訴状が来てないからわからないということでしたけれども、もし裁判所からそれが届いた場合、それを私たち議員に公開してくれるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 訴状の公開については、弁護士さん等と相談して決めさせていただきます。この場での発言は控えさせていただきます。(発言する者あり)


○26番(原 克実君) この点は、本当あなたたちは別府市の行政の長です。そして三役ですから、これをしっかり踏まえてやっていただきたい、このように要望しておきます。


○7番(猿渡久子君) 4点について質問通告をしておりますが、3番目に通告しております耐震強度偽造問題については、先ほど答弁がありまして、もう大丈夫だと安心していいのだということがわかりましたので、これについては省きたいと思います。


 ただ、この問題、耐震強度偽造の問題については、官から民へということで民間に建築確認の検査が移ったという、ここに問題の背景があるということが、大変共通して指摘をされていますけれども、この官から民へということの結果で大変悪い形であらわれたものだなというふうに思っております。


 では、1番の市長退職金の引き下げの問題から質問に入りたいと思います。


 この市長退職金、まず支給の算定方式ですね、どういう形で算定されるのか。4年間の市長の退職の金額をお伺いしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 市長の退職手当につきましては、特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例、これにおいて定められております。


 算定の方式・方法でございますが、条例第3条であります。退職当時の給与月額に在職期間、1カ月につきまして100分の70の割合、これに在職期間の月数を乗じて得た額ということになっておりまして、現在の給与月額につきましては、平成16年、昨年の1月から実質的には5%カットと減額をいたしておりますので、その額で算定をいたしますと、退職金額につきましては3,096万2,400円ということになります。


○7番(猿渡久子君) 4年間で3,096万と3,000万を超える額になるわけですね。これ私は最初、この制度を知ったときにびっくりしたのは、4年ごと、4年ごとにこの3,000万を超える額の退職金を受け取るということに、まずびっくりしました。どこの市でもこの4年ごとに受け取るという制度にはなっているわけですけれども、私はこの問題は井上市長の時代から過去3回ほど質問をしてきたのですけれども、別府が断トツに率が高いということが問題だと思うのですね。別府市が、先ほど答弁がありましたように100分の70という率なわけですけれども、県下で見ましても、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、宇佐市、杵築市、豊後高田市は100分の50ですね。それから4年間の給料のすべての48カ月分の合計掛け100分の50という、2分の1という計算になるわけですよね。竹田市と豊後大野市が100分の40ですか、大分市でも100分の63です。そういう中で別府市が100分の70という断トツに高い額になるわけです。規模の似通った類団都市の状況を調べてみましても、私はかなりの数のところを調べてみましたけれども、ほとんどやっぱり県下の状況と同じような状況ですね。100分の40とか100分の50とかいうふうなところが多いわけで、別府市よりも高いところというのはほとんどありません。


 過去の答弁の中では、別府市が観光都市だから土・日も休めないし、非常に市長は忙しくて、だから率が高いのだというふうな答弁があっているわけですけれども、観光都市も調べてみました。これは都市の規模がいろいろあるのですけれども、熱海市が100分の45、長崎市が100分の60、京都市が100分の61、奈良市100分の60、札幌市100分の58。これを比べてみても別府市は断トツに100分の70と高い。別府よりも高いところはないわけですね。財政状況が厳しい、厳しいという中で、いろんなところで削減をしなければならない、我慢しなければならないという中で、やはりこれ、市長の姿勢として早急に見直して引き下げをすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 これまでの議員さんの質問の中におきましても、この退職手当につきましては、特別職報酬等審議会の中で審議をしていただきたいという答弁をさせていただいております。退職手当につきましては、功労的な性格も有する手当というふうに考えております。市長の膨大な事務量等を考慮すれば、給料を含め、その審議会の方で審議をしていただくということが適当であろうという判断を事務局としては持っております。


 他市の状況におきましても、合併等の関係もございまして、給与それから退職手当等につきましても、まだまだ確定をしていないという、今、流動的な部分がございます。また、この類団の他市の状況も含めまして職員の給与改定、これも判断材料の一つになると思っております。ことしの勧告にもありますように、平成18年4月から給与構造改革、4.8%の給与の削減ということで、これの導入につきましても、今、予定をされております。まだ私どもにおきましては、労使協議という部分が整ってはおりませんが、こういう中にあって、これらの今後の状況等を見きわめながら審議会を開催するに当たっては、これらの判断材料、これらの資料等を十分調査する中で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 「審議会の中で審議してもらたい」という答弁なのですが、この審議会の委員さんというのは、どういう構成になっているのでしょうか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 審議会の委員の構成ということでございますが、これは別府市特別職報酬等審議会条例第3条第1項によりまして、委員につきましては10人で構成をする、組織をする。その委員におきましては、別府市の区域内の公共団体の代表者、その他住民のうちから必要の都度市長が任命をするということになっておりまして、これまでの委員さん方におきましては、各経済界また学識経験者等で組織をされているというのが実情でございます。


○7番(猿渡久子君) 「必要の都度」ということですので、今、委員さんがいらっしゃるということではない。今度、審議会を開くときにお願いをするということなわけですね。その審議会で審議してもらうということであれば、審議会を早急に開いていただいて、そこに白紙委任するということではなくて、引き下げるという方向で諮問をすべきと思います。これは18年度中に審議会を開いていただくというふうな形で取り組むべきと思うのですが、どうでしょうか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず、先ほど申し上げましたが、平成16年1月から行財政改革の一環として、市長を含め五役の給与カットをいたしております。これによります影響額、市長で言いますと、この任期4年間で言いますと、給与で約160万円、退職金で194万円、それから期末手当、ボーナスですが、これで67万2,000円、それぞれが現状のまま推移すれば減額ということで、合計しますと421万2,000円がもうすでに減額という状況でございます。


 先ほど御答弁をさせていただきましたが、審議会での判断、これをいただける状況把握、これらを今後担当として努めてまいりたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) これは先ほどからずっと職員課長の答弁があっているわけですが、市長御自身のお考えをお聞かせください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 以前にも、「市民本位の市政を進める立場から審議会で審議できるよう内部で協議したい」というふうに答えてまいりました。審議会開催に当たっては、特別職の全般についての審議となるために、慎重に対応しなければならないと考えております。


 今後、類団の他市の状況及び職員の給与改定等を見きわめまして、審議会に諮問できる状況になればお願いをしていきたいと思っております。


○7番(猿渡久子君) では、早急に引き下げに向けて努力していただきたいと思います。


 では、次の問題に移ります。楠港跡地の問題で通告をしております。


 この問題は、この議会でも何人もの方が質問をされましたし、過去いろいろな論議がなされてきました問題ですけれども、株式会社イズミの進出は、今の時点で賛否両論大きく分かれています。別府を二分する状態になっているということが言えると思うのですね。こういう状態の中で強行すべきでない、白紙撤回をするべきだというのが、私たちの考えです。楠港跡地の活用を含めて別府のまちづくりについて、今、大いに市民的な論議をするべきときだというふうに考えています。今のままでよい、楠港跡地をこのまま何もしなくてよいということではないのですね。


 おととい、帰りましたら、手紙が私のところに届いていまして、これはたぶんほかの議員さんのところにも届いているのではないかなと思うのですけれども、楠港跡地の問題でお手紙をいただきました。新聞の切り抜きのコピーとか入っていまして、マーカーでチェックをしていたりとか、大変関心の高さがうかがわれるわけですね。この方の文面は、「楠港埋立地問題は、公有地の売却、賃貸という、市民にとって最も関心の高い重要なことです。観光都市の別府の産業は観光産業です。日本を初め海外からのお客様に来ていただき、初めて別府のまちが潤うのではないでしょうか」云々ということで、こういうところにも市民の皆さんの関心の高さがうかがわれる、あらわれているなというふうに思いました。


 楠港跡地の問題を一つのきっかけとして、私は今、楠港跡地の活用の仕方について、あるいはそこからまちづくりに対して市民の関心が今非常に高まっているなということを感じています。議論が非常に活発になってきているのではないかな。まちづくりに対しての意欲というのも出てきているのではないかなというふうに受け取っています。新しい芽がいろんなところで芽生えてきつつあるのではないかというふうなことも感じているわけです。せっかく出てきているそういう意欲や論議といいますか、芽生えてきたり盛り上がってきたりしている市民の関心や意欲や論議、そういうものを今、行政は大事にして一緒に考えたり一緒に論議したりしていくことが大事なのではないか、そういう時期なのではないかなというふうに私は思っています。しかし、そこが逆にそういう論議に水を差すといいますか、何かそういう感じになっているのではないかなというふうに思えてならないのですね。


 商工会議所の方から、三位一体となった協議機関の設置を提案されたのですけれども、それに対して協議機関を設置しないというふうに答弁をしたりということがあるわけですけれども、今大事なのは、目先の活用方法とかいうことだけではなくて、別府のまちづくりとか観光のあり方について根本的なところでの論議が必要なのだ、真剣な論議が必要なのだという御意見をいろいろな方からいただいています。別府は、市長が変わるたびに、ころころ方向が変わってしまう。そういうことでは将来的な見通しが立たないので、投資がなかなかできないのだというふうな声も伺ったりするわけですね。小手先の方策や目先の問題ではなくて、50年先、100年先を見越してどんなまちづくりをするのか、どういう観光をしていくのかというところの大きな幹が座っていないと、市長が変わるたびにころころ、海岸線の活用の仕方でも変わるし、方向が定まらないというふうなところが、根本的な問題としてあるのではないかな。その中で楠港跡地の利用方法も考えるということが大事だというふうに私も思うのですね。


 楠港跡地の活用についても、いろんな意見が市民の方の中から出てきています。一つは、市民グループの方から、道の駅として活用してもらいたいという意見も伺っております。この御意見、別府市に12億5,000万円の収入があるというふうな、国の方に土地を買ってもらえるというふうなことで提案をしていただいているわけです。私たち、加藤県会議員と一緒に11月9日、10日に国の方に行ったのですけれども、そのときに道の駅のことについてもいろいろ教えてもらいたいということでレクチャーを受けました。そのときのお話によりますと、別府周辺には道の駅がないので、弥生と県北の方は福岡の吉富町にしかないので可能だというお話でした。一般的にいうと敷地の3分の1を国が買い上げる、国道に面していますので、道路管理者が整備をするということで国が買い上げて、底地から買い上げて国の方が駐車場と休憩施設、トイレなどを整備するというふうなことになるそうです。


 私はここで「道の駅にしなさい」ということを言っているわけではないのですけれども、例えばこういう活用の仕方もあるし、いろいろ活用の仕方を今、やはり市民的に論議をしていくということが大事であって、今、急いで結論を出すべきではないというふうに考えます。このまま凍結が解除となれば、市を二分する紛争に発展する可能性があるというふうな御意見も出ているわけですけれども、私はそのとおりだなと思うのですね。市長は争いが嫌いだというふうにおっしゃっていましたけれども、市を二分するような格好にどうしてもならざるを得ないのではないか、そういうことはマイナスではないかと思います。白紙撤回をして市民的に大いに議論をすべきと思いますが、どうでしょうか。


○観光経済部長(山川浩平君) お答えいたします。


 今、骨子がよくわからなかったのですが、流れとしましては、白紙云々というお話が出てきたようでございますけれども、楠港跡地利用につきましては賛否両論ある中、何か今ちらっとお話に出ましたけれども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇何か中傷文的なものが出ているようですけれども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇何か残念だなと私は思っていますけれども、行政としましては、全国に公募した後、所定の事務手続きを経て選定委員会を設置いたしました。その選定委員会の中で株式会社イズミというのが、すでにこれは選定をされております。このことを踏まえまして市としましては、この選定結果は非常に重く受けとめておりますので、この設定結果を踏まえてただいま検討いたしておりますので、白紙云々という議論を現時点で議論するような状況にないということは、御理解をお願いしたいと思います。


○7番(猿渡久子君) 今、答弁の中で〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇云々というのは、どういうことですか。


○観光経済部長(山川浩平君) 何か先ほど、ちらっと何か文書を見せられて、そのことについてマーカー云々という話がありましたけれども、私もその文書をちょっと見させていただきましたけれども、いろいろ何か中傷的なことが出ているようなので、たぶん議員さんはそれをお持ちだろうと思います。そのことを言われているのではないかということで、今ちょっとお答えをさせていただきました。


○7番(猿渡久子君) 私はその文書全体をとらえて、その中身について言った覚えはないのですよ。冒頭の部分は読みましたけれども、そこから先、いろいろなことが書いてありましたけれども、私は、市民の関心の高さがあらわれているということで紹介をしただけなのですね。だから、〇〇〇〇なんというふうなことはちょっとどうかと思います。


 「そう遠くない時期に凍結を解除する」というふうに、先日答弁があったのですが、6月議会の議事録を見てみると、これまでにも、市長、「大方の合意が得られたと判断をすれば、議会にお諮りをしたい」というふうに答弁をしていますよね。今の状況を「大方の状況が得られた」と判断していらっしゃるのでしょうか。あるいは、今後そう遠くない時期に「大方の合意が得られる」と判断をしたので、そういうふうに答弁をされたということでしょうか。「そう遠くない時期」というのは、大体いつごろのことを言うのでしょうか。3月議会よりも前にということになるのでしょうか。答弁をお願いいたします。


○観光経済部長(山川浩平君) ただいまの御質問ですけれども、時期的なことは、もう先日の質問の中でも市長の方から御答弁申し上げましたけれども、「しかるべき時に至ったときには議会にお諮りして判断をしたい」ということを申し上げていますので、そういうことだろうと思います。


○7番(猿渡久子君) その「大方の合意が得られたと判断」していらっしゃるのか、そのあたり、市長の答弁をお願いいたします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私の政治スタイルというのは、いささかも変わっておりませんし、常にあらゆる人からお話を聞いて、可能な限り多くの会合に出席をしながら市民の声を聞くという努力を、この凍結中も続けているつもりでございます。「そう遠くない時期」というのは、確かにそう遠くない時期に解除すべきだと、私の責任においてやりたい、こう思っています。


 ただ、合意とかその辺の判断を、私が凍結を解除するということは、その凍結を解除して提案するように一生懸命努力をするという時期になるわけでございますので、そういう意味では合意を自分が得たと判断する、そういう機運が盛り上がったという判断の一つの政治的決断の時期だというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 今が、その合意が得られた時期だという意味で受け取っていいのでしょうか。(発言する者あり)


 それと、市民と行政と経済界とが協働してまちづくりを進めるというのは、市長の基本的な政治姿勢だと思うのですね。そこのところはどうなのか、市長の基本的な姿勢として市民参加のまちづくりといいますか、市民と一緒に、あるいは幅広い皆さんと一緒に論議をしたり意見を聞いたりしながら、力を合わせてまちづくりを進めていくというのは、市長の基本的な政治姿勢として変わらないのでしょうか。その辺のところを、まず答弁をしてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私が先ほど申し上げたように、私の政治姿勢はいささかも変わりないということは、今お話しされたとおりでございます。まちづくりは、私がするのではありません。市民が主人公となって、その地域に住む人たちが、自分たちの住むまちがいいな、住んでよかったなというまち、そして訪れた人が、「ああ、すばらしいまちだ。心の温かいまちだな。もう一度行ってみたいまち」、これを目指しているのが、私のONSENツーリズムを中心としたまちづくりでございます。そのまちづくりの精神の中には、官民協働で地域の再生を図るということで「参加・協働・再生」というキーワードを使わせていただきました。まさに協力して働く。官民協働で頑張りましょうというお願いをしてきたつもりです。そのために、先ほど提起のありました産・官・学のまちづくりもお願いをいたしまして、今、産と官と学が一緒になって、まちづくりについて一生懸命頑張っていただいているというふうに私は認識をいたしております。


 ただ、この楠港埋め立ての問題は、埋立地の目的の問題、さらには市長が変わるたびにくるくる変わっていると言いますが、私は継続しているつもりでございます。前市長も企業誘致のために一生懸命頑張ってこられました。しかし、その誘致する企業が来なかったわけですよね、実現ができなかった。私のときになって土地が安くなっているために「買いたい」という企業が集中してきたと思います。この時期に私がめぐり合わせたのが運がよかったか悪かったか、本当に大変な時期になってしまったのですが、私は、一貫して継続していますから、中心市街地活性化委員会の答申に基づきまして公募してきたわけでございまして、結果、選ばれた以上は、その提案をするためには市民の声を十分に生かして企業にぶつけて、「これではどうでしょうか」というところまで来ているわけですから、またこれを産・官・学のもとに公募の前に戻すということは、今はできないのではないかということのお話をさせていただいているわけで、決して拒否しているとか、そういう問題には結びつけないでいただきたい、こう思うわけでございます。産・官・学のまちづくりは、この楠港だけではなくて、すべてのいろんな地域の人たち、別府八湯を生かしたまちづくりの中で、今すばらしい芽が出ようとしているわけでございますので、その辺でしっかりと私は頑張っていきたい、こういう思いはいささかも変わっておりません。


○7番(猿渡久子君) 今、市長がおっしゃった基本的な政治姿勢と、やはり私はその楠港跡地の問題で非常に矛盾を感じてなりません。「ころころ変わる」というのは、私が言った意味は、やはりまちづくりの楠港跡地の活用の問題だけではなくて、まちづくり全体の問題として別府のまちづくりの方向性、どういう観光都市別府を目指すのか、そういう方向性がしっかり定まっていないから、市長が変わるたびにいろんな方向がくるくる変わるというふうなことは、市民の方が感じていらっしゃることです。


 では、介護保険の問題に移りたいと思います。


 別府市における、まず介護保険の要介護認定者数と認定率、介護サービス利用者数についてお伺いをしたいと思います。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成17年8月末の数値でございますが、要介護認定者数は5,632人、認定率は17.6%、介護サービス利用者数は4,527人となっております。


○7番(猿渡久子君) 介護保険制度の改正によって、ことしの10月から食費や居住費が原則利用者の自己負担となりました。これは特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費がまずことしの10月から介護保険の対象外となったということがあるわけですね。この居住費、「ホテルコスト」という言い方をしますけれども、あるいは食費の負担増が大変大きく、反発の声や不安の声、「全部自己負担になったら施設にいられなくなる、出ていけといっても行くところなんかない」というふうな不安の声が非常に大きく上がりまして、政府も不十分ではありますけれども、低所得者対策として補足給付という仕組みをつくったわけですね。その補足給付という仕組みの中で低所得者本人の負担を抑えるということが、実施をされるということになったわけですね。施設サービスだけではなくて、ショートステイの滞在費や食費、あるいはデイサービスやデイケアの食費、これも介護保険から外された、介護保険の対象外になって利用者の本人負担ということで負担増になったわけです。施設サービスなどについては、先ほど言ったように低所得者向けの補足給付というものがあって、本人負担が過重にならないように申請をすればできるわけです。


 しかしながら、そのデイサービスやデイケアの食費については、低所得者向けの補足給付の仕組みすらないわけです。そこで、市独自の減免制度が必要になってくると思うわけです。本人非課税、市民税非課税の方、第1段階から第3段階の方を対象にデイサービスやデイケアの食費の負担増になる分、この分の半額を市独自で補助をする、助成をするとか、何らかの形で本人の負担を軽減する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 低所得者の利用料負担につきましては、特別養護老人ホームの給付措置者に関する経過措置、高額介護サービス費の支給、居宅介護支援サービス費等の利用者負担額の特例措置、訪問介護利用者負担額の減額措置、特定入所者介護サービス費等の支給、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減制度など、国の低所得者対策に基づき実施しております。いずれにいたしましても、今開催されています介護保険事業等計画策定委員会の中で保険料負担等の状況等を勘案し、サービスの保険給付に要する費用の割合等について審議・検討されるものと考えております。


 なお、通所介護、デイサービスについては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象サービスとなっております。


○7番(猿渡久子君) 今の答弁は、国の制度としてこういう制度があるよというふうな説明であって、別府市として、今私が言った軽減制度を考えるかどうかという答弁はなかったのですけれども、東京の荒川区では、区独自で食費の25%補助という制度をつくっています。第1段階から第3段階の人を対象に、ことしの10月から来年3月までの利用分、半年間で補助総額650万円というふうな制度を、早速、この制度が変わる前からこういうことを考えてつくって、もうすでに実施をしている、そういうところもあります。


 私はこの問題をなぜこういうふうに言うかといいますと、あるお宅にちょっとお話を伺いに行きました。このお宅は、奥さんが66歳でアルツハイマー認知症なのです。障害2級で介護度が5です。御主人が72歳で、この御主人は大変大きなけがをされて下半身に麻痺があるのです。障害3級、介護度1。2人暮らしなのです。奥さんは、月にデイサービス15日、ショートステイ9日間というサービスを利用して、何とか2人で在宅の生活をしているのですね。御主人は、ヘルパーを週2回、ホームヘルパーさんをお願いして週2回ですから、大体月に9日間ぐらいです。お掃除とか食事の準備とかを御主人の方の介護保険でお願いをしているということで、何とか生活しているわけです。このほかにも介護保険ではなくて医療の部分で奥さんがリハビリが週2回、御主人がリハビリ週3回というふうなことにも通いながらやっているのですね。本当はこの方も、奥さんは入所でないと無理な方ではないかなというふうに思うのですけれども、2カ月間は9月までと同じサービスを受けて何とかやってみようということで、10月から負担増になったけれども、10月と11月と2カ月間は9月までと同じサービスを受けてみた。そうしたら、利用料が幾らかかったかといいますと、奥さんと御主人の介護保険の利用料全部合わせて4万6,473円、大体4万6,500円のサービス料がかかったのです。9月までと……(発言する者あり)はい。9月までと比べて幾ら負担増になったかというと5,295円、5,300円ほどの負担増になったわけです。それだけの負担増になると、この方は2人合わせて14万円余りの年金なのですけれども、その中から4万6,500円余りのサービス料というのは、もう本当に大変なわけですよ。だから、ショートステイを減らそうと思っている、こういうふうにおっしゃっているわけです。


 ちょっと、ここで切りましょうか。


○副議長(堀本博行君) 休憩いたします。


      午後3時01分 休憩


      午後3時15分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○7番(猿渡久子君) 先ほど、66歳と72歳の御夫婦が、2人暮らしでショートステイやデイサービスを利用しながら何とか2人暮らしを続けているのだけれども、負担がふえたのでショートステイを減らさないとやっていけないというふうに考えているのだというところまでだったと思うのですけれども、このショートステイを減らすというのも、この方、入所したいので、今、入所するにはショートステイの実績が多い人から入所というふうな形になっているわけです。だから、入所したいからショートステイを多く使うことで入所しやすくなるという面もあるわけです。もちろん御主人も麻痺がある体で2人でというのも本当に大変なので、週に1回ぐらいは奥さんがショートステイに行くというふうなこともしながらやっている。しかし、もう入所をあきらめて、ショートステイを減らしてデイサービスに切りかえようかというふうに言っていらっしゃるわけです。


 また、法人や事業所の方も大変になってきているのです。お話を聞きますと、例えばあるところでは、9月までは介護報酬が39点ということは、390円が食費として介護保険から出ていたわけです。それに材料費、食材費は利用者負担という形だったので、食材費、ここの施設では300円をいただいて、1日おやつを含めて690円ということで食事をつくっていたわけです。ところが、10月からこれが390円分すべて自己負担になったのです。だけれども、その690円を自己負担でということにはなかなかできない、利用者の方の負担をやはり抑えないといけないということで、おやつ込みで500円に抑えたというのですね。手づくりのおやつをつくっていて、でき合いのビスケットとかいうのではないのですよ、手づくりおやつをつくって、ムースをつくったりおまんじゅうをつくったり、そういうこともやっているのだけれども、食事の内容を落とすわけにもいかないし、栄養価もきちんと考えてやらないといけない。在宅で元気に過ごせるのは食事が大きなウエートを占めるのだ。しかし、やはり利用者の方の負担も一気に引き上げたら大変だということで、その施設の方も大変苦労をされているというお話も伺いました。


 また、あるところでは、収入が落ちたので大変施設としても厳しい状況になっている。人件費比率がどうしても上がってしまう。だから、給与体系を見直さざるを得ないということも考えているのだというお話も伺いました。施設にも大変しわ寄せが来ているということなのですね。利用者と施設と痛み分けだということをおっしゃっていました。そういう状況がありますので、やはり必要なサービスを我慢をせざるを得ないとか、施設の方、事業者の方も今でも職員さんは大変なわけです。仕事が大変な割に労働条件もよくないところが多いと思うのです。そういう中で、痛み分けだという状況がある。そういう中でやはり必要なサービスを我慢して介護度が重くなるというふうなことになってはいけないし、そういう面で何とか食費の負担を軽くすることができないかと思うわけです。


 荒川区の方では、先ほど言いましたように25%、食費全体の25%を区が負担するということをしているわけですけれども、例えばそういうふうな形でしたら、別府に置きかえるとどの程度の金額でできるのか、試算をしてみてはと思うのですが、どうでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成16年度で別府市で試算しますと、昼食1食当たり450円とした場合、通所介護利用回数は7万7,102回で、その半数を非課税世帯としますと、助成額は約434万円程度と見込まれます。


○7番(猿渡久子君) 434万と。これは試算の仕方によってもいろいろ金額というのは変わってくると思うのですけれども、今言われたような数字ではじいてみたときには434万でこの食費の4分の1の助成ができるということになるわけですね。これを実施すれば、利用者の方も助かるし、施設としても大いに助かると思うのです。これは全体の方にというのは大変なので、やはり先ほど言いましたように、非課税世帯に何らかの助成が必要ではないかと思っています。


 それと、先ほど事業者のお話、若干例を紹介しましたけれども、また今後、制度もいろいろ変わってきます。そのことに対しての不安の声もいろいろと伺っています。そういう中で事業者の実態調査、これも必要ではないかと思っています。保険者として市が、事業者がどういう状況に置かれているのか、実態調査をする中で利用者の方の状況というのも見えてくるし、そういう状況というのはきちんと把握しておかなければならないと思うのです。事業者の実態調査を実施すべきではないかと思います。その点は、いかがでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 事業者の経営に関する調査も含まれますから、事業者に対する指導監督権限を有する県に対して働きかけを行っていきたい、このように考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひその点、県とも協議しながら前向きに考えていただきたいと思います。


 法改正によって利用者にとっては利用者負担がふえて、事業者にとっても、先ほど言いましたように、いろいろと困難な状況になってきておりますので、先ほど言いましたように、通所介護の食費に何らかの形での助成を実施すべきと思いますが、その点もう一度答弁をお願いいたします。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 先ほども非課税世帯に対する利用料の半額助成に対する答弁をさせていただきましたが、今開催されています介護保険策定委員会において、低所得者に対する配慮という項目で審議・検討されるものだと考えております。


○7番(猿渡久子君) 策定委員会の中で審議されるというのは、わかるのですね。ただ、その策定委員会に出す資料とか原案というのは、事務局がつくると思うのです。だから、そういう点でこういう試算をしてみたのだけれどもという、1案、2案、3案というふうな形で提案をして、策定委員会で審議・検討していただいたらいいと思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。


 この軽減制度については、尾辻厚生労働大臣も、「自治体の軽減措置には干渉しない」というふうに言っています。先日、11月21日でしたか、私たち共産党の県下の議員団で県と交渉しました。そのときにもこの軽減制度の問題も県と話したのですけれども、県としても、「軽減制度については市町村独自でできる」というふうに言っていますので、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。


 では、もう一つの軽減制度の質問に移ります。


 社会福祉法人等による軽減制度というのがあります。これは、先ほど課長から説明があった中にもこの制度のことがちょっと触れられたのですけれども、この社会福祉法人は税金がかからないわけだから、社会福祉法人としての役割を認識して幾らか、1%負担しなさいというふうな制度なわけです。その足りない分は市が負担をするというふうな形での軽減制度があるのですね。今までは全額免除ということもあったので「減免制度」という言い方をしていましたけれども、これもこの10月から制度が変わったわけです。どういうふうに変わったかというと、これまでは9月までは別府市の場合は、年収60万円以下の方が対象だった。それが、今度10月からは1人世帯では年収150万円以下の方まで対象が拡大をされました。しかし、軽減の割合は減ったのですね。今までは50%助成だったのです。本人の負担が半額で済んだ。しかし、10月からはこれが25%の軽減、本人負担が75%出さないといけなくなったというふうに制度が変わりました。これも、北海道の帯広市では、年収150万円以下の方、単身の場合、この方たちを対象に半額負担で済むように市が負担をするということを、やはりこれも10月からすでにしております。半年間で580万円の予算を組んでやっているわけです。


 せめて、今まで半額助成だった60万円以下の方、年収60万円というと、1カ月の年金が5万円ですよね。そういう中でこの10月から扶養されてないとか、いろんな条件がついたのですけれども、どういう生活をされているのかなというふうに私は思うわけですが、せめて年収60万円以下という方に対しては、これまでの半額助成を維持すべき、残りの分を何とか助成して、社会福祉法人とも協力をして半額助成を続けることができないかというふうに思うわけです。その点いかがでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) この2分の1減免につきましても、先ほど申しましたように、策定委員会の中で検討していきたい、そのように考えております。


○7番(猿渡久子君) この社会福祉法人の軽減制度、これは国の制度としてある制度ですよね。私、これは随分前から何度か質問をしまして、野田議員も何度も質問してきたのですけれども、対象の実施をする施設をふやすべきだということも何度も質問をしてきたのですけれども、今の時点で幾つある施設のうち幾つの施設が実施をしているのか、どの程度の利用があるのか、その点を聞かせてください。


 それと、これを半額助成という形で60万円以下の方について実施をした場合、どれぐらいの助成額になるか、これも試算をしていただいたらどんなふうになるのですか。聞かせてください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 まず初めに、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の実施法人について回答させていただきます。


 社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額の軽減制度につきましては、介護サービスを行う社会福祉法人等が、その社会的な役割を考慮し、法人負担を基本として利用者負担を軽減する制度でございます。現在のところ、特別養護老人ホームを運営する市内の社会福祉法人12法人のうち、社会福祉法人はすべてやっております。別府市内の社会福祉法人の準養護法人のうち7法人が軽減を実施しております。したがって、軽減を実施してない法人もあるわけですが、これはあくまでも社会福祉法人が主体性を持って行う軽減制度ですので、その点に配慮しながら進めていくべきものと考えております。


 今後、市としましては、機会あるごとに法人に対して軽減の積極的な取り組みをお願いしていきたいと考えております。


 次に、今の利用者数ですが、17年10月末現在の軽減対象者数は24人になっております。


 また、これを2分の1に軽減した場合にはどうなるかという御質問ですが、24人、そのうち軽減対象者数は、2分の1の軽減対象者数は2人、4分の1軽減対象者数が22人となっております。従前の制度と同じく年収60万円以下の方について、利用者負担、軽減率を2分の1にした場合、粗い計算ですが、法人の負担増額は約71万円、別府市の助成額の増額金額は約35万円程度と見込まれます。


○7番(猿渡久子君) 今、特別養護老人ホーム、特養については全部の施設でこの軽減を実施していますよということです。しかし、ほかの通所とかいろんなサービスがありますが、特養以外でもたくさんありますので、社会福祉法人全体でいうと、12法人中7法人が軽減をしている。だから、残る五つのところはやってないわけです。だから、これは国の制度としてきちんとあるわけですし、厚労省も県と交渉したときにも、県もぜひ大いに実施をしてもらいたいのだ、指導を強めていきたい、働きかけていきたいのだということを言っているわけですから、ぜひまだ実施してないところでは実施してもらうように、社会福祉協議会についてもぜひ強く働きかけてもらいたいと思います。


 そして、24人という利用者数なのですが、これは対象は24人とかそんなものではないと思うのです。前々から、どうPRして周知徹底していくか、そこが大事だということは、野田議員も何度も申し上げてきたと思うのですけれども、この対象者数を広げる、利用者を実際にこの軽減制度を利用する人を広げるということが大変大事になってくると思います。


 私は先日お話ししていましたら、やはりこの10月から対象の年収が広がりましたので、「おたくはこれに該当するから、ぜひ聞いてみてください」という方がいらっしゃったのですけれども、知らない方が本当に多いと思うのです。ですから、周知徹底、PR、これを大いに強めてもらいたいと思います。受付にポスターを張るとか、市報にも載せるとか、またケアマネージャーにもしっかり指導して、ケアマネさんが申請用紙を持っていて、対象の方には、「おたく、これを申し込んだらいいよ」ということをきちんと教えていただくとかいうふうなことが大事だと思いますが、どうでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 現在の周知方法なのですが、市の取り組みとしましては、市報への掲載、社会福祉法人等への関係文書の送付等及び窓口のチラシ配布等を行っております。


 なお、また未実施法人につきましては、再度直接依頼を実施したいと考えております。今後とも広くこの軽減制度が周知できるように努力していきたい、このように思っております。


○7番(猿渡久子君) 先ほどの60万円以下の方に対して半額助成を続けられないかということについては、法人の負担が71万円、別府市の助成の増額金額が35万円という試算です。これはやろうと思えばすぐできることだと思うのです。ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。


 また、医療法人に対しても、この社会福祉法人等による軽減制度は実施できないか。これはやっているところがあります。広げているところがありますので、実際にやっているところがあるわけですから、その辺もぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 市としましては、国が定めた社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスにかかる利用者負担額軽減制度事業実施要綱では、事業主体は市町村または社会福祉法人が基本とされており、国の制度にのっとったものといたしたい、そのように現状考えております。


○7番(猿渡久子君) では、保険料の問題の質問に移りたいと思います。


 来年の4月から保険料の段階別が変わってきますね。その関係で、今、別府市独自で実施をしています介護保険料の軽減制度、これも見直さないといけなくなると思います。ぜひこれを見直して、対象者を広げるとか、実効性のあるものにすべきと思いますが、どうでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 第3期保険料の設定につきましては、見直しにより、現行第2段階の細分化と市町村民税本人課税層の多段階化を図ることができるようになっております。保険料段階につきましては、第1号被保険者の所得構成等を勘案しながら試算し、策定委員会等の中で審議・検討されるものと考えております。


○7番(猿渡久子君) 今、保険料の軽減制度のことで質問をしたのですが、それともう一つ、保険料の段階層ですね。今度、来年度からは段階層を細かくすることができる、そして低所得の方を安く抑えることができるというふうなことも可能になるわけです。だから、そういうことも考えるべきと思います。7段階とか8段階とかいうふうにして、低所得者を安く抑えるというふうなことも考えるべきだと思うのですが、その点答弁をお願いいたします。


○介護保険課長(入田勝人君) 失礼しました。お答えいたします。


 初めの、介護保険制度改正後の別府市独自の介護保険料軽減制度のことですが、現行所得区分が第1段階及び第2段階に属し一定の要件をすべて満たした方には、本人または親族の直接申請により、第1段階の方はその保険料額の2分の1に、第2段階の方は保険料額を第1段階相当額まで軽減していますが、平成18年度から保険料の見直しを行う中、今開催されています介護保険事業計画等策定委員会の中で審議・検討をされるものと考えております。


 なお、先ほど言いましたように、保険料段階につきましては、見直しにより現行第2段階が細分化されると同時に、市町村民税本人課税層の多段階化を図ることができるようになっております。段階につきましては、第1号被保険者の所得構成等を精査しながら、勘案しながら試算し、策定委員会の中で審議・検討されるもの、そのように考えております。


○議長(永井 正君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 明日10日から14日までの5日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、15日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日10日から14日までの5日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、15日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時39分 散会