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大分県 別府市

平成17年第2回定例会(第4号 6月15日)




平成17年第2回定例会(第4号 6月15日)





平成17年第2回定例会会議録(第4号)





平成17年6月15日





 
〇出席議員(30名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  佐 藤 岩 男 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  朝 倉   斉 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   山 川 浩 平 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   建設部参事    松 岡 真 一 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   政策推進課長   徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            中 野 義 幸 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            安 部   明 君            羽 田 照 実 君


                        総務部次長兼課税課長


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君            藤 林 力 良 君


   生活環境部次長兼清掃課長         福祉保健部次長兼保健医療課長


            伊 南 忠 一 君            伊 藤 征一郎 君


   観光まちづくり室長


            中 尾   薫 君   学校教育課長   利 光 弘 文 君


   商工課参事    阿 南 文 明 君   保健年金課長   遠 島   孜 君


   課税課参事    安 部   強 君   農林水産課長   梅 木   武 君


   消防署第2中隊長 吉 田 磯 吉 君   消防本部予防課長 伊 南 重 信 君


   介護保険課長   入 田 勝 人 君   教育総務課参事  豊 浦 章 治 君


   財産活用課長   藤 原 洋 行 君   温泉振興室長   浜 口 善 友 君


   生涯学習課長   二 宮   司 君   スポーツ振興課長 小 田 拓 司 君


   学校教育課参事  寺 岡 悌 二 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩      参事      加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明      議事係長    本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之      主査      濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子      主査      柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人      速記者     桐 生 能 成





〇議事日程(第4号)


      平成17年6月15日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時00分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可します。


○15番(堀本博行君) ちゃっちゃと質問して、ちゃっちゃと終わりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


 初めに、指定管理者制度から入ってまいりたいと思います。


 昨日それから一昨日の議案質疑で、かなり形としては見えてまいりました。温泉施設の指定管理者の移行についていろいろ答弁がございました。温泉施設そのものも、今回公募に出される施設そのものを見てみますと、浜脇の湯都ピア、それから竹瓦、柴石、堀田、海浜、それから北浜テルマス、この大型施設、それといわゆる地域密着型の田の湯温泉、海門寺、それから永石、不老泉、浜田温泉というふうな、いわばこういう色分けができるのではないかと思います。きのうのやりとりの中で執行部の方の答弁として、3種類の公募の仕方が上がりました。私もいろんな施設をずっと時間があるとき、おふろに入って回るわけでありますが、今回の公募についていろいろ私なりに考えてもみましたけれども、一つは施設ごとでいわゆる単発で公募すると、さっき言ったように観光施設型の温泉と地域の皆さん方に密着をしている温泉というふうな色分けができるわけでありますが、単発的にやるといいとこどりが、いいところに集中をしてしまうという、こういうふうなことも考えられますか、これはまた全部を一括でやってしまうと、いわゆる競争原理が働かないのかなという気がします。3番目のグループ分けというふうな形の答弁がございましたが、一番いいのは、このバランスも結構いいし、収支の方のことも考えならグループ分けでやっていくと、ほどほどの競争原理も出ていいのかなというふうな気がいたします。そういうふうな執行部の答弁を聞く限りでは、このグループ分けで公募する、今の時点ではそういうふうな答弁に聞こえ、きのうの質疑のやりとりを聞いてそういうふうに感じました。しっかりとこれは答弁をいただいていますから、もう答弁は結構です。市民生活の向上のためにしっかり検討して、目に見える形で成果が上がるように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、ひとつこの指定管理者、ビーコンプラザの件についてちょっと触れさせていただきます。


 このビーコンプラザそのものも今回、市民ホール、いわゆるフィルハーモニアホールが別府市として公募に今度出すわけであります。それ以外の施設は県が公募するというふうな形になるやに聞いておりますが、このビーコンの、平成7年ですか、ビーコンが建ち上がって10年になるわけでありますが、いろんな市民ニーズに合わないといいますか、時代にそぐわない部分が私は出てきているのではないかというふうに感じております。一つはよく私が申し上げるオストメイトのトイレのことについても、あの別府を代表するビーコンプラザの中にオストメイトのトイレが1基もないというふうな形であります。平成14年に私が提案させていただいて、15年6月に別府市の庁舎の1階にオストメイトの方のトイレが設置をされました。それ以後、市内にもかなりの数、オストメイトの方が利用するトイレができ上がりました。堀田温泉もそうですし、海門寺温泉、総合体育館にも2基というふうな形で、公共施設、これから先ずっとつくっていただく公共施設にはほとんど設置をさせていただいております。そんな中でビーコンにないということになると、非常にこういう形でいいのかなというふうに思っております。


 それと、あとはよく問題になっている磯崎新さんの設計による、この問題でいわゆるあたれないという、こういうふうな形になっております。実際来年の4月、指定管理者制度が出発、動き始めるわけでありますけれども、いざこれからビーコンプラザそのものがどこが管理者になるかわかりませんが、今のところはわかりませんが、来年の4月以降、いわゆる競争原理といいますか、市場の非常に競争の激しい施設の一つになるわけでありますから、そういった中で今回のいわゆる磯崎新さんの意匠権が手かせ足かせになって非常に運営がしにくい、施設をあたりにくい、こういうふうな現状が出てくるわけでありますけれども、今回の指定管理者制度を機に何とかならないものかなというふうに私は個人的に思っておりますが、見解をお聞かせください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおりビーコンプラザにつきましては、県と市でそれぞれ持ち分、大分県コンベンションセンターと別府市市民ホールという二つの施設の複合施設でございまして、県、市それぞれ、県は6月21日からとお聞きしておりますが、ともに改正条例を上げて指定管理者制度に向かうようにしているところでございます。当然複合施設でございますので、同一の指定管理者となる必要がございますので、公募、選定等につきましては、県と市で共同して行うようになるように考えております。応募の条件、要項等いろいろにつきましては、今から詰めていくところでございますが、指定管理者制度の趣旨でございます民間活力の発想を自由に生かすという観点から、いろいろな意匠権も含めまして、意匠権はなかなか難しい問題ではございますが、使用者にとって便利なような形、指定管理者制度の趣旨が生かせるような形で応募要項なりを県と協議していきたいと思います。


 それから、オストメイトのお話がございましたが、現在、市と県で指定管理者制度導入をにらみ、維持補修の部分の委託調査を行うようになっております。そこら辺の結果等を見ながら、オストメイトにつきましてもそういう御要望があるということを県と協議してまいりたいと思います。


○15番(堀本博行君) 私は、毎朝6時ごろ起きて、ずっとこの辺を歩くのです。小1時間歩いているのですけれども、特にビーコンプラザの周りをずっと歩くと、ビーコンタワーの壁面とか、わあっとすごい壁面がずっと建っています。あれがこう、以前議長が提案したと言っていましたけれども、あそこを例えばPR、宣伝に出すとすごい宣伝効果になるな。別府市に入ってくる、別府市の入り口というのは亀川の10号線の入り口、東別府の入り口、それから駅、別府駅、それから高速の入り口というふうな形になろうかと思いますが、高速で来た人たちが別府市に入るときに、ずっと堀田からおりてきて一番最初に目につくのがグローバルタワーですね。あの壁面に例えば湯けむりの絵がばあんとあるとか−−例えばです。例えばいろんな宣伝に使えるような形になると、すごいビーコンももうかるなみたいな、そういうふうな思いもありましたし、もう一つは、ビーコンの横にある芝生の広場。あそこで何かやっているなんていうのは見たことも聞いたこともない。たまに犬が散歩しているぐらいで、朝。ここ何年間、あそこで何かやっているということは見たこともないというふうなこともあります。よく見ますと、「アスレチック広場」という名前になっています。「アスレチック」というのは「運動広場」という意味ですよね。運動するような器具もない、何もないという、これもいわゆる意匠権の問題なのかなという気がします。これも事務局にちょっと調べてもらったのですが、意匠権そのものの存続という期間というのが、今度平成10年度法改正をされてなっているのですけれども、存続の期間ということで、「意匠権の存続は、設定の登録の日から15年をもって終了する」というふうな形で法改正もなされているようにあります。だから15年というと平成22年ぐらいになるのでしょうけれども、それを機に意匠権がなくなるという、法律ではそうなっていますから、執行部は県とのやりとりの中で、「いやいや、ちょっとそういうふうなことにならないのですよ」みたいな、よくわからんようなことも言っていましたが、実際今までビーコンプラザも船に例えれば、港で波が余り来ないようなところにとまっていたビーコンプラザが、いよいよ競争の激しい海原に出ていくときに、意匠権そのものが手かせ足かせになっていろんなことができない。「これも無理なのですわ、あれも無理なのですわ」というふうなことがあっては、なかなか別府にいわゆる誘致するということについても非常に厳しい状態になろうかと思います。そういった意味ではぜひ検討していただいて縦横無尽に誘致活動ができて、指定管理者になってよかったなと言われるような形にしていただきたいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。


 次に、小・中学校の聴講生制度について若干触れさせていただきます。


 これは以前から学校現場、私なりにいろんな提案もさせていただきましたが、今回、これは愛知県の扶桑町という町が、全国で初めて小・中学校に聴講生制度を導入いたしました。これは御存じと思いますが、聴講生制度そのものというのは、いわゆる大学とか高校とか夜間高校とか夜間大学とかいうふうな形でかなり導入はされておりますが、公立の小・中学校に導入されるのは今回が初めて、「今回が」というか、もう実際始まっております。自分のところの小学校に、例えば小学校であれば1クラス2名、3名という限定をして募集をかけて、特に60歳以上の現役をリタイアした方々がもう一回勉強したいというふうな意欲のある方々が小学校の勉強をする。中学校については特に英語とかそういう科目を選定して、学校の教室の中で生徒と一緒に授業を受けるという制度であります。この制度そのものが、学校現場に外の目をきちっと入れなければ学校改革というのは難しいというふうに私は思っております。そういう意味では今回のこの聴講生制度を通してメリットの分、デメリットの分ありますが、ぜひ導入をしたらどうかと思いますが、教育委員会はいかがですか。(「議長、顔色が悪いけれども、腹かどこか悪いのではないか。大丈夫か」と呼ぶ者あり)


○議長(清成宣明君) 今のところ、大丈夫です。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 一度学校を卒業した人でも、生涯にわたり学習を続けるという生涯学習の観点から見ますと、身近な地域の学校に学習の場があるということは、親しみやすさや通いやすさ等の点からメリットのあることだと考えております。また、小学校1年生から中学校3年生までの9学年9段階から自分の学習したいステージを選択できるということは、学習者にとって幅広い選択ができるということもあると考えております。


 一方、学校から見ますと、地域と学校のつながりが深まり、学校教育への理解につながると考えます。また、学校づくりへの御意見等を伺うこともでき、開かれた学校づくりが推進される制度だと考えております。さらに、世代を越えた交流の中にいたわりや気遣いの優しい心を持つ子どもたちが育つということも考えられます。しかし、一方では、受講生に不適格な面があった場合、子どもたちへの悪影響が考えられる、また、教室内での出来事や子どもたちの様子を他の人に話すことによって、子どもたちのプライバシーが侵害されるなどの問題も考えられます。


 以上のようなことから、別府市教育委員会といたしましては、このような制度の導入が可能かどうか、またそのメリットをどう生かすことができるのか等、今後研究していきたいと考えております。


○15番(堀本博行君) 学校現場が、学校が−−何度も言いますけれども−−例えば運動会、入学式、卒業式、いろんな地域の人に「来てください、来てください」という、いろんな形で地域の方々から意識を持って学校を何とか盛り立てていこうというような思いがあるわけでありますが、学校としては地域に何ができるのかということを、悪いけれども、都合のいいときだけ「来てください」というものではなくて、やっぱり学校として地域に何ができるかということをきちっとやっぱり真剣に考えていただいて、もちろんデメリットの部分がありますが、それをきちっとやる気のあるところはこうやってクリアできて、さっきおっしゃったデメリットもこういう、例えば聴講生で何かあったときに悪い、そういう人はやめてもらえばいい。規約をつくってやめてもらえばいいことであって、それは幾らでもクリアすることはできます。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。


 次にまいります。次に、ONSENツーリズムということで出させていただきましたが、ONSENツーリズムに、細かいやりとりは別にして、実はある雑誌にこういう記事が載っておりました。今、これから6月、7月、中元商戦ということで中元を送る、御贈答品を送るという、こういう非常に中元商戦も活発になってくるわけでありますけれども、消費者の方々が品物を購入する、選ぶときに、何をもってこれを判断するのかということがあるのですね。最近の調査では、大体これまではカタログとか広告とか、こういったものが判断の基準になっていたそうでありますが、最近ではこうした予想とは異なる結果が出ております。商品購入の際に情報源として重視しているものを聞いたところ、「友人、知人から口コミ」、これが最も多い、こういうふうな結果が出ておるそうであります。この別府の温泉、別府観光のことについても、やっぱり口コミとか、これは一応大事な視点であろうというふうに思っております。


 先般テレビを見ていましたら、ユニクロのことが出ておりました。このユニクロというのはカジュアル服の専門店でありますけれども、このユニクロが1995年以前まで非常に泣かず飛ばずの企業だったというふうに聞いておりますが、そのときに当時の社長、今は会長なのでありますが、柳井正さんという社長さんが、コンテストをやっているのですね。どういうコンテストかというと、ユニクロの悪口言って100万円という「クレームコンテスト」、ユニクロに対する、企業に対する、会社に対するクレームを何でも言ってくださいといって、その中で賞金100万円出しましょうといって、そういうコンテストをやっている。「値段が高い」とか「サービスが悪い」とかいろんなすごいクレームの山ができ上がったそうであります。その山を一つ一つきちっとつぶしていったときに今のユニクロができ上がった、こういうふうに聞いております。「それはコンテストで100万円は大きいのではないか」というふうな声もあったそうですが、「いやいや、そんなことはありませんよ。ユニクロ、会社を立て直すのにユニクロは100万円で立ち直ったのですよ。たかが100万円ではないですか」。そういう物の見方をして、今回2004年度の会長さんの長者番付が3位になっていたとかいうふうに、こういう記事が載っておりましたし、テレビでそういう番組を見て、調べたのですけれども、おもしろい企画だな、逆転の発想というふうな形であります。


 いろんな形で別府市の観光の部分でいろんな提案があると思うし、「こうしたらいい、ああしたらいい」というようなことがあろうかと思いますけれども、実際、さっきも言ったように口コミ、もう一つは話題性。別府はおもしろいことをやっておるぞ、「別府観光クレームコンテスト」で100人の人に宿泊券が当たるそうだ、みたいな何かこう、全国に、先般もテレビで別府の1時間番組をずっとやっていました、にしきのあきらが「カボス大使」といって、もちろんありがたいテレビですよね、あれ。1個1個、私なんかも別府に住んでいて知らないことが何点かありました。それぐらい掘り下げて掘り下げて番組を組んでくれて放送していただいて、私は2回見ましたけれども、ああいう話題性といいますか、そういうふうな形で今回「別府観光のクレームコンテスト」、全国に発信して「別府の悪いところを言ってください」と、どういうところが悪いのかということで、例えば賞金100万円とは言いませんが、宿泊券を何十人の方にあげますから、みたいな。それは形はどういうふうな形になるかわかりませんけれども、そういうふうにして別府を全国に発信してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 議員御指摘の中には、いわゆる口コミを大切にした話題性をつくるということが1点と、クレームに対してしっかり向き合うという点があったかと思います。


 クレームというものは、なかなか対応がえてして後ろ向きになるものですが、現状、問題を解決する大きなヒントであるというふうに考えております。市観光協会に寄せられる苦情、提案、その他もろもろは、大体年間20から30ぐらいでございますが、そこら辺の苦情につきましては、関係機関等にお知らせし、改善方をお願いするようにしているところでございます。


 議員御指摘の「クレームコンテスト」につきましては、話題性については非常にあるのではないかというふうに考えますが、現実問題として観光の部分につきましては、行政と各民間が一体となって行い、また解決を図っていく、また宣伝、口コミを広げていくというものでございますので、観光協会を初め関係機関とそういう御意見があるということで協議をさせていただきたいというふうに思います。


○15番(堀本博行君) 常に「人の口に戸は立てられぬ」と言いますが、別府のいわゆるいいところも悪いところも全部口で広がっていくという、そういうふうに思います。ぜひ話題性のある企画を組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


 最後になりますが、楠港の件についてちょっと触れさせていただきたいと思います。


 誘致については、ことしの2月に市長が凍結というふうな形で打ち出しをしました。「凍結」という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、私は「凍結」というのは「ペンディング」、「保留」というような、そんな意思で、そんなふうにとらえておりますが、2月からこの6月までの間、どのような動きがあったのかということと、市長にこれはお伺いをしますが、今後どのように取り扱っていくのかを市長にお伺いいたしたいと思います。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 楠港埋立地の企業誘致に関しましては、いま少し立ちどまって考える時間が必要ではないかと判断いたしまして凍結している状況でありますので、株式会社イズミとの協議は現在行っておりませんが、事務連絡等、例えば10号線の連休時の交通状況、そういった事務連絡等は対応しております。(「市長は答弁なし」、「市長」と呼ぶ者あり)


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 私が、市長として楠港埋立地への企業誘致を今打ち出しているのは、本市の中心市街地を取り巻く厳しい状況を何とかしなければという、このままではやはり衰退の状況にいくのではないかという危機感からしたものでございまして、この楠港埋立地を活用した中心市街地の活性化にかける私の強い思いは、いささかも変わっていないことをまずお伝えしたいと思います。


 したがいまして、現在、「お出かけふれあいトーク市長と語る会」で市民の皆様と直接対話の機会をとらえております。凍結に至った経緯、さらにはその状況を説明いたしまして、市民の生の声を聞いているという状況でございます。特にいつまでに決断するという思いは思っておりませんが、今後、市民の大方の合意が得られたと判断すれば議会にお諮りしたいと考えております。


○15番(堀本博行君) 予定どおり30分以上残して、私の質問を終わりたいと思います。


○31番(村田政弘君) いつも順番が悪いのですが、今回はどなたが引かれたか知りませんが、午前中のいい番と、きょうは私の誕生日です。(拍手)先だっては30年の表彰、今回は誕生日の一般質問、いいことづくめでございますので、和やかにいきたいと思います。


 さて、人口問題並びにごみ袋については、昨日6番議員さんが同じような質問をいたしましたが、若干角度を変えて少し触れてみたいと思うのです。


 人口問題については、県の統計によりますと、2030年で10万人を割るという統計が出されております。そして、別府市の転入転出、これを数年間調べてみますと、おおむね200ないし300人の転出数の方が多くなっている。それから一方、死亡率、出生率等を見ますと、これまた年間二、三百人の差がある。同時に私が実感いたしました中で、別府市は戦後空襲を受けてなくて立ち上がりが早かった、そして観光ブームに支えられた等々のいい条件で人口増が大いに期待された。脇屋市長時代に人口18万の想定でいろんな事業をする計画を立てた時期がありますが、残念なことに約13万6,000をピークにして漸減しておる。お隣の大分市は、いまだに微増しておる。そして2010年をピークにして少しずつ減る傾向の統計にはなっておるが、今回、合併等の関係で若干の情勢変化はあると思いますが、いずれにしても人口減はあらゆる分野に対して影響がある。特に経済的には大変な影響が出るのではないかと心配しておるんですが、これに対して市当局は何らかの施策・対応策を検討しているかどうか、その辺のことについて御答弁をいただきたい。


 続いてまいります。ごみ袋の件については、カラスは黄が嫌いということは、もう早い時点から実証済みで、きのうの話では、特許の関係があるので値段的に云々という話が出ましたが、その辺については我々も研究しておりませんが、いずれにしても効果があることだけは間違いないと私は確信をしております。今後いろいろと市民の声、研究・検討されたい。


 以上2点について、先にお願いいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 人口増加策には、大きく分けまして少子化対策と市外からの移住者をふやす方法、さらには企業誘致対策などがあると考えております。少子化の傾向は全国的にも大きな問題であり、安心して子育てができるような社会全体の環境整備が必要と考えております。移住促進策については、昨年度、国土交通省から委託を受けました市内のNPO法人が、移住サポートサービスの可能性調査を実施しました。この報告書も参考にさせていただきながら、ソフト面、ハード面等の環境整備を進めていかなければならないと考えております。また、企業誘致を行うことにより、働く場所を確保することも重要なことではなかろうかと考えております。


 今後は、産・官・学での検討委員会を設けて、人口問題について検討してまいりたいと考えております。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 昨日も答弁いたしましたが、臼杵市では3月1日より、カラスが持つ人間よりすぐれた色覚精度を利用したごみ袋を使用しております。このごみ袋につきましては、生産者メーカー2社が、「カラス博士」の異名を持っております宇都宮大学の杉田教授と共同開発し、特許を取得したものでございますが、杉田教授は、カラスは基本的に目でえさを探すため、ごみ袋の中身が見えなければカラスは手出しできない。特に黄色に強く反応するため、特殊な色素で着色した袋にすれば、人間には透けて見えても、カラスにとっては中にある物の色が黄色に埋もれてしまうため、ほとんど見えない」と語っております。確かに臼杵市の場合ですと、3月から5月までの3カ月間でほとんどカラスの被害はないという報道がなされております。また、この前に宇都宮大学の杉田教授が、東京の杉並区でもやっておりますが、この件についても立証されております。しかし、杉田教授は、一方で、「完璧にカラスを撃退するものではない。意欲をなくすだけだ。何か中にあるということがわかれば破りに来る」とも語っております。


 このようなことから、本市としましては、臼杵市が来年の3月までに実証実験を行いますので、この実施状況を注視したいと考えております。


○31番(村田政弘君) ごみ袋は別にして、人口問題ですが、私の周辺でかなりの方が年をとって郷里に帰る、あるいは子どもが大分市、その他にいる。それで大分市に転出した人も何組もありますが、要はその都市都市で就職先がたくさんあるかないかということが、大きな人口問題への影響があると考えられます。そういうことで生産都市、いわゆる企業のたくさんある都市は就職がおのずから多いはずですが、別府市は観光都市。立派ですが、就職には弱い。


 私の孫が7人おりますが、東京に2人、大阪に1人、職を求めて行っております。なかなか若い者は職がないと定住できない。そこで、中津市のような企業誘致ができるならばいいのではないかと思うけれども、観光都市別府だから産業はだめだということがおおむね考えられているので、就職問題を解決することは非常に難しいと思う。


 各市町村が、定住人口の確保の研究をいたしておる中で、農村は農村として、その他の都市はその他としてそれぞれ特色を生かしながら、退職者の第二の人生を夢見て寄ってくれる方を募集したり、いろんな手だてをしておりますが、別府市として今委員会をつくり、産・学・官三者の研究会をしたいということでございますから、よそに立ちおくれないように十分な研究と対策の確立をお願いしたいと思います。


 次にまいります。温泉プールの跡地について早く対応策を確立していただきたいと、以前一般質問でお願いしたことがありますが、その後何らかの目安、提案ができつつあるかどうかお答えをください。


○総務部長(友永哲男君) お答えいたします。


 現在、御案内のとおり三位一体の改革、厳しい経済状況による自主財源の減少等によりまして、財政は非常に厳しい状況の中でございます。例えば箱物をつくるにいたしましても、できるだけ単費ではなく補助事業に乗るように、またPFI等を考えていかなければならないというふうに考えております。また、費用対効果の面等を十分検討し、将来を見据えて大きな財政負担にならないように、そういうふうな利活用を考えていきたいというふうに考えております。


 そういう中で、現在、4月1日から財産活用課というものができました。その中で今後は市有財産の活用推進委員会というのを立ち上げまして、その中で市有地の、市の財産についてどういうふうに進めていけばいいかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。


○31番(村田政弘君) お荷物にならないようにということは当然ですが、ほとんど足踏み状態で前に行ってないというのが実態だろうと思う。かつて留学生会館が、海岸にできました。あのときに国に示した、土地の中に温泉プールの跡地が連ねられておったはずです。当然、相手方としては、プールの跡地よりも海岸の土地を好むのが火を見るより明らかです。そういういきさつの中で前市長・井上市長のときにプールを解体してやがて10年が近づこうとしておる。ほとんど話題性を失っている。「活用したい、活用したい」と言うけれども、もちろん行革もありますが、全く放置のまま。やろうとすればできないことはないと思うので、何らかの検討策を十二分にやっていただきたい。


 それから、先ほど若干落としましたが、人口問題でアジア太平洋大学の学生による人口増の影響と思われる数字が二千五、六百人あるのです。もしあの大学ができてなければ、この二千五、六百人の人口はさらに減っておったであろうと思われる。だから、何かできれば人口増につながることは明らかでありますし、そういう意味では大学誘致は大いに貢献しておると考えるわけです。


 それから楠港の問題について、先刻お話が若干出ましたが、別府市の周辺都市でイオンの進出話が一、二うわさに上っておる。これができるかできないかわかりませんが、もしできるとするならば、エリアがかなり違ってくるのではなかろうかな。ちなみに、宮崎市にはイオンが7万7,000平米で九州で3番目の規模の店舗が、たしかもう5月にオープンしたと思いますが、そういうもろもろの情勢がある中で、事務局の答弁では「事務的なお話はしております」ということですが、これほどの企業が何もわからず半年も1年も待てるだろうかな。資金の手だて、資金の配分、一方で進出する、一方で廃止するという厳しい戦いの中で半年も1年もじっと待ってくれるのかな。そういう悠長なイズミかなと思うのですが、イズミの……(「はい」と呼ぶ者あり)(笑声)、熱意が、株式会社イズミの熱意が本当に抜けてないのかどうか、その辺はわかりませんか。御答弁をお願いします。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 株式会社イズミといたしましては、今回の凍結につきましては、別府市の立場を理解していただいている、そういうふうに認識しております。


○31番(村田政弘君) なかなか答弁しにくいと思いますけれども、それ以上言ったって押し問答になりますから言いませんが、このまま余り長く引っ張っても問題ではなかろうかな。いずれかの方向に決着をつけねば、振り上げた手のおろし場がなかろうかなと思うので、当局の善処方を期待して、この項を終わります。


 最後に振興センターの問題ですが、26番議員さんですか、微に入り細に入り振興センターの問題を提起してまいりました。御承知のように脇屋市長時代に第三セクターとして振興センターを設立した。当時は当時としてそれなりに計画は悪くはなかったと思いますが、時代の変遷とともにむしろ厄介というか、扱いにくくなっているのではなかろうかな。というのは今回の指定管理者制度、いわゆる民間に委託をする、あるいは民間の血液を導入する方策を打ち出す場合に、振興センターがむしろ足かせになる。この問題を処理しなければ本当の意味の民間活力の導入は難しいのではないかな。


 いろいろ調べてみますと、給与は大変高いのですね。それから諸手当は市に準ずる。通勤手当、家族手当、住居手当等々。それから臨時職員というのか嘱託職員というのか、約80名の方々が雇われている。これの時間給がおおむね790円、時間帯、時期によっては、特に年末年始等は1,000円以上支給している。これが当時としては大変いい水準であったかもしれませんが、今、我々の身の回りで知る限りでは、パートの方は安いのは600円、650円、まあ700円ぐらいまでしか聞かないのですが、いろいろ含めて振興センターを今後どのように扱うのか、改組するのか、どうするのか。当局の方針があればお示しいただきたい。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 まず、この指定管理者制度の移行に伴いますところに「民間事業者の参入」という言葉が一つございました。そうした中で、今日までの管理委託している、大きく財団法人の別府市綜合振興センターの処遇でございますけれども、これのいわゆる課題・問題点等につきましては、昨年来、この指定管理者制度の移行にかかるためのスタッフ会議等で検討させていただいてきたところでございます。


 この振興センターの今日までの設立の趣旨あるいは市への貢献度、それから管理の委託実績、さらには現従業員の雇用の問題、これは今、議員御指摘のとおり振興センター職員が24名、それから雇員、臨時職員等を含めますと100名を超す雇用の問題も考えなければいけないというふうな認識の中で、この制度導入に当たっての市の関与等を、現在、振興センターと十分協議をさせていただいているところでございます。その中では特にこれは自立経営ができるように市としても指導・助言を促してまいりたいというふうに考えてございます。具体的な取り組みにつきましては、この法の趣旨によりますところの民間事業者の対象拡大等によりまして、一層の経営努力が必要との認識に立つ中で現状の組織体制あるいは経営状況の見直しなどを基本にし、市と振興センターがいわゆる一体となる中で経営改善の検討委員会を立ち上げまして、この経営改善の計画案を9月までには策定をいたしたいというような考えで現在作業を進めているところでございます。


○31番(村田政弘君) 振興センターが、ある意味で市の補完をしてくれたのは間違いないと思うのですが、実際にどれだけの効果があったのか、差益があったのか、資料で示してほしいと言うけれども、資料が出てこない。若干の差はあったと思われるが、本当の意味で、例えば競輪事業で400億前後の金が一般会計に振り込まれたというようなデータ的な市の恩恵が表示されなければ、議員も市民もわからない。振興センターをつくって何年間にどのくらいの貢献度がありましたと示せるような資料がなぜできないのか、私には理解できない。


 指定管理者制度のみならず、行財政改革をする中で振興センターの改革をせざるを得ないはずです。民間委託が適当である業種、あるいはむしろかっちり市が直営すべきであるというもの、いろいろ振り分ける中で本当に行財政改革、経費の節減、税金の節約を考えるならば、今の振興センターを放っておく手はないと思う。ただし、あしたからというわけにはいかない。職員をどうするか、何をどうするか、いろんな手だてをして、準備をして、何年計画か計画を立てて、職員の問題、その他あらゆる手だてをするためには大変な時間がかかる。それがためにはむしろ遅きに失する。もっと早い時期から何らかの手だてをすべきであったと思う。


 ことしの10月に検討したい。大いに期待しておりますので、立派な検討結果を出していただきたいと希望して、終わります。


○10番(平野文活君) 午後の質問だと……(笑声)びっくりしておりましたが、この様子では午前中で終わるような勢いでありますが、やっていきたいと思います。


 まず、楠港の問題についてお伺いをいたします。


 市長が凍結をしたその決断・判断のポイントは、市民の合意がまだ得られていないということでございました。したがって、今後「市長と語る会」などで市民に理解を求めていく、そして、先ほども答弁がありましたように、大方の合意ができたという判断をされれば議会に提案をする、こういうことでございます。したがいまして、この問題についての市民世論の動向、これをどう見きわめていくのか、これが一つのポイントになっていると思います。3月議会以降、「市長と語る会」などがどの程度実施されたのか、またその中での市民の声というものをどういうふうに判断されているか。アンケートもされているということでございますので、その状況などが報告できればお伺いをしたいと思います。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 現在、別府市内の町内公民館で地区住民を対象に開催されております。「お出かけふれあいトーク市長と語る会」におきまして、市政全般にわたり地区住民と語り合う中で、項目の一つとして楠港埋立地の企業誘致について御意見をお聞きしているところでございます。この「市長と語る会」は、現在までに35回開催されておりますが、4月7日の第29回からアンケート調査の形で市民の方々の御意見をお聞きし、現在まで7回実施されております。この「市長と語る会」の中で楠港埋立地につきましては、現在凍結をしておりますので、凍結に至った理由などを説明いたしまして、市民の方々の御意見をお聞きしております。また、このアンケートの調査の内容につきましては、合計7問ありまして、3問は回答者の性別、年齢、職業などをお聞きいたしまして、株式会社イズミに対する企業誘致につきましては、誘致の必要性、中心市街地の活性化など4問お聞きしております。この調査は現在も行われておりますので、6回分の中間報告として御説明いたします。


 アンケートの対象が19町内の参加者340名、回答者が286名であり、アンケート調査のサンプルとして会場に来場された方々の集計結果として御理解いただきたいと思います。


 調査結果の概要につきましては、株式会社イズミに対する企業誘致の必要性について、「必要」と回答された方が51.4%、「不必要」と回答された方が17.0%、「どちらとも言えない」と回答された方が31.5%となっておりました。また、企業誘致によりまして中心市街地の活性化について、「活性化する」と答えた方が43.3%、「活性化しない」と答えた方が17.4%、「どちらとも言えない」と答えた方が39.3%となっておりました。


○10番(平野文活君) そのアンケート用紙を見せていただきました。第5問に、「楠港に今後企業誘致を推進する必要があると思いますか」という設問で、「必要」、「どちらとも言えない」、「不必要」、こういう設問ですね。その結果が先ほど報告があった。なぜ、ずばり「株式会社イズミ誘致を推進する必要があると思いますか」と設問しないのかな。一般的な企業誘致、いうなら誤解をして「必要」というところにマルをする、そういう方々もおられるのではないでしょうか。その点はどうですか。


○商工課参事(阿南文明君) お答えいたします。


 今回のアンケート調査の要旨に関しましては、大きな2番目といたしまして、「考え方に対する企業誘致について」という項目を設けております。この項目の中でナンバー4からナンバー7までを設問してございます。この中に、当然ナンバー2の項目の中に「株式会社イズミ」と限定した、そういうふうに考えておりますので、ただいま議員さん御指摘の第5問「今後企業誘致に対する」という書き方の中に株式会社イズミのことが含まれている、そういうふうに解釈してこの設問をいたしました。


○10番(平野文活君) そういう誤解をするのは、誤解をした方が悪い、こういう立場ですね。私ども日本共産党としても、市民の声がどういう状況かということをぜひ知りたいと思いまして、独自にアンケート用紙を配りました。3月議会後に3万枚印刷しましたが、まだ100%配り切れていませんが、少なくとも2万五、六千は配布したと思います。その中で、返信用封筒をつけて各戸に入れるわけですから、見てくれた人も見てくれない人もおると思いますが、また見ても出さない人も数多くおるわけですけれども、昨日まで232人の方々から回答をいただきました。余白にたくさんの意見が書き込まれているというのがほとんどでありまして、また、名前を書く欄なんかもつけておりますが、ほとんどの方が匿名でありました。私どもは、ずばり「浜田市長が進めている楠港埋立地へのゆめタウン誘致についてどう思いますか」という質問、設問をいたしました。その結果、「賛成」21%、「反対」56%、「わからない」18%、無回答5%ということでありました。


 続いて、「それでは、大型店以外ではどんな活用策がよいと思いますか」という設問をいたしまして、「イベント広場」、「観光施設の誘致」、「その他」などでありますが、「イベント広場」と回答した方が53%、「観光施設の誘致」が16%、「その 他」24%、無回答7%でありました。


 市長の選挙での公約が、改めてチラシを私も見させていただきましたが、「楠港跡地を人の集う緑豊かな野外イベント広場として活用します」というふうにその当時のチラシには書かれておりました。皮肉というか、その市長の当初の公約を、現在の私たちのアンケートでいえば、その当時の市長の公約を支持するという方が、楠港の活用策ということについては第1位であったということを報告しておきたいというふうに思います。


 いずれにしても、私どもの回答者もまだまだ極めて少数、また「市長と語る会」の参加者の回答もまだまだ極めて少数。これからどういうふうに世論を見きわめていくのかということを、ぜひ真剣に追求していっていただきたい。


 私は3月議会でも申し上げましたが、「市長と語る会」などで声を聞いていく、あるいは市長の考えも訴えていくというぐらいでは、本当に市民全体の世論をつかむということができるのかなということは、今でもまだ疑問を持っております。ですから、いつの時期に判断するのかわかりませんが、それまでの間、さらに本格的な世論の見きわめ方について、ぜひもう少し考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 その前に、ちょっと。私は、今都市計画の審議委員をさせていただいていまして、この都市計画マスタープランという作成にかかわらせていただきました。この都市計画をつくる際に市民アンケートを市として実施すると。大方20年後の別府市の姿について定めるというのが、このマスタープランの目的のようでございますが、それを作成する際の市民アンケートというのは市が実行しておりますね。平成15年7月にやって、824人の有効回答があったということが、この末尾に資料が出ておりますが、「今後の土地利用について」には、商業地など各住宅地とかいうことでアンケートをとっておるのですが、「商業地」の項目では、「商業地の拡大より現在の商業地の活性化を」というのが約4割で1番というのが、この都市計画をつくる際のアンケートの結果です。当然、市長も御存じだというふうに思うのですけれども、十何町内、7回の「市長と語る会」に参加された方の回答が、市民の方の世論を反映しておるというふうに考えると、私は、道を誤るのではないかという今感想を持っております。今後の市民世論の見きわめ方ということについて、さらに考え、やろうとしていることがあるならば、お答え願いたいと思います。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 現在の楠港用地のことにつきましてでございますが、都市計画のマスタープランのアンケートでございます。それにつきましては、今おっしゃいますように平成15年にアンケートをとっておりますが、この根拠につきましては、(「かみ合ってないよ」と呼ぶ者あり)一応私どもは、交流拠点用地と埋め立てをいたしまして、商業地で使っておるということの継続のアンケートでございますので、そこのところをよろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) 今後どういうふうに市民世論を見きわめていくのか、その手だてについては、先ほど報告のあった「市長と語る会」程度なんだなということがわかりましたが、それでは市民世論をつかめないと私は思います。


 そこで、私は市長に前議会でこういう本を「ぜひ読んでください」と差し上げました。読んでいただけましたでしょうかね。もしあれだったら、感想でも聞かせていただければありがたいと思うのですが。


○市長(浜田 博君) 斜め読みですが、読ませていただきました。感想は、市民がやっぱり主体のまちづくりだということは一致しております。


○10番(平野文活君) 詳しくは申しませんけれども、商店街自身、本当に意欲的な商店街はやっぱりいろんな創意工夫で成功をしているということなのですよ、全国にはまだ数少ないと思うのですけれども。ですから、県外資本の導入というならば特定の計画、これに固執しないで、やっぱり行政と商店街と市民が本当に一体となってまちづくりを進めるという原点に戻るべきではないか。今、行政がこういう方針でいく、いや、商店街はこれ、反対だというような、まちづくり、中心市街地の活性化の手法に対して足並みが乱れている。ここが私は、別府のまちづくりについては最大の不幸な問題だと思うのです。ですから、この特定の計画に固執をしないで市民との協働の道を探るということが、私は今やっぱり市長のもう1段、一歩決断を進める必要があるのではないか、こう思っておりますが、その点についてはいかがですか。計画の撤回ということを含めて必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 計画の撤回は、毛頭考えておりません。


 さらに、先ほどちょっとお話をいただきました市民世論のとらえ方。私は、「市長と語る会」がすべてとは思っておりません。私は今、市民に直接触れる一つの機会を通じて、皆さんの率直な意見を聞きたいという思いで拝聴しているというところでございまして、しかし、まだ市民の皆様の声を十分にお聞きしている状況に至っていないということが現状でございます。いずれにしても、今後ともあらゆる機会を通じて市民の皆様の声を拝聴して期が熟するときを探っていきたい、このように考えております。


 とりわけ、先ほど選挙公約の問題がまた出されました。そしてまた、あなた方の大変御熱心なまた調査の報告をいただきました。本当に御心配をかけて、またいろんなことで御提言をいただきまして、これはありがたいと思っていますが、まず公約の関係で「イベント広場」と皆様方の考えが一致している。しかし、なぜこの計画なのかという問題でございますが、私が選挙公約に掲げた時点は、11年間このまま放置されている状況はよくないな、そして私が市長に例え就任しても企業は来ないだろうなという予測の中で、このまま荒れ地のまま放置するよりも、その企業誘致が実現するまでは野外イベント広場として、緑いっぱいの広場として使いたいなということの公約でございまして、とりわけ就任して1カ月後からそういう企業が、土地が下がったということもあったのでしょうが、企業がいろいろ名のりを上げてきた。そして全国公募までして皆さんに問いかけてきたという実情があるわけですから、その経過の中で私は今の企業誘致に対して商店街の活性化のために何とか交流拠点施設をつくりたい、こういう思いで今進めているわけでございます。


 ただ、アンケートのとり方につきましても、企業誘致をする埋め立ての目的、平成5年に完成してこの目的は何であったか、この基本をしっかりと押さえていただいた上で私は調査をしていただきたいなという思いがあります。


○10番(平野文活君) 選挙のときにはそういう公約を書いたが、本来の目的が達成できるかもしれんという状況の中で公募に踏み切った、これはもう経過は私も承知しておりますが、それでもなお、−−私どものこのアンケートですよ−−それでも、なお現在でアンケートをとると、そういうイベント広場的な箱物ではなくて、そういう開発というか整備を求める声が、私どもの調査では1番であったということを報告しているわけです。


 せっかく市長が答弁をされましたので、一言言っておきますが、この計画はやっぱりバブル時代の計画で、市のお金を9億幾らつぎ込んだ、こう言うけれども、用途の変更というのは可能だと私は思います。どうしてもあの土地に市民が大方合意できるような企業が来ないということになれば、私どもの調査ではイベント広場的な整備が1番の声だったと言ったのですが、やっぱりそういうことも含めて白紙の状態であの広場をどう活用するかというのは検討していいのではないか。いわゆる企業に売却するということだけに縛られないで用途変更も可能だということを私どもは考えているということを申し添えて、次に移りたいと思います。


 2番目の、大増税・負担増政治のもと、市民生活への支援をということでございますが、これは課税課それから保険年金課と関係がありますので、お入り願いたいと思います。


 まず課税課に対する質問でございますが、マスコミなどでも「大増税時代到来」というような見出しが踊るような今政府の動きであります。配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、さらには定率減税の廃止など相次いでおりますが、17年度あるいは18年度の増税の市民税に対する影響、これはどういう状況になるか説明をしていただきたいと思います。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 政府の税制改正によりまして、今後市民税に与える影響、市民の皆様方にどのような影響があるのかということでございますが、まず年度ごとに分けてお答えを申し上げます。


 17年度につきましては、配偶者特別控除上乗せ措置の廃止ということでございまして、これにつきましては、配偶者特別控除のうち控除対象配偶者、これは合計所得金額が38万円でございますが、これ以下の配偶者について上乗せ部分がございました。38万円の控除にプラス、また38万円の合計76万円の控除がございましたが、これを38万円に下げるということでございます。


 それからもう1点は、納税義務者である夫と生計同一にある妻に対する均等割の非課税措置の廃止ということでございまして、これは平成17年度は2分の1課税ということでございますので2,000円課税をされます。


 それから18年度につきましては、5項目ございます。


 ただいま申し上げました、生計同一妻に対する均等割の非課税措置の廃止、これが全額課税となりますので、4,000円の課税ということになります。市民税については3,000円、県民税が1,000円ということでございます。


 2点目が老年者控除の廃止。これにつきましては、満65歳以上で前年の合計所得金額1,000万円以下の者に対する控除を廃止するというものでございます。所得税が50万円、個人市民税が48万円ということになります。


 3点目が公的年金控除の改正でございまして、これにつきましては、公的年金控除の65歳以上の者の上乗せ部分を廃止する。これはこれまで100万円であったものが50万円ということになります。そしてもう1点は、老年者特別加算として65歳以上の者の公的年金控除の最低限度を50万円加算する特例措置を講ずるというものでございますが、これも70万円プラス50万円といったものを、70万円が20万円に削られまして50万円の特別加算ということでございます。


 4点目が、65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止ということでございまして、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を廃止するということでございます。これまで非課税であったものを、廃止するということでございます。


 5点目が、定率減税を2分の1に縮減ということでございまして、これは所得割の15%相当額というものを半分の7.5%、それから15%相当額の4万円を超える場合は、この4万円が半額になりまして2万円の縮減ということでございます。


 平成19年度につきましては、給与支払報告書の提出範囲ということでございまして、これはこれまで給与の支払者が関係市町村に提出する給与支払報告書の提出対象者の範囲を年の途中に退職した者に拡大をするということでございまして、いわゆるパートタイマーの方とかフリーターの人々に対する課税がなされるというものでございます。


○10番(平野文活君) 大変丁寧にお答え願ってありがたいのですが、時間の関係もありまして、聞かれたことに直接答えていただきたいのですが、その増税が実施されるわけですね。市民税はどれくらい増税になるのですかと金額を尋ねたのですが、もう一度言ってください。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 まず、平成17年度の配偶者特別控除上乗せ措置の廃止、これに伴いまして増収見込みは1億2,000万円となっております。2番目の、生計同一妻に対する均等割の非課税措置の廃止、これにつきましては増収見込み1,000万円で、都合合計、17年度は1億3,000万円の増を見込んでおります。


 2点目は、平成18年度でございますが、これは5項目ございますが、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止、これに伴いまして1,000万円の増。それから2番目の老年者控除の廃止、それと3番目の公的年金控除の改正、これはほとんどが同一人物でございますので、合わせまして1億3,000万円の増を見込んでおります。4点目は65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止、これにつきましてはまだ現時点では、これまで非課税でございましたので、金額的なものは算出できておりません。現在検討中でございます。5番目の定率減税2分の1に縮減、これにつきましては1億1,000万円の増を見込んでおりまして、平成18年度は3億5,000万円の増を見込んでおります。


 平成19年度につきましては、これまで全く非課税でございましたので、今後データがそろい次第また逐次算定してまいりたい、このように考えております。


○10番(平野文活君) 市民税の増税分だけで今年、17年度が1億3,000万円の増税、来年度18年度は3億5,000万円プラス65歳以上の者にかかる非課税措置の廃止、これは何ぼ増になるかわからんけれども、それを除いても3億5,000万円の増税、こういうことですね。市民は市民税だけ払っているわけではないから、県民税も増税、所得税も増税ということになります。大変な増税時代が始まったなというふうに、私もこの数字をお聞きしてそういう思いであります。


 その一方、市民の所得の落ち込み、そして低所得者層がどんどんふえる、こういう実態もあるのですが、それについて市民の総所得がどういう変化になっているか。市民税の税率が3%、8%、10%というランクがありまして、3%というのは年間所得200万円以下ですね、こういう方々の動向について簡単に説明してください。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 全体の傾向といたしましては、まず課税標準額が200万円以下の税率3%で課税をされます低所得者層につきましては、5年前には構成比率70.7%でしたが、16年度は73.9%に増加しており、景気の低迷などにより所得が減少して、納税義務者でなくなり非課税者となるケースが多くなっております。200万円を超え700万円以下の税率8%で課税をされる中所得者層は、5年前に構成比率26.8%でしたが、16年度は23.8%に減少しており、所得の減少により低所得者層へと移行いたしております。700万円を超え10%で課税される高所得者層は、2.3%から2.5%の間で推移をいたしておりまして、5年前とほとんど変化がない状態が続いておるという状況でございます。


○10番(平野文活君) 市民総所得の変化は、どうですか。


○課税課長(藤林力良君) 市民総所得につきましても、課税標準額の考え方と同じであると、私どもはこのように考えております。


○10番(平野文活君) どうも打ち合わせどおりではないですね。(笑声)市民税の課税をする際に、市民の前年の総所得を把握するわけですね。この方は非課税だ、この方は課税だというふうにするわけですが、総所得というのが前提にある。この総所得が、あなたが答えてくれるものと思って、私がメモから抜いたのかな。(笑声)打ち合わせの資料がここにありますが、160億ぐらい5年間で落ち込んでいますね。私が議員になってからの資料でいうと、200億を超えて市民所得が落ち込んでいます。6年間に15%落ち込んでいるのですね。ですから、私が議員になる前、市民の所得のピークがいつごろだったのだろうかなと、ちょっとまだ調べておりませんが、少なくとも私が議員になってから毎年毎年その所得は下がり続けているというのが実態で、先ほど説明のあった3%、8%、10%という市民税の所得割がかかる方々が合計で4万数千人なわけですが、約10万人の有権者がおるのですね、子どもを除きますからね。有権者がおる。そのうちの4万人幾らが税金を納める、こういう形。だから6万近くは非課税、税金をかけるほどの所得もないということですね。その残った課税されている方々についても、先ほど説明があったように、7割程度だった3%課税者、いうなら低所得者が74%ぐらいにふえましたということなのですが、課税される3%、8%、10%の課税対象者自身も減っているわけですよ。課税対象者自身も減る中でふえているのは、200万以下の所得の方がふえている、こういう格好です。


 したがいまして、では200万以上の年間所得がある、逆に考えればですよ、200万以上の年間所得のある市民というのはどれくらいおるのか。皆さん方からいただいた資料でいうと、1万1,330人ですね。つまり10万市民の中で市の職員の皆さん、我々議員、当然年間所得200万以上ですね。こういうレベルの方々というのは、200万以上というのは非常に少ない所得だと思いますけれどもね、それから上を見ても1万1,330人しかいない。10万市民のうち9万人は200万以下の年間所得で生活している、これが市民生活の現在の実態であります。そこへ持ってきて所得は年々年々下がっていく。そこへ持ってきて増税、あるいはいろんなその他の、社会保障費、その他の負担増が次から次へとかかっているというのが、今の市民が置かれている実態であります。これは国の法律によってそういうことにされているわけですから、そのことの是非をここで突っ込んで議論するつもりはありません。ありませんが、市は、市の会計という側面から見れば、今、課長から説明があったように、これは増収になります。大変喜ばしいことと考えていいのかどうか。しかし、市政を行う者としてそういう喜ばしいことという単純な受け取り方ではいけないのではないか。やっぱり9割以上の方が年間所得200万円以下で生活を余儀なくされている。そこへ増税、その他の負担増がかかっている。この多くの皆さんに思いを寄せた市政というものが私は今求められている一番重要な視点ではないかなというふうに思っております。そういう観点から、以下二つお伺いいたします。


 国民健康保険税にかかる問題であります。以前の議会でも私どもは二つの問題を提起してまいりました。一つは、国民健康保険税の減免要綱の見直しという問題、もう一つは、国民健康保険法44条による医療費の一部負担の減免の問題、この二つの問題をお聞きしますが、事前の打ち合わせでは、どうも課長はこの二つをごちゃ混ぜにして答弁をされるのですけれども、はっきり二つに分けて答弁してくださいね。


 まずお伺いしたいのは、国民健康保険税の減免要綱の見直しということについてでありますが、これまでも指摘してまいりましたように、大分市の減免要綱を見ると、どういう人がその対象になるかということについて、「生活保護基準以下」という明確な基準を示しております。ところが、別府市の要綱を見ると、「客観的に担税力がなくなったと認められる者」、だれがでは認めるのかといったら、市当局でしょう。市当局が、この人は客観的に担税能力がなくなったと認めればいいわけですが、それが極めて基準のあいまいな抽象的な表現です。私は、市当局のこの判断基準というのを大分市並みに明確な基準を定めるべきだということを提起してまいりました。それについては「研究していく」というような御答弁であったと思いますが、現時点でのこの問題についての−−44条は別ですよ−−答弁をお願いします。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 議員御質問の件につきましては、過ぐる議会で前任課長がお答えさせていただいておりまして、大分市と要綱を比べてちょっと不つり合いであいまいではないかということでございますけれども、この内容につきましては、結果的に県下11市、別府も含めてでございますが、一応負担金の減免の状況につきまして資料を取り寄せております。現在、規則自体定めてない市町村もございますし、大分と日田が対応したような状況がありますけれども、大分の場合には阪神大震災で1件、日田の場合には徴収猶予するということの……(「そんなことは聞いていない。要綱を変えるのか変えんのかということを聞いている」と呼ぶ者あり)すみません。要綱につきましては、まだ今のところ検討中でございます。


○10番(平野文活君) これは、検討中ということですね。


 では、次に移ります。国保法の第44条による医療費の一部負担の減免というのがあります。どうしても医療費……、これは沖縄である方ががんの治療をなさった、その後の通院治療を含めてどうしてもお金がないということで困っていたのですが、こういう申請をしたらどうですか、この法律によると、44条というところに3割負担という一部負担ですが、これを半年ぐらいなら免除できるというような法律がありますよということを教えてもらって申請した。そうしたら、それが却下された。うちはそういう制度をしておりませんという、沖縄であって、県の方に提訴した。県の裁定が下って、この却下ということはできませんよという裁定が下ったという事例があって、改めてこの44条ということが問題になっているわけですね、どうするかということ。大分県全体として沖縄と同じように、こういう条文はあるけれども実施してなかった。この5月10日に県が招集をかけて、各市の担当者会議というのが招集されてこの問題が議論されたというふうに聞いておりますが、どういう県から指導があったのか。別府市はこの問題にどう取り組むつもりなのかお答え願いたいと思います。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 国保法の第44条には、一部負担金の減免に関する決め事があります。一方、国保施行令第28条に、一部負担金の割合を減ずることによって国民健康保険の財政の健全化を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができるという縛りがあります。今、別府市の国保の財政状況につきましては、非常に不安定な状況にございますので、この旨は御理解いただきたいと思います。


○10番(平野文活君) 今の答弁は、法律に、44条にそういう規定があるが、財政事情によってはそれぞれの市町村でこの法律、適用するかしないか決めてもいい。別府市では財政状況が悪いから、これは実施できない、こういう答弁ですか。もっとはっきり言ってください。


○保険年金課長(遠島 孜君) そのとおりでございます。


○10番(平野文活君) 部長、市長、そういう答弁が別府市の方針かどうか。もう一回確認します、部長や市長に。課長はもうわかっていますよ。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 ただいま課長が答弁いたしましたとおり、別府市の国保財政というものは非常に厳しい状況にございますので、現在の財政状況では難しいと判断しております。


○10番(平野文活君) 極めて重大な、市長もそれでいいのですね。ちょっと市長の判断も聞いておきましょう。


○市長(浜田 博君) 今、別府市の財政事情から見て、部長答弁のとおりでございます。


○10番(平野文活君) これはこれは……。沖縄県の福祉保健部長によるこの裁定の内容はこういうものなのですよ。国保法、法律は具体的な事案、つまりこの条例を使って申請があった場合、そういう場合にこの制度をこの方に−−この申請者に−−適用するかどうかということは、それぞれの保険者、つまり市町村にゆだねられております。しかし、法に基づくこの制度を実施するかしないかということまで市町村にはゆだねておりませんよ。法律は実施しなければならない。これを実施しないとした保険者は、保険者としての裁量を逸脱したものである。違法であるので、その処分は取り消しますというのが、沖縄での県の指導なのですね。


 そこで、もう一度お伺いしますけれども、5月10日に市町村の担当者が集められた。私が聞いておるのは、皆さんが言うのと違うのですね。課長が打ち合わせでそうおっしゃるから、直接この質問の前に県の担当者に電話をかけてもう一回確認してみました。そうしたらどういう回答があったかといいますと、二つのことをお願いしましたと。一つは、その法の適用というのはしなければいかんわけだから、そのための要綱を早くつくりなさいという指導をしました。もう一つは、その要綱ができてない状態でも、法律は法律であるわけだから、申請する権利というのはあるのだ。だから申請があった場合は門前払いしてはいけませんよ、こういう指導をしましたというふうに、私は直接電話で聞いたのですね。市長まで含めて、この法律にあっても別府市の今の状況ではこの制度、適用しなくてもいいのだ、別府市はしないのだ、こういう重大な答弁が議場であったのですが、県の指導はそうだったのですが、いかがですか。そしてまた、県下同じような状況ですか。別府市と同じようなそういう態度ですか。どこも県の指導に従って実行しようとしているところはないのですか。もう一度お聞きします。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 確かに44条で法律上の規定がございますので、この適用につきましては、個別の事案が発生した場合については、また県との協議も必要だと思いますが、県の方の指導につきまして、現在確認をしておりませんので、また後日お答えしたいと思います。


○10番(平野文活君) 県の指導を確認してない。5月10日に課長も呼ばれて行ったのでしょうが。そのときに、「せんでもいいですよ」という指導があったのですか。ちょっとその辺、どういう状況なのか。私が県に直接電話で聞いた「そういう件はこういう指導をしました」というのは、うそなのかどうか。あなたがうそを言っているのか、はっりさせてください。


○保険年金課長(遠島 孜君) お答えします。


 5月10日は、私ちょっと所用があって代理を出席させました。内容について、ちょっと私の方が確認してないのは配慮に欠けておりましたが、実際問題として、今各市町村がその一部負担金の減免についてちょっと足踏みしている状況は、「国保税の減免を行う場合、条例の定めるところによりこれを行うこと」とされておりますが、市町村民税の実務提要によりますと、「減免は、あくまで個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものなので、条例においてはさまざまな減免事由をある程度抽象的な基準として規定せざるを得ないとしても……」、(「それは違うではないですか、国保税の減免と」と呼ぶ者あ り)いや、そうです。(「……1番のことは済んだのですよ。二つの質問をしたのです。今の答えは1番ではないですか」「はい」と呼ぶ者あり)


○10番(平野文活君) 余りにもひどいですよ。そういう、前回もその前もこの問題を質問しているのですよ。あれですか、(「打ち合わせが悪い」と呼ぶ者あり)打ち合わせが悪いのではない、やる気がない、全然やる気がない。どうですか、市長、今の議論を聞いて。


○市長(浜田 博君) やる気はあると思うのですが、私は、その実態をまだ十分に精査していませんので、コメントはできません。


○10番(平野文活君) 部長はどうですか、把握していますか、県の指導。また、言っておきますけれども、日田市はもう早く実行していますよ、16年3月から要綱をつくって、この一部負担金の減免の申請があった場合は対応できるようにしております。たぶんほかの市も準備はしていると思うのですがね。別府市の今の答弁、考え方、余りにもひど過ぎる。部長はどうですか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 県内では何市かが要綱制定しておりますが、特殊な事情の部分につきましては、要綱によってできるようになっているところもあるようですが、詳しい内容については、私どももまだ把握しておりませんので、財政事情と勘案しながらまた判断していきたいというふうにも考えております。


○10番(平野文活君) 「財政事情と勘案しながら」と言いますがね、44条に法律があるのです。この法律を適用するための要綱が別府市にはないのです。大分県は5月にそういう会議を開いて「つくりなさい」と指示しておるのです。別府市はこの要綱の作成、検討に入るのか入らないのか、はっきりさせてください。


○生活環境部長(高橋 徹君) 先ほど課長が答弁したとおり、まだ確認しておりませんので、確認次第検討してみたいと思います。


○10番(平野文活君) 大分県が「要綱をつくるべきだ」と指導しているかどうかというのが、まだわからないというのですね。その県のを確認せんと、その要綱をつくるかつくらんかも決められんのですか。どうですか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたとおり、現在の財政事情等を判断したとき、非常に難しい状況にあるという状況でございますので、県の指導も考慮しながら、また確認しながら判断したいと思います。


○10番(平野文活君) ちょっとね、こんなにこの問題で時間をとるとは、本当、思いませんでしたよ。大変所得がどんどん下がっている、その中で国の施策とはいえ増税を余儀なくされておるわけですね、市民が。どんどん低所得者がふえ続けているというのが、今の別府市民の置かれた実態です。それを、法律に定められていることをやるかやらんか聞いて、それも答えられない。余りにも私は別府市政、今の市政がひどいというのを改めて思いました。


 ちょっと、もう時間が下がりましたので、もうあと1点、農地の宅地並み課税の問題に移らせていただきたいと思います。課税課はそのまま残ってください。農林水産課、都市計画課も入っていただきたいというふうに思います。


 私のところにいわゆる農業を町中でされている方々から、「余りにも固定資産税の上がりぐあいが激し過ぎる、どういうことか」という苦情が寄せられました。いろいろ調べてみましたが、まず課税課にお伺いをいたします。今、市街化区域内の農地というのはどの程度の面積があって、どの程度の固定資産税がかけられているのか。10アール当たりでどれくらいの金額に平均してなるかお答えをいただきたいと思います。


○課税課参事(安部 強君) お答えいたします。


 17年度の固定資産税で見てみますと、課税地目が田となっているものの総筆数が2,727筆、地籍が131万8,836平米、畑については1,911筆、地籍が66万3,817平米、合わせて4,638筆、198万2,653平米となっております。税額については、田と畑を合わせまして固定資産税が1億429万4,000円、それから都市計画税が6,168万3,000円、合わせて1億6,597万7,000円となっております。10アール当たりの税額で見ますと、8万3,714円となっております。


○10番(平野文活君) 10アール当たり、いわゆる1反当たり8万3,710円というのが、ことしの課税の平均だということですね。


 そこで、農林水産課にお伺いしますが、今、別府市内で10アール当たりの農業所得というのはどの程度か、お答え願いたいと思います。


○農林水産課長(梅木 武君) お答えさせていただきます。


 農業形態につきましては、米、野菜、畜産などさまざまな形態があり、相互に組み合わせもありますので一概に言えませんが、2000年の農林業センサスでは、10アール当たり−−300坪ですね−−11万7,000円となっております。


○10番(平野文活君) あくまですべて平均ですが、農地10アール当たりの農業所得が11万7,000円に対して8万3,710円の固定資産税がかかるわけですね。「これでは生活ができない」という悲鳴が上がってくるのは、私は当然ではないかというふうに思うわけですね。農地も市街化区域内では宅地並みに評価して課税するというのが、なぜ高いかの内容なのですが、市街化区域では農業をしても引き合いませんよ、早く宅地にして転用しなさいという促進をするための税金かなというふうに思います。いうなら市街地にはそういう農地は要らないということですね、もっと高度に利用しなさい、こういうことです。それでも農業を続けている人たちがおります。もう市街地では農地は要らないという立場を別府市もとりますかということをお聞きしたいのですが、もう時間の関係もありますから言っておきますが、同じく先ほども引用しましたマスタープラン、都市計画の。別府市20年後の姿を想定してどういう別府市をつくろうとしているのかということで三つの目標を定めているのですね、三つの目標。その三つ目に、こう書いてあります。「都市の資源として山、川、海の自然や農地を守り育てながら、環境にやさしい資源循環型のまちづくりを目指します」というのが8ページ。15ページには、「宅地周辺に比較的多くの農地や樹林地が残っている地域では、公共空き地の確保に努めながら、周辺の自然環境に調和した適正な土地利用の誘導を図ります」、こういうことも書いてあります。


 一方、法律というか税金では、農業をしても引き合わないような税金がかかっている。一方、都市計画では、市街地にもそういう環境面からして農地を育てていくべきだというような、相矛盾した今行政になっているのではないかと思うのですが−−ちょっと時間の関係もありますので−−農業を続けたい人、売って早くお金にしてしまいたいという人は別ですよ、農業を続けたい人にはこの固定資産税、軽減の措置を講ずるべきではないかと思うのです。そのために生産緑地法という法律があって生産緑地指定というのを受ければ、随分税金が安くなるのですね。それは、そういう手続きが要るのですが、別府にはこの法律に基づく要綱がないのですよ。申請をしても受け付けられない今実態にあるのですが、これについても法律に基づいてこの要綱をつくり、申請を受け付ける、そういうことを考えられるかどうか御答弁を願いたいと思います。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 生産緑地に関しましては、これは都市計画法で定められておることでございます。その都市計画でございますけれども、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な生活を図らなければならない」という基本理念に基づきまして、今その生産緑地地区ということを定めてございます。この中で市街化区域の農地につきましては、特に現在、行政としては調和がとれておるというような状況で判断をしてございます。ということでございますが、別府市におきましても、おおむね5年の見直しとかいろいろ都市計画法上の見直し、いろんな措置をとっておりますが、その中で特に農地の所有者の方や地区の地域の問題といたしまして、生産緑地地区の議論が必要な場合には、それは行政と都市計画、これは最終的には都市計画審議会という大きな問題がございますが、そういうところと協議をしながら、やはりこれはそういう必要性が生じた場合にはそういう措置をとるということでございまして、現在はそういう認識には立ってございませんということでございます。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


     午前11時58分 休憩


     午後 1時00分 再開


○副議長(堀本博行君) 再開をいたします。


○8番(吉冨英三郎君) では、質問通告に従いまして進めていきたいと思いますが、今回、私が小・中学校の大規模改修を取り上げさせてもらったのは、私の家のすぐ下に、地元に春木川小学校があるわけですけれども、今回その春木川小学校が、おかげさまでということではないのですが、大規模改修が入るということで、ああ、それであればこういうこともしてくれるのかな、こういうこともできるのかなと、いろいろ調べてみたというわけではないのですけれども、どうもただ単に耐震関係での工事と、あとは内装をきれいにするぐらいの話であるということだったので、それであれば、せっかく何億というお金をかけるのであれば、私の親戚にも建設会社がおりますので、ちょっと聞いたところによれば、単品で−−単品ということはないのですけれども−−仕事を出すよりは、それはあわせて工事をすれば半額以下でできるのに、もったいない話だなというところから、今回この小・中学校の大規模改修というものの話を進めていきたい、このように思ったわけでございます。


 では、質問を進めていきたいと思うわけですけれども、小・中学校の大規模改修工事、これはどのような理由からまず工事をすることになったのか。それと、いつからこの工事を実施してきたか、そして、これまで幾つの小・中学校改修工事をしてきたか、この3点をまず御説明ください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 大規模改修工事の目的でございますが、老朽化に伴う建物の機能低下を補修することにより教育建物としての機能を改善し、あわせて耐震性能を向上させることにより児童・生徒の安全を確保するということを目的といたしております。


 また、これまで小・中学校合わせまして12棟の改修をやっています。年次につきましては、平成8年から学校施設が災害時の避難箇所の拠点となっておりますことから、1校に教室棟一つは安全な施設を確保するというために、毎年1棟を耐震補強を兼ねまして大規模改修工事を行ってまいりました。現在までに小学校7棟、中学校5棟、合わせまして12棟の工事が完了しておりまして、御存じのように今年度は春木川小学校の教室棟を大規模改造するということになっております。


○8番(吉冨英三郎君) わかりました。では、この12棟の改修工事が終わったということなのですけれども、この順番は、学校を要するに建てた古い順番なのか、それともいろいろな環境条件、海岸部に建てたものであれば傷むのも当然早くなるだろうし、防風林等がしっかりしたような地域に建っていれば傷みもそんなにないだろうかというようなことも考えられますけれども、この12棟、順番というのは、どういうことでこの順番をつけられたのか、それを教えてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 これまで12棟を大規模改修をやっておりますけれども、必ずしも年次が古いものから実施するということではありません。それ以前に耐震診断を行い、老朽化の度合いがひどく、また危険度が大きいというような、また耐久性能が落ちているというところから工事を実施いたしております。


○8番(吉冨英三郎君) ということは、小学校、今16校区になるのですかね、16校区、それと中学校が5か6校区あったと思いますけれども、一応すべての校舎を同じ年度で一度に耐震の検査をしたということでいいわけですかね。それとも、ことしはここの耐震をしましょうというのを決めたのか、その辺のところは、ではどうなりますか。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 すべての建物を一斉に耐震診断したわけではございません。御存じのように青山中学校等もありますし、老朽化の、例えば壁が落ちているとか、そういう状況を見た中で、優先するものにつきまして二、三まとめて耐震診断を行うという状況でございます。


○8番(吉冨英三郎君) ですから、本来であるならば年次が古いのか、もしくは先ほど私が言いましたように、環境問題、環境といいますか、建てられた場所によって違うというのもありますので、これはこれ以上突っ込んだ話は聞きませんけれども、そういうところがどういう理由かなという、一度に全部の耐震をした中で順番が出たというのであれば、それは私は問題ないのだろうと思うのですけれども、何でここが飛ばされてこっちになったのかなというのは、やはり過去を見ても実際何かあるのではないかなと思えてしようがないところが実はあるわけで、ちょっと聞いてみたわけですけれども、それでは、次の質問なのですけれども、大規模改修工事の内容というものはどういうものになっているのか、それを教えてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 大規模改修工事の内容としましては、地震防災対策としまして阪神・淡路大震災クラスの地震を受けてもある程度安全に避難できるというような仕様に持っていっております。また、耐震補強場所の設置及び壁につきましては、壁の厚さを増した耐震壁を設け、建物の強度を非常に上げております。また内部の仕様につきましては、内装を全面的に改装し、壁の塗装、また木材を使用した床の張りかえ、トイレの全面改修などを行いまして、新築と同様の仕上がりを目指しております。


○8番(吉冨英三郎君) 内装工事等も新築と見間違えるようにきれいになっているということで、子どもたちにとっても、何か新しい校舎になったような気がして勉強がはかどるといいますか、進むのかなという気はしますけれども、本来その内装とかをそんなにきれいにするのにお金をかけるよりは、違うところに本来もっとかけなければいけない部分があるのではないかなと実は思っております。


 そこで、ちょっとその耐震工事の件で伺いたいのですけれども、パラレル工法というのが耐震工法で今度できているのですが、そういうのを御存じかどうか、ちょっと教えてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) 詳しいことはわかっておりませんけれども、御指摘のパラレル工法につきましては、既存の建物の外側に新たな基礎等の柱を設置しまして、引っ張り・強度にすぐれた鋼材を設置しまして、既存建物との一体化を目指し、耐震補強をさらに強化するというふうに今聞いております。


○8番(吉冨英三郎君) そうですね、東京都北区の小学校で初めて行われた工法なのですけれども、工事期間も大変短くて、金額も大変安くできるということ、騒音も出ないというような大変メリットの多い工法なのですが、実際これ以外にも多くの工法が本来はあるのではないかなと思っております。この件についてはまた後で聞いていきたいなと思っているわけなのですけれども、これまでの大規模改修工事において教育現場、要するに大規模改修を受ける学校からどのような要望なりやり取りをしながらこの耐震大規模改修という工事を進めているのか、その辺のところを教えてください。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 これまでの大規模改修につきまして、現場の声をどのように反映したかという御質問でございますけれども、当然ながら20年以上の建物につきまして工事をやっておりますので、かなり設備的にも古いものがございます。教育現場の要望につきましては、各学校の先生から教育総務課が聞き取りをいたしまして、できる限り学校現場の声を大規模改造に生かしておるという状況でございます。


○8番(吉冨英三郎君) そうですね、確かに学校現場の声は反映していると思います。でなければいろいろな改修工事も、教室の改修工事等もやはりできないだろうとは思っておりますが、教育現場の先生は、いい悪いは別にして、やはり子どものことしか目にいってないという部分がどうしても感じられるわけですね。本来学校というのは、確かに子どもたちが学ぶところでもあるわけですけれども、いろいろなことを考えていけば、学校というのは教育の場だけではなくて災害時の避難場所、そういうふうなものにも位置づけられているわけでして、これまでの大規模改修工事、耐震工事というものを見ておりますと、災害時の避難、そういう場所としての私は配慮が欠けているのではないか、このように思っているわけです。ちょうど消防署が入っておりますので、ちょっとお伺いしますが、例えば大規模な災害があった場合、学校の体育館なり学校が避難場所となるというふうに、別府市のいろいろなところにそういうのを張りつけていますよね。例えば六角温泉を真っすぐおりてきて国立別府重度障害者センターを越えて、栄光園を越えて突き当たった三差路のところにも「青山中学校避難」とか、そういうような看板等が入っております。ですから、学校が大規模災害等があったときには避難場所等になるのはもうわかっていることなのですけれども、そういう中で例えば体育館にけがをした方とかを運ばなければいけないとか、教室に、例えばこの教室は大腿部骨折の人だとか、こっちの教室は腕の方をけがした人たちを入れるとか、そういうふうな形になった場合に、バリアフリーといいますか、そういうふうなのがあるのとないのとでは、消防職員が実際に処置をする、ストレッチャー等を搬入したりしながら処理をするときにどのように違うか、その辺をちょっと教えてください。


○消防署第2中隊長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 災害時には、小学校・中学校の体育館は被災した市民、お年寄りや多くの子どもさんが避難をしてまいります。場合によっては、先ほど議員さんからお話がありますように、けがをした市民の方を手術することを考えております。そこで、御指摘のとおり緊急性、利便性を考え、ストレッチャーがスムーズに出入りできますバリアフリー化が好ましい、このように考えております。


○8番(吉冨英三郎君) ありがとうございます。そうですね、やはり段差がなく車いすなりストレッチャー等を動かせる方が避難するなり、また避難してきた人が健常者とは限りませんので、当然バリアフリー化された方がいいということだと思います。


 教育総務課は、社会教育や災害などのことを想定して、もっと広い見地からやはり学校の改修工事というものは調べていかなければならない。やはり先ほど申しましたパラレル工法もそうなのですけれども、現場からだけの意見を聞いて、それを総務課の方でまとめて建設部の方に話が行くということらしいのですけれども、やはりその前に、「もち屋はもち屋」という言葉がありますから、建設部と、そして消防署と課と、ここの改修工事をするのだということが決まれば、やはりその3者が実際に学校の現場に行って大規模改修等をするに当たっては、一緒にこの辺もした方がいいのではないかというようなことを、横のつながりというのをもう少ししていく必要があるのではないか、このように思っておりますけれども、その辺はいかがですか。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 確かに初期の大規模改修工事につきましては、耐震補強工事と、さらに健常者である教育現場の意見を重視するというために、避難場所としての要素を満たすという配慮が欠けていたということはあると思います。今後は、学校現場の声だけではなしに、御指摘のように建設部との協議を密にしまして、災害時の避難場所というのを、機能といいますか、バリアフリー化に配慮した大規模改造工事を実施していきたい、そういうふうに考えております。


○8番(吉冨英三郎君) そうですね、やはりこれから先はユニバーサルデザインという形の中で、公共建設物に関してはそういうことが当然頭から入っているわけですから、大規模改修というのにも当然そういうことを考えた中でやっていただきたい、こういうふうに思うわけなのですが、特別支援教育ですね−−教育長−−特別支援教育の考え方が大きく変化をしていき、盲・聾・養護学校などに通学していた障害を持つ子どもさんたちが、地元の学校に通学するようになってきました。しかしながら、今言っておりますように、これまでの大規模改修工事を実施してきた校舎を見る限り、決してこういう障害を持たれる方たちにやさしいつくりをしているとは、改修工事をしているというふうには思えないわけですね。この工事はやはり健常者を前提にした工事ではなかったかと思っております。新しくなった南小学校ですね。私どもも議会から見学させていただきました。やはり階段、手すり等や、また段差のない教室とか、いろいろと建設部の方でもユニバーサルデザインというものを頭に入れた設計というものをしておりました。ですから、将来的にこういう社会的弱者にやさしいユニバーサルデザインを取り入れていく考えがあるのかどうか、それをもう一度お伺いします。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 確かにこれまで平成8年、9年ごろ実施しました大規模改造工事の校舎を見ますと、耐震補強工事と、さらに学校施設の要望は入れておりますけれども、御指摘のように不必要な段差というものがありまして、ユニバーサルデザインに対する配慮が欠けていたと考えております。今後は、健常者と同じように体の不自由な生徒の受け入れということも大事なことだと考えておりますので、車いすを使用する児童・生徒、また先ほど御指摘いただきました災害時の負傷者の受け入れにも配慮した大規模改造につきまして実施していきたい、そういうふうに考えております。


○8番(吉冨英三郎君) ありがとうございました。学校が大規模災害などのときには避難場所になるというのは、もう皆さん方もわかっているとおりであります。全国の大きな災害のときにも体育館等が避難場所、一時的生活の場所となっているのは、いつもテレビ等でも出ているわけですから、皆さん方も私たちも当然それはわかっているわけなのですけれども、その生活のときに一番大切なのが、やはり水ですね。飲料水といいますか、水がやはり大切なわけです。市内数カ所にそういう大規模災害のことを考えて配置されている貯水槽が、飲料用貯水槽ですね、配置されているというのは知っているわけですけれども、それが、では現在、小・中学校で配置されているところがあるのかどうか、それをちょっと聞きたいのですが、これは消防の方ですかね。


○消防本部予防課長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 現在、別府市の耐震性−−飲料水を兼用しました−−貯水槽は6基ございます。その中で学校関係としましては、市立の鶴見小学校のグラウンドに1基設置をされております。


○8番(吉冨英三郎君) 市内6カ所、そのうち小・中学校中で貯水タンクが設置されているのが鶴見小学校と言いましたかね。確かに鶴見小学校区、別府市でいえば高台の方にありますし、大平山校区と合わせて人口の大変多いところですから、大規模災害等があったときには断水になる可能性もやはり高台だけにあると思います。そういう意味ではなかなか計画された配置場所であるな、こういうふうには思っております。


 これをなぜ聞くかといいますと、当然水が必要だというのもありますけれども、大規模改修のときにはグラウンドがやはり使えなくなるのですね、工事業者のトラック等出入りが激しくなりまして。ですから、どうせならグラウンドが使えないときに穴を掘って貯水槽等を使うような計画をしたらどうかなということ、要するに同じ工事のときに、グラウンドが使えないのであれば、そのときに同じように災害に合わせた工事をする方がいいのではないかなというふうに私どもは考えるわけなのです。ですから、将来的にこれから先、この貯水槽を各グラウンドに、せめて2校に1校ぐらいの範囲でも、大きなやつでなくてもいいと思うのですけれども、そういうものがあればいいなと思うのですけれども、そういう計画なりがあるかないかだけを教えてください。


○消防本部予防課長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 当然、学校のグラウンド、公園等は避難場所ということになります。そういうことを加味しまして、今後、設置場所としての計画を検討したいというふうに考えております。


○8番(吉冨英三郎君) ありがとうございます。さて、今回、大規模改修工事にあわせてバリアフリー化をなぜしないのかという質問をさせていただいたわけなのですけれども、ここからが市長に関係があるかもしれません。高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、これがいわゆるハートビル法ですね。この後押しもあって特別支援教育の考え方が大きく変わって、先ほど言いました盲学校、聾学校、養護学校などに通学していた障害を持つ児童・生徒たちが、通常の地元の学校に通学するようになってきたわけです。これは、いい面でいえば福祉的な面ですけれども、一方で学校がバリアフリー化されて、手すりやスロープが設けられていて、障害者のニーズに触れるということは、ともに学び、ともに生活する子どもたちにとっても、やはりこれは環境教材というものになり得る。さらに学校は、先ほどから申し上げておるように地域社会における生涯学習などの貴重な場所である、財産になるわけでありますし、放課後や週末にはお年寄りや障害者を含め多くのさまざまな人たちが学校を利用する、そして学習活動をしている。また学校は、自然災害の発生時の避難拠点となり、防災拠点にもなるわけです。学校が地域の人たちをサポートする場所になっているわけですので、学校に高齢者や障害者が避難してこないとは限らないわけですから、災害弱者を学校がしっかり受けとめる必要があると考えております。いろいろな方が利用する学校内はバリアフリーでなければならないと思うわけなのですね。


 浜田市長は、教育畑出身であります。行政や教育委員会が、公立建造物や学校機能の現代化、耐震化、バリアフリー化を常に視点にとらえて明確な基本目標のもとに年次計画を立てるべきと考えますけれども、市長はどのようにお考えですか。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 御指摘のとおり安全・安心の学校づくり、これが基本でなくてはならないということは同感でございます。また、議員においては、日ごろ、また消防団員としても市民生活の安全救助のためにも本当に頑張っておられる姿を見せていただいております。そのような視点での恐らく御指摘だろうと思いますが、災害時の避難場所、これについての要素は、十分にこれから考えていかなくてはいけませんし、またバリアフリー、そしてユニバーサルデザインに配慮した大規模改修工事となるように心がけていきたい。


 さらには、今御指摘の開かれた学校という立場からも、子どもたちだけでなく高齢者、障害者にもやはりやさしい施設とならなくてはいけないという思いは同じでございます。御提案、ありがとうございました。


○8番(吉冨英三郎君) ありがとうございました。


 さて、次の質問でこの項の質問を終わりたいと考えておるのですけれども、学校施設の今後のあり方についてでありますけれども、要するに少子化を迎える中で子どもたちが学校に行きたくなるような、そして保護者が、この学校なら子どもを預けたいといいますか、通わせたいと言われるような学校づくり、そういうものをやはり今後はつくっていかなければならないのではないかな。さらにこれから先、北小、野口小の統廃合問題、その後、青山小、西小の統廃合問題、こういうものが予定には上がっているわけですね。ですから、そういうことに関して、あらゆる施設整備に関して対応しているのが、教育総務課の施設係になるわけなのです。この施設係は、広範多岐にわたる各種計画や要望処理を円滑にこれから先処理していくためにも、課への昇格というのですか、何というのですかね。施設係、教育委員会の中でも、各係の中でも予算規模としては大変大きいものを持っていると思うのですよ。ですから、それが本当に係でいいのかというのを私なんかは思うわけです。しかも今言いましたように、これから先、本当に子どもたちが少なくなる少子化の中で学校現場からも、既存の学校からもさまざまな要望がやっぱり出てくると思います。そういうものを処理していく中で、本当に係でいいのかなというのを私たちは思います。


 ですから、今後、これは人事等に関することですから、これ以上のことは言えませんけれども、教育長、施設係を将来、課にするとかいうような考えはお持ちですか。それをちょっと聞きたいのですけれども。


○教育委員会次長(中野義幸君) お答えいたします。


 実績としまして、平成16年度、教育総務課の施設係では、工事件数にしまして557件、金額にしまして1億3,583万円の工事を実際に担当いたしております。これに対応する職員は、技術系の職員が2名、事務職員が1名、臨時職員1名ということで、小修繕といいますか、そういうような工事につきましては年々事務量が増加するという傾向にあります。この施設係の職員の負担を軽減するというようないろんな方策につきまして、教育委員会内部でいろんな協議をいたしております。施設係の職員を増員するとか、教育委員会の施設係を廃止して、これを建設部に全部委託したらどうかとか、いろんな御意見がありますけれども、結論は出ておりません。ただ、これまで小・中学校の工事の数が多いのと、また緊急を要するというような工事が多いのも事実でございまして、やはり教育委員会内部に技術職員を有するそういう施設担当というものがある、セクションがある方がよりベターだという認識には至っております。


 施設係を課に昇格させまして学校施設整備業務をより充実してはどうかという御提言でございますけれども、この件につきましては組織の改正、また人員の増加が伴いますので、貴重な御提言ですので、関係各課と今後協議させていただきたいと思います。


○8番(吉冨英三郎君) そうですね、ぜひとも教育委員会の方でもよく中身を検討して、今後どのようにしていけばいいかということをやはり考えていただきたい、このように思いますので。これで、この項は終わりたいと思います。


 では、次。大規模災害等における消防署の対応についてということで出しておりますので、今度は消防職の方にちょっとお伺いをしたいと思っております。


 私も今、ちょうど市長の答弁の中に「消防団員で」ということを言っていただきましたが、もう20年近くになりますけれども、毎年、年に数回の訓練だけは出るようにしております。大規模な訓練もヘリコプターを飛ばしてやるような訓練も3度ぐらい経験はしておりますけれども、大規模災害に備えての訓練は行っていると思いますけれども、集団救急事故が発生した場合を想定した、地域住民が参加して行った大規模な訓練というのは、これまでどれぐらいしていたのかお伺いします。


○消防署長(安部 明君) お答えいたします。


 地震等の自然災害を初め電車、航空機、危険物等の救急事案が発生し、10人以上の負傷者が出た場合、救急隊等の効率的な運用と関係機関との連携を図るため、平成元年8月に別府市救急業務計画を制定し、現在運用をいたしております。阪神大震災が発生しました平成7年以降、自主防災会を中心とした訓練を11回、県・市との大規模訓練を3回実施いたしております。今後とも、より多くの訓練を重ね、発生した場合には常に迅速かつ安全に傷病者の救出・救護に当たり、被害の軽減に努めていきたいと考えております。


○8番(吉冨英三郎君) 阪神・淡路大震災以降、毎年、大体年1回ぐらいは大規模な訓練をしているということですけれども、では、トリアージというのがありますけれども、この意味について御説明ください。


○消防署長(安部 明君) お答えいたします。


 災害時に一人でも多くの傷病者に対して最善の治療を行うため、けがや病気の緊急度、それから重症度によりまして搬送の優先順位を決めることを「トリアージ」と申します。区分は救急隊員、救命士、そのほかに医師等が行いまして、識別票に必要事項を記入し分類を行います。種類としましては、赤色、黄色、緑色、黒色の4種類がございます。最優先は赤の識別票で重症の者、黄色は、多少時間がおくれても生命に危険がない者、緑色は、比較的軽易で専門の治療を要しない者、黒色は、すでに死亡している者、または治療を要しない者となっており、この識別票、これは「トリアージタッグ」と申しますけれども、これを右手首、原則的には右手首に取りつけることになっております。


 なお、災害時には医療機関も混乱を来すことが予想されますので、医療機能を可能な限り最大限発揮させるため、トリアージが非常に重要であるということでございます。


○8番(吉冨英三郎君) そうですね。さきのJR西日本福知山線の脱線事故のときにも、テレビの中継を見ておりましたら、やはりこのトリアージを使った対処方がされておりました。これはやはり阪神・淡路大震災のときにこういうふうなものを採用した方がいいだろうということでいろいろと研究をされた成果だと思うわけですが、そのときにはボランティアの方々が、やはり大変、福知山線の列車事故のときには活躍していたように、私もテレビからですけれども、拝見して感心したわけなのですけれども、これは一般市民が実はでも余りよく知らないのですね。ですから、この前の福知山線のときには、その地域の方々はさきの大震災の経験があるのである程度の知識があったのかもしれないのですけれども、この別府市においては、余り市民の方々はこのトリアージの件は知らないと私は思っております。ただ訓練のときには、私も何度も、訓練に毎年出ていますからわかっていますけれども、訓練のときには確かにトリアージをつけた訓練をされたのも、私も記憶しております。しかし、一般市民が多数参加した中でその説明というのはやはりなされてなかったわけですね。今回は本当に大震災が起こった場合に、この人はでは体育館で結構ですよ、この人はやはり病院の方がいいですよというように、救急車が足りない、車が足りないということになれば、やはりボランティアの方が連れていってくれるということもあるわけですね。ですから、そういうことを考えたならば、せっかくの大規模訓練を年に1回各校区等で住民が何百人も出てきてするのですから、そういうのもやはり訓練の中で周知徹底して教えていくのが必要ではないか、このように思っているわけなのですね。ですから、今後ぜひそういう訓練があるときにはこのトリアージというものを一般市民にもわかりやすくしていただきたい。そうすることによってボランティアの方々も敏速に行動ができるのではないか、このように思っているわけです。


 さて、さきの阪神・淡路大震災のときに道路が倒壊物で寸断されて、実際、車等それに消防車の消防活動用の車両、そういうものが現場に駆けつけていけなかったというのが、実は検証されております。そのときに真っ先に実は駆けつけたのが、オートバイを愛するといいますか、オートバイ組織のボランティア隊でありました。このボランティア隊の人たちが、必要最小限の物資等を背中にしょって、そして災害に遭われた方々のところに駆けつけたということなのですけれども、別府市の場合、御存じのようにさきの大戦においては空襲を受けておりません。区画整理でできたいわば大きな地震が来て家が倒壊しても、道が寸断されることのないという道は、石垣地区の区画整理をされた一部ぐらいしかないわけです。あと朝見川を中心とする浜脇・南町一帯、さらには九州横断道路から北側、西側の上人・亀川地帯、この辺は道も狭くて、当時の都市計画等がまだ制定されていないようなときから、道がないところに家を建ててもいいような時代から建っている、そういう家がたくさんあるのが、別府市の現状であります。ですから、そういうところに真っ先に駆けつけていくというためにも、白バイではないですけれども、オートバイ等モトクロス用のバイク等が消防署に今何台かあった方がいいのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その辺について少しお伺いします。


○消防署第2中隊長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 ただいま御指摘のとおり道路の狭隘地域、それと交通の渋滞、先ほど申されましたように物資の輸送、そして災害が発生した場合、多くの家屋等が倒壊いたしまして、現場に到着するまでにはかなりの時間を要することが非常に懸念されております。先ほど申しましたように、赤バイの導入についてなのですけれども、大分県の県下では現在のところ赤バイの導入はございません。全国的に見ますと、導入している消防本部はございます。赤バイは初期消火、それと情報の収集と非常に有効であると考えられておりますけれども、積載物品とか配置の人員、隊員の養成等の問題点もありますので、この件については今後の研究課題とさせていただきたい、このように思っております。


○8番(吉冨英三郎君) 今、配置人員、隊員の養成等いろいろな問題があるということでしたけれども、私どもの同僚でありました故後藤健介議員が常々言っておりましたことに、「いざというときに、要するに隊員となる人員・装備が整っていなければ何にもならない」ということをよく言っておられたわけですけれども、人の生命・財産を守る立場にある消防署は、人材あってこその部署であると考えますので、ぜひ長い目で見てこのことを検討していただきたいと思うわけです。


 先ほど言っておりました赤バイですね。「消防活動二輪車」というような言葉で、東京都は、通称「クイックアタッカー」という言葉を使っているようですけれども、初期消火が可能なタイプと隊員が救急医療をするタイプの2種類があるわけですね。別府の場合は御存じのように観光地ですので、ゴールデンウィーク等大変な渋滞を引き起こします。そういうときに、もし交通事故なり急病者が出た場合に、救急車が行こうと思っても行けないということも考えられます。高速道であれば路側帯がありますが、10号線等は路側帯もありませんので、ちょうど例えば中間点等で事故なり渋滞で急病者が出たということを考えた場合は、こういう赤バイ等があれば便利ではないかなというふうにも思いますので、ぜひそのところは検討していただきたい、このように思います。


 では、これで消防の方は終わりまして、続きまして、歴史的建造物の保存についてでありますが、これは、「和田津海の沖に火もゆる火の国に 我あり誰そや思はれ人は」という歌碑がありますね。これはもう本当に別府市民から忘れ去られた存在であります柳原白蓮が詠んだ、書生でありました東大生と恋に落ちた恋歌であります。これは赤銅御殿のところの碑に書いている歌詞ですけれども、これは「沖に火もゆる火の国に」ですから、たぶん、火の国は熊本ですので、不知火のことを詠んだ歌ではないかなと私は勝手に思っているわけなのですけれども、5月5日の大分合同新聞の論説では、九州全体の観光推進を強力に図る組織として新たに発足した「九州観光推進機構」の広域観光モデルルートの第1号として、「九州の冬ソナ 柳原白蓮の足跡をめぐる旅」が選定され、白蓮ゆかりの地である飯塚、日田、荒尾などを大々的に宣伝、後押しをしており、もうすでに観光客がふえてきているということであります。白蓮の世紀の恋、要するにロマンの舞台となった最も重要な別府が、このコースから外れているわけなのです。その理由は、別府には白蓮ゆかりの思いをはせる別荘が残っていないということがあるのですね。その別荘こそ、皆さん御存じの赤銅御殿であります。これは1979年に高級住宅地として取り壊されて、現在は住宅地となっているわけですけれども、これはもう皆さんが御存じのとおりです。私がちょうど二十のころでありました、取り壊されたのが、ちょうど二十のころでした。そして浜脇高等温泉、これも壊して再開発をすると脇屋市政のときだったのですかね。私は知事に、「高等温泉はもったいないにから。せっかく中央に温泉があって周りから来れるように道があっていいのに、もったいないな」という話をしたことがありますけれども、それも今残っていれば、本当に観光面でも随分寄与してきたのではないか、このように今は思っているわけであります。


 歴史的建造物の保存というものは、当然私権といいますか個人の権利、利権も絡みますから、簡単に言えるようなことではないわけなんですけれども、昨年出された「別府観光推進戦略会議」の提言の中には、歴史的建物の有効活用が基本戦略の一つとして上げられております。中期プロジェクトの一つとしては、山の手を中心とした別荘文化の保全が上がっております。そのようなツーリズム推進の方向性の中で、5月11日の新聞によれば、旧麻生別荘が競売にかかっているという記事が出されておりました。麻生別荘は、御存じのように福岡の炭鉱王であった故麻生太吉氏が1914年に建築したものでありまして、1927年、これは昭和2年ですね、火事で焼けた後、再建したわけなのですけれども、これは昭和初期の写真等、別府市誌なんかにも載っておりますけれども、アメリカやイギリスから来た豪華客船の方々が、この別荘に来て園遊会みたいなことを開いていたという写真等も残っておりました。


 先ほども言いましたけれども、民間の権利関係が絡むこの歴史的建造物の保存には、いろいろな問題があって、現実に旧麻生別荘については競売にかかったわけですから、どうしようもないかもしれないのですけれども、まだ中山別荘も残っているわけですから、この戦略会議の提言等の関係から、このような歴史的建造物保存に対して、市としてはどのように考えているのか、これをお聞かせください。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 旧麻生別荘は、議員が触れましたように福岡のセメント、炭鉱、銀行、電力、鉄道など幅広く事業を展開していた麻生家の別荘でございまして、当時は「紅紫迎賓館」と呼ばれる別邸と、約4,000坪の広大な庭園・山水園で、別府を代表する名所として、庭園は桜の開花時期には一般市民にも公開されていたと言われております。また、議員も御指摘があったように庭園部分の大部分はすでに宅地化されておりまして、このたび競売にかかったのは、残された邸宅部分等の約7,700平米でございました。


 ONSENツーリズム局としましても、その行方や今後の活用などに大きく注目しておりまして、私自身も6月7日に行われました競売に傍聴に行ってまいりました。その結果、入札者3名おりまして、最も高く入札された方に落札され、所有権が移ることとなっております。市としては、そのような状況の中では新しい所有権者に接触を図るしかなくなっているというのが実情ではないかというふうに考えております。


 また、御指摘の中山別荘等を初めとするほかの歴史的建造物でございますが、ONSENツーリズム局としましては、戦略会議の提言に基づく保存有効活用を目指しているわけですが、個人の財産権など多くの課題がございます。その解決のためには、まずその建物なり建築物なりの価値を市民の皆さん、それから関係部課も含めて再認識を広く図ることがまず第1であり、そのための協力依頼やPR方を一生懸命やっていかなければならないというふうに思っております。


 また、一方、市全体としての財政の問題もございます。いろいろな市民ニーズがある中で税金の使途、優先順位を定めていかなければなりません。そのような観点から、市民の皆様と一緒にこういうふうな別府に残されている貴重な歴史的建造物の保存・活用について、市と市民の皆様とどのような協働、役割分担ができるかも含めて一層の議論を高めていかなければならないというふうに考えております。


○8番(吉冨英三郎君) そうですね、やはり私権の問題、財産の問題、市と市民との役割分担の問題等多くの問題や課題があるとは思いますが、市としては、例えば現在、市の内部で財産活用に対する委員会を立ち上げていると聞いております。その中で大胆に処分も考え、その売却益を生かして歴史的建造物を買い取るとか基金を創設するとかの方法もあるのではないか、このように考えているわけなのですね。そして、市民としては貴重な歴史的建造物を別府の財産として守り、まさに今、観光振興の資源として保存・活用していくことが、後世の子どもたちへの市民全体の務めであることを認識していく必要がある、このように考えております。市だけでなく、保存に対し例えば保存のための募金活動の働きをする等、市民サイドで考えていくことが大切であり、別府の文化性を高めていく大きな一因にもなり、真のまちづくりというものが推進されていくのではないか、このように考えております。


 いずれにしても、個別の歴史的建造物と言われるものに例えばA、B、Cというようなランクをつけて、Aは必ず残すのだ、Bはできるだけ保存するぞ、Cは保存したいけれどもしようがないかなというような、そういう優先順位とか基本的対応策を市として考えることが大切であると考えておりますので、今後十分この件については検討を重ねていただきたい、このように思うわけです。いかがですか、この件については。


○観光経済部長(山川浩平君) お答え申し上げます。


 貴重な御提言、ありがとうございます。観光再生を目指す本市にとって、まさにこのような歴史的建造物の保存と活用については、急務のテーマであろうというふうに私は認識をいたしております。なぜかと申しますと、ことしの3月に各議員さん方にもお配り申し上げましたけれども、「ONSENツーリズム推進の考察」という資料の中に、大手の調査機関が、「あなたは何を求めて旅行をしますか」という問いがあります。それに対する回答が出ております。この中で圧倒的数値を占めるのが「歴史的建造物」、それから「町歩きができる魅力ある観光地を求めて私は旅行しますよ」という回答が出ておりますので、このことを考えますと、旅行の一応ニーズとしての三大要素というのがございます。温泉、それから食べ物もございますけれども、レジャー施設、これは特に別府の場合はレジャー施設依存型ですから、この用件を具備しておりますけれども、三つ目には歴史的建造物、それから町歩き、これが三大要素になっておりますけれども、前者の温泉、それからレジャー施設については、当然別府はこのことで発展してきたわけですけれども、3点目の歴史的建造物の保存、それの活用については、私はもう正直残念ながら若干おくれをとっているのではないかと思っておりますので、このことをさらに充実することによって魅力ある観光地ができると思っておりますので、行政だけでは−−今、議員さんが言われましたように−−できないこともありますので、民間の皆様の活動がさらに広がっていくことを私は期待しておりますし、そのことが別府の文化性を高めていくということになろうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○8番(吉冨英三郎君) 今、部長のお話よくわかりました。市長が、真に観光別府の再生を願っているのであればと言うのは失礼ですけれども、願っていると思いますけれども、これからの別府八湯・温泉をどのように国内外にアピールしていくかというのがやはり重要になるわけです。現在はやはりボーリングの技術というのが飛躍的に発達した関係で、もう日本全国どこでも温泉というのはあるのですね、温泉だけだったらあるわけです。要するに差別化が必要だというのはずっと言われ続けているわけなのです。その中で別府市が観光立市として生き残りをかけて進む道というのは、私は、温泉を利用した医療、そしてスポーツ、そして温泉文化遺産、古い建物なり町並みというものではないか、このように思っております。先ほどもちょっと触れましたけれども、資産の有効利用、活用するべきだという委員会を立ち上げるという話ですから、スポーツにしても例えばそういうものを使って、実相寺につくるという例の野球場でもやはり照明施設等をつくることによって本当にお客さんが来てくれるのだということ。だから、やはり重要なところにはお金は投資するべきであるということがあるわけなのです。別府には要するに富豪や大きな会社がお金に糸目もつけずに建てた建造物がまだ残っておりますし、湯治場としての長い歴史がはぐくんだ温泉文化遺産も多いわけですから、さらに最近では情緒のある建物をめぐるツアーというのは、先ほど部長も言いましたけれども、全国的にやはり人気を呼んでおります。別府市には、地域の温泉場をめぐる路地裏散策が最近活発になっております。私は、一部の路地裏散策は嫌いなのですけれども、それは別にして、そのような車で観光地を回る観光から、歩いて観光スポットを回るという、そういうような観光行動に徐々に変化してきておりますので、ぜひとも別荘というのは残してほしいと個人的には思っておるわけです。


 私が、こういう別荘を残すと言うと、「何だおまえ、浜田温泉のとき反対したではないか」と言うかもしれませんけれども、浜田温泉の私が保存に関心を示さなかった1番の理由というのは、あの建物がつい最近まで、できたばかりの吹き抜けのある温泉ではなく、中2階をつくった公民館にもうなっていたわけです。大規模な改修工事をかけたものは、本来文化財、文化的価値があるとは見なさないのですね、普通は。ですから、私は、そういうふうに大規模な改修をかけたような、そして使用用途を一部変更したような建物を「文化財」と本来は言うのはおかしいというのがあって、余り、浜田温泉というのはおかしいのではないかというふうに思っておりました。ただ、今回復元するに当たっては、昔ながらの吹き抜けの温泉場とするということですので、それはそれでよかったのではないかと思っております。


 「昭和の最後の宮大工」と言われる西岡常一さんという方がおります。昭和9年からの法隆寺の大修理を若干26歳のときに棟梁としてずっとその修復に携わった人でして、昭和50年代までに国宝、文化財、そういうものの修復、復元、さらには再建ですか、というのをしてきた方なのですけれども、建築でいえば大変有名な宮大工さんだったのですけれども、この方が言った言葉に、「1,000年たったヒノキは5年から10年自然乾燥させた後、建築材として使用すると、1,000年かけてその木の第2の寿命というものを徐々になくしていくのだ」。要するに1,000年たったヒノキは、切った後でも1,000年持つということを、この有名な西岡さんがおっしゃっております。


 今回の麻生別荘にしても中山別荘にしても、金に糸目をつけずに建てられた高級部材を使った建物ですので、ぜひ市当局がその中をもう一回見ていただいて、たぶん安い金額では修復は無理でしょう、やはり500万、1,000万ぐらいのお金はかかるかもしれません。しかし、それでも十分価値のある、観光客に見ていただいて納得していただける建物である、このように思っておりますので、ぜひともその辺のところも考えて、今後市長部局はこの別荘の件をお願いしたいなと思うわけです。


 最後ですから、市長に何か聞きたいと思ったのですけれども、時間がありませんので、市長、市長として人の意見を聞くのも当然大切でありますが、人の意見を聞かずに、ここは絶対これが間違いないのだというような信念があれば、ぜひとも市長の職権乱用とまではいかないで、みんなが納得してくれると私は思っております。その信念をぜひ持って事に当たっていただきたい、これを市長に告げて、私の質問を終わります。


○14番(野田紀子君) それでは、一般質問を引き続きさせていただきます。


 介護保険制度の改革について、まず最初にお願いします。


 介護保険制度の改革で通告しておりますのですが、その中を1から4に分けております。副議長のお許しを得まして、順番1、4、2、3というふうに変えさせていただきたいと思います。また、介護保険法案につきましては、それぞれにこの4項目が関連しておりますので、質問としても判然と分け切れない部分があります。


 そして、法案の方はまだ国会を通っておりませんし、具体的なことを決める政令ないしは省令も公表されておりませんけれども、この新しい介護保険法案については、厚生労働省老健局もたびたび全国介護保険担当課長会議というのを開いて、その会議の議事録や資料をインターネットで公開もしております。その内容というのは、県から市へと流れる−−インターネットなんかで自分ででもとれるはずでございます。この内容というのがこんなのでは、市民で困る人もたくさんいるのではなかろうかと思われますので、それらの点について市行政の考え方を伺っていきたいと思います。


 今度の改正の中で大きな目玉になっているのが、予防重視型システムというものに変えるのだということで、新予防給付の創設、そして地域支援事業の創設ということが上げられておりますが、まず最初に、新予防給付の対象者とその内容というものはどうなっているのでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 新予防給付は、あくまで法定メニューでございます。介護保険に新設される予防サービスの対象になるのは、現行の要介護認定が要支援、要介護1のうち老化により自立した生活が難しくなってきた人で認知症や病気やけがで状態が不安定な場合は除かれる見通しでございます。これに伴い要介護認定区分も現行の6段階から7段階に変わり、新区分の要支援1、要支援2は新しいサービスを受けることになります。サービスの内容は、筋力トレーニングなど3種類の新サービスと従来の介護サービスを予防向けに変えた予防訪問介護などがあります。メニューは、従来とほぼ同じですが、生活機能の維持・向上の観点から内容、提供方法、提供期間等が見直されます。


○14番(野田紀子君) その法定メニューを聞く限りでは大変いいことばかりのようではありますが、現に介護を利用している、介護を受けている高齢者と65歳以上の障害者の声で心配しているのが、ホームヘルパーの家事援助、デイサービスなどを受けられなくなるということなのです。17年4月現在の在宅の要支援者が、介護事業状況報告書を見ますと744人で、要介護度1が−−4月号ですので−−1,406人、合計2,150人になっておりました。我が党の国会質問では、ホームヘルプやデイサービスを制限されるのは、厚生労働大臣の答弁では、全国で150万から160万人となっております。一方、介護保険事業状況報告書の全国版、これが2月現在が一番新しかったのですが、要支援、要介護1の合計が約140万人おります。この数を突き合わせると、要支援、要介護1、ほぼ全員が恐らく新予防給付になって、結果としてホームヘルプやデイサービスを制限されるのではないか、ここが心配なところです。そして予防期間ですか、これも見直されるようにありますが、これを聞きますと、現在お年寄りが入院して3カ月したら、「そろそろ退院したらどうですか」というふうに促されている現状も思い出されて、いよいよこの新予防給付、本当にお年寄りの介護予防に役に立つのかどうか心配でございます。この点も、よく市の方も見ていっていただきたいと思います。


 次に、今までの要支援及び要介護1の方が、新予防給付に移ることに来年の4月からなるようですが、では今まで受けていたサービス、これはどのように変わるのでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 例えば予防訪問介護ですが、ホームヘルパーと一緒に料理を盛りつけたり洗濯物をたたんだりするなど、本人の能力を生かし自立度を高める内容となります。ヘルパーの仕事は、安全確認や手助けにとどめ、原則として今までのような全面的な家事代行は行いません。予防通所介護に至りましては、体操や器具を使った筋力トレーニングや体力向上のための栄養指導などが、従前のような集団でなく一人一人の状態に合わせて行われるようになっております。


○14番(野田紀子君) 御答弁を聞いておりますと、ヘルパーが家事援助をしたら介護度が重くなるのだということを国は言いたいのだなと思うのですけれども、家事、確かに何でも家の用事などしてもらって動かないでおれば、筋肉は廃用症候群になって確かに弱ってしまうのですが、現実の生活、ホームヘルパーに助けられ、そうなっているでしょうか。まず第1に筋肉が弱るほどにホームヘルパーを利用してはおりません。在宅介護のケアプランでは、ホームヘルパーは1週間に二、三時間も利用していれば多いくらいでございます。この程度のことで筋力が弱ったとか廃用症候群を起こしたとかいうことはあり得ません。厚生労働省自身がまとめた介護給付費実態調査報告というのがあるのですが、これが2002年度、2003年度分では、要介護度1の介護度が重くなった人が、介護度5までの分全部で18%なのです。介護度を維持し、あるいは軽くなったその率が、介護度5まで全部の中で最も高くて83%、8割という人が、介護認定の軽い方がヘルパーに助けられ、維持あるいは改善するという率が出ております。厚生労働省自身のデータで出ているのです。ですから、今度持ち出された新予防給付は、介護予防、自立をむしろ妨げる恐れがあります。


 在宅介護というのには、掃除、洗濯、炊事は欠かせません。新予防給付のねらいは介護給付費の削減であって、介護予防サービスの介護報酬−−これですね−−予防サービスの介護報酬は、現在の介護を受けている介護報酬の3分の1程度にする。その意向を厚生労働省はある団体に示唆をしております。


 次に、18年4月にこの法が施行されることになるのですが、すでに要介護認定、今の介護法で要介護認定を受けている人の介護認定はどのようになるのでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 新予防給付施行前にすでに要介護認定を受けている方は、要介護認定の有効期間中は従来の給付が受けられるよう経過措置が設けられております。


○14番(野田紀子君) 今までのサービスについては経過措置が設けられているということでございます。ですから、例えばことしの7月に受けた介護認定は1年間持つということと理解してよろしいですか。


○介護保険課長(入田勝人君) そのように経過措置が設けられる予定になっております。


○14番(野田紀子君) はい、わかりました。でも、それは結局はサービス打ち切りを先延ばしにすることではないかと思うのです。その先延ばしの間、経過期間中に高齢者は筋力をつけて若返りをしなさいということにほかならないのではないでしょうか。ホームヘルプの制限の先取りというのが、実は前回も申しましたが、配食サービスの例でございます。90歳の独居の女性が買い物に一人で行けるとか、うちの中で調理をしているので、もう配食サービスは、あなたはやめた方がいいよということで不適とされたということを申し上げましたが、買い物に一人で行くと言われていますけれども、杖をついて歩き、わずかのでこぼこにもつまずき、あるいはまたシニアカーで移動をし、調理は、近所の人が火事の心配をする。できるという買い物も、ショッピングカートというのがありますが、あの買い物車を押して、途中であの買い物車は腰かけることができるようになっておりますが、あれに腰かけて休み休み帰宅する。こんなありさまでも介護予防ケアプランをつくれば、配食サービスは不適切であると見なされるのです。こんなしゃくし定規なといいますか、実際の暮らしがよくならないような、同じような提言が今度の新予防給付でもやられるのではないかと実は本当に心配をしております。基本的な生活維持のためには、ホームヘルパーの援助、あるいは介護予防や、また疾病の発見のために訪問介護もまた欠かすことができません。まだ介護保険法案の行方は大変流動的ではありますけれども、この新予防給付の適用は十分に慎重に配慮し、この介護予防事業も進めてくださいさるように要望をしておきます。


 続いて、地域支援事業について伺います。


 地域支援事業の内容と、その対象者はどうなっておりますでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 要支援、要介護になるおそれのある人を対象に効果的な介護予防事業を提供する地域支援事業を創設するようになっております。事業内容としましては、介護予防事業、包括的支援事業等が行われるようになっております。介護予防事業の中では、市町村ごとに転倒・骨折予防や認知症予防の講座、筋力トレーニング、栄養改善指導など、また包括的支援事業の中では介護予防マネジメント事業、総合相談支援事業、地域ケア事業などが行われる予定となっております。


○14番(野田紀子君) この事業に要される財源は、どういうふうに出されるのでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 介護予防事業は現行の給付費の財源割合と同じで、包括的支援事業は第1号保険料と公費で構成されるようになっております。


○14番(野田紀子君) この地域支援事業というのは、一口で言うと、今のところ介護保険の非該当者、認定されていない人が対象になるということですね。市町村の事業としてこの地域支援事業は介護保険事業計画に明記をされるはずでございます。この地域支援事業に盛り込まれる事業というのが、今予定されているのが老人保健法に基づく老人保健事業、現在の介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業、このような公費ですね。老人保健事業、この保健は「健康を保つ」という方の保健事業ですね、これは国庫負担が3分の1になっています。介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター事業、これは国庫負担2分の1で、公費で実施されている事業が、この三つが地域支援事業に吸収されるというような形になるということになっております。この三つの事業を介護保険制度に吸収して、高齢者の介護保険料に肩がわりをさせるというものです。簡単に言うと、そういうことです。老人保健法に基づく保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業は、これは本来今までどおり国と地方自治体の責任で公衆衛生と高齢者福祉事業としてしっかり充実を図ってこそ、その中で老化や、あるいは老化に伴う病気の予防と老人医学の臨床経験を得て介護予防効果に関する研究というものを進めることができるのではないでしょうか。地域支援事業の利用者負担、利用料について、厚生労働省の老健局長は参議院の厚生労働委員会で、「一部負担を義務づけるものではない、市町村が適当と考える負担を」と答弁をしております。このような事業にも市として安易に介護保険と利用料の、介護保険利用料と同率にしないようにしていただきたいと思います。


 続いて、施設についてお伺いをいたします。


 施設給付の見直しというのも、今度の改革の大きな目玉の位置になっているようですが、その見直しの理由と、さらに実施時期、いつからなのか伺います。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、今回、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とすることになっております。なお、17年10月の施行予定となっております。


○14番(野田紀子君) 介護保険3施設として介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と上げられておりますが、その施設の利用者から光熱費や部屋代、さらに食費を介護保険から外して個人負担にするということです。これを「ホテルコストの徴収」と言います。何かまるでホテルで暮らしているような誤解をされそうですけれども、「ホテルコスト」と称しております。このホテルコスト徴収の理由で国が言っているのが、御答弁のように、一つは在宅と施設の利用者負担の不公平、これはすなわち在宅でホームヘルプなどのサービスを受けている人は、自宅の光熱費、電気代やらガス代やら払って、食費も自分で負担している。ところが施設にいる人は、ただで負担はないというのです。しかし、これが不公平でないということは、ちょっとだけでも介護現場を見ればわかることであります。施設に入ろうが、あるいはまた入院しようが、自宅の家賃は払わなければなりません。留守宅の光熱費も基準額ではありますが負担をします。施設入所の家族にとっても、家族の1人が施設に入ったときから光熱費などの基本料金が値下げになることはないし、家族が減った分、5人の家族のうちおじいちゃんが施設に入ったから食費が単純に4人分になる、そういうわけではありません。


 あとの一つが、介護保険と年金給付の調整の観点。これはすなわち施設入所者の費用が、年金と介護保険からダブって給付されているということです。これも暮らしの実態と本当にかけ離れております。毎年年金を減らされる中で、ホテルコストまで年金によって十分に賄えるでしょうか。公的年金だけで介護費用も含めた老後の生活、とても賄っていくことはできません。特に別府の高齢者は、所得段階2ですね。世帯全員住民税非課税までの方が高齢者全体の53%、半分以上もおります。全国平均、これが34%ですから、別府の高齢者の生活、どんなに厳しいことかが察せられます。今回のホテルコストの徴収は、給付がダブっているのではなくて負担がダブっているのです。介護施設の居住費用、食費を個人負担にすることは道理もなく、高齢者の負担をふやす口実にすぎません。10月から実際どんな負担になるのか。ある特別養護老人ホームの、これは本当に試算ですけれども、御紹介をしたいと思います。


 多人数室というのはいわゆる相部屋ですが、そこで年金が80万円以上の住民税非課税の方です。年金80万円以上というのは、国民年金の満額をほぼもらっている人ということで、国民年金満額もらっている人というのは、本当に珍しいです。現行が介護保険利用料が2万4,600円、食費が一部負担で1万5,000円、諸経費、いろいろちり紙を買ったりしますが、それが約1万円で4万9,600円。これが10月以降になったら、介護保険利用料は2万4,600円、食費が全額負担になって2万円、居住費が光熱費とか部屋代とかが1万円、諸経費が、値上がりするだろうけれども少なくとも1万円、で、6万4,600円になります。ですから、毎月1万5,000円負担がふえるのです。毎月1万5,000円が出ていく、支出がふえるということになったら、現役の方でも、どうやって倹約してこの1万5,000円ひねり出すか、途方に暮れるのではないでしょうか。年金が月に六、七万の方であれば、1年間18万円というのはほぼ二、三カ月分の年金になります。このような負担をお年寄りにふやす中で、低所得者への配慮というものがあれば、それを教えてください。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 低所得者については、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付が創設されるようになっております。


○14番(野田紀子君) 新たな補足的給付というのが準備されるということですけれども、介護保険制度以前は、施設に入った方は、その費用の負担は入っている人、入所者の所得によって決まる応能負担でございました。ですから、所得の少ない方は少ないなりの費用を払っていたはずでございます。別府では数少ない年金が多い人はそれなりの高い費用を払っていたはずです。ところが、介護保険制度が始まって、この施設利用料をだれでも同じ1割負担にしてしまいました。したがって、低所得者は負担はふえたのです。高額所得者は大幅に負担減になっております。低所得者への配慮は補足という小手先のことではなくて、応能負担に見直すことこそが本当の負担の不公平をなくすことだと考えます。「そんなことを市議会で言ってどげなるかい」という声も聞こえてこんでもないのですけれども、実は特別養護老人ホームに介護保険制度以前に入っていた人、すなわち応能負担の費用を払っていた人は、それ以上高い費用は払わなくてもよいという制度が始まりました。それは5年間だけですよということで、その5年間、ことしの3月31日で終わるはずだったのです。ですけれども、それではどうやって暮らしていくのだ、年寄りを殺すのかというほどの自治体の声ですね。あるいはまた当の施設の声が大きく国会を動かして、あるいはまた市議会でもあちこちで言ったのではないかと思いますが、その5年間、さらに5年延長されるということになりました。ですから、この市議会で言っても必ず国会をしまいには動かすと私は信じております。


 最後に、保険料について伺います。


 保険料が、介護保険法が変わって保険料の段階が変わるということですが、どのようになりますでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 保険料段階は、現行5段階から7段階になる予定でございます。特に現行第1段階における低所得者層の配慮から第2段階の細分化を行い、より負担能力の低い層の保険料負担がさらに軽減される予定でございます。


○14番(野田紀子君) 段階がふえるということです。


 次に保険料額、別府市の介護保険料は、この次の18年4月からはどのようになると予想しておられますでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 平成18年度から20年度までの3年間において必要とされるサービスの内容や量によって左右されますが、具体的には法改正と相まって介護保険事業計画等策定委員会において審議していただくことにしております。


○14番(野田紀子君) 保険料の軽減と申しますか、あるいは減免というのは、介護保険制度が始まる前からそれこそ大きな運動になっておりまして、現に別府市でも所得段階2、世帯全員住民税非課税の階層の方でいろんな条件に該当する方は、減免措置・軽減措置ができるようにしていただいております。国は、この問題の第2段階を収入80万円を境にして細分、二つに分けるという程度のことでお茶を濁そうとしております。


 さらにもう一つ大きな問題がありまして、住民税の非課税措置が廃止されます。そうしますと、新たに住民税を納めるようになる65歳以上の方は、現在本人が住民税非課税の所得第3段階から、もう一つ介護保険料が高い4段階になります。介護保険料の負担がふえるわけです。同じく、これも施設入所の方の負担にも連動していきます。住民税の非課税措置がなくなってしまう方は、大体別府市で何人いるのだろうかとお聞きしましたところ、推定で−−推定です、これは−−該当者が4,200人ほどになるということでございました。こうなりますと、ますます保険料の軽減が必要になってきます。そうしないと収入はふえず税金だけふえて、介護保険料も同じようにふえるということなのですから、年金のふえないお年寄りにとってはたまったものではないのです。介護保険料軽減措置の、現在の軽減措置の拡大・充実と継続についてはいかがでしょうか。


○介護保険課長(入田勝人君) お答えいたします。


 委員会、これは策定委員会ですが、その中で当然協議されるものと考えております。


○14番(野田紀子君) 前回も前期の介護保険料の減免についても、やはり委員会の中で討議をしていただき、議会で議決をいただいて実施をすることができております。今回も、どうぞ策定委員会の中で市民の立場になって委員会の方々には討議をしていただきたいし、また市民の暮らしがどうなっているのかという詳しい資料も介護保険課の方から提供をしていただきたいと思います。


 これで介護保険の質問は終わりますけれども、介護保険制度という、どんな高齢者からも本当に死ぬまで保険料を年金から天引きする制度です。しかもこの制度は市が保険者であるのに、肝心なことは国が決めるとかいうことになっております。ここで私も言いながらも、隔靴掻痒という思いはこれかと思っております。だれでも年をとるのですから、介護保険制度は決して人ごとではありません。現に市の職員の方でも、あるいはそちらに並んでおられる方でもお年を召した御両親を持っておられる方はいっぱいおられるのではないでしょうか。行政は、市民の立場、高齢の市民の立場、その高齢の市民を介護している市民の立場に立って制度の実施に当たっていただきたいと思いますけれども、市民の立場に立つその覚悟はおありでしょうか。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 「覚悟はあるか」ということですので、覚悟はあります。(笑声)現在、各界代表23名によります介護保険事業計画等策定委員会が設置されております。その中で制度の見直しを含め事業計画の審議がなされております。平成18年度からの第3期老人保健福祉計画、介護保険事業計画が策定されますので、別府市といたしましては、この事業計画書をもとに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○14番(野田紀子君) 覚悟のほどを伺いました。また、よろしくお願いをいたします。


 続いて、北小学校と野口小学校との統合について質問をしたいと思います。


 旧市街地の4小学校の統合組み合わせで、どんな経緯から野口小学校と北小学校になったのかをもう一度教えてください。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 旧市街地の野口小学校、北小学校、西小学校、青山小学校の統合の組み合わせ、順序、時期につきましては、旧市街地学校統合検討委員会から平成16年10月に提言書をいただき、その提言を尊重して推進しておるところでございます。


 野口小学校と北小学校の組み合わせについてでございますが、平成11年5月に作成されました学校適正化基本方針の適正学校規模、これを適正規模として検討いたしております。また、児童の体力面・安全面から通学距離も考慮しまして、適正距離の範囲内となるように検討するとともに教育効果もあわせて協議され、その2校になっております。


 統合の順序につきましては、1学年1学級の小規模校を一校でも多く解消していく方向で、ただいま第2期、野口小学校と北小学校になっています。


○14番(野田紀子君) 次に、野口小学校・北小学校統合検討校区委員会の経過はどのようになっておりますでしょうか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 別府市立野口・北小学校統合検討校区委員会でございますが、この委員会では統合校の校地と校名をただいま協議していただいているところでございます。これまでにことしの1月17日、4月27日に会を開催しております。委員会では、両校の児童数の推移それから校地面積、建物の概要、通学路並びに通学距離等を必要な資料により慎重にただいま協議をいただいているところでございます。第3回目を今月の27日に野口小学校を会場にいたしまして開催いたしまして、その際、通学路の実地調査も行い具体的な協議に入っていこうと考えております。


○14番(野田紀子君) その検討校区委員会のメンバーは、どのような構成でございましょうか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えさせていただきます。


 このメンバーでございますが、大学の教授、それから市議会の議員さん等から成ります学識経験者7名、それからそのほか両校区から住民の代表として自治会より3名ずつ、それから保護者代表といたしましてPTAから3名ずつ、それから校区主任児童委員さん1名ずつ委員になっていただきまして、学校関係者といたしましては両校の校長先生に入っていただき、総勢23名で構成されています。


○14番(野田紀子君) 実はこの北と野口小学校の統合に関していろんな声をじかに聞きましたので、ここで御紹介をしたいと思います。


 「平成11年に統合が決まっていたとは知らなかった」、「PTAより先に新聞報道があってびっくりした」、「野口と北は中学校が違う。同級生は同じ中学校に行かせたい」。野口の方ですが、これも、「北小に行くのに10号線は危険だ。子どもの安全はどうなるのか」、「なぜ1学年1学級で悪いのか。野口では学年で交流していて、1学級でも十分である」、「幼稚園が遠い。何かが起こってからでは遅い」、「学校がなくなったら、ますます野口校区は寂れる」、「教育委員会は、北小に統合した方がいいような資料ばかり出してくる」、「北に統合と決まったのだから、今さら何もいろいろ言うな」(「まだ決まっておらんよ、何を言っている」と呼ぶ者あり)、いや、これは私が聞いたお声を紹介しているのであって、決まった決まらないを論じているのではないのです。「野口と北とPTAが一緒に話し合いをしたい」、「野口の方に統合するのなら統合してもいい」、野口小の方ですが、「災害のときの避難場所がなくなってしまう」。いろいろ、このような声がありました。


 前回の南と浜脇のときは、市議会の議事録を見ますと、活発な議論がこの議場でも交わされております。小学校の統合問題ということは、先に結論がありきというのではなくて、保護者と住民の合意が何より大切と考えます。旧市街地においても、野口小はお話を聞くと、あんなに何千人もいたのにというような学校だったのに、もう子どもの数も減り高齢化も進む中ではありますけれども、まちづくりに住民の皆さんは取り組んでおられます。学校は、まちづくりの拠点でもあります。古くからのまちでありますからこそ「おらが学校」という意識も大変強いように見受けました。また、いろいろ話を、統合するとかせんとか、あっちがいいとかこっちがいいとか話をしているとまとまらないという意見も聞いたのですけれども、それでは余りに非民主的ではないでしょうか。民主的であるべき学校問題を解決するのですから、教育委員会はなんといっても子どもの幸せということを第一にして、地域の住民、保護者の皆さんの声を直接聞き、統合するにしろしないにしろ、その合意を求めるべきではないでしょうか。この点どう思われますでしょうか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) お答えいたします。


 今御指摘のありましたように、校地、校名等は、そこで学校生活を始める子どもを初めといたしまして、保護者や地域の方々にとりましても、これは重要な問題だととらえております。検討校区委員の方々にもさまざまな立場の代表の方になっていただいて、今協議も願っておりますが、今回も検討校区委員会の方に御協議いただきながら、地域の方の声も聞いていきたいと思います。


○14番(野田紀子君) 市長の「ふれあいトーク」というようなアイデアもありますが、教育委員会もここで「統合ふれあいトーク」のようなものでも開催して、地域の皆さんの声をじかに聞いていただきたいと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。


○教育総務課参事(豊浦章治君) 今御指摘がありましたように、あくまでも子どもを中心に据えて検討しているところでございます。この校地、校名についての御意見を伺うようにしたいと思います。


○14番(野田紀子君) やり損なうと大変後にしこりを残すと思いますので、教育委員会は慎重に、かつ民主的に進められるように繰り返し強く要望をしておきます。


 続いて、湯布院厚生年金病院と同保養ホームの存続についてお願いと申しますか、訴えをします。


 湯布院厚生年金病院がつぶされるという、このことについては、別府市民12万の健康にも大変深い関係がありますので、私、今度は議会に意見書を提出させていただいております。


 国会に独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構法案というものが提案をされて審議中です。湯布院厚生年金病院のような黒字の施設も、例外なく譲渡・売却するという大臣答弁になっております。黒字の病院をなぜ売却したり譲渡したりするのか、多くの国民の納得できない点でございます。この湯布院厚生年金病院には別府市民もリハビリテーションなどの治療を受け社会復帰を果たしております。リハビリテーションには、例えば脳外科の手術後の急性期リハビリテーションから回復期リハビリテーション、維持期のリハビリテーション、そして自宅における在宅リハビリテーションに至るリハビリテーションの連続性というものが重要だそうでございます。全国の厚生年金病院群、北海道や東京や大阪にもあるのですけれども、その連携がとれるのですね。湯布院厚生年金病院は、その中でも大分県のリハビリテーション支援センターに国から指定されているということ、介護保険実施後は介護予防にも取り組み、健康寿命を延ばすために大きな力を発揮している。この3点を挙げ強調して、病院の方からも病院存続を訴えておられます。180床のリハビリテーション病棟がありまして、病院職員は医師、理学療法士、作業療法士、言語療法士、看護師、医療専門職員が約400人おります。そして、この湯布院厚生年金病院では、脳卒中で入院してリハビリテーションを受けた方の7割が社会復帰を果たしております。地域医療にとって、なくてはならない病院になっております。


 私のところで聞いた話ですけれども、クモ膜下出血で市内の病院で手術を受けた60代の方ですが、半身麻痺でそのままその病院でリハビリをして3カ月で退院して、通院でこの手術した病院でリハビリテーションをとなりました。足を引きずって支えられながら少しずつ移動して、タクシーの乗りおりも苦労でしたので、結局通院をやめてリハビリテーションもやめてしまいました。リハビリテーションの連続ができない体制だったから、こうならざるを得なかったのです。


 国会議員のこの湯布院厚生年金病院の存続についての質問趣意書の答弁書には、厚生年金病院が公的な医療機関として重要な役割を果たしているという、厚生年金会館等のほかの年金施設とは異なる性格を有しているということを踏まえて、関係する地方公共団体とも協議の上、地域における医療の提供に支障が生じることがないよう対応していくと、大臣答弁にもなっております。


 湯布院の隣町で、市民もまたリハビリテーションのおかげをこうむっている別府市は、県を通じ、あるいは市長会などを通じて国に存続を要望していただきたいと思います。意見書にも御賛同くださいますように、議員の皆さんに議会最終日を前にあらかじめお願いをしておきます。(発言する者あり)


 続いて、小児救急医療についてお願いをいたします。


 少子化が進む一方で、子どもが3人おれば「多い」と言われるような御時世でございますが、将来を担う子どもたちの健康を守って、安心して子育てができるように小児医療の整備・充実というのが必要でありますけれども、小児の救急医療体制はどうなっておりますでしょうか。23時以降の対応について、教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市の小児救急医療体制につきまして、御説明をいたします。


 小児初期救急といたしましては、日曜日、祝日、年末年始の9時から17時まで在宅当番医制を設け、開業医の小児科の先生が現在診察に当たっております。夜間におきましては、月曜日から土曜日まで、祝日を含みますが、別府市医師会において19時から23時まで夜間子ども診療で現在診察を行っております。日曜日につきましては、西別府病院の小児科で17時から23時まで診察を行っております。


 小児の第2次救急といたしましては、平日の午後6時から翌日の午前8時まで、祝祭日は24時間対応で、火曜日が厚生連鶴見病院で、火曜日以外の日は別府医療センターで現在診察を行っております。


○14番(野田紀子君) 23時以降の対応のことは、どうなりましたでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 現在、23時以降の対応を小児救急については行っておりません。23時以降の対応といたしましては、大分県が大分県医師会に今委託をして行っております、大分県子ども救急医療電話相談があり、午後7時から翌日8時まで、医師や看護師が現在対応いたしております。(発言する者あり)


○14番(野田紀子君) 夜間子ども診療が現在23時までということでしたが、今後、診療時間の延長をする必要があるのではないかと思いますけれども、小児科は医療保険の点数が低いということもあるせいでしょうか、全国的に小児科のお医者さんが不足するという傾向があるようにありますが、別府市の状況はどのようになっているのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市内で現在開業しております小児科の状況でございますが、八つの小児科が開業しておりまして、12名の小児科医が診察を行っております。また、小児科診療のある病院等は4医療機関となっており、13名の小児科の先生が現在診察を行っております。(「25名もおるではないか」と呼ぶ者あり)


○14番(野田紀子君) 小児科医がだんだん減少し、そしてまた、その小児科の先生も高齢化をしておりますし、その先生の跡継ぎというのは、もう小児科はしないとか、あるいはもう別府には帰ってこないとかいうことがしばしば聞かれますけれども、この夜間子ども診療を継続し、また受診時間の延長、そして小児救急医療、今後どのように取り組んでいかれるのか教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 夜間子ども診療を継続していくためには、小児科医、薬剤師の先生方の協力が必要であります。小児科医の先生方は、通常の診療時間に加え日曜日の在宅当番医制、夜間子ども診療と献身的な業務を現在行っております。夜間子ども診療を継続していくためにも小児科医の先生方の負担の軽減を図る必要があります。現在、市内で開業しております小児科医12名の先生方の半数、6名の方が60歳以上とお聞きをしております。小児救急の推進に当たりましては、現在、別杵速見地域の小児科の先生方に委員になっていただき、別杵速見地域小児救急医療推進協議会を設置し、いろんな問題について協議を行っておりますので、御提案されたことにつきましても、この協議会の中、また医師会とも十分話し合っていきたいと考えております。


○14番(野田紀子君) 子どもというのは、一たん病気になると非常に悪化するのが早いのですね。よくなるのも早いのですけれども、悪化するのが非常に早くて手おくれということが、しばしばではないけれども起こることがございます。そういうときの親のショックというのが、夕方まで元気に遊んでいたのに、どうしてこんなことになったのか、どうしてこんな、呼吸ができなくなったのかということで非常なショックになって、それが裁判ざたにもなったりするということがあるやに聞いております。そういうときには必ず、「先生がもっと早く来てくれたらよかったのに」とか、「病院がもっと近所だったらよかったのに」とか、それはもう親にとってはたまらないものでございます。特に子どもたちはアレルギー性の子どものぜんそくなどありますと、もう本当に夜中に悪くなるのです。夜中に悪くなって空気が吸えなくなるというのがぜんそくの病気です。空気が吸えないということは、もう即呼吸困難、それは死に至るわけです。寸秒を争って救急医療が必要になります。この小児ぜんそくは、親が鍛えないから悪いとか、そういうような話もちょこちょこ聞こえてくるのですけれども、実際に病気の子どもを持っている親にとって、親が鍛えないから悪いとか、そういうことを言われるのではたまらないという声を聞いたことがございます。ですから、かけがえのない子どもの、まして小さな子どもの命ですから、救急医療はどうか万全に拡大・充実していただいて、子どもの命を救うということでまた頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○副議長(堀本博行君) 休憩をいたします。


      午後2時55分 休憩


      午後3時10分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○11番(松川峰生君) きょうは、実は誕生日ではございませんので、(笑声)時間はできるだけ早くしたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、まず小児医療の充実と行政ができることということで質問したいと思います。


 まず今回、3月に「別府子ども次世代育成支援行動計画」というのをいただきました。大変立派なもので、読ませていただきました。その中で「湯けむりとぬくもりの中で子育てしやすいと実感できるまち」ということで四つの目標を上げております。「夢を持って楽しく子育てできるまちづくり」、「地域全体で見守り支える子育て・親育て支援体制づくり」、「働きながら子育てするための環境づくり」、「子どもが希望を持ち誇りに思う郷土づくり」というすばらしい冊子ができております。その中で「小児医療の充実」というところで、今回、26番議員さんと14番議員さんからも質問なされ、中身について少しダブるところがございますけれども、できるだけ省略して答えていただければありがたいと思います。


 まず、今回、夜間診療の経緯と現状についてを簡潔に説明してください。もしダブるところがあったら、どうぞ省いてしてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 夜間子ども診療につきましては、少子化が進む中で将来を担う子どもの健康を守り、夜間における子どもの急病に慌てることなく安心して子育てができる医療環境を整え、適切な治療が受けられるようにするため、小児初期医療の確保並びに第2次救急への適切な搬送を目的に、別府市医師会並びに薬剤師会の協力をいただき、平成16年4月に診察を開始いたしました。現在、月曜日から土曜日まで別府市の医師会内において診療を行っておりますし、日曜日につきましては、西別府病院内の勤務医の先生が診察を行っております。また、薬につきましては、市内の調剤薬局が輪番で夜間の11時30分まで薬を出していただいております。


○11番(松川峰生君) ありがとうございます。その中で、今、当然薬剤師会、医師会さんが、厚生労働省、もう10年、20年になりますかね、分業推進、つまり今までは各病院・医院でお医者様が処方せんを書いたら、その場でお薬をもらうというシステムだったのですけれども、近年、もう皆様方も御存じのように院外処方ということで、病院で処方せんをもらって、それを持って調剤薬局に行ってお薬をもらうというシステムになっております。このところで、今行政の方で、「院外処方と今後の対応」と私が質問を出していますけれども、この流れについて、今どのようになっていますか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 夜間子ども診療に伴います薬の調剤につきましては、別府市薬剤師会の御協力をいただき、平成17年度は市内の12箇所の調剤薬局が輪番で夜間の11時30分までお店をあけて対応していただいております。診察が終わりますと、ファックスで処方せんを当番の薬局に送り、そちらへ薬を取りに行くことになりますので、当日の当番薬局によっては自宅から遠くの薬局まで薬を取りに行く必要が生じ、受診者に大変不便をおかけしている状況にあります。夜間子ども診療があります医師会の近くに保険調剤薬局があれば、遠くまで薬を取りに行く必要がなくなり、受診者の利便が図られますので、市といたしましても、財産活用課に近隣の市有地の活用をお願いし、また別府市薬剤師会にも近隣地域での保険調剤薬局開設に向けて現在取り組みをしていただくようお願いをいたしているところでございます。


○11番(松川峰生君) 今、別府市内の調剤薬局、つまり調剤できる指定されている薬局が53あります。その中で12軒の先生方が、夜間子ども診療の対応のために今準備をいたしております。ところが、これは先生方の希望がありますので、別府市内全部に広域にわたって調剤薬局がございます。極端なことを申し上げますと、医師会で診療を受けて、その処方せんを持っていく、あるいはファックスで送っていただいたら、亀川とか石垣とか浜脇とか大変遠くの方にあります。取りに行くのに、市内の人ですと場所を見ればおよそわかるのですけれども、先般、26番議員さんの質問の中でも、市外や県外の方が結構おられます。その方たちが夜行って、その場所を見つけるというのはとても大変なことだと思うのですね。そのことにつきまして、できれば医師会の近くにそういうセンターができればいいなという話が、薬剤師会の方からお話がありました。恐らく市長さんのお耳にも入っておられることだと思います。しかし、このことにつきましては、また別府市の今回新しくできました財産活用課という課ができまして、そこの担当になるかとは思います。その中で、まず財産活用課の業務について、今新しくできた課なので、簡単に説明をしてください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 財産活用課の業務ということでございます。本年の4月の機構改革によりまして、旧財政課の管財係、また総務課の庁舎管理係が一緒になりまして財産活用課となったわけでございます。当然のことながら、財産活用課の業務につきましては、まずは庁舎管理、また財産管理、そういったものになろうかと思いますが、今求められておりますのは、市有財産全般の有効活用、そういったものが大きな業務となってくるのではないかと思っております。


○11番(松川峰生君) そこで、今、医師会の近くに市有地があるかと思います。そこでセンターの、つまり財団法人別府市薬剤師会の方からその活用をぜひお願いしたいという話が出ているかと思いますが、この話につきましては、今システム的に患者様あるいは本人様が調剤、先ほど申し上げましたように、処方せんを持っていくときにそういう利便性を図るということと、なかなかそこまで行って、中にあるかと思うのですけれども、実際現実にお医者様の方で処方せんを発行したけれども薬を取りに行かないという状態もあるわけですね。もし近くにあれば、目の前にありますので、すぐもらっていけますけれども、中にはやはり診療だけ受けたら、別に薬、明日行こうかなと思って、たぶん皆さんももらいに行かないこともあったかと思います。そういう面も利便性を図るのも、近くにあるととても便利がいいのではないかな。


 それともう1点は、薬剤師の先生方が今個々のお店で対応いたしております。それを、センターができればそこに交代、輪番制で詰めることができます。今12名の先生方が交代ですから、およそ1月に2回半ぐらい交代でそれぞれのお店で11時まであけて待っておる状態が現実でございます。そこで、この当番制になっています今の調剤薬局につきまして、市民、観光客の観点から、財産活用課ではどのような対応を今後考えていくのか、あるいはお考えがあるのか、お知らせいただければありがたいと思います。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 議員御指摘の夜間子ども診療の現状につきましては、保健医療課より相談を受けております。この夜間子ども診療については、市民の皆様のみならず観光客の方に大変喜んでいただいているとお聞きしております。ただ、子どもさんの体調の悪いときにすぐ薬をもらえず、すぐ服用できない。といいますのも、調剤薬局が亀川、石垣、そういった遠いところにありますので、すぐ服用ができない。こういった点を何とか改善できないかという市民の皆様、また観光客の皆様からも御意見が出ているというのは、十分承知いたしております。


 そこで、夜間子ども診療所に一番近い市有地であります新日鉄跡地の活用について、保健医療課から相談を受け、今内部で検討しているところでございますが、現在土地の貸し付けについて薬剤師会ともお話をしておりますが、まず直営の薬局を開設するための必要面積が約90平米と言われております。坪に直すと大体27坪から8坪になろうかと思いますが、ただ、今財産活用課の中では、新日鉄保養所跡地の有効活用も図る必要がございますので、まず薬剤師会とお話しする中では、今後の跡地活用方針が策定されましたら、また今後貸し付け条件として協議させていただきたい、そういったお話もさせていただいております。ただ、何せ市民の皆様、また観光客の皆様に大変喜んでいただけるものでもございますので、貸し付け申請書が提出されましたら、早急にこちらの方で判断をさせていただきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 積極的な御意見を、ありがとうございます。早急に一日も早く対応をしていただければ、観光客の皆さん、あるいは先ほど14番議員さんのお話がありましたように、いざとなったら皆さん、特に子どもさんの場合は、御両親はパニックになると思うのですね。そのときに早く診療して早く薬をもらう。そこで、どこに行っていいのかわからない、場所はどこだろうか。たぶん慌てる状態になると思いますので、目の前にあれば安心して次の調剤に行ってお薬をもらえる状態になると思います。


 それから、やはりこれは市民全体の問題でございます。やはり今日本は少子化が激しく、1.29と言っていますけれども、実際は1.1ぐらいではないかな、このように思っております。特に日本がすばらしいのは、やはり乳幼児の死亡率が世界でも低いということ。アフリカなどは、聞きますと、とても小さなお子さんが赤ちゃんのうちに亡くなるという話も新聞等でも聞きます。これはやはり医師会さんを中心にしっかりとした医療体制が整っているということだと思います。どうかこの辺も含みながら、ぜひ市有地の活用を早急にしていただきたい。


 ところで、一つ伊藤課長にお聞きしたいのですけれども、実際16年度でお医者様で処方せんを発行され、それから実際に当番医に持っていった処方せんとの差があると思うのですね。この差の要因は何か、もしわかれば教えていただきたいと思います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 平成16年度の調剤薬局の利用の状況でございますが、別府市医師会内の夜間子ども診療所を利用した受診者2,509名中、処方せんを発行した方は2,268名で、実際に当番薬局に薬を取りに行かれた方は2,192名となっており、60名の差がございます。この差につきましては、自宅に薬があるとか、先ほど言いましたように当番薬局が遠いので、次の日に自分の近くの薬局に取りに行く、そういう方の差だと思っております。


○11番(松川峰生君) そのとおりだと思います。ぜひこういう差の格差をなくすことにも、近くにセンターがあれば助かるのではないかなと思うことを十分把握して、至急に取り組んでいただきたいなと思います。


 最後に、この夜間子ども診療の充実と観光行政についてですけれども、やはり安心・安全をうたい文句にして、国際温泉文化都市としての地位を上げるためにも、ぜひこれをまたすれば別府のレベルも上がるのではないかな、そう思いますけれども、この夜間子ども診療の充実と観光行政について、まとめて伊藤さんの方から御答弁いただければありがたいと思います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 夜間子ども診療につきましては、平成16年度の1年間で129名の観光等で見えたお子様が現在利用いたしております。子ども連れの観光客が安心して別府を訪れていただくためにも、またONSENツーリズムという概念で観光振興を図っていくためにも、この夜間子ども診療は必要であると思っております。現在、別府市観光協会、別府市旅館ホテル組合連合会などを通じまして、旅館・ホテル、観光施設などに利用のチラシ等を配布し周知を図っておりますが、今後、観光パンフレットの掲載やインターネットなどを通じまして、より細かい情報の提供をお願いし、健康面からも安全・安心な観光地を目指していきたいと考えております。


○11番(松川峰生君) ありがとうございます。ちなみに、先般もお話がありましたけれども、別府以外からもたくさんの患者さんが来ています。「たくさん」という言葉がいいかどうかわかりません、病気ですから。その中でも例えば大分市からは昨年1年間で38名、安岐、国見、挾間、湯布院、宇佐、それから大田村、議長の出身地でございます、大田村からも来ております。中津、それから佐伯、三重、院内、たくさんのところからも別府の診療を受けております。どうかこのことを踏まえながら、また観光振興も踏まえてこの夜間子ども診療事業がますます皆さんの役に立つよう、それにまたサポートする別府市薬剤師会のセンターにつきましても、あわせてお願いして、この項の質問を終わります。


 次に、3月議会でも質問をさせていただきました、自治体の広告事業についてお尋ねしたいと思います。


 まず、3月議会では「検討する」というお話をいただきましたので、その後の経緯についてお答えいただきたいと思います。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 自治体の広告事業につきましては、さきの3月議会で11番議員さんより御提案をいただきましたが、その後の検討した経緯でございますが、他市の取り組み、事業効果等さまざまな情報を収集する一方、関係部署からも現場の声としてヒアリングを実施してきたところでございます。他市の状況といたしましては、広報誌、封筒、ホームページ等を主に、公用車、公共施設、ポスター、パンフレット等、給与明細書、ホイールキャップ等に至るまで広範囲にわたってさまざまな取り組みが進められております。特に県内ではネーミングライツ制度も含めて大分県、大分市の取り組みが注目されているところでございますが、中には福岡県のように広告収入を上回る印刷費により、広報紙の広告収入事業を廃止したケースも見受けられます。また、現場の声といたしましては、新たな財源確保の手段として広告収入事業による有効的な財産活用に賛成的な意見がある一方、広報紙等においては広告掲載スペースの確保に伴い行政としての情報提供スペースが縮小される問題や、屋外広告の掲載に伴う景観的な問題、中小企業が大多数を占める別府市の広告掲載企業にとってのメリット等、賛否両論のさまざまな意見が寄せられているところでございます。しかしながら、全国各地の自治体におきましては、財源不足に伴う厳しい財政事情からの新たな財源確保並びに維持管理経費の軽減等の方策として広告収入事業が積極的に進められているところでございまして、別府市におきましても厳しい財政事情は同様で、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの向上を図るためにも税収、使用料等に続く新たな財源確保の取り組みが必要であり、広告収入事業はそのための一つとして積極的に進めていかなければならない事業と認識しております。


○11番(松川峰生君) 確かに今一部話の中でデメリットの部分、この部分につきましては、別に募集をしたときに、これはどうなるかという判断の中でわざわざデメリットの広告は取る必要はない、そう思っております。基本的には3月議会でも少しお話を申し上げましたように、一円でも収入を得るものはこれからは民間のレベルで考えて立ち上げていく必要があるのではないかな、そう私は考えております。そういう中で、今御答弁がありましたけれども、まず何のために広告事業を行うのかというところを、きちっと整理をしなくてはいけないのではないかな。やはり別府市には多くの財産があります。その資産の有効活用、それから事業者に安価な広告媒体を提供することにより地域経済の活性化、また市税収入が年々減少する中でも財政を維持するためにも新たな財源確保ということが大事ではないかな、そう思います。媒体といたしましては、いろんなものがあります。例えば実際清掃車には「別府市」と、いろんな何か別府市のことを書いていますけれども、あれにもたくさんあいているところがあります。皆いっぱい埋めていいのですね。例えば飛行機なんかでもそうですけれども、ミッキーマウスの飛行機なんかがあります。空港に着きましたら、すごいですよね。飛ぶときはなかなか上の方ですから見えないですけれども、近ごろ行政視察が多くて、先般も空港に何カ所かおりたのですけれども、やはりキャラクターのある飛行機にはついつい目が行きます。それと同じように、市内を走っていますと、そういう媒体が目につく。これは非常に広告主といたしましては効果があるものだと思います。今ほとんどがチラシ、折り込みとかテレビとか、そういうものがありますけれども、他市を見ますとものすごく安いといいますか、民間に比べて安く広告を出しておられますので、それもものすごくいいのではないかな、そう思います。


 今後どのような取り組みをしていくのか、あるいはしていきたいと思っているのか、そこのところを御答弁ください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 今後の取り組みといたしましては、早急に関係部署の若手職員を中心とした担当者レベルによるワーキンググループを立ち上げ、具体的な導入に向けた広告媒体、広告内容、掲載方法、費用対効果等を調査・検討し、その結果をもとに担当課長会議、行政経営会議の中で別府市としての方針を最終決定する予定でございます。その後、検討委員会を立ち上げ、具体的導入に向けた実施要綱、掲載基準等の整備を進める一方、広告内容を審査する審査委員会を設置する予定でございます。


○11番(松川峰生君) 今の話を聞きますと、いろんな会議を経て、最後に審査委員会の設置、これまでに何年ぐらいかかりますか。課長、いつごろまで委員会は。立ち上げの時期。お願いします。


○政策推進課長(徳部正憲君) 立ち上げの時期でございますが、7月中にはワーキンググループをまず立ち上げ、平成18年度予算に少しでも反映できるよう努めてまいりたいと考えております。


○11番(松川峰生君) 私が最も信頼する徳部課長さんの平成17年7月、それから18年立ち上げという中で、ありがとうございます。特にやはり若手グループというところが、大変私も共感を持ちます。決して古い方がどうのという問題ではないのですけれども、新しい発想を取り入れて、その中にはぜひ徳部さんも入っていただきましてリーダーシップをとって、新しい広告媒体のことについてしっかりと、別府市が早くその取り組みができるようお願いして、この項の質問を終わります。楽しみにいたしております。


 次に、公共施設の禁煙化について。


 明日、岩男議員からもお話があると思いますけれども、2003年5月に健康増進法が施行されました。いよいよたばこ規制枠組条約がことしの2月からもう施行され、これは、日本はそういうことをするということを約束した契約でございます。ちなみに、たばこが原因で死亡する人は、昨年1年間で世界で約500万人、日本でも11万4,000人と報告されています。今回、このたばこ枠組条約は、まず人が集まる場所での制約、たばこの箱の30%以上の大きさでその害を印刷する、たばこの広告を5年以内に禁止あるいは制限する、二十にならない人は自動販売機で買えないようにするなど定められております。


 そこで、当行政の中で……、その前に教育長さんの判断で−−英断で−−いよいよ学校敷地内でことしの9月から全面禁煙になります。ありがとうございました。それぞれ学校は、校長先生を中心に今対応をいたしております。私も近くが緑丘小学校なので、お伺いして校長先生にお聞きしたら、校長先生は何かたばこを吸うらしいのですけれども、「大変だ」というような目で私を見ました。だけれども、子どもたちの受動喫煙を考えますと、その分のところはやはり子どもの健康を考えて頑張ってください、ということをお話しさせていただきました。


 そこで、今公共施設の禁煙の現状についてそれぞれ説明してください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 では、私の方からは、本庁舎内での喫煙状況についてお知らせをしたいと思います。


 まず、グランドフロア、1階につきましては、庁舎内では喫煙できません。2階、3階、4階、5階につきましては、喫煙場所を設け喫煙しているのが現状でございます。また、各亀川出張所、朝日出張所、南部出張所につきましては、事務室内では喫煙はしておらない状況でございます。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 温泉施設の分から御答弁をさせていただきたいと思いますが、市営温泉施設のうちで海浜砂湯、それから柴石温泉など12施設につきまして、施設内禁煙を実施いたしております。


○生涯学習課長(二宮 司君) お答えいたします。


 生涯学習課所管の施設の禁煙化についての現況でございます。各施設で設置目的や利用者の年齢なども違いますので、取り組みが違っております。美術館やおじかでは、建物内を全面禁煙にしております。婦人会館や図書館では、敷地内全部を禁煙にしています。公民館は、研修室や体育館など部屋の中は禁煙とし、指定の場所を二、三カ所設けて喫煙ができるようにしております。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えします。


 現況につきまして、体育施設における喫煙場所につきましては、屋内施設で屋外に喫煙所を設けている施設が4カ所、屋内の施設で玄関、廊下等に設置している施設が5カ所、全く設置のない施設が2カ所、それから屋外施設では簡易灰皿を用意している施設が4カ所、事務所内にて喫煙というところが1カ所、全く設置のない施設が1カ所です。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 福祉保健部の所管につきましては、養護老人ホーム扇山につきましては、たばこを吸う老人の方がおられますので、その方のために場所を設けて喫煙してもらうようにしております。そのほか社会福祉会館、児童館、その他の福祉施設につきましては、館内禁煙ということになっております。


○11番(松川峰生君) それぞれの担当課で、御説明をありがとうございました。いずれにしても、まだ禁煙というところに至ってないような気がいたします。学校と違って、不特定多数の方が出入りされると思っております。その中でなかなか皆さんの理解をいただくのは時間がかかるかなと思っておりますけれども、やはりこれは先ほど申し上げましたように、枠組条約の中で日本もその条約に加盟した以上は必ずやらなくてはいけないということになるかと、そのように思っております。時間をかけてもきちっとこれをそれぞれの各課各担当の方で話をして、それから来ている方たちに御理解をいただいて、当然公共施設の中の禁煙は進めていくべきだ、私はそのように思いますが、今後の取り組みについて、どなたか代表してお答えください。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 学校の全面禁煙化に伴いまして、公の施設での禁煙化がより一層求められると思っております。こういったことから、現在の状況でよいのかどうか、やっぱり検討していく必要があるのではないか。ただ、この問題につきましては、市職員のみならず一般市民の方の御協力も不可欠でございます。そういったことから、今後関連する部署とも、より一層協議しながら推し進めていきたいと思っているところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。


○11番(松川峰生君) やはりこの庁内の禁煙は、まず助役さんを筆頭に頑張っていただければと、(笑声)そのように思っております。これは助役さんの健康も大変心配いたしております。市長さんのサポートとして、まず助役さんの健康がなければいけない、そう思っておりますので。答弁は要りません。(笑声)


 そこで、実はこういう「日本禁煙推進医師歯科医師連盟」というのができました。これは他人のたばこの煙で目がかゆくなったり頭が痛くなったり、そんな非喫煙者を医師が受動喫煙症と判断する。私は、今自民党清新会の中でこの病気になりかけております。(笑声)この要因は、もう私が言わなくてもわかります。私の後ろにいます。ぜひこの方にこのことを言って訴えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 これは、実はこれまではたばこを吸うのが当たり前の世の中で非喫煙者の立場が弱く、黙って私も我慢いたしておりました。ここで、たばこ規制枠組条約も受動喫煙の防止が課題の一つとされ、連盟の呼吸器科や循環器科の医師らが、受動喫煙者、被害喫煙者を守ろうということでこの連盟ができました。その中で実はレベルがいろいろありまして、ゼロから5ですね。特にもうレベル4になりますと、このように書いております。慢性受動喫煙症。疾患、症状は目、鼻、のど、気管の障害、頭痛、せき、ぜんそく、狭心症。患者の状態、症状が受動喫煙後に始まり、喫煙の停止で消えるなどの場合、医師は総合判断で受動喫煙症と判断できる。だんだんひどくなる。今が4ですから、5、6とあります。ぜひそれを踏まえながら、要は吸う方よりもその煙を吸う受動喫煙が問題なのです。例え敷地の中で分煙所があっても、そこが密封してない限りは、その煙が風に乗ってすうっと来るのですね。わからないうちに、それを吸ってしまいます。


 きのう、某テレビであっていましたけれども、息子さんがたばこを吸って、お母様は吸わない。その息子さんの煙をお母さんが吸って、最終的にはお母様がそれで病気になるという番組がございました。これは事実のお話です。それだけで大変なことなので、要はそこのところをきちっと話して、体育館の外にあっても、子どもさんたちがそのところを通れば当然受動喫煙になります。公民館もそうです。そういうところをぜひお話ししていただいて、時間はかかるかもわかりませんけれども、皆さんの御努力で、当然議会も一生懸命一緒になって応援をしていきたい、そう思っております。たばこを吸う議員の方は、ぜひよろしくお願いします。


 以上で、全面禁煙については終わります。


 最後に、不登校対策についてお伺いしたいと思います。


 まず、市内の小・中学校の児童・生徒の不登校の現状について簡潔に教えてください。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 別府市の不登校児童・生徒の状況でございますが、学校基本調査によりますと、年間30日以上の欠席者数は、平成14年度小学校26人、中学校111人で、合計137名です。平成15年度は小学校24人、中学校91人で、合計115名でございます。平成16年度は小学校23人、中学校86人で、合計109人となっております。ここ数年間の推移から、やや減少傾向にはあるものの、依然として100名以上の児童・生徒が学校に登校できていない状況を深刻に受けとめているところでございます。


○11番(松川峰生君) 確かに人数は減少いたしておりますけれども、今お答えをいただきましたように、まだまだ依然としてわかっているだけで100名は超えているという状態でございます。ただ今回、昭和39年に設置された青少年センターが、別府市教育センターの一組織として新しく生まれ変わり、所長さんもできました。今までは所管が生涯学習課から今度は学校教育課にということで、一本化できたのは今後の不登校・いじめ、その他の対処についてはとてもいいことではなかったかなと。これをつくるのにはいろんな判断、最後には市長さんの判断があったかと思います。大変子どもたち、それからこれにかかわる人たちは喜んでおられます。ありがとうございました。


 そこで、不登校の児童に対し、学校や教育委員会はどのような取り組みを今行っていますか。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 最初に、学校の取り組みについて御説明申し上げます。


 各学校では、不登校の担当者を校内分掌に位置づけたり、欠席児童・生徒への電話連絡や家庭訪問を実施し、不登校児童・生徒の早期発見・早期対応を行っております。また、不登校児童・生徒には学級担任が窓口となり、校長先生を初めチームを組んで状況の改善及び学校への復帰に向けて対応しているところでございます。特にここ数年間は不登校児童・生徒を生み出さない授業改善や指導・支援体制の見直しを行っております。


 次に、教育委員会の取り組みでございますが、ことし4月に開設されました総合教育センター生徒指導部が中心となり、旧南小学校跡地に暫定的に開設しております適応指導教室「ふれあいルーム」での支援や、別府大学と連携をしました文科省の委託事業のスクーリング・サポート・ネットワーク事業における訪問支援を行っております。さらには、本年度より配置をされました臨床心理士の資格を持つ教育相談員と担当指導主事とで不登校問題で悩む保護者や学校への対応を行っているところでございます。


○11番(松川峰生君) 今出ましたふれあいルームでは、まずどのような活動を行っているのか。あるいはもう1点、スクーリング・サポート・ネットワーク事業とはどういうものか。この2点お願いします。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 ふれあいルームでは、児童・生徒一人一人の状況に応じて自主的な個別の学習、スポーツや菜園活動などの共同活動、宿泊体験活動等を行い、集団活動に適応する力を高めるような活動を行っております。


 次に、スクーリング・サポート・ネットワーク事業でございますが、学生ボランティアなどの学校外の人材を活用しまして、家庭に引きこもりがちな児童・生徒への訪問指導をしたり学校の社会見学などの交流体験活動に参加したりする学校・家庭・関係機関が緊密に連携した地域ぐるみの支援事業でございます。


○11番(松川峰生君) ふれあいルーム、あるいはスクーリング・サポート・ネットワーク事業、不登校の子どもさんたちにいろんなことでこれを手助けし、またもとに戻ってもらいたいという事業に今取り組んでおるところだと、そのように認識いたしております。今後の取り組みをどのように行っていこうとしているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 基本的には3点ございます。第1点でございますが、児童・生徒の居場所づくりや授業改善を目的として、不登校児童・生徒を生み出さない学校づくりにつながる学びの共同研究推進事業を推進しております。2点目でございますが、学校の不登校問題への効果的な支援方法や支援体制の充実に向けた教育相談員及び指導主事による学校巡回相談を実施しております。3点目でございますが、不登校等担当者及び生徒指導担当者を対象にした不登校問題に関する研修会を実施し、学校や関係機関との連携を慎重かつきめ細かに行っているところでございます。


○11番(松川峰生君) 今お答えの中で、第1に不登校児童・生徒を生み出さない学校づくりというお答えがありました。やはりこれが基本ではないかなというふうに思います。今いろんな学校で子どもたちが不登校になる要因、いろんなことがあると思うのですね。友達の問題あるいは家庭の問題、あるいは先生とのコミュニケーションの問題、多岐にわたっていろんなことが、私たちの小さいときに比べて大きな問題があるのではないかな。今いろんな情報がはびこっている中でも、やはり人間の心の中、特に小さなお子さんたちの心の中でふと何かがあって、自分は行きたいのだけれども行けないという状態ができていることも多々聞きます。それをやはり見る目。学校によっては即対応する先生がおると思うのですね。例えば、自分のクラスの子どもがきょうお休みだった。即教頭先生や、あるいは校長先生に連絡してその場で対応するのか、あるいは、いや、もう1日待って、いや、もう1日待ってという対応をするのか、いろんなことがあろうと思うのですね。寺岡先生の中でそういう学校の温度差はわかる範囲で結構ですが、何か一つ教えていただければありがたいと思いますが……。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 議員さんがおっしゃいますように、学校というのは、児童・生徒一人一人にとって安心して学び育ち合う場であり、どの子にも学ぶ権利があり、その権利を保障してあげる場であろうと考えております。今学校に求められておりますのは、授業がわからなくなったり人間関係がうまくいかず児童・生徒が困ったり悲しんだりすることがない学校であろうと考えております。学校教育課の方では、学びの共同研究推進事業というものを実施することによりまして、外部講師を招へいし学びを保障する研究に着手しております。「教師が変われば子どもが変わり、学校が変わる」という理念を大事にしまして、授業を中核とした学校づくりを実現しようとする事業に邁進しているところでございます。


○11番(松川峰生君) 先ほどのこの3点、特にまた力を入れ、これを推奨するためにはいろんな人の力が必要だと思います。センターだけでなく、やっぱり教育委員会全体でまた取り組んでいただきたいな、そのように思います。


 最後に2点。学びの共同研究推進事業について、お伺いしたいと思います。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 学びの共同研究推進事業でございますが、この事業を推進している、全国で数校ございますが、そこの学校を中心としまして、授業を中核とした学校経営をすることによって教師の意識が変わり、それによって子どもが変わり、学校が変わり、そして最終的には不登校が数十名のところが1けたになったり、あるいは子どもたちが生き生きと学校生活を楽しんでいるというような報告がされておりますので、そういう事業でございます。


○11番(松川峰生君) 最後に、教育相談員及び指導主事による学校巡回相談の内容について教えてください。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 本年度から専門の教育相談員が配置されましたので、センターで相談を受けるのみでなく、幼稚園・学校に直接出向いていじめ・不登校・学力問題、保護者や教職員の悩みなどの内容を学校関係者と相談し、問題の解決を図る取り組みでございます。


○11番(松川峰生君) これから、新しく4月からスタートしたこの別府市総合教育センター、大変いろんな問題があるかと思います。それからしばらくはなれるのにもお時間がかかるかと思いますけれども、ぜひ一人の子どもでも不登校が出ないように教育長を中心にしっかりとした対応をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


 最後に、議長さん、「延長します」がないでいいでしょうかね、議長。はい、ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後3時55分 散会