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大分県 別府市

平成17年第4回定例会(第1号12月 1日)




平成17年第4回定例会(第1号12月 1日)





平成17年第4回定例会会議録(第1号)





平成17年12月1日





 
〇出席議員(29名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  佐 藤 岩 男 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      郷 司 義 明 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     友 永 哲 男 君   企画部長     亀 山   勇 君


   観光経済部長   山 川 浩 平 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            岡 部 光 瑞 君


   建設部参事    松 岡 真 一 君   消防長      加 藤 隆 久 君


                        教育委員会次長兼教育総務課長


   政策推進課長   徳 部 正 憲 君            中 野 義 幸 君


                        消防本部次長兼消防署長


   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君            安 部   明 君


   選挙管理委員会事務局長


            羽 田 照 実 君   監査事務局長   石 川 弦太朗 君


   総務部次長兼職員課長


            阿 南 俊 晴 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第1号)


      平成17年12月1日(木曜日)午前10時開議


   第1 会議録署名議員の指名


   第2 会期の決定


   第3 議第 98号 平成16年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成16年度


             別府市各特別会計歳入歳出決算の認定について(継続審査分)


             に対する委員長報告、討論、表決


   第4 議第121号 特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正


             について


      議第122号 別府市職員の給与に関する条例の一部改正について


             以上2件に対する議案質疑、討論、表決


   第5 議第112号 平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)


      議第113号 平成17年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算


             (第1号)


      議第114号 平成17年度別府市競輪事業特別会計補正予算(第1号)


      議第115号 平成17年度別府市交通災害共済事業特別会計補正予算


             (第1号)


      議第116号 平成17年度別府市海岸整備事業特別会計補正予算(第1号)


      議第117号 平成17年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算


             (第3号)


      議第118号 平成17年度別府市温泉事業特別会計補正予算(第2号)


      議第119号 平成17年度別府市湯都ピア浜脇事業特別会計補正予算


             (第2号)


      議第120号 平成17年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


      議第123号 別府市手数料条例の一部改正について


      議第124号 別府市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


             て


      議第125号 別府市交通災害共済条例の廃止について


      議第126号 別府市有温泉施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正


             について


      議第127号 別府市火災予防条例の一部改正について


      議第128号 指定管理者の指定について


      議第129号 指定管理者の指定について


      議第130号 指定管理者の指定について


      議第131号 指定管理者の指定について


      議第132号 指定管理者の指定について


      議第133号 指定管理者の指定について


      議第134号 指定管理者の指定について


      議第135号 指定管理者の指定について


      議第136号 指定管理者の指定について


      議第137号 指定管理者の指定について


      議第138号 指定管理者の指定について


      議第139号 指定管理者の指定について


      議第140号 指定管理者の指定について


      議第141号 指定管理者の指定について


      議第142号 指定管理者の指定について


      議第143号 指定管理者の指定について


      議第144号 指定管理者の指定について


      議第145号 指定管理者の指定について


      議第146号 指定管理者の指定について


      議第147号 指定管理者の指定について


      議第148号 指定管理者の指定について


      議第149号 指定管理者の指定について


      議第150号 大分県交通災害共済組合への加入について





〇本日の会議に付した事件


   日程第1〜日程第5(議事日程に同じ)





      午前10時01分 開会


○議長(永井 正君) 平成17年第4回別府市議会定例会は、成立いたしました。ただいまから、開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため市長ほか関係者の出席を求めましたので、御了承願います。


 これより、会議を開きます。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第1号により行います。


 日程第1により、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において指名いたします。


  6番 萩 野 忠 好 君


 17番 高 橋 美智子 君


 20番 清 成 宣 明 君


以上3名の方々にお願いいたします。


 次に日程第2により、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程のとおり、本日から12月15日までの15日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、本日から12月15日までの15日間と決定いたしました。


 次に日程第3により、継続審査中の議第98号平成16年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成16年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを上程議題といたします。


 決算特別委員会委員長より、委員会における審査の概要及び結果について御報告願います。


    (決算特別委員会委員長・清成宣明君登壇)


○決算特別委員会委員長(清成宣明君) 決算特別委員会は、去る9月22日開催の第3回市議会定例会最終日において継続審査に付されました議第98号平成16年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成16年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査するため、11月1日、2日の両日にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その概要及び結果について簡単に御報告をいたします。


 初めに、市税の滞納問題についてであります。


 本年においても、市長を本部長とし、11月9日から翌年3月末まで全庁体制で総力を挙げて滞納整理の促進と滞納の防止に努めるため、市税滞納整理対策本部を設置したようであるが、平成16年度決算における高額滞納者の状況及び対応についてお聞きしたいとの問いに対し、滞納整理額においては、市県民税ベースで20億円強、そのうち高額滞納者の件数は224件、金額で約14億7,000万円であり、平成15年度との比較では、件数、金額ともに増加し、全未納者に占める高額滞納の割合は約7割となっている。これまでも不誠実な高額滞納者に対しては、債権や不動産の差し押さえ等の滞納処分を執行しているが、業績不振のため存続が危ぶまれる企業や現在分納中のケースについては、直ちに滞納処分をすることなく鋭意納税折衝を重ね、納付額の増加に資するよう努めてまいりたいとの答弁がなされましたが、委員から、100万円未満の滞納者も多数見受けられる中、税の公平負担という観点からも、納税思想の普及及び向上を図りつつ、次年度以降の滞納整理につなげていただきたいとの要望がなされた次第であります。


 さらに、過去の決算審査において提示されていた職種・職業別の高額滞納者の一覧資料を公表しなくなった理由及びかつて議論がなされた小田原市の氏名公表条例の状況についてただす中で、平成9年度まで公表してきた高額滞納者一覧表については、地方税法及び地方公務員法の趣旨にかんがみ、この二つの法律をクリアすることが困難との認識から公表を差し控えさせていただいている。また、小田原市における氏名公表条例について調査した結果、平成13年の条例制定以来、いまだにこの条例を適用した事例はない状況であるとの説明がなされましたが、一部の悪質な滞納者に対する納税意欲の喚起につなげるためにも、今後条例制定を含め有効な対策を講じられるようにとの要望がなされました。


 次に、平成16年度の財政状況を示す経常収支比率及び公債費比率についてただしたところ、経常収支比率では平成15年度が90.5%、平成16年度91.1%と0.6ポイントの悪化を見たが、大分県11市での比較では、大分市に次いで上位第2位となっている。また、公債費比率においては平成15年度が10.6%、平成16年度10.2%と0.4ポイント改善し、県下11市中では最も良好な数値を示しているとの説明がなされ、過去においては県下最低レベルの時期もあったと記憶しているが、国の三位一体の改革が進行する中でいち早く緊急財政再生プラン等を唱え、行財政改革に取り組まれた成果として評価したいとの意見が述べられたところであります。


 続いて、昨年の決算審査においても指摘がなされました入湯税の特別徴収義務者に対する交付金については、行財政改革を推進する中で各種補助金・負担金等を見直しているこの時期に合わせて整理を行う必要があるのではないかとの指摘に対し、入湯税の特別徴収交付金は、全国的にも交付している団体は少数であり、かつ各種交付金等の見直しは避けて通れない昨今の状況等を加味し、今後は段階的な縮小、さらには廃止に向けた検討課題として取り組みたいとの答弁がなされた次第であります。


 その他、各事業ごとに対する活発な質疑・応答が交わされましたが、今回特に、現在株式会社別府扇山ゴルフ場の再建計画が俎上に上がってきたこと等にかんがみ、地方自治法に規定する当該地方公共団体が資本金、その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人に対しても、鋭意今後において監査を実施していただきたいとの要望がなされた次第であります。


 2日間にわたる質疑を終結後、直ちにまとめ・総括を行いましたが、その主な内容といたしましては、まず、一般会計においてはおおむね良好な状況で決算できたものと見受けられる。しかし、行財政推進計画及び緊急財政再生プランを提案し、個々の事業で改善・努力を続けられているものの、決して財政運営の健全化が図られたものとは言えず、再度新たな決意をもって健全な行財政運営の推進を行っていただきたい。


 次に、特別会計では、一般会計からの繰入金や制度改正等の絡みもあり、単純に改善状況を判断することは困難であるが、今後とも、将来を見据える中で長期的な改善策の構築に取り組んでいただきたい。特に交通災害共済事業については、毎年黒字決算で終えてはいるものの、加入者数が1万人を割り込み、漸次減少傾向にあることから、事業そのものの継続意義等を考慮し、見直し・検討すべきものと思われる。


 続いて、普通会計ベースでの財政指標について、まず実質収支比率では年々悪化の一途をたどっており、国の三位一体改革の厳しい影響を受ける中ではあるが、改善に向けた財政運営を願うものである。


 次に、経常収支比率では、県下他都市と比較すると大分市に次ぐ良好な状態ではあるというものの、前年度より0.6ポイント悪化し、いまだに90%を超える高い水準にとどまっている。特に人件費については、数年後には団塊の世代の退職時期を迎えることによりかなり大きな割合を占めることは確実であることから、中・長期的な定員適正化の着実な推進を図っていただきたい。


 続いて、借金返済の状況を示す公債費比率については、前年度よりさらに健全な状態となり、他都市に比べ良好であると思うが、今後地方債制度が大きく変化し、これまでのように国の資金を当てにした超低金利時代は終息しようとしていることから、後年度に負担を残す安易な地方債発行を増大させることのないよう財政運営に当たっていただきたい。


 また扶助費に関しては、地方公共団体の大きな責務の一つではあるが、年を追って伸び続ければ他の事業の執行にも影響を与えかねず、扶助費を聖域とすることなく、特に今後到来する超高齢化時代に向け、過去からの過度なサービスは早期に見直すと同時に、真に必要な行政サービスの重点化を図られるよう強く要望したい。


 さらに、財政構造上の問題である自主財源比率は依然として50%を割り込んでおり、類似団体と比較しても低位にある。この改善のためには歳出の抑制はもちろんのこと、税収の増加や収益事業である競輪事業等の再考が不可欠であり、それと同時に未利用財産の貸し付け、売却、広告収入の創設など新たな歳入確保に向けた増収策については、いまだ成果が見えてこないことから、次年度決算にはその経過報告ができるような取り組みを期待するところである。


 最後に、今回の決算審査における各委員の指摘や助言を当局は真摯に受けとめ、今後の予算編成及び執行に当たって反映していただくと同時に、特に観光再生は行財政の健全化と対をなす当市にとっての車の両輪であり、芽生えたばかりのONSENツーリズムが実のあるものとなるよう一層の努力を願うものであるとの総括意見が述べられた次第であります。


 なお、一部補助金の支出等に賛同できないとの意思表示があり、最終的に議第98号平成16年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成16年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決の結果、賛成者多数をもってこれを認定すべきものとの決定をいたしました。


 以上、平成16年度決算の審査の概要及び結果についての報告を終わります。


 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、委員長の報告は終わりました。


 少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


    (14番・野田紀子君登壇)


○14番(野田紀子君) 私は、日本共産党議員団を代表して、平成16年度一般会計決算及び各特別会計決算の認定に反対の討論をいたします。


 三位一体の改革として、国からの財源は年々減らされております。平成11年度と比較しますと、地方交付税で約21億円の減、国庫支出金で約19億円の減になっております。住民の暮らしと命を守る地方自治を財政面から困窮に追い込み、弱者の社会保障までも切り捨てようとする国の政策には断固として抵抗するべきと考え、決算に反対です。


 決算では、歳入のうち臨時財政対策債が平成15年度24億円、16年度16億円、約7億円の減、地方交付税は15年度76億円、16年度72億円、約4億円の減、その結果、歳出では義務的経費が平成15年度275億円、平成16年度268億円で約6億円の減、投資的経費は平成15年度は53億円、平成16年度33億円、約20億円の減になっております。市は、11億円の基金の繰り入れをして16年度予算を組みましたが、決算では取り崩すことなく、あべこべに約8億円の基金を積み立てました。収入が減ったのに支出を引き締めて浮かした分を貯金したわけでございます。


 私ども日本共産党は、むだ遣いを省く財政運営を主張しておりますが、効率的運営の名目で福祉を削ったり、弱者にしわ寄せをする運営は認めることはできません。


 その一つとして、老人給食サービスに要する経費3,680万円についてでございます。老人給食サービスは、1食当たり340円のうち、国170円、県85円、市85円、そして本人160円、合計500円で市の給食サービス要綱に該当すればサービスを受けられていたのに、16年4月に国の介護予防事業の食の自立支援事業に繰り入れられ、市民にとっては突然給食がなくなったのでございます。15年度決算は3,900万円ありました。16年度決算は介護予防ケアプランでサービスを見直すということで約3,680万円、220万円の減になっております。延べ利用人員が15年度9,519人、11万4,568食、16年度は8,862人、10万7,804食、延べ利用人員で657人、給食数で6,764食も減らされたのです。不用額約300万円残っておりますが、1食340円、市の単独で約8,000食用意でき、削らずに済んだのではないかと考えます。


 次に、介護保険特別会計についてです。


 市独自の介護利用料軽減制度が、いまだありません。2005年度の介護保険料所得段階を見ますと、所得段階1と2、すなわち世帯全員住民税非課税までの高齢者が、65歳以上の54%になっております。これは全国平均35%です。かなり別府の高齢者が低所得であるということがわかると思います。また、介護利用限度額に対して介護利用は、市の平均が38%、4割以下です。別府市の高齢者にとって、介護保険料・利用料の負担が重いということがわかるのでございます。別府市では保険料の軽減制度はありますが、社会福祉法人施設の利用を除けば、利用料の軽減制度は16年度も17年度もまだ実施されておりません。平成17年10月から施設入居者の居住費と食費を保険から外して自己負担になっております。国の一定の軽減措置があるのですけれども、負担増はこれで終わらず、年金の引き下げ、税控除の廃止や縮小、国保税、介護保険料など、実質収入が年々減少する中でこのホテルコストが行われるのでございます。今後、保険料・利用料軽減制度を改善・充実すべきと考えます。


 次に、人権同和に要する経費について認定できません。


 第1に、同和対策特別事業は平成13年度末に完全に終わっております。第2に、別府市には同和指定地区が存在しません。第3に、人口移動の激しい中、同和地区、同和関係者だけを対象にした政策を続けることは、実務上非常に困難な上、差別解消には必ずしも有効ではないと思われます。


 全日本同和会連合会別府支部補助金290万円、部落解放同盟連合会天満支部補助金290万円と、解放新聞84部36万2,880円の歳出があります。その団体の年会費は、全日本同和は26万4,000円、解放同盟は会費とカンパで180万円ということが、それぞれの団体の収支報告で明記されてあります。総務省の平成5年度の調査では、別府市の任意団体の会員は81世帯151人であるということも決算審議の中で明らかにされました。この補助金は、ほかと比べて余りにも不公平です。例えば別府市子ども会育成会連合会の補助金は20万円、在宅の寝たきり高齢者の見舞金は年に3万円です。この解放新聞の購入については、15年度決算審議では「よりよい方法を検討する」と答弁がありましたが、16年度決算にも改善が見られません。しかもこの団体は、過去乱脈な同和資金融資の窓口であり、市財政にも多くの損害を与えたことを忘れてはなりません。このような補助金は、一部見直しでなく直ちにやめて、高齢者や市子連への補助金を増額すべきと考えます。


 国の三位一体のこのような地方財政を破壊するような財政を唯々諾々と認め、高齢者やあるいは障害者へのしわ寄せを執行する決算は認定できないことを申し述べて、議員の御賛同をお願いしまして、反対討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 上程中の議第98号平成16年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成16年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する委員長の報告は、これを認定すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、本件は委員長報告のとおりこれを認定することに決定いたしました。


 次に日程第4により、議第121号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について及び議第122号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についての以上2件を上程議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


    (市長・浜田 博君登壇)


○市長(浜田 博君) 御説明いたします。


 ただいま上程されました議第121号及び議第122号は、特別職の常勤職員等に支給する期末手当の支給割合を改定するため、関係規定の整備を、また本市職員の給与については、給料月額の改定及び勤勉手当の支給割合の改定等を行うため、条例を改正しようとするものであります。


 以上、議案についてその概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議の上、よろしくお願いいたします。


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑を行います。


 それでは、質疑のある方は発言要求ボタンを押し、挙手を願います。


○10番(平野文活君) それでは、この第121号及び122号について一括して質疑をいたしたいと思います。


 これは、人事院の勧告に基づく措置だというふうに伺っておりますが、どういう勧告があり、どういう具体化、それに基づく提案になったのか、それについて説明をまずお願いしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今回、121号、122号で御提案を申し上げております。これにつきましては、別府市の特別職、また職員の本年度の給与改定についてでございます。


 この経緯でございますが、人事院勧告が8月15日に出されました。通常であれば直ちに閣議決定をされるというところでございますが、衆議院選挙があった関係で9月28日に閣議決定をされました。県におきましても、10月5日に人事院勧告がなされたということであります。


 この内容でございますが、まず給与それから手当、それからボーナス部分、三つございます。まず1点目の給与月例給という分でございますが、まず民間と比較をした場合に、公務員の方が1,389円月額で高い、率にしまして0.36%でございます。また手当関係におきましては、扶養手当の中で配偶者手当が、民間の月額1万2,743円に対しまして公務員の1万3,500円、757円公務員が高い。またボーナス部分につきましては、民間の年間4.49月に対しまして公務員が4.4月ということから0.06月公務員の方が低いという、こういう内容でございます。そういう中で人事院勧告といたしましては、月例給におきましては一律0.3%引き下げ、扶養手当につきましては、配偶者にかかる部分でありますが、月額500円の引き下げ、またボーナスにつきましては、0.05月の引き上げという勧告がなされたところであります。


 この人事院勧告につきましては、人事院の方で全国約8,300の事業所約35万人分の個人給与、これを調査いたしまして、そういう報告を得たというふうに報告をいただいております。これまで別府市におきましても、地方公務員法の第24条にありますように、給与の決定につきましては、国またその他の地方公共団体、また民間事業者の給与等を反映して定めなければならないという、そういう定めもございますので、別府市といたしましても、本年度の給与につきましては人事院勧告を尊重するということで、11月15日、16日の2日間、組合との労使交渉によって妥結、人事院勧告どおり妥結をしたというところであります。


 また特別職の報酬でありますが、国におきまして指定職という職がございます。これは事務次官または診療所の長等でございますが、そういう方々の期末手当が0.05月引き上げられたということから、今回特別職におきましても、人勧どおり0.05月引き上げるという経過でございます。


○10番(平野文活君) 結局、一般職員の場合は、給与・本俸の引き下げ、また配偶者手当の引き下げ、ボーナスは引き上げでありますが、差し引きすれば減額になるのですね。一方、市長初め三役や我々議員の給与や本俸・報酬、これについては据え置きのまま、ボーナスの引き上げだけで、結局差し引きでは増額になる、こういう提案が二つの条例改正案で出されているわけです。


 私たちは以前から、この職員の給料・本俸にまで手をつけるのであれば、それに準じて市長などの三役の給与、また議員の報酬の引き下げも当然ではないかということを主張してまいりましたが、今回なぜ職員だけが引き下げで、特別職は引き上げなのか。ちょっとそこのところを説明していただきたい。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたが、人事院勧告どおりの実施ということでございます。また、特別職につきましては、去る一昨年、平成15年に期末手当が0.25月分引き下げが行われております。これにつきましては、平成14年10月に総務省の方から通知をいただきました。特別職の期末手当についても国の指定職員の期末手当に準じて所要の措置を講ずることが適当ということで、こういう通知に基づきまして、一昨年には特別職の期末手当0.25月分を減額したという経緯がございます。本年におきましても、これに基づきまして0.05月の引き上げということであります。


○10番(平野文活君) ボーナスについては職員も引き上げですね、特別職も引き上げですが、ですから、なぜ議員や三役だけは本俸には手をつけないのかということを質問しているわけです。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 議員、特別職の部分につきましては、報酬審議会がございます。このような中で今の報酬そのものは平成7年に改定をされております。平成7年に改定をされて以後、やはり報酬を審議するに当たっての一つの判断材料としましては、職員給与、人事院勧告等も一つの判断材料でございます。平成7年以降の人事院勧告を見てみますと、過去4回引き上げがされております。この率につきましては3.72%引き上げ、またこれまで、本年を含めまして3回の引き下げが行われておりました。この率が3.05%。平成7年の改定以来、現在で見てみますと、0.73%の引き下げということになっております。こういう状況でありますので、その報酬を直ちに改定をするというところには私どもも至ってないのではないかということで、報酬の改定につきましては、報酬審議会の方へ市長が諮問をするということになっております。他市の状況を見ても、今回の改定につきましては報酬をあたってないというのが現状であります。


○10番(平野文活君) 県下全部同じやり方ですか。そこのところをちょっと説明してください。


○職員課長(阿南俊晴君) 県下は、現在13市でございます。13市のうちに今回0.05月の引き上げにつきましては、6市でございます。今私どもで把握している部分につきましては、別府、大分市、それから佐伯、竹田、日田、宇佐でございます。あと7市につきましては、市町村合併等ございまして、職員給与の調整等で今回この期末手当の引き上げについては実施をしてないという話を聞いております。


○10番(平野文活君) 職員は差し引き減額、市長や議員は差し引き増額、こういう条例案を今回提案しておるのは、今答弁がありましたが、県下6市しかないということですね。やはりこういう提案は、私は市民の理解を非常に得られないということを危惧いたします。


 さらに、今回の人事院勧告では、この17年度だけではなく来年度についての勧告もあると聞いております。その内容についてちょっと御説明を願いたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今回、人事院勧告があった内容は2点ございました。1点目につきましては本年度の給与改定、もう1点は平成18年4月1日実施の給与の抜本的な改正ということで、昭和32年以来48年ぶりの大幅な給与構造の見直しという部分であります。これの内容につきましては、給与水準を一律4.8%引き下げをする、また中高年につきましては、平均7%の引き下げ。これは地域給を導入する、それぞれの地域によって調整をつけるという部分でありまして、そういうことから4.8%引き下げた上にそういう部分を各都市、大都市の方へ配分をするというのが1点であります。また、新しい給与制度、給与構造の改革ということで、これまでの年功序列制度から能力給、それから職能給の方へ切りかえをするという部分。それから俸給制度、俸給の構造そのものを見直して、現在国におきましては11等級制でありますが、これを9級に圧縮をする。それに伴いまして別府市の給与におきましては、現在9級制から7級制に変わるという、これまでにない内容は非常に複雑であります。そういう部分で48年ぶりの大きな構造改革がある。


 こういう部分も見据える中で、先ほど議員さんが申されましたような報酬等の見直し等も必要になってくるのではないかなと思っておりますし、市長、助役、それから収入役、教育長、水道企業管理者、この通常「五役」と言いますが、こういう方々につきましては、昨年の1月から行財政改革の一環として給与の5%、3%の実質的な引き下げを今現在している、こういう状況もございます。


○10番(平野文活君) 来年のことは、また来年で具体的な提案があると思いますので、その際また詳しい質疑をさせていただきたいと思いますが、今伺っただけでも平均4.8%の引き下げ、中高年に至っては7%の引き下げ、あるいは能力給というけれども、では、だれがどんな基準で職員の能力を判定するのかというようなことなど非常に大きな問題をはらんでいるというふうに思います。中高年の職員で大学生が2人おるというようなところで、あるいは家のローンの問題など生活設計が大きく狂うというような、そういう事態になりかねないというふうに思います。


 私たちは、こういう公務員攻撃、とどまるところを知らない公務員攻撃、これはやっぱり間違っているというふうに思います。政府は、このたび、今後5年間で職員数も純減5%ということを決め、これを地方自治体にも押しつけるというふうなことをしておりますが、こういうことに対しても別府市としてどう対応するのか。賃金の問題を含め来年度以降の別府市の対応について、私どもは注視をしていきたいというふうに思います。


 去る選挙で郵政民営化を進めるに当たって郵便局の職員を「特権階級」などと言って小泉内閣は攻撃をいたしました。リストラに次ぐリストラで、「民間格差」と言うけれども、民間賃金は6年連続大幅減になっております。今や3割は非正規労働者、若者の中ではもう5割、2人に1人が非正規労働者、派遣とかそういうものでしか仕事がないというような今実態にあります。そうやってみずから官民格差を広げながら、その官民格差を理由にして公務員の賃金の引き下げを要求する。いわば賃下げ競争、これが猛烈にやられている。その一環として今回の提案があるわけであります。


 しかしながら、その結果、大企業が史上空前の大もうけをしている。いわゆる内部留保などということも問題になってまいりましたが、退職引き当てだとか貸し倒れ引き当てだとか、いろんな商法上のあれを利用して過大な蓄積をするということも問題になっておりましたが、今問題になっているのは、そういう引き当て以外に使い道のない余剰資金、これが大企業だけで81兆円、国家予算に匹敵する、こんなふうな実態ですよ。ですから、今やるべきことは民間賃金の底上げ、特に最低賃金の大幅な引き上げが必要であって、この賃下げ競争の悪循環を断ち切るためにも、公務員の賃下げを認めるべきではない、そういう立場から私どもはこの今回の議案には反対を表明し、質疑を終わりたいと思います。


○議長(永井 正君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


    (10番・平野文活君登壇)


○10番(平野文活君) 日本共産党議員団を代表して、議第121号、122号についての反対討論を行います。


 今回の議案は、官民格差の是正という理由で、職員については賃下げを押しつけ、その一方で市長などの特別職の給与や議員の報酬は据え置きで、ボーナスだけは引き上げるという内容であります。我が党は、職員の本俸に手をつけるのであれば、それに準じて市の三役や議員についても引き下げが当然ではないかと従来から主張してまいりました。なぜ職員だけが引き下げで、特別職は引き上げなのか、こういう不公平な議案に賛成することはできません。しかも、来年4月からは公務員賃金の4.8%の引き下げ、能力給の導入まで予定されており、また、小泉内閣は公務員数についても5年間に5%の純減を地方自治体にまで押しつけており、公務員攻撃はとどまるところを知りません。民間大企業は、リストラに次ぐリストラで民間賃金を引き下げ、その結果、大企業は史上空前の大もうけをしております。各種引当金などの内部留保とは別に使い道の決まってない余剰資金が81兆円にも上っております。また、マネーゲームが加熱をし、右から左に金を動かすだけで巨額の富を手にする錬金術師がもてはやされるという風潮までつくり出しております。さらに民間賃金の引き下げを理由に公務員賃金との賃下げ競争をあおり、これに各種の社会保障の負担増と大増税を押しつけ、国民の生活苦と社会不安を増大させております。


 今やるべきことは、民間賃金の底上げ、特に最低賃金の大幅な引き上げが必要であります。賃下げ競争の悪循環を断ち切るためにも、今回の議案には断固反対であるということを申し上げて、反対討論を終わります。(拍手)


○議長(永井 正君) 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の議第121号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について及び議第122号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についての以上2件については、委員会付託を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第121号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について及び議第122号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についての以上2件については、委員会付託を省略し、これより採決を行います。


 お諮りいたします。


 上程中の議第121号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について及び議第122号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についての以上2件については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


      〔賛成者起立〕


○議長(永井 正君) 起立多数であります。


 よって、以上2件は原案のとおり可決されました。


 次に、日程第5により、議第112号平成17年度別府市一般会計補正予算(第7号)から、議第120号平成17年度別府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)まで、及び議第123号別府市手数料条例の一部改正についてから、議第150号大分県交通災害共済組合への加入についてまで、以上37件を一括上程議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


    (市長・浜田 博君登壇)


○市長(浜田 博君) 平成17年第4回市議会定例会の開会に当たり、市政諸般の御報告を申し上げ、あわせて今回提出した諸議案の概要について御説明申し上げます。


 まず、大分県農林水産祭は、10月29日、30日に農業・林業部門が別府公園で、11月5日、6日に水産部門が亀川漁港で開催され、両会場で延べ約8万9,000人が来場し、雨天の日があったにもかかわらず、昨年と同じように多くの人でにぎわいました。今後も大分県農林水産祭が、別府の秋の恒例イベントとして定着し、大分県の農林水産業の振興に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。


 11月1日から、市民参加のまちづくり活動の支援と地域資源を生かした健康スポーツを取り込んだ元気なまちづくりを推進することを目的に「地域通貨・泉都(セント)」の実証実験がスタートいたしました。この事業にはすでに400人以上の団体と個人に参加していただいており、さまざまなまちづくり活動やボランティア活動で流通しております。今後も多くの市民の皆様に御参加をいただき、別府のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 11月8日から15日まで、立命館アジア太平洋大学、大分県、別府市の3者の共同主催による「世界観光学生サミット」が開催されました。「ツーリズムの未来へ」をテーマに、海外からは22の国と地域から50大学、175人、国内からは32大学、261人の学生と世界観光機関(WTO)を初めとした海外の観光機関並びに各国の大使及び領事が一堂に集い、観光振興について議論を深め、さまざまな御提言をいただきました。また、13日の全体会議では、小泉首相と二階経済産業大臣に御臨席をいただく中、来賓講演、分科会報告、全体提言発表等が行われました。


 なお、サミット期間中は、国内外から80社以上のマスコミ関係者が取材に訪れ、新しい観光推進の姿を別府市から日本全国へ、世界へとアピールできたものと確信しております。


 11月11日、12日には、「第1回全国まちづくり交流大会IN別府」が開催されました。「語ろうよ、自慢しようよ、まちづくり」のテーマのもとに約1,200人のまちづくり団体の関係者等が参集し、全体会、分科会、夜なべ談義等、活発な交流が行われました。「泉都まちづくりネットワーク」を初めとした別府市のまちづくり活動の取組みが全国的に注目されているこの時期に、この大会を開催できたことは意義深いものであり、今後のまちづくり活動に大いに役立っていくことと期待いたしております。


 スポーツ関係では、昨年11月、日本初となりますプロバスケットボールリーグ、「bjリーグ」が発足し、別府市を本拠地とする「大分ヒートデビルズ」が誕生いたしました。11月12日に地元開幕戦が別府ビーコンプラザで行われ、今後、別府ビーコンプラザとべっぷアリーナを試合会場として、今シーズン20試合の開催が予定されております。試合観戦を通したスポーツ観光の推進、選手との交流を通した競技の普及向上、市民と一体となった地域密着型の運営により、「元気なべっぷ」につながるよう願っております。


 11月14日には、別府扇山ゴルフ場で「日韓交流親善ゴルフ大会」が開催されました。日韓合わせて160人の選手が参加され、ゴルフを通じて国際交流を深めることができました。韓国からの観光客は、外国人観光客の約8割を占め着実に増加しておりますが、今後もゴルフと温泉と観光を中心とした誘致活動等を強化してまいりたいと考えております。


 11月17日、18日に、別府ビーコンプラザにおいて「第46回全国竹の大会・大分県大会」が開催されました。竹産業の発展と竹文化の振興を図ることを目的に県内外から約600人が参加し、生産性の向上、新製品の開発及び需要の拡大を推進するための情報や技術の交換が行われました。このような取組みにより、今後も別府市の伝統産業である竹産業が伝播し、発展・継承されていくことを期待しております。


 この1カ月余りの間に「ONSENツーリズム」の推進を具現化した各種イベントを開催し、県内外を初め日本全国、世界各地から多くのお客様が訪れ、別府のさまざまな魅力を感じていただいたものと思われます。


 さらには、12月17日に、北側国土交通大臣をお迎えし、「観光まちづくりタウンミーティングイン別府」が、ビーコンプラザで開催されることとなっております。各イベントに御参加いただきましたお客様や市民の皆様、そして御尽力をいただきました関係者の皆様方に心からお礼を申し上げますとともに、今後も「ONSENツーリズム」を積極的に振興する中で「観光再生」と「まちづくり」を推進してまいりたいと考えております。


 以上、市政諸般についての御報告といたします。


 続きまして、ただいま上程された各議案の主なものについて、その概要を御説明いたします。


 今回の補正予算は、厳しい財政状況の中、制度改正及び本年度事業進捗に伴う追加額を中心に編成しております。


 まず、一般会計予算でありますが、今回補正します額は1億6,060万円でありまして、補正後の予算額は386億1,010万円となります。


 農林水産業費では、農業生産条件の不利な中山間地域において、集落全体での農業の担い手育成等による農業生産活動の維持、水源かん養等の多面的機能の確保を目的とし、これらの活動に取り組む集落に交付金を直接支払いする「中山間地域等直接支払制度」に係る予算を計上しております。


 観光費では、「九州で最も個人旅行者にやさしい滞在型温泉地『別府』づくり」をテーマとした「観光ルネサンス事業」に対する補助金を計上しております。これは、国が創設した「観光ルネサンス事業」補助制度を活用し、外国人観光客誘致の促進事業を別府市観光協会が事業主体となり実施するものでございます。交通関係整備、拠点整備、人材育成、受入れ環境整備、交流促進及び情報発信の6事業を展開し、「観光再生」に取り組むものであります。


 また、市内外から5万人もの観賞者が訪れる大きな観光資源であります神楽女湖周辺の水源調査を実施した結果、水脈が確認されましたので、水源整備委託料を予算計上しております。


 災害復旧費では、9月の台風14号の被害による応急措置についてはすでに対応しておりますが、設計など復旧開始に時間を要したものについて追加額を計上しております。


 次に、特別会計予算でありますが、今回補正します額は4億6,184万7,000円でありまして、補正後の予算額は550億9,621万7,000円となります。


 主なものとしましては、介護保険事業特別会計において給付件数の増加傾向や制度改正の影響により、居宅介護サービス給付費等の追加額を予算計上しております。


 次に、議第121号及び議第122号を除く予算外の議案につきましては、条例5件、その他23件の合計28件を提案しておりますので、その主なものについて御説明申し上げます。


 まず、議第124号は、野口保育所及び春木保育所を廃止しようとすることに伴い、条例を改正しようとするものであります。


 議第125号は、本市の交通災害共済制度を廃止し、大分県交通災害共済組合に加入して、交通災害共済に関する事務を共同処理しようとすることに伴い、条例を廃止しようとするものであります。


 議第127号は、住宅の用途に供される防火対象物に対し義務付けられた住宅用防災機器の設置及び維持に関する事項を定めること等に伴い、条例を改正しようとするものであります。


 議第128号から議第149号までは、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 議第150号は、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定により、大分県交通災害共済組合に加入することについて、議会の議決を求めるものであります。


 以上をもちまして、提出いたしました諸議案の説明を終わります。


 何とぞ慎重審議の上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(永井 正君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 会期日程により全議案を考案に付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、全議案を考案に付すことに決定いたしました。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 明日2日から4日までの3日間は、考案及び休日のため本会議を休会とし、次の本会議は5日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午前10時55分 散会