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大分県 別府市

平成17年第3回定例会(第3号 9月13日)




平成17年第3回定例会(第3号 9月13日)





平成17年第3回定例会会議録(第3号)





平成17年9月13日





 
〇出席議員(28名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   23番  佐 藤 岩 男 君





〇説明のための出席者


   市長        浜 田   博 君  助役       大 塚 利 男 君


   収入役       林   慎 一 君  教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者   宮 ? 眞 行 君  総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長      亀 山   勇 君  観光経済部長   山 川 浩 平 君


   建設部長      金 澤   晋 君  生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


             岡 部 光 瑞 君  建設部参事    松 岡 真 一 君


   消防長       加 藤 隆 久 君  政策推進課長   徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


             中 野 義 幸 君  水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


             安 部   明 君           羽 田 照 実 君


   監査事務局長    石 川 弦太朗 君  企画部次長    宇都宮 俊 秀 君


   総務部次長兼職員課長           生活環境部次長兼環境安全課長


             阿 南 俊 晴 君           宮 津 健 一 君


   生活環境部次長兼清掃課長         福祉保健部次長兼保健医療課長


             伊 南 忠 一 君           伊 藤 征一郎 君


   建築指導課長    高 橋 静 夫 君  商工課長     古 庄   剛 君


   生涯学習課長    二 宮   司 君  教育総務課参事  豊 浦 章 治 君


                        総合体育施設建設室長


   財産活用課長    藤 原 洋 行 君           小 野 信 生 君


   観光まちづくり室長            スポーツ振興課参事


             中 尾   薫 君           浜 川 和 久 君


   学校教育課長    利 光 弘 文 君  会計課長     宮 田 博 仁 君


   保険年金課長    遠 島   孜 君  課税課参事    安 部   強 君


   都市計画課長    内 田 一 章 君  高齢者福祉課長  安 部 和 男 君





〇議会事務局出席者


   局長        杉 田   浩    参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長   是 永 敏 明    議事係長     本 田 明 彦


   主査        渡 辺 敏 之    主査       濱 崎 憲 幸


   主査        永 野 修 子    主査       柏 木 正 義


   主査        村 上 正 人    速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第3号)


      平成17年9月13日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





      午前10時00分 開会


○議長(永井 正君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第3号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○6番(萩野忠好君) 一般質問に入る前に、今回の台風14号によって被害を受けられました方々に、心からお見舞いを申し上げます。


 新聞では、県下で117件の被害があったということでございますが、一日も早く復興されますよう、御祈念申し上げます。


 なおまた、皆様方におかれましては、一昨日の衆議院選挙が終わりました。大変皆さんも御心配と御苦労があったと思いますけれども、お疲れさまでございました。きょうからは一般質問が始まりますので、気持ちを切りかえて一生懸命頑張ってまいりたいと思います。


 今回のトップバッターを仰せつかりましたけれども、大変私はうれしくて、きょうは爽快な気分であります。(笑声)いつも1番議員がトップバッターで長年やっておりますけれども、(笑声)でも、この後2番バッターでありますので、次の機会をねらっているそうであります。今後とも、よろしくお願いいたします。


 まず1番の質問でございますが、今回はアスベスト問題を取り上げました。私も十分に把握いたしておりませんけれども、一般質問では8人の方々がこれについてということで、私も驚きを覚えております。


 それでは、現在全国的にアスベストについて議論されておりますが、そもそもアスベストというのはどのようなものか、教えてください。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 石綿加工アスベストは、天然に産する繊維状珪酸塩鉱物で「せきめん」、「いしわた」と呼ばれております。その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や、飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。以前はビル等の建築工事において耐火被覆や保温断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止がされました。その後もスレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されてきましたが、現在では原則として製造等が禁止されています。


 石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となっています。アスベスト等が使用されている建築物の解体等をする場合は、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られております。


○6番(萩野忠好君) 今お話の中で、石綿を吹きつける作業が昭和50年に禁止されたそうですけれども、アスベストはいつごろから使用されたのでしょうか。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えします。


 昭和30年ごろから主に建材製品に使われ始め、ビルの高層化や鉄骨建築物などの軽量耐火被覆材として昭和40年代の高度成長期に多く使用されてきました。昭和50年に石綿吹きつけの施工が禁止され、昭和55年に乾式の石綿含有ロックウール吹きつけを、平成元年には湿式の石綿含有ロックウール吹きつけを業界が自主規制しましたが、特定化学物質等障害予防規則、通称「特化則」により5%以下の含有量であれば使用が認められていたため、規制改正により1%以下に変更される平成7年までは一部で使用されてきた可能性があります。


 なお、平成16年には住宅屋根用化粧スレート等の石綿含有製品10品目の製造使用が禁止になりました。


○6番(萩野忠好君) アスベストはすぐに体に悪い影響が出にくいということらしいのですけれども、これはどのような病気になって悪い影響が出てくるのでしょうか。わかれば、教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 アスベストの繊維を吸入することにより発症する病気につきましては、石綿肺や悪性中皮腫、肺疾患などの原因になると言われており、肺がんを起こす可能性が高いことが知られております。アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い年月を経て出てきます。例えば、中皮腫の場合は20年から50年、平均35年前後という長い潜伏期間の後発症することが多いとされております。症状は、発症し、さらにある程度進行するまで無症状のことが多いと言われております。一たん吸い込んだアスベストは、一部は異物として痰の中に交じり体外に排出されますが、大量のアスベストを吸い込んだ場合などは、そのまま除去されず肺内に蓄積をされると言われております。


○6番(萩野忠好君) このアスベストにつきましては、私は6月の末だったと思うのですけれども、大分合同新聞に、大阪市のクボタの関連製品を製造している工場でこの石綿が原因で死亡したということがわかったということが載っておりました。その中で見舞い金とか補償について、そのクボタは、関連の会社は因果関係は不明だが、社会的責任を明確にすると話し、弔慰金の支払いを検討中ということでございました。今後、国の補償というものは今新聞でも出ておりますけれども、どのようになってくるのか、わかれば教えてください。けさの新聞でも、特別立法で救済を検討したいということが載っておりましたが、わかる範囲内で結構ですが……。


○企画部次長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 アスベストによる健康被害に対する国の補償ということですけれども、過去にアスベストを取り扱う事業所で働いていた方、こういった方につきましては健康被害を受けているという可能性がありますので、胸部のレントゲン、そういった検査をすることによって一定の所見が見られた場合、都道府県の労働局、ここで健康管理手帳の発行を受ければ無料で定期検診を受けることができます。また、肺がん、それから中皮腫等を発症した場合には、それがアスベストによることが原因であるということが認められれば、労災補償を受けることができます。


○6番(萩野忠好君) 労災補償以外に、もしその認定者が県や市に、私はこれが原因だということで補償を求められた場合は、市の方の対応としてはどうなるのでしょうか。


○企画部次長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 アスベストによる健康被害についてということですが、国の労災補償制度という考え方でおりますので、一応国の対策というふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) それでは、そのアスベストについてですが、大分県内においては公共施設とか、あるいは学校に多くアスベストが使用されたということが掲載されておりました。この別府市内におきまして、アスベストの使用状況と調査はどのようにされたのでしょうか。


○企画部次長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 別府市が所有の公共施設について、まずお答えをいたします。


 7月19日に大分県がアスベスト対策のプロジェクトチームを立ち上げ、これを受けて別府市でも7月21日に庁舎内で「アスベスト対策緊急連絡会議」を開催し、翌日の22日には、市民の不安を解消するために相談窓口を設けました。また、飛散の可能性のあるむき出しの吹きつけアスベストの調査を、目視や設計図書等で約350の公共施設すべてにおいて7月末までに実施をいたしました。その結果、吹きつけアスベストではないかと疑わしい23の施設、28カ所のサンプルを収集し、専門業者に分析を依頼したところでございます。分析の結果、少年自然の家おじかのポンプ室の壁面及び天井に吹きつけアスベストがあることが判明しましたので、今後、除去作業ということで取り組んでいきたいというふうに思っております。また、残りの施設につきましては、アスベストは使用されてないという結果が出ております。


 なお、8月に解体されました楠会館でも、一部部材にアスベストが確認されましたので、すでに除去を完了しております。


○6番(萩野忠好君) ちょっと、もう一つあったでしょう。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 楠会館のアスベストにつきましては、専門機関に調査を依頼いたしまして、7カ所のサンプルを採取、分析いたしました。その結果、現在問題になっております、先ほど企画部の次長が申し上げましたが、鉄骨などに対する吹きつけアスベストですが、この吹きつけアスベストにつきましては検出されませんでした。ただ、1階ホール部分それから1階の炊事場の壁面、それから2階、3階の各部屋を分離するベランダのスレート隔壁、この3種類の建材の中にアスベストが含まれていることが判明いたしました。この結果を受けまして、8月19日と20日に、現在、先ほど企画部の次長が申し上げましたように、楠会館は解体中でございますので、周辺住民の方々に対する説明に19日、20日の両日参りました。この中で調査内容、それからこのアスベストの建材の撤去方法等を説明しに参りました。一応、皆様方の御理解を得たところで事前に工事日程を皆様にお知らせいたしまして、8月30日、31日の両日にわたりまして、アスベストの撤去作業をいたしました。具体的な作業方法につきましては、アスベストが含まれている建材を崩さず、破砕せずに手作業で取り外し、成形板の形を残したままそのままプラスチックに密封いたしまして搬出するような方法で、安全面には十分配慮して工事を行ったところでございます。


○6番(萩野忠好君) 今、楠会館はすでに解体が終わったということでありますが、これはもう問題はないと思いますが、ほかの市町村では多くの施設でその可能性のあるアスベストが報道されておりました。別府市では、今のお話を聞きますと公共施設では1カ所だけであったというのは、不幸中の幸いであったと思います。しかし、その1カ所のおじかは、子どもたちがたくさん入所する教育施設であります。これがちょっと私は気になるのですが、このおじかのアスベストのある場所は、子どもたちに影響はないのでしょうか。


○生涯学習課長(二宮 司君) お答えいたします。


 子どもたちへの影響はないのかということでございます。吹きつけアスベストがあることが判明をいたしましたおじかのポンプ室は、宿泊施設からは50メートルほど離れた場所にあり、通常の活動では子どもたちも近寄らず、常に施錠して一般の人は立入禁止にしております。


○6番(萩野忠好君) それでは、アスベストに関する法規制などの推移とこれまでの対応はどのようにされてきたのでしょうか。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 アスベストは、昭和30年ごろから主に建材製品に使われ始め、ビルの高層化や鉄骨の建築物などの軽量耐火被覆材として昭和40年代の高度成長時代に多く使用されてきました。昭和46年に石綿などの危険な化学物質の取り扱いを規制する特定化学物質等障害予防規則、通称「特化則」が制定されています。昭和49年には当時の文部省から学校施設の吹きつけアスベスト調査があり、調査結果に基づき数校で除去工事を実施しております。昭和50年に石綿吹きつけの施工が禁止され、昭和55年に石綿含有ロックウール吹きつけを業界が自主規制をしましたが、さきの特化則により、5%以下の含有量であれば使用が認められていたため、規制改正により1%以下に変更される平成7年度までは一部で使用されてきた可能性があります。平成16年には労働安全衛生法施行令の改正により、住宅屋根用化粧スレート等の石綿含有製品10品目の製造・使用等が禁止されました。本年平成17年7月1日に、今後石綿製品が使用された建築物の解体等が増加することから、建築物の解体作業における石綿健康障害防止策の充実を図るため、新たに石綿障害予防規則が制定されました。


○6番(萩野忠好君) 別府市は、今後このアスベストについてどのような指導とPRをしていくのか、最後にお聞かせください。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えします。


 現在、別府市として民間の皆様に指導しているのは、本年7月に制定された石綿障害予防規則の周知、特に老朽化したアスベストを使用している建物解体時にアスベストが飛散しないような手だてを行い、住民や関係労働者等が健康障害を招かぬよう対策を十分に行うことをパンフレットでPRをしております。


 現在国・県は、民間施設を含めたさまざまな実態調査を行っておりますが、実態がつかめれば国・県より具体的な指導があるものと思われます。


○6番(萩野忠好君) アスベストについては後からまた議員の方々の質問があると思いますが、余り私ばかりというわけにはいきません。以上で、アスベストについての質問を終わります。


 次、旧南小学校の跡地についてです。


 これからについては、もういろいろ議論もされておりますけれども、もう一度勉強したいと思うのですが、まず、旧南小学校から新南小学校に移転してはや2年半になります。その間、跡地利用について、議会についてもいろいろな質問がありました。私も過去にこの件について質問をいたしましたが、大変恐縮に存じますが、きょうは過去に戻り、統合からの経緯を伺ってみたいと思います。


 まず、南小学校と浜脇小学校が統合するようにと最初の話があったのは、何年何月何日から始まったのでしょうか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 平成11年5月24日に開催されました定例教育委員会の場で、学校適正化基本方針について提案をいたしまして承認を受けました。この学校適正化基本方針に基づきまして、旧南小学校と浜脇小学校の統合を推進したところでございます。


○6番(萩野忠好君) 統合までに期間がいろいろあったと思うのですけれども、この委員会を設置して検討された会議は何回ぐらいなされたのでしょうか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 まず、南・浜脇小学校統合検討校区委員会を設置いたしました。そして委員会が8回開催されまして、統合校の校地について協議されました。その後、統合校の開設準備委員会が6回開催されまして、校名、校章、校歌等について協議されたところでございます。


○6番(萩野忠好君) 南小と浜脇小学校の統合については、それだけ多くのやはり時間と会議が開催されていると思います。しかし、現在、南小学校跡地の利用については、もう2年半にもなりますのに一回も我々は市と地域とが協議したということを聞いたことがありません。ただし、別府市の行政内部ではどのようにしたらよいかということを考えているということをお聞きしましたが、何という名称の委員会をつくって検討されているのでしょうか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 御承知のとおり本年の4月1日に機構改革によりまして、市有財産の有効活用を図るため、旧財政課の管財係と総務課の庁舎管理係が一緒になり「財産活用課」となったわけでございます。その中で遊休市有地の活用が急がれるということで、旧南小学校跡地活用庁内検討委員会を設置したところでございます。


○6番(萩野忠好君) その委員会は、何年何月何日から何回ぐらい会議がされたのですか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 本年の4月20日に第1回の会議を開催しましたが、それ以降6回開催いたしております。


○6番(萩野忠好君) 私が議会において過去質問したのは、恐らくすぐに跡地利用が決まるとは思いません。しかし、決まるまでの間、いろいろな団体を募集して、そして貸して利用した方がいいのではないかということを質問いたしましたが、教育委員会の方からはそれはだめだということを言われました。しかし、今、教育委員会関係だけで利用されているということを聞いたのですが、どこの団体でどのように利用されているのか、伺います。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、南小学校跡地につきましては、別府市総合教育センターが入居いたしております。その中で不登校児童生徒に対する対策事業を実施いたしております。


○6番(萩野忠好君) それでは、教育委員会だけで自分たちの関係で使うのはよしとして、ほかの団体に使わせない。どういう考えを持ってこういうふうにしているのか、お聞かせ願いたいのですけれども。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、南小学校跡地につきましては、教育委員会で管理いたしておりますが、原則的に土地も建物も市の財産ということになっておりまして、現在市長部局で跡地利用が検討されておるところでございます。最終的には、教育委員会から市長部局への移管ということがされる考えを持っております。


 なぜ他の団体に使用させないのかという御質問でございますが、南小学校跡地につきましては、現在教育用財産として教育委員会が管理しておりますので、教育委員会としましては営利を目的とせず、また教育関係の使用目的に限って利用を許可しているという状況でございます。


○6番(萩野忠好君) 別府市は行政内部で検討しているということですけれども、やはりこれは私は地域住民や市民にどのように跡地の活性化をしたらいいかということを早く聞き、またその間の別府市の状況説明も知らせる必要があると思うのです。行政内部で考えたものを強引に押しつけていく考えはよくないと思います。そう思いませんか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 旧南小学校跡地活用検討委員会で検討したのは、行政としての活用案を各部・各課から出していただき、また市民・地域住民からの意見・要望等の聴取方法を検討したところです。決して行政の考え方を押しつけるために検討委員会を設置したものではございませんので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。


○6番(萩野忠好君) 私は、行政の手法は間違っていると思います。仮に行政がこういうふうにしたいと思っても、地域住民や市民の反対が起これば、そのことは完成にならないわけですから。だから、私はやはり早く地域や市民の話を聞きながら組み立てていかないのか、この点について明確にお答え願いたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 委員会での検討結果を市の行政経営会議に報告をしている状況ですので、今後市民の皆様、地域住民の皆様の御意見を聞く場を持つことになるのではと考えております。


○6番(萩野忠好君) 今、行政経営会議に報告したということですけれども、これはどのような立場で設置して、どのような権限があるのか伺います。


○企画部次長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 ことしの4月の機構改革の際にこれまでの庁議、これをさらに充実させるということで、別府市行政経営会議の設置及び運営に関する規程を設けました。庁議にかわりまして「行政会議」という名称にして設置をしております。


 この行政経営会議は、市の重要事項の審議、それから市政の執行方針の決定、全庁的な情報交換及び各部の総合調整等を行う場でございます。メンバーといたしましては、庁議と同様で五役それから部長の16名で構成され、毎月2回定例会を開催しております。


○6番(萩野忠好君) 市の内部でいろいろと協議会をつくったり会議をされているようですけれども、やはり市民や地域の人に状況をある程度知らせないと、そういう説明もなく、いきなり地域住民や市民に「これが市の計画案だ」ということで理解してほしいといっても、私は押しつけになると思うのです。そうではないでしょうか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えをいたします。


 委員会で意見集約されたものの中に市民・地域住民からの意見聴取方法についてもいたしておりますので、十分注意してまいりたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) 私は、この旧南小学校の跡地だけではないと思います。今後北小と野口小についても統合の話が決まってくると思うのです。そうすると、一つの校舎はこのように問題が生じてくると思うのです。だから、私は跡地利用が決まるまでは相当な金額とやはり日程を要するものと思われますので、財産活用課が今後重要な役目を果たさなければならないということは言うまでもありませんが、別府市発展のためには、将来のやはり予想図、それから都市計画を含めた企画立案を作成して市民に知らせるべき必要があると思うのです。その点、別府市にもまだほかに遊休地があると思うのですけれども、財産活用課で担当している主な遊休地はどこですか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 財産活用課所管の遊休地では、温泉プール跡地、新日鉄保養所跡地などとなっております。


○6番(萩野忠好君) 財産活用課の管轄以外にも別府市においては重要な遊休地があると思います。そのままにしているのはやはりもったいないと思うし、それからこれから学校の統合によって跡地もふえてくると思います。今後、旧南小学校の跡地もどういうふうにしたらいいかということを、やっぱり市民からのアンケートをとって資料にしていく考えはないですか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員の御指摘は、市民の声が一番大事なのではということだと思いますが、私どもも市民の皆様の御意見が一番大事であるという認識は持っております。別府市の将来像として策定いたしております別府市総合基本計画策定の折にもアンケート等を実施いたしておりますので、今後、効果的な市民アンケートが実施できるかどうか研究してまいりたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) 私は、早急にこの別府市の将来をどのように市民が思っているかをぜひ聞いてほしいと思います。今後は財源も厳しくなりますし、全部の計画を実施していくというのも大変難しくなってまいります。しかし、やはり市民が夢や希望を持つように行政の方も一つずつできるものから、これをしたい、市民の御協力を得たい、そういう話し合いをしていく必要があると思うのですが、その辺皆さん市当局はどのように思っていますか。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 今後、市民の意見を求めていく場合は、優先順位も含めお聞きする必要が生じてくると思っております。また、遊休地の活用だけではなく各種施設も年々老朽化していくわけでございますので、市民に聞く方法は別にしましても、財政状況も含め総合的に考えていかなければならないと思っております。


○6番(萩野忠好君) 再度お聞きしたいのですが、旧南小学校跡地についてどうするという回答は、何年何月までにしていただくのか、その期日を教えてください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 旧南小学校の跡地活用の今後の推進についての考え方でございますけれども、現在、政策推進課と関係部課とにおいて内部で協議をしている状況でございます。今後、年内までには市の考え方などをもって南部地区の方々に対しまして説明・協議をしてまいりたいというふうに考えてございますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○6番(萩野忠好君) 今後は廃校された土地などは、教育委員会の管轄ということでありますが、これはやはり一日も早く財産活用課で利用方法についてしていく方が、私はよいと思います。ひとつ、これからもそういう校舎の跡をどのようにして決まるまで使わせるかということもぜひ考えていただいて、この点については柔軟な対処をお願いして、この項を終わります。


 次に、近鉄百貨店跡地についてお尋ねします。


 別府駅前通りにありました近鉄百貨店が閉鎖して大分なりますが、更地になったのはいつごろからですか。


○商工課長(古庄 剛君) 近鉄百貨店の経緯ということでございますが、平成6年8月末に閉店いたしまして、平成12年10月に解体工事を着工いたしました。この解体工事が終了したのが平成13年3月に更地になっております。


○6番(萩野忠好君) もう10数年、近鉄百貨店跡地として今日に至っております。跡地利用について別府市と近鉄百貨店本社が話し合いを行ったのは、過去に何回ぐらいあったのですか。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 回数については定かではございませんが、この跡地の有効利用につきまして、当時の市長及び担当助役と近鉄百貨店の役員との間でこの有効利用についての話し合いを持っていたようでございます。


○6番(萩野忠好君) それでは、最近、最後の話し合いをしたのはいつごろで、内容はどのようなものか、伺います。


○総務部長(友永哲男君) お答えいたします。


 直接の担当ではございませんけれども、当時財政担当をいたしておりましたので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。


 昨年の8月ごろ、別府市の方に株式会社近鉄百貨店の方から、別府市の状況についてということで説明の御依頼がございました。そういう中で昨年の9月23日、これは祭日でございますが、日ごろ跡地をイベント等で使わさせていただいているお礼を兼ねまして、私と市長が事情説明に参りました。大阪市阿倍野にあります、近鉄百貨店本社でございます。その中で、その際近鉄百貨店といたしましては、今後の方針を伺ってまいりました。会社としては、金融庁の方針といたしまして、上場企業に対し減損会計の導入ということをお聞きし、その完全実施が2005年度からということで、土地・建物の時価評価を計上するという形になり、決算に影響が出るということをお聞きいたしたところでございます。別府市といたしましても、本市の厳しい財政状況を伝えるとともに、今後とも別府市のまちづくりの観点から、中心市街地活性化につながるような配慮方をお願いいたしたところでございます。


○6番(萩野忠好君) 過去、この近鉄本社から別府市に土地を買ってほしいという話はなかったのですか。


○商工課長(古庄 剛君) 購入の打診がなかったかということでございますが、時期はわかりませんが、近鉄百貨店の方から売却の話があったようでございます。


○6番(萩野忠好君) 私たち市民は、この別府市の顔である別府駅前に近鉄跡地がありますけれども、やはりここには集客できる施設が欲しいと長い間期待をしておりました。ところが先般、新聞で、本多産建が買って、高層住宅ができると聞いて驚きました。別府市は、この計画について知っていることを詳しく説明してください。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 本多産建によりますと、具体的な計画は未定ということでございますが、マスコミ報道によりますと、建築物の1階及び2階部分に商業施設などを予定している、それから上層階の方にはマンションというような計画をしているというような報道がなされております。


○6番(萩野忠好君) 私の個人的意見ですが、これができるとすれば、やはり地下から地上3階までぐらいは集客できる店舗または観光施設が望ましいと思います。住宅ができると定住人口もふえてくるというのでよいという意見もありますが、市外からだけでなく、現在別府市に住んでいる人も移り住むというケースがあると思います。したがって、市内にはマンションが多く建設されている現在、すべてがこういうふうに建ててもマイナスになってこないのではないかと思うのです。私はやはり扇山ゴルフ場に今回地方債による貸付金を出すということですけれども、この扇山に貸付金を出すよりも、近鉄跡地を買っていた方がよかったな、そういう思いがしております。しかし、この土地ももうすでに売買契約も終えていることでしょうし、今さら別府市が土地をどうすることもできないと思いますが、せめて本多産建さんにはいろいろな要望は伝えておくことは大事と思いますが、今後別府市においては本多産建に対しどのような要望を伝えていくのか、お聞かせ願います。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 この跡地の有効利用につきましては、譲渡先であります株式会社本多産建に対しまして、9月8日に本多会長と大園社長にお会いして、本市の玄関口であります別府市の近傍でいわば別府の顔と言うべき場所でありますので、今後の開発計画につきまして、まちづくりの視点から中心市街地の活性化につながるような計画の配慮方をお願いしたところでございます。


○6番(萩野忠好君) 今の答弁の中で、「別府の顔」という場所と言われましたけれども、私も全くこれについては同感であります。昨年の9月以来、跡地についてごぶさたしているようでありますけれども、過去にもう少し現執行部と近鉄本社などの交流が活発であったならば、私はある程度跡地について何か予感があったのではないかと思われます。この点については、まことに残念であります。


 過去、現在の北小の土地を大阪開発に売ったことがありますが、その後、また買い戻したこともありました。このように大事な土地を先に投資してでも確保しなければならない場合もあると思います。私は市も将来的にしっかりした構想があれば、買い戻す勇気を持ってほしいし、今後も決断が大事であります。市長、助役、この点についてお考えをお聞かせ願います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 今回の近鉄跡地につきましては、企業が企業目的を持って買収した土地でございますので、これは買い戻すということは不可能であろうか、そのように思っております。しかし、その他の土地におきまして、議員御指摘のような事例が起きた場合は、市といたしましてもまちづくりの観点から、また行政のその必要性が明確であれば、取得等について検討させていただきたい、そのように思っております。


○6番(萩野忠好君) ぜひ今後については、ひとつそういう点を踏まえて頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。新野球場についてでございます。


 平成15年6月、別府球場の跡地に別府市総合体育館、すなわちべっぷアリーナが完成いたしました。その代替球場について議会においてもいろんな議論がなされてまいりましたが、この球場についての現時点での計画では、一部民有地の買収ができないため建設規模を縮小した計画でしたいということがありましたが、その後、民有地の問題が最近解決できたと聞きました。どのように解決されたのですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 この民有地の買収の経緯でございますが、昨年の末ごろまでに継続して地権者と交渉を重ねていたところでございますが、なかなか交渉が進まず、進展せず難航していたところでございます。ところが、ことしの3月ごろになりまして、市民の方々の御協力によりまして地権者との交渉が進展し、本年の6月に市の予定価格をもちまして用地を取得することができたところでございます。


○6番(萩野忠好君) 土地が解決できたということは、大変よかったと思います。その球場計画は、それではどのように今後なってくるのか。また、これによって「よかった」というものがあれば、教えてください。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 現在のところの計画では、両翼98メーター、それから中堅が122メーター、ホームベースの方向を北方向とし、収容人員は2,500人程度となっております。しかし、この用地の取得によりまして、現在基本設計の見直しをしているところでございます。そこで、今時点での主な見直し内容といたしまして、ホームベースの方向を北方向から北東方向に、両翼を98メーターから100メーターに広げるよう計画いたしております。また、方向の変更によりまして、メインスタンド裏側に駐車場のスペースを設けることができるようになっております。


○6番(萩野忠好君) ほかに、新球場として対外的に誇れるものが何かないのでしょうか。もし新球場について特色になるようなものがあれば、市長、教えてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 新野球場の特色という御質問でございますが、議員御承知のとおり昨年は明豊高校そして本年度は青山高校、2年連続して甲子園に出場していただきまして、大変快挙なことでございます。


 そこで、私はこの新野球場に対する思いが、例えば甲子園と同じコピーができないかなという思いを持ちまして、現在の計画では両翼98メーター。今公認が98メーターですから、甲子園は今96メーターですかね。98メーター以上ということになりますと、精いっぱい、今土地の問題を解決いただきまして100メーターは取れる、両翼100メーター。そしてセンターは中堅が120メーターの計画を122メーターとる、甲子園よりも2メーター広い。甲子園より大きい球場ができるという喜びでございまして、県下では一番大きな球場になるのではないかなという思いが特色の一つだと思いますし、とりわけ私は甲子園への思いが強いわけでございますので、ピッチャーマウンドの高さ、例えば24.5センチ、これを甲子園と同じ高さにしたい。そしてホームベースからバックネット、これも同じキャッチャーフライなんか、またバウンドとか、キャッチャーの野球の選手から見れば、そこの感覚練習が一番主だと思いますが、そういう意味でも全く同じにすれば、甲子園と同じように新別府球場ができるのではないかなという思いでございまして、これも特色になるのかな。九州ではそういう球場がないと聞いておりますので、まさに九州の高校球児が甲子園に行く前に、まず別府球場で練習をしよう、試合をしようという思いがあれば、別府にたくさんの高校球児が来ていただけるのではないかなという思いがそこにあります。これによりまして、甲子園球場のグラウンドに近い環境でプレーすることができるという思いを、多くの大会を別府で開催していただければ、スポーツ観光に私は寄与できるもの、このように思っております。


○6番(萩野忠好君) 今、市長の思いといいますか、計画を聞きましたが、大変私はこれはすばらしいことだと思っております。ぜひそういうふうに向かって、よい球場をつくっていただきたい。そうすれば、市長も今言いましたように、スポーツ観光に大きくやっぱり寄与できると思っております。


 しかし、この新野球場建設においては、稲尾さんがこの何か推進協議会の中心を務められて市に答申したということが過去ありました。したがって、その答申とあわせて、稲尾さんから直接どんな球場にしてほしいなということがあったら、その辺は取り入れられているのかどうか、その辺をお聞きしたいんですが。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 稲尾和久氏には、今回の新野球場の計画に際しまして、別府市新野球場建設推進協議会の会長を務めていただいております。その協議結果を平成14年9月に報告書として提出いただいております。その内容といたしまして、方位及び形状につきましては、ホームベースを北東とし扇形に、両翼は100メーター、中堅122メーター、スタンド収容人員は1万人程度、さらに室内練習場の併設、ナイター照明設備の設置などの提案でございました。そのうち方位及び形状につきまして、さらに両翼、中堅のグラウンドの大きさにつきましては、今回の計画の中に取り入れさせていただいております。


○6番(萩野忠好君) 過去、この議会でもちょっとお話がでましたが、それではナイター設備はできるのですか。どうなのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 ナイター設備につきましては、第1期工事には計画いたしておりませんが、完成後に地元や野球関係者の御意見をお聞きしながら、第2期工事において対応してまいりたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) やはりせっかくできるのですから、このナイター設備をつくっていただかなければ、なかなか効果というのはあらわれないと思うのです。ですから、これは予算上いろんな問題もあるかもしれませんが、何か工夫されて予算を捻出して、このナイター設備はぜひつくっていただきたいと思います。


 それからもう1点。この新野球場ができれば、稲尾記念館をつくったらよいという野球愛好者からの話もあっているらしいのです。この点についてどのように市は考えているのか、また稲尾さんにも早急にこれは相談した方がよいと思うのですが、いかがですか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 記念館につきましては、新球場の中の運営ゾーンに稲尾和久氏の功績を展示する部屋の配置を、今のところ考えているところでございます。


 また、ことしの3月に稲尾氏にお会いいたしまして、トロフィーや写真等の寄贈方の話も進めているところでございます。今後、詳細につきましては再度稲尾氏とも御相談していきたいと思っております。


○助役(大塚利男君) 先ほど第1期工事、2期工事、2期工事の中でナイター設備をという御説明をさせていただきましたが、1期工事、2期工事に分けた一つの原因は、私ども、今回の工事につきましては、国の補助事業、公園整備事業で行っております。そういったことで県とも十分協議をさせていただいておりますが、県の方におきましても、この補助事業につきましては、国体を控えて各市町村が公園補助事業をスポーツ施設に相当利用して、この国体の開催に向けての準備をしている。そのようなことから別府市にも、べっぷアリーナでかなり無理をした配分をさせていただいたつもりであるというような御返事もあって、県内の枠配分というのが決まっておりますので、県としても、別府市のすべてを取り入れるということはできないので、1期、2期、そのような区分をして対応していただきたいという強い要望もございまして、枠の範囲の中で私ども、1期、2期というふうに分けさせていただきましたので、そこの点については御理解を賜りたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) このナイターについては、今後の議会で大いに議論、ナイター設備についてはしていただきたいと思いますが、もう時間も余りありませんので、私の希望として、新球場の名称についてちょっと伺いたいのですが、「別府市民球場」という名称がふだん恐らく使われるのではないかと思いますけれども、やはり別府市の名誉市民でもあります、また野球界では長嶋監督とともに「鉄腕稲尾」と言われました一流投手の稲尾さんの名前をとって「別府稲尾球場」というのを、名前を普通一般的に言われるよりも、何か特色のある名前になるように希望しております。しかし、これについてはやはり市民の皆さん、あるいはいろいろな名称委員会とか何かができると思うのですけれども、そういうものも早く設置をして、この名称について決めていただきたいと思うのですけれども、市のお考えはいかがですか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場の名称につきましては、新野球場建設推進協議会の中でも委員より、「稲尾氏の名前を冠してはどうか」との御意見もございますので、今後広く市民の方々の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。


○6番(萩野忠好君) それでは最後ですが、二つのちょっと何といいますか心配事を申し上げたいのですが、新野球場の駐車場はどのくらいの台数になるのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場の駐車場は、約100台を計画しておりますが、周辺において実相寺管理棟に約130台、それからサッカー場に80台、実相寺球場の前でございますが約20台、それから第1多目的広場に約300台、実相寺入り口に約20台で、計650台程度を想定いたしております。


○6番(萩野忠好君) それからもう1点は、今後大会があれば問題になってくるのは、道路に渋滞が起こることであります。この辺について周辺の道路整備計画はどうなっているのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 道路整備計画といたしましては、実相寺球場とサッカー場の間を南北より延長240メーターの道路を計画いたしております。道路の内容といたしましては、車道幅員4メーター、歩道幅員2メーター、全幅員6メーターでありまして、一部身障者福祉センター付近より車道と歩道の分離型となっております。これは付近一帯には中学校それから小学校、幼稚園がございまして、多くの生徒・児童・園児が通学路として利用いたしますことから、安全面を考慮し、公安委員会とも協議の結果、一部歩車道分離型と計画をいたしたところでございます。また歩道につきましては、幅員2メーターを確保しております。これはいわゆる車いすが離合できる規模でございます。また通行形態といたしましては、北側より南方面への一方通行として今年度着工するよう計画を進めておるところでございます。


○6番(萩野忠好君) 最後にお尋ねします。新野球場の着工時期及び完成時期はいつになるのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 今年度実施設計等が完了いたしますので、来年の7月か8月ごろには新野球場建設に着工できるのではないかと考えております。また完成時期でございますが、平成19年9月には全国天皇賜杯軟式野球大会が、別府を主会場として開催されますので、これまでにはぜひ完成させたいと考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 以上で、新球場について質問を終わらせていただきます。


 最後に、バス専用レーンについてお尋ねします。


 時間もありませんので、ちょっと私の要望を述べます。ぜひ担当課でそれについては関係先でそれぞれお話をしていただきたいと思います。


 現在、国道10号におきましてバス専用レーンがございます。しかし、これは朝と夕方の1時間、2回になっておりますけれども、私も国道近くに住んでいる関係でよく見ますし、また自分自身もそういう時間帯を走ることがあるのですが、この別府においての国道10号のバス専用レーンが空いていることが多いのです。タクシーあるいはバスが、その時間帯にどんどん通過するということはめったにありません。そして3車線あるのですが、あとの2車線にはそういう時間帯にはずっと渋滞をして、東別府から大分に行くのと、東別府から富士見の先の方まで2列の渋滞が起こっています。ですから、これは本当にもったいないなという気がするのです。なぜならば、ただ1車線バス専用に空けておるということだけでは、もうちょっと考えた方がいいのではないか。これは県、あるいは県の公安委員会等で恐らくそういう意見を取り入れるかどうかというのは決まるわけですが、余りにもこの渋滞時間には2列渋滞が続いて、バス専用レーンだけが空いている時間帯が多い。一回見直すべきではないかということを私はつくづく思うわけであります。この点についてひとつぜひ県あるいは公安委員会、別府警察署等々に担当課が行って、一回見直したらどうかという意見があったということをお伝え願いたいと思います。なぜならば、また観光シーズンになりますと、もちろん日曜日等についてはそのバス専用レーンはありませんけれども、普通のウィークデーには大変な渋滞が続いておりますから、今後ぜひそういう関係先にお願いしたいということで、この項を終わらせていただきます。


 きょうは、まことにありがとうございました。


○1番(長野恭紘君) 今回は、質問順位が2番になりまして、大変不満でありますが、(笑声)萩野議員さんは一生懸命選挙を戦っておられまして、そのごほうびを神様からいただいたのかなというふうに思って、2番目での質問をさせていただきたいと思います。


 大変申しわけありませんが、質問、今回1番目スポーツ観光の推進について、そして2番目別府屋台村の可能性についてでございますが、質問順位を1番と2番を入れかえて、まず初めに別府屋台村の可能性について、まずこの点からお伺いをしていきたいというふうに思っております。


 まず初めに、この屋台村に関しまして、私は、市長初め山川部長、また担当課の皆様方に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。昨年大みそかの第1回目の屋台村から私は参加をさせていただいて、実行委員会のメンバーの一人として参加をさせていただいております。別府市内で商売をされている若手経営者の方々が、観光都市別府のおおみそかに全くイベントがない、これは寂しいではないかということで始まったのが、このイベントのそもそもの始まりであります。全くの白紙から始まったわけでありますけれども、徐々に賛同する仲間がふえ、市も全面的に協力をしていただきました。この大成功に終わった1回目を受けて、市の方も2回目、夏まつりでやってもらえないかということの要請をいただいたのだろうというふうに私も思っております。


 再度申し上げますが、実行委員会のメンバーは若い世代の経営者の方々ばかりであります。この方々のやる気を市の方が全面的にバックアップしていただいたということで、メンバーの方々も市と行政というものに対しての考え方も大きく変わったというふうに言っておりましたし、今後にも大きな期待をさせていただいておりますので、また今後も御協力をお願い申し上げて、まず1項目の質問に入っていきたいと思います。


 まず、過去2度行われたわけでありますが、過去2度行われたその屋台村の開催状況、市として人数等の把握も含めまして、どのような把握をされておられますでしょうか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 まず冒頭、大変なおほめの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。


 過去2度の屋台村の実施状況でございますが、昨年12月31日に「べっぷinカウントダウン」イベントとして、7時から明け方の1時まで、トキハ別府店前特設会場で行われております。そのときは15の屋台が出て3,000人の方がお集まりになったと聞いております。また、2回目のこのたびの「夏の宵まつり」の一環イベントとしての屋台村におきましては、7月28日から30日までの3日間、海門寺公園におきまして5時から12時まで開催されました。まつり協会の調査では、先ほど言いました年末が3,000人、今度の「夏の宵まつり」は3日間で1万2,000人が参加、訪れたというふうに聞いております。


○1番(長野恭紘君) 私が把握している数字とほぼ同じでありまして、昨年の大みそかは約3,000人、今回の「夏の宵まつり」においては3日間で、これは「ワイワイ市」等も同時に開催されましたので、相乗効果ということであると思いますが、1万2,000人の方が訪れたということであろうと思います。


 昨年の大みそかの屋台村に関しては、先般、私も議会の方で申し上げましたので詳しいことは申し上げませんが、つけ加えて申し上げますと、今回の「夏の宵まつり」で行われた屋台村に関して言えば、1店舗当たり平均12万円から13万円売り上げが上がった。多いところは20万円上がったところもあったというようなことも聞いておりますが、大体平均しますと、おおむね12万円から13万円売り上げがあったというふうに私はお聞きをいたしております。見たとおりの仮設店舗でありまして、人件費等々家賃もかかりませんし、そういうふうなことを考えますと、かなり利益が上がったというふうに思っております。常設ではありませんので、一つの今回はイベントということで行われましたので、イベントとしては非常に私は大成功だったというふうに思っております。


 また、今、開催状況、人数の把握等を市の方からお伺いしましたけれども、このような結果を見て、市としては、またどのような評価をしていただいているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 昨年末のカウントダウンにつきましては、屋台文化再生の糸口となり、ことしのイベントへと結びついたものと考えております。「夏の宵まつり」イベントとしての屋台村には、私自体、実行委員会の一員として状況はおおむね把握しておりますし、また「ワイワイ市」のスタッフとしても毎日出ておりまして、毎日屋台村の方にも状況を見に行ったような状況でございます。大変にぎわっており、訪れている方も非常に満足そうな顔で、大変すばらしいものであったなというふうに考えております。また、「夏の宵まつり」全体の反省会の中でも、屋台村について一様に皆様方がそのようなよい評価をしていただいているというふうに考えております。


○1番(長野恭紘君) ありがとうございます。本当に私も3日間、私は商工会議所の青年部に所属しておりまして、「ワイワイ市」でオークションをやっておりましたので、そちらの方とかけ持ちで屋台村の方も行ったり来たりというふうにしておりまして、室長とも何度もTシャツ姿、汗びっしょりになって駆け回っておられる姿を目撃しておりますので、本当にお疲れさまでしたということで申し上げたいと思います。


 前回の大みそかの屋台村の分に関しては、イベントと連動しない形でそれは単発でやったわけでありまして、場所もトキハの別府店のあそこの屋根がある部分でやったということでありますので、スペース的にも限度がありまして、その中でも3,000人集まった。今回は海門寺公園で開催をさせていただいたということで、非常にたくさんの方々においでをいただいたというふうに私自身も本当に感謝をいたしているところであります。


 先般、私ども自民党清新会で屋台村の発祥の地であります北海道の帯広、北の屋台と小樽れんが横丁に、将来の別府の屋台村の可能性を探りに行ってまいりました。先般の議会で先輩の野口議員の方から若干のレポートというか御説明があったと思うのですけれども、私は時間の限りがありますので詳しくは申し上げませんが、今回の視察は本当に勉強になったなというふうに私は思っております。たくさん言いたいことは、先ほど申し上げたようにあるのですけれども、重要なのは、そこにしかできないものをつくり出すということ、これが本当に印象に残りました。つまりただのまねごとの屋台村ではだめだということだと思います。特に帯広の屋台村のやる気、それから店主たちのコミュニケーション能力のすばらしさ、これには本当に感動をいたしました。これは屋台村だけではなくて、後ほどスポーツ観光のことにも提言をしたいというふうに思っておりますけれども、行政全般にも通ずるものではないかなというふうに思っております。


 別府の武器は一体何か、別府にしかできないものは何かということを、面倒ではあるけれども、時間をかけて十分に研究していくべきだろうというふうに思いました。これは私の意見でありますけれども、例えば足元に温泉が流れる。冬場は足湯につかりながら屋台村、おいしい料理を堪能できるといったような屋台村でありますとか、例えば地獄のかま、地獄がまを三つか四つ屋台村の中に用意して、最低1店舗1品ずつは地獄蒸し料理というのですか、かまを使った料理を何か考えてくださいというような、そういったオリジナルの料理を例えば考える。それとか、別府には御存じのようにたくさんの留学生がいるわけでありまして、いらっしゃっているアジア各地の留学生は、ほとんど小さいころから屋台文化というものになれ親しんできた学生たちであろうかと思います。そういう学生さんたちの意見も聞きながら、自分の母国ではどういった料理が出ているのですか、どういうふうな屋台の構造になっているのかというようなこともいろいろと実行委員会の中に引き入れていろいろと勉強をさせていただくというのも、こういったことがおそらく別府ならではのものではないかな。たくさんあると思いますが、今の段階で私が考えるのはこういったところであります。


 先ほど申し上げた帯広それから小樽の屋台というのは、3年間がワンクールということになっておりまして、3年間ごとに店舗の受け付けをして、基本的には3年たてばその店で培った技術それから顧客のコミュニケーション能力、顧客名簿もそうでしょうけれども、そういうものを持って外に出ていただいてどこかで店を構えてくださいというようなことで、空き店舗対策にも貢献をしている面があるのですよということをお聞きして、非常にこれはすばらしいなというふうにも思っております。


 私のこの視察レポートはツーリズム局にもお渡しをしておりますので、ぜひ市長初め皆さん方は後で御一読をいただきたいと思います。5ページにわたって書いておりますので、私自身もすばらしいなと、自分が書いたとは思えないほどすばらしい出来になっておりますので、(笑声)ぜひ御一読をいただきたいというふうに思っております。


 ことしの年末も屋台村をまた進化した形でしたいというふうにも皆さんと、若手の方々と考えておりますが、そして先ほど申し上げたように、その先には常設の屋台村を市内のどこかに開いてやりたいという夢を持っているわけであります。今後、若手経営者の方々のやる気、これを理解していただいて全面的な支援をお願いしたいと思いますが、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 別府の観光戦略として昨年出されました別府観光推進策に関する答申提言書の中に、従来の1泊周遊型宴会型観光客から、一人一人が自由にまちを楽しんだり保養・休養をする個人滞在客へと段階的かつ戦略的に転換を図ろうというビジョンがございます。その際の観光客への訴求力として、食というのは大変大きな要素であろうと思います。その食においても、また地元の文化や雰囲気を十分楽しめるものが大切であろうというふうに考えております。そのような意味からでも、今回の屋台村の試み、また皆様方の熱意というのは、大変市の観光浮揚としてもありがたいものであるというふうに考えております。


 議員がお話ししましたレポートを、私も読ませていただきました。また、今の質問の中でもありましたが、屋台村をする必然性、オリジナル性、それから周到な準備と努力、また現在別府市にあるいろんな留学生等の貴重な人材を使いながらつくっていくというふうな、そういう過程を別府市としても一緒になって応援しながら一つの形となっていければ大変ありがたいと思います。


○1番(長野恭紘君) ありがとうございました。最後に、市長に御意見とお気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、市長は先般、私が議会でこの同じ内容の質問をしたときにも、非常に共感を持っていただいて、その結果が「夏の宵まつり」での2度目の実現ということにもつながったのだろうというふうに思っております。実行委員会のメンバーの中、幹部の方が、この方は屋台村の中に実際に店を構えて、市長ともゆっくり話をしたというふうに言っておりましたけれども、市長が「今後の屋台村の目標は何ですか」と聞かれたときに、「常設の屋台村をいつかつくりたい」と言いましたところ、市長は「いいですね、ぜひやりましょう」という非常に前向きな御意見をいただいたというふうに言っておりまして、非常にその方も喜んでおられました。常設ということになりますと、非常に大きなハードルがたくさんあるというふうに私も認識をいたしております。例えば保健所の関係でありますとか上下水の関係、それから場所の問題、これは土地の問題を含めまして場所の問題というのが非常に大きな問題であろうと思いますし、衛生、例えばトイレの設置等々、たくさんハードルがあるわけであります。そのような問題をクリアするためにも、先ほど答弁をいただきましたけれども、市の御協力というのは不可欠であろうと思いますし、また市長のリーダーシップにも私は期待をさせていただいているところであります。市長、この件につきまして御意見をぜひいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 この屋台村常設問題につきましては、確かに私は夢として持っております。昨年の屋台村を、まず屋台文化再生の糸口をつくっていただいた。昨年末の、これにまず私は本当に感謝を申し上げたいし、数は3,000人とか、今回は1万2,000人、こういう波及効果というのは、糸口をつくっていただいたおかげだと思っていますし、これが常設には確かにいろんなクリアしなくてはいけない問題がたくさんあります。これは行政主導型でなくて、リーダーシップの問題もありましたが、私は官民協働でぜひそういうクリアするために努力をして、常設に向かって努力をしていきたい、このように考えています。ありがとうございました。


○1番(長野恭紘君) 市長の今後のリーダーシップに期待をさせていただいております。どうぞ、よろしくお願いいたします。


 以上で、屋台村の件については終わりたいと思います。


 続きまして、スポーツ観光の推進について、1、観光全体の中のスポーツ観光について、2、実相寺サッカー場多目的グラウンドの有効活用について、一体的に質問をしていきたいというふうに思っております。


 私は、平成16年の第3回定例会におきましても、スポーツ観光の重要性についてお尋ねをし、また真のスポーツ観光推進のために提言をしてまいりました。観光戦略会議の提言の中の今後の別府観光推進の五つの柱。このうちの一つにも「スポーツ交流」という言葉でうたわれております。


 確認のためにお伺いいたしますけれども、別府観光の中のスポーツ観光の重要性についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○スポーツ振興課参事(浜川和久君) お答えいたします。


 観光立市を標榜する別府市は、温泉資源を最大限に活用し観光客の誘致を進めていますので、一人でも多くのお客様に訪れていただけるよう、スポーツの分野におきましてもスポーツ大会の誘致やスポーツイベントの開催などを通して観光客誘致につなげることが重要であると考えています。


○1番(長野恭紘君) 前回に質問したときにも「重要です」、「やっていきたいです」という前向きなお答えは聞くのですけれども、正直申し上げてなかなか前に進まないというか、形が伴わないなというのが率直な感想でありました。過去の私の質問に対して市長は前回、「観光立市の別府にとってはいかに多くのお客様が来て宿泊をしてくれるか、それが勝負だと思っている。スポーツ観光の15年度実績で応援、付き添いを除く選手と監督だけで延べ2万429人の宿泊があった。経済波及効果は絶大で、今後も全力で取り組んでいきたい」という市長からの御答弁をいただいたわけであります。しかしながら、私はスポーツ観光には将来的なビジョン、戦略というのが非常に特にこれは重要であるというふうに思っております。例えば屋内・屋外のスポーツ、屋内のスポーツはこれ、屋外のスポーツはこれ、これに照準を絞る。それから年齢層。私は特に年齢層に絞って言えば、少年スポーツの大会を積極的に誘致をすべきだろうというふうに思っております。少年スポーツには当然、付き添い、同伴、親が必ず一緒についてきますし、またおじいちゃん、おばあちゃんも孫の頑張る姿を見に来るといったようなことで、選手・監督以外の観光宿泊客が見込めるという面において、こういうところも考えていくべきだろうと思います。それから別府の特性、これは言うまでもなく温泉があるいやしの場ということで、特にプロスポーツの誘致をどう図っていくのか。そして、そのための施設整備、何が別府に欠けているのか。それから営業方法、その工夫、それから人材育成の必要性。こういったものを一体的に将来的なビジョンとして描いていくべきではなかろうかというふうに思っておりますが、残念ながら現在別府市がやっているスポーツ観光というのは、一つ一つがばらばらで、まるで点と点で、線で全く結べないというような状況になっているのではなかろうかなというふうに思っております。


 スポーツ観光のお手本は、宮崎県であろうと思います。宮崎県は、県が先頭に立って財団法人を立ち上げて「スポーツランド宮崎」、この合い言葉のもとに強力にこのスポーツ観光を推し進めております。このままでは、隣県である宮崎県に全く太刀打ちできない状況になってしまうと、私は危惧をしております。早急にそのような全体的なスポーツ観光のビジョン、これを示して別府市も官民挙げて取り組むべきだ、そういう時期だと私は思いますが、この点についてはどのようなお考えでございましょうか。


○スポーツ振興課参事(浜川和久君) お答えいたします。


 別府市総合計画でスポーツ観光の推進として第63回国民体育大会に照準を合わせ、総合体育館の新設を含む総合運動公園等のスポーツ施設を充実・整備し、全国規模の各種大会の開催や大学・企業の合宿練習を誘致することでスポーツ観光の推進に努めるとしています。スポーツ振興課といたしましても、スポーツ施設の充実・整備を進めながらスポーツイベントの開催、別府市スポーツ大会等開催補助金によるスポーツ大会の誘致によりまして、選手や関係者の宿泊及び観光につながる集客に取り組んでいるところでございます。


○1番(長野恭紘君) 先ほど答弁の中にありましたスポーツ大会等開催補助金ということ、これは前の議会でもお尋ねをいたしました。宿泊者1名に対して幾らという単位でその開催団体に交付をする、補助金を出すということだと思います。これは、恐らく別府市独自のものではなかろうかと思います。これは非常に私は宿泊を伴うスポーツの大会に参加するにはお金がかかるということで伺っておりますし、非常に別府市を選択する上での大きな一つの要因になっていますよということでスポーツ団体の方からお聞きもいたしておりますので、この件については私は非常にいい制度ではなかろうかと思いますが、それにしても一体的な将来的なビジョンというものには今ひとつ欠けるなというふうに思っております。これは早急に全体像を、スポーツ観光をどうするのか。先ほど言ったように、一体的にすべての課を横断するような形でのビジョンづくりというものを私は早急にしていただきたい。本当にこのままではスポーツ観光後進市になってしまいます。宮崎県がこれだけもうやっておりますし、特にプロスポーツの誘致に関してはJリーグそれからプロ野球、本当に海もすばらしい海がありますし、本当にすばらしい官民挙げてのスポーツ観光誘致をしておりますので、ぜひこういったところにも視察に行っていただいて十分に研究を、私も当然やりますけれども、市としてもやっていただきたいなというふうに思っております。


 先ほど施設整備の話をさせていただきましたけれども、私は最も即効性がある施設整備というものは、プロの競技団体が公認する人工芝の整備であるというふうに思っております。これは昨年の第3回定例会でも述べまして、やる気があるなら早急に整備を進めるように私は要望をしてまいりました。また、ことしの初めに観光協会、旅館・ホテル組合、それからサッカー協会、ゲートボール協会、グランドゴルフ協会、それに市議会議員5名が同伴をいたしまして、人工芝整備の意義それから必要性につきまして、市長、それから山川部長、二宮前スポーツ振興課長に要望をいたしました。ぜひやりたいという、ここでも前向きなお答えをいただいたわけでありますけれども、その後の要望を受けての進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。


○スポーツ振興課参事(浜川和久君) お答えいたします。


 人工芝を採用している施設の視察を行い、見積書を取るなど調査を進めております。


○1番(長野恭紘君) 一番初めの私の質問からちょうど、人工芝に関して言えば1年がたつわけであります。私も大分議会になれてまいりまして、その言葉が何を意味するかということが大分わかってまいりまして、要は整備の実施計画にも全く上がっていないということだと理解しますが、そういうことでしょうか。


○スポーツ振興課参事(浜川和久君) お答えいたします。


 平成18年度におきましては、老朽化し危険防止のための補修が急がれる施設もございますので、人工芝につきましては、引き続き関係課と協議しながら整備に向けて努力してまいりたいと思います。


○1番(長野恭紘君) 先ほどの答弁を聞けば、先ほど言った観光協会、旅館・ホテルの方々、サッカー、ゲートボール、グランドゴルフ、それぞれの団体の方々が長い間希望してきた。要望は去年行ったわけでありますけれども、その前から何度もその必要性、要望についてはされているわけであります。市長さんもかわり、それから課長さん、部長さんもかわっていくとは思いますけれども、行政というのは一体であります。だれがかわったから、時代が流れて部署がかわったからということではなくて、しっかりとこの必要性を認識していただいて、私は市全体として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 それでは施設整備の実施計画、先ほど言われた危険箇所の話が出ましたけれども、どのような実施計画になっているのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。


○スポーツ振興課参事(浜川和久君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、すでに公園、テニスコート等が老朽化しております。また市民体育館の床もかなり傷んでおりますので、こういった部分から補修してまいりたいというふうに考えております。


○1番(長野恭紘君) 危険なところもあるようですので、その点については非常に私も理解ができるところでありますけれども、本当にスポーツ観光をやるというのであれば、それもわかりますけれども、危険なところ、わかります。しかしながら、将来に向けてしっかりと利用できて、しかもお金が回収できるといった観点も必要ではないかなというふうに思っておりますので、しっかりその観点も踏まえながらぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。


 先ほど、後ろの先輩議員から、「スポーツ振興課だけではだめなのだ」というような意見がありました。私もそのように思っております。市長にこれはお伺いしますけれども、今回機構改革をしたわけであります。機構改革の意義は、やはりこういった縦と横のつながりをつくっていく。今までは例えば、打ち合せをする中で、「いや、議員、教育委員会の予算枠の中ではとてもおさまりきれないのですよ」。正直、参事も頭を抱えていらっしゃった。お金がないというのも、私も百も承知をいたしております。しかし、それをわかっていながら、私はここでなぜ質問をこんなにしつこくするかというのは、先ほど申し上げてきているように、もうこれが絶対にスポーツ観光の推進には必要だと思うからでありますので、「お金がない、お金がない」と言うだけではなくて、先ほど申し上げた機構改革の真の意味というのは私はそこにあるというふうに思っております。例えば人工芝の整備の費用、これは教育委員会スポーツ振興課の予算の枠の中とかそういうことではなくて、新たな観光予算の中でこれはONSENツーリズム、5本の柱の中にもしっかりとうたわれているスポーツ観光、しっかりうたわれているわけでありますから、これに新たな観光枠というか観光予算の枠をつくってやっていくということも私は十分可能ではなかろうかというふうに思っておりますので、ぜひここも私は市長のリーダーシップにお願いをするしかないわけでありますし、ぜひ、何度も言いますが、機構改革とは何のためにやったのかということをよく踏まえて頑張っていただきたいと思いますが、市長、何か一言あればよろしくお願いします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 適切な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。機構改革、いわゆる私はONSENツーリズムということを打ち出しました。このONSENツーリズムの中でスポーツ観光は、別府の経済波及効果、このことを考えますと期待できる大きな分野であるというふうに私は位置づけております。総合体育館べっぷアリーナの新築に始まりまして、まさに今、野口原の総合運動場の改修、さらには実相寺球場の改修、施設整備を行ってまいりました。そして各種スポーツ大会の開催誘致を行っているところでございまして、19年には、先ほども出ました新野球場を建設するという運びになったわけでございまして、また国民体育大会に対応した青山プール、これもなぜか別府にまいりました。この負担もありますし、この改修も積極的に進めていきたい。多くの大会がこういったいろんな施設整備をすることによって改修がなされることによって開催される、このように確信をいたしております。


 先ほど来御指摘のありました関係団体から御要望のありました別府市観光協会、そしてサッカーを中心にグランドゴルフ、ゲートボール協会、この4団体の要望は本当にしっかりと受けとめております。そういう意味で人工芝の問題、グラウンド整備に要する経費を考えても、天然芝と違いましてほぼ年間を通して利用できるという利点、さらには利用者に利便性が大きいということでスポーツ観光には貢献できるなという意識は十分持っており、認識はいたしておりますが、現在は、もう御案内のとおり財政の問題を言うわけではありませんが、新野球場の建設、プールの改修という大きな事業を進めていますから、この補助金の関係も研究しながら――これは逃げるわけではありません――見通しがつき次第、私はできるだけ早い時期に整備をしてまいりたい。人工芝についてはそのように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


○1番(長野恭紘君) できれば来年にでも見通しをつけていただいて早急にやっていただきたいなという希望はありますけれども、先ほど申し上げたように予算の関係があります。市長が申し上げたように、天然芝の場合は年間80日ぐらいしか使えません。これは80日というのはどういうことかといいますと、ほとんどサッカーの大会であるとかJ1の例えばトリニータの練習とか、そういうこともあろうかと思いますし、ほとんど市民が使えないという状況になっているわけであります。対して人工芝の方は、年間を通してほぼ使える。大体300日、365日のうちの300日ということをお伺いしておりますけれども、大体それぐらいは使えるのだと。ということはどういうことかというと、別府市内の競技団体の方々もこれを使用できるということでございまして、これはスポーツ観光だけではなく市民の皆さんからも非常に喜ばれる施設整備であるというふうに思っております。私も野球をやる者として、だから、では野球場の整備がおくれるからこれをやりますと言われたら困りますけれども、まず優先順位として野球場、それから青山プールというものがあるのであれば、その次には必ずこの人工芝の整備を、市長、また関係各課の皆さん方にお願いをしておきたいというふうに思っております。


 費用の面でありますけれども、大体実相寺サッカー場南面約8,000平方メーターを改修した場合1億4,000万かかるというような、これは全く値引きとか一切なしの定価であると思いますが1億4,000万程度かかるというふうにお聞きをいたしておりますが、先般宇佐市にできましたスポーツカレッジですかね、あそこにも人工芝を敷いておりますが、あそこの場合は1億円かからず、すべて9,800万ぐらいだったと思います。それぐらいですべてできたということも伺っておりますので、どんどん改良されていい芝もできておりますし、また費用の方もそれに競争が加わってきて安くなっておりますので、ぜひ今後さらに研究を重ねられて、すばらしい人工芝の整備を私は一日も早く望みたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくこのことをお願い申し上げて、時間が24分残っておりますが、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○5番(麻生 健君) 1番議員が25分も短く質問を終わられましたので、頑張って質問をしていきたいと思います。


 質問通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず1番に取り上げております、職員の採用計画と臨時職員の嘱託化ということについてお伺いをしていきたいと思います。


 私がこういう採用計画とかいう人事に関しまして質問をさせていただくのが、今回で4度目になろうかと思います。今回につきましては、臨時職員の嘱託化ということを含めまして、少し切り口を変えて質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、皆さん御承知のように今後、団塊の世代の大量退職ということが言われておりますが、とりあえず今年度以降の退職者の状況と、それからこの退職に伴います今後の採用計画につきまして、別府市としての基本的な考え方をまず伺いたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず、退職者の状況でございますが、議員さんが言われましたように「団塊の世代」と言われます、平成19年から21年までの3カ年間で退職する職員が180名でございます。また、今年度を含んで今後50名程度が退職する期間といたしまして、平成22年度までの6年間で313名の退職がございます。


 これに伴いまして、今後の採用計画でございますが、当然事務事業の見直し、これらを行う中でその事業も視野に、これまでの年齢構成のゆがみ、こういう部分を繰り返さないように各年度の退職者数にとらわれず、今後6年間で平準化した形での採用をしたいというふうに考えております。


 しかし、第2次の行政改革大綱また第2次行政改革の推進計画、これらの中で人件費の抑制また定員適正化、こういう部分も計画で上がっております。その目標値も公表されておりますので、これらを踏まえた中で職員の採用につきましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 申しおくれましたが、私が団塊の世代のトップバッターでございまして、昭和22年で大量退職者の口火を切らせていただいたわけでございます。


 今言われましたように、大量退職者の時期、いわゆる世間で言われておりますような2007年度の問題、加えまして、別府市を初めとしましてもすべての自治体におきましても、厳しい財政状況の中、職員の採用につきましても非常に厳しいのではなかろうかと思います。そういった中ではありましても、人事の当局といたしまして、今申し上げましたそういった大量退職時代に入った課題と、それからこれに対してどのような認識を持っておられるかということにつきまして、お聞きをしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 議員さんが今言われました2007年問題につきましては、昭和22年生まれの方が2007年に60歳の定年を迎えるということで、これは大きな社会問題ということで認識を私どももしております。別府市におきましても昭和22年生まれ、現在22年生まれの職員の方、64名、また団塊の世代と言われる23年の方が65名、24年生まれの方が62名、他の年齢より突出をしております。先ほど、今後の退職者の状況ということで、今後6年間で313名の方々が退職をする。これはあくまで定年でございまして、過去の5年間の退職者の状況を見てみますと、定年を待たずしてやめられます、いわゆる勧奨退職者でございますが、各年15名から20名いらっしゃいます。そうしますと、今後6年間で退職される職員の方々は、恐らく400名になるというふうに思っております。400名近い職員もしくはそれを超える職員ではなかろうかと予想を担当課としてもいたしております。そうしますと、現在の別府市の職員であります1,187名の約3割が、3分の1がもう退職をし入れかわる。行政経験を持った職員が一度にここ数年間でやめるということから、大変担当課としても危惧をしております。


 このような中で人事担当としまして、職員の配置また人事管理上今後大きな課題というふうに受けとめております。現在の機構の中において職員を配置するということは、これは到底できない現状でございますので、今後事務それからまた事業の見直しを十分行う中で職員の配置というものは考えなければなりませんが、やはり先ほど1番議員さんからもありました機構改革でございます。部また課の統合、これを大胆な、そういう機構改革を実施しなければ19年度以降の退職者の対応はできないというふうに考えておりますので、今私どもにおきましても、19年をめどに大幅な機構改革、これを実施するために現在準備を進めております。やはりこれから退職される職員含めてこの大量退職者の後残る職員、現在の課長補佐また係長、一般職員の方々が、やはりもう目の前に迫ったこの大量退職者の時期を危機感といいますか、危機意識を持って自覚をそれぞれがしていかなければならないというふうに思っております。


 そういうことで、どういう認識を持っているかという部分につきましては、それらを見据えた中で対応していくという、そういう部分は担当課として持っておりますので、今後19年に向けての機構改革につきまして十分取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 過去、機構改革であるとか人員の削減というのは、たびたび言われてきたわけでありますけれども、やはり歳出削減のためだけで人件費を減らすということではなくて、その時代その時代に応じた新しい業務、例えば介護保険である。介護保険課の職員にも話を聞いたのですけれども、非常に毎日高齢者の対応に苦慮しておる。わかりにくい事業ですので、お年寄りの方がわからないことをやっぱり聞きに来る。そして若い人たちが、十分にその業務の内容を把握してないまま対応しなければならない。非常に苦慮しておるというような話も伺っております。やはり今申し上げましたように、新しい時代に新しい職場もできてくるわけですから、そういう必要な部署には十分な人材の投入、あるいは確保といったことを配慮していただきたいと思います。


 そこで、今言われましたように、ここ五、六年の間に職員の3分の1が入れかわる。これは組織、会社を運営していく中でも非常に大きな問題ではなかろうかと思います。そういった大きな課題であるということは十分認識しておるわけであるのですが、もちろん今、職員課長が言われました新しい時代に対しての機構改革ということで、その機構改革の必要性も十分認識をしておるつもりでございます。先ほどの答弁の中でも、現下の財政状況の中で退職者の完全補充ということはできないということも十分感じておるわけでありますが、これも時代に伴って市民の行政に対するニーズであるとか、多様化する要望といったものもあるのではなかろうかと思います。そして、欠員について別府市当局としてどのような基本的な対応をされていくのか。


 それから、私も市役所の職員として30年以上過ごしてまいりましたので、退職者の不補充によって市民サービスの低下、こういったことを決して招くことのないように行政運営をすべきではないかと考えておるわけでありますけれども、その点につきましても答弁をお願いしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 本市の行財政改革、これに伴います計画にもありますように、今後民間委託等の事務事業の見直し、こういう計画がある中で職員の採用につきましては、退職者の完全補充、これはもう大変厳しい現状でございます。これによりまして市民サービスの低下、これは招かないように努めなければならないというふうに認識をいたしております。現在、欠員の不補充等につきましては、嘱託・臨時職員で対応しているというのが現状でございます。今後におきましては、この嘱託・臨時職員制度に加えまして、退職者の経験を生かせる再任用制度、また条例の制定はしておりませんが、複数年に及ぶ事務事業に従事していただく任期つき採用職員、これらの制度の導入とあわせて検討していきたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 聞きなれない言葉でありますけれども、任期つき職員制度の導入ということも、ぜひお願いをしたいと思います。


 現在、嘱託職員あるいは臨時職員という話が出ましたが、どの程度の数の方がいらっしゃるのか。それから、職員が大量退職時代を迎えるという中で、正規職員との比率はどのような状況にあるのか。また、皆さんにはわかりにくいと思いますけれども、嘱託職員とそれから臨時の職員の配置先の、なぜこういう職場に臨時で、なぜこういう職場は嘱託を配置するのかということも含めまして、それから嘱託と臨時職員ということでございますから、勤務労働条件についても違いがあろうかと思いますので、この際あわせてお伺いをしておきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 嘱託・臨時職員のまず人数でございます。市長事務部局また教育委員会、水道局、消防署がございますが、私の方で一括して御答弁をさせていただきたいと思います。本年9月1日現在で、嘱託職員と言われる職員につきましては384名でございます。臨時職員につきましては171名の、合わせて555名でございます。


 部局ごとでありますが、市長事務部局で嘱託・臨時合わせまして337名、教育委員会185名、水道局16名、消防署7名の555名。先ほど、正規職員1,187名と申し上げました。率的にしまして全体の3割が嘱託・臨時職員というところでございます。


 この嘱託・臨時職員の配置先でございますが、基本的な考え方として、嘱託職員につきましては、専門的な知識を要する職場、また免許・資格等を持っておられる職、それから窓口業務等に配置をいたしております。臨時職員につきましては、産前休暇、産休、育休と言いますが、また病気休暇等の代替職員、また短期間の事務に従事する職員として配置をいたしております。


 この違いでございますが、通常嘱託職員と言われる職員につきましては、別府市非常勤職員の勤務条件等に関する規程、これに基づきまして任用をいたしております。臨時職員につきましては、別府市臨時的任用職員の勤務条件等に関する規程、これによって任用しております。主な違いということでございますが、まず任用期間でございます。嘱託職員については1年間の雇用、臨時職員につきましては、更新はありますが、基本的には6カ月。また勤務日数につきましては、嘱託は1カ月17日以内ということに対しまして臨時職員については1カ月大体15日から17日でございます。


 また、給与面につきましては、これは一般的な事務でございますが、月額で嘱託につきましては12万から13万、臨時職員については、一般事務でいいますと日額5,700円でございまして、月15日から17日ということでございますので、約8万5,000円から9万7,000円程度ということになります。


 あと、休暇等の違い、また社会保険等においてもそれぞれ嘱託職員の方が整備をされているというところでございます。


 主な違いは、以上でございます。


○5番(麻生 健君) 今お聞きしましたように、嘱託の職員と臨時の職員の間ではかなり処遇の差が感じられるわけでありますけれども、欠員不補充職場、退職された方の後の補充の職場でありますけれども、この臨時職員の配置先について退職者の、今申し上げましたように欠員不補充職場に配置をしておるという状況はないのかどうか。それについても確認をしておきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 退職等に伴います欠員不補充の職場に臨時職員を配置してないかということであろうかと思いますが、職場や職種によりましては、欠員不補充のために臨時職員を配置しているというのが現状でございます。


○5番(麻生 健君) 何度も申し上げますけれども、今後退職者が増加していく中で、在職中のこれまで培ってきた経験を生かせる再任用制度も導入する計画があるということは、当然私も知っておりますし、納得はしておりますが、正規職員が減少していく中で全体の3割が嘱託あるいは臨時職員で賄われており、行政の運営とか、あるいは市民サービスに、その行ったところで働かれておる皆さんが随分寄与されているということが思われますが、そういった状況を職員課、人事当局としてどのような認識を持っておられるのか、この点についてもお聞きをしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、構成比率的に見ましても3割の方々が嘱託・臨時職員の方ということでございます。職員の採用が厳しい中で嘱託・臨時職員の皆さんがそれぞれの職場におきましてその役割を果たしていただいているということは、十分認識をいたしております。しかし、正規職員が配置できないという中で、それぞれ個々の職場においては今いろんな課題、また問題点等があるということも認識をしているところでございます。


○5番(麻生 健君) そういった状況の中でということがわかったわけなのですけれども、特に臨時職員が、先ほどの答弁の中にありましたように、雇用期間が6カ月、それから最大で1年間の雇用になっている。これは地公法の関係なんかがあろうかとは思いますが、雇用される側の方から見ますと、先ほど日額が5,700円ということでございましたけれども、賃金も決して十分ではない。その中で、家庭を持たれて臨時的任用を受けている方もいらっしゃると聞いております。そういった方については、なかなか生活設計が立てにくい。こういう状況の中で、その上にやはり役所の事情によって常に職場を変わらなければならない。また雇う側の職場にとりましても、先ほど言いましたように6カ月、あるいは最長で1年ということで採用されるわけなのですが、仕事というのは、市役所におきましても会社におきましても、やはり1年間同じ仕事をやってきて初めてそのサイクルがわかってくる。そういうことから考えますと、覚えた仕事をやっと覚えたかなということになったときに、もう職場を変わらなければならない。そして新しく入ってきた人にまた新たにレクチャーしなければならないという、こういう状況で、職務を遂行する上で支障を来している状況が多々見受けられるのではないかということも聞いております。


 退職者の完全補充が、いろんな状況の中でできないのであれば、臨時的に職務を担っていただく職員につきましても、できるだけやはり職務に支障を来さないように、しかも安定的に雇用されていくということで、嘱託制度を導入していただいて、勤務状況によりまして複数年契約、年度にまたがってその同じ職場の仕事をしていただくという雇用の仕方を考えていくべきではないかと思います。先ほど申し上げましたように、これにより働く職員の側にとっても、職務に対する自覚と責任感がやはり当然生まれてくる。


 最近、企業で企業情報の漏えいというようなことも言われておりますけれども、この辺の短期間の雇用、短期間における解雇ということが影響しておるのではないかとも言われております。こういった責任感が生まれてくるということ、これがひいてはやはり市民サービスの向上につながっていくものと考えておりますが、当局としての考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(永井 正君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時01分 再開


○副議長(堀本博行君) 再開をいたします。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 現在の臨時職員を嘱託化にという御提案でございます。現在、退職者の不補充が続く中で臨時職員が正規職員にかわっての業務をやっていただいているという部分について、雇用期間が1年間ということから、確かに各職場において支障を来しているという部分は十分認識をいたしております。今後も大量退職者が続く中で、退職者の完全補充が非常に厳しいという状況でございますので、臨時職員の嘱託化という部分については、一つの方策だろうというふうに思っております。現在の雇用形態を含めまして、この制度に課題があるというのも現状でございます。現行の規程等、見直しを行う中で、財政的な負担もふえることから財政当局とも十分今後協議をいたしまして、来年度に向けて前向きに検討させていただきたいと考えております。


 また、職場におきましては、職務内容、また雇用上、臨時職員でなければならないという職場等もございますので、こういう部分もあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。


○5番(麻生 健君) 来年度に向け前向きに検討していただけるということでございますので、来年度から基本的に、全部ではないにしても臨時職員が嘱託化に移行するということで理解をさせていただいてよろしいかと思いますが、嘱託職員として、先ほども申し上げましたが、自覚を持って、責任感を持って一層職務に励んでいただけるということは十分考えられるのではないかと認識しております。今申されましたように、臨時職員としての雇用形態も必要とのことなのですが、現行の状況が県下の他都市に比較しても賃金、そういった面におきましても、私が知るところによりますと、やはり決して恵まれたものではないというふうに認識をいたしております。正規職員にかわりまして職務を果たしてもらうわけですので、賃金面、そういったものについても改善をする余地があるのではないかと思いますけれども、こういった勤務労働条件につきましても、当局としていかに考えておられるかということについてお聞きをしておきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 雇用をする上におきまして資格、また免許等が必要な職種もございます。職種ごとの賃金体系、これも見直す時期に来ているというふうに考えております。他市と比較して恵まれてないという部分のお話もございましたが、職種によってはそういう部分も確かにございます。先ほどの臨時職員の嘱託化、またあわせて臨時職員の賃金等の改善、これらをあわせて新年度に向けての検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) ぜひ、そういうふうに前向きな検討をお願いしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、若い人たち、それから退職をされていく高齢者の方々にとりましても、これから別府市におきまして決定的にやはり働く場が不足しておる。やはり安定的に働ける面が確保されれば、特に経済を中心とした別府市の活性化につながっていくものと確信をいたしておりますので、今後とも十二分な配慮をしていただくようにお願いをいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。


 次に、アスベストの問題でありますが、この問題につきましては数多くの議員の方々から質問をされるということをお聞きしております。私は、少し切り口を変えて質問をしていきたいと思います。


 質問させていただく部分が少し違っておりますので、その点は御容赦いただきたいと思いますが、この質問をさせていただくに当たり担当課と協議をいたしましたが、問題がいろんな範囲にわたっておるということで、特定する担当課というのが難しいということでございましたので、あえて答弁は求めませんが、アスベストがこういう部分に使われておるということを皆さんにやっぱり認識をしていただきたいということから、質問なり意見を述べさせていただきたいと思います。


 ほとんどの方がやはりマスコミで報道されておりますように、建材とか、あるいは建設現場あるいは工場の部分、そういったところが指摘されておるわけでありますが、私がいろんな情報を、最初この問題はかなり大きな問題になるということでたくさんの資料を集めておったのですが、もう毎日毎日出過ぎて資料の収集が追いつかないということでありまして、少し切り口を変えて質問をさせていただきたいと思います。


 まず、赤ちゃんが使われるベビーパウダー、こういったものにもアスベストが含まれていた時代があったということをお聞きしております。当然、赤ちゃんが首筋とかそういうところ、口に近いところで使用されるわけですから、体力のない赤ちゃんにとりましては非常に危険性が高いということが言われております。1987年当時にもうすでにこのことについては社会問題化しておりまして、当時の労働省の産業医学総合研究所というところで11社19製品につきましてベビーパウダーを分析した結果、その中のやっぱり五つの製品からアスベストが発見されたという情報があります。こういうことで、その同じ年の11月に、今度は厚生省がメーカーに対しまして、アスベストが含まれていないことを確認されるように各都道府県を通じて通達を出しておるという状況であります。この発表ではメーカー名とか製品名は明示されなかったようですが、今回の調査によりまして、2社が製品にアスベストが使用されていたということを認めております。


 それから次でありますが、最近、禁煙権、嫌煙権でたばこが非常に嫌われるという状況にありますが、そのたばこのフィルター部分にもかつて使われておったという事実がございます。メーカー名はあえて伏せますが、1社の製品につきまして、これは外国産のたばこでありますけれども、やはりアスベストが使用されていた。しかもやはり当然、口につけるところでアスベストが使用されておるわけですから、非常に危険性が高いのでありますが、この問題につきましても、アメリカでこのたばこを吸い続けた人が、裁判で200万ドルの損害賠償を受けておるということが報告されております。


 そのほか、電化製品につきましてもドライヤーであるとかトースターであるとか、あるいは電気のオーブンであるとか、こういったものについても絶縁体とか断熱部分のところで使用されておるというデータがあります。


 いずれにしましても、こういった形で今まで思われていた以外の製品についてアスベストがやはり使用されている。最近では自転車に使用が認められ、それを回収するとかいう話も出ておりましたが、聞くところによると自動車のブレーキパッドあたりにもかなりの量で使用されておるという報告があります。皆さんが今認識されておられるのが、特に別府市、その他の自治体におきましても、やはり施設で建材等として使用されておるということがわかりまして、除去作業とかいうことが今行われておるわけですが、今度、除去するのにも、6番議員が質問された中にもありましたけれども、捨てる方法、除去した結果、またそれが飛散しないようにしていくことが非常にまた気を使わなければならないということでありますので、昔から言われておりますように、やっぱり疑わしきものについては十分な注意を払って、できたら使用しないということをぜひお願いしておきたいと思います。


 最後にあれですけれども、別府市にも特に小さな子どもさん、児童・生徒が通う保育所、それから学校、そこには当然多くの職員が働いております。こういった施設がたくさんあるわけでございますから、今のところ別府市におけるアスベストによる被害というのは報告されてないようにお聞きしておりますが、今、6番議員の質問の中にありましたように、何か、おじかのポンプ室だけが使用されておったということでありますが、こういった事件をやはり今後未然に防ぐためにも、今言いましたように疑わしきは使用せず。そして、さらに今後調査を十分に関係機関に、別府市におきましては調査の権限とか能力とかいうのは限られているものでありますので、市民が安全で安心して生活できるように対応していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから最後になりますけれども、今回9月号の市報にこのような形で掲載されております。こういった対応はやはり、市報は私も市の職員時代に掲載するのに、前々月の25日が締め切りであると、非常に前の時期に掲載を申し込まないと間に合わないということでありましたが、今ホームページであるとか、いろんな周知方法がありますので、こういったことにつきましても、できるだけ速やかに市民に周知をしていただいて、そして相談窓口なり、先ほども申し上げましたように、市民がこのことについてはどこに聞けばいい、そうしたら安心してこういったものは使えるのだとか、あるいは使ってはいけないのだということで、行政の責任としてやはりこういったことにつきまして十分な配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきますけれども、当局として何かありましたら、特に答弁は求めませんが、御意見を伺いたいと思います。(発言する者あり)


○11番(松川峰生君) すばらしい質問の麻生議員の後でやりにくいのですけれども、頑張りたいと思います。


 実は今回、教員の指導力不足というのを質問させていただきますけれども、私が小さいときから現在に至り、自分の時代にはそういうことがあったかなと思い出すと、とてもそういう状況ではなく、すばらしい先生の思い出があるばかりで、浜田市長さん、あるいはうちの議会から池田先生、高橋美智子さん、それから教育長を初め、この年代の先生方に教えられた子どもは大変幸せではないかな。今は……(「本当かよ」と呼ぶ者あり)いやいや、確かにそう思います。いつも私、隣におって池田先生にいろんなことを教えていただいております。特に漢字の間違いが多いので、先生から「違うぞ」と。(笑声)ありがとうございます。


 さて、今回、適切な指導ができないという理由で、2004年度に指導力不足と認定された公立小・中・高校の教員は、2003年度と比較して85人ふえ566人に上り、指導力不足と認定された566人の中には、一昨年度から継続している教員も含まれております。新規認定者は282人、過去最高となったことが文科省の調査で判明しました。認定された教員のその後を見ていますと、昨年度に指導力不足と認定された566人のうち、年度内に改善のため指導を受けた者は377人。その結果現場に復帰した者は127人となり、131人は指導力がなお不十分で、研修会等を継続しているのが報告されております。このうち退職、免職、転職などで教壇を去った教員は112人、またこれとは別に認定前の段階で退職した人が78人もいます。都道府県別では、神奈川県が最も多く54人、続いて福岡県の48人、次に千葉県の32人、大分県は6人と報告されております。教師としての適正なチェックを使用期間、これは1年でございますけれども、新採用された1万5,000人の中で不採用教員は191人に達しています。子どもと対話ができない、授業が成り立たないなどの理由で指導力不足と認定された教員に、文部科学省は適格性に欠く教員を教壇から排除する仕組みが機能し始めたと評価していると報告されています。


 一方で、学校現場への風当たりが強くなる中、校長ら、一般教員への降任をみずから申し出る経過も過去最高になっております。この認定制度は全国で整備が進み、2004年度に47都道府県と13政令都市のすべてで運用されています。それぞれ基準を設けて医師や弁護士らを交えて判定委員会で認定していると書かれております。認定者の割合は、約7割が男性教員、学校別では、小学校が49%、中学校が28%、高校が15%、その他養護学校で8%。年代別に見ますと、少し意外だったのですけれども、40代の教員が最も多く50%、50代が34%、30代が15%、20代の先生が1%と報告されております。私は、この資料を見たときに、私のイメージではやはり「ベテラン」と言われる先生、例えば40代、50代の先生方が、まさかこういう比率になっているとは思いませんでした。大変ショックを受けました。


 ところで、なぜ小学校にこれだけ多いのか、どのようになっているのかのところのことをお願いします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 小学校は、もともと教員の数が多いわけですが、これを実際の教員数と比べてみましても7ポイント高い結果になります。小学校教員の割合が高い原因といたしまして、1人の教員が担任する学級の子どもと1日じゅう接し、すべての教科を教える等、幅広い指導力を要求されること、学級内の問題や保護者との問題を1人で抱え込むことが多くなり、指導力が十分でない場合には問題が表面化し、対応ができない状況に陥る等があるのではないかと考えております。


○11番(松川峰生君) 小学校の場合は、中学・高校と違って先生がすべて教科を持つという中でやはり対応の不備あるいは問題があるというところが、今答弁の方でわかりましたけれども、なぜ「ベテラン」と言われる――ここが気になるのですけれども――40代、50代の先生に多いのでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のように、年代別に見ますと、40代、50代で全体の84%を占めております。実際の人数割合の65%から考えましても約20ポイント高い結果となっております。この要因といたしまして、「これだ」と言い切るのは大変難しいことでありますが、40代は教員が大量採用された時代であり、現在より選抜方法が緩かったことは否定できません。また初任者研修、5経年・10経年研修等の計画的な研修制度がなく、中には十分な研修を経験せずに年を重ねてきた教員もいたのではないかと考えられます。さらに、子どもを取り巻く環境が複雑化してきており、教師を見る目や求められるものが変わってきております。そのため、それに対応できない教員に対して指導力の不足が指摘されるようになってきたのではないかと私としては考えております。


○11番(松川峰生君) 先ほど私が報告させていただきましたけれども、福岡県などに比べますと大変認定者が少ないのですけれども、ただ先生の数も相当違うと思うのですけれども、この大分県の6名は、どのような内容で指導力不足と認定されたのですか。その辺のところを教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 大分県では、指導が不適切な教員、いわゆる指導力不足教員の定義を6項目定めております。1としまして、教科に対する専門的知識・技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない。2、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない。3、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない。4、教育的愛情に欠ける。5、広く豊かな教養に欠けている。6、広い社会性に欠けている、という6点で具体的に定義をしております。


 指導力不足教員の認定につきましては管理職等による日常的な観察、児童・生徒、保護者・教職員等からの情報により、最終的には県教育委員会が指導を必要とする教員を決定いたします。


○11番(松川峰生君) 大分県の場合は6名ということで、中身についてはそういう認定をされて、形で6項の項目の中から成っている。


 ところで、この認定をされる方たちはどのような方たちか。あるいはどのくらいの年数を見ておるのか。そこのところを教えていただきたいと思います。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 認定につきましては、先ほど申しましたように管理職また児童・生徒、保護者、教職員等からの情報によりまして、県教委がさまざまな事情聴取を行いまして、最終的には県教育委員会が、支援を要する教員として認定をいたします。


○11番(松川峰生君) それで、指導力不足で依願退職する先生方も年々ふえております。2004年度には99人、2003年度には88人が、認定後に依願退職をしております。これとは別に認定前に、事実上指導力不足とされたことがきっかけで退職した人も78人と、2003年より22人増加いたしております。このように子どもを指導する能力に欠ける教員にやめてもらう。公教育の現場ではそうした傾向が今やや強まっているのではないかな、そう思います。教える内容に誤りがある、教科の知識・技術が足りない、子どもからの質問を受けず、会話もない。その資質・能力に疑問がついた教員も多いと報告されております。つまり、一度採用された教員は、毎年いろんな研修を受けながらやはりやっていかないと、今の時代難しいのではないかな。先ほど課長からの答弁にもあったように思います。


 そこで、本市別府市内では、指導力不足と認定された教員はいますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 別府市内の教員では、認定された者はございません。


○11番(松川峰生君) それは大変いいことで、やはり教育長以下皆さんがしっかりとそういう認定にならないような、また研修を積んで指導していっていただきたいな、そのように思います。


 次に、指導力不足にならないためにどのような指導を行っているのか、教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 県教育委員会では、教員採用の際に人間性や教員としての適性を重視した採用方法を取り入れておりまして、児童・生徒から信頼される教員を採用するようにしております。また、教員として採用された後も5年、10年の節目に計画的な研修を組み、教員としての資質の向上と意欲の喚起を図っております。


 また、別府市教育委員会といたしましては、教員の授業改善を図るためにお互いに授業を公開することを勧めております。これによりまして、早い段階で指導力不足に対処することができるのではないかと考えております。さらに、県や市が主催する研修会等に積極的に参加するよう働きかけ、現状に即した指導方法を身につけ、授業改善に資するようにしております。


○11番(松川峰生君) 研修は、たくさんやっても別に害はない。しっかりと研修を重ねていただきたいな、そのように思います。


 次に、ここが問題になるのですけれども、当然現場の先生方の研修もありますけれども、特に新採用の先生方の研修会はどのように行っておりますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 新採用の教員に対しましては、1年間の条件つき採用期間を設けまして、教員としての適性を十分把握するとともに、初任者研修制度によりまして校内・校外において十分な研修を積み重ねるようにしております。市教委でも、初任者に対しましては、学校から相談、また本人から相談があれば、その解決に向けて積極的にかかわるよう心がけております。


○11番(松川峰生君) 学校教育の成否は、子どもと肌で接する教員の力量に負うことが大変多いと思います。一度しかない学校生活で指導力不足の教員と向き合うことは、子どもにとっても大変不幸なことです。公正・客観的な能力評価と判断基準にのっとり、指導力不足の教員に対し再教育の必要があるのではないかな、そのように思っています。先ほど述べたように、気になることは、認定者の比率が多いのがベテラン教員であったということです。公立学校の教員は全国で約84万2,000人、その40%が団塊の世代でしょう、40代。30%弱が50代であり、ベテラン教員が認定教員の80%以上を占めている状態が問題ではないか、そのように思います。いつの時代でも子どもや保護者に尊敬されなくとも、親しみがあり慕われ、教え上手、人間味あふれる先生であってほしいな、そう思っております。また、近年はわいせつ行為や性的嫌がらせ等による懲戒処分を受けた教員も多く見られます。学校別の内訳ではやはり高校が49%、中学校で32%、小学校で18%。特に被害を受けているのは、自分の学校の生徒であるということが問題ではないかと思います。


 このように多くの問題を抱えた教員がいることは、大変残念なことだと思います。国・県教育委員会も養成・採用・研修・人事等に一層の工夫を加えるべきではないかと思います。別府市教育委員会としても、しっかりとした教育ビジョンを持って教員の資質向上と養成に取り組んでいただきますことをお願いして、この項の質問を終わります。


 なお、逆に先生にそのような厳しい生徒や保護者の目も今ありますけれども、実は先般、新聞に「優秀な先生にごほうびを」という記事があります。これはすぐれた先生を表彰する制度も設けている教育委員会が、昨年度より6教委、教育委員会がふえた。特に長崎、北九州など37都道府県、政令都市でも挙がっておりますので、今後先生に対しても、逆にきちっとやる先生にはこういうことも考えていくべきではないかというふうに思っております。


 次の質問で、納税義務教育と将来についてです。


 さて、別府市においても、税の滞納については大変大きな問題になっております。毎年、市税特別滞納整理対策本部を設置し徴収に当たっているのが現状ですけれども、課長の方で、今市税の滞納はおよそ幾らありますか。約で結構です。


○学校教育課長(利光弘文君) 市税の滞納繰越額が、約20億円というふうに伺っております。


○11番(松川峰生君) そうですね。固定資産税で約15億円、介護保険で6,000万円、大きな滞納がまだございます。やはりこれは納税意識の欠落があるのではないかな。すべての人ではないと思うのですけれども、中には諸事情の方もおられると思うのです。しかしながら、やはり義務ということを小さなときから私は教えるべきではないかな、そう考えております。その中で特に小学校、中学校のときに、しっかりとしたこの租税教育をやっていかなくてはいけない、そう思います。


 そこで、この別府市ではこの租税教育はどのようになっているのか、教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 各学校におきます租税教育の現状でございますが、現在、小学校では6年生の社会科「人々の願いとまちづくり」という単元で、だれが、どこに、どんな税金を払っていて、それが何に使われているのかという基礎的・基本的な内容の学習を行っております。中学校では、3年生社会科の公民「政府の仕事と租税」という単元で租税の種類、租税のかかわり合い方等を、財政政策や社会保障、少子・高齢化社会等と関連させて、より詳しく学習をしております。外部機関と連携した租税教育では、別府、速見、杵築、国東地区租税教育推進協議会主催の「租税教室」、平成16年度では小学校が5校、中学校が4校参加し、税務署の方や税理士の方から税の意義や役割について、社会科副教材やビデオを使ったわかりやすい説明を受け、より深い税に関する学習ができております。また、同租税教育推進協議会が、税に関する意識の高揚をねらいとして募集します税に関する作文、ポスター、習字に応募した学校は、小学校で11校、中学校で4校ありました。


○11番(松川峰生君) 憲法では、税金を納めることを国民の義務と定めております。この納税の義務は、勤労の義務、教育の義務と並んで国民の三大義務の一つになっております。


 実は私、先般、税務署の方にも行ってお話を聞かせていただきました。今、学校の方で小学校と中学校にはこういう教材を使って勉強していると思うのですけれども、今答弁の中で16年度には小学校が5校、中学校が4校参加したと言いますけれども、小学校は全部で市内で15校でいいのですかね、(発言する者あり)16ですかね、はい。やはり少し少ないのではないかな。これは小学校の場合は6年生と聞いておりますけれども、やはりこれからだんだん子どもたちも自分の学校でどのようなものが税金で使われているのか。あるいは教科書、先生のお給料、いろんな備品等もすべて税金になっているというものは、この中で載っております。ただ、その授業の時間がどのくらいあるかわかりません。やはり総合学習の時間等を利用して租税に関する教育の時間をもう少しふやすべきではなかろうかな。小さなときに、先ほど申し上げましたように、きちっと税というものは国民の義務であるということの中で教えていかないと、多少話はずれますけれども、国民年金についても今1,000万人滞納者がおります。そういうふうにやはりこれは、税は取られるものではなくて自己申告ということで納めるものというふうに、特に商売をなさっている方たちはそういう形で小さなときからそういうことも教えていかなくてはならない、そのように思っております。


 ところで、今後この租税教育については、教育委員会としてはどのような取り組みをしていきたいと思っていますのか、また取り組むつもりでおりますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 最近の税を取り巻く環境を考えてみますと、国際化、高度情報化の進展、デフレ経済による税収の減少、少子・高齢化の進行等、大きく変化していると考えております。このような時期に将来を担う児童生徒に対して税について関心を持たせ、その意義や役割を正しく認識させることは、極めて重要なことであると考えております。


 教育委員会といたしましては、今後も税は民主主義社会の基本であり、納税は国民の三大義務の一つであるということ、また財政の健全化は今後の社会が直面する大きな問題であるという認識のもとに、社会科における授業内容の充実はもちろんのこと、外部機関が主催する租税教室や各種作品募集等に積極的に参加するなど、各学校において租税教育の充実に取り組むよう、各学校に指導・助言してまいりたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 先ほどお話がありましたように、租税推進協議会は、うちの山田教育長さんが会長さんになっておられると思うのですね。年2回総会があると思います。税務署の方は、基本的には学校から要請があればいつでも出向きたいと。それから、今大変税務署の職員さんも少ないということなのですけれども、足らなければ税理士会等にお願いして学校でも行きたい、地域でも行ってみたいというお話をいただいておりますので、やはりこの問題につきましては、きちっとした対応をとり、もう少し子どもたちの、特に中学校の場合は3年生になってこの本を使うようでございますけれども、やはり1年生から使っても十分中身を見ますと理解できる内容になっております。やはり1年、2年、3年通じて継続的に教えていくという形で進めた方が、一層そういう意識が高まるのではないかな、そう思います。ぜひこれからも、やはり国民の義務としてしっかりとした租税教育を教育委員会を通じて、それぞれの校長先生たちにお話をして取り組んでいただきたいと思うことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、公立学校の全面禁煙化につきまして。教育長や教育委員会の判断で、いよいよ別府市の小・中の学校、9月1日から全面禁煙になっております。ありがとうございました。今回それぞれ議員の方にもお手紙が、運動会の御案内が行っていますけれども、このように書いていると思います。「喫煙場所を指定しますが、学校敷地内全面禁煙になっていますので、御協力をお願いします」というふうになっております。ありがとうございます。


 ところで、今回、これまでになるのにもいろんなやはり難しいことや、中にはたばこを吸っている先生もおられようし、あるいは来訪者にしてもおられようし、特に――先生の場合いいのですけれども――来るお客さんに「禁煙です」というのは、ほとんど従ってくれると思うのですけれども、中には難しいこともあったのではないかな、そのように思います。そこで、9月1日からの公立小・中の敷地内禁煙にとって、これまでの取り組みの経緯を簡単に教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 これまでにも、学校では喫煙場所を設置し、分煙に取り組んでおりました。平成15年9月に各学校に、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止対策を適切に進めるようお願いし、運動会等の行事においても喫煙場所を決め、御協力をいただきました。平成16年10月に県教委より、学校敷地内禁煙の実施を平成17年4月から県立学校では実施するので、各市町村も積極的な取り組みをするようにとの依頼がございました。それを受けまして、教育委員会は各学校にアンケート調査を実施いたしましたところ、全面禁煙には十分な理解と協力、また若干の時間が必要であることが明らかにありました。そこで、各学校には、学校敷地内禁煙の実施を平成17年4月からできる学校は実施すること、遅くとも9月からはすべての学校で実施できるよう準備するようお願いをいたしてきました。教育委員会といたしましては、喫煙をする先生方への禁煙の取り組みに対して、それを援助するために禁煙講習会を2回実施いたしております。そして現在に至っております。


○11番(松川峰生君) たばこを吸っている先生方に、敷地内に禁煙になりました、それについてはどのような対応を行っていますか。


○学校教育課長(利光弘文君) 昨年度の調査によりますと、小学校では10.2%、中学校では24.3%、全体で14.8%の教員が喫煙をしておりました。これまで喫煙しておりました教職員の対応は、これを機会に禁煙を行ったもの、学校ではもう喫煙をしないというふうに決めたもの、休憩時間に敷地外に出て喫煙をするものと、大きく分けて三つの状況があるようでございます。


○11番(松川峰生君) まだまだたばこを外で、今答弁の中にありますけれども、敷地外に出て喫煙をする。一番心配なのはここですね。正門でたばこを吸う先生はいないと思いますけれども、やはり住民の方たちも見ておられます。その辺についてもしっかりとまた先生方にお願いして協力をしていただくというふうに、ぜひ教育委員会を通じてお願いしたいと思います。


 ここで一番心配なのが、実はこういう話がございました。例えば学校内でこれからいろんな改築とか増築とか、新しい学校をつくるときに当然、工事現場等ができると思うのですね。その方たちはたばこはどうするのか。例えばその中に、普通工事現場ですと、プレハブがあってその中で吸うのか、それもいけないのか。あるいは現場の方たちはやはり敷地外に出てたばこを吸うのかどうかという、私は聞かれたことがございますので、そのときの答えは、「それは学校の中についての権限は校長先生にありますので、校長先生と十分相談をしてください」というふうにお答えしておきましたので、こういう問題もありますので、あわせてまた教育委員会でも検討していただければと、そのように思います。


 次に、一番心配なのが、敷地内禁煙について保護者や地域住民、特にこれから、学校の運動会はいいのですけれども、地区の体育大会や運動会があると思うのですね。このようなときの禁煙については、どのような対応を考えておりますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 保護者につきましては、PTA総会、PTAの役員会、地区懇談会等、各種会議や学級通信、学校通信等でお知らせをしております。地域の方には、自治会長さんを通してお願いをしたり、地域の行事や地区の集まりなどの場で協力をお願いしたりしております。また、学校を利用する社会体育関係者には、事前に文書でお知らせをしております。さらに、教育委員会や学校独自で作成した看板や張り紙等を校内数カ所に掲示し、学校を利用する関係者に敷地内禁煙のお願いをいたしております。


○11番(松川峰生君) この敷地内禁煙について、地域住民の方たちの反応はどのようになっておりますか。わかる範囲で結構です、教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 今のところ地域の方々は協力的で、おおむね理解をしていただいておるようですが、一部には反対の声があることも耳にしております。


○11番(松川峰生君) 確かにそういう話もありますけれども、ここできちっと線引きをして決まりごとを今やっておかないと、ずるずるやってしまったら、後が大変です。この辺のところを各学校の校長先生を通じて、別府市内の学校すべて、ある程度の統一見解を持って皆さんに協力を願うようにぜひ進めていただきたい、そのように思います。


 これから敷地内で実施するに当たり、今後どのような問題点が起こるのか、そこのところがあったら、教育委員会の方で何かつかんでおれば教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 まず喫煙している教職員でありますが、全面禁煙というのはかなり苦痛でありまして、ストレスを感じている者もいるという報告は受けております。一般の方々には、運動会などの長時間に及ぶ学校行事や地域の行事などの際にも御協力をいただかなければなりませんし、卒業式、入学式の際に御臨席いただく来賓等外来者が喫煙を要求した場合、御協力をいただくようにお願いをしなければいけませんが、完全に御理解をいただくことはなかなか難しい面もあるのかなというふうに考えております。間近にあります運動会では、多くの住民が参加しますが、長時間に及ぶために、学校の敷地外に喫煙場所を設けることを考えている学校もあるようであります。


 敷地内禁煙は、始まったばかりでさまざまなトラブルが起こることも考えられますが、いずれにいたしましても地道に協力をお願いしていくことしか方法はないのではないかというふうに考えております。


○11番(松川峰生君) 最初が何でも肝心なのですね。最初のときにきちっと決めておかないと、後から、前はよかったけれども、今はどうして悪いのかというような問題が出てきます。これはもうほとんどの方たち、新聞等で吸われる方もたぶんもうわかっていることなので、わからなければ別なのですけれども、それを踏まえながら確実に徹底してこの指導を行ってください。


 実はきょう、朝の日経新聞にこのような記事が出ておりました。「学校禁煙化が功を奏す」ということで、例えば高校3年の男子、平成8年、12年、16年にこのようなデータが出ております。8年と12年には約37%の高校生がたばこを吸っていたのですけれども、16年には21.8%、約15%ポイントが下がっております。やはりこれは――時間がないので読みませんけれども――学校敷地内禁煙も大きく影響いたしております。それと、中にはたばこの値段が上がってその費用がなかなかないので、それと携帯電話等にもお金がかかるのでたばこをやめようかなという子どももいるというふうに書いております。それから、もともとたばこを吸い始めたときはファッションで吸ったけれども中毒になったという子どもたち。だからそれを見ながらしますと、総合的に、特に高校生が低くなっています、男子。中学生も男子も女子もすべて平成8年、12年に比べたらずっと喫煙する方が減っていますので、この効果が徐々に出てくるのではないかな、そのように思います。後ほど利光課長にはこの大事な資料をプレゼントしますから、よく読んでください。お願いします。(発言する者あり)私は、たばこは吸ったことはございませんので、これからも健康に気をつけて頑張りたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。次は、地方債制度の協議制移行について。


 地方自治体は、来年度から国の同意がなくても地方債を発行することができます。財政安定のためには、資金繰りと償還能力の両面から財政を分析し、発行管理能力を高める必要があります。そうした発行管理能力は、長期計画の策定など自治体経営の多様な分野にも応用できるようになります。2006年度から地方債制度は従来の許可制から協議制に移りますが、その結果、地方自治体は総務省の同意のない不同意債を発行できるようになります。


 質問の1ですが、同意債と不同意債の違いを教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 同意債と不同意債の違いでございますが、同意債は、総務大臣、知事との協議で同意を得た場合を言い、公的資金を充てることや地方交付税措置を受けることが可能となっており、不同意の場合は、これらの措置を受けられないこととなります。


○11番(松川峰生君) この制度は、近年の分権改革の中で法定外目的税の創設などとともに、財政制度の分権を目指し導入されることとなると思います。これから地方債発行は国の許可を求めていては、やはり地方の自主自立とは言えなく、地方分権にそぐわないのではないかと考えますけれども、2006年から地方債制度が許可制から協議制へ変わるとどのようになりますか。それを先に教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成18年度から地方債は許可制から事前協議制へ移行されることとなっております。これまでは起債を行う際、総務大臣、知事の許可が必要でありましたが、今後は、事前協議を行えば基本的には自由に起債できるようになり、同意債または不同意債に区分されます。なお、財政状況が一定の基準を満たさなければ、これまでどおりの国の関与が続くこととなります。


○11番(松川峰生君) 今答弁の中に、「財政状況が一定の基準」という答弁がありましたけれども、この「財政状況の基準」とはどのようなものですか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 「財政状況の基準」でございますが、地方財政法の改正によりまして、赤字が一定水準以上の場合とか、起債制限比率の高い場合、また地方債の償還が遅延している場合、普通税の税率が標準税率未満の場合について国の関与、つまり許可制度が適用されることとなっております。


○11番(松川峰生君) 本市の場合は、同意債、不同意債、どちらでも利用ができることになりますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) 基本的にはこれまでの許可制度の基準に準ずるものと予想されますので、別府市は協議制での運用が可能であると考えられます。したがいまして、現時点で同意債、不同意債の選択の自由ができるものと考えております。しかしながら、国において同意の基準、同意債と不同意債の区別、不同意資金の充当先などの詳細につきましては現在協議されている状況であり、確定されておりません。これにつきましては、年明け、この制度の詳細が示される予定でございますので、その段階で判断できる状況になろうかと考えております。


○11番(松川峰生君) ぜひその詳細がわかり次第、また教えていただきたい、そのように思います。


 次に、市民公募債についてでございますけれども、やはりこれからのまちづくりを通じて行政だけでまちづくりを進めていくという時代は、もう私はおくれている、そのように思います。行政と市民が、ともに支え合う公共の実現を目指さなければならないと思います。その実現を見出すためには、市民公募債の発行を考えてみる時期に来ているのではないかな。これは先ほど述べましたように、2006年度から自治体は国の許可なしに地方債を発行できるようになり、地方分権が進む中、自治体が自己責任で資金を集めるのは当然だと思われます。その一方で、地方債を主に引き受けてきた政府資金が徐々に減っていくのは避けられない状態にあるのではないかな、そのように思います。だからして自治体は、資金の調達先を多様化しておかなければならないと思います。住民参加型の公募債、その有力な手段になるかと、私はそのように思います。


 そこで、市民公募債と一般の地方債の違いを教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 市民公募債と一般の地方債との違いでございますが、市が行う公共事業には多くの資金が必要でございます。国からの補助金や市税などのほか地方債を発行して資金調達しているのが現状でございます。地方債は、国や民間金融機関からの資金が中心でしたが、地方分権、財政投融資改革の流れの中で、平成14年度から一般個人からの資金調達も可能となりました。この地方債のことを「住民参加型ミニ市場公募地方債」と言います。いわゆるミニ公募債や市民公募債と言われるものでございます。住民の皆様方が出資することにより、行政の施策に対する関心と理解がより深まり、また地方公共団体の資金調達の方法の多様化も図られる効果があることから、全国の自治体で発行の検討がされてきているのが現状でございます。


○11番(松川峰生君) この公募債は、資金を充てる事業の目的が住民に理解されれば売れるのではないかな、そのように思います。例えば国債などは買っても、それがどのように使われているのかなかなか難しい判断があると思うのですね。地方債の場合は、こういう特殊な資金の場合は、どういう目的を持ってどうするのだというような形になりますと集めやすいのではないかな、そのように思っております。


 そこで、全国的にはどの程度発行されているのか、教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成14年度は34団体、約1,600億円、平成15年度は79団体、約2,700億円、平成16年度におきましては約3,300億円、合計で約7,600億円の発行があり、大きな広がりを見せております。


○11番(松川峰生君) 本県大分県も「大分元気債」というのを発行しているようですが、メリットとデメリットについてお伺いしたいと思いますが……。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 基本的には使用目的や利回りを示して公募しますので、関心度の高い事業での資金調達は可能かと思いますが、今後、市場の拡大とともに財源としての不確定要素等の懸念もあります。また、ほとんど5年程度の短期間での一括償還となりますので、そのときの償還財源の確保を行えるよう確実な中期計画が必要となります。これまでの地方債のように長期的な世代間負担を求めるといった観点の再考、市民の御理解も必要であると考えます。


○11番(松川峰生君) 国の財政も非常に厳しい状況の中、今後は政府資金もかなり絞り込まれてくると思います。これにかわる資金調達としてどう取り組んでいくのか、ここが大事になってくるのではないかな、そのように思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 事業内容にもよりますが、極力、長期の政府資金を活用してまいりたいと考えております。


 なお、御指摘にありましたとおり、将来的には政府資金枠が削減される方向にありますので、住民参加型ミニ市場公募地方債への取り組みも検討してまいりたいと考えております。


○11番(松川峰生君) 実は新たな自治の手段ということで、千葉県我孫子市がこの市民債を発行いたしております。基本的には本来国債よりも高くしなくては地方債は売れないという概念があったようでございますけれども、やはり地方には借金は少ないので――国よりも――多少国債より安くして発行したところ、例にありますけれども、2億円ほど集めるのに2日間で完売してしまったと。すごい人気だったそうです。それから、先般、佐賀県の方も国債より低率で今月の下旬に発行するというふうに新聞に載っております。


 これからは、このような市民における、こういう市債を含めた中での検討をしていくことが重要になってくるのではないかな。ぜひ徳部さんのところにおかれましても、これも検討の材料として今後また取り組んでいって、またいろんな状況をお聞かせいただければありがたいと思います。


 以上で、この項の質問を終わりたいと思います。


 次に、ペイオフについてお伺いしたいと思います。


 まず、ペイオフ解禁後の公金をどうするのか。全国のほぼすべての金融機関は、公金の受け皿として、今回、決済用預金を用意しました。利息がつかないかわりに、ペイオフが全面解禁されても全額保護される特別な預金です。ずっと預金金利ゼロのままで本当にいいのか、また公金だから最も安全確実に運用すべきである、いろんな意見があります。地方自治体は、公金を最も確実に有効な方法で保管することが今後求められていくと思います。自治体は、まず運用よりも損失がないようにすべきである、私はそう思います。


 総務省がことしの3月上旬にまとめた調査では、都道府県と市町村の公金の約80%、政令都市の90%がもう一応対策は終わっていると報告されています。対策のほとんどが、決済用預金への公金の預けかえ、安全を最優先の姿勢が出ています。地域金融機関も、当初は決済預金の導入をためらっていましたけれども、やはり自分の銀行が破綻しても預金は安全だと主張しているのと同じで、自治体に地域金融機関は次々に取り扱いを表明いたしております。


 そこで、まず別府市の現状についてお伺いしたいと思います。


○会計課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 平成14年4月からペイオフが一部解禁され、さらに平成17年4月から金利のつかない決済用預金を除いたペイオフが解禁されました。別府市のペイオフ解禁対策の体制づくりとしまして、公金保護のため、その管理及び運用にかかる基本方針について、自己責任による対応を図るため、「別府市公金の管理及び運用基準」の制度と「別府市公金管理運用委員会」の設置をいたしました。このような状況の中で市としましては、公金の安全性の確保を最重要視する、公金の安全性を守りつつ、効率的な運用を図る、金融機関の経営状況の把握の3点の基本的視点を遵守しつつ対応をしているところであります。


○11番(松川峰生君) それでは、具体的にはどのような対応策をとっておられますか。


○会計課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 基金の預託につきましては、借入金、債務との相殺を図りながら、公金運用基準により定期預金で運用しております。歳計現金及び歳入歳出外現金は、ペイオフ対象外の決済用預金とし、資金的に余剰のある場合は定期預金を活用しております。制度融資預託金は、全額決済用預金としております。


○11番(松川峰生君) 基金の預託先、預け先は、現在はどのようになっていますか。それから、額はどのような金額になっておりますか。


○会計課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 基金の預託先、預託額はどのようになっているかということでございますが、17年の当初基金預託額でございますが、A社55億3,600万円、率にしまして47.58%、B社48億5,200万円、41.70%、C社8億4,000万円、7.22%、D社2億3,000万円、1.98%、E社1億7,700万円1.52%となっております。


○11番(松川峰生君) 今年度からですかね、市税の前納制度が多少率が変わりまして、額が少なくなったために、今まで全額払っていたのが、分割して払う方がふえたと聞いておりますけれども、それについて市の資金計画に及ぼす影響はあったかどうか、教えてください。


○会計課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 担当課であります納税課に聞きましたところ、16年度が実施年度でありましたので、件数にいたしまして約1,000件、金額にしまして1億2,000万が減少してございますが、会計課における資金運用計画におきましては、さほど大きな影響はございません。


○11番(松川峰生君) 今お聞きしますと、そんなに大きな影響はなかったと、それを聞いて安心いたしました。これから、またその率についてもどうなっていくのかな、中には、もうこれ以上下げてほしくないという意見も聞いておりますけれども、やはり今後このペイオフ問題につきましては、市民の大きな財産である、まして貴重な税金を有効活用、そして運用していくというのが、皆さんのお仕事になると思います。今後それについてどのように対応していくのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


○会計課長(宮田博仁君) お答えいたします。


 先ほどの3点の基本的視線を遵守しつつ、特に金融機関の経営状況の把握に努めたいと思っております。現在、中間期と期末期の年2回金融機関から経営状況を提出させ、半期サイクルで経営状況を分析し、金融機関の安全チェックを図っております。また、各金融機関とも連携をとりながら、金融機関が提供及び開示するディスクロージャー誌等の情報並びに新聞、放送、その他第三者の情報、株式を上場する金融機関にあっては株価の動向等を常に把握するとともに、公金の安全確保に努めてまいりたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 今後、自治体はこのペイオフ解禁により一層市民への説明責任を今まで以上に求められてくるのではないかな、そのように思います。金融関係に対する自治体の監視も一層強めていくべきだ、そのように思います。経済は毎日毎日変動いたしております。時によっては厳しい株の暴落や、あるいはもっと厳しくなれば倒産、今銀行でも、絶対安全ということはないと思うのですね。今後ぜひ総括して、このペイオフに対する考え方、そして将来、別府市における公金のあり方について、収入役さんから総括して御意見があればいただきたいと思いますが……。


○収入役(林 慎一君) お答えいたします。


 11番議員さんにおかれましては、ペイオフ全面解禁前よりいろんな考え方の中でこれまで御意見・御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。


 4月1日から全面解禁となったわけでございます。その責任の重大さは、重く受けとめております。そういった中でペイオフ全面解禁に伴います公金の管理運用につきましては、ただいま課長より御説明をさせていただきましたように、公金の安全性を最重要視し、金融機関の経営状況の把握に努め、公金の管理運用基準に沿って効率的な運用を図ってまいりたいというふうに思っております。ただ、各金融機関は指定金融機関、それから収納代理金融機関ということで、市政にも非常に協力もいただいておりますし、また地元の金融機関の育成の観点から、これからは借入金の状況、それから預貯金のバランスを考えながら対応してまいりたいというふうに考えております。今後とも、先ほど課長からお話ししましたように、経営状況等の状況把握に努めながら公金の安全かつ確実な運用に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○11番(松川峰生君) ありがとうございました。ぜひ安全優先にお願いしたいと思います。


 これをもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○10番(平野文活君) 朝から各議員さんの質問を聞いておりまして、ついこの間までは選挙を一生懸命やっている中で、なかなかやっぱりしっかりした準備をして、しっかりした質問をしているなというふうに改めてびっくりしました。別府の議員さんも大したものだなというふうに本当に思います。私は、若干準備不足でございますので、答弁はわかりやすく、きちんと答弁していただきたいというふうに思います。


 まず最初に、国保法第44条に基づく医療費の減免について。


 これは御承知のように前議会でのやり取りの中で、法の第44条で一部負担金の支払いが困難な者に対して支払いの減免または猶予ができるということが定められているわけですが、しかし、この条項が全国的に適用されていないという実態がありまして、沖縄県でこの制度を実施しないということは違法だというような裁定が下ったことを一つの契機に、全国で具体化が始まっているというふうな問題であります。


 ところが前議会では、別府市ではいわゆる財政事情が悪いから実施できないというような、そういう旨の答弁に終始をいたしまして、市長以下そういう答弁でございました。最終日に、この答弁が間違っていたということで訂正をする、こういう経過があったわけであります。


 そこで、前議会での部長の答弁でしたかね、県の指導・助言を確認した上で対処したいという答弁でございましたが、県の指導というものがどういうものであったのか。また、それを受けて別府市としてはどう対応されるつもりなのか、まずそこからお伺いをしたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 県の助言によりますと、法がある以上、その運用に当たっての要綱の作成につきましては、各保険者でする必要があるという助言をいただいております。その結果としまして、一部負担金減免等にかかる取り扱い要綱の作成について、大分県全市国民健康保険研究協議会におきまして、県の助言をいただきながら大分市、日田市、津久見市、中津市により、先進地視察を含め4回の検討を重ねていただいているところであります。


○10番(平野文活君) それでは、その4市が中心になって県下統一的な要綱の準備をしているということでございましたが、そういうものがいつごろでき上がるのか。また、別府市での実施はいつごろから始まるのか、そこら辺はどう考えていますか。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 サービス内容に差異のない県下全市統一の要綱ということで、もう少し時間が必要になるかと思われますが、12月までには示される予定になっております。要綱の案が示された後、その内容を検討した上での制定になろうかと思われますし、市民への周知期間も必要ですので、実施は18年度からになろうと思っております。


○10番(平野文活君) それでは、その統一要綱あるいは別府市での要綱の柱としては、具体的にはどういうふうな要綱になろうとしているのか、おわかりでしたら示していただきたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 内容の柱になりますと、法第44条に4項目の規定がございます。その規定の運用から始まろうかと思っております。


○10番(平野文活君) 具体的にはお答えになりませんでしたが、その四つの柱を中心に今検討しているということなのですが、日田市ではすでに昨年3月から実施をしているというこの日田市を含んでおりますね。日田市には、すでに要綱があるわけですね。その日田市の要綱を見ますと、生活保護基準というものを一つの基準にしながら、いわゆる低所得者に対する一部負担金の免除を10割、8割、5割免除という、それぞれの段階に分けて規定をしております。そういうふうな内容になろうとしているのかどうかということは、どうでしょうか。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 協議会の中に日田市も入っております。当然その先行する日田市の要綱がたたき台になろうかと思われますので、その辺の分も入ってくるのではなかろうかと考えております。


○10番(平野文活君) それでは、来年の4月実施の方向でそういう準備が進んでいるという御答弁をいただきましたので、ぜひ別府市でもこうした制度がきちんとできるように期待をしたいというふうに思います。


 6月の議会でも申し上げましたけれども、別府市においては、あるいは全国的にもそうかもしれませんが、社会的な格差が広がっておりまして、低所得者層が相当ふえております。そういう中には、収入は生活保護基準以下の収入しかない、しかし生活保護は受けないで、ささやかでも頑張って生きていこうというふうな生活をされている市民はたくさんおるわけですね。しかし、一たん一定のお金の要る病気などになったときには、蓄えがなかった場合にはどうしようもないような状態で、そういう場合には、では、あなたは生活保護を受けるしか医療費の免除する方法はないですよというような、そういう指導が市からもされますし、いや、生活保護までは受けんでもいいのだ、医療費だけでも何とかならんだろうかというような、そういう具体的な相談を私らも受けることがあります。しかし、そういう制度はなかったのですね。生活保護を受ける以外に、医療費について免除なり軽減なりする方法はなかった。これができますと、そういう選択もできるということです。そして、例えば私らもいろいろな相談を受けますが、病気を抱えて、早く入院しなさいというふうに医者からはやんやん言われる。だけれども、入院するための費用がないから、払う見通しもないからじっと我慢しておるというような、そしてアルバイトなどで働いているというような相談も受けたこともあります。そういう市民が置かれている実態といいますか、そういうものをやっぱり救済をする一つの制度として、ぜひ実効の上がる制度として仕上げていただきたいということを申し上げ、また、ちょっと最後に、県の助言の中に早く要綱をつくりなさいということとあわせて、4月実施ということが示されましたが、そういう要綱ができ上がる実施前でも、申請者があれば門前払いはしないようにということがあったと思うのですけれども、4月以前にも申請というものはできるのかどうか、そこら辺をちょっと最後にお聞きしてみたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 要綱の適用につきましては、市民に公平に、また周知の日時を要しますので、開始時期の期日の指定をしなければなりませんので、この旨は御理解いただきたいと思います。


○10番(平野文活君) そのことはわかりますが、いわゆる門前払いにはしないという対応にしていただきたいというふうに申し添えて、次に移りたいと思います。


 次の問題は、農地の固定資産税の宅地並み課税の問題であります。


 これも前議会で若干やりましたけれども、ほとんど時間切れで十分な議論ができませんでした。改めて質問をしたいと思っておりますが、6月の議会で明らかになったことは、宅地並み課税というのが始まって、ここに来て調整率というものがあるものですから、毎年値上がり幅が非常に高いということで農家からの苦情が、悲鳴が聞こえてきているわけです。例えば私が相談を受けた方で言いますと、Aさんの場合、43アールの畑を所有しておりますが、31万4,000円の固定資産税を払っている。Bさんの場合は39アールですが、30万8,000円という状況ですね。1反当たり約8万3,000円、6月議会での答弁では8万3,710円というのが平均の1反当たりの固定資産税になっているようです。それに対して、では1反当たりの農業所得はどれくらいかというと、11万7,000円という答弁もございました。


 そういう答弁も踏まえまして、いわゆる農業収益では引き合わない、とても払えないような高い課税になっている。それはなぜそういうことなのかというと、もう市街地には農地は要らないのだ、早く処分するなり何なりして、そういう土地の流動化というのですか、そういうものを促進するということが、この宅地並み課税という考え方の中心的な考え方、だからそういうとても農業では払えないような高い課税になっているということも明らかになったと思います。


 ただ、現実にそういう中でやはり市街地の中で農業をされている方はたくさんおるし、また市街地の中の農家が都市環境といいますか、そういうものの一つの別府らしい景観を形づくることに一役買っているということがあるわけだから、そのために生産緑地指定という生産緑地法という法律があって、これを適用したらどうか、こういう提起をいたしました。


 そこで、ちょっとこれは課税課に一言答えていただきたいのですけれども、その生産緑地法に基づく指定をすれば、この平均8万3,700円の固定資産税は一体幾らぐらいになるのか。大方で答えられれば答えてください。


○課税課参事(安部 強君) お答えいたします。


 生産緑地法に基づく許可を受けますと、一般農地並みの課税となります。10アール当たりでいきますと878円となります。


○10番(平野文活君) これは、もう驚くべきですね。市街化区域内の農地の固定資産税は8万3,710円が平均、これが生産緑地法で指定をすれば878円という、それこそずっと農業でやっていこうという人たちにとっては、大変ありがたいことになるわけですね。しかし、さきの議会では、これから先は都市計画とのやり取りになると思いますが、この生産緑地制度の創設ということについていわば否定的なといいますか、そういうことは考えてはいないというような答弁があったというふうに思うのですけれども、農業委員会からこういう制度をつくってくれというような建議が市長あてに出されております。改めて都市計画としては、この制度創設についてどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 さきの6月議会でも御答弁させていただきましたように、市街化区域の農地につきましては、特に現在行政としましては、土地利用の観点から調和がとれているというような状況で判断しております。そういうことで、生産緑地地区の議論が必要であるというような認識には立っておりません。しかしながら、今、議員さんがおっしゃられたように、別府市農業委員会より市街化区域の農地に対する税の軽減に関する建議が提出されました。その中で、生産緑地指定制度の実施及び農業関係者への周知を図る等、所要の措置を講ずるよう御意見がございましたので、生産緑地法に基づく生産緑地地区指定の趣旨や内容等の説明を農業委員会に対して行うよう計画しております。


○10番(平野文活君) 現状では調和がとれているということは、それはどういうことを言おうとしているのですかね。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 「現状では調和がとれている」というふうにお答え申し上げました。今、別府市市街化区域内では、風致地区に指定しているところが約30%ございます。そういった点等、もう一つ、現在市街化区域内には農地が約180ヘクタール分ございます。そういった状況の中では調和がとれているというような判断でございます。


○10番(平野文活君) この制度は、私も若干しか調査・研究ができていませんが、いわゆる市街化でどんどん緑がなくなっていくということを、この法律で食いとめようという趣旨ではないかと思うのですね。現在が、例えば大分市の中心市街地などと比べて別府の中心市街地、一定のやっぱり緑が確保されている。これが観光地別府の一つの風景として価値あるものになっている。これは確かですね。そういう意味で言うならば、まだ間に合うというか、今は調和がとれている。しかし、私も1年間農業委員に議会選出で出させていただきまして、毎回の会議で出されるいわゆる転用願いというものをずっと見てきましたけれども、ああ、これはもうこの形でどんどん緑地がなくなっていくということは、いずれこの別府の中心市街地からも緑は消えていくな、農地はなくなっていくなということを痛感したから、そういうものを何とか食いとめる手だてはないのだろうかということをちょっと勉強してみて、こうした制度があるということに行き着いたわけです。


 ですから、現在調和がとれているということをもってこの制度の導入は考えられないというのは、ちょっと法律の趣旨からいってもどうかなというふうに思います。ですから、そういう調和がとれないような市街地になる前に食いとめる。そのために今こういう制度の導入が要るのではないかということを私は思うのですけれども、いかがでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、現在別府市では市街化区域内では180ヘクタールの農用地がございます。今、議員さんがおっしゃられましたように、毎年毎年転用届けが出されているかと思いますが、平均いたしまして、ここ数年間の平均でマイナス1%の割合でその農用地が転用されている実態にあります。私どもも、さきの6月議会で議員さんから提案がありましたので、いろいろ勉強させていただきました。また他都市の事例についても勉強させていただきました。その中で九州ブロックで都市計画区域を定めている都市、19都市についても調べさせていただきました。その中では、19都市の中では福岡市のみが現在そういった制度を導入しております。残りの18につきましては、導入してないというような現状にございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、農業委員会の方から建議が出されておりますので、私どもの方ももうちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。


○10番(平野文活君) これ以上は平行線だな――この場では――という感じがしますので、この辺で終わりにしたいと思うのですが、私はこの制度は、観光地としての緑を、市街地での緑、農地を守ると同時に、市街化区域の中でも農業経営を続けられる、そういう別府市をつくる一つの方策だ、これだけですべてがうまくいくわけではありませんけれども、そういうふうに考えております。他都市、九州地区ではそういう現状だろうと思いますが、今全国で新たにこの制度を導入するというところがふえているようです。私も前の議会からこっち、突然の解散でちょっと調査もできてないのですが、私自身も全国的な今の動き、もっと突っ込んだ研究・勉強をしてみたいというふうに思うのですよ。農業委員会でも説明するというふうにおっしゃっておりましたが、全国的なこの導入の傾向なりをもっとさらに調査をしていただいて、ぜひこの別府市でも導入に向けて検討できるようにお願いをして、次に移りたいというふうに思います。


 駅前での、客引き対策の問題です。


 この問題は、昨年3月から長年の懸案でありました駅前での一部タクシーなどによる客引き行為、これを禁止するという措置がとられました。いわゆる客引き防止対策協議会を前市長のイニシアで発足をされ、また現市長、浜田市長の決断によってこの3月からそうした措置がとられた。これは非常に長年の懸案を解決する、別府観光の一つのマイナス面を解決する第一歩を踏み出したというふうに評価をしております。


 ところが、禁止から1カ月、2カ月たった中で、再び「まだやっておるではないか」というような声が私どもにも何件か寄せられました。私も現場を見に行きました。確かにやっておるわけですね。そういうことを私も見たわけですが、こういうときが肝心ではないかなと思うのですね。ずるずる復活を許すようなことになるのか、やっぱり断固とした姿勢でこれは根絶するのだという立場で対処するのか。こういうときがいわば正念場ではないかというふうに思うのですけれどもね。この問題、監視活動なんかもどれくらいやったのでしょうかね、今はやめているようですけれども。そういった甘い姿勢では根絶というのができないので、ちょっと改めて市長を含めてこの問題にどう対処するのか、決意をお聞かせ願いたいと思います。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 議員からも御指摘のありましたように、駅前を中心とする客引き行為について、客引き行為防止対策協議会や専門部会で協議を行い、3月1日に駅構内での客引き行為を認めない、観光用タクシーの案内は総合観光案内所で行う、客引き行為を防止するため横断的な組織対応を行うなどを協議会の対応を決定しております。その実施策として、協議会メンバーによる防止などの監視活動を行ってきたところでございますが、その監視活動につきましては、協議会メンバー複数名により3月4日から5月26日まで実施しております。


 その後、議員の御指摘のようにこちらの方にも「まだやっているのではないか」というふうな話等もございまして、現在もほぼ毎月のようにJRさん、それから観光協会、それと市で駅の案内活動をどうするかという点でお話・協議をしております。そのような席でそのような苦情等の情報が寄せられた場合、また断続的に監視活動を行っているわけでございます。その断続的な協議、定期的というのですか、ほぼ毎月やっているわけですが、その中でも議員の御指摘のように、今が大切な時期であり、しっかりした体制にするまでは三者ともに一緒になってやろうということでございまして、強い決意をもって今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) 私はもうこの問題を何度もやってきましたけれども、こういうこともあるのではないかということで、いわゆる客引き防止対策協議会が発足をしたその当初から、復活を許さないために市条例をつくって取り締まれ、そういうことを提起してきました。前市長は、そういうことも検討しようという答弁があったというふうに記憶しているのですが、浜田市長いかがですかね。こうした、今心配されたように、私はこういう禁止ということをやったこと自身は非常に歴史的なことだと高く評価をいたしますが、それだけに今ずるずるこの復活を許すようなことが実際起こっているわけですから、こういう時期にどういう姿勢を示すかということも、また改めて別府市としての姿勢が問われるわけですから、市条例で取り締まるということを含めて厳しい姿勢を今の段階で打ち出すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 先ほどもお話ししましたように、JR、観光協会、別府市で駅の案内を総合的にどうするかという観点から、毎月のように協議をしております。その席で、苦情等があれば即関係機関に申し入れ等を行っているところでございます。


 議員御指摘のありました客引き防止条例等の制定につきましては、実効力という観点からどうであろうかということで現在に至っているわけでございます。先日、ついこの間もJR、観光協会と三者でこの客引きの問題について話したところでございますが、その席上、JRさんの方から、鉄道営業法第35条ほかの関係規定に基づいて強制的に取り締まりができるのではないかという御意見もございました。そこら辺が実効力を伴うものかどうか、鉄道のJRさんの本社本部関係の方でも調査していただいておりまして、引き続き実効力のある対策をとっていきたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) 鉄道の法律ということ、活用できるのならすればいい。しかし、それはだれが、ではその法律を行使するのかといえば、JRですね。JRの構内で物を売ったり案内したり、そういうことを許可なくしてはいかん、こういうことに違反すれば訴えることもできるということなのでしょうから、それを訴え排除する権限はJRが行使するのだろうと思うのですよ。やはりJR任せにしないで市挙げてこの問題は根絶するというのが、対策協議会の趣旨でしょう。市長が会長になって旗を振ったわけですよ。ですから、ここで腰が引けないようにすべきではないかというふうに思うのですけれどもね。1番議員が屋台村の話もされました。また、この間いろんなボランティアの人たちがまちづくりのいろんな活動をしていますね。そういう別府のまちを少しでもよくしよう、訪れる人たちに気持ちよく帰ってもらおうという努力をいろんな人が今しておるではないですか。そういう別府観光建て直しの努力に水をかける行為なのですよ、この客引きというのは。だから、断固許さんということを市長がこの時点で強い姿勢を示す、これは私は必要だと思うのですけれども、市長、いかがですかね。(発言する者あり)市長に言っておる。


○観光経済部長(山川浩平君) ちょっと補足して御説明をさせていただきたいと思います。


 今、決して腰を引くなという御指摘でございますけれども、腰を引くつもりも全くございませんし、対策協議会を設置したときにいろんな議論はしていただいたわけですけれども、過去、では、客引き行為をなくすという議論をされた経過が、私は現実的に自分が入った中でそれを感じましたので、皆さんに御協力をお願いしたのは、とにかく形はどうあれ観光地の顔をつくろうとする、その中でJRのリニューアルもある、その中で客引き行為があったときにどうなのかということを考えてくださいということで訴えました。そして、形式的なものにとらわれず現実的にまず客引き行為をなくすことで、皆さん、共通認識を持って動きましょうねということで、いろんな犠牲がありました。その中で強硬な部分もありましたけれども、とりあえず客引き行為をなくしていただいたということがございます。その後、議員さんから御指摘のように、やはりタクシー関係者以外の方が客引き行為をいまだにしている。タクシー協会の人と同一視をされていたという行為があったようですけれども、一部にはタクシー関係者もあったようですけれども、そういういろんな苦情がございまして、これは何とかしないといけないということで、室長から御説明しましたけれども、やはりもう一度JRさんと根本的な部分を対応し直しをしましょうということでお話をしまして協議をしましたというのは、課長から御説明しましたけれども、定期的に私どもも現地を見に行きました。そしてJRさんも研修の名のもとに一応巡視をしていただいております、定期的に。ただ、その巡視をしているときだけは客引き行為はございません。その時間が過ぎるとまた出てくるというイタチごっこになっているのが現状でございますので、そのことを議員さんが御指摘されているのだろうと思いますけれども、このことがないように、さらに今協議も続けておりますので、再度内容を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○10番(平野文活君) 提案に対する答弁がないです。あなたが言うJRなり何なりが監視をする、巡視をする、その間はやめるというのは、昔からそうなのですよ。いいことではないわけだから、昔からそういうやり方で、引っ込んだらまた出てくる、こういうことを繰り返してきたわけですよ。だけれども、そういうことを許してはいかんということでこの対策協議会ができてこの申し合わせ決議があったのではないですか。それをたった2カ月か3カ月後にまたぞろ前と同じようなことを、今度はあなた、もう余りこんなところで言いたくないけれども、わざわざ、あなた、ここでしてくださいというようなことを結果的に、そういうような今あれになっているのでしょう。ちょっと余り具体的には言いませんがね。


 だから、ここは山川さんも、あなた自身がこの問題に最初からかかわってここまで仕上げてきたのではないですか。ここでああだこうだというような、ぐずぐず言うようなことでは、全く実効性のない申し合わせ、骨抜きになってしまいますよ。私はそう思いますけれども、市長、いかがですか。市長として発言をしてくださいよ。市条例も、ぜひ検討すべきだと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 御指摘はよくわかりますし、今、部長なり室長が答えた見解と私は全く同じでございます。ただ、腰を引くつもりは全くないので、この辺はしっかりと御認識をいただきたいと思います。対策協議会の私は会長を受けたときに、何としてもこれはやり遂げたいという思いで、それは単なるいろんな協議団体の皆さんは大変な御協力といいますか、血を流す協議を繰り返してまいりました。そして今、こういう体制が、何十年来の懸案事項がまずは落着したのかなという思いの中で、今またそういった状況が出ているということを指摘をいただきましたが、まさにこれは大事な時期でございますから、継続して監視活動の再開も含めまして早急に検討していきたい。これは何としてもこのまままた許していくということは、私は本意ではございません。そういう意味で、力いっぱいそういう部分で努力をしていきたいと思います。


 それから、客引き防止条例の問題は、これは私も県議のときからこの問題、いろいろとかかわっておりましたし、県条例も含めていろんなことをお願いしました。要は、これが効果とか実効力の問題はどうなのか、警察権がどこまで発動できるのか。こういった問題等々がいろんなかかわりの中で、これはある程度つくっても効果がなければ意味がない。本当にこれをなくすためには、やはりそういう関係団体の協力と、そういった皆さん方の監視活動がしっかりと実を結んで、長い長い闘いがなければ解決しないという思いがありましたので、今回の措置をとっているわけでございます。引き続き継続的な監視活動を再開するようにまた努力していきたい、このように思っています。


○10番(平野文活君) そうね、市長が、今は大事な時期だ、許さないための措置をとるという答弁がありましたから、ぜひ期待をしたいと思うのです。問題は、現に駅の出入り口のところにタクシーをとめ、その前に運転手が何人か立って声をかける。こういうことが現にもうすでにやられておる。それは監視団が行ったり駅長さんが行ったりすれば引っ込む、見たときはしてないということかもしれませんが、タクシーの運転手さんたちはみんな見ているわけですよ、待機している運転手さんたちは。もうどんどん通報があるのですが。いうなら市自身のそういう決定に対して何かなめられたような、そういう対応でずるずるいかないように、現実にそういうものをなくすようにぜひ努力をしていただきたい。その辺のことを注目しておきたいというふうに思います。


 次に移りたいと思います。子どもたちの読書活動への支援をということでございます。


 この問題は、議会でやるのは初めてでしたかね。平成13年12月に、「子どもの読書活動の推進に関する法律」というものが制定をされております。そこでは各県あるいは市町村もこういう法律に基づいて子どもの読書活動推進計画というものをつくりなさい。国は国で一定の財政的な支援もしますというような法律になっているわけですね。そして、では子どもの読書活動というのは、どういうふうに位置づけてこれが大事だというふうにこの法律は言っているかといいますと、法律の表現としてはこうなっていますね。「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と、読書活動というのはね。そういうふうにこの法律では規定をしております。


 先ほど松川議員から、教師の指導力不足という問題の提起もありました。そういうふうな面もあるのだろうと思うのですが、私は子どもの社会、子どもを取り巻くいろんな環境というものが、我々の子ども時代とは比べものにならないような様相の変化がある、ここがやっぱり問題の一つの中心ではないかなというふうに思っております。私らが子ども時代には、みんなそうだったと思いますが、本当に貧しかった。しかし、貧しいながらも親の愛、地域でのお互いの見守りといいますか、そういった中で育ってまいりました。その当時はすし詰め50人、場合によっては60人近く一つの教室に入っておった時代もあったなということを思い出すわけですが、今1人の教師で注目をさせ、子どもたちを一人一人全部目を届かせていくということは、非常に困難な状態があるということを私もいろいろ聞いております。また、いろんな事件を見ましても、いろんな凶悪事件を子ども自身が起こす。この間なんかニュースを見ておって、人を一度殺してみたかったというような供述をその少年がしたというようなことをちらっとニュースで言っていましたが、本当、そういう言葉を聞くとぞっとしますですね。ですから、家庭の教育力あるいは地域の教育力、そういうものも低下しているし、いろんな文化的な問題も含めて子どもを取り巻く環境というものが、本当に我々の子ども時代とは想像もできない様相の変化があるのだということを、もっと見詰めなければならんな。


 この法律が、もちろん読書活動をどれだけ一生懸命推進したからといって、それでもってすべてのものが解決することではもちろんありませんね。しかし、学力低下の問題も言われる中で、国語力というのが学力の基礎だということも改めて問題にされておりますし、学力という問題もありますけれども、何よりもやっぱり読書というのは心を育てるという役割が大きいというふうに思います。今ビデオなりテレビなりパソコンなり、いろんな我々にはないノウハウを子どもたちは身につけているというふうに思うのですが、しかし、やっぱりじっくり物を考えていく、あるいはそういう流す情報がある程度、流す方が流してくれないとその情報、テレビや何かでは、それは自分で選ぶことはできませんから、どうしても受け身の情報といいますか、そういったものに振り回される。そういうのにつかっていくのではなくて、自分でたくさんの世界を見つけていくという、やっぱり読書というのはこういう進んだ世の中になっても欠かせない。あるいはこうなっているからこそ、より必要な分野ではないかな、こう思いまして、この法律は非常にいいなというふうに私は思っているわけです。それで、この法律に基づく市の計画というものは、いつごろまでにどういうふうにされるのか。それには検討委員会をつくるというのですけれども、その検討委員会の中には読み聞かせグループ、お母さんたちの代表とか、あるいは司書教諭といいますか、そういう現場の代表もぜひ加えてしていただきたいというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。


○生涯学習課長(二宮 司君) お答えいたします。


 県内の市町村におきましては、唯一宇佐市教育委員会が平成17年1月に宇佐市子ども読書活動支援プランを策定いたしております。別府市教育委員会でも、早急な推進計画の策定が必要であると認識をしておりますが、子どもの読書活動の推進について、学校から地域へと広げていくには、市立図書館や学校を結ぶネットワーク化した総合的な取り組みが必要であると考えています。現状では、市立図書館の電算化ができていませんが、本年度から18年度末を目途に市立図書館の電算化作業に取り組んでおります。これらの作業と並行して教育総務課、学校教育課と連携をとりながら推進計画策定委員会を開催し、仮称ではございますが、「別府市子ども読書活動推進計画」を策定いたしたいと考えております。


 策定委員の構成につきまして、司書教諭やボランティア等の実質的なメンバーで構成をということでございますが、委員の構成につきましては、議員御指摘のことも十分に配慮していきたいと考えております。


○10番(平野文活君) 18年度末までにはそういう計画をつくるということでございます。18年度といったら来年の末ということですから、ある程度時間があるのですね。ですから、ぜひこういう計画、法律はいいけれども、実際やるのは各地域ですから、この地域での計画が充実しないと絵にかいたもちになってしまうわけで、ぜひこういう点を盛り込んだらどうかというふうに幾つか提案をしてみたいのですが、一つは蔵書の確保ということですね。これには国の基準というのがあるのですね。しかし、私は前この問題を言ったことがあると思うのですけれども、本の冊数、数だけそろえてもだめなわけで、国の基準を満たしてないからというので、ぼろぼろになった本を捨てられんで倉庫の中になおしておる。教育委員会から「捨てるな」と言われておるというようなことを言っておったですよ。そういうことをしたって意味がないのですよ。だから、いかに子どもたちに読ませたいいい本を数多くそろえるかということが第1だと思うのですね。これは予算がかかるということを、どういうふうに計画に盛り込むか。


 もう一つは、専任の司書の配置の問題です。これもさっき臨時とか嘱託とかいう話も出ておりましたが、全国調べてみますと、本当に安い、ボランティア的なものでやっているところもあるし、ちゃんとした給料を払っているところももちろんありますけれども、いろんな創意工夫ができるというふうに思います。司書の免許を持ちながら、結婚して子育て、もうそういう仕事をやめて子育てが終わったけれども、その職場には復帰してないというような市民の方なんかもおるようでございます。どういうふうにして学校の図書室が、実際司書教諭というのが配置されていますけれども、担任を持ってとても全校の子どもたちの読書活動をその先生が中心になっていろいろ世話するというのはできない現実があるのですね。ですから、専任の司書、いろんな方をボランティア的なものも含めてぜひ検討したらどうかというふうに私は思います。


 三つ目に、今職員室、校長室などにエアコンの設置がこの夏休みから始まりました。3カ年計画でやるということなのですが、私は前、この問題を提起したときに、学校の図書室もついでに一緒にできんかということを提案しましたが、ぜひこれもやるべきではないかなと思うのです。今は夏休みといっても、子どもは休みだけれども先生たちは皆学校に出ていますね。そうすると、この長期の夏休みなり冬休みなりにもこの図書室は子どもに開放するというようなことができる条件もあるのではないかな。全部市立図書館などに受験生初め集中するというのではなくて、学校の図書室もそうした勉強の場としてエアコンが入ればそういうこともできるのかなというふうに思ったりするわけです。そういったことをぜひ計画の中に盛り込んでいただきたいなというふうに思うのですが、今の時点で答えられる範囲で結構ですが、どうでしょうかね。


○生涯学習課長(二宮 司君) お答えいたします。


 蔵書の確保それから図書室のエアコン整備、それから専任司書教諭の配置等、今後推進計画策定委員会の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○10番(平野文活君) エアコンの問題はどうですか。今やった方が予算の節約にもなるのではないですか、改めて今の工事が終わった後というのではなくて。いかがでしょうか。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 学校全体のエアコンにつきましては、これまで小・中学校につきまして、保健室またコンピュータールームに現在設置いたしております。また、御指摘のように本年度から3カ年計画をもちまして校長室、職員室、事務室に設置する、これも1億3,000万ほどかけて設置する計画になっております。図書室につきましては、当初計画ということでありましたけれども、これまでは夏休みに児童・生徒が登校しまして図書室を利用するということがほとんどの学校でないというような状況でございましたので、今回は設置計画から一応除外という形になっております。今後、議員さんが御指摘のように夏休みに児童・生徒が来まして、そういうことが必要だということになりましたら、また考えたいと思いますけれども、現在3カ年計画でエアコンの設置を進めておりますので、この設置計画を終了した後に図書室につきまして検討したいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○10番(平野文活君) この問題は、子どもの教育環境をどうするかというような問題の一つの重要な柱ではないかと思うので、教育界出身の市長もちょっと一言お考えをお聞きして終わりたいというふうに思うのですけれどもね。いかがでしょうか。


○教育長(山田俊秀君) 御提言ありがとうございました。今言われた中で一つだけお答えしておりませんでしたが、専任の司書の件ですが、この件につきましては、もう2カ月ぐらい前になりますか、1カ月ぐらい前かな、県の教育委員会の方に教育長会の方からということで、司書教諭ではなかなか実質的な仕事がやりにくいということで、ぜひ専任の司書を置いてほしいというお願いもいたしております。市長にかわってというわけではないのですけれども、とにかく今、10番議員さんがおっしゃったように、子どもたちが育っていく教育環境というのは、これは何が何でもやっぱり最優先させなければならんのではないかなというふうに思っております。私どもも鋭意、これ以外もそうですけれども、努力してまいりたいと思っております。


○10番(平野文活君) これで終わりますが、去年でしたか、総文の委員会で西東京というところに視察に行って、本当、図書室が子どものお城というか憩いの場というか、本当、雰囲気が全然違う、別府の図書室の雰囲気と。本当、「いらっしゃい」というような感じですよね。ああいう学校になったらいいなというのを、非常に痛感して帰りました。そこへ持ってきてこういった計画も今進んでいますので、ぜひ実効の上がるといいますかね、計画にしていただきたいということを強く要望しまして、終わりたいと思います。


○副議長(堀本博行君) 休憩いたします。


      午後3時02分 休憩


      午後3時16分 再開


○議長(永井 正君) 再開いたします。


○16番(田中祐二君) どうも大変御苦労でございます。あと私一人でございますので、よろしくお願いをいたします。


 国民健康保険の諸課題として挙げております。


 まず、国民健康保険証の個人のカード化、これについては議会の中でも言っていますけれども、状況が少し変わっておりますので、そこら辺を含めて質問をしてまいりたいと思います。


 保険証は1世帯1枚の原則であるため、家族が同じ日に別の病院に行ったり、急病などで被保険者が保険証を持たずに病院で診療を受けるケースがあった場合は、医療費を一度全額支払って、後日自己負担分の返還を請求する必要が生じるケースがあります。被保険者から不便だという指摘もあっておりますし、また被保険者証のカード化については、省令の平成13年4月に改正がなされております。さらに、大分市ではカード導入がされようとされておりますし、またその他の社会保険の組合でもこのカード化について一部進められているような状況になっております。


 そこで、国民健康保険カード化については、すでに先ほど申し上げましたように省令が出ているわけでありますけれども、その内容についてまず説明をお願いしたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成13年2月14日付、厚生労働省令第12号により被保険者等の利便性の向上等を図るため、準備のできた自治体から順次、被保険者証を原則として1人1枚のカード様式にするように通達を受けております。


○16番(田中祐二君) 今説明されたように、通達があって、これに基づいて各保険者がどうするかという判断に迫られているわけであります。そこで、その判断を迫る中でこの被保険者証をカード化するについては、いろいろ問題がありますけれども、そのような中、大分市は18年度より導入を予定しておりますけれども、今のところその状況についてどうか、お尋ねをいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 4月より導入に向けて国保連合会と話し合いをしながら、7月から電算担当課との打ち合わせを開始しております。被保険者証、短期証はカード化をし、資格証明書については検討中とのことです。


 なお、カードの大きさ、記載事項も決まっているため、高齢者などに対する配慮にも努力する、また医師会との話し合いも今後詰めていく等で、部分的なところは固まってきていますが、全体的には12月か3月の市議会に向けて検討中とのことでした。


○16番(田中祐二君) 資格証明書の、ちょっと説明をお願いします。


○保険年金課長(遠島 孜君) 法律で決まっておりまして、おおむね1年以上税の納入のない方につきましては、保険証を差し上げるのではなくて、一応資格証明書をお渡しして、立てかえ払いをしていただいた後にうちの方に請求をしていただき、7割分をお返しする制度でございます。


○16番(田中祐二君) 健康保険証のカード化については、社会保険組合等でも一緒であると思われますけれども、現実にカード化されていることも聞いておりますけれども、状況は今のところどうですか。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 大分県国民健康保険団体連合会に属する医師国保、歯科医師国保はカード化をしております。社会保険事務所の管轄におかれる政府管掌健康保険は徐々に進んでおりますけれども、健康保険組合関係は全然進んでないとのことでございました。


○16番(田中祐二君) 省令なり大分の例なり、その他の組合がそういうカード化されているということの状況が、ある程度整備をされたというふうに考えております。そこで、今後別府市の対応についてはどのような考えで対応しようとしているか、お尋ねをいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 被保険者証を個人ごとにカード化するに当たって資格の問題、電算の組みかえ、機器の導入等が考えられますが、一番大きな問題は多額の費用がかかるということでございます。別府市においても近い将来にはカード化を考えておりますが、先行する他都市の御意見を聞きながら、極力問題点を減らし、市民サービスに影響の出ないように進めていきたいと思っておりますので、何とぞこの旨御理解いただきたいと思います。


○16番(田中祐二君) ぜひいろんな問題点をクリアして、大分市の例もありますので、そこらを聞いてある程度問題点が先行されますので、わかると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 次にまいります。次に、診療明細書の件であります。


 これは通称レセプトと言われているわけなのですけれども、これも私も前回この議会の場で言ったのですけれども、今のところ医者の証明がないといえばレセプト、診療明細書を患者が手続きをしても、医者の証明がない限り出せないということも言われております。よく考えてみますと、自分が金を払ってその証明書を医者が証明しないとできない、何か不都合な感じをどうしても受けるわけですね。私も病気をしてカルテを持っていくとき、ややこしいのですよね。自分のものであるのに自分のものでないというのがこのカルテであって、レセプトであるというふうに考えておるわけなのです。


 そこで、この明細書は、厚生労働省は患者の診療内容が掲載されている診療報酬明細書について、4月に全面施行された個人情報保護法に基づいて、患者が健康保険組合など被保険者に対して開示を請求した場合に、医療機関が拒否しても原則として開示するように保険者に通知をしているということがわかったわけなのですけれども、その法律の全面改正に伴いまして診療報酬明細書の開示を請求した場合、医者の同意がなくても開示ができるのではないかというふうに私は解釈しておるのですけれども、その点はどうなのでしょうかね。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 診療報酬明細書、通称レセプトと言っていますけれども、これの開示につきましては、開示を求める要望の高まりから、平成11年11月18日付告示第130号で診療報酬明細書の開示にかかる取扱要領を定めた旨を過ぐる議会で御答弁させていただいております。平成15年法律第57号により、個人情報の保護に関する法律の全面施行が行われたのを受けて、厚生労働省より診療報酬明細書等の開示にかかる取扱要領令が示されました。つい先日、4月8日のことでございます。その第6に、業務処理方法の中に保険医療機関等に対する事前確認の必要性、すなわち開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても、本人の診療上支障がないことを事前に保険医療機関等に確認することが明記されておりますので、請求があった場合には従来どおり医師の確認の上の対応になろうかと考えております。


○16番(田中祐二君) それでは、開示の手続きですね。どうなっていますか、お尋ねいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 被保険者から、保険者に対して診療報酬明細書の開示請求があった場合、まず本人確認をした上で受け付けをし、本人が病名を知ったとしても診療するのに支障がないことを主治医に確認した後、開示をすることになっております。診療報酬明細書を開示するに当たって、今後の診療に支障がない場合に開示、支障が生じる部分がある場合には部分開示、支障がある場合には不開示と区分して対応しております。


○16番(田中祐二君) これまで請求があったと思いますけれども、開示した件数があれば教えていただきたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 平成11年11月18日に診療報酬明細書の開示にかかる取扱要領を告示して以来、3件の申請がありました。いずれも開示しております。その内訳は、医科が2件、歯科が1件で、平成12年8月11日、平成14年12月4日、平成17年5月24日に請求があったものでございます。


○16番(田中祐二君) いろいろ法の規制がありますけれども、できたらそういうものを取っ払って、本当に自分のものですから、自分が手続きをすればすぐ答えが返ってくるというのが、やっぱり行政のあり方だと思うのですね。医師に確認して、またそれが戻ってくるとか、手間がかかるような、一つは手間の問題もありますけれども、自分のものが自分で判断ができないというような、医師が確認せんとできないというような変なことが行われておりますので、ぜひおたくの方でどうかという問題もありますけれども、法の改正を待つしかないのかなとは思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 三つ目に挙げておりますこれは、はり・きゅうの問題ですけれども、この事業については、国民健康保険条例の第7条に、「前章の保険給付以外の給付または被保険者の健康保持・増進のために必要な保健事業をすることができる」と記述されているわけであります。そのことによりまして、昭和49年4月1日より事業を開始しているわけであります。このことによって医療の抑制なりに大きな貢献がされているということは、当局の努力によるところが大きいわけでありますけれども、そのことによって高齢者なり体の弱い人が助けられているということは認識をしております。また、この不況下の中に補助金を少しでも上げていただければ利用者、さらには利用される施設にとってはありがたいというふうに考えております。


 そこで、このことについて若干質問してまいりたいと思いますけれども、このはり・きゅうマッサージの補助に対する当局の基本的な考えをまずお聞きしたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 法で定める保険給付以外の給付、または被保険者の健康保持・増進のために必要な保健事業の一環として行っておりまして、申請により1回につき1,000円、年48回の限度で補助を行っております。


○16番(田中祐二君) あと利用状況ですね。これは結構ふえているのではなかろうかということでありますので、その辺の利用状況について、平成12年度からの数字を挙げていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 はり・きゅうマッサージ券の年度別利用状況でございますが、発行枚数、延べ利用人員、金額の順にお答えします。12年度、2万6,972枚、6,020人、2,427万4,800円、13年度、2万6,796枚、5,981人、2,411万6,400円、14年度、2万5,515枚、6,138人、2,296万3,500円、15年度、3万164枚、6,314人、3,016万4,000円、16年度、2万9,307枚、6,460人、2,930万7,000円となっております。


○16番(田中祐二君) この利用券を扱っている、市内の業者数は幾つありますか。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 16年度は、79の業者の方に御協力をいただいております。


○16番(田中祐二君) あと、別府市以外にこの制度を取り入れているのが6市と聞いております。先ほど別府市の状況の回数と金額については答えられておりますので、あと6市について今の状況がどうかということをお尋ねいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 各市の状況ですが、年の利用回数、1回当たりの補助金額でお答えします。大分市、48回で1回1,000円の補助が平成14年度より1,100円に、中津市、48回で1,000円、臼杵市、15回で600円、宇佐市、48回で800円、津久見市、24回で500円、日田市、60回で900円。全部の市で一応お答えさせていただきます。豊後高田市、48回で800円、杵築市、12回で600円、佐伯市、24回で1,000円、竹田市、6回で1,000円となっておりまして、その中で臼杵、杵築、佐伯、竹田につきましては年齢制限がかかっております。


○16番(田中祐二君) いろんな資料を出していただいて、結論的に私が言いたいのは、その利用状況もふえておりますし、また利用者もふえておるわけでありますし、その金額について今度予算編成時期に当たりますから、ぜひ増額の方向で検討していただくように、この場でお願いをしておきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 次にまいります。次に、国保に加入するPETということで挙げております。


 厚生労働省が9月に発表した2004年の人口動態統計で、死因のトップはがんで31.1%を占め、2位の心疾患の15.5%を大きく引き離しているということが言われております。死因の1位ががんになって、すでに四半世紀になると言われております。健康長寿を達成するも、まさにがんとの闘いになっております。がんとの闘いの中でも最も重要なことは、検診であろうかと思います。


 そこで、全身のがん検査が一度にできるPETの存在があります。PETとは、陽電子放射断層撮影、その略でありまして、がん細胞は代謝が盛んで、正常細胞に比べて3〜8倍ものブドウ糖を吸収し、消費するという特徴があります。そこでPETでは、ブドウ糖を標識した放射性薬剤を体内に注入し、この動きを撮影して、ブドウ糖はがん細胞に集まるため、この集積状態を見れば、体の中に潜んでいた小さながんまで検出できる可能性があるわけであります。これは調査によってわかるのですけれども、また苦痛もなく、従来の診断式では困難であった良・悪性の判別、転移、再発まで、ほぼ全身を一度に調べられる大きな特徴があるわけであります。同検診を実施しているのは全国でも80カ所と言われております。健康指向の高まる中で、この費用は大体10万から20万かかる高額なものでありますけれども、医療機関が少ないため、首都圏では1カ月以上の順番待ちが出るなど人気があるわけであります。その予約が取れない人たちをターゲットにして旅行会社が企画をして、比較的すいている地方の病院で受ける「PET検診ツアー」も実施をされているようであります。


 私は、この中で、調べた中でこのPETについて保険が効くとか効かんという情報がありまして、効かないのではないかということも聞いておりますし、これは効くのだということもありまして、一度お尋ねをしたいというふうに考えたわけであります。ですから、国民健康保険、当然国保で診療が来ますから、その点どうなっているかというのは具体的にわかるかと思いますので、そのPETについての国保の適用が現実に行われて、どういう形で行われているか、わかればお尋ねをしたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 このPETということを関係機関にお聞きしたところによりますと、従来の機器に比べこの機器は1台で糖代謝機能とCTの重ね合わせ画像を得ることができ、肺がん、乳がん、大腸がん、膵臓がんなど10種類の確定診断、転移や再発等を検査できる機能を持っているということでございました。導入している機関に、過去に手術や治療を受けたがん患者が、再発防止のためにかかりつけの医師の紹介状を提出するか直接行っても、医師の判断で必要があれば保険適用ができるように平成16年度からなっております。


 ちなみに利用状況でございますけれども、平成17年6月に利用された方がいまして、保険請求が来ております。


○16番(田中祐二君) 今の答弁の中で10種類のがんの保険が効くということでありますので、例えば胃がんとか膵臓がんについてはこの保険診療ができないという解釈でいいのですかね。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 通常の健康診断という形の分であれば、従来どおり保険適用できませんけれども、保険診療の医者の判断で治療のための保険診療であれば保険適用ができると考えております。


○16番(田中祐二君) それともう一つだけ。ここも今答えが出たのですけれども、例えば私も再発して手術をして、今度PETを受けようとするときは、医者の証明書を持っていけば国民健康保険の3割が効くということの解釈でいいのですかね。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 このPET検診を受ける場合には、あくまでも医者の判断によると思いますけれども、通常、ほかの病院にかかる場合には医者の紹介状を持って行かれます。その段階で、お医者さんの判断でどういう形の分をしようかということが決まりますので、その段階までは今の私の方の国保でのお答えはできないと思います。医者の判断によることだと思います。


○16番(田中祐二君) それでは、次に入ります。国保加入者の増加についての問題であります。


 自営業者や退職者らが加入する国民健康保険に、現役世代の加入がふえ続けているということがわかっております。これは企業の健康保険組合などに加入するサラリーマンの正社員のリストラや企業倒産、さらには失業者の急増やパートがふえて、就業構造の変化でこういうものが起こったというふうに言われております。厚生労働省は、2002年まで5歳ごとの年齢層の加入率の変化を初めて分析をされまして、その結果、2002年度は20歳から50歳までの72の年齢層すべてが5年前に比べて国保加入率が2.3から4.5上がっておりました。こういう傾向が見られましたのは、1997年度以降で、大分市でもこの加入者が大幅にふえているのが1997年からというふうに言われております。それまで大分市は1%以下だった増加率が徐々に上昇いたしまして、2001年度では過去最高の5.2%に達して、2002年度には4.6%ダウンしたものの増加傾向に歯どめが見えないという状況になっておるわけであります。


 別府市もそういう傾向にはあると思いますので、そこで、国民健康保険の加入がどれくらいふえているか、この5年間。医療費がどのようにふえているか、お尋ねをいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 国民健康保険加入者でございますが、平成12年度が4万3,003人、13年度、4万4,613人、14年度、4万6,345人、15年度、4万7,858人、16年度、4万8,950人で、医療費は、12年度、99億7,245万9,000円、13年度、105億4,398万1,000円、14年度、102億8,940万6,000円、15年度、111億6,892万円、16年度、111億2,872万1,200円となっており、16年度を12年度と比較すると、加入者は5,947人の増、医療費は13億1,475万3,000円の増となっております。


○議長(永井 正君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○16番(田中祐二君) 結果として、市の財政負担もふえていると思いますし、過去5年間の一般会計繰り入れの推移は、また繰り入れ分は国から交付措置がなされていると思いますけれども、その状況についてお尋ねいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 過去5年間の一般会計の繰入金でございますが、これは人件費等も含んでおります。12年度、11億7,770万9,000円、13年度、12億9,863万4,000円、14年度、13億6,403万円、15年度、15億1,649万2,000円、16年度、13億8,355万5,000円となっており、16年度を12年度と比較すると、2億584万6,000円の増となっております。


 なお、繰入金において出産育児一時金、財政安定化支援事業については、国の負担分をいただいております。


○16番(田中祐二君) 加入者がふえれば当然、医療費が上がってくるわけですね。医療費の増加で今後ますますそういう可能性がある中で、そういう医療費を抑制していくということで現在事業を行っているわけですけれども、その事業を行っていると同時に、新しい事業が展開をされなければならないだろうと私は考えておるのですけれども、今は、行っている事業なり新しい事業を考えているかどうか、お尋ねをいたします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 保険年金課におきましては、毎月2回、本庁で1回、出張所で1回の無料健康相談を行い、ほかに還暦検診と多受診者に対する指導・啓発活動を行っております。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 保健医療課では、老人保健法や母子保健法に基づく乳幼児から高齢者まで全市民を対象とした健康診査や健康教育、健康相談、訪問指導といった各種保健事業を現在実施いたしております。具体的な取り組みといたしましては、病気の早期発見や予防のための生活習慣病検診や各種のがん検診、また糖尿病や高血圧症、脳卒中などの生活習慣病を予防するための「若き日の体型を目指す教室」や温泉を利用した水中教室などを現在開催いたしております。


 また、医療費の適正化の取り組みといたしましては、保健師等による重複多受診者に対し訪問指導や電話による相談を実施し、疾病の予防や適正受診のための保健指導を現在実施いたしております。


○16番(田中祐二君) 今、事業を行っていることはわかりましたけれども、新しい事業にどう取り組んでいるか回答がありませんけれども、先ほども言いましたように、当然加入者がふえていくことは間違いないわけで、そこら辺の予測を含めてきちっとやっぱり抑制に向けて新しい事業なりを考えていかなければならない時期に来ているというふうに考えておりますので、国民健康保険さらには保健医療課の知恵を出していただいて、医療費抑制にぜひ努めていただくようにお願いをしておきたいというふうに考えております。


 次にまいります。アスベストについてでございます。


 アスベストによって中皮腫さらに肺がんで亡くなったということで、大変痛ましい事故が、事故というより人災ですかね、起こっているわけなのですけれども、私も5年前、肺がんをいたしまして、1年して再発ということで、そういう経験をした中で、このアスベストにものすごい怒りを覚えております。肺がんになりますと、命を絶たれるという1位で一番高いわけです。その治療が本当に人ごとで言えない治療をいたします。医療費についても百何万ということで、がんで一番治療費がかかるのが大腸がんなのですね。大体120万はかかる。それだけではなくて、いろいろな職業の差別を受けたり、さらにはリストラに遭ったというような状況さえ起こっているわけであります。


 そこで、そういう状況の中で質問をしていきたいと思いましたけれども、午前中に大方この問題については説明をされておりますので、少しほかの件で、窓口が当然設けられて、市民からの相談件数といいますか、全般的な相談件数と内容を、わかれば教えていただきたいというふうに考えます。


○企画部次長(宇都宮俊秀君) お答えいたします。


 アスベストの問題に関しましては、さまざまな分野で関連があることから、別府市では健康相談それから環境相談、建築相談、労働相談、教育相談などに区分し、全庁体制で市民からの相談に応じているところです。また、9月の市報でもこのアスベストの相談窓口について御案内しております。


 それから相談件数ですが、7月末に各種相談窓口を開設してから9月7日までの相談件数ですが、健康相談が9件、環境相談が12件、建築相談が40件、労働相談と教育相談各1件の計63件となっております。


○16番(田中祐二君) その中で二、三お尋ねをいたします。市民からの健康相談の内容と件数についてはどのようなことになっておりますか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 アスベストによる健康相談につきましては、現在本人や家族の方8名から9件の相談が参っております。相談の方法は、電話による相談が5名、保健医療課の窓口に来られた方が3名いました。相談者の年齢構成は、60代の方が2名、70代の方が3名、80代の方が1名、年齢がわからない方が2名と、ほとんど高齢者となっております。相談の内容につきましては、以前アスベスト関連の仕事に従事していたので健康について不安を訴える相談が4件、住宅等に使用している建築材料等による健康不安を訴える方が2件、労災病院等専門の医療機関の紹介とその際の費用負担の相談が2件となっております。


○16番(田中祐二君) もう一つは、建築相談の件です。民間施設の対応、どうしても民間にもこういうアスベストがあるところがあるわけと思いますけれども、その対応についてはどのようにされているか、お尋ねをいたします。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えします。


 民間施設につきましては、県からの調査依頼により昭和31年ごろから昭和55年に竣工された建築物で、階数や構造に関係なく床面積500平米以上の対象建築物765棟を抽出し、見える部分に吹きつけアスベストを使用してあるかを所有者・管理者に調査依頼をいたしました。そのうち、8月31日までに回答のあった建築物は348棟で、その中で28棟の建築物に、確定ではありませんが、吹きつけアスベストやそれらしきものがあると報告されております。現在、その28棟の建築物の所有者・管理者に対し、露出した吹きつけアスベストの分析調査依頼を行い、アスベストか否かの確認を行っているところであります。


 また、アスベストが確認された場合で飛散するおそれのある場合には、損傷を与えたり不用意に除去等を行わないように適切な除去や封じ込め等の対策をとるよう指導しているところであります。また、場合によっては相談内容により対策工事の紹介をしております。


○16番(田中祐二君) 報道によりますと、公園の機関車ですか、古い国鉄の機関車が公園に設置をされている場合があると。その中にもアスベストがあるというような報道もされておりますので、どこにどうアスベストがあるか、まだはっきりわからない状況の中で、ぜひ全庁体制でやっていただくということでありますので、気を緩めずに今後の対応をしていただくようにお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。


 次に、「もったいない運動」の定着化ということで上げております。


 ちょっと説明が長くなりますけれども、物を捨てたり粗末にしたりするだけが「もったいない」ではない。弁当を残したとき、せっかくつくってくれた母親の気持ちまでむだにすることが「もったいない」との本質と思われます。こうした気持ちから、物の本来の価値を生かす「もったいない」精神を日本人は自然とはぐくんでいるように思われます。「もったいない」を世界に広めようと提案している人がおるわけであります。ごみの削減、再利用、再生利用の3R運動に取り組み、環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境相は、平成17年2月に京都議定書発行記念行事に参加するために来日をし、日本には資源を有効に活用する言葉として「もったいない」という言葉があることが紹介をされ、その言葉に感銘を受け、世界に広めることを決意したと言われております。その後、平成17年3月4日、ニューヨークの国連本部で開催された「国連婦人の地位向上委員会」で、「もったいない」は消費削減、リデュースといいますか、それから再使用・リユース、資源再利用・リサイクル、修理・リペアの四つのRをあらわしていると開設をしております。「もったいない」と書かれたTシャツを手に、さあ、みんなで「もったいない」を言いましょうと呼びかけ、会場を埋めた政府代表者や非政府組織の参加者とともに唱和したと言われております。さらにマータイさんは、限りある資源を有効に使い、みんなで公平に分担すべきだ。そうすれば資源をめぐる争いである戦争は起きないと主張されております。


 これをきっかけに福島、神奈川、山形の3県が、「もったいない」をキーワードにした環境キャンペーンを始めております。福島県は、マータイさんの活動に共鳴した県商工会連合会は、平成9年から4R運動を「もったいない運動」として展開することを決議しております。福島市議会も「もったいない運動」推進宣言を決議するなど、県内全体に取り組みが広がっております。神奈川県は、環境のために一人一人ができる10項目を盛り込んだ「私の実践行動・もったいない版」への参加を呼びかけております。山形は、夏の軽装や省エネを呼びかけるキャンペーンを開催し、「もったいない!やまがた」と題して、生活や自然の中の「もったいない」を見つけようと訴えております。「もったいない」をキーワードに掲げた活動を始めたり計画中の自治体やその関係市町村は11府県に及び、民間まで含めて18府県で「もったいない運動」に関連する活動やイベントが展開をされているというふうに聞いております。


 そこで、別府市もこの「もったいない運動」の取り組みをどう受けとめるか、まず最初にお聞きをいたしたいと思います。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 昔の日本では、生活の中で物を大切にする、「もったいない」という伝統が代々受け継がれてきておりますが、戦後、大量生産・大量消費の時代が訪れ、消費は美徳だとか使い捨て商品のはんらんの中で、この「もったいない」という言葉が余り聞かれなくなりました。最近、ようやく環境問題の取り組みの中でこの「もったいない」という言葉が聞かれるようになりまして、物を大切にする、ごみの排出量を抑制する代名詞として使われるようになり、一例として別府市のリサイクル情報センターの不用品交換情報を「もったいないねット」というネーミングで呼んでおります。


○16番(田中祐二君) それで、この別府市リサイクル情報センターによる「もったいないねット」ですか、このことを担当しているのは清掃課と思いますけれども、その取り組みについてお尋ねをしたいと思いますけれども、「もったいない運動」に呼応した取り組みとして考えておりますけれども、どのようなものですか、お尋ねをいたします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 「もったいない運動」の基本理念であるごみの排出抑制、それから再使用、再利用、いわゆる3Rですが、これの取り組みにつきましては、古紙、古布及び缶・瓶・ペットボトルの分別収集を実施し、リサイクルを推進いたしております。


 また、先ほど環境安全課長が答弁いたしましたけれども、「もったいないねット」につきましては、ホームページに立ち上げております。これはすでに実施しておりました不用品情報交換のあり方を見直し、平成15年5月より実施しているものであります。


○16番(田中祐二君) 「もったいないねット」の概要について、お尋ねをいたします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 「もったいないねット」の目的としましては、家庭で不用になりました品物や欲しい品物の情報を交換することで不用品の再使用を促進し、ごみ減量することを目的といたしております。具体的には、不用品情報を「差し上げます」、「譲ります」、「求めます」のカテゴリーに分類し、情報を掲示いたしております。不用品情報の掲示期間は3カ月間で、期間内に交渉希望者があらわれた場合に登録者を紹介いたしております。なお、登録・閲覧につきましては、パソコンでも行うことができますが、交渉は当事者間で行い、2週間以内に結果を報告していただくようになっております。


○16番(田中祐二君) 実際にそういう「もったいない運動」の一環として取り組みを御説明していただきまして、取り組んでいるということがわかったわけですけれども、ほかに清掃課以外の別府市の部署でそのようなことが実際に行われているかどうか。あればお尋ねをいたします。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 私の方で教育委員会等各セクションに聞き取りの調査を行いました。しかし、この「もったいない運動」に類するといいますか、そういった取り組みにつきましては、残念ながらなかったというふうに聞いております。ただ、別府市におきましては、環境基本計画の中の実践行動計画における庁内での取り組み、「エコワーク委員会」の取り組みが、この「もったいない運動」の趣旨に相通じるものがあるのではないだろうかということでございます。例えば、むだな照明を落とすとか、グリーン購入の推進、また冷暖房温度の適正化、クールビズ、ウォームビズの導入、アイドリングストップ運動、またOA化の推進、古紙の分別リサイクル、水曜・金曜のノー残業デーの実行、また細かいことを言うと階段の使用とか会議資料等の両面印刷とか、そういったものもこの「もったいない運動」に目的が合致しているのではないかなというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) そういう例を挙げていただきましたけれども、要は私が言いたいのは、そういう「もったいない運動」を定着させていただいて、やはり限りある資源を使いこなすようにして、クールビズですか、その影響がこの前の報道を見ますと、電力会社で相当減っているということで、CO2の削減に効果を示しているということが言われております。そういう意味から別府市においても、今後この「もったいない運動」を導入してはどうかというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 課長の方から説明をいたしましたように、資源の有効利用という観点からの取り組みは、さまざま取り組んできているところでございますが、市民を巻き込んだ運動というのになかなか広がっていってないのが現実でございます。


 「もったいない」という言葉は、庶民に非常に親しまれた文化と伝統の言葉だというふうに私も思っております。物に対する優しい心遣いというものが感じられることではないかと思っております。市民に普及するには、この言葉というのは非常に受け入れやすいものではないかということも思っておりますので、今取り組んでおる内容につきまして、こういう名称で取り組みをしていくかどうかということについては、提案を受けて、検討させていただきたいと思います。


○16番(田中祐二君) 十分検討していだくように、お願いをしておきたいと思います。


 最後になりますけれども、白ナンバー車の有償サービスについてと挙げております。


 道路運送法では、自家用自動車は有償で運送の用に供してはならないと規定をされております。しかし、重度障害者や高齢者など、タクシーなどの交通機関ではひとりで出かけられない。そのために2004年3月、国土交通省は自動車局長の通達で同法第80条の特別の幅が広げられた。このことによりまして、民間の非営利法人が白ナンバーの車で高齢者や障害者、過疎地の住民を有償サービスで輸送することができるようになっております。このサービスは、国のガイドラインにより県や市町村が設置をする運営協議会の協議を経て、条件を満たした場合は可能であるというふうに言われております。


 そこで、この白ナンバーの有償サービスの実施について可能かどうか。また、その経緯なり経過なり対応について、お尋ねをいたします。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 福祉有償運送とは、NPO法人、社会福祉法人等の非営利法人が、公共交通機関の利用が困難な要介護者、要支援者、精神障害者、身体障害者、知的障害者等で移動に制約のある人に対して、営利を目的とせず移動手段を提供することを言います。ただし、料金を収受するためには、道路運送法第80条第1項に基づく自家用自動車による有償運送の許可が必要であります。その道路運送法第80条第1項の許可要件といたしまして、運営協議会を設置し、会のメンバーで協議をし、運輸局に申請するわけでございます。その運営協議会の構成メンバーでございますが、市、地方運輸局、利用者、住民、タクシー事業者等であります。このことから、平成17年6月24日に大分県移送サービスネットワークにより、道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについての要望書の提出がありました。その後、福祉保健部で高齢者福祉課――私ども――と障害福祉課、介護保険課で有償運送の必要性についての検討を行いました。また、構成メンバーと考えられますタクシー事業者にも意見をお聞きいたしたところでございます。


 現在、タクシー業者の保有台数は686台であります。そのうち福祉車両は、4社で28台保有しております。対応できる専門職のヘルパーを64名常時確保しているところでございます。しかしながら、マイカーの普及等により輸送需要が年々減少傾向にあるようでありますが、今後も公共交通機関として安全運送の徹底とサービス向上を目指し、需要に応じた福祉車両等の増車や訪問介護事業等に取り組むなどの対応を考えているとのことであります。


 別府市といたしましては、障害者等の支援費制度に伴う福祉・リフトタクシーの補助や10%の割り引き制度を実施しているところであります。有償運送の許可については、地域内の輸送の現状がタクシー等の公共交通機関によって十分な輸送サービスが確保できないと認められることを前提に行いたいと考えているため、NPO法人等の道路運送法第80条第1項の許可の取り扱いに伴う運営協議会の設置については、考えておりません。


○16番(田中祐二君) はい、わかりました。別府ではそれぞれサービスを行っているから、運営協議会は設置しないということなのですけれども、参考までに、大分県で運営協議会を設置している地方公共団体がありますけれども、そのことについてお尋ねをいたします。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 日田市におきまして、タクシーの保有台数が10社で103台であります。そのうち介護タクシーが1社1台とのことであるため、タクシー事業者だけでは十分な輸送サービスの確保ができないこと、重度障害者やお年寄りなどの公共交通機関では出かけられない人も多いとのことから、地域の事情に応じた福祉有償の必要性を判断しまして、特定非営利法人などが道路運送法第80条第1項に基づく有償運送の許可のための運営協議会を設立したものであります。


 また日田市においては、別府市が実施しております障害者等に対する福祉・リフトタクシーの補助や10%の割り引き制度を実施していないと、私どもが調査したところで判明しているところでございます。


○16番(田中祐二君) 以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(永井 正君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永井 正君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。次の本会議は、あす定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時13分 散会