議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 別府市

平成17年第2回定例会(第5号 6月16日)




平成17年第2回定例会(第5号 6月16日)





平成17年第2回定例会会議録(第5号)





平成17年6月16日





 
〇出席議員(30名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  佐 藤 岩 男 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  朝 倉   斉 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   山 川 浩 平 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   建設部参事    松 岡 真 一 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   政策推進課長   徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            中 野 義 幸 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            安 部   明 君            羽 田 照 実 君


                        観光経済部次長兼ONSENツーリズム局長


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君            安 波 照 夫 君


                        総務部次長兼職員課長


   教育委員会参事  木 村 善 行 君            阿 南 俊 晴 君


   総務部次長兼契約検査課長         生活環境部次長兼環境安全課長


           岩 本 常 雄 君             宮 津 健 一 君


   生活環境部次長兼清掃課長


            伊 南 忠 一 君   学校教育課長   利 光 弘 文 君


   都市計画課長   内 田 一 章 君   消防本部庶務課長 荒 金   傳 君


   財産活用課長   藤 原 洋 行 君   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君


   建築指導課長   高 橋 静 夫 君   土木課長     松 本   正 君


   観光まちづくり室長


            中 尾   薫 君   公園緑地課長   田 中 敬 子 君


   児童家庭課長   伊 豆 富 生 君   消防署第1中隊長 佐 藤 康 雄 君


   土木課参事    高 森 克 史 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第5号)


      平成17年6月16日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時01分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第5号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○3番(市原隆生君) 3日目ですけれども、1番という順番をいただきまして、ありがとうございます。通告の順番に従って、進めさせていただきます。


 初めに、CAPについてということで上げさせていただきました。


 これは、3月に質問しようと思って上げておりましたけれども、時間が足らずに今月の議会で質問をさせていただくことになりました。


 初めに、昨年9月、防犯ブザーの貸与がされて半年が過ぎたわけでありますけれども、対象は子どもであるということで、どうしても誤ってピンが抜けたり、またふざけて鳴らしてみたりということが最初はあったというふうに聞いております。あと1カ月ちょっとで約1年が過ぎようとしておりますけれども、最近の利用といいますか、使用の状況が何か問題があるというふうに連絡がありましたでしょうか。その辺をまずお尋ねします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 近ごろは、防犯ブザーにつきましては、トラブル等はこちらの方には入ってきておりません。


○3番(市原隆生君) つい先日も登校指導ということで、学校の近くの信号のところで横断歩道を横断する、登校してくる小学生の登校指導ということで立たせていただきました。みんなランドセル、また幼稚園児はかばんにつけて、黄色いブザーをぶら下げて来ている。大変ありがたいなというふうに思いました。最初、別府市内の別府市立の幼稚園児、小学生、中学生という御提案でありましたけれども、後ろにおります吉冨議員の方から、私立に通う生徒はかわいい別府の子どもではないのかという御意見で、私立、別府市立、全員の貸与を決めていただきました。また、その後、県立ではありますけれども、養護学校に自力で通う生徒がいるということでありましたので、こういう方にもぜひ貸与をお願いしたいという申し入れをしましたら、教育長の方も快く引き受けていただきまして、本当に今、幼稚園児、小学生、中学生、別府の子どもはみんな防犯ブザーを持って登校しているという状況だというふうにお聞きしております。


 また、この防犯ブザーというのは、こういうふうに全員に持たせていただいておりますけれども、登下校のときには当然かばん、ランドセルにつけて持っているわけでありますけれども、やはり遊びに出たりというようなときには、ほとんど身につけて持つということはないわけであります。これは登下校時とか確認はしておりませんけれども、一、二カ月前だと思います、上人校区で女子生徒が車に無理やり乗せられかけたというようなことがあったというふうにお聞きをしました。自力で逃れて事なきを得たということでありましたそうですけれども、市内でこのように似たようなことがほかに起こっているのでしょうか。教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) 子どもたちの情報で不審者が出たとか声をかけられた、後をつけられた、そういう情報は、時々教育委員会の方に入ってまいります。その際には関係機関等にすぐに、速報という形でファックス等で流して注意を促しているところでございます。やはり最近数件といいますか、何回かはございます。


○3番(市原隆生君) やはり細かいことでも、何らかの形で市内どこかで何かが起きているということであると思います。


 この防犯ブザーの貸与は、幼稚園児から中学生まで全員を対象にしていただいたということで、「余り高いものではないのだから親が買ってやってもいいではないか」というような意見もありましたけれども、やはり行政がこういうふうにそろえるということで、別府市が子どもを守ることには真剣であるという意気込みを示すという点では、大変重要なことであったのではないかなというふうに認識しております。


 安全対策というのは、これで万全、100%大丈夫ということにはなかなかならないというふうに思いますけれども、現在どのような安全対策が講じられているか教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 安全対策につきましては、ハード面、ソフト面ともに、さまざまな対策を講じているところでございます。特に子ども自身が自分で自分を守る方法や意識につきましては、各学校とも避難訓練の中で子どもたちに体を通して体験させたり、日常の生活の中で指導しながら、具体的に自分の身を守る、そういう意識づけを行っているところでございます。


○3番(市原隆生君) 子どもが自分自身でそういう危険から逃れるというようなことも教えているという答弁だったと思います。防犯ブザーも含めていろいろ対策を講じていただいているわけですけれども、これはいずれも道具を使ったり、また大人が見守るというような状況の中で子どもを守っていこうということになっているというふうに思いますけれども、これにはやはり限界があると思います。どうしても一人で遊びに行ったりするわけですから、そういったときに、今、課長の方からおっしゃっていただきましたけれども、子どもが自分の力でそういう危険な状況になったときに自力で逃げる、そういう危険な状況のところから遠ざかる。そしてまた、危険なことをされかけたら、「嫌です、やめてください」、こういうふうに言うことが、まず、そういう勇気を持って行動することが求められているのではないかなというふうに思います。


 そこで、CAPプログラムということで3月にも一応通告をさせていただいたのですけれども、その時、課長さんも「初めてこういうのを聞きました」というお話をいただきましたけれども、その後、何かお調べいただいたりしたことがあるのではないかというふうに思いましたけれども、CAPプログラムについてどのような御認識があるか教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 CAPプログラムのCAPとは、「チャイルド・アソルト・プリベンション」という英語の略で、子どもへの暴力防止のための体験学習のことであります。


 内容の一例を申し上げますと、子どもが危険を感じたとっさの場合には声が出ないということがありますので、大声を出す練習や、性的虐待を受けそうになったときの回避の仕方、いじめを受けているときの相談の仕方等を、ロールプレイで具体的に体験学習する等の内容でございます。


 県下では、16年度31カ所でこのプログラムが実施されておりますが、育成クラブや社会教育の中で実施したり、PTAが中心となって学校で実施したりしているようであります。


 別府市でも、家庭教育学級でこの3年間で合計4回このプログラムを取り入れた講座を実施しており、今までに64名の大人が参加しております。また、PTAが中心となり大人プログラムを実施した学校も1校だけあると聞いております。


○3番(市原隆生君) 大人が受けたというふうに今お聞きしましたけれども、まさにそうですね。これは私もいろいろ調べたのですけれども、子ども向けのプログラムとそれから保護者向け、教職員向けのプログラム、こういうものがあって、またその対象とするものも就学前、幼稚園児までの子どもに対する子ども向け、保護者向け、教員向け、この三つがあり、また小学生向けのプログラムの中でも子ども、保護者、教員向け、また中学生暴力防止プログラムというのも中にある。それも中学生向け、保護者向け、教員向けという、九つの主なプログラムから成っているということでありました。今、課長から紹介していただいたのは、小学生の保護者向けのプログラムを実施、この3年間で4回実施されたということだというふうに思います。これはもちろん子どもに対してやるプログラムを今私は提案をしているわけなのですけれども、つい最近、児童虐待のことで相談を受けたりということがありました。これもやはり子どもが他人から暴力を受けると、これは傷害事件ということになるのですけれども、親からそういう暴力を受けたりということになると、児童虐待ということになってくるわけですね。子どもがそういう親から虐待を受けるということでありますけれども、本当にそういう親、保護者も子どもの人権ということが、そういうところに目が向くならば、こういうことが抑えられるのではないかというふうに感じたところがありました。


 県下の状況も今紹介していただいたのですけれども、別府で今3年間で4件というふうにありました。私が感じたのは、余り多くない回数なのだなというふうには思ったのですけれども、このCAPのプログラムということ自体が、日本で始まったのが余り歴史がないのですね。平成10年にやっと全国組織ができて、14年にNPO法人ということで活動が始まったというふうにお聞きしました。今、別府で3年間で4回ということでありましたけれども、余り回数がなかなかとれないというのは、ほかにも理由が、ほかにといいますか、今の状況からしてどのような理由があるか教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 1回のプログラムにつき指導者が3名以上必要ということ、また受講料が2万円以上かかるということ、またCAPプログラムは指導者が少なく、都合のよい日時に対応できない状況があること、また1回の人数は、例えば子どもの場合には学級1クラス以内ということ等から、なかなかすぐにはできない状況があろうかと思っております。


○3番(市原隆生君) そうですね、大分県にはまだそういう組織もできてないというようなことになっておりましたし、この近くで積極的にやりたいといっても、指導に来ていただける方がなかなか少ないという状況もお聞きしております。そういうプログラムを実施する専門家といいますか、そういう専門の資格を取るのもかなり金額がかかるように思いました。現状はそうなのでありますけれども、こういうプログラムを受けた中で、やはり子どもまた大人、また地域の方も暴力を許さない社会をつくるために、子どもも大人も自分と他人の人権の重さを知り、暴力に立ち向かう自信と勇気を出すという、こういう思いを小学校の低学年であっても感じるというアンケートの結果を見せていただきました。これは本当にいろいろな安全対策を講じていただいておりますけれども、やはりそういう危険な場所に子どもが近づかない、また逃げる、そして助けを求める、そういう勇気を持ってもらえるような内容で、とてもこれから重要なことではないかなというふうに思ったところであります。


 このプログラムの中で特に強調されていることは、自分の未知なる力を引き出すということで、そういう危険から逃げるための勇気を持ってもらう。また他人を傷つけない人権感覚を身につけてもらう。そして大人、子どもを取り巻く地域も、やはり保護者だけではなくて全員で育てていくという意識を持ってもらえる、そういう内容であるというふうに認識しております。指導者が少なかったり、なかなか状況は厳しいというふうに聞いておりますけれども、ぜひともこれから研究課題にしていただきたいというふうに思います。国内ではまだ取り組みは進んでないのですけれども、始めたところは、例えばPTAが中心になってプログラムを受けたいといったときに補助金が出る制度ができた都市もあるというふうに聞いておりますし、何らかの形で、どういう形かわかりませんけれども、こういう有効な手だてを支援していただけるようなものができないか、これからの研究課題としていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 すでに人権研修等の中で、教職員の中にはCAPプログラムを体験して、日常の教育活動の中に生かし、子ども自身の安全・安心に心がけている状況もございますし、今後この手法を教職員研修等の中にも取り入れ、また広くそれを子どもたちに指導していくというようなことも考えていきたいと思いますし、前向きに研究していきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 続きまして、障害児教育ということでお尋ねをします。


 最近特によく耳にします「LD」とかいう言葉がそうではないかと思うのですけれども、学習障害また軽度発達障害がある児童・生徒への指導・支援の状況というのは、これは各学校で行われているのでしょうか。状況を教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 御案内のように学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の軽度発達障害の判定につきましては医師でなければ判定できず、教員では判定できない状況にございます。しかしながら、文部科学省が平成14年に全国5地域の公立小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒4万1,597名を対象として、学級担任、教務主任等の複数の教員で判断の上、知的なおくれはないが学習面か行動面で著しい困難を示す児童・生徒がどれくらい在籍しているかという調査を行い、その結果、全体の約6.3%在籍しているという報告がございました。


 別府市におきましては、厳密な調査ではございませんが、平成16年12月に公立の全小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒を対象に、学習面や安全面等から特別な支援を要する児童・生徒の在籍調査を行いまして、学校からの報告によりますと、全国調査とほぼ同じぐらいの割合の児童・生徒が在籍しているのではないかというふうに判断をいたしております。


 現在、通常の学級に在籍していて特別に支援を要する児童・生徒への支援についてでございますが、別府市教育委員会といたしましては、国の緊急雇用制度が16年度で終了いたしましたので、本年度より市単独で10名の非常勤講師を常時特別な支援を要する児童・生徒が在籍している学校に配置をいたしました。また、本年度より県の事業で学習障害児等支援体制整備事業が始まり、小・中学校において重要な課題となっています学習障害等の児童・生徒への支援を行うため、養護学校を中核とした支援体制の整備を行います。具体的には、養護学校が特別支援教育のセンター的役割を担い、各小・中学校の要請に応じて巡回相談員を派遣して専門的な指導・支援の仕方を助言したり、養護学校に医師等による専門家チームを設置して、小・中学校からの相談体制の充実を図ったりいたします。


 教育委員会といたしましては、本年度よりこの事業の趣旨のもと、各学校に特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、学校内はもちろんのこと学校外との連携が充実するよう指導し、養護学校に配置されています巡回相談員を積極的に活用するように指導しているところでございます。


○3番(市原隆生君) 10名の方が引き続き残っていただいているという今、お話でしたけれども、これはその学校だけにこういう学習障害、また軽度発達障害のある子どもさんがいる学校にだけ残っていただいている、ほかの学校にはないということでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 10名につきましては、特別に支援を要するお子さんがいる学校、実はもう少し多いのですけれども、予算の関係で10名ということで10校に今配置をさせていただいておりまして、特別支援コーディネーター等の役割につきましては、全校にその教員を、特別に配置しているのではなくて、そういう役割を担うようにしております。


○3番(市原隆生君) 10校、その10名の方がいるところは特に人員をふやしているけれども、ほかは、そういう障害のある方があっても、ほかの学校は教職員、正規の教職員の方が対応しているということでいいのでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) 校内で配置されている教員で対応しているのが現状でございます。


○3番(市原隆生君) よくわかりました。今御紹介していただきましたけれども、学習障害児等支援体制整備事業、これがスタートをしてまだ3カ月というところでありますけれども、今どのような運用状況か、わかりますでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 本年度より始まった事業でありまして、養護学校の巡回相談員が小・中学校への要請に応じて対応するという制度でございます。


○3番(市原隆生君) そうなのですけれども、3カ月の間でそういう制度を利用して各小・中学校の方からそういう要請を出し、またそれに応じてもらってこういう解決ができたとか、そういう事例がすでにあるのでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 始まったばかりで、どういう状況でどういう成果があった等は、まだ聞いておりませんけれども、これが実際始まりまして、課題等あらわれてきましたら、また改善に向けて関係機関に要請をしていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 漏れ聞くところによりますと、この整備事業で養護学校の先生が行くということでありましたけれども、養護学校の方も今生徒がふえているという状況で、巡回相談員が現場を離れにくくなる状況になりはしないかという危惧から、要望した学校に速やかに行ってもらえないのではないかというようなこともちょっと心配されているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 本年度より始まった事業でありまして、養護学校の巡回相談員が−−先ほど申しましたように−−小・中学校の要請に応じて対応するということですが、そういう人的配置をきちっとしているというふうに、県教育委員会は行っているというふうに聞いておりますので、もし実際に取り組んでいく中で課題等が明らかになれば、改善・充実していくようにまた県教育委員会へも働きかけていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いします。先ほど10名の配置ということでお話をいただいておりましたけれども、こういう大変な現場の中に、この支援体制の中でNPO法人がかかわっていくというようなことはできないのでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 現在、学校いきいきプランとして学校に配置しております非常勤講師は、原則としまして幼稚園、小学校、中学校、養護学校、養護教諭等の普通免許状、またはホームヘルパー2級以上、介護福祉士等の資格を有し、社会経験豊かな人にお願いをしております。また、勤務時間等につきましては、長期休業や土曜日、日曜日、祭日を除きまして、原則月曜日から金曜日までの児童・生徒が学習している時間、常時個別な支援をしていただいております。


 御提案のありましたNPO法人等への要請でありますが、今御説明しました資格要件がそろうか、財政的にどうなるのかというようなことを研究しまして、今後さらに支援体制が充実していくよう努力してまいりたいと思っております。


○3番(市原隆生君) 今、課長の方から資格の御心配をされておりましたけれども、資格を持っておられる方はたくさんおられるのではないかというふうに思います。これはもう2年前でありますけれども、太田市の行政視察に行かせていただいたときに、図書館の職員の方を、ほとんどNPO法人にお願いしているということをお聞きしました。図書館というのは司書の資格が必要だということでありましたけれども、やはり司書の資格を取ってもなかなかそういう募集がないので働けないでいる、資格を取っても生かせないという人がいっぱいいるのだということを聞きました。教職員の資格というのもそうではないかなというふうに思います。今、大学のときに教職員課程を取ってしても、なかなか採用がなくてほかの道を行かれるという方が多いやに聞いておりますし、私は、行政書士の仕事を14年ぐらいしておりましたけれども、ことし、状況をお聞きしましたら、ことしの行政書士の合格者は9人あったそうなのですね。私の知っている方が1人、中に合格しておりまして、その方はめでたく5月に開業されたのですけれども、ほとんどの方がやはり資格を取っても開業できないというような状況であります。私がそういう仕事をしておりましたときも、やはりそういう資格を取ってもなかなか仕事がとれなかったり、また実務がわからなかったりということでその資格が生かせないというような方が大変多かったというふうに記憶しております。


 この教職員の資格に関しても、資格はあるけれども採用がなくて断念した、そういう一応断念したという方が多いのではないか。こういうことで、今までなかなか発見、発見といいますか、わからなかったそういう発達障害とか学習障害の子どもが、こういう形で最近特に問題になっておりますけれども、こういう中でそういう資格を持った人が、新しい職場といいますか、そういう資格が生かせる道をつくっていただけるのも大変重要なことではないかなというふうに思いますし、これからの研究課題としてぜひともそういう、今来ていただいている10名の方も大変活躍していただいておりますけれども、金額的にはかなり安い金額で太田市の場合もやっていただいているというふうにお聞きしましたし、これからそういうNPO法人の取り入れといいますか、そういうところでこういう制度を取り入れていくというのは重要な研究課題ではないかなというふうに思いますので、また、どういうことができるかしっかり検討していただきたいなというふうに思います。(発言する者あり)よろしくお願いします。


○教育長(山田俊秀君) 今の問題で、ちょっとお答えしたいと思います。


 さきの全国の都市教育長会で、文部科学省の方からその担当の課長補佐が見えまして、この話についてそれぞれ現場の教育長から、今3番議員さんがいろいろと御披露されたようなことについて、大変活発な意見が出ました。市単独で対応というのは、なかなか財政的に厳しくなってきておりますし、大変財政的に厳しいところはなかなかそれもできないということがありますし、今、国の方では財政的な裏づけがないのです。どうなっているのかと聞いたら、今、中央教育審議会の中で特別支援教育特別委員会というのを設置いたしまして、その中でこれからの特別支援教育のあり方をどうすればいいのか、それに対する予算の裏づけはどうしたらいいかとか、そういうことをこの秋までに答申を出す方向で今鋭意努力しているということでございます。その中で、私どもとすればぜひ財政的な裏づけをしていただかないと、先ほど3番議員さんが言われたように10名をもうちょっと、12名とか13名とかいうようなこともなってきますので、そういうようなところで今後とも一生懸命私どもも努力してまいりたいと思います。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いをします。


 次の項目に移らせていただきます。次、観光行政ということでONSENツーリズムについてお尋ねをします。


 ONSENツーリズムというのは、まずネーミングに対する思いをお聞きしたいと思います。お願いします。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 「ONSENツーリズム」というネーミングの意味という形でございますけれども、ONSENツーリズム局は、各部に散らばっておりました国際交流、観光、温泉、まちづくりという部署を、ONSENツーリズムという枠組みの中で一元化したということでございます。その名前の意味につきましては、世界に誇る天然資源である温泉ということと、温泉によるいやしのまちづくりを目指すための、「音の泉」と書く「音泉」、また「ONSEN」という言葉を世界に発信したいという、世界共通語にしたいという期待を込めまして、ローマ字による「ONSEN」というふうに表記をしております。また「ツーリズム」につきましては、これまでの「観光」という狭義のイメージから脱却しまして、温泉資源と恵まれた自然を活用しましたまちづくりを含めた総合的な取り組みを、別府独自の「ONSENツーリズム」という言葉で表現をしております。


○3番(市原隆生君) そこで、局長となられましたこれからのONSENツーリズム局は、これからどのようなことをしていこうというのか教えてください。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 基本戦略としまして、1に、別府八湯の八湯文化の発掘と湯治場の再構築、2に、温泉文化の確立と情報発信、3に、温泉資源の総合的利活用の促進、4に、歴史・文化の発掘及び集約と町歩きルートの構築と情報発信、この四つの柱を基本戦略としております。


 具体的な施策としましては、観光戦略会議からの25のプロジェクトの提言をもとに、緊急事業25、中期事業4、長期事業2の合計31の事業に区分しまして、その推進計画によりまして、早速17年度から緊急事業の24についての取り組みに着手しております。当然この推進計画にはONSENツーリズムという局以外の多くの各課が関係しておりますので、その調整とか進行管理はもとよりでございますけれども、多くのまちづくり団体との交流支援、観光産業関係者との共同体制の強化等々のONSENツーリズムの総合的なプロデューサーというような形の役割が私たちにあるというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) 今紹介していただいた中で、別府八湯文化の発掘ということなのですけれども、これはどのようなことを言われているのでしょうか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) 別府八湯、御存じのように浜脇温泉から始まりまして柴石、一応「八湯文化」ということで八湯の温泉場がございます。この八湯の文化、それぞれ文化が違うと思います。例えば鉄輪でありますと湯治文化とか、浜脇でありますとレトロ文化とか勇壮な形になろうかと思います。その八湯の文化を発掘、一つ一つの文化を発掘してその八湯の魅力をつくり出すという形が「八湯文化」という形で表現をしております。


○3番(市原隆生君) ありがとうございました。これは妙な質問をするというふうに思われるかもしれませんけれども、局長、「八湯」は昔から「八湯」で、「十湯」ではなかったですよね。これをお答えしていただけますでしょうか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) 昔は「十湯」だったというふうな話も聞いたことはございますけれども、現実のまちづくりの地域再生計画をつくり出す資料、県に出す資料等におきましては、現在では「八湯」という形で定義をしております。


○3番(市原隆生君) 大変すみませんでした。なぜこのような質問をしたかといいますと、2日ぐらい前にこの質問の項目をつくっておりまして、ことしの初めごろに買い求めました電子辞書をさわっておりましたら、広辞苑で「別府」というところがぱらっと出てきたのです。その中に、このような記述がありました。「大分県東部。同名の湾に面する市。市内に別府十湯などの温泉群。炭酸泉または塩類泉、硫黄泉がある観光保養都市。瀬戸内海航路、九州横断道路の要地。人口12万6,000人」というような記述がありまして、これはうそだろうと思って、議会事務局の広辞苑も見せていただいたら、これは昭和55年版でありまして、この中にも「別府十湯」というふうにありました。このころは13万3,000人人口があるというふうにありましたけれども、どう思われますか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) 先ほども言いましたように、55年という形でございます。相当以前の形がそのまま広辞苑等に載っているという形だろうということでございますけれども、現在では、先ほど言いましたように「別府八湯」という形が定着しておりますので、私どももそういう形で「別府八湯」という定義をしているところでございます。


○3番(市原隆生君) 私も、そう思います。きのう、実は書店に寄って最新版を見てみましたら、やはり「十湯」というふうに出ておりました。できたら訂正を求めていただきたいなというふうに思いました。


 続きまして、温泉文化の確立ということも言われておりましたけれども、この温泉文化の確立ということについて説明をしていただきたいと思います。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 温泉文化の確立という形でございます。温泉文化は、それぞれのまちにそれぞれの温泉文化があるというふうに私たちも思っています。先ほどの八湯の中にもそれぞれの温泉文化があるというふうに思っています。特に市内には400を超えます市営温泉を含めて、市区の温泉等も含めてたくさんの温泉がございますので、それを取り巻く文化というのは確かに息づいているというふうに思っています。そういう文化を発達させていきたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) もう一つ、温泉資源の総合的利活用ということも挙げられてあったというふうに思います。温泉資源ということで「温泉エネルギーの利活用」という表現もあったかと思うのですけれども、どのような形でこれは行っていくのでしょうか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) 3番目にありました温泉資源の総合的な利活用という形でございますが、当然に例えば地獄におきましては杉乃井ホテルさんだったと思うのですけれども、地熱の発電、それから昔から温泉熱を利用した花卉の栽培、それから、このごろは地獄を活用しました食文化の開発等がございます。それから当然にファンゴとかそういう資源、例えば血の池地獄さんだったかと思うのですけれども、ああいう軟こうとか、そういう医療薬の形の温泉の利活用という部分もございますので、そういう利活用を調査しまして推進していきたい、より強固な形で確立していきたいという形を考えております。


○3番(市原隆生君) そこで、鉄輪でのことだというふうに思うのですけれども、かなり温泉がわいていて、大分捨てている温泉もあるのだというふうに聞いております。これは特に石垣のあたりだと思うのですけれども、温泉が市内いろんなものも含めて温泉のない地域で、出るところは出てかなり捨てているというふうに聞くけれども、そういう温泉をないところに利用できないのかというような声も聞かれるのですけれども、その点いかがでしょうか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 温泉の泉源的には別府市内は2,800というような泉孔を持っているわけでございますけれども、温泉の活用となりますと、やはり上から下に水が流れる、温泉は流れるという形になろうかと思います。そういう泉源が山の方にしっかりと量的に持つ部分がございますと、非常にスムーズに温泉利活用というのは進むのだろうというふうに思っていますけれども、なかなかそういう泉源が現在何カ所かはございますけれども、市の泉源におきましても絶対量的なものがないという形でございます。当然に温泉推進室の方でそういう温泉ルートの開発等維持管理をやっておりますけれども、なかなかうまくいかないのかなというふうな形を現在は思っております。最終的には、民間の業者等もございますので、その辺も含めて検討をしていきたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) ぜひ、進めていただきたいと思います。


 もう一つ、お伺いします。観光産業関係者との共同体制の強化ということもうたわれていたと思うのですけれども、これは進んでいますでしょうか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 観光産業との連携強化という形でございます。観光産業といいますと、当然別府市では観光協会さん、旅館ホテル組合さん、それから観光施設協さん等、今度できましたツーリズム大分ですか、その辺の関係団体との定期的な会合等を常にやっておりまして、事務局長レベルでの会合は頻繁に行っておりますので、その辺の私たちのONSENツーリズムの管轄という形の分につきましても、十分に今から認識させていきたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) ぜひとも、よろしくお願いしたいというふうに思います。以前、なかなか行政とそういう観光業者関係等の連携がうまくいってないではないかというような声も聞かれておりましたし、ぜひとも強化して、していただきたいなというふうに思います。


 続きまして、ONSENツーリズムとまちづくりの関係について教えてください。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 ONSENツーリズムとまちづくりという関係でございますけれども、当然に「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを今からやるわけでございますけれども、先ほど答弁しました推進計画の31の事業の中には、当然着実に一歩一歩前進するということが重要だろうというふうに思っております。そういう意味で市役所の中でも関係課が11課にまたがっております。従来の狭義の観光というイメージから広義的なツーリズムという感覚での市役所の中でも取り組みが必要というふうに思っております。


 それから、まちづくりという形でございますけれども、現在さまざまな分野で自主的にまちづくりの活動をしている市民グループがたくさんおります。泉都まちづくりのネットワークというものがございますけれども、これにも現在102の団体さんが参加しておりまして、「住んでよし、訪れてよし」というまちづくりの共通テーマは、これは一緒でございますので、積極的に市民と行政の協働のまちづくりという形の展開をしていくというふうに私たちも思っていますので、ツーリズムとまちづくりは一体的なものであるというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) ツーリズムについて、私も「市長と語る会」にも何回か参加させていただいて、市長の方からツーリズム、新しい取り組みということで「総合産業である」という説明を何回かお聞きしたというふうに記憶しております。このツーリズムという発想、推進に関しましては、市役所組織が全庁体制で取り組むべきことであるということもお聞きしました。こういうことで、職員の意識改革も含めてどのように展開していくのかお尋ねします。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) 職員の意識改革という形でございます。これは、私たちがONSENツーリズムを進めるには一番重要なことだろうというふうに思っています。現在、会議や打ち合わせ等の機会あるごとに市長、助役を初めそれぞれの担当レベルにおきましても、ONSENツーリズムの意味を理解し、全庁体制で取り組んでいけるように今説明を行っております。


 それから、この前行われました泉都まちづくり支援事業の公開プレゼンテーションにも40団体の募集がございましたけれども、それ、教育関係、福祉関係、たくさんのまちづくり団体等の提案がございます。そういう場面におきましても、市の職員、私どもだけではなく市の関係する職員に会場に来ていただいて市民の声、まちづくり団体の声を聞いていただくというような形をとっております。今後も職員研修等で十分にそれぞれの共通認識を高めていきたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) あと、ローマ字の「ONSEN」ということで、これもその中に「ホットスプリング」の意味だけではなくて「音の泉」としての「音泉」という意味があるのだということもお聞きしました。この「音の泉」についての取り組みはどのようなことがありますか。


○ONSENツーリズム局長(安波照夫君) お答えいたします。


 「音の泉」の構想についてでございます。世界一の別府温泉のようにいつでも町じゅうに音楽があふれるというようなまちにしたいという意味を込めて「音の泉」構想がございます。具体的には、駅前周辺や別府公園等におきまして、いろんな音楽愛好家が気楽に音楽を楽しめる、演奏できるような場所の提供から始めたいというふうに思っています。現在でも4月の大塚博堂のコンサート、5月のアルゲリッチコンサート、それから8月に開催予定の「Be−Beppu Jazz inn」、それから別府駅で定期的に行われております別府駅コンサート、それから各市内のサロンとかギャラリー等でもミニコンサートがたくさんございますので、そういう部分が総合的に別府のまちで定期的に行われるというような環境が必要だろうというふうに思っています。さまざまなジャンルの音楽の発表の場を私どもが提供するという形になろうかと思いますけれども、これによりまして別府市街地の活性化も含めまして、青少年の健全育成という部分もございますので、十分に今から検討をしていきたいというふうに思っています。


 現在、仮称でございますが「音泉タウンの実行委員会」、プロジェクトとなる形もございますけれども、そういうものを目指して設置の準備を現在行っております。それまで具体的なそれぞれの担当者に御協力を願いまして具体的な支援事項を決めていきたいというふうに思っております。


○3番(市原隆生君) 今の説明の中で、青少年の健全育成ということでありました。発表の場も大事なのですけれども、やはり今求められているのは、日常的な練習の場ではないかなというふうに思います。一昨年、私は自分で見学に行きまして、千葉とそれから東京の施設、これはこちらで言う児童館のようなところなのですけれども、対象は高校生まで来ていいということになっております。その中にある施設は駅前の銀行があったところで、銀行ですから、小さな銀行でも金庫があったわけですね。その金庫をつぶして、そこがスタジオといいますか、音楽の練習の部屋になっている。また、東京調布市の施設には音楽の練習、そういうバンドの練習ができる部屋が二つあったり、またステージもそろっていてというような施設がありました。そこは、当然そこの市の生徒だけではなくて、本当はそこの市内に住む子どもさんのための施設なのですけれども、その友達だというようなふれこみでいろんなところからやはりやってくる。そこで、そういう若い子の人の流れができているというふうにお聞きしました。


 今、局長の方から説明していただきましたけれども、やはり市街地の活性化ということも含めまして、そういう若い人の流れを、今空き店舗で大変憂慮されているところもありますけれども、そういうところにこういう若い人の流れをつくっていただけるような施設ができないものかなというふうに感じております。ぜひともこの「音泉」という「音の泉」という発想を私も大変いいなというふうに思っております。


 先日、市長の方から、ある警察署長さんがこの町の暴走族を音楽の力で一掃していったという話を聞きましたけれども、そのようなことが、別府では特にそういう中・高生の方が荒れているとかいう問題は今まで余りお聞きしておりませんけれども、やはりこういう経済的にも全国的に大変な状況でいまひとつ元気がない。やはりそういう中高生の方もなかなか元気が出せないような状況にありますけれども、こういう取り組みをしていただいて元気を出していただけるようなものができないかというふうに思うのですけれども、市長、何かありましたら、お答えください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 3番議員さんには音楽、ミュージック、「音泉タウン構想」を御理解いただきまして、本当にありがとうございます。


 今お話がありました青少年の健全育成の問題につきましては、やはり音楽、ミュージックが心をいやせるということを私もお聞きしまして、ぜひその「音泉タウン構想」に生かしたいという思いで、同じでございます。よろしくお願いします。


○3番(市原隆生君) 前向きな取り組みを今後期待をしまして、次の質問、もう時間がありませんけれども、移らせていただきます。


 ワークショップについてということで、質問をさせていただきます。


 昨年の8月と、それからことし4月、8月は別府市交通バリアフリー基本構想ということでワークショップか、JR別府駅とそれから亀川駅に関して行われました。4月にはJR亀川駅の東西自由通路とそれから駅前広場というテーマでワークショップが行われたわけでありますけれども、いずれも参加を何回かさせていただきました。特に4月は1度だけ「市長と語る会」に出席させていただきましたので抜けましたけれども、6回のうち5回出席させていただいた中で、参加するごとにどんどん人が減ってきて寂しくなってきたなという思いがしております。せっかくこういういい手法を取り入れ−−取り入れたばかりでありますけれども−−こういうことをやり始めたのに、何か先細りのような感じがして大変寂しい思いがいたしました。本当に職員の方がいろいろうまく乗せてといいますか、意見を出していただくような状況になるので、来ていただいた方にはいろいろ話を聞いてもらえたという思いがあるのだというふうに思いますけれども、なかなか人数がふえてこない、ふえてこないといいますか、どんどん減ってくるという状況を見まして、やはりもっとやり方といいますか、その中で考えていかないといけない部分があるのではないかなというふうに思ったところであります。


 特に去年8月の交通バリアフリーのワークショップのときですね。これが終わった後に一つの冊子をつくっていただきました。このワークショップにはかなりの人数の方が参加されていたと思いますから、いろんな意見が出たと思います。いろんな意見が出た中に、全然そういう、最初に予備知識がなくて、「とにかく自由な発想で意見を言ってください」というお尋ねをしているものですから、いろんな意見を参加された方が言います。当然今からやろうとしている事業の中に関係ない意見もたくさんあるわけなのですけれども、参加されて、行った方は、何かの形で反映してもらえるのだなというふうに思って帰られるわけですね。ところが、前回、交通バリアフリーのときに冊子ができ、それを見たときに、そういう多くの意見があったのに何も反映されていない、また何のコメントもないという状況で、「なんだ、聞きっ放しか」というような感情があったのではないかなというふうに思いました。今回、亀川駅の自由通路、駅前広場のワークショップがあったときになかなか人数がふえてこない、またどんどん減ってきているというのは、この辺にも問題があったのではないかなというふうに思ったところであります。


 時間がもうありませんけれども、今後の課題として、課長、考えているところがありましたら、お聞かせください。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、回を重ねるごとに参加者が少なくなってまいりました。しかしながら、御案内のとおり私どもとしましては、このワークショップというのはまだ始めたばかりでございます。昨年度行いました交通バリアフリー基本構想策定のためのワークショップの場合は、コンサルタントの方にも参加していただきまして、どちらかといいますと、そのコンサルタント主導で私ども職員も参加して開催したわけでございます。今回の亀川駅周辺整備のワークショップは、私ども職員の手だけで開催したワークショップであります。


 また、ワークショップというのは、従来のように私どもの方から具体的なプランをお示しして、その中で皆様方の意見を求めるというような手法ではなくて、白紙の状態で最初に皆様から意見を求めるということで、市民の皆様にも若干戸惑いがあったように思います。これからは、ワークショップという手法、市民の皆様と協働でまちづくりを進めていくというやり方が主流になるかと思いますので、皆様が、参加人数が減らないように積極的に参加していただいて、また自分の意見がどういうふうになったかということがわかるように、ワークショップのあり方について研究し、市民の皆様と一緒によりよいまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) 今、課長の方もおっしゃっていただきましたけれども、始めたばかりだということでありますけれども、始めたばかりであっても、今後こういう会がありますよという御案内をしたときに、意見を言ってもこたえてもらえないというようなことが広まるといいますか、そういうことを思われたときに、なかなか御案内をしても集まってもらえないのではないかなというような危惧も感じているところであります。今度そういう計画がありましたら、しっかり練って、より多くの方に来ていただいて、聞いた意見は、やはりそこにもしも関係ない意見であってもしっかり、こういうことで今回できないけれども、例えばマスタープランという中でこういう形で反映していきますよ、このような回答ができるような形で、言ったことに対してはちゃんと答えが返ってくるというような状況にしていただいて、ぜひ多くの方の意見を聞いて、いいまちづくりにしていただきたいなというふうな思いを理解していただきたいというふうに思います。何かありましたら、お願いします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 ワークショップというのは、自由意見が原則でございます。多くの方からいろんな意見を出していただきまして、その中で自分自身の中に今まで気づかなかった新しい課題を発見するということも目的の一つであるというふうに考えております。御指摘のように、事業化のめどが立たない、事業化の担保がとれないものの意見・提言につきましては、バリアフリー基本構想の冊子の中には記載されておりません。しかし、今御指摘のように、そういうふうな意見も冊子とは別にまた何らかの形で多くの人に見ていただけるような方法を研究してまいりたいというふうに思います。


○25番(岩男三男君) 最初に、我が党のホープであります市原議員が質問をしまして、別府温泉は「八湯」ではなく「十湯」あったのではないかという質問を聞きまして、私もこういう話を聞いたことがないので、「はっと」しました。やはり別府は「八湯」でございます。(発言する者あり)(笑声)余り受けなかったけれども……。(笑声)


 鶴の湯、ヘビん蛇湯という、明礬に近いところに露天ぶろがあります、昨日も朝5時に起きてヘビん湯に行ってきましたけれども、すばらしい環境の中で露天ぶろがこんこんとわき出ております。また蛇湯の下の鶴の湯の方は少し温泉が枯渇状態になっておりますけれども、昨年からの大雨で、ふだんは11月から3月か4月までとまるのですけれども、ことしはずっと入れる状態で、そこにいろんな方が来ます。遠くは札幌ナンバー、京都、東京、先日は東大のメンバーが五、六名で卒業記念旅行に来ました。鶴の湯に入っているのですね。ここでいろんな相談を受けます。道路が悪いとか、人を捜しているとか、いろんな相談を受けます。


 先般、ホームレスの話がありましたけれども、鶴の湯に1週間ぐらい寝泊まりしている青年がおりました。私ども何人かで一生懸命説得して「働け」ということで、彼に就職を、私が直接ではありませんけれども、みんなで激励して職につかせることができました。こうした温泉で人々と交わりながら、我が党の原議員は、市有区営温泉ですか、入りながらそこでいろんな相談を受け、別府市独特の文化が生まれる地域です。


 さて、そうした中でこの別府温泉を守っていく、そのために別府市環境基本計画の中には、「自然、湯けむり、おもてなしが築く環境未来都市別府」、このようにすばらしいキャッチフレーズがあります。このキャッチフレーズがまさに凝縮したものかわかりませんけれども、私は環境問題について何点か質問をしてまいりたいと思います。


 先日、議会に来ましたところ、3枚の写真が私の机の上に置かれていました。議長、恐れ入りますけれども、事務局から市長にこの1枚だけお届けしてもらいたいのですけれども、よろしく。


 さて、そうした中で地球の温暖化を抑制するために、先進国の二酸化炭素排出量を一定水準以下にとどめることなどを趣旨とした京都議定書が発効されました。最大の温室効果ガス排出国のアメリカが、議定書の枠組みから離脱するなど、課題をさまざま残してはいるものの、多くの国々が地球温暖化防止のレールを共有したことは、地球環境の保全に向け、世界が新たな一歩を記したことに間違いありません。しかしながら、我が国では、議定書が定められた後も二酸化炭素排出量が削減するどころか増加する傾向にあります。政府、産業界はもとより、国民一人一人が二酸化炭素削減に取り組んでいかなければならないと思いますが、まずエコアクション21ということで通告をいたしております。京都議定書の内容を含めてエコアクション21、この内容と別府市の取り組みについて答弁をお願いします。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 今、議員さんが御指摘のとおり、京都議定書がようやく今年2月16日に発効する運びとなりました。ただ京都議定書が定められてから以降も日本では排出ガス、温室効果ガスの排出ガス量が増加しまして、京都議定書にうたわれました1990年から6%削減という目標に対し、議定書締結後8%増加したという状況にございます。今単純に換算しますと14%の削減が必要だということになるわけでございますが、二酸化炭素を中心とします温室効果ガスの排出物につきましては、製造部門から発生するもの、それから発電等エネルギー部門から発生するもの、自動車を代表とします運輸部門から発生するもの、それにまた一般家庭の消費、それから廃棄にかかわる部分から排出するもの、主にこういう分野があるのではないかというふうにとらえております。


 そこで、我が市といたしましては、平成13年度に環境基本計画を定めまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、望ましい都市像というものを定めた中で、市民それから別府市、それから事業者がそれぞれどのような役割分担を持って協同して取り組んでいくかということを示したところでございます。その中で市役所も一事業者として取り組むために率先して実行計画を策定し、各課とも全庁体制で現在取り組んでいるところでございます。詳細な取り組みにつきましては、次長の方から答弁させていただきます。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをさせていただきます。


 まず、エコアクション21でございます。これは国のインターネットのホームページを見ますと、エコアクション21とは、認証登録制度につきましては、広範な中小企業、学校、公共機関などに対して環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築、運用、維持、そして環境への目標を持ち行動して、またその結果を取りまとめ評価をし、報告するためにこういうシステムをつくっているというふうに聞いております。いわゆるISO14001の簡易型と申しましょうか、そういったシステムというふうに聞いております。


 それから、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、別府市におきましても、環境基本計画に基づきましていろいろな取り組みを始めているわけでございますが、例えば今職員等が行っておりますクールビズ、それから冷暖房、そういう温度の設定、また公用車のアイドリングストップ運動、そういったもの。それから市民に対しましては、御協力をお願いしているのは、まず第1にごみの分別とかグリーン購入、これは環境にやさしい物品の購入でございますが、そういったものもお願いをしております。そういうところで、別府市はこれといって特徴的なものはございませんが、地道ではございますが、そういった取り組みも続けております。


○25番(岩男三男君) 全庁体制で取り組んでいるということですので、またその内容についてただしてまいりたいと思いますが、ここに日本経済新聞の2005年2月21日付の、三井住友銀行の西川善文氏の談話というか記事が載っていますけれども、もちろん皆さんはお読みになっていると思いますが、「環境はすべての前提、地球規模の発想で。地球が誕生して46億年。この間を1年に換算した地球カレンダーによると、人類の誕生は大みそかの午後3時半ごろ、農耕が始まったのは午後11時59分で、産業革命から現在までわずか1.5秒の出来事という。地球レベルで考えれば、人類の営みはごく瞬間的なものにすぎない。しかし、このわずかな間に地球が46億年間蓄積した自然のエネルギーなどを人間が異常なスピードで食い荒らしてしまっているので、実に恐ろしい話である」。以下、続いているのですけれども、こうした二酸化炭素排出とか、あるいはまた自然エネルギー、これらに対して目標値が示されているわけですが、全庁体制で取り組んでいると部長が言われましたので、この国の示した新エネルギーは、国、県、市の目標値がそれぞれ、国、県、市も当然それに伴って示されると思うのですが、部長、よろしいですか。この新エネルギーの目標は幾らですか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 現在、市の方として取り組んでおります新エネルギーにつきましては、新たにいろいろな方法が開発され、しかも小型化され、一般家庭でも取り入れ可能な状況になっております。今、議員さんが御指摘いただきました太陽エネルギーの太陽光発電のシステムにつきましても小型化され、家庭でも取り入れられる状況になってきておりますが、まだなかなか普及してこないのが現状でございます。それは単価の問題がございまして、なかなか難しい状況でございますが、公的施設等につきましては、できるだけ取り入れていただくようにお願いしているところでございます。(「まだ質問が出ていない。答弁がかみ合っていない」と呼ぶ者あり)


○25番(岩男三男君) まだ太陽光の質問をしてないのです。(笑声)自然エネルギー、いわゆる風力発電とか太陽光とか、それから堆肥などをもとにした自然発生のガスとか、そうした新エネルギーの目標値の国、県、市の目標は幾らですかと聞いているのです。(「まだありません」と呼ぶ者あり)(答弁する者なし)、(「はい、もういい」と呼ぶ者あり)


○25番(岩男三男君) あなた方に資料を渡しているではないですか。私が意地悪をしているように見えるではないですか。(笑声)大分合同新聞の17年2月16日号、ここに「新エネ普及のろのろ」ということで、「新エネルギー、二酸化炭素の排出が少ない環境にやさしいエネルギー、日本のエネルギー自給率は20%程度。原子力を含むと低く、国は2010年度までに原油換算で計1,910万キロリットル分の新エネルギーの導入を目指している。うち、大分県の導入目標は16万4,000キロである」。大分県の目標が16万4,000キロだったら、別府市は幾らですか。


○生活環境部長(高橋 徹君) 県の目標が16万4,000キロであれば、おおむね都市規模といたしましては10分の1ということになろうかと思いますが、現在まだ市の方ではその具体的な目標数値設定にまでは至っておりません。


○25番(岩男三男君) そこなのですよ。あなた方が全庁体制で取り組むと言いながら、目標値もいまだに別府市はない。京都議定書に基づいて国も県も目標を決めているではないですか。


 さて、そこで市長、先ほど事務局から写真をお届けしましたけれども、見ていただいたと思いますが、この写真は、大変優しい社民党の高橋議員が、私の机の上にそっと置いていただいておりました。それの名前を御存じですか。市長、知っていたら、うなずいていただければ結構です。


 ついている場所は、高橋さん、どこでしたかね、設置している場所は。(「ビッグアイ」と呼ぶ者あり)ビッグアイ。びっくりしますけれども、この名前は、市長、わからないでしょう。たぶんわからないでしょう。太陽光発電というのはわかると思うのですけれども、名前がちゃんとついているのです、やさしい名前が。「てるてるちゃん」と言うのです。これは、「大分県民協同発電所太陽光発電『てるてるちゃん』は、大分県民を中心とした人々と下記の団体の協力で設置されました。『てるてるちゃん』は、地球温暖化防止をするために、太陽の輝いている間じゅうクリーンな電気を一生懸命につくっています。皆さん、大切にしてください」ということで、NPO法人九州自然エネルギー推進ネットワークなど、その一員に高橋議員がなっているわけですね。


 そこで、別府市においてこうした太陽光発電、あるいは循環型社会としての取り組みとして太陽光発電を新しく建てたときに導入していると思うのです。あるいは地下に地下水を還元するための設備をしていると思いますが、そうした環境問題で、突然で失礼ですけれども、設計等を統括する建設部長、別府市における太陽光はどのようなところに設置されているのか。最近、公園のど真ん中に電線を引かなくても時計が設置されて、太陽光で動いている。そうした太陽光時計も含めてどのように設置されているか、その推進状況をちょっと建設部長として示してください。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 突然の御質問でございますので、私の方の記憶の範囲内でお答えさせていただきますが、太陽光発電施設につきましては、南からいきますと南小学校、それからべっぷアリーナ、それからほっぺパーク、それから競輪場の駐車場というような4カ所と思っております。次に、雨水を利用した水洗トイレですか、これにつきましてはアリーナの方で採用させていただいております。それから、雨水が直接側溝の方に流れなくて地下に還元するというような、温泉水の涵養にもつながりますが、この施設を導入しているところにおきましては、べっぷアリーナ、それからほっぺパークのその2カ所だと思っております。それから太陽光発電のソーラー発電ですか、これにつきましては、ほっぺパークと公園施設の中に別府公園、それから南立石公園はもちろんのことでありますが、鉄輪地獄地帯公園、それからなかよし公園、それから海門寺公園等13カ所から15カ所程度ソーラー発電の時計を設置していると記憶しております。


○25番(岩男三男君) ほぼ合っているのですけれども、キロ数を言わなかったわけですが、べっぷアリーナで8キロリットル、南小学校で3キロ。こうした取り組みに対して玖珠町では、太陽光発電システムを備えた町営住宅「エコ・タウン今村」2棟計71戸がことし1月までに完成した。1,170万円をかけてシステムを取りつけ、共用部分、蛍光灯などの電力を補う。


 なかなか普及しない理由は、1キロ当たり平均約70万円という設置コストの高さということですけれども、新エネルギー財団は経済的なメリット等があるということで示されておりますが、県は、2003年度から新エネルギー導入のための事業を始めた。小・中学校が太陽光発電システムを設置する際、年間600万円、2校分を補助しているが、本格的な対策はこれから。県生活環境部は、ことし9月に策定予定の新環境基本計画に地球環境問題への取り組み推進を盛り込み、県全体のクリーンエネルギーランド化を目指したい。事業者とも連携し、県民に太陽光発電などの大切さを啓発したい。このようにこの新聞発表によるとなっているのですけれども、市長、別府市のこうした自然エネルギーに取り組む姿勢。今言う学校等ではこれだけの補助金が出る。保育園にしても大幅な補助金が出るようになっています。こうしたことに対して一番の問題は、私がこの問題を通告しましたところ、環境部においては、「ソフト面では我々でできるけれども、ハード面のことについては省が違う」というのですね。省が違うって何だろうかと、余りよくわからんのだけれども、こちらは環境省、そして経済産業省という意味かわかりませんけれども、こうした自然エネルギーに対して京都議定書に基づいて国も県も示しているのに、別府市はわずかべっぷアリーナで8キロ、入れるところは、あとはもうほんのささいなものです。こうしたものに対して全庁体制で統括して取り組む場所はどこになるのでしょうか。助役でもいいから答えてください。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 先ほども申しましたように、全庁体制で取り組む所管課として環境安全課の方で取り組んでおりますが、ハード面、個々につきましては、建設時点から計画する必要がございますので、それぞれの担当課にお願いするという意味合いで先ほど、部署が違うという内容で答えたのではないかと思いますが、統括して指導するのは環境部でございます。


○25番(岩男三男君) その環境部が、目標値も示されないようなことではだめですよ。今回私が初めて質問するわけですから、これは何回か質問してまいりたいと思うのですけれども、先般、総務文教委員会で−−私の知る限りは総務文教委員長は全国で最年少ではないかと思うのですが、知る限りですね−−非常にすばらしいこうした環境問題の先進地、大和市を視察することができました。ここは非常に熱心に取り組んでおります。産・学・官・民、まさに教育現場も取り組んでおります。市長みずからもこの問題に対して庁舎にまず太陽光を設置して市民の見本になるようにということでやっているわけですね。こうした問題。


 そしてまた、後でお尋ねしますけれども、環境立市への取り組みとして環境問題。これは小さなことから−−時間がないので教育委員会にもうあえて答弁は求めませんけれども−−例えば学校給食を肥料にしたり、そして大和太陽光発電システム設備設置完成セレモニー等を行って、環境月間というのを決めて、今まで別府市がやっています年1回の清掃活動、これも環境月間を11月に定めて、毎月最終日曜日を全市清掃にしようというようなことで、いろんな取り組みがなされております。ごみ減量化キャンペーン、アイドリングストップキャンペーン、環境立市月間クリーンキャンペーン、駅前クリーン活動、道路クリーン活動、ウォーキングコースクリーン活動、まだまだあるわけですが、こうしたものを真剣に取り組んできれいなまちづくりをしよう、そしてクリーンなまちづくりと市民一人一人が環境に対する意識を高揚しようということで取り組みをずっとやってきて、最後に環境立市の宣言というのをしているわけですね。


 別府市は、さっき冒頭に言いましたけれども、そうした取り組みはなされていますけれども、市長、いかがでしょう、もう少し積極的にこうしたものに取り組んでいただいて、別府市は日本で2番目に残したい風景湯けむり、そして海岸線も自然の海岸線になります。そして露天ぶろを含めて別府八湯を中心とした温泉、これらのものを大事にしながら、対外的にやはり打ち出す。そのために、今九州では環境都市宣言をしているのは長崎だけです。後にもっと高度な質問が野口議員からあると思うのですけれども、いかがですか、環境都市宣言、立市宣言、ほぼ一緒なのですけれども、こうした取り組みを進めながら、環境立市という対外的にもまさに別府市は自然環境の中で生活している。そして多くの人々を別府にお招きする。それこそ環境立市あるいは環境都市宣言。ここにすばらしいキャッチフレーズが、冒頭言いましたけれども、「自然、湯けむり、おもてなしが築く環境未来都市別府」。もうこれに「宣言」をつければ立派だと思うし、もっといい標語を集めてもいいと思うのですけれども、こうした自然エネルギーに対する市長の今後の取り組みの方針と都市宣言に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 県の方が示しております目標値でございますが、現在県の方も改定作業を進めております。我が市の環境基本計画につきましても、13年度に策定をし、22年度が目標値、目標年度となっております。この間、ちょうど今年度になるのですが、17年度に中間見直しをするということでうたわれておりまして、時しも京都議定書の発効もございまして、具体的に環境省、県からも、またこれらの議定書に基づく取り組みが追加されてまいりますので、これに合わせて環境基本計画の見直しを行い、その中で目標数値の設定も考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。


 それから、宣言につきましては、先ほど議員さんも言っていただきましたように、望ましい都市像として「自然、湯けむり、お持てなしが築く環境未来都市別府」という標語的なものを都市像として設定しております。この都市像につきましては、一般市民から公募いたしまして、その中の一番優秀なものといいますか、選考いたしまして決定したという経過もございまして、市報等で皆様にお知らせをしたという経過もございますので、今回の見直しとあわせて、この望ましい都市像を達成するために、今から前向きに努力させていただきたいと考えているところでございます。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 環境問題で大変見識の高い御提案をいただきまして、ありがとうございます。まさに21世紀は「環境の時代」と言われております。京都議定書発効以来、削減目標がしっかりと義務づけられたわけでございますから、温室効果ガスの問題、これは達成は行政だけではどうしようもならないということは今御指摘のとおりでございまして、産・官・学・民一緒になって協働でこの目標に向かって頑張らなくてはいけない。そういう意味で、今は縦割り行政のいろんなひずみの問題も出ました。今、環境部が窓口となって全庁体制で取り組もうという気持ちはもちろん持っておりますし、この環境基本計画も市、さらには市民、事業者、それぞれ皆さん方の役割分担を示しながら協働、「協力して働く」という言葉を使わせていただいていますが、協働でつくり上げていかなくてはいけないというふうに認識をいたしております。また、地球温暖化防止対策についても、いろんな意味で国境を越えて地球規模という中で、英知を結集する中でこれはともに行動して達成が可能になるというふうに私も感じておりますから、そういう意味で環境問題は非常に重要な問題でございまして、今都市宣言の問題もありました、先進地大和市の事例もお聞きをしました。都市宣言は、やはり中身が問題でございますから、中身が、そういうものがしっかりとでき上がった時点で都市宣言できるように、そういう環境づくりを真剣に頑張っていきたい、このように考えています。


○25番(岩男三男君) 市長の前向きな答弁を、ありがとうございました。実は私も5月に太陽光発電を我が家の屋根に設置いたしまして、我が家がべっぷアリーナより1キロ少ない7キロワットです。だから私の家が7キロでべっぷアリーナが8キロといったら、もう行政が取り組む姿勢としては余りにも少な過ぎるということですね。だから、こうした、今後いろんな施設ができます。そういうときに設計段階からぜひそうした自然エネルギー、太陽光なり風力発電なり、こうしたものに対して行政がやはり産業界やあるいは教育施設、そうしたものに対してもアドバイスしながら、環境部ではそうしたソフト面はできるけれどもハード面はできんとか、そこら辺をやはりきちっと、助役がいるわけですから、調整しながらこうした問題に取り組んでいただきたい。あと、またこの問題については後日も質問をしてまいりたいと思います。


 さて、次に消防行政について通告をいたしております。自主防災会と防災マップの活用について、消防職員の採用について、2点を質問しております。


 自主防災会につきまして、これはもう時間の都合できょうは詳しく申し上げませんけれども、それぞれの公民館、自治会におきまして、自主防災会の1年間の組長さんが交代をします。そうすると、その自主防災会というのはなぜ結成されたのか、そのことを消防本部から講師を派遣してもらい講義をするわけですけれども、この内容についてもう少し検討を、中身について吟味して、来た人たちが、「ああ、聞いてよかった。よくわかりました」、このような方法を講じていただきたい。よろしいでしょうか。もうあえてどういうことかということは今回はここでは申し上げませんけれども、もう少し自主防災会というものに対して、あなた方消防本部の自覚そのものも非常に弱いと思います。ましてや聞いた人が、何を話したのかわからんというようなことがあってはならないと思いますので、この点についてしっかりと内部で協議して、私がアドバイスをして、パネリストではないけれども、何かこう、模造紙でも絵を入れたような、こういうすばらしい防災マップがありますよね、この「防災ガイドブック」。こうしたものもありますので、これを手元に配るのではなくて、紙芝居式ではないけれども、そうしたものを活用しながら、市民の方々が、もし大災害が起きて市役所も連絡がとれない、職員も市役所まで行くことができない、消防車も動けない、そのときにどう行動するのかということをわかりやすく説明していただけるよう、今度私は総務文教委員会ですので、消防長からわかりやすく説明があるかどうか、そこでお聞きしたいと思います。先日の国会を私はちらっと見たら、きのうですか、紙芝居を出してやっている、委員会で。だから、そういうことも考えていただきたい。


 さて、そうした中で、消防職員の退職者、そしてまた今後の採用について、非常に断層ができるように懸念するのですけれども、その現状と今後の採用に対する考え方を簡潔に示してください。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 平成17年4月1日現在の職員数は143名で、今後10年間の定年退職者数が78名となっております。


 職員の採用につきましては、3月議会で、本署消防隊、はしご隊、救助隊は4名編成でありますけれども、出張所の消防隊は3名勤務ということで運営しておりますので、今後とも人事当局と協議してまいりたい、という答弁をいたしております。それから、10年間で先ほど申し述べました約半数の職員が退職することから、欠員を補充できればいいのですが、現在の財政状況、また将来的に現在のような人員構成となるなど、非常に難しい状況にあると考えております。そのためにも平成16年度に装備品として三連ばしご、携帯警報機、トランシーバー、熱画像直視装置を購入しましたので、これらの資機材を活用して訓練を実施し、市民の負託にこたえていきたいと考えております。


○25番(岩男三男君) これを年代別に見ますと、56歳から60歳が34名、51歳から55歳までが40名、46歳から50歳までが18名、このように非常に年齢が、そして10年間の退職者数が78名、こういうことになっておりますので、こうしたことをきちっと考慮しながら今後の採用に取り組んでいただきたい。


 さて、そうした中で、別府市の消防職員の採用は、高卒の方々に門戸開くために、高卒に限定して採用してきたと思うのですが、ことしの採用から突然大学卒が3名ですか。これ、どういうことなのですか。私どもが今までいろんなお願いもしました。特に民間の方で、これは大阪に法律専門学校というのがあります。ここでは自衛官、警察、消防、いろんな資格も取れる訓練を受けて、別府消防署に受験の申し込みをしました。ところが、この専門学校生は短大卒の資格ですから、「消防は短大卒はとりません」、こう言って数年前に断っている。こういう事実があるでしょう、消防長。そういう断っている事実があるでしょう。後ではっきり答弁してもらいますけれども。一生懸命別府市の消防で働きたい、そこで消防の専門学校に行って資格も取って、訓練も受けて、即戦力になるような人を、「短大卒の資格だから、うちは高卒以外はとりません」とけって、何でことしから突然大卒を採用するようにしたのですか。そこのところを明確に答弁してください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 消防士の採用枠を大学上級まで広げた。これは昨年度の試験から実施をさせていただいております。これまで高卒者だけという限定をさせていただきましたが、これまでの高卒者に限定したという部分につきましては、別府市においては別府市立商業高等学校を擁している、それから高卒者の就職率が非常に高い。こういう部分から高卒者に対して門戸を広げるという形で高卒者に限定をしてきたところでございます。


 やはりそのような中で社会現象、少子化という中で高校の定員が減少、それから進学率が増加をした、そして近年の消防業務、それからまた救急業務の高度化、これらを総合的に勘案する中で、また職員の年齢構成、これらを勘案して昨年度から上級職であります大学卒の枠を拡大したところでございます。


 議員が今御指摘の、大阪府にあります消防の専門学校等につきましても、これまで議員が言われたとおりでございます。今年度の採用計画につきましては、現在6月30日まで上級職を含めて免許資格職等約14名の採用予定で募集をさせていただいております。消防につきましては、昨年に引き続きまして上級職3名という形での募集をいたしております。短大卒の資格でありますそういう専門学校に行かれた、学ばれた生徒につきましては、先ほど申しました消防の高度化等を含めますと、この秋に実施をいたします初級での試験の中であわせて採用枠を設けたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) こうした高卒の方々、これは門戸をちゃんと確保してあげなければいけない。しからば本庁はどうなのですか。水道局はどうなのですか。高卒とか限定してないではないですか。今、職員課長が答弁しましたけれども、やはり別府に帰って消防で働きたい、夢を描いて専門学校に行って帰ってきたら、別府は「だめですよ」。その方は、今中心部に行って消防で働いています。もう帰ることはできませんよ、ふるさとに。ここら辺もやっぱり考慮しなければならない。今の答弁で短大卒、専門学校も入れますということですので、今までの高卒に限定していたものが門戸が開かれたのかなという思いもしますけれども、全く理論的には納得できませんよ、これは。どのように言おうと。


 消防長、あなたは黙っているけれども、何で高卒だけだったのですか。(「消防職員というのは専門職ではないのか。一般職ではないだろうが」と呼ぶ者あり)ちょっと一言答弁を聞いてから、次の質問に移ります。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 そういう経緯につきましては、私もはっきりと記憶はいたしておりませんけれども、消防というのはやはり現場主義、現場が一番大事でございます。即戦力という観点からいきますと、今までは高卒ということで対応してきておりましたけれども、年齢構成等を見ますと、やはり20代、30代でポケットになっているところがございます。そういうところを補う意味からも、やはり上級職を含めて、場合によっては中途採用といったこともやはり考慮しなければいけない時代に入ってきているのかなというふうに思っております。


○25番(岩男三男君) そうしたことも配慮しながら年齢構成、そうしたものを含めて市民の安全を守るために日夜努力していただいているその労苦に対しては敬意を表しますが、しかしながら、執行部である消防長とか消防署長、そしてまた職員課長、もう少しこうした議会で指摘されても的確に、市民が納得できるような答弁をしなければならないと思います。この問題については、この程度にしておきます。


 次に移ります。住民投票について通告しておりますが、今回は時間の都合上割愛させていただきます。


 入札と保証制度について、若干お尋ねします。


 先日、我が党の原議員が、競輪場の入札について、「指名競争入札制度は20世紀の遺物であり、談合の温床とも言える。このままでは市民は行政に対する不信感を募らせることになる。一般競争入札で電子入札にするなど、入札のシステムを改めてほしい」、こういう指摘をしたところでありますが、これはまさに落札価格も非常に高いし、他市においてもこうした問題を考慮して入札のやりかえ等を行っておりますが、入札システムに対する市民の不信感を払拭するためにも、市はこの入札をやりかえる考えは、助役、ありませんか。改めてお尋ねします。


○契約検査課長(岩本常雄君) お答えいたします。


 今指摘の電子入札の制度でございますけれども、平成15年9月に大分県電子入札システム共同開発検討会議、大分県を主として県下の市町村が参加して電子入札の開発についての説明会が行われました。そうしまして、16年5月に大分県電子入札システム推進協会を立ち上げまして、その中で大分県全市は電子入札の取り組みをします。別府市としましても、大分県と共同開発を進めることによって独自でシステムを構築した場合よりは経費の削減となる、それ以降のランニングコストにつきましても大幅な削減になることから、同じように参入いたしまして、16年、17年度にシステムの開発、平成18年度に試行期間としまして一部運用開始、平成19年度から大分県全体の市町村が全面の電子入札の開始となります。その中で市としても入札制度については取り組んでいきたいと考えております。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 入札をやりかえたらどうかという御質問でございます。先般の議案質疑でもお答えさせていただきましたように、私ども、今回の談合疑惑につきましては、2度にわたって事情聴取をし、その上で談合はなかったものと判断いたしておりますので、そういったことで今回提案をさせていただいておりますので、今回の入札についてやり直すということはできないと判断しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○25番(岩男三男君) あなた方の調査というのは、実に納得できないのですよ。別府市でもなかよし公園ですか、65%とか、あるいは広域圏の入札にしても60数%という、余りにも入札額に近いということで、やっぱり市民からも、あるいはいろんな団体からもいろんな声が上がっているわけですから、そういう声を払拭するためにやりかえたらどうかということを今申し上げたわけですが、助役はやりかえる意思はないと。


 今まで、橋梁談合ということで大きな四国に架かる橋とかもろもろが、「談合はなかった、なかった」と言いながら、そういうものが出てきた。大変な事態になっておりますので、やはり行政としては市民にそうした不信感を招かれることのないように、長々と先ほど電子入札について契約検査課長が説明しましたけれども、そういうものができなくたって一般競争入札という方法があるわけですから、これはぜひ考慮していただきたい。(発言する者あり)


 さて、こうした入札でもう一つ財産活用課において入札を行われている事例があります。これに対して大分市と別府市とは全然違う。まず、財産活用課で行いました事業系の一般廃棄物に対する入札、いつ行われたのか、どのような保証制度になっているのか、答弁をしてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) ただいまの議員さんの御質問について、お答えいたします。


 まず、一般廃棄物の入札をいつされたのかということでございますが、その件につきましては、若干私どもはまだ調べてない状況がございますが、本年の3月にした状況でございます。


 そして、あとの保証人の関係でございます。別府市の契約事務規則の中では、契約担当者の判断により契約保証人を立てさせることができるということになっております。また、大分市との比較でございますが、大分市の契約事務規則の中では、いわゆる契約保証人の項につきましては、かなり詳細に記述をされているところでございます。


○25番(岩男三男君) 私が質問したいことは、財産活用課長さん、十分掌握していると思いますが、どういう経過からこのような質問になったのか、ちょっと経過を説明してください。


○財産活用課長(藤原洋行君) ただいま議員さんの御質問の経過につきまして、若干報告をさせていただきます。


 今回の一般事業系廃棄物の入札に絡みまして、私どもは入札を実施いたしましたが、その中で落札された業者の方が、契約保証人をなかなか立てられなかったという経緯がございました。そこで、私どもとしまして、やはり契約保証人を立てていただきたい、そのために業務履行が第一であるということで、同一業種の方がということで御説明を申し上げましたが、なかなか新規参入されている方でもございまして、保証人が立てられないという状況がございました。そこで、4月1日以降、私が異動でかわりまして、その経過なりをお聞きし、大分市に照会をさせた経緯もございます。そういった中でやはり別府市としての改善点があるのではないか、そういった意味から私どもとしましては、同一業種にこだわらず、いわゆる契約保証人ということでいきましたら、やはり立派なと申しますか、確実な保証が見込めるものであれば結構ではないかということで処理をさせていただいている状況でございます。


○25番(岩男三男君) 市長、これは庁舎とか学校とか4グループに分けて事業系のごみの入札を行ったわけですね。そのときに、入札をするときに保証人が必要ですよということを一言も言ってない。落札した業者に同業種の保証人が要りますよ。それでは、業者が2社しかなかった場合はどうするのですか。談合の温床になるのではないですかということで、この落札した業者が、オンブズマンのところに行ってこようか、裁判所に行ってこようかというようなことで、たまたま私の友人の大分の議員から、別府でこういうことがあるよ、大分市は保証制度は、こういうような保証人はありませんよ、何で別府市は保証人をとるの。まず、一般事業系の廃棄物を収集したら、それを藤ケ谷すかね、ごみの処理場に持っていきます。そこで目方をはかって、業者は先にお金を払うわけですよ。別府市から先にお金をもらうのなら保証人が要るけれども、先にお金を払って、後にそれプラス若干の経費か何かわかりませんけれども、別府市からお金を受け取る。これを、大分市の条例を見ても全然「保証人」、「同業者」とか一言も書いてない。これは担当課長もつぶさに見ていると思います。


 ところが、別府市も「同業者」という記述はないのです。しかるに「同業者を」という。最終的には課長が整理していただいたから、今のところ順調にいっているみたいですけれども、やはりこうした保証制度が必要なのか。契約検査課長の方に聞きましたら、そうした今は保証制度はありません。あるいは、多くのところでは、もし保証が要るのであれば保険会社とか、そうした保証会社がある、そういうところを利用している。ましてや同業者でなければならないなどという保証制度を別府市が維持することは重大な問題ですので、担当課長、これ早急に改善を強く要望しておきます。よろしいでしょうか。もうあえて答弁は要りません。ぜひ、よろしくお願いします。


 次に、市庁舎の禁煙対策について質問を出しておりましたが、松川議員が、より詳しく、すばらしい質問をされました。この件について若干議長と話をしましたところ、大変に議長はヘビースモーカーでたばこが好きです。「しかしながら、岩男議員、聞いてください。私はたばこは好きですけれども、議長室、議長の部屋は全面禁煙にしています。いかなる客が来ても灰皿は置いていませんよ」。もう大変に感心をいたしました。ただ、庁舎の最上階の4階の入り口のところに灰皿があります。もう換気がないために特に女性の傍聴者から、あそこは入っただけで、エレベーターからおりたらもうまさにたばこのにおいが充満してたまらんという声がありましたので、議長、ここのところは何か善処方をよろしくお願いします。そのほかについては、言いましたけれども、17年6月8日付の新聞を見ますと、「宮内庁が恩賜たばこを廃止へ。嫌煙社会に宮内庁配慮」ということで、だんだん宮内庁の方もそうした取り組みをなされているようであります。この禁煙対策についても、また後日行いたいと思います。


 時間が迫ってまいりましたので、最後に民間移管、「委託」という通告を出していましたけれども、「移管」の間違いです。


 特に市営養護老人ホーム扇山、これは46年3月に設置され34年を迎えておりますけれども、これがなかなか民間移管しようとしてもうまくいかない。別府市としては、この民間移管について、経過は先日ありましたけれども、担当課長、簡潔に説明をして、またこの老人ホームに対して別府市の持ち出しはどれぐらいになっているのか、その金額も提示してください。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 今までの経過でございますが、平成16年度に養護老人ホーム扇山選定委員会におきまして設置し、5回にわたり委員会を開催いたしました。審査の結果、不適ということでございますので、今年度再度募集というふうに考えております。今議会に補正予算の計上をいたしております。


 もう一つの、平成16年に生じた超過負担でございますが、16年度の決算見込みで見ますと、国庫負担基準に基づく措置費に対しまして、実際にかかった経費を差し引いた際の別府市の超過負担は約1,800万でございます。


○25番(岩男三男君) 民間移管に対して「いかん、いかん」というやじがありましたけれども、これはきちっとしなければいけないけれども、民間においてもやはり収益性を考えます。そこで1,800万、10年であれば1億8,000万円。これは民間の業者がどういう業者かわかりませんけれども、取り組もうとするときに、もう少し補助金をふやして、今の老人ホームに入居されている方々は、京間の狭い部屋にまさにかわいそうという以外にない。カーテンの仕切りもない。こうした民間移管の方向性を打ち出しているわけですから、一日も早くこれらの方々が快適な生活ができるように当局としてさらなる取り組みをお願いしたいと思いますけれども、その方針について述べてください。


○高齢者福祉課長(安部和男君) 現在、議員言われますようにプライバシーの問題、いろいろな面で入所者に不自由をかけているという点につきましては、私の方も理解しております。それにつきましても今後ユニット型個室等、いろいろな面の設置基準が変わりつつありますので、それに沿った建設で民間移管という形でとらせていただきたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) 民間移管に対して−−課長−−こうした補助金を増額をということで私はちょっと指摘しましたけれども、その財源についてはどのように考えますか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 助成する財源につきましては、養護老人ホーム扇山の現在地が不要となることから、これを売却するという前提を置きまして、その売却代金を助成したいというふうに担当課としては考えております。


○25番(岩男三男君) 市長、これに対しては県の立地条件に対する指導とか、余り山の中ではだめだとか、そういういろんな県の指導もあるようですけれども、いずれにしてもあそこに住んでいる人たちは、市長も何度か行かれていると思いますが、余りにもかわいそうな環境にいますので、ぜひこの取り組みを早期にしていただくよう強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時02分 再開


○副議長(堀本博行君) 再開をいたします。


○12番(池田康雄君) それでは、質問通告順に質問してまいりたいと思いますが、まず狭隘道路の整備について。


 全国の自治体において、防災を中心に安全・安心な暮らしを保障するというのは、行政の主要な大きな柱だというふうに思うのでありますが、阪神大震災を契機にその大切さが全国各地の行政に徹底をしたといいますか、さらに拍車がかかって大事にされてきているのではないかというふうに感じておりますし、別府市の行政も同様な状況が見られるのではないかと思いますが、そういう別府市にあっても見過ごしている問題の一つに、狭隘道路の整備という視点があるのではないかということで問題提起をしてみたいと思っております。


 現行の建築基準法は、昭和25年に制定されているようでありますが、その法によりますと、道路というのは4メーター以上のものを指しているようでありまして、その4メーター以上の道路に2メートル以上接していて初めて住宅等の建築が許される。しかし、法制定時にすでに4メートル未満の道路に接してたくさんの住宅が建っていたわけでありますし、そういう空き地に建築物を許可するために建築基準法の第42条の2項というのがあるようでありまして、4メートル未満の道路であっても、その中心線から水平に2メートル後退をさせる。専門用語的に言うと「セットバック」と言うのだそうですが、セットバックすることによって、将来は4メーターは確保できるであろうということで建築基準法は配慮して、狭隘道路であっても住宅並びに建築物が建設できるように配慮した節がありますが、しかし、昭和25年から55年をもう経過しようとしておりますが、この別府市を見回しても、なかなか4メートル未満のものであった道路が、年月を経るに従ってその建築基準法の42条で、やがて4メートルになる可能性を見込んで、みなした道路ですね。したがいまして、「狭隘道路」と一口に言う中身は、専門的に言うと建築基準法42条の2項に該当するがゆえに「2項道路」と呼ばれたり、4メートルとやがてなるであろうということをみなすために「みなし道路」と呼ばれたり、そういうものを一口に総称して「狭隘道路」と言っているようでありますが、先ほども言いましたように、別府市を見回しても、あるいは全国の自治体でもそうなのでしょう、なかなか建築基準法だけでは狭い道路が、最低望ましいという4メートル幅に拡大をしてこなかった経緯があるのだと思うのですが、この建築基準法だけではやっぱりどうしても当初予定したような道路の拡幅が確保できなかった、その主な要因はどういうところにあるのだというふうに担当課としてはつかんでいるのか、まずその点から教えててください。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 まず、この主な要因となりますのは、一つ目は、建築基準法では建築主が道路後退した用地を整備する規定はありません。二つ目は、この道路後退した用地は、寄附行為がない限り個人に所有権があり、また後退用地は個人の用地であることから、自費で整備することについては理解を得られなかった。三つ目は、後退用地が個人の用地であることから、行政のフォローができなかったことなどが主な要因であると考えております。


○12番(池田康雄君) 今、三つの大きな要因と思われるものをお示しいただきましたが、私も今日の現状が今なお狭隘道路をたくさん持ってしまっている主な要因は、大体その辺に整理できるのかなというふうに考えておりますが、ちょっと補足しながら確認していきますと、要するに中心線から2メートルセットバックした、後退をした。しかし、後退をして建物を建てた。そして、その2メーター以内には植え込みをすることもよろしくないし、ブロック塀等の構造物をつくることもよろしくないということであるわけなのですが、セットバックしたものの、その後退した土地はその土地の所有者、つまりその財産であるがゆえに、なかなか全部が道路に面して一斉に新築をしてセットバックしたならば、道路の拡幅が確保できますが、中ほどにぽつんとセットバックしただけでは、そこのところを道路としてという認識が、やっぱり建築基準法でいけばそうせねばいけないから、とりあえずはそうする。そして検査みたいな段階ではそうなっていないと、またいろんな指導を受けるので、検査時点まではそうしておったものの、その後にブロック塀を建てたり生け垣を建てたりして、やっぱり自分の財産であることを主張したい。この人間のちょっとどうしても抜け切れない醜さが出てきてしまう。そうすると、しかし、監督官庁といえども、なかなか定期的にそういう箇所を点検して、そして、「話が違うではないか。これはやっぱりちゃんとセットバックしたところですから、その辺の構造物は困りますよ」という指導が、やっぱり実際問題としてできるはずもないわけですよね。したがって、今日のような状況が続いておるのだということだと思うのです。


 ところが、やっぱり狭隘な道路が数多く存在するということは、安心・安全な町にはなっていかないということではないかと思うのですね。それがやっぱり災害時の避難のことを考えてみても、火災のときの消防車の出入りのこと考えても、これから高齢化社会だというふうに言われておりますし、今ももう25%を別府市は過ぎたのだというふうに言いながら、しかし、考えてみたら自分のところに救急車がつかない、救急車が入れるところは自分のところよりもかなり遠いところにしかつかないというようなところでは、やっぱり市民として安心した生活ができるというふうにはならないのだと思うのです。したがって、こういう状況というのは別府市だけの状況でないがゆえに、全国各地の自治体では、建築基準法だけに頼るのではなく、条例等によって何とかこの狭隘道路を整備しながら、安心・安全なまちづくりをしていこうという動きがあるのだというふうに思うのですね。


 現在、日本という範囲でどのぐらいの自治体がこの狭隘道路の整備事業、条例制定等を含めて取り組んでいるのか、その辺わかる範囲で教えてくれますか。


○建築指導課長(高橋静夫君) お答えいたします。


 全国的には、平成14年度に東海大学が狭隘道路に関するアンケート調査を行っております。当時、407の特定行政庁のうち108の特定行政庁が、狭隘道路整備要綱や条例を定め、事業に取り組んでおります。また、九州管内では35の特定行政庁のうち9の特定行政庁が狭隘整備事業に取り組んでおります。ちなみに大分県では、7特定行政庁のうち3の特定行政庁が簡易な取り組みをしているところでございます。


○12番(池田康雄君) 今、課長さんからお示しいただいたように、つまりこの狭隘道路の整備事業を行っている自治体は、日本全国というところから見ると、やっぱりかなりのパーセンテージを占めて取り組んでおるという。しかし、別府ではそれに向けての取り組みをしようとする動きが、私には見えないわけですよね。そこで、ぜひその辺の取り組みが必要ではないかというふうに、きょう、提起したいわけでありますが、実は先月、佐藤岩男委員長以下建設水道委員会が、委員長の提案によりまして、狭隘道路の整備事業に取り組んでいる静岡県の富士市に視察に行ってきたわけでありますが、その富士市の場合は、昨年、平成16年3月に条例制定をして、つまり私たちが訪問をしたのは、わずかそれから1年しかたっていないときでありますが、担当者から市内の数カ所の整備事業を実際に行っている箇所を現地案内していただきました。たった1年でこれだけの目に見える動きがあるのであれば、これが10年たてばさらに大きな輪になり、これは100年たてば「狭隘道路」と呼ばれるのが富士市からはなくなるのかなということを予感させる取り組みができていました。


 よくいろんな、この議場でも「百年の計」というような言い方をされていろいろな行事が話題にされますけれども、ぜひ防災、この議会でもいろんな側面の地震対策、消防対策、それから津波対策等々の自然災害を含めたいろいろな防災絡みの質問がなされておりますけれども、いわゆる百年の計で取り組むべき重要な一つの事業としての認識を持って、ぜひこの狭隘道路の整備事業に取り組んでほしいという思いを強くしているのでありますが、担当部長さんあたりでその辺の気持ちのいい、小気味のいいお返事がいただけたらと期待をしておりますが、いかがですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 議員御指摘のこのことにつきましては、行政といたしましても、まちづくりをする上から、また防災上、また環境衛生上非常に大切なことだと認識をしているところでございます。しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたような後退用地の取り扱いや市道との道路境界の確定など、関係機関との調整が必要なところが多く残っておりまして、今後こういう問題を解決していかなければならないと思っておるところでございます。近年、全国的にも狭隘道路整備事業に取り組んでおります自治体がふえております。この点を考える必要があるのではないかと思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、問題解決には多くの日時と、また人員や財政的な措置も必要になってまいりますので、今後庁内におきまして関係する各課と調査・研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、今後一応の計画、スケジュールでございますが、平成18年度には狭隘道路の整備事業を導入しております特定行政庁などの調査を行っていきたいと考えております。できましたら、19年度以降には指導要綱等の作成を図りながら、観光都市別府にふさわしい道路整備をしていきたいなと考えているところでございます。


○12番(池田康雄君) ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、どうしてもちょっと気になるので市長さんや助役さんに、この問題でやっぱり念頭に入れておいていただきたいのは、こういう問題は単に建設部だとか、建築指導課だとかにいわゆるぽっと投げて「何か取り組んでみい」というのではなしに、やっぱり防災という観点、あるいは安心・安全なまちづくりという観点から、どういう部署の連携が必要なのか、そしてどういうところの新しい体制をつくらなければこの問題は前にいかない、どうしたら前にいくのかというようなところで、十分指導力を持って前に進めるべく、今、部長さんのお話をいただきましたその方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。間違っても1担当課あたりぐらいで処理できるかのような対応だけは避けてほしいということを、この問題で要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 私、10年以上前ですが、建築住宅課におるときにちょうど大学通りにある国際交流会館の建設を担当したことがございます。そのときに里道のつけかえで、特に裏の方の御要望などがございまして、初めてそのときに「2項道路」ということを建設部の土木の方からお聞きして、そのときに裏に抜ける道、先ほど議員さんがおっしゃったように、災害などのときに大変困る。この際、この里道をつけかえの際広げていただきたい、そういったお話がございまして、どういった取り組みをするのがいいのかというようなことで、建設部でそのとき話して「2項道路」ということを知って、土地の所有者である別府大学とお話ししまして、協力をいただいて、今、東側には2メーターの道路ができております。そしてまた、東側の土地の方が開発されるときに実現できれば4メーター道路ができて、裏の方が全然心配しなくて、今の2メーターだけでも十分防災対策には対応できるというような判断で、当時そういった取り組みをして、裏の方の皆さんの御同意をいただいて里道のつけかえができたというような経験もございますので、今後、やはりまちづくりの上で必要でございますので、建設部を中心に各課がそういった関係の取り組みをしていきたい、そのように考えております。


○12番(池田康雄君) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に幼稚園教育の充実ということについて、ちょっと質問をしてみたいと思うのですが、お休みになっております議員が、昨日、持ち出しましたこの部分ですね、別府子ども次世代育成支援行動計画。これを私も先日見させてもらいました。そうすると、その47ページに「幼稚園教育の充実」という項目がございまして、その具体的施策の1項にこのような記述があるのです。「幼稚園の保育制度の充実」という見出しのもとに、「就労形態が多様化する中、保護者が安心して働くことのできる環境をつくるため、公・私立を問わず幼稚園の預かり保育をさらに充実します」とある。保護者が安心して働くことのできる環境づくりを幼稚園の教育のときに配慮するのだということが記述されているのですね。


 私は、この文章を読むその前後に実はある小学校を訪れまして、ひょんなことから幼稚園の子どもがけがをした、登下校中にけがをしたというところから、校長先生と養護の先生とお話しする機会がありまして、何と恥ずかしながらそのときに初めて小学校の養護教諭は、幼稚園の園児のいわゆる病気、けがというのを本来的にはカバーをしていないのだ、つまり小学校の養護教諭は小学生が対象で業務をするものであって、幼稚園の子どもたちの病気、けがというのには、サービス的にかかわる程度なのだということを知って、うそだろうと思ったのです。私は長らく高校の教員をしておりましたから、その辺の小学校の実態がわからなかったわけでありますが、何が私を驚かせたかというと、やっぱりこの言葉、この表現ですね。「保護者が安心して働くことのできる環境」に本当になっておるのかな。


 私は、かわいい孫がおりまして、今保育園。息子たち夫婦が働いておりますので、保育園から私あてにSOSが入る、「ちょっと熱が出たので迎えに来てください」。それが激しいときには1週間に3日ぐらいかかってくることもあったりする経験を持っておりますので、年齢的に差のない幼稚園児でも同じような状況があるのではないかな。そうすると幼稚園から幼稚園の子どもたちを専門的にというのですか、健康管理をするのが、今は園におられる主任さんといういわゆる保母専門の主任さんが養護教諭のかわりというのですか、そういう業務をなさっておるのだというのを聞いて、「それはまずいのではないですか、それはおかしいのではないですかね。なぜこんな状況がそのままになっておるのですかね」というようなことを教育委員会の学校教育課を中心に話をしてきたのですが、なかなかちょっとらちが明かないのですね。つまり私は簡単に考えたのですね。簡単に考えるとどうなるかというと、校長さんは幼稚園の園長さんを兼務している。ならば養護教諭も小学校と園とを兼務するという形はできんのかな。ともあれ、何らかの形で保護者が安心して幼稚園に通わせ、園児も安心して幼稚園で生活できる状況づくりにもっと別府市教育委員会は真剣になってほしいなというふうに思って、きょう取り上げておるわけですね。


 いろいろな養護教諭の勤務実態というのか、人事の出どころの状況とかがあって、すぐに僕が言うように兼務というような形になることは難しいようでありますが、別府市のように1校1園のようなシステムは、全国的には珍しい、いい意味でのやっぱり特殊状況と思うのですね。ならば、ほかの県にはない、ほかの市町村にはない、ほかの自治体にはない別府市独自のその幼稚園児の健康面をカバーする別府方式的なものがあってしかるべきではないのかな。これはやっぱりそういう観点で、それならこうしましょう、ああしましょうという話にはならないようであります、ここ数日間、学校教育課と話しましたら。だからなかなか答弁するのも難しいから、答弁はなしということで今は進めておるわけですが、ぜひ市長さん、やっぱり浜田市長だったからこれができたのかなというようなことができないかどうか。ぜひ僕も期待しておりますので、学校教育課も一生懸命研究してそれなりの対応をしたいという姿勢だけは見せてくれておりますので、私はそれをよしとして、この問題はそれ以上突っ込みませんけれどもね。正直言ってこんな幼稚園の実態を放置していていいのかな、やっぱり安心・安全な学校・幼稚園生活を保障するようなことが欲しいなと思いました。


 それから、同じ幼稚園の問題で、昨年から小学校1年生では30人学級という懸案というのですかね、あってほしいなという姿が、大分県と足並みをそろえて別府市も一歩前進した形になって、非常に好ましいと思っておりますが、どうして、そこまで目がいくのであれば、幼稚園というところでもう一歩進めた30人学級的な対応ができなかったのかと惜しまれるのですが、幼稚園が、今、定員35なのですね。小学校は40を30にした。幼稚園が30を超えてどの程度のクラスが昨年、ことしであるのか、ちょっとその実数を教えていただけますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 平成15年度は、鶴見幼稚園が70人の35人ずつの2クラスでございました。平成16年度、今年度でございますが、5クラスございまして、境川幼稚園が62名で31人ずつの2クラス、鶴見幼稚園が62名で同じく31名ずつの2クラス、また上人幼稚園は35人の1クラスでございます。


○12番(池田康雄君) というような状況で、例えばことしだけを見てみますと、62人を2クラスにして31、31というのが計4クラスあるわけですね。31は30とみなすのにそれほど難しいことはないのですが、そういう観点からすると、上人幼稚園の35というところだけを措置すれば、ああ、この問題はよかった、少なくとも僕はよしとできたわけですね。そういう、あと、幼稚園16園あって、幼稚園というものがあって、一つのクラスの措置さえすれば、小学校1年生の目線と同じような目線での幼稚園に対する対応ができている、行政として。だから、そこのところが私は非常に大事になってくるのではないかと思うのです。そういうところにね。だから僕は、山田教育長が教育長であって何でこんな問題が素通りしておるのか不思議でならぬのであります。もう少し私の知っている教育長は、きめ細やかで思いやりがあって、これ以上の優しさを持っておる人はないというぐらいな優しい人間という認識を実は持っておったのですが、去年、ことしの対応を見ますと、ああ、私は何と大きな誤解をしてきたのかなというような気がしないでもないわけであります。


 ぜひやっぱり、もう一回言いますが、別府は1校1園という非常に全国にない状況を持っているわけですから、やはり県とか国とかというところで横並びになっておるからよしとするのではなしに、いま一歩当然その制度を持っておるがゆえのきめ細やかさを持つ必要があるのだというところで幼稚園というものを見てほしいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。何か教育長、ありますか。僕の誤解を解いてくれますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 別府市の場合には、国の基準に従いまして、幼稚園では35人学級を実施してきております。しかし、昨年度より小学校1年生が30人学級となり、1年生よりも幼い幼稚園児が35人学級ということはおかしいではないか、大変ではないかということを幼稚園のPTA連合会の方、また幼稚園の関係者から強く出されておりまして、30人学級への要望が強く出ているのも事実であります。


 教育委員会といたしましては、1年生が30人学級になった際に内部で話し合いをしてきた経緯もございます。教育委員会といたしましては、関係課と協議しながら来年度実施に向けて努力してまいりたいと考えております。


○12番(池田康雄君) すぐに来年の話になってしまうと、私もすんなり、「それならお願いしますよ」というふうにも言いにくい。最低来年度からはそのようにしてほしいわけでありますが、今年度も何とかできないのかというところで、できるできんは別にしてその気持ちで検討もしてみてほしいということを追加して要望しておきますので、学校教育課長さん、なかなか取り合ってくれていませんが、いいですかね。はい、ぜひ検討してほしいと思います。


 それでは、続きまして学校5日制、週休2日制にどう対応しているのかというようなところで質問をしていきたいのでありますが、私がしつこくこの問題を取り上げておるわけでありますが、どうしてこの問題で私がしつこいのかというところをちょっと説明させていただきますと、私は学校5日制というもの、あるいは週休2日制というものが、日本の中で行われたあの時期のタイミングというのは、非常に難しい時期にその週休2日制を導入してきたという、そういう認識を持っています。つまり今日、議場でも、あるいはマスコミでもいろいろ言われますが、家庭教育の教育力の低下だとか、あるいは地域社会の崩壊といったら語弊がありますが、まだまだもう一つ、地域が地域で支え合いながら子どもを育てる土壌というものがやややっぱり貧困な土壌がある。そういう中、そういう分析は多くの国民ができている、持てている。そういう中に、しかしとにかく学校からは子どもを放して、「家庭で見なさい」、「地域で見なさい」。これが週休2日というものなのですよね。家庭というものがもう一つ力を蓄えるような、そういういろんな施策が施されながら、そして地域というものが子どもを休みとして帰しても、地域で支えますよという土壌ができてから週休2日制というのが行われたわけではない。半分家庭の教育力の低下の状況はあるけれども、何とか子どもを帰すことによって家庭の教育力を高めてほしいという願望ですね。地域もそうあってほしいという願いみたいなところで僕は週休2日制というのが実施されているように思えてならんわけです。これは僕の状況分析というのですか、僕の認識なのですね。


 したがって、よほどそういうことをもう実施してしまうのであれば、行政ができる範囲の中で子どもたちが新しく生まれた休暇というその時間を中身濃いものにするために幾つかの側面で支えられる部分を意識的に支えていかんと、いわゆる週休2日導入のアドバルーン的なものはありますよ、子どものやっぱりゆとりをもう少し大事にしてあげようだとか、個々人の個性を尊重するのだとか、そういう個性をもっと育てるのだとかいうような美しい学校5日制、週休2日制の名目はありはするものの、実態として子どもたちがそういうゆとりを持ったり充実して自分の特性を生かしたような、そして個性が伸ばせるような、そういう時間としてその休暇、新しく生まれた休暇を利用できているのか。私が例えば「週休2日制になってもう3年たちます、別府市の子どもたちの状況はどうですか」と、こうやって聞いても、なかなか、「ああ、当初こういう目的でやったのですが、この部分はうまくいきません。当初の目的以上にこの部分は子どもたちはいい状況にあります」とかいうようなところの返事が返ってこない。それはやっぱり学校現場、つまり学校教育課担当管轄のこの週休2日制の取り組みのやっぱり僕は甘さがそういう状況を生んでおるのだろうと思うし、やっぱり子どもたちは頼むぞというふうに投げかけられた生涯学習課も、あるいはスポーツ振興課も、ある意味では降ってわいたような新たな対応であるがゆえに、非常に戸惑いながら取り組まざるを得なかった状況があるのではないかと思うのです。それでも生涯学習課は、生涯学習課なりに精いっぱいそのときに一生懸命知恵を絞って幾つかの企画をし、それを継続していっている。その足跡を僕は見落としてはいません。それは頑張ってくれておると思います。だけれども、やっぱり僕は欲張りですから、やっぱりさらにもっと充実させる方法もあるのではないかというふうに期待をしておるわけでありますし、スポーツ振興課の管轄のいわゆる子どもたちのスポーツ絡みの受け皿にしても、もっともっといろいろな幾つかのこの3年間の失敗を生かして、やっぱりもっと充実させる方法論があるのではないかというふうに期待をしています。


 また、ここ1年、例えば北部地区にはあすなろが出てきました。ほっぺパークも西部地区に生まれました。いわゆる子ども支援というような中で児童家庭課もまたそういう週休2日制の子どもたちの対応というところで、新しい受け皿となるべき企画も考えるようなチャンスがあったら積極的に考えてほしいというふうに思っております。


 もっときめ細かく個別な、それぞれの生涯学習課担当の受け皿についての建設的なやり取りだとか、スポーツ振興課の具体的に展開している事業に私なりの意見をぶつけて、もっと改善してほしいというような具体的なところのやり取りをしたかったわけでありますが、今回、打ち合わせの期間がやや不足しておりまして、9月に持ち越すことにしますが、やっぱりこれもそれも言葉では「子どもは宝」だと言われる。だけれども、やっぱりこの別府市の行政のきめ細かさで本当に「子どもは宝」であるかのような行政をつくり上げていくためにも、この週休2日制の取り組みに行政が最大限どういうかかわりをしておるのか。そして、それがどんどんやっぱり月日がたつのにつれて充実していっておるという僕は足跡を残していく責任が各部署にはあるのだということを指摘して、この問題は終えたいと思います。


 最後に、スポーツ観光の推進ということであります。


 前市長時代から「スポーツ観光」という言葉が、大体議場の中でも出てくるようになりましたし、新しい浜田市政になっても「スポーツ観光」という言葉が、時々言葉として踊っているようなことに出くわしますが、私は、別府市のこの浜田市政が本当にスポーツ観光を推進しようとしているのかなということに関して疑義を持っています。アリーナの有効活用のため、あるいはできるであろう新野球場をどう観光と結びつけるかにおいて腐心をしているというのであれば、私はそれは了解します。そして、そういう取り組みはなされていると思います。しかし、それを十把一からげにしてアリーナと新野球場の部分のことを意図的に広げてスポーツ観光というようなことを推進しておるのだというのは、やっぱりまだまだ言い過ぎといいますか、その実態がないのではないかと思います。


 先日、ニュースを見ていましたら、大分のスポーツ公園ですか、サッカー場が整備されてというようなニュースを聞きますと、ああ、もう少年サッカーのほとんどの催しはあそこにとられてしまうのだろうなという寂しい気持ちになりました。多くの議員が、実相寺のいわゆる人工芝のことを取り上げて、そういう手だてを早くすることが大事ではないかという問題提起をしていたようでありますが、私も全くそのとおりだと思っておるのですが、スポーツ観光というふうなことを本当にやろうとするのであれば、やっぱりそれではサッカーということに関してどういう整備が必要なのか、あるいはラグビーというものに対してはどうあることが大事なのか。今度は国体の関係でプールができますが、そういうものを生かした水泳というところでどういう裏打ちというのですか、跡づけというのですか、何というのですか、後方支援というのですかね、そういう。テニス一つとってみても、別府市にあるテニスコートがスポーツ観光に耐え得るコートであるという認識を僕は持っていません。


 スポーツというのは多くの領域を持っておるわけでありますから、せめて、これまた市長、助役さんにお願いをして、私、質問時間を久しぶりに残すことになりそうですが、何か「スポーツ観光」といえば、今なんか、「どこが窓口ですか」といったら、先日、「ツーリズム局が一応窓口になるのですよ」というような話を聞いて、新しい機構だから、ちょっと私はその辺がなじめんかったのですが、ともあれスポーツ観光を推進しようと思えば、私はかなりのスポーツ施設の整備が必要欠くべからざるものとしてあるのだと思うのですね。そうしますと、これは単にスポーツ振興課だとか、単にツーリズム局だけというところでは、どうしても長期にわたる計画が必要であるし、長期にわたる財政措置が必要なところも出てきますので、ぜひスポーツ観光の推進というところで特別な何か対応組織でもつくって、本当にスポーツ観光を推進するつもりがあればですよ。そういう体制を組まないと、現状の組織の中で「スポーツ観光、スポーツ観光」と言って、結果的にどこにしわがいっておるかというと、スポーツ振興課に何か重たい責任だけがかぶさっていくようなやり方では、スポーツ振興課をつぶしこそすれ、僕はスポーツ観光の推進という形になってあらわれてこんというふうに思います。ぜひその辺を、スポーツ観光というのは、本当に別府はスポーツ観光を進めるには一番いい場所ではないかという認識を持っていますだけに、本気でスポーツ観光というものを進めるためにどうすることが必要なのかという、その根幹からもう一回整備し直すというぐらいのことを、市長、一遍考えてみてくれませんか。そして、「池田はいいことを言うな」ということを、また機会があったら教えていただければ、またいろいろに応援もしたいと思いますが……。


 とにかく、きょうは期待することだらけでありますが、別府市がよりよくなってほしいという思いからいろんな思いを話しましたが、時間が残りましたが、議長、自由に使ってください。


○13番(野口哲男君) 久しぶりに前質問者がいいことを言いました。(発言する者あり)いや、いつもいつも。ごめんなさい、きょうはいいことを言う。(「きょうも」と呼ぶ者あり)きょうもいいことを言いました。言葉というのは難しいですな、これは。(発言する者あり)


 ちょっと、皆さんね、手を挙げて。上にぐうっと、背伸びをしてください。特に答弁席におる方が、だんだんだんだんこうなって、もうやっぱりこう、手を伸ばして。本当にやってみてください。どうぞどうぞ、ずっとやってみてください、ぐうっと。ああ、気持ちがいいな。で、横にちょっと倒して。はい、右に倒して、左に倒して。ちょっと首を回して、肩回して。


 実は生理学的に30分過ぎたら、皆緊張感がなくなるのですね。もう1時間もやっていると、若ければいいのですけれども、みんなもう私と同じぐらいの年ですから、腰が痛くなるし、特に足の裏側からね、足の裏側の血流が悪くなると、腰からだんだん背中にきて頭にきて、みんな肩凝ってしまったりするのです。時々私が質問のときはあくびをしても結構ですから、それはもう別に注意もしませんし、やってください。


 それでは、後ろから言われる前に質問に入ります。ちょっと環境問題からやりたいのですよね。それで、議長にちょっとお願いして、環境問題、いいですか。部長が一人おればいいです、もう。


 これまで高橋議員、岩男議員、いろんな方々が環境問題を質問しました。聞いていて、私はだんだん居どころがなくなるぐらいに腹が立ってきたのですが、いつも、別府市は観光立市ですから、やっぱり環境問題というのは非常に重要な問題なのですね。住みよいまち、住みたくなるまち、この条件が環境問題の底辺にあるわけなのですが、京都議定書の問題、いろいろ今話をされましたので、もう皆さんはおわかりのことと思いますが、前々回、去年でしたかね、私はこの環境問題で風力発電、それから太陽電池発電、それから屋上緑化、壁面緑化、いろいろ提案もさせていただきましたし、話もさせてもらいました。「検討する」ということは、いつも、ケネディではありませんけれども、「国が自分に何をしてくれるのではなくて、自分が国に対して何ができるか」ということを考えなければならないと常々私は自分に言い聞かせておるのですが、それにしても行政の責任というものがこれで果たせるのかなという気がしてなりません。ということは、税金を、市民の大切な税金をお預かりして、それをどのように使うかというのは、皆さん方のやっぱり責任であるわけです。それをチェックするのが議会であるわけですが、そういう意味からいいまして、例えば公用車の問題、エコカー。政府はもう100%、地方はまだ22%ぐらいしか導入が進んでいない。別府は、そのエコカーもほとんど入っていないのではないですか。それからグリーン購入法、いろんなものが決められている。そういうものもどういうふうに取り組んでいるか、具体的には何も出てこない。市民に対してもそういう指導もない。ただ市報に書けばいいとか、そういう問題で済まされる問題ではないと思うのですよね。


 チームマイナス6%、国民運動がある。これは別府市民の方は何人知っておるでしょうか。市役所の職員の方も知っていますか、このチームマイナス6%は何か。六つ言えますか。私は指名して「言ってください」とか意地悪なことは気が弱いからできませんが、大体そういう問題、例えば今、冷房を28度に抑えていますと執行部は答えていました、ネクタイ外して。だけれども、そういうことを市民に対して別府市が、市当局がどのように指導しているか。全くそういうことはないではないですか。見えないではないですか。それでいいのでしょうか。


 この点については、もういろんな方が質問しましたから、次回、徹底的に今度私がこの環境問題についてやりたいと思っていますから、きょうは、この程度でおさめますが、もう一つ言わせてもらえば、これだけはお願いをしたいのですけれども、別府市の、私たちは道路里親制度とかいろいろ今ごみ拾いをしたり河川敷の清掃をしたり、自分たちでやっています。ところが、大分県と市の境の、県道とか国道の境の道路の状況を見ますと、雑草が生い茂っている。その中に缶・瓶・ペットボトル。次長が言われたように不法投棄、公然とやられている。そういうことについてどのように考えて、どうしようとしているのですか。県との話はしたのでしょうかね。例えば、観光客が別府市に入ってきて一番先に高速道路からおりてくる、その道路自体に雑草が生い茂り、ごみが捨てられている。「観光立市」とか言えますか、これが。その点についてどういうふうな県との折衝、私はお願いしましたが、どういうふうな結果になったか教えてください。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 別府土木事務所の方へ県道の缶・瓶、あるいは草刈り、清掃などの現状を伺いました。現状では、県道の維持管理は市内の業者へ委託業務契約をしており、草刈りについては年一、二回の契約となっているとのことであります。県道の里親制度などボランティア事業について伺ったところ、県では名称が「道路環境美化ボランティア支援事業」として制度化しており、内容は、ボランティア団体を支援するものですが、団体を直接支援するのではなく、市町村を通じて委託契約をする制度となっているようであります。別府市では、まだ県の方からそういうふうなボランティア団体との支援契約については一件もございません。


 別府市では、一昨日、6番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、里親制度を昨年度より発足いたしまして、現在17団体、267人により、県道を含めて1万330メートルでボランティア活動を行っていただいております。県道の沿線の草刈り、あるいは缶拾い、瓶拾いなどの清掃業務の美化運動につきましては、議員の御指摘を受け、別府土木事務所へ、県道は主要な観光ルートとなっており、別府市の観光地としての特性を考慮して県道沿線の草刈りについて、あるいは清掃業務について特段の御配慮をいただくようにお願いをしてまいります。


○13番(野口哲男君) 要は結局、予算がないからできないということなのですね。県は、予算はスズメの涙ほど草刈りの予算を決めてありますけれども、それを委託している。その委託業者が年に1回刈るのか2回刈るのか知りませんが、ほとんどそれは刈ってない。そういうことなので、結局これが行政の縦割りの悪いところなのですね。市としてはいろんなことをやっているけれども、県道については手が出せない。そんなことありますか。それは、申しわけないけれども県の責任でもあるけれども、半分はやっぱり別府市の責任であるというふうに私は思いますよ。だからそういう意味でこれからこの草刈り等についても、実は私たちは切ろうとしたのです。ところが、例えば例を出しますと、鶴見園町のインダストリーの前に大きな鬼のモニュメントとかある。いいものをつくっているのですよ、何千万円かけたか知りませんけれども。そういうものを据えておきながら、雑草の中にクマザサとかいろんなちょっとした植え込みがあるのです。それを素人が草刈り機で切ると全部切ってしまうのです。切ってしまってもいいというのなら、やります。しかし、なかなかそういうわけにはいかないのですね。そういう意味では管理のしやすいようなものをつくってもらうということと、民間に里親制度をつくるのであればそういうことも含めてやっぱり市と県が協議をしながらきちっとやってもらいたいと思います。これは次回また、私は県の土木事務所に行くつもりですから、そういうことも含めてお願いを申し上げておきたいと思います。


 それでは、1の組織機構改革についての問題に入ります。


 組織機構改革、これは3月議会でやりたかったのですが、いろんな質問事項がありまして、今回ちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 この組織機構改革、久しぶりに抜本的な機構改革をしたのではないかなということを言われていますが、この考え方、目的等についてどのような考え方なのかお聞かせいただきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 本年の4月1日から機構改革によりましてフラット化、議員さんの質問の中にありますように、フラット化の一つといたしましてスタッフ制というのを導入いたしました。このスタッフ制につきましては、中間管理職といいますか、課長以下職員がすべて全員が担当者ということから、課長直結で要するに中間管理職を省いて職員がそれぞれ業務を担うという部分であります。


 今回、五つの部署におきまして、このスタッフ制を導入したわけでございますが、これにつきましては、今後予想されます団塊の世代の退職者の増加、これらに対応する最初の機構改革というふうに位置づけをいたしておりますし、今年度から19年度の事業部制、これらを目指す中での一つでございます。


○13番(野口哲男君) 平準化とフラット化というのは、これは裏腹の問題なのですが、具体的に今の組織というのは、助役、収入役を除いて部長以下どういうふうな係まであるのでしょうか。それをちょっと、何段階あるか教えていただけますか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 三役を除いてということで、部長、それから次長職というのは特別な職ではございませんので、部長、課長、それから課長補佐、係長、以下一般職員という形の5段階になっているというふうに思っています。


○13番(野口哲男君) 今、このフラット化ということになれば、やはり中間管理職の扱いというものをどうするかというのは、一応大きな問題なのですよね。市長の行政施策というか、姿勢が、どのような方針で、それを具現化するためにどうなるのかという場合に、中間管理職が多いとなかなか末端まで市長の意思が伝わらない。そして、反対に問題点が市長のところまで届かないという弊害を除くのが、組織のフラット化の一つの目的なのですよね。そういう意味で今回の組織を、機構を見直した中においても、やっぱりそこまで中間管理職をいかにフラット化していくのかということを、もう少し突っ込んでやっていかないと実効が上がらないのではないかというふうに思います。


 これは議論をするとかなり長くなるのですが、一つは仕事の平準化というのは、例えば今市民の方から非常にいろんな話を聞くのですが、窓口に行くと担当者が、「今、課長がおりませんので、補佐がおりませんので、わかりません。答えきりません」という答えが返ってくる。例えばさっき言ったように、今、課長が言われたように、平準化してだれでも課内の仕事がわかるようにする、これは目的です、はっきり言って。しかし、それがなされてないというところに、この組織だけ、機構だけ見直しても、そういう問題が積み残されたまま進行されていっても、これは全く動かないということになります。私も若いころからこういう人事とか組織の問題とかいろいろ勉強させてもらいましたけれども、今の考え方は非常にいいのです。全くこのとおりだと思います。しかし、その実態として小手先だけで機構改革やったような気がしてならないわけで、中間管理職の扱いとその平準化というのは、これは裏腹です。同時に進めていかなければならないというふうに思います。


 というのは、市の職員といったらみんな優秀と思うのですね。一流大学を出て、ほとんど今の若い人たちは選抜されてシンクタンク的な働きをするために市の職員になってきているわけですから、別に簡単な仕事をするために入ってきているのではないのですよね。お茶くみとかそういうことをするために入ってきているのではない。やっぱり、そういう市長の施政方針をいかに具現化するかということを達成するために職員の方々はおられる。そして、それを事前障害除去作業ということがあるのですが、管理職というのは、例えば西日本の事故も、昔はやっぱり組合が強かったのです。私たちも組合が強い時代に組合から鍛えられて、必ず組合から指摘される前に問題点を洗い出して、それを解決していかなければならないという教育を受けてきたのです。自分でそういう仕事をしながらやってきたわけですよね。今のJRの管理職なんかを見ていると、やっぱりぬるま湯ですよ、ゆでガエル現象ですよ。だからああいう事故が起こるのですよ。事前に障害をいかに除去して部下が働きやすいように、市長の施政方針がそのまま具現化できるようにするかということがなされてないのではないかという気がするのですね。市役所もそうなのです。


 ある市役所に行きました。カウンターがないのです。カウンターというのは、犯罪を防止するために昔のアメリカとかヨーロッパあたりで、ホテルあたりでカウンターをつくって、そこから乗り越えて、強盗とかに遭わないようにという観点からああいうカウンターというのは発達したのですよね。ところが、今のホテルというのは、「無財七施」ということがありますけれども、「床だし」というのがあります。いすを勧めて、「お座りください」。お茶を出して、売らんかなという商売ではなくて、その中からお客様との日常の会話とかいろんな会話をしながら、そのお客さんが求めたいものをはかって、それを自然に買っていただくというものが「床だし」と言うのですが、市役所に必要なことはそういうことではないかと思うのですよね。


 だから、ある市役所に行きました。カウンターがない。机があって、その前にいすがこっちに二つ置いてある。担当者の方にもいすがありました。そこにみんな行って、市民の方々がそこに座って担当者と話をしながらいろんなことを行政に対して要望したりなんたりしている。やっぱりそういう一つの心の持ち方というのが非常に大切ではないかな。それを一つの今回の組織の機構改革の中にやっぱり具現化されていくべきではないかな。これは私の指摘です。


 一つの中で、ワンストップ体制というのが考えられたと思うのですが、縦割り行政ですね、これについてどういうふうに考えているのか、どういうふうにして解決しようとしているのか、それを聞かせていただけますか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 縦割り行政の解消ということでございますが、これは、きょう午前中の質問にもございました。組織の縦割り行政に対する支障という部分が御提言もされておりますので、当然縦割り行政については私どもは解消をしていこうということで、平成19年度をめどに、これから職員が減少いたします。19年度をめどに大きな機構改革をしてまいりたいというふうに考えておりまして、そういう中で議員さんが今ちょっと御提言もございましたカウンターをなくすという部分も、スペースの関係等もございますけれども、そういう部分も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○13番(野口哲男君) 今回の指定管理者制度の発足に当たって、先ほど11番議員が指摘をしておりましたように、教育委員会がなぜスポーツ施設を管理しなければいけないのか。スポーツ観光というのであれば、はっきりいったらこれを機に、このチャンスにやっぱりそこまで見直しをしてもいいのではないですか。そうすると教育委員会は、教育に対してもう少し身を入れてやれるようになると思いますよ。スポーツ施設の管理とかそういうものが、長いこと教育委員会がやってきたから教育委員会でいいのだというふうに考えているかもしれませんけれども、今はそういう時代ではないと思うのですよ。はっきり申し上げて今回の指定管理者問題で−−ビーコンの問題も後で言いますけれども−−どういうふうに組織から何から全部見直しをして指定管理者制度としてやるのか。例えばアーチェリー連盟が今アーチェリー場を管理している。そうしたら軟式野球連盟が何で軟式野球場を管理できないのという話になるわけですよ。そうでしょう。


 例えば今度の話でも例を挙げさせてもらいますと、野口原も実相寺も土は一生懸命入れていただきました。ありがとうございました。ところが、その土が、野球をする人間ならわかるのですけれども、土70%に砂が28%、あとは少し粘土を混ぜて入れるとか、そういうきちっとした土を管理する目標というのがあるのですよ。いいですか、助役さん、そこを聞いておいてください。雨が降ればもうどろどろになる、晴れて乾けば、それこそもうぼこぼこになる。だから私、スポーツ振興課にお願いして、「砂を入れてください」とお願いしたのです。ところが、振興センターの担当者は、「それはちょっと今はできない」という話でありました。県大会の前にそれをお願いしたかったのですが、そういう意味でやっぱり意欲を持って管理できる人たちがたくさんいるとすれば、そういう人たちにお任せするのが、今回の指定管理者制度の目標であり目的であると思いますよ。


 そういう意味で、ちょっと話が横道にそれましたけれども、教育委員会とやはり市長部局のもう少し業務の見直しというのも、この機構改革の中でやるべきではないかと思います。これは今答えが出ないでしょうから、問題提起だけさせていただきますが、そういう意味で管理職と一般職の意識改革がなかったら、この機構改革というのは成功しません、と思います。


 それで、組織改革が実行できる、その意識改革についてどのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず意識改革でございますが、意識改革につきましては、私自身も組織の活性化、それから職員全員が危機感を持つことから始まるのではないかなと思っております。そういう中で、先月の23日から実施をいたしております。これは一番基本的になるわけですが、一つのあいさつ運動でございます。あいさつから始まる日常業務の改善、これが一つは組織の活性化に私はつながっていくものというふうに思っております。


 また一つ、職員一人一人が危機感を持つという部分につきましては、私も県下の人事課長会議等に出席をする中で、他市については市町村合併が実施をされている。その中でやはりそれぞれ職員と話をする中で非常に職員が危機感を持っております。それを見ますと、別府市は今回合併がございません。そういう中で職員が、やはり自分が、それぞれ職員が担う役割、この重要性を重く受けとめなければならないというふうに思っております。昨日の新聞の中でちょっと載っておりました。2003年の公務員の分限免職というのが載っておりました。136名が一昨年は分限免職でやめた、やめさせられている。この分限免職については、本人の同意がなくてできる処分ということで、そのうち80名が勤務態度がよくない、それから公務員としての適格性を欠くということで、これまでタブー視されてきた公務員に対してのリストラが始まっているという部分がございます。ここら辺をやはり職員一人一人が今の実態はどうなのかという部分を認識していただく、これが一つの意識改革のもとになるのではないかなという思いがしております。


 そういうことで、私どももそれぞれ職階におきましていろんな研修等がございます。こういう中でこういう部分をそれぞれ職員に伝えていきたいということを考えております。意識改革につきましては、これから当然取り組まなければならないということを思っております。


○13番(野口哲男君) 危機意識を持っているということは非常にいいことだと思いますね。というのは、ぬるま湯現象とさっき私は言わせてもらいましたけれども、やっぱり管理職というのは長の施政方針をどのように具現化させるか、そのために部下に業務知識を植えつけて、自分でやっぱり考えてやれるような部下をつくり上げる。それに任せきるかどうか。そういう教育といいますか訓練というのは、やっぱりエクセレントリーダーというか、力強いリーダーがその中にいないとなかなかできません。今の子どもさん、若い人たちにとって、親も余り怒らないので、怒られるというか、部下に対して指導する場合に非常に苦慮するということがあると思います。しかし、それは長い目で見れば自分のためにならないという若い人たち、自分もそうなのですけれども、やっぱり厳しい上司がいたときほど自分のやっぱりそういう技量も伸びるし、野球でもそうなのですね。「イチローの262の言葉」というのを私は買って読んだのですけれども、彼は自分で、プロとはこういうものだということをすでにあの年でつくり上げているのではないかと思うのですね。だから市の職員の方も、やっぱり行政のプロとしてどのように育っていくか、その手助けをするのが管理職であってほしいということになるわけなのですが、そういう意味でCEOというのが市長ですから、エクセレントリーダーというのは、部課長さんがいて、一般職がいる。こういう大きく分けてそのくらいが組織のフラット化としては十分ではないか、それで十分ではないかなと私は思いますよ。


 その中で、国でもやろうとしていますけれども、評価制度の導入ということが今言われております。これ、やっぱり評価しないと、何もなかったら、「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉がありますけれども、やっぱりあしきに流れるのですね。甘い方向に行きたがるのです。自分も楽をしたいのです。しかし、そうはならないのですね。そうはさせないために、自分でそういう意識をするために自己評価ということを必ずやるような方向というのを見つけた方がいいのではないか。それによって例えば人事異動でもいろんな話を聞きます、ミスマッチの話もあります。本人も言うし周りからもそういう話が出ているようなことも聞きます。ところが、そのミスマッチというのは何かというと、そういう評価制度がないから、ぱんと異動させたときに、だれが異動をつくるのか、それは私はここでは言いませんよ。しかし、そのミスマッチを生む最大の原因は、この人の能力というものを把握してないということなのですね。だから、そこをやっぱりニューパブリック……、行政経営品質向上プログラムというのがあるようなのですけれども、自己評価とあわせて「ニューパブリックマネジメント」と言うのですか、そういう意味で私は、今回はこの程度でとどめますが、行政の評価制度も必要ですが、自己評価に基づいた評価制度、こういう評価制度も私は必要だと思いますよ。だから近い将来そういう、先生も含めて、教師も含めて評価制度を導入すべきではないかと思います。そのあり方については、いろいろ難しい技術的な問題がありますのでこの程度で抑えますが、その評価制度についてどのようにお考えですか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今の評価制度におきましては、今、議員さん御指摘の自己評価という部分もございます。人事評価といたしましては能力評価、それからまた行政評価があるというふうに考えております。今後、複雑多様化し高度化する市民ニーズにこたえていくためには、やはり職員一人一人が持てる力を最大限発揮できるということが当然求められております。これまで仕事をする人、またしない職員の給与の差が生まれてないということが士気にも影響しているというふうに思っております。こういう中でこれまでの年功序列型から能力成果評価への重視した、やはり努力した職員が報われる人事給与制、これは担当者として必要というふうに思っております。今年度、人材育成基本方針を策定いたしますが、このような中におきましても、目標管理を含めて評価項目等を盛り込んでまいりたいと考えております。また、昨年の人事院勧告、それから国家公務員の公務員制度改革におきましても、この評価制度については今後重要な課題として検討するということがなされておりますので、国等の動向も見ながら、評価制度については避けて通れない実際の課題であろうというふうに思っております。


○13番(野口哲男君) ぜひこの点についてよろしくお願いをいたしまして、課長さん、ありがとうございました。今後とも別府市がよくなるように頑張っていっていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。


 ビーコンとビューローの今後について、ちょっとお話をさせていただきます。


 これは、常々私はビューロー等については観光振興の関係上話をしてきましたけれども、やはりこれ、このまま放っておくとこのビーコン、ビューローが別府市にとって大きな足かせというか、問題になるのではないかという気がしますので、(「問題になっているよ」と呼ぶ者あり)もっと大きな問題になるのではないかと思っていますので−−後ろからいろいろ言われていますが……。


 そこで、このビューローの問題についてお話をさせていただきます。


 ビューローは、今いろんな意味で補助金の削減とかありますが、最初にその利用実績、二、三年ので結構ですが、収支実績、そして今後の見通し等についてはどうなっているのでしょうか。それをちょっとお聞かせいただけますか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 事業収入でございますが、平成14年度が1億5,935万1,000円、平成15年度が1億2,305万7,000円、平成16年度は決算見込みですが、1億3,558万3,000円の事業収入が上がるようになっております。


 人数につきましては、平成14年度が32万4,839人で、523件のコンベンションが行われております。15年度は22万6,138人の参加者に734件のコンベンションが行われております。平成16年度は24万7,310人の参加者に、件数が705件でございます。


 大変厳しい数字の状況でございますが、これらを踏まえまして、財団法人別府コンベンションビューローでは、経費削減に鋭意努めておりまして、今年度、平成17年度予算では、平成14年度と比較しましても2億円近い経費の節減を行っておりますし、誘致につきましても、日本でも非常に新しい試みだと思うのですが、エージェントとの協定による新たなシステムづくりを行って鋭意誘致活動にも努めています。以上の状況でございます。


○13番(野口哲男君) これは抜本的な問題解決というのが、非常に難しい状況になっていると思います。過去、いろんな方々の質問によって、県の補助金と市の補助金も切られるのではないかということもあります。今度は指定管理者の問題もある。この指定管理者の問題についても、他の方が質問した内容でもう大体わかったのですけれども、ただ問題は、県の財産部分と市の財産部分、市民ホールとある。これをどういうふうにではこれから指定管理者としてやっていくのか。ビューロー以外の方が指定管理者として名のりを上げた場合に、この運営体制というのはどうなるのでしょうかね。ちょっと簡単に説明してもらえますか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) 議員もお話ししましたように、ビーコンプラザは大分県コンベンションセンター、別府市が別府市民ホールという複合施設でございまして、市の持っている面積というのは、延べ面積で言いますと、共有部分を面積案分しても全体の26.6%程度でございます。指定管理者制度につきましては、県と市とでどういうふうな形で協議するかというふうなことを昨年来ずっと協議をしておりますが、まず第1点に考えられましたことは、市の部分、県の部分を別々に指定管理者制度を導入するということでございますが、現実問題として操作、オペレーション等は一緒でございます。経費的にもそういうふうに別々にするということは非常に難しいということでございます。そういう中で指定管理者制度をある部分は、市は市の部分、県は県の部分として指定管理者制度は導入しなければならないものですから、そういうふうにしまして、応募等については共同でやろうというふうな形になっております。


 それから、その指定管理者制度の導入に当たっては、県との協議の中で、市としては若干意見が違ったわけですが、施設の設置目的等にかんがみて公募というふうなことになりました。公募につきましては、当然財団法人別府コンベンションビューローも応募しますし、応募で選定されるように鋭意努力しているというふうに聞いております。


○13番(野口哲男君) そういうことでビューローに指定管理者を持っていくという、最初からそういう計画なのかなという気がしますが、市と県と分けるというのは難しいですね、あの施設で。だからそういう意味では今後の中において私たちは果たして応募者がいるのかなという心配があるのですけれども、それはそれで見守るしかないと思います。


 ただ、この施設の問題はそうなのですけれども、今、市と県の補助金。今年度は幾らかな、1億5,000万ぐらいあるのですかね。それ、どういうふうになって、今後どうなっていくのかというのをちょっと教えてもらえますか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 平成14年度までは、県は1億円、市はおおむね2億7,000万でございましたが、平成15年度は、県は7,500万、市が2億500万、平成16年度は、県が6,000万、市が1億4,500万、平成17年度は、県は5,000万、市は1億700万となっております。平成18年度から20年度までは、基本的に補助金はないというふうな格好で考えております。


○13番(野口哲男君) 今、補助金があってようやく何とかやっていっている。ただ、今後いろんな積立金とか何とかがあって、それを取り崩しながらやる。18、19、20からはゼロですか、補助金は。そうなると、このビーコンというのはやっていけるのでしょうかね。そういう意味で私が非常に気になるのは、これをつくるときに、これは中村市長の時代だったのではないかと思うのですが、県と市の協定というか、そういうものがあったと思うのですよ。その内容についてどういうものであったかというのを教えてもらえますか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 ビーコン−−いわゆる当時の大型コンベンションセンターでございますが−−の建設につきましては、昭和50年代より別府観光の浮揚のために大型の集合施設を建設したいという市民、市経済界、そして行政の強い思いがありまして、市挙げて施設建設の強力な要請を県に行い、建設されました。建設に当たって、当初から建設費は県が負担し、その後の管理運営については別府市が対応していくという基本的なコンセンサスがございました。建設の過程の中で当初の予想以上の大型、高額な施設となることが明らかになる中で、市としては、県に対して運営費の一部について負担をしていただきたいという要請を行い、県も実情を理解して、当初の合意があるものの、平成4年にまた新たな基本的確認がなされたわけでございます。その確認は、県が建設するコンベンションホールほかの管理運営を別府市が責任をもって管理運営を行う、県は毎年度1億円の補助金を交付する。それから財団法人にかかる2項目でございますが、その後、補助金額の支出については見直しをされて、現在の補助金の状況になっているというふうな状況でございます。


○13番(野口哲男君) そうすると、こういう時期でその協定というものはあくまでも協定なのですが、一方的にこれが破棄できるものなのかどうかについて、ちょっとお聞かせください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) 指定管理者制度の導入にあわせてこの協定、それから議員さんの御指摘もありました平成20年度以降のことも踏まえて、今後の扱いについて当然この部分についても協議を進めておりますし、今後も協議をしていきます。ただし、先ほど申し上げましたが、建設経緯等もございますので、そこら辺を十分しんしゃくしながら、今協議を進めているというところでございます。


○13番(野口哲男君) 肝心な答えはありませんでしたけれども、協定というのはあくまで協定なのですね。その協定を破棄する場合には、双方の合意が必要だと思います。別府市はそれを合意したのかどうか。もうすでに当初の協定の内容というものは、ほとんど条件的に見直しをされていると思いますが、そこら辺はどうなのですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 今回の県の助成についての見直しにつきましては、過ぐる議会でも御説明いたしましたが、県の方の補助金につきましては、16年度から20年度まで国体開催を控えて県は財政改革に取り組むので、これの見直しについてという提案が昨年ございまして、この中で私どもも協議をいたしまして、幸い市の方も、市といいますか、ビーコンの方も内部留保資金を持っておりました。こういった中でこの活用も考えていきたいというようなことから、この5年間について県の削った分を別府市も削らせていただく。そういった中でビーコンの方も大きな改革を迫られたわけでございます。この経営改善をもとに特に負担金の県の5年間の額について決めさせていただいたわけでございまして、この中で5年が過ぎれば、ちょうど国体の終わる時期でございます。別途協議するということを、これは約束を取り交わしております。なお、この間につきましても、修繕の問題とかいろいろございますので、担当課で引き続いて交渉を行っておりますし、今後の助成方についても県と協議をしているところでございます。


○13番(野口哲男君) 香りの森博物館から始まって、県は今、かなり大型のそういう施設の見直しを行っております。廃止あるいは民営化。その先に来るのはこのビーコン。どうも言い方は悪いのですが、「別府につくってやったから、おまえのところがちゃんと管理していけ」というふうなことで、別府市に投げやられるのではないかという私は気がするのですよね。ビューローというものは、いろんな出捐金をもとに民間も参入してやっているわけなのですが、そういうことを考えて、今、市長が理事長なのですよね。市のOBも専務理事か何かで入っている。出向者もかなりいる。そういうことを見渡して県は、別府市だけとは言わないまでも、「ビーコンの運営についてはもう県はできないからほかでやってくれ」というふうなことになるのではないかということを、今心配しております。


 市長が理事長というのは、これまではよかったのですけれども、本来出捐金を募ってビューローを設立した当時から、北九州あたりは市長は全く兼務してないのです。理事長さんがちゃんと、ある高名な方が座って利益が出るような体制で運営体制をつくっているわけなのですね。本当に民間の力を借りようとすれば、やっぱり市の長が兼務をするということについて、これから先はやっぱり考え直さなければいかんのではないかと思うのですね。市が補助金を出すから理事長は市長だという単純な話ではなくて、このビューローを、あの施設を運営しながら利益も出せるような体制に持っていくためには、民間出身のかなりのそういう経営能力のある−−市長がないとは言わないのですよ。ただ市長は兼務ですから、市長をしながらというのはなかなか難しいわけですよ。そういう意味でやっぱり市長の理事長ということも考え直した方がいいのではないかと思いますが、そこら辺はいかがですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 市長が理事長をした経緯につきましては、先ほども担当課長の方からお答えしましたように、このビーコンを設置したときの条件もございまして、市の方は責任を持って管理するというのが原則でございまして、協定におきましても、市が責任を持って、こういうセンターの全体の管理を行うというようなことから、当時、当時の知事さんから、「市長、やってくれ」ということもございまして、それから私どももこのビーコンを受け持って、ビューローとして市長がそろそろかわってもいいのではないのかというようなことも相談に上がった経緯もございます。ただ、当時そういったいきさつがあるのでということも言われておりますので、今後もこれらについて、また指定管理者制度導入ということも始まるわけでございますので、今後また県とこういった点についても引き続いて協議をしてまいりたい、そのように思っております。


○13番(野口哲男君) それと、さっきあわせたように、やっぱりビューローの運営主体というものはどうあるべきかという根本的な問題、やっぱり民間のそういう理事長なら理事長を据えて本当にもうかっていくというか、運営ができていく体制をつくるために市長は、やりたいけれどもやむなく今度はかわろうかという話もいいのではないかと思うのですが、そこら辺をぜひ考えていただきたいと思います。


 ビューローの話でコンベンションの話、非常にアフターコンベンションとしては活用すれば、これはすばらしいものです。だから別府にあってしかるべきものというふうに私はとらえていますが、そのあり方について、やっぱり別府市が今本当にここで根本的に、抜本的に解決をしていかないと、これは別府市のためにもなりませんので、その点について質問をさせていただきました。どうぞよろしく御検討、いろんなことをやっていただきたいと思います。


 それから最後に、将来の参議院議員から私に命令が下りまして、「おまえ、ちょっと屋台村の話を」。露払いが野口ということで、横綱・長野が「露払いをやれ」ということでございまして、屋台村の件についてちょっと話をさせていただきます。


 実は自民党の清新会が、別府市の中心市街地活性化という問題について少し勉強した方がいいのではないかというようなこともありまして、その中で屋台村というものが、今非常に中心市街地の中でも一つの手法として活性化に寄与できるのではなかろうかということで視察に行ってまいりました。残念ながら別府市も行った先の小樽も帯広も、中心市街地が大変な状況でした。帯広の方は、中心市街地にあったイオンが郊外に移転をした。ぽっかり穴があいている。小樽は小樽で大きな札幌にあるデパートがそこに支店があるのですけれども、今井というデパートが、トキハのようなデパートがあるのですけれども、ちょうど中心市街地のアーケードの真ん中にあるのですよね。そのデパートが、経営不振から閉店をしようとしている。何とか存続をしてくれという運動をその商店街の人たちも看板を掲げたり何たりしていましたけれども、一つの流れとして、別府も今、「シャッター街」になっています。夜は「シャオティー街」と言うらしいのですが、若い人たちはいっぱい町中に立っているから、子どもを連れて歩けないというような声も聞かれますが、「それはそれでまた夜の活性化につながるのではないか」と言う方もおりましてね、非常に難しいのですが、このシャッター街、中心市街地のシャッター街をどういうふうに、人通りのある、やっぱり回遊性のある町に変えなければならない。


 帯広は、屋台をつくる場合に北の企業広場協同組合というものをつくって、ここはイオンが撤退したこととかあって非常に危機感を持って、当初は屋台をつくるという話ではなくて、活性化をするために21世紀型のライフスタイルの提案というようなことで、地球環境に貢献することを目的に、十勝環境ラブラトリーというものを設立したのですね。その中から九つのプロジェクトを立ち上げて、まちにはやっぱり中心部というへそが必要である。へそですね、へそが必要であるということで、その中で一つのテーマとして屋台を取り上げた、屋台を。もともとこの屋台というのは、昔、あっちこっちのまちにありました。私が育った大分にもありましたし、それが一つの文化であった。屋台文化というか、それが道路行政上から撤退を余儀なくされて、一つに集められたり何たりしながら、結局その屋台の文化というのは失われてしまった。博多あたりも残っていますが、昔の屋台とは違って、今の博多の屋台は風情がないという評価もあります。その中で北の屋台、十勝環境ラボラトリーというところは、北の企業広場共同組合というものをつくって、80回以上のシンポジウムや勉強会を開催したというのですね。4,000件以上のアンケートを回収してこの屋台村をつくり上げた。だから通り一遍の、何かいいから屋台をやろうという話ではなくて、例えば小樽は、この帯広を見て、市長のツルの一声で、「屋台をつくれや」ということで市の担当者に言って、では、屋台をつくりましょうとつくったのですね。ところが、帯広は必然的にずっと何十回もやったシンポジウムの中から「これをやろう」というまちの中のコンセンサスが一つでき上がってできた屋台村ですから、昼も夜も人集めのために非常に貢献しています。たった20軒ぐらいの屋台なのですが、駐車場を買い上げて、その買い上げた家賃を取りながらやっているのですけれども、そこに働く経営者の方々がやっぱりすばらしいものを持っている。だからお客さんとのコミュニケーションができ上がって、その中で観光客以外にやっぱり土地の人たちにそれが一つの屋台村として認知されているということがあるようですね。


 ところが、小樽は二つありましてね、「白い恋人」と。まあ、いいネーミングですね、この「白い恋人」というのは、今、北海道では一番お菓子の売り上げが大きいのですが、その「白い恋人」という製菓会社がつくった、4億何千万円かけたその屋台が、ちょうど小樽運河の前にできているのですね。これもやっぱり20軒ぐらいですが、小樽は夜の屋台と昼の屋台と、今二つあるような状況になっています。夜の屋台は、今井というデパートがある本当に中心市街地のシャッター街の中にあるわけなのですよ。シャッターが閉まっているようなまちの中にあるのですけれども、「白い恋人」がつくった小樽の屋台は、非常にお昼は活気を呈しています。ただし、これは観光客がほとんどです。地元の人はほとんど行っていません。観光客目当てのそういう屋台をつくり上げた。これはこれで一つ評価ができるのですが、つくりも非常に凝ったつくりをしております。それは民間がやったことなのですけれども、市の行政とタイアップして民間に募集をかけたのですが、最初はなかなか、わっと集まったけれども、いざやるようになったら、やっぱりなかなか若い人の定着というのはできなかった。


 前年度、カウントダウンと同時に別府のトキハの前で屋台をやった経緯から、長野議員は、若い人をベンチャーとして育てるための一つの手段としてもこの屋台というのはいいのではなかろうかという考えもあったようですけれども、残念ながら現在やっている、旭川とかいろいろやっているようなのですけれども、2カ所見た感じでは、ベンチャーを育てるというにはちょっとそぐわないのではないかな。だから、観光客用に屋台村をつくるのか、あるいは地元の人たちが夜のにぎわいを本当につくるために屋台村をつくるのか。これはこれから行政も入っていただきたいと思いますが、別府市の商業者の方々も含めて、民間の方々も含めて議論をしながら本当にこれでいいのかどうかというものをつくり上げていって、中心市街地の活性化につなげていかなければならないのではないかなというふうに感じます。


 これから先を余り話しますと、9月に長野議員が話すことがなくなりますので、この程度で終わりますが、小樽市タウンマネジメント構想、別府にもあります中心市街地活性化策。ところが、これが全く動いていません。市の担当者も言いました、「絵にかいたもちです。全く動いていません」。だから別府もどんどんシャッター街ができるばかりです。抜本的にあの中心市街地を活性化するためには何が必要なのかという議論と同時に、実践をしていく必要があるということをお話をしまして、もう答弁は要りませんので、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(堀本博行君) 休憩をいたします。


      午後2時45分 休憩


      午後2時59分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○16番(田中祐二君) どうも大変御苦労でございます。あと2人でございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 質問順序に従いまして、まず緑の基本計画策定について若干質問をしてまいりたいと思います。


 地球規模での環境への問題意識や自然との触れ合いを求める市民意識の高揚とともに、快適な都市生活における緑の役割が極めて大きいことが、今まで以上に認知をされているというふうに考えております。また、急激な都市化や無秩序な開発に伴う環境の変化は、市街地を中心に草原や農地の減少、水辺環境の悪化等を招き、市内の自然環境は変貌を続けております。緑の喪失が市民の心や生活に与える影響は、はかり知れません。水を守り、土を守り、災害を防ぎ、気候を和らげる、心を豊かにする、疲れをいやすなど、私たちの暮らしを守る働きをする緑が減少し、ふるさとの原風景が失われるということにつながります。都市の緑は、安全で快適な生活環境を保全し、都市の価値を高める重要な要素でございます。利便性を最優先する社会から自然とともに暮らしたり緑をつくり出す生活や社会づくりをみんなで考え、実行することが、今求められているというふうに考えております。


 そこで、この緑の基本計画というものがどういうものかと申しますと、これは都市緑地保全法の第4条に、「市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で、主として都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができる」とのことであります。都市の緑全般に関する計画性と、つまり市町村が独自に緑地の保全から公園緑地の整備、その他の公益施設及び民有地の緑化の推進、また緑化意識の助成など、都市の緑全般に対して目標を設定し、それを実現するための方針や施策を示した計画でございます。


 そこで、この緑の基本計画策定に当たりまして、市の緑の基本計画策定に当たっての考え方をまずお伺いしたいと思います。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 緑の基本計画につきましては、今、議員さんのお話しいただいたとおりの内容のことでございますが、特に別府市におきましても、湯けむりや水それから緑といった環境、それから景観、または防災に対する市民の皆様の関心の高まりにこたえまして、行政といたしましてもそういったビジョンを明確にしていくことが大切だと考えております。


 そのような中で、別府市ならではの個性ある良好な都市環境の形勢を図り、緑豊かで美しい都市を実現するために、将来の緑のあり方や、それから緑化の推進のための施策を別府市総合計画それから都市計画マスタープラン、また都市景観形成マスタープランとの整合性を図りながら、市民の皆様と、それから行政とが一体となって基本計画を策定していきたいと考えております。


○16番(田中祐二君) それで、緑の役割と申しますか、先ほども緑に対して若干言いましたように、心が和むし、その他いろいろな作用があるわけですけれども、その役割についてどういう大きなものがあるか、お尋ねをいたします。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 緑の役割といたしまして、大きく4点が考えられるのではないかと思っております。まず1点目として、大気の浄化それから生物の生息といいますか、環境保全の面。2点目といたしまして、潤いのある美しい景観の形成。3点目といたしまして、健康増進やレクリエーションの場の提供。それから4点目といたしまして、避難地、それから災害の緩和といった防災機能。以上の4点が緑の主な役割ではないかと考えております。したがいまして、以上のようなことから、緑は快適で安全な市民生活を実現する上で必要不可欠なものではないかと考えております。


○16番(田中祐二君) それから、基本計画に織り込みます緑の対象ですかね、それは、どういうものが緑の対象として織り込まれるのかお尋ねをいたします。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 緑の基本計画においての調査範囲は、先ほど議員もおっしゃられましたように、都市緑地法第4条に定められておりますように、主として都市計画区域内を対象としております。この都市計画区域内におきます都市公園や緑地、それから公共施設や民有地の緑、樹林地、それから河川、農地等が対象になるのではないかと考えております。


○16番(田中祐二君) それでは、別府市におきます現在の緑地の現状はどうなっていますか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 緑の現在の状況でございますが、現在、都市公園や緑地それから公共施設や民有地の緑、それから先ほど申し上げました樹林地、河川、農地、そういった対象になる緑の緑比率等についての詳細なデータが現在ございません。したがいまして、今度基本計画策定の中でそういった緑の現況調査を行い、また現状を明らかにしていきたいと考えております。


○16番(田中祐二君) その現状を明らかにするわけですけれども、その基本計画はいつごろでき上がるかお尋ねをいたします。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 緑の基本計画は、17年度と18年度の2カ年で策定する予定にしておりますので、平成19年3月には策定を終了する予定にしております。


○16番(田中祐二君) それでは、ちょっとスケジュールについて。基本計画策定において今のところスケジュール、今後の予定ですね、どうなっているかお尋ねをいたします。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 基本計画策定の内容のスケジュールといたしまして、平成17年度に市民アンケートの実施それから現況調査、それから解析を行いますとともに、庁内の幹事会、それから策定委員会の設置を行いまして、できれば17年度中に公聴会やシンポジウムの開催ということを考えております。また、18年度にはその策定案を必要に応じまして都市計画審議会へ説明しまして、その後、大分県知事に通知するとともに皆様に公表したい、そういう計画でございます。


○16番(田中祐二君) 最終的には都市計画審議会にかけるのですけれども、その前に、さっきも述べられておりますように、策定委員会の設置があるようであります。私も前回の議会の場でこういう委員会について、審議会について、ぜひ公募をしたらどうかという提案をしておるのですけれども、この策定委員会を設置した場合、そういう公募をぜひやっていただきたいというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがですか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 策定委員会につきましては、現段階では学識経験者の方それから団体の代表、それから行政関係、市民の代表の方などを10名から15名程度考えておりますけれども、この緑の基本計画は、先ほども御答弁させていただきましたが、行政と市民の皆様が一体となって策定するものでございますので、市民の皆様にもぜひ参画していただきたいと考えております。参画方法につきましては、どういった方法がいいのかというところは、現在検討しているところでございます。


○16番(田中祐二君) ぜひ検討を、よろしくお願いしておきたいと思います。


 もう一つは、この緑の基本計画策定委員会の議事録ですね。これは、今いろんな審議会の議事録なんかは、ほかのところを見ますと公開をされて、策定委員会の中でもちょっと調査してみたのですけれども、議事録がやっぱり載っております。そういう意味から、開かれた市政を目指すのであれば、そういう策定委員会の議事録を公開すべきではないかというふうに考えておりますけれども、その点はいかがですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 先ほど課長より、基本計画策定のスケジュールにつきまして説明をさせていただきました。最終的には緑の基本計画の報告書につきましては、公表することになるかと思います。


 また、議員さん御質問の基本計画策定委員会の議事録の公開につきましては、策定委員会の御意見を聞きながら、可能な限り公開に努めていきたいとも考えているところでございます。内容によっては個人の情報等に関する部分も出てまいりますので、それにつきましては慎重に検討していきたいと考えているところでございます。


○16番(田中祐二君) 確かにこの緑の基本計画の中でいろいろ調査して、民有地を含めて調査するわけですから、そういうこともある意味では考えられますけれども、やっぱり原則は公開をすべきだというふうに考えておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それからもう一つ。市民の声を聞くということでありますので、パブリックコメント、そういうものを募集するかどうかお尋ねをいたします。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 パブリックコメントの募集をするかどうかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、この基本計画は、広く市民の皆様の御意見を反映しながら策定するというものでございますので、したがいまして、市民の皆さんが意見を出せる場としてアンケート調査や公聴会等の開催を考えているところでございます。


○16番(田中祐二君) 大方19年度中に作成ということで、その段階、2年間あるわけですけれども、私が調査した段階では、すでに全国で624の都市が策定済みであって、準備中は143ということになっております。大分県の中で見ますと、大分市と中津市がすでに策定をしているということで、別府市が策定すれば3番目になるわけですけれども、ぜひ市民の意見を聞いて立派な基本計画をつくっていただくようにお願い申し上げまして、この項については終わらせていただきます。


 次にまいります。次に、子育て支援事業についてでございます。


 急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずるとされます次世代育成支援対策推進法が成立をしております。この法の中で、地方公共団体は、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することになっておるようであります。このような状況の中で、別府市でも平成17年3月に、別府子ども次世代育成支援行動計画が策定をされております。この中見させていただいておりますけれども、この中で、地域における子育ての支援について、「子育てを支援する施策やサービスが不足をしている」と答えた人が、就業前、小学生ともに約4割いるなど、今後もこうしたすべての子育て家庭に対する支援の必要性は一層高まると予想されているという記事もあります。これまで以上に地域と一体となった子育て支援のための施策を推進しなければなりませんとうたわれております。また、すべての子育て家庭における児童の養育を支援するため、市町村における子育て支援事業の実施、市町村保育計画の策定等に関する規定整備するなどの措置を講ずることにより、地域における子育て支援の強化を図るために児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、子育て支援事業の実施に努めることとされたと思います。


 そこで、別府市ではこの子育て支援についてどのように対応してきたかお伺いをしたいと思います。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 今も議員の方から、17年4月に児童福祉法の一部改正で、地域における子育て支援事業が新たに制定され規定されたと。すべての子育て家庭に対する支援を市町村の責務として位置づけられるなど、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え次世代育成支援対策推進法とともに児童福祉法の一部の改正がされました。これによりまして別府市におきましては、平成16年度に策定いたしました別府子ども次世代育成支援行動計画、これを定めまして、今後は1期としてこの5年間に行動計画を策定したところでございます。


○16番(田中祐二君) 子育て支援事業については、どのような事業があるかお尋ねをいたします。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 子育て支援事業には、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時保育事業、病後児保育、ファミリーサポートセンター事業、育児支援家庭訪問事業、地域子育て支援センター事業、集いの広場事業、子育て支援総合コーディネート事業などがございます。


○16番(田中祐二君) 次に、子育て支援事業で別府市がすでに取り組んでいる事業の内容と、今後目標事業量として掲げております事業があれば、お伺いをしたいと思います。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童クラブとして現在17カ所ございまして、7月には18カ所目の児童クラブといたしまして、石垣小学校に開設の予定です。


 次の子育て短期支援事業につきましては、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合、例えば親御さんが病気とか出産とか看護とか、それとか冠婚葬祭などになった場合は、一時的に市内5カ所の児童福祉施設に預け児童を保護する事業で、すでにこれも実施しております。


 一時保育事業は、ことし4月より開始しました事業で、ほっぺパーク内にある鶴見保育所で専業主婦等が育児疲れや急病のためなど、保育所において一時的な保育を行う事業でございます。


 次に病後児保育は、乳幼児健康支援一時預かり事業とも申しまして、病気回復期にある乳幼児を一時的に預かる事業で、南荘園町にございます乳幼児ケアルーム「たんぽぽ」で平成15年度よりこれは実施しております。


 ファミリーサポートセンター事業は、育児の手助けができる人と手助けが必要な人を会員登録し、必要なときに育児の手助けができる提供会員を紹介するもので、ほっぺパークにおいて8月をめどに事業を開始できるよう、現在開設に向けて準備中でございます。


 育児支援家庭訪問事業は、平成16年度より開始した事業で、大分県では別府市のみ行っている事業で、児童虐待の未然防止や諸問題の解決等を図るため、出産後間もない時期の家庭での子育てOBの派遣による育児等の援助相談を行っております。


 地域子育て支援センター事業は、公立が3カ所、私立が1カ所で実施しております。子育て不安に対する相談・指導や子育てサークルへの支援等、子育て家庭に対する育児支援を行っています。


 次の集いの広場事業につきましては、乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合える場所の提供を行う事業で、これは今後開始しようとしている事業でございます。


○16番(田中祐二君) なぜこういう話になったかといいますと、いろんな事業がされているのですけれども、実は我々も病後児保育ですかね、このことについて若干、私も知らなかったものですからお尋ねをしたいのですけれども、また後ほど具体的にこの実績を含めてお尋ねをしたいと思います。また、ファミリーサポートセンターについても17年度にスタートするということでありますので、またその点についてはお尋ねをしますけれども、その前に、別府市においてほとんどの事業がすでに実施をしているわけでありますけれども、まだ実施していない子育て支援総合コーディネート事業がどのような事業で、今後どのようになっていくのかお尋ねをいたします。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 子育て支援総合コーディネート事業につきましては、地域における多様な子育てサービスの情報を把握するとともに、子育て家庭に対する総合的な情報提供や利用援助等の支援を行う事業です。今後につきましては、16年度に策定した行動計画の中で配置を検討するように、現在考慮中でございます。


○16番(田中祐二君) 次に、先ほども言いましたように、平成15年、16年、17年と、つい最近新しい事業が開始をされておるわけであります。まず、先ほど考え方は聞きましたので、平成15年度に実施をされました病後児保育の実績と現状についてお尋ねをしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 現在、乳幼児ケアルーム「たんぽぽ」で行っているということは、先ほども申し上げました。これは病後児保育の病気回復期における保育を行うものでございます。延べ利用人数ですが、平成15年度が353名の利用で、平成16年度は延べ417名の利用となっております。


 また、今回策定いたしました行動計画においての目標値は、平成21年度までにもう1カ所設置するようになっておる計画でございます。


○16番(田中祐二君) 次に、育児支援家庭訪問事業。これはいろいろな形で都市によってはサービスが違うというのは当たり前の話でいいのですけれども、ここにも、私も県に問い合わせして−−ちょっと知らなかったものですから−−そうすると、別府市だけが手を挙げてやっているということで、そういう意味ではほかの都市に比べて新事業について住民にサービスをしているということがわかりましたので、このことについてもう少し、さっき申しましたように、具体的に実績を含めてお尋ねをしたいと思いますけれども……。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 現在2名の子育て支援相談員が、主に保健医療課で行っている乳幼児検診等において発見し、また訪問支援が必要な家庭に対し実施する場合と、本人の相談による訪問支援が行われております。これによりまして、平成16年度の訪問支援件数は、延べ146件の訪問支援を行っております。


○16番(田中祐二君) 次に今年度ですか、17年度に発足をします支援事業、ファミリーサポートセンター事業の経緯と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 これは2005年、いわゆることしの4月に西部子育て支援センター内に事務局を設置いたしました。所長1名、これは児童館の館長と兼務でございますが、別にアドバイザーを2名配置しております。それから、5月には大野城市が先進地でございますので、大野城市の方へ視察研修に行ってきたところでございます。今年の6月ですが、別府ファミリーサポートセンターの実施要綱の制定をしたところでございます。またパンフレットの作成、広報活動等々を現在やっているさなかでございます。これの広報ですが、7月になりますと、7月1日の市報に掲載いたしまして、事業の紹介や、あるいは会員の募集、この会員というのは、「任せて会員」と「お願い会員」と仮称でございますが、そういうふうな名称で私どもは呼んでいます。そして、その7月に会員募集が整いましたら、両方の会員ともに第1回の会員の養成講座を開こうということで、その講座を開催いたしまして、8月からいよいよ事業を実施するというふうに考えています。その後も随時会員の募集を行いまして、会員同士の情報交換や、あるいは情報誌の発行なども含めてやっていこうというふうな考えでおります。


○16番(田中祐二君) この地域における子育て支援事業について調べる中でいろんな事業がされているということがはっきりわかったわけです。ただ、別府市のホームページを見ますと、こういう中身、お母さん方は今は幼児、子どもさんが小さいわけですから、一回一回問い合わせるというのも大変だし、市役所に来てパンフレットを持って帰るというのも大変なのですけれども、そういう意味合いからしたら、こういう支援事業をやっているということについて、確かに子育て保育でセンターですか、ああいうのが載っていますし、今度の行動計画も確かにホームページに載っておりますけれども、わかりいいような形に、利用できるような形にホームページを整理していただければ、なおわかるのではないかと思っておりますので、ぜひこれからまたスタートするファミリーですか、それもありますから、ぜひお考えがあれば、要望としてぜひ聞いてほしいなというふうに思っておりますので、ぜひお願いを申し上げまして、次の項目に入りたいと思います。


 洞窟事故、鹿児島を受けて別府市の対応ということで上げております。


 これは2005年4月10日に報道されておるわけですけれども、4月9日の午後4時15分ごろ、鹿児島市武岡の斜面下の洞窟で中学生が倒れているのを、捜していた友人が見つけて119番をした。そして、消防隊員が現場で倒れていた4人を病院に搬送したが、全員の死亡が確認をされた。洞窟で火を使った跡があり、4人とも一酸化炭素中毒死だったと報じられております。これを受けまして鹿児島市は、11日、市内250以上ある防空ごう跡について、子どもたちが事故に遭う危険がないなど、安全性を調査することを決めました。危険性がある箇所は、土地所有者とも協議をし、入り口をふさぐなどの措置を取りつけております。また、早急に未確認防空ごうの調査に乗り出すことを決めております。今回の事故が起きた横穴は、把握できていなかったことから、まず市有地から順に調査を進めたということであります。


 また、これを受けまして大分県は、鹿児島の事故を受け4月12日ですか、県内に107カ所ある地下ごうの安全対策について調査するように関係5市に通知をしております。地下ごうについては、2001年度に国土交通省と農林水産省が調査をしております。県内では宇佐市5カ所、臼杵市21カ所、それから佐伯市55カ所、大分市11カ所、日田市15カ所を確認しているということであります。県は、5市への通知で107カ所の地下ごうすべてについて、防止さくの設置や立入禁止の表示など安全対策を講じているかどうか報告するように求めているわけであります。


 また、一方、教育委員会の関係としましては、県の教育委員会も12日に県内の公私すべての学校に対して校区内の危険箇所を把握し、子どもが近づかないよう安全指導の徹底を求める通知を出しております。また大分市教育委員会も11日、市内の小・中学校や幼稚園、高等専修学校に文書で危険箇所の再調査を指示しております。具体的には、通学路を含めて各校区内にある防空ごうやため池など危険箇所を再確認し、立ち入らないよう指導を徹底することを求めております。防空ごうなどがある場合は、立ち入りの防止さくについて自治委員と協議するよう指導しておりますし、今後、子どもの聞き取り調査や住民からの情報提供を通して、学校側が把握していない危険箇所を洗い出す。さらに佐伯市では、市内に残る防空ごうなどの洞窟情報を求めて、市内の情報をもとに位置・現況を把握し、危険とされている場合は看板・さくなどの事故防止などの措置を検討するということが事実起こっております。


 私も、この地下ごうとは別に、別府に育っておりますので、浜脇中学の上に洞窟が四、五個あります。さらにずっと行って迫ですかね、迫のバス停のところですね。河内をずっと行きますから、その沿いにやはり洞窟があるのです。これは草むらになって確かにわかりにくいのですね。そういうふうに洞窟があることは間違いないのです。


 そこで、この事故を受けて、まず教育委員会の方が調査をされているようでありますので、教育委員会の方からお答えを願いたいと思います。この事故をどのように受けとめまして、その対応をどのように行ったのかお尋ねをいたします。


○議長(清成宣明君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 まず、どのように受けとめたかでございますが、幼児・児童・生徒の命にかかわる痛ましい事件・事故はあってはならないことでありまして、突然我が子を失った親の心境や友達を失った生徒の心境などを考えますと、本当に心が痛みます。


 今回の事故のように、いつ、どこで、どのような事件・事故が起こるかわからない状況の中で、改めて常に安全に対する指導が欠かせないと思っております。また、学校では常に危険箇所を把握し、子どもたちには危機察知能力を育てていく必要があると考えます。さらに、行政といたしましては、危険箇所を取り除くなど未然の防止に最善を尽くす必要があると考えております。


 次に対応についてでありますが、子どもたちの安全対策につきましては、これまでにもあらゆる機会をとらえ積極的に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今回の事故発生による4月12日付の県教委の通知を受けまして、4月13日には各学校長、園長に幼児・児童・生徒の近寄りやすい場所の安全点検を行い、危険性の高い場所については近寄らないよう指導する等、事故の未然防止に努めるよう指示をいたしました。また、4月20日には各小・中学校長に対しまして、特殊地下ごう等を中心として危険箇所の把握をするよう通知いたしたところであります。


○16番(田中祐二君) それで教育委員会として地下ごうや洞窟の有無について、学校を通して調査を行ったということでありますから、調査結果がどのようになったかお尋ねをいたします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 調査結果について申し上げます。


 まず、浜脇地区ですが、山家地区に10カ所、田の口の河内川橋の下に5カ所、朝見1丁目迫バス停付近に4カ所、朝見1丁目尺間神社バス停付近に5カ所、尺間神社バス停から朝見浄水場への道路北側に複数あり、朝見3丁目ゲートボール場付近、乙原にも点在しておりました。次に、亀川内竈11組、17組に3カ所防空ごうのような洞窟がありました。これは鉄製のさくや鉄板で立ち入れないようにしているようです。また、明礬バス停の前にも防空ごう跡があります。ここは落石防止ネットで覆われていますが、一部ネットに破れがあるということであります。


 以上が、学校を通じまして教育委員会が把握したものです。今回の調査では、特殊地下ごう等を中心とした危険箇所の把握でありましたので、これ以外の報告はありませんでしたが、危険箇所があればその都度学校から報告を受け、対応をいたしております。


○16番(田中祐二君) 本来なら市の対応を先に聞きたいのですけれども、結果として教育委員会の方が先に調査をしたようでありますけれども、それにしても別府市の対応についても若干お尋ねをしておかなければならないと思いますので、それで国ですね、これは農林水産省、林野庁、国土交通省の名で特殊地下ごうの実態調査について依頼が来ていると思われますが、その経緯についてお尋ねをいたします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 4月9日に発生いたしました鹿児島の事故を受けまして、この地下ごうが、先ほど議員さんも申されました平成13年度−−2001年ですが−−に行われた特殊地下ごう実態調査では存在を確認できなかった地下ごうということで、4月25日に大分県より、平成13年度調査以降に新たに発見された特殊地下ごうの調査依頼がありました。それを受けまして、5月19日に新たに発見されたものはないとの回答をしております。その後、5月24日に実態調査の追加ということで、軍や公共団体等が築造した特殊地下ごうのみならず、個人や民間企業が築造した防空ごうを含むということで再度調査依頼がありまして、先ほど教育委員会の方からちょっと答弁がありましたが、34カ所見つかったということで、その34カ所の洞窟についても計上するようにという依頼がありましたので、34カ所という報告をしております。さらに、6月10日に大分県による特殊地下ごう実態調査説明会が、県下市町村の担当者を集めて開催されました。その中で未対策の地下ごう等について現地調査を実施し、夏休みまでに立入禁止などの応急対策をとるように要請がありました。


○16番(田中祐二君) それで、先ほども言いましたように、本来なら別府市がどうしたのかということを尋ねなければいかんのですけれども、今言われたように「特殊な地下ごう」という言い方をされているのですけれども、5月24日に特殊な地下ごう以外に個人や民間企業が築造した防空ごうを含むということで、若干そこら辺が教育委員会の後追いになったような感じもしますけれども、ただ私は、この事故が起こったときに、すぐ、別府にもあるのだということを思い浮かべたわけですね。それがどこにあるかも知っていましたし、そういう意味では、打ち合わせのときにどこが担当しておるのかということが最初わからないというようなことで、やっぱりそういう意味では、皆さん方は何か事故があったら、新聞記事がそれぞれ課長さんなり部長さんのところに配られているのですけれども、だれかが、この別府にもあるのではないかと。一番の原因は、2001年にやっぱり地下ごうという特殊な調査をされて、結局なかったということが原因にもあるのかなと思いますけれども、だけれども、そういうお互い危機意識を持たなければいかんのではないかと思いますよ。今言ったように、協議するのにどこか最初わからないということ自体が、こういうことが起こって別府にもあるということは、やっぱり予測はつくのですよ。何ぼ別府が温泉地だから空襲を受けてないと言われても、実際あっているわけですよね、そういう横穴のいわゆる防空ごうみたいなのがあっているわけですから、そういうことから若干そういう危機意識をお互い持たなければならないのではないかというふうに考えておりますので、これは質問というより、ちょっと私が協議をする段階で感じたことでありますので、ぜひそういうものが配られて、どこがどうするのだということを本当、考えていただかねばならないのではないかと思って、今申しました。


 そこで、それはそれとして、現地調査がどういう調査を行うのか、今後県の指導もありますので、調査をするわけですけれども、どのような調査が行われるのかお尋ねをしたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほど申しましたように、現在把握されておりますのが、34カ所の洞窟であります。関係各課と十分な連絡調整を図る中で、別府警察署及び教育委員会の調査協力を得ながら、詳細な調査を実施する予定にしております。具体的には洞窟の形状、深さ、陥没、落盤等の危険性があるかどうかの現状を把握いたします。対策状況、入り口封鎖状況等の調査も行います。また、自治会等への聞き取り調査も行うように考えております。


○16番(田中祐二君) ほかに洞窟が存在する可能性があると思われますけれども、その情報収集についてはどうなるのですかね。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 34カ所のほかにまだ洞窟が存在する可能性があるのではないかという御質問でございますが、私どもで把握していない洞窟につきましては、今ですから8月号の市報になるかと思いますけれども、市報にて広く地元住民の方の情報提供をお願いしてまいりたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) それで、洞窟事故を未然に防ぐための対策はどのように考えておりますか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 調査の結果、特殊地下ごうとして確認されたものに対しましては、立入禁止の看板の設置や、あるいは鉄さくの設置などの応急対策を実施する必要があるというふうに考えております。また、個人所有の洞窟ということも考えられますが、その場合は所有者に対して安全対策等の指導を行ってまいりたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) そうしたら、立入禁止看板や鉄さく等の設置の費用ですね、何ぼか国土交通省が出すというふうな話は情報としてありますけれども、具体的にその費用はどう考えられているのかをお尋ねいたします。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 設置の費用についての、御質問でございます。対策費につきましては、特殊地下ごう等確認され、国の基準に適合するものは補助金を利用してまいりたいというふうに思っております。


 ちなみに国の基準によりますと、特殊地下ごうで1カ所当たりの工事費用が200万円、200万円以上のものについては2分の1の補助というふうになっております。それ以下のものにつきましては、地方公共団体の一般財源をもって実施するようになりますので、補助金で対応できない洞窟の対策費につきましては、政策推進課を初め関係各課で協議してまいりたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) ぜひ関係各課に連絡をしていただいて、十分な対応をお願いすると同時に、もう少ししたら夏休みに入るのですね、子どもは。だからそういう意味から夏休み前にちゃんと対応をお願いしたいと思いますが、その点についてはどうですかね。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 先ほど御説明いたしましたように、6月10日、大分県による説明会があった際にも、夏休みまでに応急対策をとるように言われておりますので、夏休みまで余り日数はありませんが、関係各課と協力しながら夏休みまでには応急対策をとるようにやってまいります。


○16番(田中祐二君) ぜひよろしくお願いをして、次の項目に移りたいと思います。


 メール119番ということで上げております。


 2001年11月9日付で財団法人全日本聾唖連盟理事長あてで、理事長安藤豊喜氏が、聴覚障害者の福祉施策の要望について、総務大臣片山虎之助氏あてに8項目の要望のうち7項目目に、携帯電話による緊急連絡体制を確立してくださいというような要望をしております。私もこれ、調査をちょっとしたのですけれども、2001年ごろですかね、すでに岩手県の南端にあります、これは消防は広域圏でやっているようでありますけれども、両磐地区消防組合が、このメール119番、大体人口が14万5,000の範囲なのですけれども、システムを導入したというふうに聞いております。それ以降、大都会はもちろん東京、大阪など大都市、さらには岐阜や新潟が導入をされ、市民から大変喜ばれているというふうに聞いております。


 それで、携帯電話の急速な普及は、生活の利便性から始まりさまざまな功罪を引き起こしておりますけれども、有効に利用すれば、その機能が限りなく広がっております。聴覚障害者にとりましては、ファックスやフラッシュベルは便利な通信手段としてありますけれども、携帯電話のメール機能が利用できるようになれば、さらに聴覚障害者にとってはありがたい話になるわけであります。


 そこで、今申しましたように、聴覚障害者が事故や事件に遭った場合には、火災や急病の緊急時、近くにいる人に助けを依頼するわけでありますけれども、さらには自宅に帰ってファックスなど使用するしか手段がありません。まして周りにだれもいない、移動手段がないときは、緊急事態が発生しても、どうにも手だてがありませんでした。そういう携帯メールが利用できるようになれば、いわば安心でありますので、ぜひこの点についてお尋ねをしていきたいと思います。


 そこで、今申しましたように、聴覚または言語に障害のある方が火災、急病等の緊急手段として今までファックスによる通報しかできなかったわけでありますので、IT技術の進歩によりまして、119番の通報は可能になったと今申しました。別府市の状況はどうか、お尋ねをいたします。


○消防署第1中隊長(佐藤康雄君) お答えいたします。


 現在、別府市では聴覚の障害者に対してファックスによる緊急通報が可能になっており、29名の方が登録しております。


 御質問のメールの119につきましては、IT技術や関連機器の進歩によりGPS機能つき携帯電話等も開発され、受信システムも進歩している状況でございますが、本市では現在のところ設備されておりません。


○16番(田中祐二君) 少し、県下のこのメール119番が導入をされているという状況があるようでありますので、その点はどうでございましょうか。


○消防署第1中隊長(佐藤康雄君) お答えいたします。


 県下のeメールまたはLモード等からの119番通報システムを導入しているのは、14消防本部中四つの消防本部となっております。大分市の例を参考に述べさせていただきますが、別府市と同様、聴覚の障害のある方にはファックスでの通報を行っております。これと別に平成14年1月10日より、携帯電話からのLモードによる緊急通報も受理できるようになりましたが、大分市の場合は消防局司令センターのアドレスを市報等を通じて一般市民に周知し、だれでも利用できるようになっているのが特徴でございます。ただし、相手が聴覚障害者であるという確認はとれないこととなっております。他市の消防本部では、希望する聴覚障害者に対してのみメールアドレスを交換して、119に入電した場合に発信元がわかるようになっております。そして通信司令室が受信すると、その受信内容により消防車や救急車が出動するという体制をとっている状況でございます。


○16番(田中祐二君) 大分市の場合は、いってみれば一方通行的なことで言われておりますけれども、私が言っているのは、ものすごく詳しく言えば、この119番については当然登録をして、そこに通信すれば答えが返ってくるということでありますので、そういうITの関係で大分市とは若干違いますけれども、さらに新しい機器もふえるかと思いますけれども、今後その整備する計画はあるかどうかお尋ねをいたします。


○消防署第1中隊長(佐藤康雄君) お答えいたします。


 聴覚障害者の通報手段として、これまでファックスによる119通報以外にeメールによる119通報、Lモードによる119通報、GPS内蔵の携帯電話による119通報等がございます。通報手段によっては送受信に時間がかかります。また受信側の消防司令台の改修が必要となり、さらに司令台と携帯電話各社との機器の互換性の問題点等もございますので、今後、他市の状況を調査し、何が通報手段として最も最良であるかを研究していきたいと考えております。


○16番(田中祐二君) ぜひいろいろな情報を得まして、いわば別府はそういう福祉の都市のモデル地域でもありますし、これからも私もこの質問をさせていただきますけれども、ぜひ研究をしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○24番(泉 武弘君) 今回、質問の通告をいたしておりますのは、行財政改革、そして職員厚生会の問題、指定管理者制度、この三つが主な通告内容になっています。


 最初に、行財政改革の進捗状況をお伺いして、その後、きょうの持ち時間の大部分を職員厚生会の実態について明らかにしていきたい、こう思っています。


 前市長時代に行財政改革の取り組みを始めました。議会ごとに行財政改革の必要性、その方法、これについて具体的に提案をしながら今日まで頑張ってきたつもりでおります。やっと18年実施に向けて大きな正念場を迎えている、こういう時期に立ち至っていますので、現在の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、ごみの収集の民間委託の問題。今回、18年から33%の民間委託を実施する。なぜ33%だけなのか。そして、この委託の委託基準についてどう考えているのか。これを清掃課にお尋ねをしたいと思っています。


 次に、保育所はすでに民営化が実施されておりますけれども、19年4月に残りの保育所については民営化が当初予定どおり進むのかどうか。これについて保育所は御答弁ください。


 3点目に学校給食調理でございますけれども、すでに検討委員会の中で学校給食調理については効率化を推進するという答申になっておりますけれども、これは18年度実施に向けて間違いがないのかどうかお尋ねをします。


 それから春木苗圃。別府市が公の施設にいろいろ花を持っていっておりますけれども、この育苗をやっております春木苗圃については、当初どおり廃止になるのかどうか、これについて御答弁を願いたいと思っています。


 それから、道路の維持管理業務について、地方自治法2条14項に基づく費用対効果を考えたときに、やはりこの直営事業については民間委託をすべきではないかということを常々申し上げてきておりますけれども、これがどのようになっているのか。これも御答弁を願いたいと思います。


 それから水道局については、労使一体で経営改善案を作成し、18年実施ということで議会に報告があっておりますけれども、これは18年実施が間違いなくできるのかどうか。


 以上の点と、1点だけ先に要望いたしておきたいと思います。


 財産活用課が、組織機構改革で新たに設置されました。この財産活用課の中で、市長、ぜひとも検討していただきたいのが、福祉会館の裏にあります旧新日鉄の保養所跡地。現在の駐車場利用状況を見ますと、非常に低い実態が出ています。これはテニスの国体を誘致しようと思いますと20面が必要になりますけれども、この地の高度利用を図っていただくように、ぜひとも財産活用課で検討していただきたい。


 なお、中央浄化センターの建屋の屋上部分。これについては、すでに50センチの土圧をかけてもいいような基礎構造物になっています。この4,000坪についてぜひともこの機会に財産活用課で検討していただきたい。


 それから、中央浄化センターの建屋の外周ですね。これについても相当の残余地がありますので、これについても財産活用課の中でぜひとも活用を検討していただきたい。


 以上2点を要望して、答弁を求めます。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 今回の委託の理由でございますが、基本的な考え方を御説明いたしますと、まず1点目はごみ減量、リサイクルの推進及び指導体制を確立するため、2点目は退職者及び新たな業務へのシフト人員に見合う範囲内で収集コストの二重投資にならないよう実施すること、以上2点を基本に、委託計画を策定いたしております。


 次に委託基準でございますが、現在GOSを活用し収集量、走行距離などの基礎数値を把握する作業に入っております。今後は検証作業を行い、最終的には算出したデータをもとに、収集量が多く効率的な収集エリア及び収集作業が容易である収集コースを委託したいと考えております。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 市立保育所の第2次再編計画ですが、平成19年度をめどに今年度から移管作業に入るよう、現在準備を進めているところでございます。


○教育参事(木村善行君) お答えいたします。


 学校給食の効率化でございますが、現在共同調理場の調理部門につきまして、嘱託調理員化の方向で調査・研究する中、関係団体とも協議・研究を進めております。これまで嘱託・臨職化している先進地の国東町の給食センターの視察や北海道千歳市の調査等を行っておりますが、運営には支障がないということでございます。今後も、平成18年度実施を目途に調査・研究を進めるとともに、関係団体等とさらに協議を重ねてまいりたいと思っております。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 春木苗圃の育苗業務の縮小・廃止につきましては、平成16年度より3カ年計画で行ってまいりました。したがいまして、平成18年度に廃止の予定でございます。


○土木課参事(高森克史君) 昨年度は、路面や側溝ぶたの破損等、市民から2,623件の改修要望を受けております。このうち事故防止のため緊急に対応を要する全体の73%、1,914件について直営班で要望を受けた当日あるいは翌日には迅速に対応しております。しかしながら、議員御指摘の費用対効果の行政コスト面から見たとき、直営班の作業内容を分析し、市民生活に対応する迅速性とコスト面を検討する必要があると考えております。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) お答え申し上げます。


 水道局の行政改革につきましては、平成15年度に101名の職員数で事業の運営を行っておりましたが、16年度には検針業務の委託により6名、量水器係の他係との統合により1名の職員が減になりまして、94名で事業運営をやってまいりました。


 それから、本年度につきましては、配水課の工事関係の一部を委託の拡大や配水池の砂上げ業務、草刈り業務等の委託を実施するということになっておりますし、今年度に簡易水道の巡視の委託や中止開栓業務の委託を見込んで5名の職員を減じておりまして、現在89名の職員で事業運営を行っているところであります。


 また、臨時職員等につきましては、16年度、17年度にかけまして半減化を図ってまいりましたが、近い将来には水道局の職員だけで事業運営を行っていきたいというように考えております。


 それから、18年度に向けてどうなのかということですけれども、16年2月に健全化計画案をお示しをしまして了承されたようなところがありますし、私たちも18年度実施に向けて全力で取り組んでやっておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○水道局長(宮?眞行君) お答えいたします。


 昨年の2月に私ども労使で確認して、その後の昨年の第1回の定例会で議員の皆さんと健全化の案についてはお約束したところでございますので、この実施計画案については、水道局一丸となって現在のところ最大限努力して実施できるものと確信しております。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 市有財産の有効活用につきましては、貴重な御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。この新日鉄保養所跡地、また下水道浄化センターにつきましては、下水道所管課でもございますので、今後、有効活用につきましては、早速立ち上げる予定にいたしております市有財産有効活用推進委員会の中で検討させていただきたいと思います。何とぞ、よろしくお願いいたします。


○24番(泉 武弘君) 皆さんが行政を運営するときの基本は、地方自治法2条の14項、費用対効果を考える「最少の経費で最大の効果を生む」、これがもう基本的な原則になっているわけです。この中でややもしますと22年に財源枯渇を生むこの急場を何とか乗り切ろう、これが視点にあると、2条14項の「最少の経費で最大の効果」という点がぶれてきますから、各課において十分市民からお預かりした税金をどのように効率的に運用して、高品質の行政サービスを提供することができるか、これに邁進していただきたい。このことを強く要望いたしておきます。


 ここに16年3月25日に総務省が発表しました「市区町村における事務の外部委託の実施状況」というのがあります。これは全国の指定都市、中核市、特例市、人口10万以上の市、特別区、その他の市町村計3,213団体の外部委託状況を調査した資料です。先ほど私が申し上げましたごみ収集では、市区町村の委託率は84%でございます。10万以上の市にあっては、ごみの収集は90%を超えています。これから見ますと、別府市はやっと18年度にこの委託している市の仲間入りをさせてもらう、随分後発的なこの委託になっています。


 学校給食を見てみますと、現在44%がもうすでに委託をいたしております。人口10万以上で見ますと、74%が委託をしている、こういう状況でございます。


 それから、道路維持を見てみますと67%。何と10万以上になりますと、93%が委託をしている、こういうふうになっています。


 全国よりもさらに進んでおります行政改革は、別府市に1点あります。これは保育所の委託でなくて保育所の民営化。この分では全国でもまれなる実績を残している、これが言えると思っています。


 体育館にあっては、人口10万以上の市では92%という委託率が示されています。


 これから見ていきますと、もうすでに地方が生き残りをかけて委託・民営化を実施しなければ、高齢者の医療費、介護費、生活保護費、この三つが異常な数字で伸びていきますから、地方自治そのものが生き残れない、このことだけはもう明白な事実になろうと思っていますので、果敢な取り組みを皆さんに求めておきたいと思います。この問題は、私も一人で「行財政改革クラブ」というのを立ち上げまして自分でやっていますから、これからもずっと求め続けていきたい、このように思っています。


 そこで、最近の取り組みの中で浜田市政の大きく評価したいのが、「湯けむり健康教室」ですね。これを別府大学に委託をしまして、その調査結果が出ました。こんなにも健康増進プログラムによるところの健康増進が、高齢者の健康維持に大きく寄与するのかということが歴然とわかりました。この施策については、私は大いに評価したいと思います。しかしながら、そのプログラムを来年からどういうシステムで実施するのか、このことが一番大事になろうと思います。


 そこで、この実施方法と、さきに日本経済新聞に出ておりました健康運動指導者、この養成、この2点をどのようにお考えになっているのか、御答弁ください。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 今年度におきまして、別府大学の方からプログラム作成となるということでございます。今後の課題としましては、十分関係所管課と協議しながらプログラムの啓発や高齢者の健康増進における取り組みの実施・対策等につきましては、十分考えていきたいと私どもは思っております。


○24番(泉 武弘君) 高齢者の健康増進プログラムに沿った実施をするということが一番大事なことであって、プログラムをつくることが一番大事なわけではないわけです。これは筑波大学がやりました研究結果でも、非常に高齢者の健康増進に大きく寄与するという分析結果が出ていますから、18年度から健康増進プログラムに基づいた高齢者の健康維持をやっていただくようにお願いをいたしておきます。


 さて、きょうのメインディッシュに入りますけれども、大阪市でありました職員に対する特別待遇の問題。私は「えっ、本当にああいうことが行われていたのかな」、まず第一に率直な感想がそう、あの問題が出たときに。そして、別府市ではそんなことは絶対ないだろう、こう思っていました。思って信じていました。そういう中で正式に職員厚生会の実態の調査をかけてみました。その実態の調査に基づいて、今から質疑をさせていただきます。


 まず最初に、きょうは多くの傍聴者もお見えですから、職員厚生会の設置目的と厚生会理事会の会長はだれなのか、まずこの点から質問をさせていただきます。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 職員厚生会の設置目的でございますが、設置目的につきましては、地方公務員法42条によりまして、「地方公共団体は、職員の保健または元気回復措置、また厚生に関する事項等を計画し、実施しなければならない」という項目がございます。これに沿いまして、職員の総合共済及び福利厚生の増進に資するための組織ということで設置をいたしております。


 理事会の会長はだれかということでございますが、これは条例の中にもありますように、会長については市長でございます。


○24番(泉 武弘君) 市長、単刀直入にお伺いしますけれども、別府市から職員厚生会に対する負担金、それから貸付金、これをあなたは予算上程を市議会で認められているわけです。そしてもう一つは、先ほど言いましたように、職員厚生会理事会の会長という立場にある。ということは、受け入れた先の職員厚生会の責任者になっておられる。


 現在の職員厚生会16年度決算の中で、あなたはこの今の職員厚生会の数値について熟知しておられますか、どうですか。


○市長(浜田 博君) 熟知とまではいきませんが、詳細は一応存じております。


○24番(泉 武弘君) 職員課長、職員厚生会の収入、そしてその収入の種類を明確に御説明ください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 予算につきましては、一般会計、特別会計に分かれております。区分されておりますが、平成16年度決算見込みとしての収入でございます。会員掛け金につきましては約2,090万円、市負担金につきましては2,620万円、借入金2,750万円、販売利益800万円、保険手数料1,110万円の合わせまして約9,360万円が主な収入でございます。


○24番(泉 武弘君) 職員厚生会ということは職員そのものですけれども、職員の皆さんが掛けている会員の掛け金が2,090万円、そして市民の税金からこの職員厚生会に負担をしているものが2,620万円、そして市と水道局が職員厚生会に貸し付けております貸付金が2,750万円、そして売店、厚生会の売店がありますけれども、この売店の収入が800万円、保険の手数料が1,100万円、計9,360万円。この収入総額に占めるところの職員の負担割合はどうなっていますか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 約22%でございます。


○24番(泉 武弘君) 先ほど収入の中で販売収益800万という説明がありましたけれども、この800万の内容について説明をしてください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 販売収益の800万円の内訳でございます。まず自動販売機収益でございますが、台数で16台、262万円、展示販売につきましては312件、金額にしまして62万円、あと売店の収益、またカタログ、チケット販売等が476万円でございます。


○24番(泉 武弘君) 販売収入の中で自動販売機収入と展示販売収入に分かれますけれども、これは法的には問題はないのですか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 自動販売機収入につきましては、庁舎の施設といいますか、場所を借りております。また展示販売につきましても、職員厚生会の売店の前で展示販売をしている。これで得た収入でございますが、行政財産としての所定の手続きを得まして、今年度まで使用料については免除という形でさせていただいておりますので、法的な問題はないという認識でございます。


○24番(泉 武弘君) こういうことでしょう、自動販売機の設置について使用料は免除、売店についても使用料は免除、こういうことですね。そして、私は法的に問題がないのかと申し上げたのは、この展示販売部分を指しているわけです。職員厚生会が22坪借りています。22坪借りて、その前を今度展示販売として又貸ししてやっている。又貸しをして、そこから収入を得ているわけです。違いますか、どうですか。


○職員課長(阿南俊晴君) そのとおりでございます。(発言する者あり)


○24番(泉 武弘君) 私が法的に問題点はないのかというのは、実はここにあるのです、問題が。まず市長、きょう質疑は佳境にはいってない。まだ今はさわりの部分なのです。今から佳境に入っていきますけれどもね。


 行政財産使用許可証というのがあります。ここで第3条に、「使用者は、使用物件を他のものに転貸し、または担保に供してはならない」。財産の使用許可証の中で明らかに明記されておる。ところが、展示販売という名目で職員厚生会みずからが行政財産の使用料減免を受けながら、展示販売業者から収益を得ている。これはもう明らかに条例違反。まずここを1点押さえて、次にいきたいと思います。


 職員厚生会が2,700万円を借りています。この借りている先は、どこから借りている。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 平成16年度の借入金でございますが、2,750万円ございます。別府市から2,500万、また水道局からその1割に当たります250万を借り入れております。


○24番(泉 武弘君) 職員課長ね、2,700万水道局と別府市から職員厚生会に貸し付けています。これを別府市と水道局は、無利子で職員厚生会に貸し付けるのですね。ところが職員厚生会は、職員に利息をつけて貸しているのではないですか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 職員厚生会の主な事業につきましては、職員に対する給付それから貸し付け事業、それから福利厚生事業という部分がございます。そういう中にあって別府市職員厚生会貸し付け規程というのがございます。これに基づきまして、会員の臨時の支出に対する資金としての貸し付けを行っております。貸し付けの内容といたしましては、災害、疾病、葬儀、婚姻、出産等の貸し付けの種類でございます。


○24番(泉 武弘君) 調べていけば調べていくほど、信じることができないのですね。職員厚生会が、別府市と水道局の2,700万円の借り入れを無利子でしておる。無利子で借り入れをして、職員に貸し付けて利息を取っている。16年度では100万円以上の利息を職員厚生会は得ているのですね。これは当然、市民の税金であり水道の使用料ですから、この利息は別府市や水道局に入っているというふうに理解していいのですか。


○職員課長(阿南俊晴君) 大変申しわけありません。今、最後がちょっと聞こえにくかったものですから……。すみません。最後がちょっと。すみません。


○24番(泉 武弘君) 職員に有利子で貸し付けています。この有利子のもとになっているものは、無利子で貸し付けた税金と水道局の使用料なのです。したがって、税金を無利子で貸してそこで発生した利息というのは、当然市と水道局に入っているというふうに理解をしていいのかどうかをお尋ねしている。


○職員課長(阿南俊晴君) 2,750万円を借りておりますが、この借り入れにつきましては、職員厚生会の運営資金という形で条例の3条3項の規定により借りております。その中で、そのお金がそっくり貸し付けかという部分については、その金額、明確にはできないというふうに思っております。当然含まれているということは、当然含まれております。その、幾らかという部分については総額か、若干その辺はわからない。要するに2,750万円を借り入れて別府市の運営資金としての、厚生会の運営資金として利用はしておりますけれども、全額という部分については定かでないという部分であります。


○24番(泉 武弘君) 職員厚生会に関する条例の施行規則第27条ですね。厚生会がいろいろな給付事業というのをやっていますね。私も今回初めて知ったわけですけれども、この給付について、私が「こういうことだがな」ということで申し上げますので、もし間違っていれば訂正していただく方がありがたいと思いますが、いいですか。


 別府市職員厚生会給付規定第2条において−−「給付」というのはあげるという意味ですね、あげるという−−結婚祝い金、銀婚祝い金、出産祝い金、入学祝い金、疾病見舞い金、災害見舞い金、弔慰金、退会慰労金、そして特別給付金という枠がありますけれども、そのとおり理解していいのですか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 別府市職員厚生会給付規定第2条において、この9種類が給付規程の項目でございます。


○24番(泉 武弘君) これは議員の皆さんも誤解なさらないでいただきたいのですが、市の職員は、別府市から出産祝い金、こういうのはまた別にもらう。それプラスのことを今申し上げた。結婚祝い金は4万円もらいます。未婚者の場合で20年会員として在籍した方には5万円がまた別途支給される。銀婚を迎えた方については2万円、出産祝い金は、第1子につき5,000円、学校に入学しますと、小・中学校の場合5,000円、高等学校または専門学校の場合5,000円、疾病見舞い金は、会員または配偶者、ここは配偶者まで含みますけれども5,000円、そして子どもの場合には3,000円。会員が水浸、水をかぶったり火災等によって家を消失した場合には30万円、住居及び家財の2分の1以上が消失した場合には20万円、住居及び家財の3分の1以上が消失または滅失したときには15万円。このように職員だけは別府市の見舞い金のほかに特別のものが支払われています。弔慰金について見てみますと、普通死亡の場合には5万円、事故による場合には100万円、このようになっています。


 そして、私がまたびっくりしたのですけれども、この会員が30年以上在籍してやめる場合には、17万円が別に支給されます。そしてさらに−−さらにですよ−−特別給付というのが実はあります。今私が申し上げたのは、給付規程に基づくところの給付額ですけれども、このほかに特別給付というのが、理事長が認めた場合には出せる仕組みになっています。この特別給付は1人当たりどのくらいで、16年度決算見込みで金額はどのくらいになるのか、課長、答弁してください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 特別給付金につきましては、今、議員さんが言われた内容でございます。この特別給付金につきましては、職員の結婚祝い金として1人6万円でございます。16年度におきましては23名分、138万円でございます。


○24番(泉 武弘君) 4万円の結婚祝い金をもらって、また特別に6万円もらう。職員だけに対する特別待遇であろう。


 これが市長、平成17年度の職員厚生会の事業計画及び予算案ですね。これをちょっと見てみますね。どういうことが実際に職員厚生会で行われているのか。先ほど言いましたように、別府市から負担金それから貸付金があります。これを今言った一般給付金、私が申し上げましたね、あれに支出をしているだけで928万6,000円。特別給付金、これは結婚祝い金120万円。そして、これを見てください、これ。これは職員だけに渡される「レクリエーション利用券」。これは1人当たり1万円。この費用が1,125万円出ています。


 まだまだこんなものではない。会員及び家族交流費、これが80万円。退職者慰労会費、退職すると32万円、これを組んでいます。各種スポーツ大会出場補助及び各クラブ補助に285万円。


 もう、私も次のはさすがに笑いました、本当に。会員が誕生日を迎えると1人5,000円の誕生祝い金が出るのですね。そして、出先の職員と本庁舎に勤務する職員との間の格差是正金で120万円、こういうふうに出ています。


 せっかくですから、この「レクリエーション利用券」の中身に触れてみます。「レクリエーション利用券」はワンダーラクテンチ、スギノイパレス、アクアビート、九州自然動物公園、うみたまご、高崎山、ロワール。ロワールをちょっと見てみましょう、ロワールって何か。ここにロワールの利用券が、市長、あります。コース料理6,500円、オードブル、スープ、ソルベ、肉、デザート、コーヒー、こういうものに利用できるのですね、これは。


 それで、職員の皆さんが掛けています金と保険と、こういうものを含めまして2,000万ちょっとです。ところが、別府市の税金と施設の使用料と、それから借入金の金利。こういうものでいきますと、大部分を税と使用料が占めている、こういうふうになろうかと思いますけれども、そのように理解をしていいのかどうか答弁してください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 先ほど、9種類の給付事業という部分がございました。この部分につきましては、私どもは会員の負担金で賄っているという部分で認識をしております。ただいま議員さんの方から御指摘をいただきました「レクリエーション券」につきましては、福利厚生事業の一つとして考えております。スポーツ大会等の事業も実施をいたしておりますが、福利厚生事業として全職員が参加するには、やはり職種、それから勤務体系等の関係もございますので、全職員が個々にリフレッシュをしてもらうということから、この施設、14施設を指定をし、利用券を発行しているというところでございます。


○24番(泉 武弘君) 後ろできょう、聞いておられる方は、僕と同じ考えだろうと思う。職員の皆さんが自分で掛けた金をどのように使っても、私どもが言及する立場にありません。売店の使用料は免除、しかも免除された、軒先を貸して展示販売収入というのをピンはねしている。しかも、別府市から2,700万円の負担金、これは税金からですね。水道局と別府市から借り入れたのが2,700万円。それを会員に貸して利息を得ている。これはもう明らかに行き過ぎではないですか。どんな角度から見ても、これで正当性があるとするならば、それは余りにも納税者を愚弄した見方だと私は思います。


 こういう実態の中で、さらにびっくりすることがあります。あそこの売店に職員厚生会の職員が今たしか4名のはずですね。それで売店には3名働いていますけれども、1名はどこに行かれているのか。そして、その給与はどこが支払っているのか。そして、職員厚生会の売店で働いている3名の皆さんの平均年間給与はどのくらいなのか、御答弁ください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 厚生会職員につきましては、4名でございます。昨年度、平成16年度から1名は、私どもの職員課の方で配置をしております。この配置につきましては、職員厚生会と別府市との協定書によりまして派遣をしております。この1名の派遣をした理由でございますが、派遣の理由といたしましては、職員厚生会の職員の研修派遣という形でございます。昨年度になりますが、ことしの1月から大分県健保共済、それから都市共済が統合されまして、大分県市町村職員共済組合になりました。厚生会の今実際行っている事務、それから市町村、それから市町村共済の行っている事務が同じような事務でございます。そういうことから、市としてもそういう事務に携わっていただくということで、職員厚生会の方から申し入れを受けまして、派遣協定の中で1名職員課の方で配置をいたしております。


 職員の平均年収ということでございますが、1名当たり717万2,700円でございます。


○24番(泉 武弘君) 年間平均年収が720万、そして職員4名の中で1名が職員課に派遣協定に基づいて派遣されている。この職員の給与を別府市が持っているのではないですか。職員厚生会職員の給与を別府市が支払うことが、法的にできるのですか。答弁ください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えをいたします。


 本市の市町村共済等の事務に携わっているということで、先ほど申し上げました協定書の中で協定書を取り交わしておりますので、市長の任命行為という形で給与の支払いができるというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) 監査事務局長、あなたは、この職員厚生会の評議員ですよね。本来は法趣旨に沿った財政出度を監査する立場にある。もう明らかにこれは不法行為に近いものが列挙されている。大変残念です。あなたがいながらこういう予算が認められている。


 今、職員課長が言われました派遣協定に基づく職員給与の支払いが法的にできる。私はできないということを断言しておきます。職員厚生会が負担すべき性格です。また、職員厚生会から派遣されなければいけないという理由は存在しません。これはうがった見方ですが、職員厚生会の給与1人当たり720万、この負担がきついから別府市に持たせている、こういうふうな見方もできます。


 さて、時間も下がってきました。おさらいをしておきます。(「すべて見直せ」と呼ぶ者あり)税金から負担をし、税金を無利子で貸し、しかも市庁舎を使用料を取らずに貸し、自動販売機の設置料も取らずに貸し、それが職員厚生会の収益に上がっている。これは大阪とほとんど変わらないのですね、多寡の違いはあります。(「車だって、堂々と地下の駐車場に置いたままだ」と呼ぶ者あり)ということです。


 市長ね、あなたが選挙公約のときに「市民の目線」と言われましたね。私は、「市民の目線」ということから考えると、これは大変おかしい実態だというふうに考えますけれども、あなたはこの問題をどのようにしていこうとしているのか。


 その前に、もう一回だけおさらいをさせてくださいね。一般給付金、なぜ職員が25年結婚してたったときにこういう金を出さなければいけないのか。一般市民と職員との間の待遇の乖離というものは、大変大きなものがあります。レクリエーション補助金にしても、1人なぜ1万円も職員に−−私は「市民の税金」という言葉を使わせてもらいます、市民の税金から、全額かどうかわかりませんけれども−−出す必要があるのですか。皆さん方は、そうでしょう、ここにいる方は恐らく銀婚を終えているからもらったのでしょう。祝い金をもらっておるのでしょう。(「もらってない人は手を挙げて」と呼ぶ者あり)(笑声)そして、なぜ家族とか、家族が交流するのに税金を使わないかんのですか。誕生したから、それは家族でやるべきでしょうが。なぜこういう金を使うのですか。あなた方が誕生日を迎えたからって、なぜ市民が出す必要があるのですか。こういうものが、市長ね、やっぱり今内部でも検討しているようですけれども、果敢に私は改めるべきは改めなければいけない、こう思います。


 そして、これは多く触れませんけれども、一般市民がこのようなレクリエーション施設を利用しますと、普通どおりの料金が取られます。助役、助役、今僕は市長に言っている。いいですか、職員厚生会だけ通常料金から割り引きをしてこれが使える。収入役、あなたもかつて職員課長をされていたわけですから、このおかしな実態というのは知っているわけでしょう。


 市長、どうですか、やはり公約どおり改めるなら改める。このことが必要だと思いますけれども、あなたの決意を聞かせてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 大変御指摘をいただきまして、ありがとうございます。私も気がつかない部分がたくさんありました。職員厚生会さらには互助会の組織の運営につきましては、マスコミ報道で昨年来大阪市、熊本、京都そして神戸、いろんなところ、全国自治体において福利厚生事業のあり方が表面化をいたしまして、大きな社会問題になったということは、十分認識をいたしております。そういう意味で本市もこの事業運営、いわゆる職員厚生会の事業運営につきまして、御指摘をいただきました事項につきましては重く受けとめていきたいと思っております。


 現在、昨年からこの給付事業を初め組織機構の見直しをもう実施しております。そういうことは御案内のとおりでございますが、福利厚生制度見直検討委員会を設置いたしまして、来年度改善をするということで協議をしているところでございますので、職員の福利厚生事業として御理解をいただけるように、悪いものは悪い、このことはしっかりと私も修正をさせていただいて事業運営に努力してまいりたい、このように考えています。


○24番(泉 武弘君) 市長の責任は、極めて重いというふうに言わなければなりません。なぜかといいますと、我々に予算提案をして負担金を求めています。そして借入金の決裁を求めた。そして、片方で厚生会理事会の会長という、これを使っている側のもう一つの責任があります。今言われた言葉を信じておりますので、果敢に是正に努めていただきたい、このように指摘しておきます。もし形に見えなければ、このままで引き下がるということはしませんから、この機会に申し上げておきます。


 時間の関係がありますので、水道局。特別手当が出ていますね、職員に対して。これはこういうことでいいのですかね、16年度停水手当22万5,600円、未集金整理手当68万4,125円、危険手当31万363円、交代制勤務手当36万円。


 これは、局長、こう理解していいのですか。停水というのはアパートなんか、例えば一戸建てでも構いませんが、「入居者がいなくなりましたから、水道をとめてください」と言って水道局の職員が行くと、それに手当がつくということですね。違っていれば「違っている」と言ってください。後で結構です。未集金整理、これは未集金の整理に行けば手当が出る。危険手当というのは、今のところ高圧電流か何かを使っている職員だと思うのです、これも出る。もう笑いましたね、次のは。本当、これだけは笑いました。朝見浄水場で夜間勤務の方と日勤の方が引き継ぐときにいろいろな打ち合わせをするのに、交代制勤務手当といって月に5,000円つく、こういうふうにして理解していいのですかね。


○水道局管理課長(甲斐敬造君) 今、議員さんより御指摘がありました中身についてですが、停水手当の関係ですが、これは主に水道料金を支払ってくれないところに対して督促、催告、それから最終的にはこれは停水という声がありますので、それが主なことでございます。あとにつきましては、今言われたとおりでございます。


○24番(泉 武弘君) このまま放っておくと、水道局は「歩行手当」とか「電話手当」とか拡大する危険性があります。先ほど私が、経営改善案を本当に遵守するのか、実行するのかというのを聞いたのはそこなのです。地方自治法2条14項は「最少の経費で最大の効果」、公営企業法2条でも同じことがうたわれています。これから見たら、もし皆さん方がこれをしなければ、議会が条例を改正する、これ以外にないわけです。これはもう当然、市民は条例改正の方を望むかもしれません。


 さらに、市長部局。かなり、16項あるのですか。中で4項ぐらいが特殊勤務手当の実施をしていませんが、市税の税務事務、税外収入徴収事務、行路病人の移送、外勤して保健予防を指導する職員に対する手当、社会福祉従事者、現業を査察・指導する職員、これは6,000円も出る。保育及び収容業務、保育士に対して3,500円、それから昆虫駆除等の薬剤散布従事者、特殊自動車の運転作業従事者等16項にわたりまして、この特殊勤務手当が2,452万3,185円出ています。こういうのは、公務員の仕事ではないのですか。


 こんな些事な例を出して悪いのですけれども、私はことしで21年目になりますけれども、上平田13組から大観山に通じる市有地ですね、ここに植栽をし、毎年五、六回草刈りをするのです。それから見ますと、皆さん方がやっていることはこっけいに見えて仕方ない。それは公務員給与をもらいながら、手当をまた別にもらっている。今申し上げたように、このまま放っておくと市役所は「歩く手当もください」、こういうふうに進む可能性も出てきます。どうですか、市長、この特殊勤務手当についても、やはり見直すべきは僕は見直してほしいと思うのですが、どうですか。


○総務部長(友永哲男君) お答えいたします。


 特殊手当につきましては、昨年の人事院勧告で国においても手当等の実態調査、実態等を精査して諸法の見直しを図るための検討を進めるなどの報告もなされております。そういう中で、国の動向や他の自治体の状況等も参考にしながら、今後十分内部で検討させていただきたいというふうに思っております。


○24番(泉 武弘君) 検討という、もう段階ではないと思うのですね。なぜかといいますと、あなたもそういう手当を受けてきたわけですから。(笑声)もう、「検討」とかそういう言葉で濁せるような問題ではありません。


 さらに見てみますと、公務員の皆さんが宿泊人間ドックに入りますと、これは給料をもらいながら入れるのですね。これを16年度で見ますと、市長部局が宿泊人間ドック263名行っています。教育委員会は34名、水道局39名。これも市長、職員の健康管理について僕は水を差す必要はありませんけれども、皆さん方は民間の人が持ち得ない休暇制度、夏に6日間の特別休暇というのがあると同時に、年次休暇があるわけです。やはりこういうものについても、夏の特別休暇等を利用してやはり人間ドックに行ってもらうということの方が、市民が望む対応ではないかな、こういうふうに私は考えます。ぜひとも是正方をお願いします。


 さて、まとめに入ります。


 指定管理者制度、これについては大変落胆をいたしました。今のままの指定管理者制度導入に移行した場合に、私は、公募した温泉施設の指定管理者というのが出るかな、このような危惧さえいたしています。先ほど13番議員が、コンベンションセンターと市民ホールとの行政財産区分の問題を言われました。これにしても指定管理者を導入したときに、コンベンションビューローが今やっている行為と同じことをやるだけなのです。振興センター、700万円以上の年間給与をもらっている方が8名います。ここに、なぜ仕事を指定管理者として出さなければいけないのですか。基本的なことを論議してください。まず、公の施設で廃止すべきもの、民間に払い下げをするもの、民間に移管をするもの、管理委託をするもの、指定管理者制度を導入するもの、臨職化するもの、嘱託化するもの、こういう区分を明確にした上で指定管理者制度というものは導入しなければ、導入効果というのは発揮できません。


 この地方自治法の改正の目的は、高品質の住民サービスを提供するというのが1点。さらには、経費節減というのがもう一つの大きな目的であります。これから見ていきますと、別府市が進めようとしている指定管理者制度、ただ法律が改正されたからその事実だけをつくろうというふうにしか私には見えてならない。もうちょっと基本的な考えを進めてください。振興センターは今のまま、本当に市民の福祉の向上に貢献している施設なのかどうか。この機会に、廃止するにはどうしたらいいのか、ここらの基本論議をやらなければだめです。拙速であってはいけません。指定管理者制度導入というのは、これは国是であり、私もかつて何回も要望してきました。だからといって、拙速でいいという理由にはなりません。やはり別府は時間をかけたけれども、それだけの節減効果、指定管理者制度導入の効果が上がったと言われるような対応を強く望んでおきたいと思います。これは、今議会で条例が可決しますと、いよいよ公募制の移行になってきますから、これまでに役所内で十分な精査をして、実効が上がるようにしてほしいと思います。


 今回、この職員厚生会については、見たくもない資料をたくさん見させてもらいました。これは恐らく市民の皆さんはこの事実を知ったときに、納税者として怒りを禁じ得ないと思います。やはりそういう市民の気持ちをそんたくしたときに果敢に改めていただきたい、このことを指摘しておきたいと思います。


 それから、行財政改革については、あなた方はよく、「職員労働組合との協議が」と言います。もう一つ、あなた方も使っている、私らも4年間使われている納税者という使用者がいるということを忘れないでいただきたい。ここの意見が一番大事なのです。納税者がどういう考えをしているのか、どういう行政運営を求めているか、このことを大きな視点として行政の運営に邁進してほしい。このことを要望しておきます。


○議長(清成宣明君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 以上で本日の議事は終了いたしましたが、明日17日から22日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は23日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日17日から22日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は23日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後4時57分 散会