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大分県 別府市

平成17年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成17年第2回定例会(第3号 6月14日)





平成17年第2回定例会会議録(第3号)





平成17年6月14日





 
〇出席議員(30名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  佐 藤 岩 男 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   30番  朝 倉   斉 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(な し)





〇説明のための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      林   慎 一 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   総務部長     友 永 哲 男 君


   企画部長     亀 山   勇 君   観光経済部長   山 川 浩 平 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   建設部参事    松 岡 真 一 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   政策推進課長   徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            中 野 義 幸 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


   消防本部次長兼消防署長          選挙管理委員会事務局長


            安 部   明 君            羽 田 照 実 君


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君   教育参事     木 村 善 行 君


   生活環境部次長兼清掃課長         生活環境部次長兼環境安全課長


            伊 南 忠 一 君            宮 津 健 一 君


   福祉保健部次長兼社会福祉課長


            田 仲 良 行 君   温泉振興室長   浜 口 善 友 君


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君   都市計画課長   内 田 一 章 君


   競輪事業課長   大 田 英 晶 君   観光まちづくり室長


                                 中 尾   薫 君


   財産活用課長   藤 原 洋 行 君   スポーツ振興課長 小 田 拓 司 君


   土木課長     松 本   正 君   障害福祉課長   村 田 忠 徳 君


   児童家庭課長   伊 豆 富 生 君   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君





〇議会事務局出席者


   局長       杉 田   浩     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第3号)


      平成17年6月14日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時00分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第3号により行います。


 日程第一により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○26番(原 克実君) きのうも1番、きょうも1番、(笑声)いいことずくめの質問順でございますけれども、これでサマージャンボが当たればもっといいと思っておりますが、(笑声)それはなかなかうまくいかないということでございます。


 質問事項に沿っていきたいと思いますが、私はきょう、胸に孫の写真もちゃんと持ってきております。終始にこやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まずユニバーサル社会それから交通バリアフリー法、ハートビル法ということで質問通告をいたしておりますが、今一般的に「ユニバーサル」という言葉が叫ばれておりますけれども、実際このユニバーサルに取り組む行政の姿勢、どのように考えているのか、その点からお尋ねしたいと思います。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 ユニバーサル社会に対する考え方でございますけれども、ユニバーサル社会を推進していくためには、職員一人一人がこのユニバーサルということを十分に理解した上に、そして担当する事務事業についてそれをさまざまな形で反映させていく。それから反映させるだけではなく、やはり自分自身がユニバーサルというのを意識しながら職務をやっていくということが必要であるというふうに考えております。


 例えばでございますが、私ども建設部でありますと、いろんな土木建築ということで設計をやるわけでございますけれども、ちょっとしたことで段差を解消できたり、それから例えば歩道の点字ブロックでございますけれども、この点字ブロックにつきましても配置を十分考えないと、点字ブロックを設置したけれども障害物があるというようなことにもなります。それから、私ども、役所全体でいろんなパンフレットなどもつくりますけれども、このパンフレット一つにつきましても、例えば字が小さいとか、非常に見づらい色使いをするとか、それから大事なことを隅の方に書いてあるとか、それから難しい言葉を使う、これらはかなりのやっぱりバリアフリー、それからユニバーサルに意識をしていない行為だというふうに考えております。そういうことで、私どもはやはり中肉中背の普通の人をイメージした上でそういうことをやっているからこういうことが起きるのだというふうに認識をしなければなりません。社会には高齢者であるとか障害者の方、それから子どもなどさまざまな人たちがいるということを強く認識する必要があるというふうに考えております。また、この認識だけではなくて、やはりこの認識を踏まえた上でこういう方々の御意見を十分に聞いた上でいろんな事務事業の実施にかけていかなければならないというふうにも考えております。


 それから、実際のまちづくりについてでございますが、道路や施設の整備、基盤整備などが行われていきます。それから交通体系、それから、さらには提供されるいろんな道路であるとかまちづくりについての民間の方も含めたサービスもございます。そういうふうなものも含めまして、地域の方々もやはりこのユニバーサルについては御理解が必要だ。要するに行政と地域が一体になってユニバーサルを進めていかなければならないというふうに考えております。そういうことでございますので、私どももこういうことを踏まえながら研修を行いながら効率的に、せっかくつくったけれども何にも効果がないというようなことがないように、効率的な行政運営も心がけて研修していきたいと思っております。


○26番(原 克実君) 基本的な考えは、わかりました。このユニバーサル社会というのはユニバーサルデザインということから来ているわけですけれども、要するに今後、別府市の都市計画に基づいて都市の再生、アーバンリニューアル、こういった形の中でこの考え方が取り入れられることが一番大事なことじゃないかなと思っております。これはもともとどういうことから「ユニバーサル社会」、「ユニバーサルデザイン」という言葉が生まれたかといいますと、1990年代にアメリカのノースカロライナ大学、ここで初めて提唱されたと言われておりますね。それで、どういうことかといいますと、できるだけ多くの人が利用できるように初めから製品にするとき、建物の設計の段階から環境デザインをするということで始まったのが、「ユニバーサルデザイン」と言われております。ですから、先ほど参事が答弁しましたように、要するにそれぞれの行政、それぞれの企業が物をつくる段階、設計をする段階からユニバーサル社会ということを観念に置いて都市の再生をしていくというのが、基本的な理念だと思います。


 さて、都市計画課の、今回、別府市の交通バリアフリー法の基本構想に向かってワークショップが開かれました。それにも中央公民館、亀川ともに、私の同僚議員の市原議員と一緒に参加させていただきました。この中でやはりいろんな方の意見は、まさにやさしいユニバーサル、要するにやさしいまちづくりをどのように推進してもらいたいかということが、大きな意見の一つでもありました。これから交通バリアフリー法が制定されて、別府市もこの交通バリアフリー法に基づいていろんな事業を進めていきます。それから改正ハートビル法に基づいていろんな民間そしてまた公共施設の指導を行っていくと思いますが、今後どのようなスケジュールで、どのような考えでこれを推進されようとしているのか。そして最終目標は何年度を設定しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 平成12年に交通バリアフリー法が制定されまして、それに基づきまして、今、議員申されましたように、平成13年3月に別府市交通バリアフリー基本構想を策定いたしております。これから先どのようにしていくかということでございますが、バリアフリー化事業の推進に当たりましては、各事業者、JRとか、そういったふうな各事業者や管理者−−道路管理者とかそういうふうな管理者がございますが−−が協力・連携していくことが必要ではないかというふうに考えております。


 今後、基本構想策定時に立ち上げました交通公共事業者あるいは県公安委員会、あるいは道路管理者、あるいは関係行政の機関から成ります事業者連絡調整会議というのがありますので、それを軸に各事業者や管理者との事業の推移を確認し合って、連絡調整会議の場でそういった調整を図っていく予定でございます。


 具体的には、バリアフリー法におきましては、整備目標というのが平成22年というふうに定められておりますが、平成22年までというのは非常に実施期間が短いということや、関係者間の調整に非常に時間を要するといったこととか、あるいは大規模な改修、あるいはその抜本的な対策が必要なものなどがありますので、整備時期に差異を設けております。具体的には平成22年までに事業を完了するものを短期、平成22年までに事業が着手できるものを中期、平成22年以降に着手できるものを長期というふうに三つの区分に分けまして、それぞれ事業者と調整を図って進めていきたいというふうに考えております。


○26番(原 克実君) 本来、バリアフリーのまちづくりについて平成22年を目標ということでございますね。22年といいますと、もう5年しかないのですね。基本構想の推進会議が、別府市は平成13年に立ち上げをしているのです。13年に本来立ち上げをしたのでしたら、早くやはり基本構想の策定に向かって、本来でしたら平成15年ぐらいからこの交通バリアフリーに向かって推進をしていくならば7年あったわけです。ですから、要するにこれが平成13年に推進会議が発足して、14、15、16、17、4年間かかったのですね。ここあたりに、行政のやはり怠慢さがあるわけですよ。もっとスピーディーにやはりこれを計画していくならば、平成22年最終目標に向かって別府市のすべての施設がある程度バリアフリー化ができた、できる、このように私は思っております。


 なぜ私がこのバリアフリー法の今回の質問に当たったかといいますと、もう皆さんも御承知のように、42年ぶりに開催されます大分国体、要するに全国国民体育大会、これが42年ぶりに大分県で開催されます。その会場にも別府市がある一定の種目ですけれども、開催されるようになっております。この国民体育大会は何年何月に開催されるのか、皆さんは御承知ですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 国体の開催でございますが、平成20年に開催されまして、その後に引き続いて同年に身障者の大会も開かれるというふうに承知しております。


○26番(原 克実君) そこなのですよね。要するに今度の国民大会が開催されるまでには、あと3年ちょっとしかないのですね。その1週間後に第8回全国障害者大会が開催されるのです。そうしますと、全国から競技に参加する方、それからまた観光客の方も含めてたくさん大分や別府に来るわけですね。最終年度目標が22年であるならば、要するにどの程度今の行政の能力をして交通バリアフリー法、改正ハートビル法に基づいてユニバーサル社会を築き上げるかということが大きな問題だと思います。


 駅舎も今回、リニューアルいたしました。でも、本来、リニューアルをいたしましても、交通バリアフリー法それからハートビル法から考えたときに、では、どの程度のランクに位置づけされるか。今、国土交通省は駅舎を三つ星、二つ星、一つ星と、整備の方法によってランクを決めておりますね。では、今、都市計画の課長が別府駅に行って、我が別府はどのランクに値するかということを調べたときに、果たして2なのか3なのか。そこあたりが今後ユニバーサルデザインを取り入れてバリアフリーにしていく一つの基本の指針になるのではないかと思います。道路もそうです。それから公共、半公共的な施設も今後どのように推進していくかということのマニュアルをきちっとつくり上げていかなければいかん。そして、平成20年度の国体までに間に合うもの、そして早急にしなければならないもの、ここをしっかりと踏まえて中期・長期的な計画案を早急に私はつくっていただきたいと思います。そして、国体に来る方、それから障害者のスポーツ大会に来る方、この方が等しく別府に来て、「ああ、すばらしいバリアフリーのまちだな」と思えるようなまちづくりを今後3年間で、そして5年間で私はする必要があると思いますが、いかがですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 整備目標についてですが、先ほど申し上げましたように、国のバリアフリー法では平成22年が整備目標というふうになっております。そういった中で、お尋ねの国体が平成20年に開催されるということも踏まえまして、各事業者間の調整を行う会議であります事業者連絡調整会議で実施時期等については調整していきたいというふうに考えております。そういった中で、具体的にはJRとは鋭意協議を進めておりまして、運動競技が行われます別府駅につきましては、改札口からプラットホームへのアクセスを改善するためのエレベーターの設置、現在エスカレーターは設置されているわけですけれども、このバリアフリー法に基づきます、基本構想に基づきます整備でありますエレベーターの設置を平成18年度を目途に設置する方向で現在協議を進めております。


○26番(原 克実君) 課長あなたは今、都市計画課長ですけれども、もともと民間から来られた方ですよね。もう少し柔軟な発想で取り組んでいただきたい。要するに行政がどういうところに力を入れてやるかというのはある程度、要するにJR任せではなくて、自分たちの考え方・発想というものをきちっと協議会の中で示さなければ、私はこのユニバーサルデザインはなかなか前には進まないと思っております。


 もう一つは、今、課長が駅舎のことを言いましたけれども、当然スポーツ大会が始まりますと、交通機関が大事になってきます。では今、実際別府市内にどのくらいの、一つのユニバーサル社会の中の目安、これはノンステップバス、リフトつきバス、ワンステップバス、さまざまな交通機関の手段が今行われております。全国では市営バスを持っているところなんかはノンステップバスをどんどん導入をしております。今、大分県を調べましたら、大分バスでスロープつきのワンステップが16台、ワンステップが7台、ノンステップが4台、大分バスですね。それから大分交通は、ワンステップが22台、ノンステップが1台、亀の井バスは、ワンステップが7台、リフトつきバスが3台。こういう状況になっているのです。本来、国土交通省は、平成22年までに大体全体の保有台数の20%から25%をノンステップバスを導入してほしいということで、財政措置も考えておるようですね。別府は、もう御承知のようにリフトつきバスが平成6年に導入されました。これは皆さん、全国で2番目、山梨に次いで全国で2番目に導入した都市なのですよ。


 それから、別府のまちづくりの中でそういうバリアフリーに対する考えがなかなか定着をしていない。ですから、交通機関を整備するならば、やはり平成20年、22年までにどれだけ交通機関でのノンステップバスを導入するかということを、これは早急に研究しなければいかん。駅舎の問題だけではないと思いますよ。ぜひ、その点も視野に入れてやっていただきたい。どうですか、その点。課長。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 リフトつきバスあるいは低床式バスについてですが、交通バリアフリー基本構想の中では、非常にコスト、費用もかかることでございますので、実施時期としましては、継続的に実施ということでうたわせてもらっておりますが、私どもも先ほどの調整会議というのがありますので、その場におきましてもできるだけ早く導入していただくようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。


○26番(原 克実君) 余り気乗りのない答弁ですね。交通バリアフリー法に対しては、都市再生総合整備事業、まちづくり総合支援事業、国土交通省、いろんな形で支援事業というのがたくさんあるわけですから、何もあなたにお金を出せということではないのですから、財政状況を考えた中でやはり国の支援事業を実施しながら、よりよいまちづくりをしていくのがあなたの使命だ、このように思っておりますので、ぜひその点は今後力を入れていただきたいと思います。


 それから、これから大事なことは、今度の国体のときに青山プールが国体の水泳のメイン会場に指定されていると思いますが、今、国体準備室が着々と進めております。この青山プールの建設については、バリアフリー法はどのように考えておりますか、お尋ねします。


○国体開催事務局長(石井和昭君) お答えいたします。


 2008年第63回国民体育大会の水泳競技の開催に向けまして、施設整備のスケジュールにつきましては、本年度に実施設計を策定いたしまして、平成18年度以降に施設の改修工事を行う計画となっております。本年度実施設計を策定する段階で、だれもが利用しやすいユニバーサル社会にできるだけ適合する施設とするため、施設を管理しております教育委員会とも十分協議してまいりたいというふうに考えております。


 また、国体終了後に開催されます第8回全国障害者スポーツ大会におきましても、国体と同様に大分県、関係課、関係団体と十分に協議し施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


○26番(原 克実君) よくわかりました。ただ、このプールだけの改修、それからバリアフリーではだめだと思います。あの周辺は緩やかな坂になっておりますからね、都市計画それから土木課とも協議しながら、あの周辺の整備も私は進めていただきたい、このように思っております。


 それからもう一つは、やはりこれだけの、できれば社会的な大事業ですね、バリアフリーといいますと。ユニバーサルデザインそれから交通バリアフリー法、改正ハートビル法、これは行政にとっても、また社会づくりにしても一大事業でございます。やはり今、民間のホテル業やらデパート、スーパー、そういうところもいろんな改正ハートビル法に向かって整備を進めておるところですけれども、何せ民間は資金力のあるところはいいのですが、資金力のないところも私はあるのではないかと思います。その点、やはり行政として融資制度でバックアップできる方法はありませんか。その点をお尋ねします。


○商工課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 ただいま御提言いただきましたユニバーサルデザインの適合施設等への改修にかかる融資についてですが、本市は観光立市ということで観光客も多く、また先ほど議員さんがおっしゃられておりましたように、2008年には2巡目の国体を迎えて、特に観光客の入り込みが多いことが予想されております。こういうことに伴いまして、当然のことながら市内の宿泊施設等においてもその施設改善ということが急がれることと思います。私がちょうど調査してみましたら、コンベンションホールを開設する前に別府市独自で融資制度をコンベンション用のお客様、来客に対する施設改修をするホテル等に対しまして利子補給をしたような例がありますので、こういうものを参考にしながら、関係機関と協議していきながら取り組んでいきたい、融資制度について研究していきたいと考えております。


○26番(原 克実君) ぜひこれは融資制度に向かって、市長、考えていただきたいと思います。以前、平成2年か3年ごろは、露天ぶろブームのときに露天ぶろを建設するときにも融資制度、利子補給を別府市が独自でやったこともありますし、先ほど課長が言われましたように、コンベンションシティーを目指すために、和室を洋室に改装するために県と別府市とが協議して約1,200室ですか、洋室に変えたというようなことも融資制度では実績があるわけですから、こういう大事な事業をやるときには、私は行政の役割というものがちゃんとあるんじゃないかなと思います。やはり今、ちょうどホテル旅館組合もいろんな形で宿泊施設の点字表示とかバリアフリーとかいうようなことを「別府方式」ということで全国に多くの参加を呼びかけて実施をしようとしております。そういうやさきに、やはり融資制度があるとなしでは、施設の改善が進むか進まないか大きな分岐点だ、このように思いますので、この点をぜひ取り入れていただきたいと思います。


 さまざま申しましたけれども、要はすべての人にやさしいまちづくり、物づくりをどのような形で行政と企業と、そして市民が一体となってつくり上げるか、それが私は大事なことではないかと思いますし、またそういうユニバーサルデザインのまちづくり、そして観光のまちづくり、観光政策に大きく寄与するものだ、このように思っておりますので、ぜひこの件は真剣に今後取り組んでいただきたいと思いますが、市長さん、どのようにお考えですか。何かお考えがあれば聞いて、この件は終わりたいと思いますが……。


○市長(浜田 博君) 感想ということで、お答えをいたします。


 ユニバーサル社会への取り組み、大変な御提言をいただきまして、ありがとうございます。ことしの3月に別府市も交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。一体的ないわゆるバリアフリー化を実現していきたい、こう思っておりますが、とりわけ今御提言のありました2巡目国体に向けての何を先にすべきかという問題を真剣に考えたいと思います。今御提言のとおり、すべての人にやさしいまちづくり、そしてより快適な社会づくりというものに努力をしたい。ユニバーサルデザイン意識を常に持ちながら研さんに努めたい、このように考えています。御提言ありがとうございました。


○26番(原 克実君) どうもありがとうございました。やはりこういうことを踏まえて市民の意識改革そして企業の意識改革を今後進めていくためには、やっぱり行政がどういう形での指針を持っているかということが一番大事なことになりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 では、次に移ります。母子保健についてお尋ねをしたいと思います。


 今回、第1番目に夜間の子ども診療についてということで通告をしておりますけれども、この制度は、平成16年4月より小児夜間の救急医療の対策として、夜間子ども診療が開設をいたしました。ことしの3月で満1年を迎えまして、もう1年2カ月目に入っております、3カ月目ですかね。1年を振り返って、どのような状況なのかということをお聞きしたいわけですけれども、この夜間子ども診療所の内容、これを大まかにかいつまんで御説明をいただきたいと思います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 夜間子ども診療所につきましては、別府市医師会、別府市薬剤師会の御協力をいただきまして、平成16年4月に開始をいたしました。現在、月曜日から土曜日まで、祝日を含みますが、別府市医師会内において19時から23時まで別府医療センターの勤務医、別府市、日出町、杵築市の小児科の開業医の先生が交代で診察に当たっております。日曜日につきましては、西別府病院内におきまして西別府病院の勤務医の先生が5時から11時まで診察ができる体制をとっております。また調剤につきましては、市内12カ所の調剤薬局が輪番で夜の11時30分まで調剤をしていただくようになっております。


○26番(原 克実君) 今、状況としてはそういうことですね。ただ私は、課長から事前に平成16年度の1年間の夜間救急医療の受診者の数をいただきました。別府市、杵築市、日出町、山香町、県内、県外を含めて何と1年間に3,126名の子どもさんが診療に訪れている、しかも夜間ですね。別府市だけでも、その中で1,787名ですから、全体の57.2%が別府市の子どもさん、県内、県外というのがあります。これは県内といいますと、恐らく広域圏以外の湯布院とか他の都市から来られた方と思いますが117名。それから県外の方は、これはもう完全な旅行客または帰省者、里帰りしておる方が診療を受けた数ではないかなと思いますが129件。この県内と県外を合わせますと246で7.8%の方が受診をされております。私もこの1年間を振り返ってみまして、意外にこの夜間診療は受診者が多いなということがはっきりわかりました。これは非常に子どもを持つお母さん、御家庭から見ますと、この夜間診療は非常に有意義な、役に立っている制度だと思っております。


 実際、私も今年の2月27日の日曜日に孫が帰省しておりまして、そのときに39度5分近い熱が出ました。そのときにやはり私には予備知識がありました、この制度があるということで。日曜日、即座に西別府病院に電話をして「今からお伺いしていいですか」と言ったら、「すぐ来てください」ということで、夜の9時50分、お伺いしました。そのときもすでに2人の子どもさんがお母さん、お父さんと一緒に来ておりましたけれども、やはりこういう制度があるとないのではものすごく、やっぱり子どもさんを育てるについて、安心・安全な考えの中で子育てできるなというふうに思いました。


 今後は、これは大体11時まででございますので、できればこれは私は24時間体制ができるのがいいのですけれども、例え1時間でも2時間でもこれを、夜間診療の時間を延ばすことができないのか、その点を今後の大きな検討課題にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 時間延長の取り組みでございますが、子どもの健康を守り、安心して子育てができる医療環境の整備を整えるため、現在、別杵速見地域の小児科の先生方に委員になっていただき、別杵速見地域小児救急医療推進協議会を設置いたしております。小児救急に関する現在いろいろな問題点についてそこで協議を行っております。現在、小児科の先生が非常に全国的に少ない中で、先生方には通常の業務に加え日曜日の当番医、また夜間の子ども診療など、献身的な業務をお願いいたしております。24時間体制の整備につきましては、この協議会の中で今後検討させていただきたいと思っています。


 それから、23時以降の対応といたしましては、大分県が大分県医師会に委託しております大分県子ども救急医療電話相談がございます。その中で医師及び看護師が対応している現状にあります。


○26番(原 克実君) 別府も第2次救急医療の輪番制は設けておりますからね。救急病院で万が一のときは子どもさんを診察していただく、診ていただくということもできるのですけれども、やはり小児科医によるプロのケアを含めて診療というのは大事なことではないかと思います。今世間では産婦人科医が不足しているとか小児科医が不足しておりますけれども、厚生労働省では集約化というものも含めてやっているようでございますので、できるだけ今の社会実情に合った制度に改革をしていただきたいと思います。


 その改革の一つの手だてとして、保険医療の扱い方というのが一つの問題になっているのではないかなと思います。私が実際体験したことなのですけれども、保険証の扱い方。この保険証が、もし保険証を持っていってない場合は全額負担になります。そのとき全額負担をして、領収証を持って、それからそれぞれの指定の都道府県の乳幼児の医療費の取り扱いをすれば払い戻しをするわけですけれども、保険証を例えば持ってきておるか、またはコピーでも取り扱う医者もあれば、コピーはそのお医者の規則によって扱わないというところもありますので、その点をできれば一元化していただくような方法も今後お願いしたいと思います。


 次に移ります。不妊治療についてお尋ねをしたいと思います。


 この不妊治療も平成16年の4月から実施をされましたけれども、この状況について御説明をお願いしたいと思います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市では、少子化対策の推進を図る一環として、平成16年度より、子どもができない悩みを抱え不妊治療を受けている夫婦に対して、不妊治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図っております。助成対象者は、別府市民として1年以上居住している人で、第1子の不妊治療を受けている夫婦が対象となっております。助成対象額は、不妊治療費の保険適用外治療費で、大分県不妊治療費助成費の交付を控除した2分の1で、10万円を限度として連続2年間助成を現在いたしております。平成16年度の利用者の状況でありますが、32名の方に対しまして305万880円を助成いたしました。


○26番(原 克実君) 平成16年度は32名の方が不妊治療を受けたということですが、当初の予定とどうですか。多いですか、少ないですか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 当初、市が予定をしておりましたのは、20名程度ということで予定をいたしておりました。


○26番(原 克実君) さきの議会でも私は、大体潜在的に別府市には200名から300名の不妊治療で悩んでいる方がおると言ったことがあります。その中で、やはり32名の方が不妊治療を受けた。この効果は上がったか上がってないか、わかる範囲でお答えをしていただきたいと思います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 不妊治療制度を利用した方から、実際に妊娠に結びついたかどうかということにつきましては、プライバシー等の問題がございますので個々には確認をいたしておりませんが、新聞の報道、また医療機関からの報告によりますと、かなりの確率で妊娠に結びついたというような報告を受けております。


○26番(原 克実君) これもやっぱり不妊治療というのは1978年ごろからずっと拡大されてきておりますけれども、非常に今は50%から60%の方が、この不妊治療によって子どもをもうけることができる、あとの30%ぐらいの方がなかなかこれは不妊治療では子どもを授かることができないというような医学的な根拠も出ておるわけですね。


 今回は1人目なのですよね。そしてまた2年間しかこの助成制度がありませんが、さらにやはり子どもが欲しい、2人目が欲しい。そしてさらに1人目が生まれない、これからもまだ不妊治療を続けたいという方に対して、私は行政として何か手だてがないかな、このように思っております。やはり県や市が補助しておりますけれども、さきの議会でも申し上げましたように、輪島市なんかは70万を上限として治療費を助成している。その市役所の方いわく、「たった1人の子どもが生まれることに私たちは無上の喜びを感じております」と。ですから、私たち行政も今少子化が叫ばれております。別府市は1.1を切るのではないかと言われております。その中でやはり1人の子どもを誕生させること、ここに私たち行政も、そしてまた市民も無上の喜びというようなことを感じるならば、この不妊治療制度ももっと拡大して、要するに2人目もどういうふうにやったらいいのか、それともできない人にもっと希望・喜びを与えるということを考えたときには、私はこの制度をもっと拡充する方法があると思いますが、いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 この不妊治療制度は、平成16年度より開始をいたしました。先ほど言いましたように予想を上回る方が現在利用され、この制度の必要性を実感いたしております。不妊治療制度の内容につきましては、先ほど言いましたように第1子を対象にいたしており、治療を行った2年間を限度とするということで現在助成をいたしておりますが、この不妊治療を受ける方々の実情に合わせた制度に改正するように、今後取り組みをしてまいりたいと考えております。これからもこの制度の周知徹底を図り、一人でも多くのお子様が誕生することを願っておりますし、夫婦の喜びにつながるように制度の改正に努めてまいりたいと考えております。


○26番(原 克実君) 今後その制度の拡大ということですけれども、ぜひ進めていただきたい。この不妊治療を受けるときにやはり一番大事なことは、不妊の専門相談センター、これが大事だと思います。やはり専門のお医者さんにアドバイスを受けてその見通しと可能性、これを医者としっかり相談をしながら心のケアから入って、やはり子どもさんを授かるような方法を今後ともぜひとっていただきたいと思いますので。大分市にはありますね、別府市にはありませんので、そういう専門相談センター的なものも今後視野に入れながら検討していただきたい、このように思います。


 では次に、母子保健については最後ですけれども、妊産婦の健診とホームヘルパーの派遣についてということから質問をしていきたいと思います。


 現在、妊産婦に対する健康診断はどのように別府市ではなっておりますか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 妊娠期間中の健康診査は大変重要であります。母子保健法の第13条の中で、「妊産婦に対して健康診査を行い受診を勧奨すること」とされております。別府市におきましては、現在妊婦の一般健康診査として妊娠の前期と後期の2回、また出産予定日が35歳以上となる妊婦の方に対しまして、超音波検査を公費で負担して実施いたしております。この検査につきましては大分県医師会、福岡県医師会とも委託契約をいたしておりまして、県内はもとより福岡県の医師会に加入しております医療機関でも実施ができるようになっております。


○26番(原 克実君) 母子健康法が制定されたのが昭和44年ですかね、ことしで39年目を迎えております。母子の健康診断について、例えば妊婦さんの健康診断について医師会、産婦人科の判断としては、大体妊娠から出産まで何回ぐらいが適当だと言われておりますか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 母子保健法に示されている回数を受診しますと、出産まで14回程度と規定をされております。


○26番(原 克実君) ここがちょっと母子健康法から照らし合わせますと、私は先ほど「44年」と言いましたけれども、「40年」ですね、母子健康法ができたのは「40年」です。


 これから見ますと、今公的負担といいますか補助、大体2回程度ですね。本来、産婦人科から言いますと14回程度といいますと、あとの12回は個人で健康診断を受けなければならないのですね。この1回健康診断を受けると大体どのくらいの費用がかかりますか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) 大体費用につきましては5,000円から6,000円程度の費用となっております。


○26番(原 克実君) 子どもさんを妊娠し出産する若い世代のお母さん方は、この健診そのものが経済的な大きな負担になっているという方もおられます。ですから、あとの12回をきちっと医師の診断のもとに定期的に健診を受けるならば、約6万円から7万円のお金が出産をする前に実際要るわけですね。ですから、出産手当が30万あっても、もうそれをすでに6万も7万も先食いをせねばいけないというようなことが、今現在この母子健康法の中で叫ばれているわけですね。それで、他の都市では、この部分を公的負担に入れて補助をしているところもあります。4回、6回。東京の新宿なんかはもう12回すべて公的費用で賄うようになっております。


 できれば、今後どのような形でできるかわかりませんけれども、大分県も徐々にこういう形で妊産婦の健康診断の拡大についてどのような形でするかわかりませんけれども、拡大の方向に向けて動きつつあるとも言っております。我が別府としてもやはり少子化、特に別府は低いわけですから、この妊産婦の健康診断についても何らかの公的な負担、費用というものを助成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 公費負担の拡充につきましては今後、別府市の総合的な母子保健対策の課題として取り組みをし、今後とも安心して子どもを産める環境の整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。


○26番(原 克実君) もう一つ。これは健康診断の重要性というのが叫ばれております。若いお母さん方は、もう聞いただけで14回も健診をしなければいけないということで、費用の件もありますけれども、またその認識も薄いということですから、今後どのような形で健診の回数をふやしていくかということを保健医療の方で取り組みを進めていただきたいと思うのですけれども、出産前の、要するに嬰児、出産してからが「嬰児」と言うのですね。出産前は「死胎」と言うそうですね、要するに死産の方、死産の子どもさん。今、別府市は結構この死胎という、お母さんの胎内に入る「胎児」と言いますけれども、お母さんのお腹の中に入っておるのを「胎」と言いますから、「死胎」は普通の「死体」ではないのですね。「死」という字に胎児の「胎」を使って「死胎」と言うのですけれども、別府市で大体どのくらい今この死胎といいますか、火葬されているか、課長、御存じですか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市での死胎の状況でありますけれども、平成15年度が72体、平成16年度が55体となっており、これは全国や県の平均よりもかなり高くなっております。


○26番(原 克実君) そこなのですよね。この死胎、要するに本来は健全に生まれてくるべき子どもさんが、何かのアクシデント、要するに健康診断を受けられないために死産になるとか、それとか母体の方にも影響があって、お母さんの命までも失うというような状況が続いているのですね。しかも今、課長が言われた数字が別府です。その別府は、大分県よりも、全国平均よりも高いのですよ。ですから、私が今回取り上げたのは、やはり子どもさんを安心で安全に産み育てるには、健康診断は大事な一つの母子保健の中の位置づけとして、別府市がどのような形で取り組むかということが一番大事ではないかな、このように思うから今回の質問に踏み切ったわけです。


 この母子健康法に基づいて公衆衛生法というのがありますね。昭和20年にこれは、「ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に基づき、死産の届出に関する規程を次のように定める」という項目があるのです。要するに死産ですね、死産のことはちゃんと昭和20年のポツダム宣言の受諾により定められておるということなのです。どういうことかといいますと、第1条にはこういうふうに課せられております。「この規程は、公衆衛生、特に母子保健の向上を図るために、死産の実情を明らかにすることを目的とする」。第2条、「この規程で死産とは、妊娠4月以降における死児の出産をいい、死児とは、出産後において」云々という、呼吸が停止していることを「死産」というということを言われております。ですから、こういうふうに母子の保健法に基づいても、ポツダム宣言に基づいても、これを社会に公表しなさいと言われておる。この「公表しなさい」というのは、とりもなおさず何かといいますと、これに基づいて母子健康法を向上させ死産が少しでも少ないような手だてをしなさいというのが、この法の大きな趣旨なのですよね。ですから、この趣旨を踏まえて少しでも死産が少なくなるような方策を別府市としてはとる必要があると思いますので、ぜひこの点を踏まえて母子健康法の向上に向かって取り組みをしていただきたい、このように思います。


 では、以上でこの点は終わります。


 もう時間も10分しかありませんので、環境美化条例についてお尋ねをしたいと思います。


 環境美化条例は、もう制定をされて丸4年を過ぎまして5年目になります。この前、この点につきましては、まちをきれいにしようということで清掃に取り組んだ経過がありますけれども、その点について課長の方から報告をお願いしたいと思います。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 散乱ごみの実態調査を兼ねまして、私どもは5月14日、これは市の職員労働組合が横断道路の近辺を清掃いたしました。その1週間後の5月21日に、私どもが呼びかけをいたしまして、市内の事業者、日赤の奉仕団、子どものエコクラブ、環境監視員、そして市の部課長会、一般職員、もろもろ250名程度がJR別府駅周辺を清掃いたしました。そのときに道路の縁、側溝にはたばこの吸い殻、またキャンデーなどの小さな袋、小さいごみですね、そういったごみが大変多くございました。また、草むらとか空き地とか塀の陰とか目につきにくいところ、そういうところには空き缶とかレジ袋だとか、そういった若干大き目のごみが散乱をしておりました。それから横断道路の周辺でございますが、この横断道路の周辺につきましては、草むらの中には明らかにポイ捨てではない不法投棄というふうに見られる一般の家庭ごみ、また広い場所には建設廃材とか、そういうものも捨てられておりました。このほかにも、私もよく市内を歩いておりますが、そういうときに道のそばとか空き地とかには多くの空き缶とかそういったごみが散乱をしております。大変残念なことでありますが、このような状況、いわゆるごみのポイ捨ては特定の場所ではなく市内全域に散らばっているのではないだろうかというふうに思っております。


○26番(原 克実君) 課長から御説明をいただきましたけれども、別府市の地域環境美化条例、これは平成12年に制定されましたから、もうすでに丸4年を過ぎて5年目に入っております。観光立市としてのやはり地域の美化を進めていこう、取り組みをしていこうということでこの条例が制定されたのですけれども、なかなかまちがきれいにならない。もろもろの中の一人に私も入っておりますけれども、課長の方から「ぜひ参加をしてくれ」といったというか脅されたか知りませんけれども、「文句ばかり言うのではなくて、たまには議員さん、あなたも見てくださいよ」と言われて、私もこの21日の駅前周辺を中心にボランティアの皆さんとともにずっと歩かせていただき、そしてまた空き缶や吸い殻を拾いました。5月21日、その1週間後にも私はまちを歩きました。そのまた1週間後、2週間後にもまちを歩きました。そこにやはり散乱しているのは、たばこの吸い殻と空き缶です。ですから、マナー条例を幾ら制定しようが、そこに取り組む行政と市民の心が一体となってないということが、私は今回の大きな原因ではないかな、このように思います。


 市長を含めて三役の皆さん、たばこをのまれるのは助役さんだけですかね。あなたは、くわえたばこ、歩きたばこをしたことはありますか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 なるべくくわえたばこをしないようにしておりますが、時々ございます。(笑声)


○26番(原 克実君) マナーというのは、そこなのですよね。要するにマナーを守らなければ歩きたばこ、くわえたばこは減らないのです。ですから、そういう市民や観光客そして私たち行政に携わる者が、やはり基本的に自分の気持ちの中にそういうマナーというものがないと、ついつい歩きたばこ、くわえたばこをする。それが必然的に駅前通りとか観光地で行われているわけですね。公園でもそうなのですよ。ですから、せっかくシンボルロードというのがあれだけきれいに、7億数千万円かけて、約8億かけてあれが整備されました。歩きますと、かすかながら音楽が聞こえるのですね。あそこは通り会の放送施設もあると言われております。地下からミュージックが流れてくるようにもなっています。これを私は、有効利用する方法があるのではないかと思います。例えばどういうことかといいますと、リズムの音楽が流れる間に例えば1時間に3回なら3回を区切って別府市のマナー条例に対する趣旨、これを広く市民や観光客の皆さんに知っていただく、そして協力していただくそういう趣旨の訴えがあの通りの中でできれば、やはりくわえたばこで歩いている人も、「あ、なるほど別府はくわえたばこは禁止か。ポイ捨て条例があるのか。では、歩きながらたばこはのめないな」という意識を持たせることも大事なのですよ。ですから、せっかくあれだけの設備があるのですから、そこあたりを研究して、より有意義的な駅前通りにしていただきたいな、このように思います。


 これは、よく商店街なんかは大売り出しをしたりするときには、ミュージックの間にいろんな、さまざまな折り込みの放送がありますので、私は、別府市が本当にこのマナー条例をこの4年間見直しをしながら、罰則規定まできちんとあるのですから、そこを取り組む姿勢ができれば、よりいい方向に向かえると思うのですが、その点はいかがでしょうか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 議員さんのこのうちの駅前での清掃活動に対しましては、御参加をいただきまして、大変ありがとうございました。


 別府市の地域環境美化条例につきましては、御存じのとおり別府市に見えられるお客様を気持ちよく迎えようということで、別府の顔であります玄関口につきましてきれいにしていこうという趣旨で制定されたものでございますが、議員さん御指摘のとおりまだ実効性が上がってないのは事実でございます。条例の中には罰則規定もございますが、なかなか適用が難しい状況にございます。このような状況から、先ほど次長の方からも御報告がありましたような実情を踏まえまして、この条例の施行後、県の方の、やはり環境に対する条例も施行しておりますので、県条例の趣旨に沿った形で当方の条例につきましても見直して、新たな取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○26番(原 克実君) 難しく考える必要はないですよ。これね、東京の方でも、それから福岡の方でも罰則規定を厳しくやって、実質この効果が上がっているところもあるのですから、別府市だけが要するに条例だけはつくったけれども、やはりそこの条例について行政の取り組む姿勢がここに入ってないから絵にかいたもちになってしまっているのですよ。だから、この点をしっかり今後踏まえて、いい機会ですから、条例の見直しと、そしてこの制度の強化、そして観光客・市民の方が協力できるような環境美化条例に制定をしていく必要があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 では、もうあと2分しか残りません。指定管理者制度について若干触れさせていただきたいと思います。


 今回、いろんな形でもう議案質疑の中で目的とか今後の行政の役割ということは述べましたけれども、要は別府市が今後行政改革推進計画それと緊急財政再生プラン、これとあわせてどのような効果が上がる制度にしていくかということが大事なことだと思います。これから他の地方自治体もこの指定管理者制度に向かっていろんな、さまざまな形で取り組みを始めます。この優劣が決まってきます。ですから、別府市が他の都市におくれをとらないような、よりいい管理者制度になることを望んで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○17番(高橋美智子君) 2番も大変ありがたいです。2番も1番目ぐらいにありがたいと思って、質問いたします。


 質問順序に従って、質問してまいります。


 一番最初に、別府市の温泉施設について、温泉法改正と温泉表示について質問をさせていただきます。


 昨年、その前にもそういういろんな偽装、温泉の偽装表示の問題が全国的に発生いたしましたけれども、私たちも大分県の中でも湯布院とか玖珠などが報道されまして、こういうことでは別府も本当に大丈夫かなというような心配もございました。このような事態に環境省も異例の速さで対応したようで、今回温泉法施行規則の改正が行われたわけですけれども、この改正に伴う温泉表示の内容ですね。どのようにしなければならなくなったのか、そこのところを御説明ください。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 温泉の成分などにつきまして、表示をしなければならない具体的な項目を定めた温泉法の施行規則の一部を改正する省令が本年の2月24日に公布されまして、本年5月24日に施行いたしております。従来、温泉法の施行規則で表示を義務づけられたといいますか、表示しなければならない項目が8項目ほどございましたのですが、その8項目を具体的に申し上げますと、まず源泉名、次に温泉の泉質それから温泉の温度、温泉の成分、温泉の成分の分析年月日、それから登録分析機関の名称と登録番号、それから浴用または飲用の禁忌症、浴用または飲用の方法と注意、以上の8項目であります。


 今回の改正によりまして、この8項目に、表示しなければならない項目が4項目ほど追加をされております。具体的に申し上げますと、まず1点目が、加水をしている場合には、その加水をしている旨と理由、それから加温している場合にはその旨と理由、それから3点目が、温泉を循環・ろ過している場合はその旨と理由、4点目が、温泉に入浴剤を加え、または消毒している場合は入浴剤の名称または消毒の方法及びその理由ということの4項目になっております。


○17番(高橋美智子君) 本当これはすごく画期的なことで、よくここまで厳しいというか、規則をしたなというふうに思っていますけれども、これ以外に罰則規定もたしか設けられていると思うのですね。そして、これ、今言われた、今までの8項目から新たに4項目を追加して、それに該当する行為を行っているにもかかわらず、5月24日以降にこの掲示をしなかった、これを掲げなかった、偽装の掲示を行った場合には、罰則規定30万円以下の罰金ですが、これが対象になるというような大変厳しい内容になっています。


 この間の5月の、合わせたように5月24日に大分県の主催によります「湯の国大分利用者にやさしい温泉宣言」というのが開催されましたけれども、このときに県知事が大変別府の温泉のこともPRをしていただきましたし、それから県の取り組みも大変意欲的だったと思います。この中で、何といっても全国の大会の中で大変いろんな有名な方が、温泉で有名ないろいろな方が基調講演なんかをされて、パネルディスカッションなどに出演されたわけですけれども、大変なこの中で、特に別府の「温泉カルテ」というのがあります。これ、大変大きなので、ひょっとしたら目にしたことがあるかと思います。大変大きなものですけれども、こういうような「温泉カルテ」というのができています。これを別府八湯温泉品質保証協会が発行したわけですけれども、市のそういう専門にいろいろ研究している人たちがこれを立ち上げたわけですが、このカルテを、私は別府のPRとともにこういうことを一生懸命頑張ったわけですから、市営温泉などに導入するということはいいのではないかなというふうに思っていますけれども、それについては考えはないのか、お尋ねいたします。


○温泉振興室長(浜口善友君) 議員さん御質問の、今の大会のお話ですが、私も参加をさせていただきました。御質問の「温泉カルテ」の導入につきましては、私もこの大会に参加させていただきまして、「カルテ」がその大会の出演者の皆さんに大変好評を得たといいますか、評価をいただいております。その評価をいただいた理由としましては、先ほど御説明いたしました温泉法の施行規則に4項目ほど追加された事項がございますが、それに上乗せしたような形で浴槽内の成分分析の表示であったりとか、あるいはお湯の感覚評価であったりとか、規則に加えた上乗せの表示がされております。こういった部分が、評価を得たものだろうと考えております。


 その大会の中で私が感じましたことは、温泉地にとって重要なことは、利用者の信頼を得ること、積極的に温泉に関する情報を提供することということで、利用者の方に温泉地としての信頼をかち得ることが温泉地として重要なことであろうということで、大会の参加者の皆さんの共通した意見であったというふうに考えております。市といたしましても、こういった「温泉カルテ」につきましては、市営温泉に導入する方向で検討していきたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) 大切なことは評価をしているということを感じましたので、温泉でございますから、もうちょっとホットに、熱くいろいろなことを進めていただきたいというふうに思います。これはやっぱり全国がPRして報道もいろんなことをされているようですから、そういうことをやっぱりひとつ売り出すという意味で、積極的な取り組みを検討するということですから、ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 今、担当課の方で言われたように、別府の市営温泉が今後利用者の信頼を得ることが一番大事なことだと思っています、出発は。


 そこで、これがこのたびの指定管理者制度の導入によりまして、本当にそれがいいものであるかということについて質問に移りますが、きのうの議案質疑でたくさんの方がこの指定管理者制度の問題点なんかを出されたので、ちょっと簡単にまとめますと、その法そのものは、もちろんこれは当然する法でありますから、これは問題ない。ただ公の施設の管理を、今までは別府市は100%出資していた振興センターについてこれを委託、それからまた民間の委託も一緒にして競争しよう。そういう中でこれはねらいは住民サービスを向上させよう、それからもう一つは、経費縮減を図ることを目的にという二つの目的でしているわけですね。このことは、これはやむを得ないとは思いますけれども、区分けのところでどうも、これで本当にできるのかな、それから別府市の温泉がこれにハード面で本当にこういうふうにしても、ソフト面で耐え得ることができるのかなというようなことも感じます。というのは、公募による指定管理者の施設が14施設ありましたですね。その中で11施設が温泉施設なのですよね、別府市の市営の。これはなぜ市営温泉が、例えば別府の市営温泉の4施設はプラスですけれども、プラスの財政になっていますが、7施設はもうほとんど赤字で、1億ぐらいの赤字なのですよね。それを何でこういうふうに公募して利益が上がるのかということですね、それからサービスができるのか。そこら辺のことを区分けをして公募したという、この理由を教えてください。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 指定管理者制度の移行につきましては、法の改正によりますところの中で、また別府市の運用指針に基づきます中で、管理委託をしている施設49施設ございます。このうちの40施設につきまして、今回、指定管理者制度へ移行するという個別条例案を今議会に上程させていただいたところでございます。この数につきましても、先ほど議員さんが言われましたように、議会の議決の後に公募によりまして指定管理者を選定指定する施設が14施設、この中に温泉施設も含まれているわけでございます。


 この公募にしたという一つの考え方でございますけれども、私どももこれは民間、この法の趣旨に基づきますところの民間事業者等の能力の活用を図る、いわゆるノウハウの活用を図るということと、公の施設を効果的かつ効率的な運用、いわゆる柔軟な発想の中で効率的な運用をやっていただくということの中で、特に住民が平等な利用、あるいは市民サービスの向上が図られる施設につきまして公募を考えているところでございます。


 具体的には、市の施策でございます市の観光再生、それからONSENツーリズムといった推進の面から観光客、それから市民の皆様方の利便性の向上及び施設サービスの向上等によりまして利用客の増加が図られるという施設といたしまして、この温泉施設が別府市特有の施設でございますので、これを何とか活用していきたいというような思いの中で公募に踏み切った。それ以外にも市民ホールあるいは駐車場、コミュニティーセンターを公募とするような考えをさせていただいたという理由でございます。


○17番(高橋美智子君) それでできるのであれば問題はないわけですけれども、私はこれはやっぱり特に市営温泉についてはなじまないのではないかなということを指摘をしておきます。


 それで、今言われた施設を運営するに当たってサービスを具体化するために、そのノウハウを生かしたことをする、ノウハウを生かしていただくということですけれども、こういうふうな配慮はどういうふうにされているのか。それから利用者の利便性ですかね、そういうこと。温泉の施設によっては売店などの施設のこととか、それから附属施設の、例えば竹瓦でしたら2階の、今のは1階しか、温泉だけしか使えませんけれども、2階のあの温泉が一体として使えるのか、そういうような考慮はどのようにされているのでしょうか。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 私の方からは、この制度導入によってどの程度サービスの向上が図られるかというような観点から、若干何点かを御説明させていただきたいと思います。


 まず、この制度の移行に伴いまして、いわゆる施設の使用の許可を指定管理者が行うことができるということでございます。これに伴います事務処理につきまして、迅速かつ柔軟に対応ができるということの中から利用者の利便性が高まるということが期待できるというのが、まず1点目でございます。


 それからもう1点。これは利用料金制の導入ということも考えられますけれども、これを採用することによりまして、この利用料金が直接今後指定管理者の収入となるという中で、これが経営に直接反映できるということの中で、指定管理者の創意工夫の余地が広がるということの中で市民サービスの向上が図られるのではないかというふうなことが2点目でございます。


 それからもう1点は、今後指定管理者を公募するということでございます。これはサービスの向上あるいは利用者の増加の手法、それから今後経費の縮減等を審査対象の中に織り込むということの中で、今後選定委員会による審査を実施するために質の高いサービスの提供、それから経費の縮減等を図ることができるといったことが上げられると思います。


 もう1点は、指定管理者の今後の指定の議決をいただいた後に協定書を締結するわけでございますけれども、この協定書の締結期間、これはいわゆる複数の契約期間という形になるかと思います。これに、従来の管理委託制度につきましては、個別の業務内容を詳細に定めた仕様書に基づきまして、単年度で契約が行われるということで、受託者がすぐれた経営ノウハウがあっても、仕様書に記載されてない項目については実行しにくいといったような欠点もございました。今回の指定管理者制度では、これは複数年の契約が可能ということになりますと、今後どの程度の契約期間にするかというのはいろいろあるのですけれども、今後長期にわたる経営計画の遂行、あるいは継続的なサービス水準の向上が期待できるといったようなことで、毎年行われていたいわゆる契約の事務にかかる縮減も図られるといったようなことが言えると思います。したがいまして、あわせて市民サービスの向上といわゆる行政事務の経費の効率化といったものが図られるのではないかというふうに認識をしているところでございます。


○17番(高橋美智子君) 私たちは素人で経営を、そういうことをしたことがありませんので、本当に赤字の大変な施設をこういうふうにしてうまくサービスができるというふうな今の御説明ですけれども、そうは簡単にいかないだろうと思うのですね。それで、公募をいろんなことで組み合わせをしなければ、いろいろなことでできないのではないかとかも私は思いました。それで、公募をどのような方法で検討しているのか。きのうの議案質疑では、何か三つ挙がっているようでありましたけれども、それについてちょっと説明を願いたいと思います。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えをいたします。


 市営温泉につきましては、指定管理者の候補を公募するというふうなことで方針が決まっておるわけですが、どのような方法で公募するかと申しますと、三つほど方法が考えられると思うのですが、まず1点目が、温泉施設を一括して公募する方法、それから温泉施設をグループに分けて公募する方法、それから3点目といたしまして、温泉施設を個別に1個1個公募する方法。一応三つの方法が考えられると思いますが、昨日の議案質疑の中でも御答弁申し上げましたのですが、市といたしましてはグループに分けて公募をしたいというふうに考えております。具体的には公募の組み合わせですが、現在決まっておりません。今後、議決をいただきまして、それぞれの施設の収支の状況であるとか、あと所在の地域性等を考慮して総合的に判断をして公募してまいりたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) これ、先ほども何か原議員のときに温泉のこととか、それからツーリズムというか、別府の観光としてこの温泉のことは一番大事なことだと思うのです、温泉文化都市としての別府といいますか。そして、この施策としてONSENツーリズムという、今度新たにいろんな機構改革をされましたですね。それについてこれをどういうふうに考えているのかな、ツーリズムということの観点から、ちょっと理念といいますか、そういうものを、これをどういうふうに生かそうとしているのかをお尋ねします。


○温泉振興室長(浜口善友君) お答えいたします。


 従来の温泉施設につきましては、その維持管理が主な業務であったわけですが、今回組織も変わりましてONSENツーリズムと。このONSENツーリズムを推進する上では、この温泉施設に従来の維持管理プラスアルファ、何か付加価値をつけたものが求められるのではないかというふうに考えております。今回、指定管理者制度を導入するわけでございますので、非常に我々はチャンスだと思っております。このチャンスを生かしまして、指定管理者を公募することによりまして、その制度の目的でありますサービスの向上とか、あるいは住民の利便を、より一層利便に供するというふうなことで、本当にこの指定管理者制度が導入できることにつきましては、非常に期待をしているところであります。


 公募に当たりましても、候補者の皆さんにONSENツーリズムの基本的な理念と申しますか、そういったものもあわせて周知をしてまいりたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) これを期待しているというか、チャンスであるからいろんなことが考えられる可能性があるということで、たぶんここでは出せないいろんなことの計画があるのだろうということは感じます。ただ結果的に競争というか、本当にONSENツーリズムというのは別府市の市民にとって住みやすい、そしてよそから来た人たちにとっては、大変温泉が楽しみというか観光になるというか、そしてまた、このツーリズムの総合産業としてはこういうことが展開できるといいますか、そういうようなものが私はあるのだろうと思います。そういう意味で期待をかけるのがツーリズムの総合産業というか、そういうことではないかなというふうに思っています。


 それで、このグループ分けをするということについては、私は特にどうということは、こうしたらいいというようなことではありませんけれども、一応今からやはり国がいろんなことをする中で、施策の中にやっぱり健康医療福祉産業、これが私は一番大きな別府のウエートを占めるのではないかというふうに思っています。これには確かに明るい未来が、指定管理者制度をした場合には大変開けていくのかなというふうに思っています。


 それからもう一つは、観光客向けのノウハウを持った専門の人たちですね。そういう人たちが別府にいるので、こういうような観光の温泉といいますか、それから、今まであった市営の住民サービスで、そして年配の人たちがたくさん温泉をコミュニティーの場として使っているこういう温泉文化、こういうものをやはり考えながら総合的に見直しというか、そういうことをきちっとしていただきたいということをお願いして、またこれをいろんなことで見守りたいというふうに思っています。


 次にいきます。公園施策のことですけれども、本当に私は別府に住んでいて、冬の花火ではありませんけれども、大変美しいいろんな行事があって、特に普通何もないときには公園なんかに行くと気持ちが安らぐというか、すっきりします。そして、ほかの観光客やいろんな人に会うと、「やっぱり別府の公園はすばらしいね」という評価をいただきます。ほとんど別府公園では花が1年じゅう咲いていますし、行けば何かお祭りがあっている。例えば温泉まつりとか農業祭……農林水産祭というのですかね、それとか福祉まつりや、それからリサイクルマーケットとかいろんな行事がされています。ですから、市民の人たちはあそこを本当に憩いの場としてとても自慢できるというか、そういうふうな気持ちを持っていると思います。私は、これを本当に観光にできるなというぐらいに思っているのですけれども、ほかにも別府は空き地というか、いろんなところで美しい、整備をされてないけれども、案外空間として美しくあるところ、これが公園なのかなというところもありますけれども、こういうような公園政策はどういうふうになっているのかを、別府市の全体の公園の進捗状況、それを教えてください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 別府市の公園の整備状況でございますけれども、都市計画決定で位置づけられました公園緑地につきまして42カ所、面積にしまして330.81ヘクタール、そのうち供用開始されております箇所が30カ所で、面積にいたしまして75.6ヘクタールでございます。進捗率が約22.8%となっております。


○17番(高橋美智子君) 面積からすると大変少ないのですね。まだいってないということが初めてわかったのですけれども、将来的にこれは今、緑の基本計画が出ていますよね。これとどういうふうにマッチングするのかわからないのですけれども、この整備計画ですね。どうなっているのかを、将来的な展望をちょっと知らせてください。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 将来的な整備計画でございますが,先ほども御答弁させていただきましたが、現在の公園整備率が22.8%と低い数字を示しております。現在の社会経済状況から見ましても、これからこの公園整備が一気に加速するということは困難な状況でございます。そこで私ども、平成17年度から2カ年をかけまして緑の基本計画を策定するようにいたしておりますが、この基本計画は、緑豊かで美しい都市を実現するために将来の緑のあり方を別府市総合基本計画、それから都市計画マスタープラン、そしてまた都市景観形成マスタープラン等との整合を図りながら、行政と、それから住民の方々が一緒になって指針を策定するものでございます。この中で、先ほど言いました公的な施設の緑だけではなくて民有林の緑を含めた緑のあり方、それから整備の方針、そういった指針を明らかにしていきたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございました。詳しくはまた今度聞きたいと思います。こういうような計画をされているということがわかりましたので、それで私は、別府がもしもいろんな温泉以外に誇れるものといったら、たぶん自然環境だろうというふうに思っています。


 そして、きょう朝、実は出る前に、内閣府が、今後の社会に科学はどのようなことを期待するかというアンケートか何かがあったのですね、テレビを朝見ていましたら。その中で、ほとんどの方がやっぱり環境問題を言っているのですね。こういうような社会であってほしいという環境のこと。それから安心して住みやすいという、それから健康、そういう三つのことを言っていましたので、私は、別府がまさにそのとおりではないかというふうに思っています。ですから、これからの観光は自然指向のそういうようなものが求められているのではないかというふうに思っています。


 今、公園課の方では、経済状況でぼつぼつするというようなことをおっしゃっていましたけれども、これは今までの公園の行政を見ていますと、着実にきちっとできていますので、たぶんそういうふうにされるのだろうと思いますけれども、これは政策的にやはり取り上げてそういう観光として進めるということをしてもらいたいなというふうに思っています。


 実際に具体的に私は別府公園とか南立石公園によく行くので、これについて今よりも充実をしていただきたいという意味でお話をさせていただきたいのですが、南立石公園から先にいきますが、これは本当に美しいいろんな樹木があって、公園そのものもすばらしく、そして緑を育てるための事業所もあって、いろいろな相談に応じているというような大変いい公園だと思います。そして、何よりも私たちは子どもに「これは、すばらしいな」と思ったのは、あそこに、テレビでやはりこれは見たのですけれども、ザリガニですかね、ザリガニ釣りをしているのですね、子どもたちが。そして大変自然に触れている。それも私、昔、教員をしていたときには、小学校の先生があそこだけ、別府市の中で理科の教材があるのはあそこだけと言っていました。だから、たぶんオタマジャクシとかいろんな理科の実験をされたりするときには、あそこの公園に行けば何かがあるという気持ちがあったのだろうと思います。私、南小のときにビオトープをお願いした経過があるのですけれども、やはり今の子どもたちにはなかなか自然体験を経験するところがありませんので、残されたところであろうと思いますので、これをビオトープの公園みたいな体験できるようなところにできないのかなというふうに思っていますけれども、公園課としてはどうでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。現在、南立石公園は都市緑化植物園として指定されておりまして、また緑の相談所も開設しております。先ほど議員さんが言われましたが、南立石公園におきましては、隣接します南立石小学校の生徒さんが毎日昼休みに公園を利用していただいておるところでございます。それから、各学年で総合的な学習ということで公園を活用していただいております。例えば主な例を挙げますと、低学年の生徒さんによります指導テーマ「南立石公園をよく知ろう」ということで植物の観察やそれから鳥の観察、それから木の実の観察等が行われております。また以前には緑の少年団の皆さんが公園内にある木々に巣箱を設置いたしまして、野鳥の観察等を行っているなど、自然林を利用しまして多様な利用がなされているところでございます。


 今後は、今17番議員さんの貴重な御意見を参考にいたしまして、より多くの人々に利用していただけるように学校以外でもいろいろとPRをしていきたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) わかりました。そして、できれば境川との関連といいますか、それもあわせて何か活用できるようなことを検討願えたらというふうに思っています。


 もう一つの、一番いろんな行事で利用する別府公園ですけれども、本当に花が美しくて、特にこの何年か、二、三年ですかね、本当にきれいに整備をされています。そしてその多くはボランティアの人たちがいろんなことでお手伝いをしているということも聞いていますので、こういうことは本当にうれしいことだなというふうに思います。


 それから、私はゴミックルなんかでリサイクルマートなんかにいろいろと一緒に出てまいりますけれども、そのときに、使われ方も大変市民も汚さないというか、きちんとごみを持って帰るという、そういうふうな使い方が市民の中に定着をしているのだなということをうれしく思います。そして、ただその使い勝手がいいので、そういう行事があったときにみんなが行くと車がいっぱいなのですよね。そして、私たちはどっちかというと、やっぱりお行儀良くしないといけないと思うのですものですから、車を奥の方に入れてしまうと、出るのにもう1時間もそれ以上も待つのですよ。行事のたびにそうあると、「ああ、車で行くのは」と思うけれども、荷物を持っていかないといけないというような状態がありますから、そういうときに、これは何とか、駐車場の問題が一方通行でしかないのですよ。あそこはいつも混雑をしていますので、何とか解消ができないのかなというふうに思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 今、17番議員さんが御指摘のとおりですが、桜の満開時それから大きなイベント時に、東門にあります駐車場、東側の駐車場が一時的に満杯状態になりまして混雑した例がございます。私どもといたしましては、その時点の対応といたしまして、駐車場係の増員、それから駐車場内の整備員といいますか、誘導員を配置したり、さらには、今一応ふだんは1カ所しか出入り口がございませんけれども、そのときはほかの出入り口を開いたりして対応してまいりましたけれども、今後につきましては、またそういった混雑も予想されますので、人員をもう少し多く配置できないか、そういった点を検討してまいりたいと思っております。


○17番(高橋美智子君) 急にということではありませんけれども、実際に具体的に今年度も行事がいっぱいあるわけですから、ぜひ早急に進めてください。


 それから、私はこういうときに行事なんかで思ったことは、行事があるのですから、別府市にも知らせるというのか、そういうことの意味合いも、シャトルバスとかいろいろ出して、それから例えば温泉まつりだったら温泉の花まつりのバスを出すとか、そしてそこにワンコインでも、ただかわからないのですが、そういうようなものを仕掛けをしながら別府のPRをされるというようなことも私は必要ではないかなというふうに思っていますので、参考までにお伝えします。


 それでは、次にまいります。次は、市民憲章の「美しい町をつくりましょう」ということについてですが、私はいろんなところに視察に行きまして、別府市の市民憲章は本当にすばらしいなと思っています。なぜすばらしいかというと、大変簡単なのですよね。そして覚えやすいと思います。たった三つしかありません。「美しい町をつくりましょう」−−皆さんも言えますかね−−「温泉を大切にしましょう」「お客さまをあたたかく迎えましょう」という、この三つの市民憲章がございます。これは昭和43年から発行されていますから、37年ほど経過しているのですけれども、たぶん別府のいろんなことは、法律が変わったりしていても、条例が変わったとしても、この市民憲章はほとんどの人が覚えているのではないか、そういうふうに思います。


 実際に私は、「美しい町をつくりましょう」ということで具体的にどういうようなことをしているのかなと思って見てみましたら、行政の方ではONSENツーリズムの中にそういうような温泉の保全とかいろんなことがありましたけれども、これを実際に市民が感じるときに、具体的にどういうことをしたらいいのかなというようなことが、私はソフトの面で何かが、キーポイントとなるものが欲しいなというふうに思っています。それで、「美しい町をつくりましょう」といったら、たぶん先ほど原議員が言われたようにごみの問題が一番最初に頭に浮かんでくるだろうと思う、ごみのない町とか。そういうことより先に、理念の話よりも先に具体的な取り組みをされている清掃課の方に質問をいたしますけれども、これを実際にどんなことを具体的に進めているのか、そのことを説明願いたいと思います。清掃課……。


 失礼いたしました。そうしたら具体的に聞きますね。「ごみのないまちにしましょう」ということで、県は「ごみゼロ作戦」などの取り組みをしたと思うのですよね。別府市はそういう意味で大きなことといえば、CO2の削減のための温暖化対策といいますか、今いろんなことがされていると思うのですけれども、それを具体的に清掃課はどんなことをされていますか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 ごみ減量施策につきましては、昨年度よりごみ減量の短期目標として、1世帯1日当たりの排出量を100グラム減量することに取り組んでおり、市報、収集カレンダー、ケーブルテレビ等の広報媒体を利用したり、自治会や老人会、あるいは各種サークルなどに出前講座として開催して啓発活動を図っております。その結果、家庭ごみにつきましては、着実に効果が上がってきている状況でございます。


○17番(高橋美智子君) それだけなのですかね。私は、「美しい町にしましょう」というような、あれはたしか「まちを美しくする係」とかいうのもあったような感じがするのですけれども、具体的にそんなのがあるのではないですか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 まちを美しくする係は、ごみ減量及びリサイクルの企画・改善及び指導に関することを行っております。昨年は小学3、4年生を対象とした環境教育でごみとリサイクル学習会や夏休み工作教室を開催し、さらには自治会や老人会、先ほど申し上げました各種サークルなどにおきまして、ごみの出し方・分け方などを指導いたしております。


○17番(高橋美智子君) それと、私は前回に、この100グラム減量についても具体的なことを示した方がいいのではないか、100グラムといったらどんなことを具体的にするというような、そんなことの計画はないのでしょうか。


 それから、もう一つたしか宿題として、バイオディーゼルのような自然環境にやさしいといいますか、そういうものについて生ごみの処理のこともお話をしたと思います。これは「考えていません」という答弁でしたので、それは今の段階では無理なのかなというふうに思っていますけれども、リサイクルなんかもどういうふうになっているのか、そういうことをできたらお知らせください。(「キュウリ1本100グラム」と呼ぶ者あり)


○清掃課長(伊南忠一君) 具体的に100グラムはどういうものかということなのですが、市報の特集号やごみの出し方のカレンダーの中に、新聞は朝来た朝刊については80グラムですよとか、ナスは80グラムですよとか、そういう感じで広報をいたしております。


 それから、リサイクル法についてでございますが、リサイクル施策につきましては、前回答弁をさせていただきましたけれども容器包装リサイクル法の未実施部分であります、その他紙製容器包装及びその他プラスチック製容器包装のリサイクルを最優先に取り組みたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) この環境問題で特にごみの問題は、具体的にやらなければ意味がないと思うのですね。ですから、よりわかるように、みんなが。例えばこれを一つだけ節約をすればこういうふうになるとか、そういうようなものを、具体的なものがある方がいいと思います。そして、私はこれ、何でこういういいことが、いろいろ提案してもできないのかな、また「できません」ということは何なのかなと考えてみたのですよね。そうしたら、私はこれはやはりはっきり言って何か悪いような気もしますけれども、市長、別府の将来に対する環境問題はやはりきちんと私は政策的に取り組まなければいけないのではないかというふうに申し上げたいのです。この包装リサイクルについても、もう何年たっていますかね、これ。本当にできないのだったらできないで、ほかに何に取り組めるのかという具体的なことをやれるところからするということをしないと進まないと思います。


 それから、実際に私は、伊南課長ともよく話をして聞いていると、やっぱり大変専門家のこととか職員の数とかいろんなことで本当手いっぱいで、やろうとしてもやれない現実が確かにあるのかもしれません。しかし、やはりこれをやるとするならばどういうふうにしたらいいのかということを、執行部の方の指導部の方でやっぱり私は考えるべきではないか、そういうふうに思いますので、あえて苦言を呈しておきます。そして、このソフト面での美しいまちづくりをしようという、その理念の一番政策推進をするところですね、そこにお尋ねしますけれども、これを具体的に行政としてはどのようなことに取り組んでいるのですか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 別府市の環境行政につきましての基本的な考え方といたしましては、平成13年だったと思うのですけれども、環境基本計画を策定いたしまして、その中で市民、市、それから事業者の取り組みにつきまして、各項目ごとに明示をするような形で策定をいたしたわけでございますが、その中から別府市の取り組みといたしましては、別府市も一事業者という立場がございますので、率先行動計画というものを策定いたしまして、事業者としてのごみの減量、それから電気の節電とか節水、そういうものを庁内全体で今取り組んでおります。


 また、市民に対するお願いといたしましては、先ほど原議員さんも御指摘になりましたが、「ごみのポイ捨て」のPR、それから道路の清掃ですね、具体的な清掃等の取り組みをしているわけでございますが、事業者にとりましてはエネルギーの節約、それからごみのリサイクル、それから販売店でのごみの積極的な回収等についてお願いをしている状況でございます。また、今年からは県の方のごみゼロ作戦と同様に夏のエコスタイルの「クールビズ」ですか、そういうものの取り組み、それからアイドリングのストップ、それからマイカー通勤の自粛とか、そういう取り組みについて今夏については重点的に取り組んでいきたいと思いますし、県の推奨しております121万人の「夏の夜の大作戦」というものにつきましても、昨年も別府市で計画しましたけれども、台風その他でちょっと一部のイベントしかできませんでしたけれども、今年も6月21日の夏至の日に合わせて電気を2時間程度消して、キャンドルの火の揺らぐ中で家族団らんを楽しんでいただいたり、夜空の星を観察していただいたりという取り組みをPRしながらイベントも組み立てていきたいというふうに考えておるところでございます。


○政策推進課長(徳部正憲君) 先ほど議員さんから清掃以外で「美しい町をつくりましょう」という市の取り組みについてでございますが、公園や道路の緑地帯での花の植栽や市民・企業団体が自分たちの使う道路は自分たちが美しくするという道路里親制度等を推進しております。また、子どもたちへの環境に対する啓発活動や各小・中学校では総合的な学習の中で環境教育等に取り組んでおります。景観の面でございますが、景観行政団体として良好な景観の形成を促進し、美しいまちづくりに努めていきたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) 別府市がいろいろなことを今おっしゃったけれども、行政はペーパーに書いて、それはもちろんいろんな自治の取り組みをもしているのでしょうけれども、市民がそれを感じないのですよね。私も一市民として、本当に別府市は何を特に目玉というか、ことをしようとしているのかということが、今言ったことでは伝わってこないのですよ。それで、私は大分県下ごみゼロ作戦のときに、大分なんかは、今言ったようにキャンドルをするとかPRをしますけれども、本当にそれが節減になるかといったら、そんなことはないと思うのですよね。それは考えるきっかけになるという意味で、私はソフト面のことを言っているのだと思います。


 そして、臼杵の、例えばフィルターセンターなんかのごみを凝縮したものをエネルギーに変えるとか、それから臼杵のカラス対策ですかね、黄色いカラスの袋をしたらカラスがいなくなったというのがありましたよね。あれのことだってすぐPRしている。それから佐伯であれば、バイオディーゼルにせっかく……、私も提案しましたけれども、別府は全然そういう気がないのか、何もなれがありません、動きがありませんけれども、NEDOの予算が取れて今実際に準備中で、来年度から施行すると。そういうようなことがありますし、いろんなところでそういうことを打ち出しながらしている。逆に別府市は、私は大変いい政策が逆にしないでマイナスになっているのではないかというふうに感じているのです。というのが、例えば1歳の「誕生日の森」でしたかね、植樹のことも、あれが植えるところがないということで何か取りやめになったようですし、花コンクールも、何かあれも一つのPR作戦ではよかったなと思うのですが、それもない。そういうことになっていますけれども、何か私は環境とかそういう美しいまちづくりをしている政策のいい面が逆に後退して、何かそういう大変さだけが、皆さんが大変、「行政が大変なのだから」ということだけが伝わったのでは、本当に別府市の市民に「こういうことを一緒にやりましょう」という、そういう訴えがない限り余りこれは、行政がただごみとか環境を美しくするというそのことだけではないと思うのです。市民が動かなければ美しくならないと思います。ですから、そこら辺のところをやっぱり真剣に考えていただきたいというふうに思っているのですが、どなたか最後にそういうところで、市はこういうようなことをしたいというようなことがありましたら、言っていただきたいと思います。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 今、17番議員さんがおっしゃるとおり、市民に取り組んでいただかねば全く前に進まないのが現状でございます。市が幾ら頑張っても、市は一事業体としての取り組みは可能ですが、市全体としての取り組みというのは、市だけではできません。各事業体にも御協力をいただかなければいけませんし、もちろん市民にも御協力をいただかねばいきません。その点から今年度、先ほど原議員さんにおっしゃっていただきましたが、駅前でのごみ拾いも、ごみを拾うということはもちろんその行為なのですが、それではなくて、ポイ捨てをしない、物を大切にするという概念を考えていただきたいということで取り組んだ一事業でございますし、今月の21日に行いますイベントにつきましても、エネルギーの節約、循環型社会の形成ということを目的にPRするためのイベントを計画するものでありますので、2時間の電気を、看板を消していただくとかいう御協力をいただくわけですが、それが即効果が出るようなものではないというのは、私も十分考えておりますので、皆さんに原点に立ち返って御協力をいただくという観点から取り組んでいきたいと思いますので、すでにもう環境基本計画が策定されて、それぞれの取り組むべき方向性を打ち出しておりますが、今年度中間の見直しの計画になっておりますので、環境基本計画の中間見直しもやって、22年の最終目標に向けて頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。


○政策推進課長(徳部正憲君) 先ほど、誕生記念植樹事業の件で御質問がありました。誕生記念植樹事業は、これは幼児期から自然と親しみ、森林の大切さを知ってもらうため、新生児を対象に市民参加の森づくりを推進するために始められた事業でございまして、現在植栽する場所がないということで、いろいろなできる方法は何かないかということで、別の方法を現在検討している状況でございます。


○17番(高橋美智子君) 実は私たち総務文教委員会は、愛知の万博を自然環境の観点から見てまいりました。植物の力でCO2を吸収する巨大緑化壁「バイオラング」というのがあったのですよね。それで、これはぜひ見たいなと思ったのは、私は今、植樹のことで木を植えるところがないからいろいろ検討しているというふうに言われていますけれども、こんなことは何かほかのことで、例えば簡単にできるようなことはないのかなという着眼点があれば、木を1本植えるということは、確かに庭がないと大変だと思いますね。だけれども、木を植えるということでなければ、何かそれにかわる緑を一つでもふやせばCO2が減るのだ、そういう観点があればいろいろ方策はあると思うのです。ですから、本当にこの巨大緑化壁というのはすごい、いわば鉢の植物をずっと積み上げて壁にしているわけですね。実際に大分市の方も屋外の緑化をやっていますよね。それから壁のところにもそういうことをしたりするとか、工夫をしています。


 そして、全体にやはりこの環境問題は行政が取り組んでいる姿勢がうかがえるのは、ほかの県の方がずっと進んでいるわけですね。大分県は残念ながら余り進んでないわけですよ。というのは、公共施設のものにほとんどそういう観点がないから、民間が一生懸命努力しているのですね、民間で努力している。だからそういうことが本当にいいのかな、むしろ行政がこれを率先して取り組む、そういうような考えがないと、せっかく私は別府はこういう自然環境の美しいすばらしいところだから、それを生かすにはどうしたらいいかと考えるのが行政の頭ではないかと思っているのです。ですから、そういうことをやはり政策の上できちっと出していただいて、それが各担当課がきちんと動けるような状態をつくっていただきたい、そういうことを本当に口幅ったい言い方ですが申し上げて、この問題は終わります。


 私は、実は去年の暮れから住居を転居いたしまして、浜町というところに、10号線から海岸通りの方、海岸に近い方に藤助橋というところ、朝見川の一番河口ですね、そこのところのあるところに転居いたしました。ですから、私は初め余り考えなかったのですが、そこで皆さんからよく聞くことは、「津波が来そうなところにおるな」ということを言われてはっと思ったのですが、これ、実際に近くの人を見たらやっぱり高年齢の人が多いのですよね、1人で住んでいるとか。そして、大体津波が来るのはどれぐらいの高さで来るのだろうかとか、東南海地震のときはどんなふうな対策をしたらいいのかなとか、そういうようなことをお話を聞きまして、私も県のいろんなテレビなどの情報とかを見てみましたら、大分県はいろいろやっているのですが、津波対策は実はなかったのですよね。そうしたらこれは、別府市はいろいろな防災の計画の本を、大変大きな厚い冊子のもの、それからマニュアルというか市民向けのものとか、本当に、3冊ほど出していて、ああ、こういうのがあったのだなと思って改めて見直しました。それで、このことに大変努力も要したのだろうなということを思いながら、これが実際に市民の中にも浸透していないというか、余りわかってなかったのですけれども、私自身もそこの場に行って津波ということを改めて深く考えて、ああ、これは考えなければいかんなというふうに思ったのですけれども、具体的には津波対策ですね、これは別府市としてはどういうふうに考えているのか、それについてお知らせください。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 今世紀の初頭に発生するというふうに言われております東南海・南海地震、このことにつきまして、国の方では中央防災会議というのがあります。そちらの方で別府市もこの津波の防災対策推進地域ということで、県下これは22市町村が指定されたわけですが、別府市も入っております。そういうことで別府市におきましても、この地域防災計画というのがありますが、この中の「震災対策編」の中でこの津波対策を盛り込んだものを、実は昨年16年度に新たに計画の見直しをやりまして、計画を入れ込んでおります。この地域防災計画では、津波に対する防災意識の啓発また防災への対応、また津波情報の伝達、避難の計画、もろもろにつきまして記載がされております。


 それから、ことしの4月に市報と一緒に、これは手元にありますが、こういう「防災ガイドブック」ということで、これを全世帯に配布をしております。この中にも津波対策を非常によりわかりやすく記載をいたしております。ちなみに、津波の発生の状況また東南海・南海地震の発生の区域、それから実際にこういう地震が起きた場合は、別府の方まで約1時間半ぐらいで津波が来ますよとか、高さは大体2メーターから3メーターぐらいですよとか、この津波に対して避難の仕方、こういうふうにしてくださいとか、そういう具体的なものを盛り込んだものをこういうガイドブックまたは市報にも掲載をいたしております。そういう状況でございます。


○17番(高橋美智子君) これは具体的なことで消防署の方ともお話をしていろんなことを勉強させていただきました。ありがとうございました。また、自主防災など、これからもいろんなことでまた私の方で勉強させていただきたいと思いますので、失礼いたしました。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時00分 再開


○副議長(堀本博行君) 再開いたします。


○4番(国実久夫君) お昼休みに一眠りしたくなる時間ですから、目が覚めるような鋭い質問で(笑声)追及したいと思っております。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)でも、根が優しいものですから、(笑声)どこまで突っ込みきるかわかりませんが、精いっぱい頑張ります。


 通告に従いまして、扇山ゴルフ場について御質問いたします。


 私、議員になりまして、早速扇山ゴルフ場の決算書を見てびっくりしまして、当時、市長に対して失礼な言葉かもしれませんけれども、「民事再生法で早くやれ。会社はだれのものか」と訴えました。私は、扇山ゴルフ場を何度も出します。進展はまだありません。しかし、私は、早く結論が欲しいためにこうやって一般質問通告をしております。刻一刻と償還期限が迫っております。助役と対話の中で、市の責任も大きい、建物の価値もある、構築物の価値もある。いろいろ話し合っている中で感じたことは、全額とは申しませんけれども、建物・構築物を時価評価していただきまして、市が買い取って会社を一回清算することがいい方法ではないかなと思っております。我々議員ではありますけれども、会社の取締役に就任しているわけではありませんので、いろいろ深くは言えません。でも、市を信じて400万の……450万ですか、名義書きかえ料を含めて投下したゴルフ愛好者にとっては、つらい日々を送っていると推察いたします。


 どうでしょうか、一日も早くどのように処理するのか結論を出していただきたいと思って質問しました。何か答弁がありましたら、よろしくお願いします。


○総務部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 過ぐる議会でもいろいろと御答弁申し上げましたが、預託金の償還時期につきましては、迫っていることは十分私どもも認識をいたしております。現在、株式会社扇山ゴルフ場の方で検討がなされておるというふうに私どもは聞いております。株式会社扇山ゴルフ場としての検討結果に基づきまして、私どもは検討していきたいというふうに思っております。そういうことで今検討しているということでございますので、今しばらくお待ち願いたいと思います。それで決まりましたら、また議会の方に御提案また御相談をしていきたいというふうに考えております。


○4番(国実久夫君) それでは、そういうことで9月議会にも取り上げたいと思います。


 2番目にいきます。「スパビーチ北浜公園」について質問通告しましたけれども、「スパビーチ的ケ浜公園」の誤りだそうです。失礼しました。


 私は、南地区の体協の会長をしております。年2回、歩こう会を催しております。いつも朝見神社を通りまして別府公園まで上りで歩いていたのですけれども、御存じのとおり我々南地区は高齢者が非常に多くあります。何とか今度は平たんな道を歩きたいということで、私は、「スパビーチ、どうだろうか」と提案しました。すると、出席の体育部長いわく、「あそこはホームレスがたむろしていて怖い。危険ではないか。歩こう会には子どもさんも出席するので、大丈夫ですか」。それを聞きまして、愕然としました。我が別府の海の玄関口スパビーチが危険ではないか。私は早速、次の日自転車でスパビーチを見に行きました。すると、やはり酒盛りをして10人ぐらいが、私が自転車で行くと一斉に私の顔を見て、「何しに来たか」と言わんばかりの表情でありました。私は少し怖くなりまして、逃げるようにして後にしたのですけれども、少し残念でありました。


 3月議会でも質問しましたが、いまだに解決しておりません。そのホームレス、公園に住んでいるということで公園緑地課一同、日夜努力しているように思われます。少し気の毒のような気もします。早急にホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づいて受け皿づくりやホームレスの自立支援に向けての担当課、専門職員を配置して対応してほしいと思っております。どうでしょうか。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 的ケ浜公園のホームレスにつきましては、3月議会でも御指摘をいただきました。現在4名から5名のホームレスの人が公園内で生活しておりまして、公園利用者の方に大変な御迷惑をおかけしております。私どもといたしましても、関係課と連絡をとりながら何度も何度も足を運びまして、物件の撤去それから退去についての行政指導を行ってまいりましたけれども、なかなかホームレスの方といいますのは、結局退去しても住居がなくて行き場のない方、それから仕事につけずに収入がない方、そうしたいろんな方がいまして、人権の問題等大変難しい問題がありまして、現在解決に至っておらず、大変私どもも苦慮しているところでございます。


 ホームレスの問題につきましては、根本的な解決といたしましては、住居の確保それから生活面の支援、そういった受け皿づくりといいますか、自立支援の施策と一体となって対応していくことが大変重要だと考えております。今後、私どもも関係課と十分連携をとりながら、何とか解決に向けて努力してまいりたいと思っております。


○建設部長(金澤 晋君) ちょっとお答えさせていただきます。


 ただいま、公園緑地課長より現状等を説明させていただきました。このホームレス問題につきましては、全国的な社会問題となっているところでございます。この的ケ浜公園等のホームレス対策につきましても、建設部だけではなかなか解決が難しいところであるように思っておるところでございます。公園から他の場所へ移動することだけが解決することではなく、ホームレスの問題の根本的な解決が必要になってくるのではないかと思っております。ホームレスの自立の支援に関する特別措置法、先ほど議員さんがおっしゃいましたが、これに基づきまして何らかの自立支援策が不可欠だとも考えているところでございます。今後、そういった部局と調整も図りながらホームレス対策の取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。


○4番(国実久夫君) 早急に支援対策をお願いしまして、この項を終わります。


 次に、別府駅のタクシー問題であります。


 私の友人に、タクシーの運転手さんがおります。運転手さんいわく、「きょう、タクシー同士でけんかをした」、「どうしてですか」。観光客が駅からおりてきまして、雨が降っておりました。タクシーに乗る順番がありまして、タクシー、1番、2番、3番、4番と並んで待っているそうです。そして私の友人は5番目だそうだったのですけれども、観光客の人が手を降って5番目に乗りたいと。「いやあ、お客さん、一番前の人が早くから待っているから、そういうわけにはいかんのですわ」。観光客いわく、「おれが乗るのに、何で問題があるか」。結論から言いますと、一番待っている先には雨が、20メートルありまして、ずぶぬれになるわけであります。以前は駅前にシェルターが設置されておりまして、新しくリニューアルしたときになくなったそうです。私は、自分だったらどうするか考えますと、私も当然ぬれたくありません。一番近いところから乗りたいと思います。


 そこで、現場の視察のときに駅の助役に、観光客がぬれて困ると苦情があると伝えます。助役さんいわく、「あれがあると、『別府駅』という表示が非常に見にくい。そのために撤去しました」。残念で仕方ありません。先ほど高橋議員さんいわく、「別府には三つの憲章がある。簡単です。観光客のもてなしを気持ちよくしましょう」。本末転倒なことではないかと察しましたので、この質問をしました。どうか一日も早く別府駅東口にタクシー利用のためのシェルター設置をよろしくお願いします。どうでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 タクシー利用者のためのシェルター設置の予定はないのかという御質問でございます。別府駅は、昭和41年に高架化されまして、以来本格的な改築がなされていませんでしたが、御案内のとおり昨年度、JR九州によりまして東口駅前広場を含め駅前の大規模リニューアルを行いまして、「B−Passage」が完成しております。その駅前広場の改修により、中央のアイランド状の歩道の形状変更のためにシェルターを撤去しております。駅前広場は、都市計画決定していますので、都市施設でありますので、JR九州と協議を重ねてきておりますが、平成16年度にまちづくり交付金制度が創設されまして、別府駅周辺地区の都市再生整備計画が承認されたのに伴いまして、今年度より駅前広場の事業実施を行う予定にしております。この整備計画の年次計画では、平成18年度、19年度に東西駅前のシェルターの整備を行うようになっておりましたが、現在事業内容の再検討を行っておりまして、ただいま議員さん御指摘の東口のタクシーシェルターにつきましては、観光客等の利便性を図るために今年度中、17年度中に設置できるように今調整を行っております。


○4番(国実久夫君) ありがとうございます。一日も早く設置を希望いたします。


 それでは、次に移ります。別府競輪について。


 私は競輪に行ったこともないので、大変この問題を取り上げるのに苦慮しました。したこともない人間が言うのもおこがましいのですけれども、別府競輪場、過去5年間の入場者数が減少傾向にあります。加えて日本全国、少子・高齢化が進んでいます。大変な時代が来るなと危惧しておりますところに、メインスタンド等改修工事計画が上がってきまして、どうかなと最初は思ったのですけれども、先輩議員たちの悲願だ。地震が起きたら大変だ。それもそうだなと。我々自民党清新会は結束力があります。この結束力によりこの議案を何とか通したいという観点から、私はこの改修工事をやることについて反対はいたしません。しかし、この工事、総額21億円となりますと、常識的判断からいきますと、耐用年数は50年、60年になろうかと思われます。


 そこで、近い将来赤字が出るのではないかとも危惧しております。今後の展望についてお伺いしたいと思います。


○競輪事業課長(大田英晶君) 全国的な傾向でございますが、確かに年々入場者数は減少傾向にありまして、しかもファンの高齢化も進んでおります。しかしながら、メインスタンド等の施設は、昭和50年以前に建設されまして老朽化しております。加えて、平成20年9月開催予定の2巡目大分国体の自転車競技種目が、別府競輪場で開催されることが決定しております。このような中で、メインスタンド等の改修工事を行うものでございます。


 また、平成18年9月末に完成予定ですが、完成後には大幅な収益増が見込めますビッグレース開催に向けまして、議長さんを初め三役が一丸となりまして誘致活動を積極的に行っております。あわせて、数年前より上部団体に対する各交付金等の撤廃や減額、それから開催日数の削減などの陳情活動も行っております。今後は、さらなる経費の削減を図りますとともに、メインスタンド等改修後には空調設備を完備した快適な施設となります。新規ファンの獲得が見込まれますと同時に、さらなるファン獲得の施策を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。


○4番(国実久夫君) それでは、市長に単刀直入にお伺いいたします。廃止の方向で考えてきたことはありますか。どうですか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 別府競輪は、今御案内のとおり昭和25年5月開設以来、一般会計への繰出金ももう400億を超えるという、行政・市勢発展のために大変多大な寄与をしていただいております。歴史的に見て観光振興の点でこの競輪場がもたらす経済波及効果、私ははかり知れないものがあるというふうに感じております。したがいまして、総合的に判断した場合、何とか再生をしたいという思いでございまして、再生のためにも今回の施設改修を提案させていただいたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


○4番(国実久夫君) 市長の姿勢がわかりました。率先垂範、頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次の項に移ります。温泉まつりの後始末について。


 ことしの4月、温泉まつりが無事に終わりました。駅前のメイン会場を初め浜脇、松原、鉄輪等、各地域で特色ある祭りを展開し、大変盛り上がったのではないかと私は思っております。祭りが終わった、ことしもよかったなとなればよいのですが、各地域の役員の皆さんにとっては、お世話になった方へのお礼回りやいろいろな清算、後始末が残ります。一日も早くそられの後始末、足りなかった場合等の手当てを含めてですが、終え、決算報告をし、来年の祭りに向かっていく体制づくりにかかりたいと考えるのは当然のことだと思います。一日も早くそうしたいのだが、実際はなかなかそれができないとの話を聞きました。


 私は、ある役員さんから呼ばれまして、「非常に困っている」、「何でですか」、「祭りにかかった費用が全額執行されないので、何とか支払いができるよう聞いてみてくれないか」。そう言われまして、初めてこういう事態を知りました。そこら辺はどうなっているのか、一度お伺いします。


○観光まちづくり室長(中尾 薫君) お答えいたします。


 温泉まつりも、各地域を初め多くの市民の皆様の積極的な参加・御尽力により、大変活気のあるまつりとなっているのではないかと思っております。大変感謝申し上げます。


 御承知のとおり別府八湯温泉まつりの実施母体は、観光協会内にあります別府まつり協会でございます。そのまつり協会に問い合わせて聞きますと、各地域のまつりに対する助成金は、半額を事前に、あとの半額はまつり終了後、協会全体の決算等の関係でそれを待って支出するようにしているとのことでございます。本年度につきましては、5月11日に市へ請求がありまして、金額は1,868万7,000円でございますが、まつり協会へ全額支出された後、実際に各地域にまつり協会を通じて交付されたのは5月25日と聞いております。


 議員御指摘の点は、もっともなことでございまして、各地域のまつりが盛り上がり、スムーズにいくことが全体としてのまつりをスムーズに盛り上げていくということであろうかと思います。そのようなことを十分頭に描いて、改善方に向けてまつり協会、それから各地域の方もまつり協会の役員に入っております、そこら辺の皆様方と協議して、スムーズな運営ができるように努めていきたいと思います。


○4番(国実久夫君) 温泉まつりの実行日は4月1日から3日間ないし4日間、最終的に支払われたのが5月25日。まず地域にとっては26日か27日に清算できたと思います。半額事前に交付しているから、もう半額はおくれてもいいではないかという感じがしてなりません。事後処理にそれ相当の日数がかかるのは、わかります。でも、役員、まつりの役員、住民、皆さんボランティアで一生懸命別府のためまつりを盛り上げてきております。ただし、行政の方は死活問題があります。それで役員の方に「まだか、まだか」とつつくのだろうと思います。終わりよければすべてよし。来年度はこの日数を15日、20日、いえ、10日でもいいですから早く清算できる体制にしていただきたいと思います。この項を終わります。


 次に6番目、旧南小学校の跡地であります。


 これについても、私は何度も通告して聞いております。もうそろそろ具体的な事案が出てもいいのではないかなと思いつつ、日々過ごしております。先日、やはり地区体協でソフトボール大会を催しまして、集まれば必ず「ここはどうなるかな、早く何とかしてほしい」。いろんな意見が出ます。どうでしょうか、執行部、具体的に発表できる段階でしょうか、それとも何もまだ決まってないのでしょうか。そこをお尋ねいたします。


○財産活用課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 旧南小学校跡地の活用について、お答えいたします。


 まず初めに、議員御質問の旧南小学校跡地活用検討の進捗状況でございます。本年4月の機構改革によりまして、市有財産の有効活用を図る目的で財産活用課が設置されたわけでございます。現在この財産活用課が事務局となりまして、各課長15名から成ります「旧南小学校跡地活用庁内検討委員会」を4月に設置いたしております。また、設置後6月までに5回の委員会を開催し、現在検討している状況でございます。


○4番(国実久夫君) 検討は何十回、何百回やられても結構だと思います。しかし、具体的に前に進んでほしいのです。もう新校舎ができまして2年。私の孫が3人新しい南小学校に通って、きれいで美しくて、喜んで通っております。私は地域住民の方と話しまして、本当に十人十色、いろんな意見があります。まとめるのは難しゅうございます。しかし、早く結論を出してもらうには、我々政治家が率先して進めなければいけないのかなとも感じております。


 話はそれますけれども、北小、野口小の統合問題でたしか原先輩議員が述べたと思います。跡地利用が決まらなくて統合ありきでは、またもめるのではないか。その記事を読みまして、まさにそのとおり、感激しました。


 私はいろいろ考えまして、あの広い南向きのグラウンド、朝見川のせせらぎ、最高の居住地ではないかと感じております。グラウンドも少し残してグランドゴルフやソフトボールをやりたい。1階に体育館なり念願の第3分団の施設なりつくっていただいて、その上に若者が住めるような市営住宅、世帯がふえて活気があるのではないかなと思っております。しかし、なかなか予算の関係もございます。PFIでも結構です、何とか一日も早く市長の決断をお願いいたしまして、この項も終わらせていただきます。


 最後になりましたけれども、グランドゴルフについて御質問いたします。


 私は、グランドゴルフに加入しまして6年が過ぎました。グランドゴルフ協会というのがありまして、私は顧問に就任しました。グランドゴルフの発展・普及に努めてほしい、そういう要望で、気持ちよく引き受けました。私が加入した当時は二百何十人でしたけれども、現在では459人、未加入者を見ますと600人、800人、すごい勢いであります。


 そこで、グランドゴルフで、いつもグラウンドの確保に苦労しております。市長がしているテニスには、テニスコートがあります。野球には野球場、ソフトボールにはソフトボール場、いろいろありますけれども、このグランドゴルフについては、いまだに専用グラウンドはありません。


 少し説明しますと、グランドゴルフは全国で基準もありまして、3ラウンド行います。3ラウンドということは、8ホールありまして、三つ分けていくわけです。ですから、競技場としてかなりの広さがないと平等にいかないわけであります。三つのグラウンドをとるということは、かなりの広さが要ります。しかし、「年寄りさん」と言ったら失礼なのですけれども、老人の方は(「高齢者」と呼ぶ者あり)、高齢者の方はお金も持っていまして、別府で全国大会があればみんな来ますし、喜んで出席してもらえます。先月も中東支部といいまして、別杵速見大会がありまして、352人が多目的グラウンドで、これは3ラウンドとれませんものですから、2ラウンドで競技しました。やはり別府の弁当を全員とっていただきまして352個であります。役員を入れますと370近くであります。


 自慢話で失礼なのですけれども、私もその352人の中で5位に入ることができました。私は、先ほど言いましたように、もう6年になるのですけれども、市の大会では1度しか優勝したことはありません。これはうまいから優勝するのではなく、たまたま運もあったり、みんながかわりばんこずつ優勝のチャンスがあったり、ボールを追いかけたり、健康によくて、優勝のチャンスがあって、笑いがあって、今からのスポーツで最高だと思っております。


 そこで、「グラウンドが欲しいな」、「芝生があるグラウンドが欲しいな」、「人工芝が欲しいな」、そんな意見を多々耳にします。何とか高齢者のグランドゴルフファンの要望にこたえるような施設をつくっていただけないでしょうか。お伺いします。


○スポーツ振興課長(小田拓司君) お答えいたします。


 議員御指摘のグランドゴルフは、ルールも簡単で、子どもから高齢者まですべての人が楽しくプレーすることができます。今後さらに普及していくものと考えております。


 そこで、スポーツ振興課といたしましては、体育施設の整備計画を初め、場所やほかの体育施設との併用あるいは専用等勘案いたしまして、他市の状況を調査・研究してまいりたいと思っております。


○4番(国実久夫君) 何とかグラウンド整備を、よろしくお願いします。


 最後に一言。野球には野球連盟がありまして、別府市長旗杯、市長杯等の大会があります。私は、グランドゴルフにも別府市長杯があったらいいなと思っております。すると、スポーツ振興課からは、何とか別府市長杯を行ってカップを贈呈したいと気持ちよく言っていただきまして感謝しております。


 時間がまだ20分近くありますけれども、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○6番(萩野忠好君) きょうは、浜町町内のハッピーデーでありまして、それは、高橋議員、それから今、国実議員、私と3人連ねてこういう質問になりました。くじでこういうことになりましたので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。


 私の質問は、3月議会におきまして別府市の人口問題そしてもう一つ道路整備についてという二つを、時間の関係で今回に回させていただきました。


 まず1番の、別府市の人口問題について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、人口については、ふえるところもあれば減っていくところもあります。質問する前に、世界の人口と我が国の人口について少し述べさせていただきたいと思います。


 世界の人口の推移を見ますと、19世紀前半は10億人、1960年、昭和35年には30億人、それから15年後、1975年、昭和50年には40億人となり、次第に増加のテンポが早まってまいりました。1999年、平成11年にはもう60億人。そして2001年、平成13年には61億3,000万人、これからの20年後には約80億人になると予想されるそうでございます。このように、世界の人口はふえてまいります。


 2001年発表の国別人口を見ますと、一番多いのが中国の12億8,500万人、2番インド10億2,500万人、3番アメリカ2億8,600万人、4番インドネシア2億1,500万人、5番ブラジル1億7,300万人、6番パキスタン1億4,600万人、7番ロシア1億4,500万人、8番バングラデシュ1億4,000万人、そして日本は9番目で1億2,700万人となっております。


 次に、我が国の人口の推移を見ますと、1920年、大正9年には5,596万人でありましたが、2001年までの81年間には2.3倍にふえてまいりまして、特に昭和10年までは1.5%と高い増加率でありました。昭和10年から昭和20年までは戦争の時期でありまして、出生率は低下しております。戦後の1950年、昭和25年の人口は8,400万人となり、その20年後、1970年、すなわち昭和45年には1億人を超えてまいりました。特に第2次ベビーブーム期と言われました1971年から1974年の昭和46年から昭和49年までの4年間ですが、これは毎年1.4%の高い人口の増加を見ております。


 しかし、さきに公表されました人口の推移を見ますと、我が国の人口は、今後長期的に減少の時代に入ってくると言われております。このままいきますと、50年後には1億人を割ってくるそうです。平成37年から平成42年にかけて9割以上の都道府県の自治体が減少してくると予想されます。


 逆に全国の老人人口65歳以上は、今後ますます増加の一途をたどってまいります。現在、イタリアが人口の割合から見ると1番で高く、そして2番が日本であります。当別府市におきましても、皆さんにこの人口問題について真剣に考えていかねばならないと思います。なぜこの別府市の人口が減るのでしょうか。そのことを考えながら、ただいまより質問に入らせていただきます。


 別府市の人口は減少の一途をたどっているようですけれども、どのように推移してきましたか。昭和30年以後で結構ですが、教えてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 5年ごとに行われております国勢調査では、昭和30年は10万2,330人、昭和40年11万8,938人、昭和55年が13万6,485人、昭和60年が13万4,775人、平成2年が13万334人、平成7年が12万8,255人、平成12年が12万6,523人となっております。また、住民基本台帳登録人口で見ますと、平成17年4月末で12万3,275人となっております。


○6番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、昭和55年をピークに、その後は別府市の人口は年々減少して、ことしの4月では12万3,275人ということになっているようです。


 それでは、今後の人口の動きをどのように推計していますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 このまま推移いたしますと、2015年ごろには12万人を割り、2030年には10万人台となると推計しております。


 ことしは国勢調査の年ですが、人口の減少がどのくらい進んでいるのか、強い関心を持っております。


○6番(萩野忠好君) 人口減少によって、別府市にはどのような影響が出ると考えられますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 財政的に見ますと、税収や交付税等に影響が出るものと思われます。


○6番(萩野忠好君) ということは、人口減少は財政的にも別府市に深刻な影響を与えるということです。財政難になれば当然、市民生活にも大きな影響が出るということが予想されます。財政については、泉議員さんがいつも厳しく言っていますので、私は、人口をふやすにはどうすればよいかをみんなで考えていただきたいのです。


 別府市総合計画には、大学の誘致に続いて観光振興や企業誘致などによる就業機会の創出、快適な居住環境の整備などにより人口の定住化を進めるとあります。しかし、これを具体的に進める実施計画書には、人口増に対する対策が何も書かれていません。行政として人口減少に歯どめをかけ、逆に人口をふやす具体的な方策は考えているのでしょうか。例えば、若者がふえる居住環境整備も必要です。少子化対策として子どもが3人以上いる世帯には教育費やほかの補助を与える、別府市独自で行うなど他都市にないサービスの提供があっていいのではないかと思います。別府に住んでよかったと思えるような、まちづくりが必要です。また、他都市からの移住者もふえてくるのでは、そういうことによってなるのではないでしょうか。どのように思いますか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 ただいま、移住者のお話がございましたが、他都市からの移住促進策については、昨年度、国土交通省から委託を受けた市内のNPO法人が、移住サポートサービスの可能性調査、これを実施いたしまして、報告書がホームページにて公開されております。今後はこの報告書も参考にさせていただきながら、ソフト面、ハード面等の環境整備を進めていかなければならないと考えております。


○6番(萩野忠好君) 人口をふやすことは、そんなに簡単で、またすぐに有効な対策は難しいとは思っております。しかし、このような背景を踏まえて、例えば市民からのアイデアの募集とか、あるいは行政と市民が協働して人口をふやすための施策を検討することが私は必要と認識しております。当局の考えがあれば。いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 現在、市で進めておりますONSENツーリズムでは、住民にとって住みやすいまちが観光客にとっても滞在したくなるまち、また訪れたくなるまちという考えのもとに進めています。現在、別府八湯ウォークが各地区ごとで行われるようになってきましたが、まさに地域文化を掘り起こし、守り、育てるものであり、住みよいまちづくりのためのアイデアや意見が出されてきております。今後はこのような市民運動と行政が協働し、連携するまちづくりがますます重要になってくると考えております。


○6番(萩野忠好君) ぜひこの人口対策それから定住対策などについては、よく行政内部では検討されて、先ほど来質問に出ておりますけれども、すぐに答えというのは出てまいりません。しかし、私はやはりこれは多くの市民の方々の声を聞くのが大事と思っています。ですから、今後早急にこの人口問題については行政も対応してほしい。例えば、「人口増対策委員会」を設置したらいかがかと思っております。また、来る7月11日は「世界人口デー」でありますから、この機会に皆さんとともに人口問題について考えてみましょう。ひとつよろしくお願いをいたします。何かほかに答弁がありましたら、部長どうぞ。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 この人口問題につきましては、世界に例を見ないというスピードの中で少子・高齢化が進んでいる。これが市の財政運営、あるいは市の政策上に大きな影響及ぼす問題というふうに私どもも認識しているところでございます。


 今、議員御指摘のように、あるいは御提言という中で、総合計画を進める中の実施計画に人口増対策が入っていないというようなことの御意見もお伺いいたしました。これは人口の委員会といいますのは、他市におきましても人口問題の検討懇談会という、設置をしている市がございます。この中でその市の人口問題についての提言を受ける中で市の政策を進めていくという市もございましたので、これらを参考にしながら、今後関係部署とも十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○6番(萩野忠好君) とにかく別府はこうして海と山とに囲まれまして、そしてまた温泉豊富な自然環境に非常にすぐれたまちであります。私たちも住んで大変ありがたく思っております。どうぞひとつこれからもこの別府市の人口が一人でもふえるように、皆さんでPRしていくようにお願いを申し上げたいと思っております。


 それでは、次に移らせていただきます。道路整備について質問をさせていただきます。


 過去、これも議会において皆さんから道路整備にはいろいろな質疑応答がなされてまいりました。その中で、継続事業もあると思われます。平成17年度の北浜ホテル地区、それから妙診鉄輪線歩道整備、天神町鉄輪平田線歩道整備などが継続事業と聞いておりますが、これについての説明をお願いいたします。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 平成17年度市道整備の継続事業について、御説明いたします。


 まず、北浜ホテル地区歩車共存道路整備事業ですが、歩行者の安全を確保するため、歩車共存道路の整備と交通規制をあわせ延長1,400メートルを平成13年度より整備を行っております。今年度、残り240メートルの施工を行うことにより、北浜ホテル街の整備事業の完了を予定しております。


 次に、妙診鉄輪線歩道整備事業ですが、施工場所は貴船城下から四の湯に至る道路のうち、羽室台高校入り口から大観山入り口までは歩道が設置され、道路整備は完了していますが、大観山入り口から県道まで残り360メートルが未整備となっているため、平成16年度より用地買収を行い、今年度は残りの事業区間すべての用地買収を完了するとともに事業着手し、大観山入り口から120メートルの整備を予定しております。来年度平成18年度には残り240メートルの施工を行い、事業の完了を計画しております。


 次は天神町鉄輪平田線歩道整備事業ですが、場所は九州横断道路オートバックス横から湯の川交差点までの延長170メートルを2車線片側歩道全幅員9メートルに拡幅することで、歩行者の安全な空間を確保するものであります。今年度用地買収を完了し、直ちに工事に取りかかり、事業完了を予定しております。


 以上3事業が、平成17年度市道整備の継続事業でございます。


○6番(萩野忠好君) それでは、平成17年度本年度ですが、この新規事業はどのようになっていますか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 平成17年度新規事業ですが、まず餅ケ浜中津留線歩道整備事業です。全体計画としては、国道10号マルショク餅ケ浜店から中部中学校を経て市役所通りセスナ薬局の交差点まで延長約1,650メートルでございます。1級市道の幹線道路となっていますが、歩車道ともに舗装面の損傷が激しく波打ち歩道となっているため、段差の解消、バリアフリー化を行い、道路環境の整備を図るものです。今年度は、国道10号よりJR高架まで延長200メートルの工事に着手します。事業年度としては平成21年度までを予定し、全延長1,650メートルの完了を計画しております。


 次の新規事業でございますが、鉄輪温泉地区まちづくり事業であります。まちづくり交付金事業として鉄輪温泉地区24ヘクタールを、ふれあいと情緒ある温泉街のにぎわいを再生することを目標に、鉄輪温泉地区の再生整備を図るものですが、道路整備としましては、いでゆ坂、みゆき坂外8路線で延長2,330メートルの整備を計画しております。舗装につきましては、単に黒のアスファルト舗装ではなく、鉄輪温泉地区の特性を生かした湯けむり散歩が楽しめる環境にふさわしい道路景観にしたいと考えており、現在地元のまちづくり交付金事業受け入れ協議会に舗装の種類を提示し、地元要望の強い石畳舗装で施行する方向で協議中であります。今年度の道路整備については、みゆき坂の整備を行うことで地元協議会と合意しており、施工延長は250メートルでございます。他の路線につきましても、まちづくり交付金事業の完成年度である平成21年度までに逐次整備を図ってまいります。


 以上2事業が、平成17年度市道整備の新規路線でございます。


○6番(萩野忠好君) 継続事業と、そして今の新規事業をお聞きしまして、なかなか大変だなということは思っております。


 前市長時代に北浜地区の銀座街、それからやよい銀天街、北浜通り、新宮通り、竹瓦横丁、そして梅園通りの波止場神社から銀座街の路面が石張り、または平板カラー舗装になって、大変周辺道路がきれいになっております。しかし、なぜか梅園通りの銀座街から西法寺までだけがなってないのです。これが残されております。周辺は非常にきれいで、できたときも皆さん方は、路地裏といいますか、もちろん表の新宮もございますけれども、そういうところにもきれいになってよかったというお話を私も随分聞きました。この今言いました梅園通りから銀座街をずっと通って西法寺までですが、この通りは料飲業界の方々あるいは周辺の方が、「回りがきれいになったのに、いつあと残されたところをしてくれるのか」、そういう話を聞きました。そしてまた「行政はこのまま、もうここの部分だけ放っているのか」、そういう不満、苦情もいただいております。現在あそこも路地裏散歩などに時々利用しているようでありますので、観光客や、あるいは市民にも、やはり残されたところもきれいにしてあげる方がよいと思うのですが、そういうお考えはございませんか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 北浜地区の市道整備につきましては、先ほど申しましたように平成7年度から平成12年にかけまして、北浜通りそれから新宮通り、不老泉通りから西法寺通りと市道の整備を行っております。これは歩車共存道路整備事業として補助事業で施工しているところでございます。また竹瓦温泉周辺の市道の美装化につきましては、平成12年度におきまして単独事業で整備をしておりますが、議員さん御指摘の梅園通りのソルパセオ銀座から西法寺前までの170メートル間につきましては、未整備となっておるところでございます。最近、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、竹瓦温泉を中心とした地区は、まちづくりグループによります路地裏散歩等で観光資源といたしまして見直されてきているところでございます。この梅園通りにつきましても、ルートの一環として加えられているところでございまして、そこでこの梅園通りの美装化につきましては、別府駅周辺まちづくり交付金事業というのがありまして、このエリア内でもございますので、このまちづくり交付金事業を含めまして、補助事業で道路の美装ができないかというような形で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) いろいろそういう補助事業について、やはり国のお金が出ないとすぐには難しいということでありますが、これから先、また夏、観光シーズン、あるいは忘年会シーズンにもなってきます。ぜひやっぱりこの問題については内部で検討して早く国等に折衝していただきたいと思います。


 それから、もう一つ難しいのがあるようであります。この話も難しいとは聞いておりますけれども、観光港の上にあります石垣地区吉弘踏切。これは幅員が狭くて車の離合が困難であります。私も時々ここを通らせていただいておりますが、特にこの踏切の東側の取りつけ道路は鋭角になっておりまして、見通しも悪く危険であります。今、JRでいろいろなああいう事故も発生しておりますけれども、やはり女性の方がよくあそこの踏切に上がるときに、エンストではないけれどもとまって、何かいらいらしているようなときも見受けます。そういうことでこの踏切の整備計画についてお伺いしたいのですけれども、これは周辺の方の何かいろんな御意見もあるし、また自治会の方でも「これは早く進めてくれ」とか、いろいろそういうようなお話もあるようでございますが、ここは本当に危険な踏切あるいは道路でありますから、これはやっぱり早急に解決するように行政が取り組んでいただきたい、そういうふうに思うのですが、いかがですか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 吉弘踏切につきましては、議員御指摘のとおり幅員が狭く、東側取りつけ道は鋭角なため見通しも悪く、列車の通過時や信号待ち、車の離合時に危険な踏切であると認識をしております。これまでの経過といたしましては、平成15年度に石垣地区自治委員8名の方々に、現道拡幅の計画を立てて現地説明会を開催しましたが、その後、平成15年6月10日付けで自治会連合会石垣支部より、踏切を拡幅し10号線より直線で踏切に接続する道路計画としてほしい旨の要望書が提出されました。この要望を受けて、踏切から港中央通りに接続する道路計画案を作成し、自治会石垣支部の了解を得て、沿線住民に説明いたしましたが、一部沿線住民の同意が得られず、現在に至っております。


 今後は、自治会石垣支部と協議を重ね、事業実施に向け再度計画の見直しを行い、地元沿線住民の方々の同意を得て実施計画を立ててまいりたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) ぜひひとつ早急に取り組んで、いい結果が出るようにお願いしたいと思います。


 それから、これからの二つの質問は、ちょっと別府市の所管ではないということは私も承知しておりますけれども、議会でもよく出ております。ぜひひとつこの別府市から大分県の方に市民の要望として実現されるように努力していただきたいと思います。


 まず一つは、駅前通りです。もうこの駅前通りの石畳の舗装は、本当に人気がありません。そして、常に観光シーズンに入ってあそこの補修をしておりますと、「またかよ、またかよ」、そういう市民の御意見も聞いておりますし、私も実はあそこを通るときそういうことに出会いますと、もういらいらするようなことであります。ましてあれの費用はかなりの費用がかかると思うのですけれども、もういっそそれならば、今地下水に入るような立派な舗装の技術があるそうですから、そういう舗装にやり直した方がずっと補修費もこれからかかってこなくて済むし、いいのではないかと思いますけれども、なかなかこれは難しそうで、通るのにも、車も大型が通りますし、がたがた、がたがたしておりまして、本当に評判の悪い道路であります。これは、これからも観光にとってもイメージダウンということを考えますが、この件についてはどうですか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 駅前通りの道路管理者は大分県でございまして、路線名につきましては「県道別府停車場線」と言います。別府市がシンボルロード事業といたしまして、平成2年度から平成6年度にかけまして、友好都市であります中国の烟台市の御影石を使いまして、歩道と車道に全国でも珍しい石張り道路として補助事業で施工したところでございます。工事完成後、平成6年度におきまして、大分県と管理協定を締結いたしまして、2年間は別府市で維持管理を行いましたが、平成9年に大分県へ管理の移管を行っているところでございます。御存じのとおり駅前通りは交通量も大変多く、路線バス等重量車両の通過によりまして、車道部の石張り舗装の破損が発生し、移管後、大分県では、車道部を耐久性の高い樹脂モルタルで石張りを固める工法等を考えておりますが、維持管理に苦慮しているというような形で伺っております。


 そこで、先ほど議員さんの御提言でございますが、車道部の舗装部分を−−石張り部分を−−変えたらどうかという形でございますが、シンボルロード事業は補助事業で施行しておりまして、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律、これは通称適化法と言いますが、この適化法との関係もあり、早急な対応は困難かと考えておるところでございます。今後の駅前通りのあり方につきましては、駅前通り会等地元の関係者との調整を踏まえまして、維持管理や道路整備につきまして大分県と協議をし、連携を密にしながら方向性を探っていきたいと考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 適化法もあって、なかなか一遍には難しいということですけれども、国も三位一体の中で規制緩和とかいう、そういう話も小泉首相みずからがしておりますので、ぜひこれは今後においてある程度何十年たったら地域のやむなき場合はこういうふうにできるとか、そういうようなことはひとつ今後やっていただければ大変ありがたいなと思っております。これについてはやっぱりこの議会においても、いろいろ国の方にそういうことができるような今後陳情も必要ではないかと思っております。やはり悪いところは早く直していくということにならないと、非常にお金もかかりますし、損であります。


 では、次にもう一つ。山田関の江線ですね。おかげさまで、秋葉からずっと上がって山本病院の前から流川通り、そして中央公民館の通りから駅前の青山通りまで、大分きれいになって通りやすく広々となりました。しかし、中央公民館の前の一部はまだ買収といいますか、舗装もできてないようであります。これは、今後やっぱり早く、こっちの富士見通りにつなげれば、別府の大きな道路が回遊性が出てきますので、何とかこれも県の方に一日も早くできるように努力してほしいと思うのですが、全然、何年度までにはできるという話は県から聞いていませんか。この辺はどうなのでしょうか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 山田関の江線の別府駅西口の青山通りから富士見通りまでの拡幅計画はどうなっているかの質問でございます。現在、秋葉通りから青山通りまで、大分県の施工により鋭意事業の推進をしていただいております。幅員25メーター、延長660メーターで、現在事業費ベースでの進捗率は91%で、平成19年度末には工事完了の予定と伺っております。大分県によりますと、現在施工中の秋葉通りから青山通りの事業完了のめどが立った時点で次の区間、議員御質問の青山通りから富士見通りまでの延長約440メーターを考えたいとのことでございます。


 市といたしましても、別府観光にも大変重要な路線と理解しておりますが、事業実施に当たりましては、地元の住民の方々の御理解と御協力が必要になります。今後、地元との意向調整を図りながら事業実施に向けて積極的に大分県の方に要望していきたいというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 大変なこととは思いますけれども、ぜひ積極的に県に要請して、一日も早く完成するようにしていただきたいと思います。


 それでは次に、昨年発足いたしました道路里親制度、これは大変よいことでございます。現在この道路里親制度の状況について伺います。どのようになっていますか。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 道路里親制度は、昨年度発足いたしましたが、この制度は、ボランティアとなる地元の住民や企業、団体などが道路の一定区間を養子と見なして定期的・継続的に道路の草刈りや清掃活動を行うもので、市民と行政が役割分担を明確にして、互いの合意に基づいてボランティアとしての責任と誇りを持って活動していただいております。


 里親制度による活動状況でございますが、昨年度は13団体221人により25路線、5,580メートルでボランティア活動をいただいております。今年度は、市報2月号及びケーブルテレビ「別府市だより」により里親の募集を行ったところ、4団体55名の参加をいただき、新たに18路線、4,750メートルでボランティアの活動が始まりました。昨年度からの合計では17団体276人の参加で43路線、延長1万330メートルで活動を行っていただいております。


 今後とも、市民と行政の協働により、地域への愛着と誇りをはぐくみ、美しく住みよいまちの環境づくりのため、この道路里親制度への参加を呼びかけてまいりたいと思います。


○6番(萩野忠好君) 大変いいことです。2年間でこういうふうに倍にふえたということでありますから、今後もぜひ頑張っていただいて、先ほど来出ております別府市民憲章の中の一つ、「美しい町をつくりましょう」、そういう市民の声もこういうことによって届くのではないかと思っております。


 それから、道路について最後の質問に移らせていただきますが、これはもう答弁は要りません。私のちょっと提案ということで、お聞きください。


 それは、道路について愛称をつけていただきたいということであります。別府の陸の玄関口であります別府駅の東側と西側、すなわち別府の駅前通りと青山通りでございます。これから別府市民の方が通称で結構です、呼び名として駅前通りを「油屋熊八通 り」、青山通りを「アルゲリッチ通り」、実相寺球場前の通りを「稲尾通り」とか、何か別府にかかわるような有名人、あるいは地域の人の募集によって「これがいい」というようなことがあれば、その愛称をつけたらどうかと思うのです。ぴしゃっとした正式な名前はもちろんみんなそれぞれあるわけですから、でも、余り普通の、かたく、「何々線通り」とか、先ほども出ておりますけれども、ああいうのではなかなか我々も覚え切れません。そういうことでありまして、これはあくまでも提案でございます。そういうふうに今後その地域の樹木あるいは花、そういうものがずらっと並んだときは「何とかサザンカ通り」でも「桜通り」でも結構です。何かそういうふうな自慢するような通りの名前をつけたらどうかなということであります。これは答えは要りませんので、まあ、一度お考えください。


 では、次に移ります。津波でございます。津波対策について質問させていただきます。


 この件につきましては、先ほど午前中に高橋議員から同じ質問事項でありましたので、いろいろ言ってくれるのかなと思っておったし、私も余りダブらないようにということで思っておりましたが、高橋議員さんも時間がなかったのでということでありました。同じようなことを多少思って出したのではないかと思っております。


 まず、台風や地震によって災害がありますと、非常に海岸から近いところの方は、住民は不安であります。さきにスマトラ沖で発生しまして多くの死者が出ました。それまでは余りこの津波ということには、皆さんは思わなかったのではないかと思います。すぐ台風とか、あるいは地震とかには皆さんは敏感であります。このスマトラのことが大きく報道されまして、死者・行方不明者が22万人以上、日本人も36名含まれておりますが、こういうことになったら怖いなというのが、海岸に近い住民であります。


 そこで、私が聞きたいのは、これから恐らく津波もあるでしょうから、別府市ではこの津波、今後発生したらどういうふうにしていくか。それをまず、お考えを述べていただけませんか。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 先ほど17番議員さんのときにも若干お答えを申し上げましたが、今、津波が一番心配されているのは、東南海・南海地震でございます。これはちょうど静岡県の浜松市の沖から高知県の沖までに南海トラフというトラフがあります。そのプレートに地震のエネルギーが−−学者の言うことで恐縮ですが−−1854年から大きな地震が起こってない。そういうことでエネルギーがたまっておって東南海・南海地震が起こる可能性が危惧されておるということでございます。国も平成14年7月に特別措置法をつくりまして、翌15年から具体的にこの津波の対策を都道府県、また各市町村の方に強力に進めるように指示をいたしております。その中で東南海・南海地震の対策推進地域ということで、先ほど申しましたように大分県が22、全国でいうと652の市町村が指定をされております。もちろん別府もこの中に入っておりますが、そういうことで別府市も改めてこの津波対策を地域の防災計画の中に盛り込むということで、昨年の次期防災計画の見直しのときにこの津波対策を盛り込んだわけでございます。


 津波ということでございますので、特にこの東南海・南海地震の場合は、発生をした場合は、別府の場合もかなり地震が来ます。当然地震が来ればもうとにかく素早く情報をキャッチしてもらいたい。一番の情報は放送でございます。テレビでもラジオでもいいわけでございますが、とにかく情報を、正確な情報を素早くキャッチしてもらう、それが第一でございます。今は、発生から大体5分以内に津波が来るかどうか、また10分以内により詳しい情報が入るようになっております。まず、そういうことでお願いをしたいと思います。


 そういった段階を過ぎますと、今度は、我々、各市町村に災害対策本部が設置をされるわけでございますが、別府市の場合も当然この東南海・南海地震が発生をすれば対策本部が設置をされると思います。本部長は市長でございます。市長が海岸地域の住民にすぐさま避難勧告なりを出すというふうな段階になると思います。その段階になれば、今度は沿岸の地域の住民の皆さんに広報をするわけでございます。そういった段取りで、まず正しい情報を早く知る、そして市町村の指示に従って避難をしてもらう、そういう段階になろうというふうに思っております。


○6番(萩野忠好君) 的確な、まず情報が大事と思います。


 それで、特に別府市が海岸線、10号線が平たんでずっと、こちらの浜脇から亀川、古市までいっておりますが、私もよく聞かれるのが、「まずそういうことがあったら、避難はどうしたらいいのか。何か計画がありますか」ということを尋ねられます。先般、防災マップができましたが、ちょっとそれについて説明をお願いします。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 実は昨年、防災訓練を実施しておりますが、その際、別府市の沿岸の23の−−これは町内といいますか−−の地区に対しまして、こういう伝達訓練をいたしております。それから、ことしも8月28日に大分県総合防災訓練が実施をされます。その際に実際にこの23の町内の住民に対しまして避難をしていただく。いわゆる避難訓練を計画しております。そういうことと、先ほど申しましたように、このガイドブックでございますが、このガイドブックの中には津波対策のわかりやすい説明も載せております。ただ、避難場所ということで最後の方のページに避難場所の明示をしておりますが、実は津波の場合の避難の場所と、通常の地震とか台風とか、そういったときの避難の場所は若干違ってきます。当然地震・台風に対する避難場所は、ここに記載をされているような一時避難場所、また学校、公民館等の市有の避難場所、そういうところが避難場所になるわけでございますが、津波の場合はそうではなくて、そこもあるのですが、まず第一に高いところ、それから高い場所、そういうところに逃げていただく。先ほど申しましたように、東南海・南海地震の場合は時間がたっぷりございます。1時間30分ほどで襲来をしますので、その間に慌てずに逃げていただく、避難をしていただく、それが大事だというふうに思っております。


 また、実際の避難場所等につきましては、今度の訓練におきましても、各町内を我々は説明に回っておりますが、町内ごとにどこがいい、どこに避難してくださいということで相談をしております。


○6番(萩野忠好君) お聞きすると、今、「高い場所とかに避難してください」ということの言葉だけでありますけれども、実際よく聞かれるのは、年寄りの方は、「私は足が不自由」とか「車がないから」とか、いろいろそういうことを言いまして、「逃げるにはどうしたらいいのでしょうか」ということであります。元気のいい方は確かにすぐ対応ができていますけれども、南部地区、特に私の住んでいるところは本当に高齢者が多うございます。


 それで、ぜひお願いですけれども、そういう避難場所、その地域地域によって、「あなたはここに逃げるのですよ」というのを、やっぱり近くのところも指示してあげる必要があると思うのです。それにはやっぱり3階建て以上の耐震性のある建物に逃げないと大ごとになりますから、例えば自分の住んでいる一番身近なそういう大丈夫なようなところを前もって自治会なりあるいは市なりがそういう指導といいますか、それをしてもらわないと、ただ「逃げろ逃げろ」では、これはお年寄りの方はパニックになって、逃げる暇はありません。ですから、そういうことについてはぜひ市の方の指導、これを今後お願いしたいと思うのですが、いかがですか。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 実は津波の場合、高いところが基本なのですが、今、私が漠然とお答えを申し上げましたが、別府市に襲来する予想の津波の高さは大体2メーターから3メーターぐらいではないかということで、国の方から情報を入れていただいております。その場合、ではどういったところがまず第1に考えられるか。スマトラのときもテレビの画像でも映りましたが、大体2階から3階、できれば3階以上の建物に避難をしていただく、それが基本というふうに考えております。ただ、ではどういった建物が安全なのかとか、どういうふうにその建物と契約といいますか、通常情報を交互にしていくかとか、そういう指針、いわゆるガイドラインといいますが、その指針につきましては、この6月、先ほど国の方でやっとその指針、ガイドラインができたという情報が入りました。追っつけ県を通じて各市町村の方にもそういった指針が示されると思います。その指針に従いまして、別府市もこれから対策を考えていきたいというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 大体のことはわかりましたけれども、ただひとつ、今また心配をしていることがあります。それは、現在国土交通省で建設を始めました海岸線に砂浜ができてくるということであります。一般的にそれを土地の方が、海岸で住んでいる人が、聞きますと、「それならかえってそういうような砂浜ができたら、それを乗り越えて、もう一遍に津波が来やすくなるのではないですか」、そういうことを考えているようであります。これについて住民が非常に不安にしておりますが、いかがですか。


○都市計画課長(内田一章君) お答えいたします。


 現在、国土交通省において実施しております別府港海岸整備事業は、護岸の老朽化や台風などの甚大な被害を受けた地域におきまして、高潮や波浪に対しての防護機能の強化を目的として整備を行っております。


 津波に対しての安全性はどうなのかという御質問でございますが、今申しましたとおり、当事業は直接的には高潮対策事業として実施しております。しかしながら、背後地の住民の生命・財産を守るという目的は変わらないというふうに考えております。現在地震の発生が危惧されております東南海あるいは南海地震により発生する可能性のある津波の高さは、国の中央防災会議の資料によりますと、別府市の場合、平均干潮面から3.73メートルとなっております。国土交通省の行っております現在の海岸整備事業は、背後の護岸高さ5メーターないし6メーターというふうに設定しておりますので、高潮対策を目的とした事業でございますが、整備される箇所につきましては、想定される津波に対しても防護は十分可能であるというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 知らない方は非常に心配しておりますので、何らかの機会にぜひそういう、「大丈夫だ」というようなことを申し上げていただきたいと思います。


 津波について、以上で終わります。ありがとうございました。


 では次に、最後にごみ袋と今後のリサイクルについて質問させていただきたいと思います。


 課長、もう余り時間がございませんので、いろいろな質問要項もありますが、特にごみ袋の件で、今黄色い袋がカラスには非常に効果的だ、そういう話がテレビ・新聞等で報道されております。大分県の中においても、何か臼杵市さんが採用されたということでありますし、私も出張先で一回そういう袋も見たこともございます。そういうことで、この別府市において、現在ございます緑の袋それから不燃物の白い袋、そしてリサイクルのピンクの袋、三つありますが、この黄色い袋について何か導入計画なり、あるいは考えとか、そういうものについてもしお考えがあればお願いいたしたいのですが……。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 臼杵市では、本年3月1日より指定ごみ袋によるごみ有料化制度を導入しております。実証実験を兼ね、燃えるごみ用の指定袋にカラス対策用の黄色のごみ袋を使用しております。これは、カラスが持つ人間よりすぐれた色覚精度を利用し、特殊な色素で着色したごみ袋を使用することによりカラス対策を実施するもので、ごみ袋メーカーを含む2社で共同開発をし、特許も取得済みであると聞いております。


 本市としましては、まず臼杵市の実施状況を注視し、カラス対策用の黄色のごみ袋の長期的な防止効果を検証し、考えていきたいと考えております。


 また、臼杵市の指定ごみ袋の手数料につきましては、1枚当たり大が30円、小が13円であり、本市の指定ごみ袋の手数料と比較した場合、大で10円、小で3円割高になりますが、臼杵市の場合は実証実験を兼ね価格を抑えていることも聞いておりますので、本格導入になりますと、価格の割高も考えられることなどから、導入に際しては慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 今お答えをいただきましたけれども、黄色のごみ袋は特許の関係で高くなるということであります。現在のごみ袋と、5円とか、そういう余り違わないとすればいいのですけれども、10円以上になりますと、「カラスとうちは縁がない」というところになりますと、そんな黄色い袋の導入は反対ということになってくるかと思います。かといって一部だけ黄色い袋を入れますと、これは今度コスト的に高くなって何十円にもなるのではないかと思いますけれども、非常にやはりそういう難しさが出てくると思っております。しかし、余りごみを散らかさないようにするためには、そういうふうにカラス対策というのは大変でありますけれども、いずれにしても、県内の状況を見ながら、またこういう問題に対しての議論も出てくるのではないかと思いますので、その辺は、今の課長が答弁のとおりもう少し様子を見ないとわからないということであります。また賛否両論の話も出てくると思います。そういうことで慎重にお願いしたいと思っております。


 次に、最後になりますが、リサイクルについてお願いします。


 現在、別府市では古紙それから布、そしてまた今一緒にピンクの袋に入れております缶・瓶・ペットボトルの分別収集を実施しておりますけれども、他都市においては、缶は缶、瓶は瓶、ペットボトルはペットボトルと細分化収集をしているところがあります。別府市において、今後こういうふうにもう少し細分別収集することが考えられるのでしょうかどうか、その辺をお尋ねします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 現時点で、現在実施している古紙・古布や缶・瓶・ペットボトルの分別収集の協力度を高めていくことが重要だと考えているところでございます。


 缶・瓶・ペットボトルの細分化につきましては、委託先の中間処理業者の選別システムの関係もあり、現状の方法で収集したいと考えております。


○6番(萩野忠好君) ごみに対しては大変と思います。そしてまた、確かに過去よりもごみ袋の導入に対しまして、ごみの方もみんなが考えて、ごみをなるべく出さないというように市民の方も多くなっているようであります。大変いいことだなと思っておりますし、また、逆に今リサイクルにつきましても、これはやっぱり日本は資源が少のうございますし、なるべくリサイクルによって資源ごみは資源ごみで有効利用できるように、また清掃課の方でもいろいろと知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。


 最後に、本当に皆さんでごみのない美しいまちをつくりましょうということで、私のきょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。


○7番(猿渡久子君) 通告の順に沿って、質問をしてまいります。


 まず、障害者問題について通告をしております。


 この間、ここ二、三カ月の間に何度か障害者関係の集会が、この別府市内で開かれました。3月6日には福祉フォーラム、3月19日にはきょうされん九州ブロック学習交流集会、6月11日、12日、先日ですが、全障研九州ブロック研究集会、こういう集会が開かれまして、私はこの三つの集会に参加をさせていただきました。ごく一部しか参加できないものもありましたけれども、この中で大変多くを学ばさせていただきました。


 まず、通告の(1)障害者自立支援法案についての質問から入りたいと思います。


 今、障害者自立支援法案、国会で論議をされておりますが、大変な問題になっております。応能負担から応益負担へということが言われています。サービス利用料を原則1割負担にするということで、大変大きな反対の世論が広がっています。この障害者自立支援法案、中身について端的にまず説明をしてください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 現在、障害者の方は身体障害者福祉法それから精神障害者福祉法、知的障害者福祉法の、この三つの個別の法で福祉サービスを受けておりますけれども、この自立支援法案は、このサービスを一元化して、その一元化する中で、今おっしゃったような所得、サービス料は所得による負担というふうに改められるのですけれども、まずサービスを一元化して制度も一元化するという、こういうのが言われておるところでございます。


 2点目は、精神障害者の通院公費、それから視聴覚障害、それから肢体障害、それから内部障害、こういう方の更生費用、それから育成医療法の医療を再編して、その中で共通の支給における手続きと、それから共通の利用者負担にしよう、こういう案になっております。


 3点目は、障害福祉計画をつくりなさいということで、これは義務づけられておりまして、18年度から3カ年を1期とする、それぞれのサービスの量の見込みと、それからそれぞれの方策、これをつくれというようなことが今言われております。


 この障害者自立支援法案は、まず最初に利用申請が出ます。それから1次の判定、2次判定、これは介護給付審査会というのを立ち上げないといけないのですけれども、そういった中で市が認定する、その中でケアマネジメントの手法が取り入れられる。こういうことで介護保険そっくりの今、法案となっております。


○7番(猿渡久子君) 今答弁がありました中で、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者福祉法、あるいは子どもさんの場合には児童福祉法というものに分かれていたものを、法律を一本化するということは、これまで障害者の関係の方々から長年要望が出てきたことで喜ばしいことだと思うのですね。ただし、医療の負担が、これまで無料だったものが、ここにも利用者負担を持ち込むということは大変なことなのですね。障害者の方というのは、やはり子どものときから、例えば足が悪ければ何度も手術をするとか、心臓の悪い方でも手術が必要だとか、重複でいろんな障害を抱えていらっしゃる方がいらして、大変な医療というのが必要になるわけですよね。そこに自己負担が持ち込まれるということは、本当に負担ができなければ命にかかわるというふうなことになりかねないと思うのですね。応益負担になったら負担増になって、その利用を制限せざるを得なくなる。「自立支援法案というのは名前ばかりで、自立を支援するどころか妨げるものではないか」というふうな声が関係者の方々から本当に大きな声として上がっています。反対の声が、今は急速に広がっていまして、多くの障害者団体の方が、もう本当に幅広い障害者団体の方が結集をして、全国から6,600人という方が集まって東京でフォーラムが開かれるなど、あちこちでそういう集会や行動が開かれております。500台の電動車いすが国会に押しかけるということもあったそうですけれども、そういう障害を持っていらっしゃる方が全国から東京に行くということだけでものすごく大変なことなのですけれども、そういう行動を起こさざるを得ないというぐらいに切実な問題としてのしかかってきているわけですね。


 これは厚生労働省の試算でも、平均的な負担増は、ホームヘルプサービスの負担は月平均で1,000円から4,000円と4倍になる。通所施設の場合、食事代も加わって月1,000円から1万9,000円と、何と19倍にはね上がるというものなのですね。障害が重い人ほどより多くのサービスが必要となるわけですから、より重い負担になってしまうわけです。政府は上限を決めると言っていますけれども、政府が検討している月額の負担の上限というのは、障害基礎年金が8万2,000円の方で2万4,600円、6万6,000円相当の収入の方で1万5,000円ということなのですね。障害者の方は、ほとんどの方がこの障害基礎年金8万2,000円相当あるいは6万6,000円相当の障害基礎年金だけで生活していらっしゃる方というのが多いし、作業所や授産施設に通っている方でも、これに加えて作業所、授産施設でもらう給料といいますか、お金というのは5,000円あればいい方というふうなところで、10万円に満たない額で生活していらっしゃる方がほとんどなわけですよね。その方たちに対して収入の2割から3割というふうな負担になるわけです。18歳以上の方での厚労省のモデルの試算でも、現在約3万5,000円の負担が6万1,000円に、1.7倍の負担になるという試算も出ています。6万から8万ぐらいの収入の中で6万1,000円の負担なんかいうことはできるはずがないのですよね。もう本当に深刻な状況になるわけです。障害者の生存権を本当に脅かすものになります。


 今回、このような定率負担にすれば、必要なサービスが受けられなくなる、自立を阻害する深刻な事態になるということは目に見えているわけですね。この1割負担というのは、作業所や授産施設に通う場合にも求められるわけですね。作業所、授産施設というのは、働くところですよ。働くところに仕事をしに行くのに負担が求められるという、本当におかしな制度です。別府市民の障害者の方や関係者の方からも、切実な声が上がっています。「自己負担をさせるのだったら、やっぱり収入の道をきちんと確保して、それからでないとおかしいではないか」という声も上がっていますし、「働く場である作業所や授産施設に行くのに、何でお金を払って働かせてくださいと言って行かんといけんのか。働きに行くところがお金を取るなんかあるか」と、こういう声も上がっています。「この国は、いつから最低限度の生活も保障できないような貧乏な国になったのか。応益負担は憲法25条の放棄ではないか。憲法25条で生存権がきちんと認められているのに、それを放棄するものだ」というふうな切実な声をお聞きしております。別府市でも反対の声が上がっておりまして、ビラ配りなどの行動を市内で30名の方が参加して行ったということも報道でもされました。


 きょうされん九州ブロック学習交流集会がビーコンプラザでありましたけれども、このときにオープニングで別府市内の作業所に通っている知的障害のある青年なのですけれども、この方がこういうふうに自分の思いを語りました。ステージの上で本当にいい表情で堂々と語ったのですけれども、こういうふうに言いました。「僕は歌が好き。温泉が好き。ドライブが好き。仲間が好き」。こういう彼の思い、この思いを障害者自立支援法案が奪ってしまう。夢があり、仲間と一緒に作業所に通って楽しくせっかく過ごせている。それが通えなくなってしまうというふうなことも起こりかねないし、重度の方にとっては命さえ脅かされるというものなわけですね。応益負担の導入や自己負担の増大をやめるべきだということを国に向けてぜひ働きかけてもらいたいと思います。


 また、世帯所得の仕組みというのが言われています。本人が負担できない人に対しては、親やきょうだいにもその負担を求めるというふうなことが検討されていますけれども、これに対しても、「幾つになっても親に迷惑をかけないといけない。死ぬまで親に負担をかけるのか」というふうな切実な声が上がっているわけですね。少ない年金の中から、もう30、40、50になった息子さんの負担をしなければいけないのかというふうなことが言われているわけです。成人の扶養義務制度の実質的な導入、これに対してもやめるべきということを、市から国にもぜひ求めてもらいたいと思うわけですが、どうでしょうか。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今回のこの法案の流れを見てみますと、平成15年度から実は支援費という制度が始まりました。それまでは措置費ということでお上がしてやるというのですかね、そういう感じであったのですけれども、支援費というのは、社会的に弱い人を皆さんで支えていこう、こういう制度でありまして、始まったところが、利用される障害者の方の人数もふえた、また時間もふえたということで、ホームヘルプやガイドヘルプ、これらも含めてたくさん利用したために財源が不足してきた。そういうことに端を発しまして、財源のまず1点目は破綻。それから精神障害者が全然入っていなかった、こういうアンバランス。それから、実施の主体が都道府県と市町村でばらつきがあって共通化されてなかった。そういうようなことがありまして、この自立支援法案が上程されてきたわけでございます。そして、その中で基本的に今の支援費の制度ではやっていけないということになったわけでございます。それで先般、先ほども議員さんがおっしゃいましたように、6月7日、8日、9日、地元紙にも上、中、下でこの制度のことが載っておりましたし、国においても、今いろんなことが議論されております。また厚生労働省の社会保障制度審議会の障害者部会でも、これがいろんな団体から「利用者負担があまりではないか」、そういう声も私もたくさん聞いて、国会の答弁なんかの資料を見てわかっておるのですけれども、制度が破綻してしまったらしようがないということで、やはり今後どういうふうにしたらいいかというので出てきたのが、この自立支援法案ということになっておりまして、私どもは、これが出てきますと、今会期はちょっとわかりませんけれども、6月15日に成立しますと、新しい制度でありますし、障害者の方はもちろん、事業者、施設がたくさんありますから、そこ等の説明とかそういうのをしていかないといけませんし、非常に不安な面があるのですけれども、何とかこれがどうか、ちょっと今経過はわかりませんけれども、お金のかげんでわかりませんけれども、事務はしていかなければならない、こういう状況になっておるのが現状でございます。


○7番(猿渡久子君) 今、国に向けて働きかけるという答弁がなかったのですね。やはり市民の方が本当に不安に思っている、切実な声が上がっているのに、その障害者の立場に立って物を言ってもらわないと困ると思うのですよ。


 まず、では、この自立支援法案がもし通ったら、別府市でどのくらいの人が影響を受けるのか、ちょっとそこを答弁してください。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 今のところは原則1割の負担、それから食糧費、それから光熱水費実費負担とか、こういう案が立てられておりますけれども、一応今減免の制度としましては、月額の上限を定める、それから入所している方なんかは個別の減免、それから生活保護化を防止するための減免、こういうようなことも言われております。それから、今までは個人の所得により判定され利用金額が出ておりましたけれども、ほとんどかからない方が多かったのですけれども、今の案では「生計を一つにする」という表現で、サービス量と所得によって算定される。この「生計を一つにする」というところが、政令に実はゆだねられております。ですから、これが中身が詳細に出てこないとわかりませんし、今まさに国の中でいろんな議論をやっていると思っておりますので、そこで出てきますけれども、計算そのものは、ちょっと今非常に難しいのではないかと思っています。


 それから、医療費の方ではありますけれども、「自立支援医療費」という名前になるのですけれども、この医療費につきましても、現在のところ減免のところは、一定の「所得以下」、それから「中間的な所得」、それから「一定の所得以上」というような表現になっておりまして、いずれにしてもこの法を私も読みましたけれども、213項目にわたり政省令等に書かれているわけですね。ですから、その小さいところが出てこないと中身がなかなかわからない難しい法案になっております。


 ことし4月1日現在の障害者の数でございますけれども、身体障害者の数が6,803人、それから知的障害者が695人、それから精神障害者が254人ということで、合計7,752名となっております。このうちに居宅サービスを受けている者が368人、施設に入所されている方が180人、それから精神通院公費の方、これは約1,000名おります。それから更生医療受給者は、約160名となっております。


○7番(猿渡久子君) この制度、全国600万人の障害者だけでなくて、その家族にも、今、課長から答弁がありましたけれども、その家族にも負担が及ぶということが言われていますので、その家族も含めると2,500万人の方に影響が及ぶのではないかと言われているわけですね。今、7,752人の障害者が別府にいらっしゃるという答弁だったのですけれども、この家族の方を含めると3万人前後の方に別府市内で影響が及ぶのではないかなというふうに思われるわけですね。


 さっき、支援費制度が破綻して云々ということが言われたのですけれども、やはり福祉の基本的な原則というものをきちんと踏まえないといけないと思うのですよ。障害者福祉というのは、無差別平等の原則ということが言われています。その人がお金持ちではなくても、どんなに障害が重くても、みんなが平等に社会に参加をして人間らしく生きていくことを支えていくというのが、無差別平等の原則ですよね。全面参加と平等ということも大事な原則です。やはりそういう原則をきちんと踏まえてもらわないと、厚労省の言うことはおかしいと思うのですよ。そもそも社会保障というのは、憲法25条が規定する生存権を踏まえた、すべての国民に生きていくために必要な給付を保障し、その負担は税でも社会保険料でも負担能力に応じて求めるということが大原則です。今、支援費制度が破綻して云々かんぬんということが言われましたけれども、私は、その国のやり方は本当におかしいなと思うのは、こういう本当に6万とか7万、8万の障害年金で生活している方たちに、なけなしのところに負担を求めるということを一方でしようとしながら、大型開発というのはどんどんやっているわけですよね。やはり別府でも約300億を超える海岸整備をやっていますけれども、国の公共事業が大幅に増額されていますし、巨額の軍事費もつぎ込まれていますし、大企業や高額所得者の減税というのは大変なものがあって、5.3兆円も減税を行っているわけですね。やっぱりそういう税金の使い方がおかしいと思うのですね。関係者の方も「むだな公共事業や軍事費を少し削れば、国にないお金ではないではないか」ということを訴えていらっしゃいます。そこのところでやはり別府市としての考え方、自立支援法案が通って実施をされたら、別府市民の方、障害者の方あるいはその家族の方にとってどういうことになるというふうに別府市は考えているのか、そこを答弁してもらいたいと思うのです。そして、やはり国に向けて「困るではないか」ということを、一番身近な行政ですから、ぜひ声を上げてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(堀本博行君) 休憩をいたします。


      午後2時59分 休憩


      午後3時17分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 ただいま課長が答弁したとおりでございますが、議員さんが、自立支援法案ができた場合の心配をされていること、よく私もわかっております。この自立支援法が成立しますと、障害者がサービスを受けた場合には基本的には1割の負担ということになってきます。現在、支援費制度のもとでひとり暮らしをしている障害者の方の場合、受けたサービスに1割負担という今度の制度が入ってきますと、現在は1人で暮らしておるのですが、今度その負担がふえてくる、別個に金額がふえてきますので、生活が苦しくなってくるということも私どもはよくわかっております。生活が苦しくなってきて1人で生活ができない、暮らせないということになり、親元にまた帰る。そうすると今度は親元、親の収入も合算されて、障害者の方の負担がふえてくるという制度になっております。


 しかし、今この法律が国会で審議されております。法律もどうなるかわかない、省令もわからない。今後出てくるであろう省令を見まして、その省令の中には減免制度が含まれているというふうに私どもは思っております。その省令が出てきた時点で県とも十分協議をして国等に上げて、こちらの疑問等を上げてもらうようにしたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ、切実な声を上げていただきたいと思います。


 では、障害者計画、別府市障害者計画の質問に移ります。


 この別府市障害者計画、見せていただきました。私が3月に参加をさせていただきました福祉フォーラムでは、別府大学の大宅顕一郎先生が障害者の実態調査報告をされました。この福祉フォーラムには市長も参加をされて、助言者として論議に参加をされていたと思います。その中で紹介された声や、フォーラムで出された意見というのが、「別府に知的障害者のためのショートステイがない、あるいはグループホームがないではないか」ということですね。また、「視覚障害者のデイサービスもないのだ」という声が出されました。特に知的障害者のショートステイやグループホームについてはもう随分前から、何年も前から実現を強く要望しているのに、なかなか実現できないではないか」という声が出されたわけですね。この障害者計画の中にもその辺が具体的に上がってきてないと思うのですね。ぜひその点の改善・実現を早急にしていただきたいと思うわけです。


 また、グループホームについては、自宅で生活されている方、在宅の生活をされている知的障害者の方がグループホームに入所する場合には、事前の準備といいますか、体験事業的なものがないとなかなか難しいという問題もあると思うのですね。ですから、グループホーム、体験事業というふうなこともぜひ取り組んでいただいて、スムーズに在宅生活からグループホームでの生活に移行できるような準備というのもぜひ必要になってくると思います。


 それともう一つ。成年後見人制度というのがありますが、この成年後見人は一体どのような人がなれるのか、この点についても答弁をお願いいたします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 前半の、今回作成いたしました障害者計画ですけれども、これは障害者基本法に基づいて私の方が作成いたしました。これは、制度化は実はされておりませんで、全国的に86%の市町村しかつくっておらんわけですね。これは、今度は新しい法律では障害福祉計画ということになってくるのですけれども、後段のいろんな施設、サービスがないではないか。確かにありませんので、これについては私の方も何とかしたいとは思っておるのですけれども、市が施設をつくってするなんというのは、とても財源的にできませんので、今後自立支援法案の関係の中で市内の22の事業者、それから35施設ございますので、そういうところに、例えば法律も一つになってきますので、身体障害の施設で知的とか精神もできないかとか、精神の施設で知的の人もできないかとか、そういう複合事業の形でぜひ私の方は取り組みを事業者と施設の方にお願いしていくようなことになっていくと思います。


 それから、後段のちょっと、成年後見人の件でございますけれども、資料を実は議員さんに差し上げておりますけれども、これは民法の838条に、平成11年に民法大改正がありまして、それで昔は、私なんかがよく知っているのは禁治産者とか保佐人をつけないといけないとか、そういうのがあったのですけれども、今度は後見人制度ということで、本人さんが意思能力がない方、こういう方を、例えば具体的に言いますと、お金の勘定もできない、それから自分のしていることもよくわからない、そういう人を法的にカバーしてあげようと。そういうことで、今現実にやっておるのは、社会福祉協議会の中に担当がおりまして、県社協の委託という形で県北の6市町村ですかね、それを含めてそういう仕事をやっておりまして、預金通帳を銀行に持っていってお金をおろして、その利用者の方に1週間の生活費であるとか何とか、そういうのをやっております。


 では、具体的にどういう人がなれるかというのは、ちょっと私は今手元に資料がないので、間違うといけませんので、ちょっと発言を控えさせてもらいたいと思います。


○7番(猿渡久子君) では、この自立支援法案が成立をした場合に、介護保険に準じた事務となるわけですから、市としての業務が非常に大変になると思うのですね。その辺のところはどういうふうになるのか。障害者にとっても初めてのことばかりなので不安も多いし、その負担の心配もされているわけですね。その辺のところで市の業務がどのようなことになるのか、ちょっと答弁をお願いいたします。


○障害福祉課長(村田忠徳君) お答えいたします。


 現在言われておるのは、先ほど申しましたように1割、サービス量と所得による1割負担とか言われておりますけれども、私の方は、この介護保険と似たような感じで将来5年後ですかね、介護保険の今、改正介護保険をやっておりますけれども、これがまた5年後の見直しのときに統合化に向かうような今声も聞いておりますので、そういった作業をしていかなければいけないということで、ことしの10月からは精神公費医療、それがスタートいたします。それから、来年1月からは1割負担がもうはっきり決まってまいります。それから、来年10月からは法の実施ということで、段階的になるような仕組みとなっておりまして、今県がやっております児童の施設であるとか精神の施設、それから知的・身体の方の福祉控除、こういう県の仕事があるのです。段階的にですけれども、市の方に事務がおりてくるようになっておりまして、非常に事務量がふえてくるなということで、なおかつケアマネジメント手法を取り入れると、そういう方もいるようなことになってくる。そういうことで審査会も立ち上げたりということで事務量がどんどんふえてまいりますので、関係課とよく相談して、利用者の方は特に初めての制度でありますし、今後この法律が成立した後に周知の仕方、それからいろんなところに行って説明会等を開催して、利用する方に迷惑がかからないように取り組んでいって、人員配置もなるべく補充ができるような方向でやっていきたいな、こういうふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) ことしの10月から医療費の公費負担が実施されたり、来年の1月から1割負担が導入というふうなことで、今年度中にどんどん業務がふえていくわけですから、やはりここは職員の増員というのがどうしても必要になると思うのです。そこのところを市民の方、障害者の方に御迷惑をおかけすることがないようにきちんとその職員体制をとって、増員すべきところはきちんと増員をして対応をしていただきたいということを強く要望しておきます。


 それと、先ほどの成年後見人の問題ですね、私は事前にこの問題、ここで質問をするからということを連絡しているわけですからね、きちんと答弁していただきたいと思います。


○障害福祉課長(村田忠徳君) 大変すみません、資料の請求がありましたので、私は確かに民法の写しをコピーさせていただきました。通告をちょっと私、私の聞き間違いかもしれませんけれども、聞いておりませんでしたので、大変申しわけありません。失礼いたしました。


○7番(猿渡久子君) これは事前に私はきちんと連絡をしておりますからね、答弁できるようにしておくのが当たり前だと思うのですよ。


 では、ちょっとこの問題、部長、答弁できますか。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) 今の議員さんが言われました成年後見人制度のことですか−−その件は、ちょっと私も聞いてなかったので資料をつくっておりません。


○7番(猿渡久子君) 弁護士とか、そういうことが決まっているのではないですか。これはそんなに難しい問題ではないと思うのですよ。事務的な問題でしょう。ちょっと答弁してください。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 現在、社協が行っておったり障害福祉課、それから高齢者福祉課が成年後見人制度をやっております。その後見人制度、受ける場合には弁護士及びソーシャルワーカーで、その指定を受けた方が弁護士、裁判所から許可を得て、その人が全部お金の管理、土地の管理をするという制度でございます。


○7番(猿渡久子君) 答弁できるのだから、ごちゃごちゃ言わないできちんと答弁してもらいたいと思います。


 では、この障害者問題の最後の質問になりますけれども、福祉フォーラムのときに、福祉フォーラムのテーマとして「別府を福祉モデル都市に」ということが大きく言われました。障害者にやさしいまちづくりを別府のまちづくりのメインに据えていこうではないかということが提案をされているわけですね。これは、先日私が参加させてもらった全障研の集会のときにもこの点が話題になりました。別府のまちづくりの中心に障害者も住みやすいまちづくりというものを据えていこう、そうすれば観光客の方にとっても、だれもが訪れやすい、安心して来ていただけるまちになるのではないかという提案なのですね。私はこの提案に大賛成です。障害者にやさしいまちになれば、お年寄りにも子どもさんにも妊婦さんにも、どんな方にもやさしいまちが実現すると思うのですね。そうすれば、もちろん観光客にもやさしいまちづくりになりますし、これこそがユニバーサル社会の実現ですし、どんなお客さんも温かく迎えられる、安心して来ていただけますよというまちになる、それが観光振興に大きな役割を果たすと思うのですね。この提案に対して、市長のお考えはいかがでしょうか。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 別府市は、昭和48年に厚生省による身体障害者福祉モデル都市の指定を受けております。今日まで数々の福祉施策を実施してまいりました。今回、自立支援法案にも規制緩和などの方向も打ち出されております。また、県の段階ですが、福祉のまちづくり条例を制定しているということも聞いております。そういうこともありまして、市としては将来を見据えた、障害者の方々が地域で安心して暮らせるまちをつくっていきたいというふうに考えております。こうすることによりまして、今別府市が進めておりますONSENツーリズムにも関係して、障害者の方も「安心して暮らせるまちだから」ということで来てもらえるのではないかというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 市長、いかがでしょうか。お考えをぜひ聞かせてください。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私も、今、部長が答弁したとおりでございまして、モデル都市としてユニバーサル社会の実現、さらには障害者にやさしいまちづくりを基本に考えております。


○7番(猿渡久子君) では、2番目の問題に移ります。生活保護の行政について通告をしております。


 この問題も、国の制度改定が行われました。三位一体の改革に伴って生活保護制度の見直しということで制度改定が行われているわけですが、どのようなものが変わっていくのか、その内容について説明をしていただきたいと思います。


 この生活保護の問題についても、もともと生活保護制度は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、これを具体化した制度です。今日、失業者が300万人を超えるなど、生活保護を必要とする人が増大をする中で、ますますその役割が重要になっていると考えています。生活保護基準は、賃金や課税基準や年金などと連動しています。いろいろな減免制度の基準にもなっているわけです。国民の最低生活を保障する制度としての役割を持っているわけですね。その制度が、今大きく変わろうとしているわけです。また、この改定に伴って自立支援プログラムというものが入ってきております。それに沿って指導をするということになると思うのですけれども、この点でも若干質問をしたいと思います。もちろん働ける方は仕事を探して働くというのが、もう当然のことだと思います。しかし、健康状態とか、今就労状況が本当に厳しい中で、実態を無視した就労の強要とか保護の打ち切りというのは許されないと思うわけです。この点について答弁をお願いいたします。


○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。


 今回の国の制度改正についてでございます。老齢加算の段階的な廃止、母子加算の縮減等が改正の主な点で、これとは別に高等学校の就学費給付の生業扶助が新設をされました。この内容について御説明を申し上げます。


 老齢加算についてでございますが、これは主に70歳以上の者が支給対象でございますが、平成15年度で月額1万6,680円を支給されていたものが、平成16、17、18の3カ年におきまして段階的に縮減をして、平成19年度に廃止をするというものでございます。


 次に、母子加算についてでございますが、16歳から18歳の子のみを養育する一人親世帯−−これは母子世帯、父子世帯でございます−−が支給対象でございますが、平成17、18、19年度の3カ年で段階的に縮減をして、平成20年度に廃止をするというものでございます。


 それと少し関連をするわけでございますが、今年度平成17年度より高等学校就学費の給付が新設をされました。これまでは高校就学については、国の生活保護制度といたしましては認めておらず、各高校の授業料の減免措置等で対応していたものでございますけれども、全国的に高校進学率が平成15年度で97.3%と高い数字を示しており、ほとんどの者が高校進学する状況でございます。また、高校進学することが自立のために有用であるという考えから新設されたものでございます。


 以上3点が主な改正部分でございますが、今、議員御指摘の稼働というという自立支援プログラム等の指導につきましても、被保護者の考え等を尊重しながら、強要することなく指導していきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 今説明がありました高等学校の就学費の部分ですね、これは裁判で闘われてきまして、学資保険裁判というのが12年間にわたって闘われてきて勝利したのですね。この成果だと考えています。


 老齢加算の廃止と母子加算も、20年度には廃止をするという内容があるわけですね。老齢加算というのは、1960年に創設をされて、その後も政府がその必要性を認めてこれまで維持してきたものです。老齢者は、消化吸収がよく良質な食品や暖房費、保健衛生費、近隣や親戚等への訪問や墓参りなどの社会的費用が、ほかの年齢層に比べて余分に必要になるというのがその趣旨です。これは、1980年の中社審の生活保護専門分科会の中間的取りまとめでこういうことが言われているわけですね。老齢加算の廃止というのは、高齢者の最低生活をさらに切り下げるものです。すでに実施が始まっていますので、これは段階的な廃止ですけれども、すでにどこを削ったらいいのだろう、近所とのつき合いとかもやっぱりお年寄りの方はひとり暮らしの方もたくさんいるわけですから、大事にしないといけないし、そういう中で一体どこを削ればいいのかという声が上がっています。母子加算の廃止についても、やっぱり低い方に切り下げるという、こういう発想が逆立ちしている、道理がないものだと思います。


 この生活保護基準は、もともと10分の8国が負担していたのですね。それを1985年に10分の7に切り下げられたという経過があります1989年から4分の3となっているわけです。この制度改定の中で、今の時点では未確定な部分なのですけれども、生活保護の国庫負担率の引き下げがまた言われているわけですね。昨年から取りざたされているわけです。本来、生活保護制度は国民の最低限度の生活保障を全国統一的に行うという趣旨から、国がきちんと責任を持つべき制度です。だからこそ高率の国庫負担が設定をされているのですね。それを引き下げるのは、国の責任放棄だと思うわけです。今、生活が大変になる中で、リストラなど非常に深刻な状況が広がっている中で、国民の最低限度の生活を保障するということは、大変重要な施策になってきているわけですね。この国庫負担の引き下げが現実味を帯びてきますと、市の財政を本当に圧迫する重要な問題ですね。この問題が出たときに、全国の知事会とか市長会も反対の声を上げてこれが先送りをされたという経過があるわけですね。この点について、ぜひ市からも国に向けて反対の声を上げてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。


○議長(清成宣明君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。


 生活保護業務は、国の法定受託事務でございます。ゆえに、市独自の対応は難しいものがあると認識をいたしております。議員御指摘のとおり国庫負担率の引き下げは市の財政を圧迫するもので、私どもも憂慮いたしております。この対応策でございますけれども、毎年開催をされております県下11市、今年度からは市町村合併によりまして14市となるわけでございますが、それの福祉事務所長会議がございます。その際に、今年度はこの会議も別府市で開催されるものでございますけれども、その際に県の福祉保健部の関係各課も同席いたします。その席でこれまでも要望をしていますし今後も県下全市の総意として要望を続けていくつもりでございます。また、議員御指摘のように知事会並びに全国市長会に県を通して要望していきたいとも考えております。


○7番(猿渡久子君) では次に、ホームレスの問題について通告をしております。


 ホームレス自立支援法案というのが、先ほども若干話がありましたけれども、2002年の7月に成立をしております。この自立支援法、ホームレス自立支援法の目的としては、「この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする」、こういうふうにあります。この観点に立って施策を行うことが、大事だと思います。


 この議会でも、いろいろ質問があっております。執行部として、関係各課の皆さんも本当にたびたび現場に足を運んで直接声を聞いたり、いろんな大変な状況の中で御苦労をされていると思います。そのホームレスの人たちが自立していく第一歩として、今の状況の中で仕事を探したいと思っても、なかなか難しいのが現状ですね。ですから、その第一歩として生活保護を受給して、まず住まいなどを見つけて、それから働ける人は仕事を見つけて自立をしていくというステップがどうしても必要かと思うわけですね。対策の一つとしてそういうことが大事になってくるのではないかと思うわけです。「出ていけ」と言われても、どこに行ったらいいのだというのが現状だと思うわけですね。


 そこで、別府市のホームレス対策として、生活保護の受け皿的な考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。


○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。


 生活保護法の第7条でございます。「申請保護の原則」という条項がございます。すなわち生活保護は、急迫した状況以外は、要保護者または扶養親族等の申請に基づいて開始をするものでございます。生活保護を担当している当課といたしましては、彼らから相談があれば生活保護の申請を促していますが、当の本人が申請をしたがらないというのが、受給をしていない大きな理由でございます。しかし、急病で体調を崩し病院へ運ばれるというケースもございます。そうした中で、昨年度より4人が保護を申請して、現在も3人が受給中でございます。


 以上が現状でございますけれども、当課の考えといたしましては、国の指針にもございますが、生活保護業務を遂行する上でホームレスを特別扱いするものでもございません。当然のことですが、他の要保護者と区別することなく同様な対応をしているところでございます。ただ、議員さんが言われましたけれども、原則的に市内に住居を持つという条件をクリアしてもらわなければなりませんが、住居がないことだけを理由に申請拒否をすることも決してございません。その辺をクリアしていただき、生活保護行政の側面からホームレス対策を講じていきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 私もインターネットなどでいろんな全国的な状況もちょっと見てみましたけれども、ホームレス支援計画を市でつくっているところとか、自立支援センターをつくっているところなどもありますね。自立支援センターがあるところは都会などで、本当に何百人というホームレスがいるところだと思いますので、それを即別府でというのは難しいとは思います。青森市や京都市などでは、橋の下など、すでに現に住んでいるところを現住所にして生活保護を申請するということも適用されている、そういう自治体もあるのですね。また、市川市ではホームレス自立支援担当、これを福祉事務所内に置いて対応をしています。この問題は全庁体制で取り組むということが本当に大事になってくると思います。ただ、別府市もこのような担当を設けるべきではないかと思います。いろんなところの状況を見ましても、これは福祉関係の部署に担当を置いている、対処しているというところが多い、ほとんどですね。実態調査なんかも厚労省がやっていたりしますね。そういう面で、私は、福祉部門が窓口になるのではないかと思うわけですが、この担当を置くということに関しまして、市長の考えをぜひお聞かせください。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 このホームレス、いわゆるこの取り組みにつきましては、先ほどは4番議員さんも非常に現場を見て来られまして憂慮していただいて、その質問もいただきました。このホームレスの問題というのは、今全国的に、お話がありましたように、社会問題となっております。私どもも7番議員、4番議員、皆さんの貴重な御意見を参考にさせていただきまして、また全庁体制で取り組むということは当然でございますので、今一生懸命取り組んでいるところでございまして、いずれにしても早急に解決できるように、最大限努力していきたいと思います。


○7番(猿渡久子君) 全国的な調査を見ましても、7割がリストラや倒産などで職を失った人たちだという調査報告もありますし、きちんと就職して働きたいという人が49.7%という、これは厚生労働省のホームページから見た調査ですけれども、そういう調査結果もあるわけですね。ぜひ自立に向けて今後その担当を置くということを前向きに協議をしていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 では、男女共同参画の問題に移ります。


 別府市の男女共同参画条例の策定についての質問ですが、平成14年3月に男女共同参画プランというのが出ております。そして、昨年の9月に男女共同参画都市宣言を行ったわけですが、今後その条例策定についてどのようになっているのか答弁をしてください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成16年度から男女共同参画推進懇話会で条例案の審議を行っておりましたが、条例案の中間発表文ができましたので、5月にパブリックコメントとして市民からの意見募集を行ったところであり、今後は意見をまとめ、懇話会で審議をし、提言をいただいた後は議会への上程、平成18年度施行を目指して作業を進めているところでございます。


○7番(猿渡久子君) この条例の制定に当たって、ぜひ取り組んでいただきたいことが何点かあります。


 各審議会への女性の登用を向上させること、これは50%を目指してもらいたいと思います。


 市役所の職員採用の制限については、男女の制限をなくすこと。


 女性管理職の登用について、これは非常に重要な問題ですが、これを実現するためには課長補佐など底上げが必要だと思います。課長補佐をふやすとか、そういう取り組みが必要だと思います。またそのための職員の意識改革が非常に大事になってくると思います。


 また、ドメスティックバイオレンスの対策を積極的に取り組むべきと思います。


 また、「男女平等」という言葉を条例の名称に入れるべきと思います。


 この点、いかがでしょうか。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 まず1点目の、審議会委員の任命につきましては、現在策定中の条例案の中に、積極的格差是正を講じ、男女共同参画数が同数になるように努めるようにしております。


 次に、市役所職員採用につきましては、消防士を男性としておりますが、その他の制限は全くございません。救急救命士にも男女の制限はしていませんし、これまで女性の職種としていた調理員や保育士においても、すでに男性を採用し男女の差をなくしております。


 課長補佐の昇任、職員の意識改革につきましては、関係課と協議しながら努力してまいりたいと思います。


 条例案にも、「市職員の就労における男女共同参画の状況が市民の模範となるよう努める」としています。


 DV対策につきましては、条例案の中に「性別による権利侵害の禁止」として、「すべての人は、セクシャルハラスメント、ドメスティックバイオレンスなどの性別による暴力的行為を行ってはならない」とうたっております。こういった相談・問題については、関係課及び関係機関と連携をとりながら、適切な解決処理に取り組んでまいりたいと考えております。


 条例の表題の名称に「男女平等」という名称を入れてほしいということですが、これはまた懇話会の中でも検討されておりますし、一応「共同参画」という言葉になっておりますので、また検討させていただきます。


○7番(猿渡久子君) 男女共同参画推進条例が、18年度施行予定ということなのですけれども、その後、どういう形で具体的な施策を行っていくのか、具体的な取り組みについて答弁してください。


○政策推進課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 条例案に盛り込まれております別府市男女共同参画審議会の組織運営に関する規則等の作業等を行うとともに、男女共同参画のまち別府の実現に向けて、市民と協働の体制で行ってまいりたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 時間が迫ってまいりました。入学式、卒業式などの学校行事についてということで通告をしておりますが、これは「日の丸」、「君が代」の問題です。強制をすべきでないというのが私たちの立場ですが、どうでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 学校における国旗及び国歌の指導につきましては、学習指導要領に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されておりまして、それに基づいて行っているところであります。各学校では、学習指導要領に基づき、児童・生徒に国歌を斉唱するよう指導するわけですから、教職員もみずから範を示して斉唱するということは当然必要であると思っておりますし、教育委員会といたしましても、このことにつきましては、校長会を通して常に指導しているところでございます。


○5番(麻生 健君) いよいよラストバッターになりましたので、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。


 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、公共サービスの安全と安心を守る自治体の責任について。サブタイトルといたしまして、先ごろ起こりました「JR福知山線の事故を教訓に」ということで質問をさせていただきたいと思います。


 皆さん御承知のように4月25日、兵庫県尼崎市のJR福知山線でJR史上最悪の脱線事故が起きました。これに乗車しておられました全く罪もない、落ち度も何にもない107人のとうとい命が奪われ、500人以上の方が負傷されました。別府市は、他の大都市のように自治体として公共交通機関、バスや鉄道、こういうものを行っておりませんが、公共のサービスを提供するという意味では、役割は何ら変わりはないのではないかと思います。


 そこで、まずお聞きをしたいのでありますが、この事故を受けまして、別府市当局としてこの事故をどのように受けとめられておられるかということについて、見解をお聞きしたいと思います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 JR福知山線の脱線事故につきましては、今、議員お話のように4月25日に多大な犠牲者を出されたということで私どもも心の痛み、あるいは哀悼の意を表してきたというふうに考えてございます。


 この事故の原因につきましては現在、国におきます中で、事故調査委員会の中で検討をされているところでございます。それ以外に、またマスコミ報道等につきましても、いろんな議論が交わされている。例えば、会社側の経営体質あるいは方針に問題があったのではないかといったような議論が交わされているというふうにお聞きしているところでございます。それと、この事故の直後、これは兵庫県それから芦屋市におきまして災害対策本部を直ちに設置した。この災害対策本部をもって緊急に会社側の方に申し入れを行った。これは安全性の確保を含めて何点かの項目でございますけれども、こういった点を申し入れを行ったというふうにお聞きしているところでございます。


 こういったような観点から、別府市におきましても、住民の命と財産を守る、いわゆる安全性の確保については、これは自治体の責務というふうに考えているところでもございますし、今回の事故を教訓にいろいろな面で行政サービスとは一体何かといったものを考えさせていただいているというふうなところでございます。


○5番(麻生 健君) これを機に、ぜひ可能な限り個別の各課で対応について検討をしていただきたいと思います。


 さて、JRは皆さん御承知のように1987年、当時の中曾根内閣のもとで旧国鉄が民営化され、民間企業へと衣がえされました。その中でもJR西日本に対する評価は、今までは私鉄各社との熾烈な競争の中、徹底した効率性を追求して、JRの中でも収益性のある優良企業という評価をされておりました。しかし、やはりこの事故後、JR西日本の安全対策についてやはりさまざまな実態や背景が浮かび上がってきたのではないかと考えております。今、部長の答弁にありましたように、事故の全容解明についてはこれからでありましょうが、マスコミの各報道によれば、私鉄との競合の中で乗客を獲得するため、今停車時間とか言われておりますが、運行本数を増発する、その結果もたらされたダイヤの過密化、私も大阪に住んで銀行に行っておりましたから、この私鉄の競合というのは目の当たりにしております。それから、定時運行をさせるための行き過ぎた乗務員への指導教育の重圧、そして一方では、安全対策としての設備投資はおくれ、脱線防止用のガードは未整備であった。それから、マスコミで報道されておりますように新型の列車停止装置−−いわゆるATSですね−−も事故のわずか2カ月後に設置される予定だったようですが、もっと早くできておれば、この大惨事は免れたのではないかというふうに思います。このことは専門家が指摘をしておりますが、経費を減らし収益をふやす、やはり利益優先の経営、いわゆる稼ぎが第一ですという、哲学者の梅原猛さんも「もうかりまっか」という、第一主義ということである雑誌で批判をしておりました。その稼ぎ第一主義という中でこの事故が起こったものと思います。大勢の乗客を安全に無事に公共的な使命を持つ組織が、安全性という一番大事にしなければならないことを二の次にした結果ではないかと考えるわけであります。別府市もこの事故を対岸の火事とせずに、大きな教訓を給食現場や保育職場など住民の命や健康を預かる現場を今一度点検をする必要があると考えます。


 そこで、ここから具体的な質問に入らせていただきますが、JR西日本は、民営化後の採用抑制の影響で、20代などに比べて30代の中堅運転士が極端に少ないと言われております。私もさきの3月議会で消防の職員採用について強く要望をいたしましたが、技能も習得した上で体力や気力が充実しているいわゆる働き盛りが非常に少なく、やはりジェネレーションギャップというのですか、若手運転士と熟練運転士との橋渡し役がいないというようなことになっておるのではないかと思います。このことにつきましては、別府市におきましても、行財政健全化計画の中で1986年、時を同じくするわけなのですが、採用をストップしたという状況に酷似しているのではないかと思います。組織の中で大きな世代の格差が生じることによって、技能や技術が継承されにくくなると言われております。やはり一番の問題は、急激な世代交代によって安全に対する意識や取り決めが希薄になっているのではないかということであります。


 そこで、現場の状況について再度点検をしていただきたいことを、3点ほど申し上げておきたいと思います。


 まず1点目は、組織的な安全の取り組みが行われず、現場の担当者任せになってはいないかということであります。そして2点目は、安全を熟知した熟練技術者の技能やノウハウが、特に現場で生かされているかどうかということであります。最後に3点目といたしましては、安全への人的・設備的な投資がなおざりになっていないかということであります。


 そこで、今申し上げたことを踏まえまして、特に保育職場、給食職場は、子どもさんたちの命と健康に直接かかわっている職場でございますから、それぞれの担当の部課長さんに、この安心と安全を守ることについての考え方をお聞きしたいと思います。


○教育参事(木村善行君) お答えいたします。


 私ども学校給食の役割は、栄養のバランスのとれた豊かな給食、望ましい食習慣を形成する給食、人間関係を豊かにする給食、多様な教育効果のある給食というふうにとらえておりますけれども、その前提としまして、安全・安心な給食であることが最も重要であるというふうに考えておるところでございます。そのための対策としまして、給食調理場では、平素より安全管理、衛生管理等に十分配慮した業務を心がけているところでございます。


 具体的に申し上げますと、献立は栄養士か安全で栄養バランスのとれたものを計画的に作成し、食材の購入や取り扱いにつきましては、職員立ち会いのもとで賞味期限、鮮度、異物混入などを検収した上、食品ごとの専用容器におさめ、必要なものは冷凍庫・冷蔵庫に保管する措置をとっておるところでございます。また、調理員等職員は、作業前にミーティングを実施しておりますが、健康状態や服装の点検を行うとともに、献立の打ち合わせ、作業工程、衛生管理のポイント等の確認をして安全管理に努めております。


 衛生管理についてでありますが、調理室は常に清潔で衛生的に保持するとともに、設備等もアルコールで消毒するなど、衛生面に注意をいたしておるところでございます。また、食中毒では最近最も問題視されているのが腸管出血性大腸菌O−157で、その原因の一つとして、床からのはね水が考えられております。その対策として、新築の南小学校ではドライシステムの設備を整えておりますし、他の給食室は水をこぼさないよう創意工夫した作業を行っているところでございます。今後も、ドライシステムの状況を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。


 また、調理等につきましても、食材の十分な洗浄、調理器具等食材による使い分け、加熱料理の温度計による確認、でき上がった給食の管理等、衛生面に配慮した作業を行っておりますし、子どもたちが食する前に責任者が検食し、安全面や味等を確認しておる現状でございます。


 このように給食業務全般にわたり安全管理、衛生管理等に取り組んでいますが、これまで職員の努力によって食中毒等事故の報告は受けておりません。今後も、次代を担う子どもたちにとって安全・安心でおいしい給食づくりに職員一丸となって取り組んでまいりたい考えております。


○児童家庭課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 児童家庭課といたしましては、過去2度の議会におきまして、議員より保育所児童の安全対策について御質問をいただきました。16年3月議会では、池田小学校の事件を教訓に不審者対策を、また17年3月議会では、非常時の危機管理体制の充実などの御指摘を受けました。その御指摘を教訓に、この4月に開園いたしました「ほっぺパーク」の防犯設備は、防犯カメラを正面玄関に、また東側入り口に設置し、またモニターカメラの設置で1階の保育所、2階の児童館を事務所で監視できるシステムになっています。なお、緊急時の連絡・対策といたしましては、警察に直接連絡のとれる緊急連絡装置を設置し、充実させたところでございます。


 今後も、次世代を担う子どもたちの保育には万全を尽くし、安全で安心できるものでなくてはならない、このように深く認識しているところでございます。今、児童を取り巻く環境はよいとは言えません。車社会における交通事故、不審者に対する対応、危険遊具の放置、また、先日も4歳児がマンホールに落下し水死するという痛ましい事故もニュースで流れていました。このような中、別府市の保育所も、保育の中で交通安全教育や不審者に対する緊急連絡体制の整備、遊具の総点検、施設内の安全点検など、JR福知山線の事故を教訓に職員の意識改革、毎月開催される所長会などを通じて事故を未然に防ぐため、公立・私立保育所問わず周知し、今後も事故防止に努力してまいる所存でございます。


○5番(麻生 健君) 教育現場それから保育現場で、各種の努力がなされておるという報告を受けましたが、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。


 それから、私が今申し上げた三つの点でございますけれども、やはりどれが欠けても安心と安全は守れないということであります。よく言われますけれども、「今は何も問題が起きていないから大丈夫だ」ということなのですが、そういう考えではなくて、安全が確保できている今だからこそ、将来に向けてやはり常にチェックを加えていく。そのチェックを行いながら、やはり今、児童家庭課長が答弁していただきましたけれども、危機管理と安全確保に努力していかなければならないというふうに思います。給食における子どもたちの健康それから安全、保育現場も同じことが言えますけれども、今後もぜひ定期的な検証を行っていただいて、やはり現場でそういう引き継ぎ・継承が行われているかということを十分把握をしておいていただきたいと思います。


 今議会でも指定管理者制度の導入やPFIという新たな行政サービスのあり方が議論されておりますし、これからもされると思います。これらの制度の目的は、いわゆる民間に開放するということではなかろうかと思いますが、皆さんの自治体側から見れば、財政難であるから民間活力の導入によってサービスの存続を図ろうということではなかろうかと思います。


 先ほど申し上げましたように、幾ら効率化が進もうと、サービスを受ける側の住民の安全が損なわれては、全く意味がありません。どのような施設や事業を民間に開放しようといたしましても、最終的な設置の責任、事業に対する責任は、やはり別府市にあるわけでございます。ですから、住民に対して「お金がないから、多少の安全性は損なわれます。勘弁してください」、こういうことは口が裂けても言えないと思います。民間開放の制度や競争の原理がすべて悪だと申し上げておるわけではありません。民間企業ではだめだと言っているわけでもありません。しかし、過去に起こりました一部上場の大企業である某乳業会社の食中毒事件、それから某自動車会社のリコール隠し等々、これらすべてが消費者の安全より企業の利益を追求した、そのための結果の事件であります。さらに最近の風潮として、競争原理の導入や効率性の追求が金科玉条のごとく議論されている風潮がありますが、公平・公正・安全なサービスを継続的に提供するという最も大切な自治体の使命が置き去りにされているのではなかろうかというふうに考えるのは、私一人ではないと思います。ましてその結果、行政改革において本来手段であるべきはずの民営化や外部委託が最終目的になっておるのではなかろうかと考えるわけであります。それは、決してサービスの向上や住民の利益につながらないと思いますし、市長を初めとする当局の皆さん、PFIの導入、指定管理者制度の導入、結構です。やはり、そういう新しい制度を導入するに当たりましては、一度立ちどまって慎重に議論をしていただきたいと思います。


 そして、このことについて最後になりますけれども、再度住民サービスを提供する上での安全の確保について当局の姿勢と考え方をお聞きしたいと思います。


○企画部長(亀山 勇君) お答えをさせていただきます。


 その前に、先ほど私、災害対策本部の中に「芦屋市」と発言したと思いますけれども、これは「尼崎市」の間違いでございましたので、訂正して、おわびさせていただきたいと思います。


 この災害対策本部につきましては、これは阪神大震災の教訓を受ける中で今回のとった措置というふうな教訓があるというふうに考えております。


 今、議員さんの方からるる質疑も出されました。私どもも、当然安全で安心の確保というのは自治体の責務であろうというふうに考えてございます。また今後もこの行政運営につきましては、地方自治法第2条第14項に基づくところの、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」、これを基本理念に今後とも行政運営を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○5番(麻生 健君) ぜひそのようにお願いをしたいと思います。効率化だけに血道をあげるのではなくて、そういうことは人命や財産に対して大きなリスクを抱え込み、JRの事故でありましたが、107名の人命を失うという莫大な損失をもたらしかねません。サービスの中のやはり安心・安全が最も大切であるということを心にしっかりとめていただいて、効率化それから安全・安心ということにバランスのとれた行政運営をお願いいたしまして、この項の質問を終わりたいと思います。


 それでは、次にまいりたいと思います。容器包装リサイクル法の完全実施についてということで、このことについても「地球温暖化の防止の取り組みとして」というサブタイトルをつけさせていただいております。


 ことしの2月16日に、皆さん御承知のように温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が発効されました。これは、去る1997年に京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締結国会議という中で採決された条約でありますが、地球温暖化によって異常気象や自然災害が世界各地で起こっております。このまま温暖化が進みますと、海面の上昇とか感染症の増加、それからマスコミで報道されておりますように農業や漁業への悪影響が及ぼされ、私たちの生活が成り立たなくなるのではないかと思います。そのために温暖化の原因であるCO2などの温室効果ガスを約140カ国の批准国が、排出削減に取り組もうとするものでありますが、JRの話も大きな話でありましたけれども、これも地球規模の話でありますので、この別府市議会の中で話をしたって、到底解決できる問題ではないのでありますが、自治体も地域社会を構成する枠組みの一つです。まして我々人間も地球で生きる生物の一員であります。


 最近、新しい記憶を呼び起こしてみますと、昨年夏の猛暑、それから台風の記録的な連続しての襲来、そこでとうとい人命が失われたり、家屋や農作物、道路などに大きな被害を与えました。これら異常な猛暑や相次ぐ台風の原因が、温暖化である、地球の温暖化であるということになれば、別府市としても全く関係がないというわけにはいかないと思います。特に先ほど申し上げました京都議定書で、特に日本は2008年から2012年までの間に温室効果ガスの排出量を1990年のレベルから6%減らしなさいということになっておりましたが、減らすどころか、逆に8%近くふえてしまった。言葉を変えていえば、ふやしてしまった。都合6%プラス8%で14%も削減しなければならない事態になったわけでございます。やはりこの問題につきましても、目標の達成のためには、国、自治体、経済界、それから消費者、まさに国を挙げて並み大抵ではない努力をしていかなければならないと思います。国も温室ガス排出削減の一環として、この夏より「クールビズ」ということを提唱して、余り似合うとも思えませんけれども、温暖化防止に取り組んでおられると思います。


 そこで、前置きが長くなりましたけれども、質問であります。地球温暖化を防ぐために市民を含めて自治体が行うべき役割というものはどういうものかということで、考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のとおり京都議定書につきましては、今年発効いたしました。地球温暖化につきましては、すでに進行し、台風の異常発生、各地の猛暑や砂漠化、それからこれらの現象につきましては、異常気象によるものと思われる自然災害が多発しているのが現状でございます。そこで、別府市では、国の環境基本法及び環境基本計画の理念に基づきまして、平成13年度に環境基本計画を策定し、市、市民それから事業者が一体となって協働して取り組む方向を示すとともに、それぞれの役割分担についても自然環境との共生、循環型社会の構築、地球環境への取り組み、環境を守る取り組みへの積極的な参加の目標を示しまして取り組んでいるところでございます。これらの中でも循環型社会の構築につきましては、温室効果ガスの削減面に大きく寄与するものと考えておりますので、これらの点につきまして、エネルギーや資源の節約、効率化、リサイクル等、資源が循環し、環境負荷の少ない循環型社会への変革を目指して取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。


○5番(麻生 健君) 先ほど申し上げましたように大きな問題ですし、そんなに簡単に一挙に解決できるとは決して思いません。しかし、こういう問題ですからこそ、地道な一歩一歩の努力が必要ではないかと思います。


 そこで、CO2の排出というのは、ほとんどが経済活動や消費行動の中から発生していると思われます。平成9年から内閣に設置されております地球温暖化対策推進本部の資料によりますと、二酸化炭素の部門別の間接的排出量は、産業と運輸、そして家庭生活で70%以上を占めているという報告があります。そして、それらの1992年から2002年までの10年間の推移を見てみますと、今申し上げました三つの部門の中で産業部門が1%の増加、それから運輸部門が10%の増加、それから家庭生活はその倍の20%以上もの伸びを見せておるということであります。ということになりますと、生産や流通過程においてももちろん取り組みは必要でございますけれども、やはり一番伸びの大きい、70%の中の20%以上現にふえているという家庭生活における消費や廃棄の取り組み、いわゆる身近なところからの取り組みというものが必要になるということは、おわかりいただけると思います。節電あるいは簡易包装、公共交通の利用など、削減の方法はいろいろあります。


 しかし、きょう取り上げたいのは、やはり一番身近であります、まずごみの問題であります。このことにつきましては、午前中からの質問の中で各種取り上げておりますが、焼却時にCO2が排出されるということは言うまでもありませんが、その焼却や運搬に使うエネルギーを生産する時点でも莫大なCO2が排出されております。これらをやはり抑制するには、リサイクルの推進、そしてごみの減量化しかないと考えております。


 そこで、2000年に施行された容器包装リサイクル法です。完全ではありませんが、徐々に浸透されているのではないかと思いますが、この法律の制定の背景と、それから制度の必要性につきましてお聞きをしたいと思います。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 近年の経済発展に伴う生産・消費の拡大、生活様式の多様化に伴い、一般廃棄物の排出量が増加し、その質も多様化しております。このようなことから、ごみ量の増加による最終処分場の逼迫や確保の困難性、また主要な資源を輸入に依存している我が国にとっては、廃棄物から得られたものを資源として有効に利用して必要性が背景にあり、一般廃棄物の中でも大きな割合を占め、技術的に再生資源として利用可能な容器包装について、新たなリサイクルシステム導入の必要性があったと認識をいたしております。


○5番(麻生 健君) 今答弁の中にもありましたが、やはり生活様式の変化で、ごみの急激な増加によってそれぞれの自治体のごみの最終処分場の立地、あるいは新設が難しくなってきたということであろうかと思います。やはりそのためには、家庭ごみで約60%を占めておると言われる容器包装ごみの減量化とリサイクルを進めて、今申し上げましたように最終処分場の延命化を図ろうとするものであろうと思いますけれども、CO2の排出抑制に最も大きく効果があろうかと思います。


 そして、そのことについてさらにお尋ねをしたいのでありますが、この法律の中で規定されております消費者、市町村、事業者、指定法人等、それぞれに役割分担が定められておりますが、これらの役割分担について御説明をいただきたいと思います。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 容器包装リサイクル法によるリサイクルシステムは、市町村だけが一般廃棄物に関する責任を負うという従来の仕組みとは大きく異なり、消費者は、市町村が策定した分別収集計画に基づく分別排出に協力し、市町村は、国が定める分別基準に適合する形で分別収集と保管を行う、事業者は、こうして分別収集された容器包装廃棄物をみずから、または指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化する。こういうぐあいに、三者がそれぞれ責任を分担する仕組みになっております。


○5番(麻生 健君) 言われるとおり法律の中で、消費者は、容器包装廃棄物の分別廃棄に努める、そして市町村は、家庭から排出される容器包装を分別収集すると定められておるわけであります。これらに基づきまして、別府市でも平成10年から缶・瓶・ペットボトルの収集ということを行っておりますが、そこで、この缶・瓶・ペットボトルの収集量、かなり減量化されて効果が上げられておるとは思いますが、これらの収集量の推移と別府市の家庭ごみ全体の処理量の推移についてお聞きをしたいと思います。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 まず、缶・瓶・ペットボトルの収集量の推移でございますが、平成11年度の収集量である1,122トンをピークに減少傾向にあった収集量が、平成16年度よりピンク色の缶・瓶・ペットボトル専用の指定袋を導入した結果、994トンまで収集いたしました。ピーク時には及びませんが、15年度に比べまして量で154トン、率で約18%増加いたしております。これは市民の皆様の御協力のたまものであり、感謝をいたしているところでございます。


 容器包装廃棄物の収集量減少要因の一つには、比較的重量のある瓶の流通が減ってきており、かわりに利便性にすぐれた軽いペットボトルの流通が増大していることに大きな要因があるのではないかと考えております。


 次に、家庭ごみ全体の収集量ですが、直営の収集量のピークは、昭和62年度の4万2,372トンで、昨年度の収集量2万9,744トンと比較して、量で1万4,388トン、率にして34%減少いたしております。特にモデル地区の収集を経て、平成7年度より実施した古紙・古布の分別収集、平成9年度に実施した指定ごみ袋制度の導入、平成10年12月より実施した缶・瓶・ペットボトル、平成14年度に実施した事業系一般廃棄物の収集切り離し、平成16年度に実施した缶・瓶・ペットボトル専用指定ごみ袋の導入、こういうもので市民の皆様の御協力により、確実に家庭ごみは減ってきているところでございます。


 また、昨年度の家庭ごみと事業系ごみの割合を見ますと、家庭ごみが52.7%、事業系ごみが47.3%となっており、平成15年度と比較して1.4ポイント家庭ごみの割合が減少しているところでございます。


○5番(麻生 健君) ありがとうございました。かなり減量化が進んでおる。


 それから、平成9年に指定ごみ袋制度を導入、それから翌10年に缶・瓶・ペットボトルの収集をスタートしてから、家庭ごみ全体の処理量は随分減ってきておると思いますが、これにつきましては、市民の方も積極的に御協力をいただいておる結果ではないかと思います。


 ただ、私が申し上げたいのは、現行の施策だけではやはり減量にも限界が来ているのではないかと思われます。そこで、いわゆるリサイクル法の分別収集未実施部分であります紙製容器とその他プラスチック製容器の収集を真剣に考えなければならない時期に来ておるのではないかと思います。牛乳等の紙パックやプラスチックトレーなどは、一部のスーパーで自主的に回収されておるようでありますけれども、もうこの法が施行されましてすでに5年が経過するわけであります。先ほどお話がありましたように、家庭から排出される容器包装を分別収集するという市町村の役割に照らし合わせてみましても、そろそろ真剣に未実施部分の分別収集の実施を今申し上げましたが、検討すべきではないかと思います。この未実施部分の別府市の対応の現状、それから今後の考え方についてお聞きをしたいと思います。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 今年度は、環境省令で定められたところによる3年ごと、5年を1期とした分別収集計画の策定時期に当たり、計画の見直しを行ったところでございます。議員御指摘の容器包装リサイクル法の未実施部分である、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成20年度から実施する計画を盛り込んでおります。しかしながら、平成25年度に予定されている藤ケ谷清掃センターの建てかえに伴い、焼却炉の方式がどのように決定されるかなども分別収集の実施に影響を与えると思われますので、18年度中に最終判断をしたいと考えているところでございます。


○5番(麻生 健君) 藤ケ谷清掃センターの建てかえとか、いろんな問題がありますが、着実に今できることからやはり手をつけていただいて、そういう計画がはっきり決まりましたときには即実行できるようにしていただきたいと思います。


 それでは次の、最後の質問に移らせていただきます。平成18年度におきまして−−質問の内容は−−高齢者の健康づくりについてということであります。


 私もテルマスの健康教室に、ちょっと知り合いの方から頼まれていろいろ話をしたことの経緯もございます。今申し上げましたように、平成18年度におきまして、介護保険等の制度改革がありまして、現在、介護保険事業計画並びに老人福祉計画事業の見直し事務が行われておるところだとは思いますが、マスコミ等で知るところによりますと、介護予防事業が重点的に改正されようとしておるということであります。やはり皆さん御承知のように、病気になる前にかからないようにということで、この事業はそういったことで医療費の抑制や要介護状態の軽減、それから悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付を創設されようとしているということであります。


 そこで、国の2005年版高齢者白書を見せていただきましたが、高齢化率で19.5%に達しておる。平成17年度の現在の別府市におけるまず高齢者人口、それから高齢化率、それから高齢者福祉課の施策についてお尋ねをしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成17年6月1日現在の高齢者人口と高齢化率ということでございますが、人口につきましては12万3,243人、65歳以上の高齢者人口は3万919人となっております。また高齢化率は25.09%。25%を超えますと「超高齢社会」というふうに呼ばれております。別府市も突入したということでございます。それでは、別府市の人口の4人に1人が高齢者であるということになります。


 施策につきましては、平成17年度において第3期老人保健福祉計画の策定が計画されております。介護保険制度の大幅な制度改正が行われますが、関係課と連携し、要支援、要介護とならないための健康づくりや、自立と判定された高齢者に対する生活支援、また孤独にならないための手だてなどといった介護予防、生活支援サービスをより一層充実させていきたいと考えております。


 なお、高齢者福祉課では、高齢者の健康体力づくりとして別府大学と提携を行い、平成16年度より「湯けむり健康教室」を開催しているところでございます。この教室は、別府市特有の豊富な温泉を利用し、高齢者の筋力や体力の測定結果をもとに、高齢者の健康増進及び運動能力に適した運動プログラムの作成を目指しているものであります。この教室を継続することによりまして、別府の市民全体の健康管理、また高齢者の今後の保健医療等の抑制になるものと考えております。


○5番(麻生 健君) 高齢者福祉課としていろんな施策、高齢者の健康づくりをいろいろと実施されておるようでありますが、その中でもとりわけ今お話がありました、平成16年度より実施されております「湯けむり健康教室」。テルマスの外湯を使った事業ではないかと思いますが、これについて、いいという評判もかなり聞きます。その中で成果、それから受講生に私の知り合いも何人かいるわけですが、そういった方々、皆さんの感想等が寄せられておればお聞きをしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成16年度より実施しています「湯けむり健康教室」を具体的に申し上げますと、65歳から75歳の高齢者を対象として、床運動と温泉水中運動の二つの組み合わせ。床運動は別府大学健康センターで、温泉水中運動は北浜温泉で開催いたしております。年間を通しての高齢者の運動プログラムを作成するとのことで、実施いたしました。この事業の実施に当たりまして、当初、高齢者の方が年間を通して参加できるのか、また途中で参加できなくなるのではないか、私ども、いろんな面で予測していたところでございます。ながらも、スタートしたわけでございます。しかしながら、スタートから回を重ねるたびに、受講生の方から「1週間が待ち遠しい」、「楽しいので、もう少し回をふやしてほしい。ふやせないか」などの声が上がってきたほどであります。また、この教室のほかに懇親会の開催などを実施し、この教室を通して受講生間の交流ができ、新しい友達ができたということで、非常に好評でありました。それに、平成17年度の事業について、その当時でございますが、何人からか、「お手伝いができればいたしたい」との積極的な意見もお聞きいたしております。


 ちなみに、現在、2期生は6月3日から事業が開催されております。1期生が参加、お手伝いしていただくのかなと思いましてお聞きしたところ、20名中18名の方がお手伝いをしていると聞いておる次第であります。私ども、本当にありがたいなと思っている次第でございます。


 このことから、高齢者福祉課におきましても、この教室がコミュニティーの場として高齢者の健康づくりとして大きな意義があったと思いますし、また受講生にとって楽しく実施できたのではないかと思っております。


○5番(麻生 健君) 行政が行う事業でこのように人気があるというのは、非常に珍しいのではないかと思いますけれども、非常に成果が上がったということでありますので、ぜひ継続して、できるだけ枠を広げて行っていただきたいと思います。


 聞くところによりますと、「湯けむり健康教室」の対象者は65歳から75歳までの方ということでありますけれども、現在75歳以上の方でみずからの健康づくりとして、ニューライフプラザ、それからアリーナ、また最近オープンしました北部地区のあすなろ館を利用して健康管理をしている高齢者が大勢いらっしゃるというふうにもお聞きしております。したがいまして、行革におきます指定管理者の導入によれば、公の施設の管理等や使用料等については特段の制約を設けてはならないなどの動きがあります。今申し上げましたように、高齢者の健康増進を図る、そのことによって医療費の抑制等につながるのではないかと考えますが、高齢者福祉課の実施しておる「湯けむり健康教室」、そのあとの75歳以上の方等につきまして、高齢者福祉課はどのように考えておるのかお聞きをしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 「湯けむり健康教室」は65歳から75歳までを対象に実施しておりますが、75歳以上の高齢者を対象に実施することは、非常に難しい面がございます。というのが、いろいろ有資格者の配置・増員とかいろいろな面があります。そのため今後については、75歳以上の高齢者が健康管理していく上にも、それぞれに合った運動ができる公の施設のニューライフ、アリーナなどを気軽に利用してもらうよう検討する必要があるのではないかと考えております。


 なお、「湯けむり健康教室」において、これまで振興センターに温泉利用指導者の資格を持っている職員が、北浜温泉において教室が開かれるときに参加してもらった経緯がございます。


○5番(麻生 健君) 私も、その振興センターの職員の話をお聞きしたことがあります。やはり今、課長が答弁していただきましたように、高齢者の健康づくりでそういう人材手薄の中で、やはり振興センターが今いろいろ取りざたされておりますけれども、職員の方でそういう資格ですか、温泉利用指導者の資格を持つ人材がいるということでございますので、ぜひ活用していただくことが必要ではないか。そして、別府大学の先生だけがするのではなくてやはり手軽に、気軽に利用できるように、テルマスの利用料もアップするのではないかと思われますので、ぜひ活用方をお願いしたいと思います。


 ここまで、特に健康教室がほとんど主になりましたけれども、このことにつきまして、今後、高齢者福祉課の施策並びに将来に向けての考え方をお聞きしまして、この質問を終わりたいと思います。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 市としましては、高齢者福祉課、保健医療課、また教育委員会で市民の健康づくり教室を行っております。中でも高齢者福祉課の教室では、高齢者の健康保持・増進を図ることを目的にして行っております。これは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける、健康で生き生きとした老後が送れるようにという考えを持っておるところでございます。しかしながら、健康はみずからが管理しなければならないということでございます。そのためには、高齢者の方々が気軽に運動ができる場所の提供が必要ではないかというふうに思っております。そういうことからニューライフ、アリーナ等に設置しております運動器具の使用について、後期高齢者、75歳以上の方々でございますが、こういう方々が健康管理ができるよう料金の免除や利用時間等について、指定管理者制度の問題もありますが、関係課と協議して実施していきたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) ぜひ、そのようにお願いをいたしたいと思います。


 きょうは、公共サービスの安全と安心とか、それから容器包装リサイクル法とか、今質問をいたしました高齢者の健康づくりということで質問をさせていただきましたが、どれ一つとっても一朝一夕にできるものは一つもありません。やはり地道な努力の積み重ねが好結果を生むのではないかと思います。皆さんは、今こういう状況の中で非常に御苦労されておるということは十分承知しておりますが、やはり職務として頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時52分 散会