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大分県 別府市

平成17年第1回定例会(第8号 3月17日)




平成17年第1回定例会(第8号 3月17日)





平成17年第1回定例会会議録(第8号)





平成17年3月17日





 
〇出席議員(28名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   23番  佐 藤 岩 男 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


   22番  三ヶ尻 正 友 君    30番  朝 倉   斉 君





〇説明ための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      池 部   光 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   総務部長     須 田 一 弘 君


   企画財政部長   友 永 哲 男 君   市長公室長    亀 山   勇 君


   観光経済部長   東   昇 司 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            岡 部 光 瑞 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   財政課長     徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            杉 田   浩 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


                        選挙管理委員会事務局長


   消防署長     安 部   明 君            羽 田 照 実 君


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君   観光経済部参事  山 川 浩 平 君


   総務部次長兼職員課長           企画財政部次長兼企画調整課長


            阿 南 俊 晴 君            安 波 照 夫 君


   生活環境部次長兼清掃課長


            伊 南 忠 一 君   企画調整課参事  平 野 芳 弘 君


   広報広聴課長   宇 野 榮 一 君   児童家庭課長   石 井 和 昭 君


   消防本部予防課長 伊 南 重 伸 君   商工課長     中 野 義 幸 君


   学校教育課長   利 光 弘 文 君   企画調整課参事  三 瀬 正 則 君


   総合体育施設建設室長


            小 野 信 生 君   スポーツ振興課長 二 宮   司 君


   温泉課長     遠 島   孜 君   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君


   消防署第3中隊長 中 尾 忠 人 君





〇議会事務局出席者


   局長       林   慎 一     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第8号)


      平成17年3月17日(木曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時01分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第8号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○2番(嶋 幸一君) 平成17年も3カ月が経過をしようとしておりまして、来月は浜田市長そして私ども議員も任期4年の折り返しでございます。早いもので、次の選挙まで2年余りでございます。(笑声)「政治家は次の時代を考え、政治屋は次の選挙の考える」と言われます。私は、まだまだ修行が足りずに、今から次の選挙を心配しておりますが、皆さんの御指導をいただきながら、次の時代を考えることのできる議員でありたい。そのことを念じつつ質問をしてまいりたいと思います。


 地方分権が叫ばれて久しくなりますが、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方団体の関係が変化をいたしました。最近の地方分権の議論を見てみますと、地方のあり方を中央が考えるのはおかしいと感じるわけですが、私たちからすれば、この地方主権というべき実態は一歩前進、まだまだ十分ではありませんが、この流れは確実に進んでいくものでございます。そういう中で、これからの地方自治体は自主性と自立性が強く求められ、国に依存するのではなく、みずからの決定と責任によって地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりに取り組んでいくことが必要であります。まちづくりの市民参加の手法についても各地で議論が活発に展開をされておりますが、この「まちづくり」という言葉は、これまでどのように定義をされているのかお尋ねをしたいと思います。


○企画調整課参事(平野芳弘君) お答えします。


 まちづくりの定義についてということでございますが、これまで観光のまちづくりや福祉のまちづくり、教育のまちづくりなど、いろいろな「まちづくり」という言葉が使用されてきましたが、本市のまちづくりを条例等で明確に定義したものはありません。他市の例を見ますと、例えば長野県茅野市のように、「まちづくり」という言葉を、「市と市民が意思と目標を持って互いに協力し、みずからが住み生活している環境を、住みやすく暮らしやすい健康で文化的な環境にしていく諸活動をいう」と位置づけているところもあるようでございます。


○2番(嶋 幸一君) まちづくりをしていく上で市民と行政の協働という手法は、まさに市民の市民による市民のためのまちづくりであると思います。これを具現化するためには、まずはまちづくりの定義が不可欠だと思います。例えば別府市においては、この「まちづくり」という言葉の定義を、「市民と観光客の立場からの総合的な快適で安全な地域づくり」と位置づけはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○企画調整課参事(平野芳弘君) お答えします。


 本市が行政運営を進めていく上で、今後さまざまな場面で「まちづくり」という言葉がこれまで以上に頻繁に使用されてくるものと思われます。そういう状況におきまして、まちづくりとは何かということをみんなが認識できるための定義づけも必要であると感じております。その定義につきましては、議員御指摘の「市民と観光の立場から総合的に快適で安全・安心の地域づくり」、あるいは「市民との協働によります住みやすい健康づくりと人づくり」などの定義になろうかと思われます。


○2番(嶋 幸一君) 地方自治法第1条では、自治体が地域総合行政を進めていくものと規定をされ、第2条では、そのためにまちづくりの基本構想を策定し、議会の議決を経て公表しなければならないとされております。本市においては、別府市総合計画がこれに当たります。別府市の基本的運営方針は、この総合計画で示されるわけで、さらには議会の議決を経ているものであります。極めて民主的な手続きによって、まちづくりの基本方向が示されているわけであります。また、一般的には民間人や有識者も交えた審議会で審議をしていただいたり、ワークショップやパブリックコメントでもって直接民意に聞くという手続きも踏まえているわけであります。確かに、いろんな場面で市政運営に対する市民参加も徐々に進んできてはおります。しかし、先ほどから申し上げておりますように、国の法整備に伴う地方分権の流れの中で、地方自治体は法律上独立性を確保され、それぞれ自前の政策を打ち立てて実行をしていく、まちづくりを進めていく、進めなくてはならない存在になったわけであります。また、時代の大きな変化で交通インフラなど、世の中が一通り満ち足りてくると、供給側の発想ではなく受け手側の発想から政策を考えないと、中心市街地の活性化など的外れな政策がふえてしまうと思います。


 したがって、これまでのような国の出先機関、下請機関から脱却をし、市民との情報の共有化を前提とした、より積極的な市民参画、市民と行政が一体となった取り組みが不可欠であると思います。特に別府市の場合は、観光浮揚施策を初め地域福祉や防災、環境、リサイクル、コミュニティーの育成などといった課題について、これまでの行政と専門家主導からもう一歩踏み込んだ幅広い市民との協働なくしては解決できないのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。


○企画調整課参事(平野芳弘君) お答えします。


 まちづくり基本条例が全国各地で制定され始めた背景の一つとしまして、これまでにない住民の地域への関心の向上や市政参画への機運の高まり、さらにはNPOやボランティア団体などの活動が活発になっていることから、住民、自治体、それぞれの役割と責任を明らかにし、市政参画の仕組みを制度として定める必要が出てきたことが上げられると考えております。


 議員御指摘のように、観光の面につきましては、例えば団体旅行から個人・グループ旅行への旅行形態の変化などによりまして、行政と市民とのよりきめ細かなおもてなしのサービスが求められております。また環境面につきましても、いつも美しい地域づくりのために行政と住民が一体となりました「ごみゼロ運動」、「花いっぱい運動」の推進、さらにはコミュニティーの育成につきましては、魅力ある個性づくりのために行政と地域住民と各種団体との交流・協力が非常に重要でありまして、まさに市の施策のあらゆる面におきまして幅広い市民との協働をより進めていくことが必要不可欠であると考えております。


○2番(嶋 幸一君) 別府市では、市民と行政が協働でまちづくりをしていこうということで、昨年、「参加・協働・再生」のスローガンを掲げ泉都まちづくりネットワークの結成や道路里親制度などさまざまな事業を実施しております。これらの事業の中に「まちづくり出前トーク」、「お出かけふれあいトーク」もありますが、これはどのような内容でどのくらい開いたのか教えてください。


○広報広聴課長(宇野榮一君) お答えいたします。


 浜田市長が市長に就任以来、「市民が主役のまちづくり」、それから「市民本位の市政」を実現するために、まず平成15年7月に「市民ふれあい談話室」を開設いたしました。現在まで279名を超える市民の皆さんと対話をいたしております。その中で多くの御意見や御要望をお聞きすることができました。さらに平成16年度から観光の再生や財政の再生、これらについて市長が市に対する思いを語るとともに、より多くの市民の皆様の御意見・御要望をお聞きするために新たに「お出かけふれあいトーク・市長と語る会」、これを市内各所で開催することといたしました。平成16年7月6日に鉄輪地区を皮切りにスタートいたしまして、これまでに27回、約1,400名の市民の皆様の御参加をいただきました。意見や要望の内容でございますが、観光の再生それから財政の再生、これらに向けての御意見や御提案、これも多々ありますが、最も多いものといたしましては、地域住民に密着した市道や公共下水道、さらには公園や温泉、これらの住環境の整備、これに関するものが最も多うございます。なお、この会議の模様については、別府市の公式ホームページ「市長の部屋」で公開いたしております。


 それから、この「市長と語る会」と並行いたしまして「まちづくり出前トーク」、これを平成16年8月からスタートいたしました。この「まちづくり出前トーク」、この目的は市の事務事業に対する取り組み、また市政の重要課題、現在48項目ございます。これらについて市民の皆様の御要望に応じまして、幹部職員が直接その地域に出向きまして、これら市政に関する事項を説明することで、市民の皆様に市政に対する御理解を一層深めていただく、これを目的とするものでございます。現在まで10件ほど申し込みが来ております。すでに6回終了しておりますが、ちなみに希望テーマで多いものは「我が家の防災対策」、それから「介護保険の仕組み」でございます。


○2番(嶋 幸一君) これらの事業は多くの市民が、市長はもちろん市職員と意見を交わすことができ、市役所の仕事や役割、あるいは市の政策を理解してもらうためには、大変結構なことであると思います。引き続き実施をしていくべきだと思いますが、市民と行政が協働してまちづくりをしていく上で重要なことは、自分たちのまちのまちづくりがどの方向を向いているのか、どの方向で具体的に形づくっていこうとするのかという方針をつくる、そしてそれをつくるときのルールを定める、その際に市民の声をどのように反映するのか、市民の声をどのように政策に結びつけていくのかということだと思います。市民と市の協働を掲げ本市が取り組んでいる事業は、そこがいささか欠けていると思います。今後どのようにしていくのか、教えていただきたいと思います。


○企画調整課参事(平野芳弘君) お答えします。


 議員御提案の、市民の声を政策へ反映させるために具体的手法を定めたものが、まちづくり基本条例ではないかと考えております。他市の例としまして、まちづくり基本条例に盛り込む内容としましては、まちづくりの方向性や将来像を定めるとともに、住民の権利や市、市民、事業者の義務・責務、さらに市民参加・協働の手続き・仕組みなどを定め、市民の声が具体的に政策へ結びついていくようなものであります。


 今後は本市におきましても、市民と市の協働のまちづくりをさらに推進するためにも、そのようなルールづくりは必要になってくると思われます。


○2番(嶋 幸一君) 全国の各自治体で市民との協働という内容を制度化したまちづくり、あるいは行政が仕事を進める上での市民とのルール、約束事などを定めたまちづくり条例、まちづくり基本条例、自治基本条例がつくられております。自治体によって名称は異なっておりますが、まちづくりの定義がさきに申し上げたものとするならば、内容は同じだと理解をしておりますが、見解をお示しください。


○企画調整課参事(平野芳弘君) お答えします。


 まちづくり基本条例として代表的なものとしましては、北海道ニセコ町まちづくり基本条例や兵庫県伊丹市まちづくり基本条例などが挙げられます。また自治基本条例につきましては、東京都杉並区自治基本条例などが挙げられ、全国に広まっているところであります。これらは名称の違いこそあれ、安定した行政への市民参加システムを保障するため、主権が市民にあることや、具体的な行政への参加の仕組みなどを定めたものであるという点では、ほぼ同じ内容であると考えております。


○2番(嶋 幸一君) 別府市でも地方分権の流れを受けて、協働のまちづくりに関する条例がつくられております。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る別府市行政手続き条例、あるいは市政の公開性の向上と市民と市政への一層の参加を図るための別府市情報公開条例、いずれも国の法律に沿ってつくられ、あるいは改正をされたもので、あくまでも事務基準であり、また法律を補完するものとして解釈をされ、まちづくり、自治体運営という点からは総合性に欠けているのではないかと思います。自治基本条例は、協働のまちづくりの手続きをシステム化した上で個々の条例の指針となり、また例えば総合計画をどのように策定するのか、その位置づけはどうなのかなどといったことを規定し、さらに総合計画を初め観光戦略推進計画や楠港埋立地活性化計画などが、ばらばらとは言いませんが、さまざまな施策・計画を束ねた基本になる考え方・方針を明確にするものでございます。自治基本条例の制定に向けてぜひ調査・研究を始めてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 基本条例制定に向けての取り組みの御質問でございます。私は市長就任以来、一貫して市民政治の実現、市民の目線にたった市民政治の実現を目指してまして、「市民が主役」、そして「市民と協働のまちづくり」ということで取り組んでいるところでございます。平成17年度には男女共同参画の条例を制定いたしました。また次世代育成計画の実施に向けての取り組み、また4月1日から、御案内のように基本景観法に基づいて別府市が景観行政団体になりました。市民と一緒になって別府観光再生に向けて取り組んでまいりますが、どれ一つをとりましても、市民と協働で推進をしていかなければ実効が上がらないものばかりでございます。議員御提案の、市民との協働のまちづくりの方向づけをいつも共有できる、そういう自治体の法律でありますこのまちづくり基本条例の制度化について、今後その方法論等につきまして調査・検討してまいりたいと考えております。


○2番(嶋 幸一君) 憲法に、地方自治の原則がございます。別府市の団体としての自治と、別府市民が市政に参加をし意思決定をしていく住民自治が保障をされております。この条例のポイントは、住民自治の側面をきっちり保障し、実質のあるもの、中身のあるものにしていくものであります。別府市民憲章をもとにして別府市の憲法ともいえる最高規範をつくり、市長がどなたであっても継続される一貫した本市の自治の姿を示すことが、これからの時代は大切だと思います。そして自己決定、自己責任の時代にふさわしい個性と魅力あふれる別府をつくるための目標、ルールを私ども議員も重大な責任を持って市民の皆さんとともに考えるときでございます。市長初め行政側の取り組みにも大いに期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 少子化対策について、お尋ねをいたします。


 全国の平成15年の合計特殊出生率は1.29、別府市の出生率は、その前年の平成14年で1.29を大きく下回る1.19であり、大分県のそれに比べるとさらに深刻であります。長年にわたる少子化傾向に対して原因を探り、さまざまな課題への取り組み・施策がなされてきましたが、そのかいもなく、年々合計特殊出生率は下がり、徐々に少子化が進んでおります。この少子化が進むと、年金などを初めとする社会保障の問題にとどまらず、日本の社会の存続そのものが難しくなります。この少子化問題を本当に重要であると国が考えているならば、子どもたちへの所得保障などもっと国が責任を持ってやるべきだと思います。とはいえ、現実的な施策は自治体・別府市がしなければなりません。市長は、これらの少子化傾向をどうごらんになっておいででしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 少子化問題、本当に深刻に受けとめております。議員の御指摘のとおりでございますが、合計特殊出生率も当初は、平成14年が1.19、また全国平均の1.32、県平均で1.42よりも低いわけでございまして、少子化が一層進んでいるという状況になっていることは御案内のとおりでございます。現在の人口を維持するためには、この合計特殊出生率が2.08以上を維持しなければならないと言われております。しかしながら、現状は少子化の主たる要因でありました晩婚化の問題、さらに加えて夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られておりまして、また未婚化も進んでいる状況でございます。このままでは、少子化は今後一層進行すると予想されます。このまま少子化が進行した場合、経済全般、そして社会保障制度の崩壊といいますか、特に年金問題、医療、福祉等にいわゆる社会福祉の分野において現役の世代の負担が増大をするという現象ですね、このことを考えますと、また労働力が不足をしてきます。つまりこれが超高齢化社会となり、経済成長が低下してくる。日本の経済社会に大きな影響を与えていくという深刻な問題につながるわけでございます。このような急速な少子化の進行を少しでも食いとめるために、別府市においても子どもを安心して産み育てることができるように、別府子ども次世代育成支援行動計画を策定させていただきました。今後、数値目標を設定して最重要課題として私は取り組んでいく決意でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○2番(嶋 幸一君) 平成13年度からのお取り組みの別府市みんなで子育て支援計画では、安心して子どもを産み、育てやすい環境整備を図る施策の目標数値が設定をされ、特に子育て環境は充実をし、数値は改善をされております。その点は評価に値すると思います。そのような中、次世代育成支援対策推進法により設置された別府市次世代育成支援行動計画策定審議会より答申をされた別府子ども次世代育成支援行動計画にも幾つかの具体的な数値目標が示されております。放課後児童クラブ、広い間取りの住宅の確保など、一部を除いてすでに目標値をクリアしている事業が多いわけですが、この計画の特徴と取り組みに関して御所見をお聞かせください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 平成13年度に新エンゼルプランなどによりまして、これまで子育てと仕事を両立できるための支援を中心にさまざまな施策を実施してまいりました。この計画の期間につきましては平成17年度まででしたが、平成14年の1月に発表されました日本の将来推計人口によりまして、少子化の主たる要因でありました晩婚化に加えまして、夫婦の出生力そのものの低下というような新たな現象が見られ、少子化が一層進行するとの見通しが出されましたことから、次世代育成支援対策推進法が制定され、別府子ども次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。


 今回の行動計画では、従来の取り組みに加えまして、一層の少子化対策を推進する必要があることから、新たに教育環境、生活環境の整備を加えまして、七つの基本目標と28の施策目標を掲げ、少子化対策に一層踏み込んだ計画となっております。


 具体的な計画につきましては、行動計画策定指針に沿って地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、仕事と家庭の両立、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応など、各項目ごとにきめ細かな取り組みの推進と、それぞれの目標事業量を定めております。子育てに関しましては、父母などの保護者が子育てについての第一義的責任を持つものでございますけれども、家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、その促進を図るものでございます。また、この計画を実現していくためには全庁体制で取り組むことはもとより、家庭・地域・学校・企業におきましても、策定の趣旨を御理解いただき、市民総参加で取り組むことが必要と考えております。


○2番(嶋 幸一君) 子育て環境の改善に加えて、もっと夢が膨らむような大きな目標、例えば出生率向上などを示されてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 これまでの別府みんなで子育て支援計画の基本方針であります、いきいきとたくましく生きる子どもの育成の理念を引き継ぎながら、別府市において次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を図るため、湯けむりとぬくもりの中で子育てしやすいと実感できるまちの基本理念を掲げ、夢を持って楽しく子育てができるまちづくり、地域全体で見守り支え合う子育て、親育ての支援体制づくり、働きながら子育てをするための環境づくり、子どもが希望を持ち誇りに思う郷土づくりの四つを基本目標のもとに計画を進めてまいりました。また、少子化に対処するための施策に関しましては、行動計画の目標値をクリアできるよう事業を進めていくことはもちろんですが、国・県とも協力する中で、少しでも出生率の向上につながるよう、別府市の状況に応じた施策を進めてまいりたいというふうに考えております。


○2番(嶋 幸一君) 我が国は、婚外出生児はごくわずかで、結婚して初めて子どもが生まれる場合がほとんだそうであります。本市も同様だと思いますが、結婚しないことを選択する人が急速にふえていて、一生結婚しない人の割合が、将来的には男性が2割、女性が1割になると言われております。私は、昨年の6月の議会で、市民や地域が家庭観、家族観を活発に議論をしていくことが大切だと申し上げましたが、まず少子化問題に対する危機感を行政の現場と市民、社会全体で共有し、先ほど御答弁でも示されたように全庁体制と市民総参加で取り組むために、少子化対策の基本方針の決定等を掌握する対策本部を設置する必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 子育ては次代の担い手を育成するという観点から、子どもの価値を社会全体で共有し、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たられるような、社会全体で支援していくことが求められております。今回の行動計画では、庁内の関係15課18名から成る庁内策定検討委員会を立ち上げまして、計画策定に際しましては、国から示されました策定指針に沿った計画はもちろんのこと、関係各課に対しまして、ニーズ調査結果をもとに別府市独自の事業の立案などの検討をお願いしてまいりました。本市における少子化対策に関しましては、児童家庭課のみならず、今後は全庁的な取り組みとしまして、対策本部の設置につきましては今後とも検討させていただきたいというふうに思っております。


○2番(嶋 幸一君) 次に、不妊治療対策についてお尋ねをいたします。


 子どもを持ちたいにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦は10組に1組と言われており、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加をいたしております。不妊治療は身体的、精神的な負担も大きいのですが、従来から経済的負担も大きく、排卵誘発剤等の薬物治療などは医療保険が適用されておりますけれども、体外受精、顕微受精の医療費は全額負担であり、1回の治療費が20万円から25万円と高額で、かつその成功率は3割程度と言われております。このため、経済的理由から子どもを持つことをあきらめざるを得ない方も多くおられます。結婚をしない人、子どもが欲しくない人がふえる中、子どもを欲しいと思っている人に元気な赤ちゃんを産んでもらうことも重要な取り組みであると思います。本市が本年度より実施をしている不妊治療費助成制度は、少子化対策の一助になると思いますが、先日の新聞報道によりますと、利用者がそれほど多くない、さらには受精を受けることができるのは、第1子に不妊治療を受けている夫婦となっております。2人目がなかなかできないと悩んでいる夫婦が少なくない、そんな状況だと思います。制度の周知徹底と改善について、どのようにお考えでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 初めに、不妊治療助成制度の周知でございますが、この制度は、平成16年度から新規事業として取り組みを始めました。4月から現在3月10日までの利用の状況ですが、18名の方が助成制度の適用を受けております。申請書を取りに来て、まだ助成の手続きをしてない方も数名いらっしゃいますので、まだまだふえるかと思っております。


 広報につきましては、制度発足時に市報に掲載し、内容等をお知らせいたしました。また、今月号の市報にも掲載をいたしております。また、市のホームページにも掲載をいたしておりますし、新聞等にも取り上げていただき、広報に現在努めているところでございます。また、県にもこの補助制度がございますので、県とも連携をとりながら周知徹底を図っていきたいと考えております。


 次に、不妊助成制度の改善でございますが、この制度は少子化対策の一貫として本年度から始まった制度であり、市の単独事業として行っております。この制度を活用して一人でも多くの元気なお子様が誕生することを願っておりますし、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するためにも、今後とも制度の拡充を検討していきたいと考えております。


○2番(嶋 幸一君) 大分県立病院産婦人科外来相談室に開設をしております大分県不妊専門相談センターでは、不妊にまつわる内容について専門医師と専任助産師が丁寧に対応し、不妊サークルを月1回開催し、不妊に悩んでいる方、不妊治療に関心がある方々が集まっておられるそうであります。一方で不妊の大きな要因にタイミングと精神的なものがあるそうで、無治療で妊娠に至る確率が1年で26%、2年で33%だそうです。不妊で悩んでいる方が、治療することなく悩みが解消できれば大変喜ばしいことだと思います。本市の窓口も県との連携を強化すべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市には現在主体的に不妊治療に対応する相談窓口はありませんが、本市の保健師が、相談があれば対応を現在いたしております。御指摘のように不妊相談は、専門的に高い相談でありますので、大分県不妊専門相談センターとの連携を密にとらせていただき、不妊で悩んでいる方に周知をするとともに、今後、大分県不妊専門相談センターの広報などにも努めてまいりたいと考えております。


○2番(嶋 幸一君) 次に、小児医療についてお尋ねをいたします。


 少子化が進む我が国にあって将来を担う子どもたちの健康を守り、安心して子育てができる医療環境を整えることは、極めて重要な課題だと思います。全国的には小児科医が不足する傾向がある中で、先ほどの行動の計画の答申書には、別府市は他市町村と比べ小児科数も多いとなっていますが、状況を御答弁ください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 現在、別府市内で開業している小児科医院は8小児科医院あり、12名の先生が診察に当たっております。また、小児科診療のある病院は4医療機関となっており、13名の先生が在籍をいたしております。10万人当たりの小児科医の数は、大分県が10.8人で、別府市は20.8人となっており、大分県全体から比較すれば多い数となっております。


○2番(嶋 幸一君) 本市における小児救急医療の現状は、患者側からすれば、保護者の就労状況や少子化、核家族化による育児不安もあって、夜間・休日の受診が増加しているのではないかと思います。初期救急として休日については、従来からの休日と年末年始の在宅当番医制度があるわけですが、これに加えて別府市は別府市医師会と日出町、杵築市の小児科の先生方の御協力で、月曜日から土曜日は午後7時から午後11時まで別府市医師会地域保健センターをお借りして夜間子ども診療を実施しております。さらに西別府病院が日曜日の5時から翌朝まで初期救急、2次救急を行ってくれております。加えて鶴見病院も夜間・初期・2次ともに独自の診療体系で実施をしておりますし、別府医療センターも2次救急として患者を受け付けていますから、体制としては充実しつつあると思います。とりわけ本市の在宅当番医、夜間子ども診療の取り組みは、県下に誇れるものであります。これらは別府市医師会や別府医療センターなどと薬剤師会が一体となった協力体制によるところが大きく、別府市だけでなく県などからも補助金が出ているわけですが、その内容をお答えください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 小児初期救急、夜間子ども診療につきましては、別府市医師会と平成16年度、1日当たり1万5,000円で委託契約をいたしております。この制度における県の補助基準額は1日当たり7,480円であり、この基準額の2分の1が補助金として交付をされております。また薬調剤につきましては、別府市薬剤師会と1日当たり4,000円で委託契約をいたしておりますが、これにかかる費用につきましては、県の補助金は出ておりません。また第2次小児救急につきましては、これにつきましても別府市医師会と平成16年度、1日当たり2万6,160円で契約をいたしておりますが、この事業につきましては、国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の負担割合となっております。


 なお、小児救急医療につきましては、別杵速見保健医療圏で取り組んでおりますので、市の負担にかかる費用につきましては、広域圏の負担割合に応じまして2市2町で負担をいたしております。


○2番(嶋 幸一君) 聞くところによりますと、西別府病院の体制は先行きが不透明、全国的な小児科医の高齢化は、別府市でも例外ではない。しかも受診する側は、子どもの病気で不安なときはすぐにでも医者に診てもらいたいし、それも小児を診てくれる医者に診てもらいたいという気持ちが根底にあります。御協力をいただいている小児科の先生方は、補助金が少ないから協力はしないとは言わないと思いますが、この夜間子ども診療を続けていくために幾つかの課題があると思います。いずれにしても別府市医師会との強く深い連携が不可欠だと思いますが、御所見をお答えください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 夜間子ども診療を続けていくための課題でございますが、夜間子ども診療に従事をしていただいている小児科医でありますが、別府医療センターの小児科医の先生4名が週1回、杵築市、日出町の小児科医の先生3名が週1回、残り4日間を別府市の開業医の先生5名で現在診察に当たっております。小児科医の先生につきましては、通常の診療後業務に加え日曜日等の在宅当番医制、また夜間子ども診療と大変激務でありまして、高齢化の問題もあり、夜間子ども診療を継続していくためには、携わっている小児科医の先生の負担の軽減を図る必要があると考えております。


 また、二つ目の課題といたしましては、現在、別府市医師会の協力をいただき、医師会の地域保健センターの1階の一部をお借りして診療を行っておりますが、適切な診療を行う場所の確保が今後必要になってくると思っております。


○2番(嶋 幸一君) 御答弁のとおり夜間子ども診療で適切な診療を行い、充実した形で続けるためには、場所の確保が必要だと思います。そのための施設として小児の夜間診療だけでなく、小さな赤ちゃんを診察する機能のない社会福祉会館で行っている乳幼児健診や、ベッドのない市民体育館で実施しているポリオ予防接種などを初め妊婦の育児相談、児童・生徒の生活習慣病予防検診が行える市の保健センターが必要ではないかと思います。これが実現すれば、少子化対策だけでなく充実した住民検診、高齢者の健康教育もできます。市長は、選挙公約で総合福祉センターの整備を掲げておられ、私が申し上げた総合的な保健福祉センターの必要性については御理解をいただけると確信をいたしておりますが、いかがでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 御指摘の保健福祉センターの問題でございますが、地域保健法の中で、住民に対して健康相談、さらには保健指導、健康診査などは、地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設というふうに定義をされていると思います。しかしながら、別府市には現状このような施設はないわけでございまして、先ほどお話がありましたように、乳幼児健診等はいわゆる社会福祉会館とか、また市役所の会議室、またポリオ予防接種も市民体育館、ベッドのない市民体育館だとか御指摘をいただきましたが、地区の公民館等々を利用しながら事業を行っているという現状でございます。このようなことから、今施設が整っていないとか会場が狭いなどの市民からの苦情もいただいているというふうに私も報告を受けています。したがいまして、将来的には乳幼児から高齢者まですべての市民の健康づくり、これを推進する拠点施設とあわせて、また福祉に関しても今さまざまなサービスを提供できる複合的な施設、そういうものが必要ではないかなというふうに私は認識をいたしております。先ほど選挙公約の問題も挙げられましたが、私は総合福祉センターの整備、これを確かに掲げております。このことにつきましては、保健センターの問題はとりわけ医師会、お話がありましたように医師会との懇談の中でもたびたび要望をいただいておりますが、厳しい財政事情の中でございますので、新たにそれをつくり上げるというものはなかなかできないのでございますが、今緊急の課題としてどうすればよいかということで、今既存の施設の中でできないかということで、それを、既存の施設を活用して保健センターとして利用することができないのかということも具体的に今検討を始めておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思いますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。


○2番(嶋 幸一君) 保健福祉センターについては、次の機会にまた詳しくお尋ねをしたいと思います。子どもは、言うまでもありませんが親の子であります。しかし、それだけではなく「地域の宝」、「国の宝」、飛躍し過ぎかもしれませんが、「地球の子」であると思います。そのことを多くの市民に理解をしてもらい、少子化社会は高齢者と若者、男性と女性、官と民などさまざまな形の協働によって支えなければなりません。何でもかんでも行政でできるものではありませんから、行政のできることは何かということを真剣に探っていただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 災害対策について、お尋ねをいたします。


 昨年は「災い」という感じで1年があらわされたように、相次いだ台風、大雨、また新潟中越地震など災害の多い、そして近年の異常気象を象徴する1年でありましたし、国内はおろか地球規模でさまざまなことが起こりました。被災者の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 昨年相次いだこれらのことは、私たちに「いざ」というときの危機管理の重要性を改めて認識させてくれるものでありました。防災における基本、特に災害発生時にどのように被害をとめるかということを考えますと、まず災害発生の可能性が生じた際、行政が的確な避難勧告を行い、次にその情報が正確かつ速やかに住民に伝えられ、そしてスムーズな避難誘導が行われる、そういった一連の行動が連携して行われるといったことが必要であります。昨年の豪雨災害での被害発生の状況を見ると、一部避難勧告のおくれや伝達の不徹底があり、そのことが被害を大きくした一因であるとの指摘があります。また死亡者の多くが高齢者であったことを考えますと、自力避難の難しいひとり暮らしや寝たきりのお年寄り、障害者などのいわゆる災害弱者に対し情報伝達と避難誘導を的確に行うことが、人的被害を少なくするために最も効果的であることを再認識したところでございます。


 この情報伝達と避難誘導を、特に高齢者などの災害弱者に対してスムーズに行うためにはどうすればよいのか。私は、地域においてともに助け合う仕組みを構築することが、最も重要であり必要であると思います。災害が広範囲に及ぶとき、警察や消防などが同時にすべての現場に向かうことは、物理的にできません。このようなとき、近隣の負傷者を助け、避難場所へ誘導することが肝要であり、その中心となるのが地域の消防団であり、その活動を助けるのが地域コミュニティーの確立であります。特に災害弱者への対応では、地域においてふだんからそのような方がどこに住んでいるのかといった情報を把握しておくとともに、「いざ」というときにだれが救援に当たるかも、1人でなく多数の人を決めておくなど、きめ細かな対応が必要となるわけです。消防団は、火災はもとより地震、風水害等の自然災害発生時における救出活動や避難誘導等の活動にも従事をしていただいており、非常に重要な役割を果たしています。先ほどの災害弱者の把握といった場合などを考えてみましても、民生委員や自治会といったその他の地域組織との連携が必要なのは言うまでもありません。そういった意味で、今地元の消防団や自治会、自主防災会がそれぞれの役割を的確に果たし、お互いが密接に連携する、そしてそれが一体となり、地域コミュニティーとしても助け合う仕組みをつくり上げることが必要ではないでしょうか。


 そこで、お尋ねをいたします。別府市として、防災力強化のため地域コミュニティーとの連携を今後どのように進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 地域の連携につきましては、さきの阪神・淡路大震災のときにおきましても、神戸市の長田区真野町ですか、真野地域や淡路島の北淡町の例のように、地域コミュニティー活動が活発な地域では、災害の対応においても大いに生かされたと聞いております。別府市の場合も、幸いに自主防災組織は全町内に組織されております。しかしながら、地域により組織力に差があり、防災に対する対応には必ずしも十分とは言えないのが現状でございます。市といたしましては、昨年防災訓練で津波の伝達訓練を沿岸地域の自主防災会とともに行いました。また消防の指導のもと、各自主防災会におきましても訓練を行っていただいている地域もございます。今年におきましても、避難訓練や展示訓練等に御参加をいただきまして、地域との連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。


○消防本部予防課長(伊南重伸君) お答えをいたします。


 まず消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全と安心を守るとともに、地域における消防力、防災力の向上において重要な役割を担っております。地域の中核的存在として、今後も大いに活躍が期待されているところであります。


 一方、自主防災会組織は、現状町内単位、校区単位での訓練及び総合防災訓練に参加というように、やはり「自分たちのまちは自分たちで守る」を精神に訓練等を実施いたしております。そこで、町内単位等で行われる自主防災会の訓練には、地元消防団も参加し、災害時、互いに連携がスムーズになるよう努力をされているケースも見受けられます。これからは、まだ訓練等を実施されていない自主防災会を含み、より多くの自主防災会において防災に関する知識の向上を図るための努力をお願いし、消防団との連携等についても協議しながら総合的な訓練等を実施し、地域のコミュニケーションを大事にしていきたいというふうに考えております。


○2番(嶋 幸一君) 大規模災害の発生時には通信手段も重要でございますが、現在どのような体制になっているのか、お答えください。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 通常の電話や携帯電話等が使えないような大災害が発生した場合の通信手段でございますが、防災関係機関や生活関連機関につきましては、別府市の防災無線で連絡できるように確保しているところでございます。さらに県関係に対しましては県の防災無線、国や他県に対しましては衛生通信を使いました手段を確保しております。ただ、一般からの通信につきましては、電話等の不通により情報確保ができませんので、今考えておりますのが、情報収集手段といたしましてアマチュア無線の赤十字奉仕団の方々の御協力により行うことを考えているところでございます。


○2番(嶋 幸一君) 昨年の台風で有線器機が寸断された実情からすると、別府市全域に住民各戸と自治体を結ぶ無線設備の充実が必要ではないかと思います。避難勧告も「伝わらなかった」では、万全な災害対策とはとても言えません。昨年の災害を十分に検証していることとは思いますが、全国の整備率は、昨年の12月で68%になった。市町村から各戸に一斉通報する機能を持つ市町村防災行政無線同報系の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、情報伝達につきましては、各戸に伝達されるべきだと考えておりますが、現在使用しております地域防災無線につきましては行政機関等の連絡であり、現在使っております無線の形式が、平成23年度でデジタル化しなければならないという課題も背負っております。このため、平成23年度までの整備計画の検討に現在入ったところでございますので、その整備計画の中で同報系の防災無線につきましても、どのような方法が最も別府市に適しているのかを考えた中で取り組んでいきたいと考えております。


○2番(嶋 幸一君) 多額の予算を必要とする問題でありますから、すぐに取り組むことは難しいかと思いますが、こういった問題も含めて意識をしながら取り組んでいっていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○1番(長野恭紘君) 私の指定席である1番を、今回は先輩議員に取られてしまいまして、また初めての4日になった一般質問の1番ではなく2番目という、これまた微妙な位置での一般質問になりました。最後の方になりますと、言う質問の中でも言ったことは言えないので、なかなか中身を厳選して言わなければいけないので、人の気持ちがわかる大人にきょうも一歩近づいたな、(笑声)というふうに思いながら一般質問に入りたいというふうに思っております。


 まず、議長に許可をいただいて、質問の順番を3、4、1、2という順番で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いします。


 今回は、私は、「楠港問題で見えた別府市の課題」というタイトルで出させていただきました。私は、この楠港問題自体を、賛否を問うというようなことは今回はいたしません。しかしながら、先輩の嶋議員さんも先ほどのまちづくりの中でお話が出ましたように、まちづくり、また商店街の活性化というものを考える上では、今回の楠港問題というのは一つの貴重な問題提起になったというふうに私は考えております。過去から現在に至るまで、私は特に20代、30代の方々、若い方々の声を代弁していきたいというふうに思っております。特に若い方々は夢を持って、別府に住みたい、自分たちから別府に住みたいと思えるそういうまちづくり、これを私は常に念頭に置いて幅広い考えを持って取り組んできたつもりでおります。


 この楠港問題が現在騒がれる前に、市長に私は、「若い方々が選考委員の中に一人も入っておりません」と。昨日の一般質問の中でも先輩議員さんが、「女性が一人も入っていないではないですか」ということをおっしゃいましたけれども、私は先般、若手の委員さんが一人も入っておりません。それで、若手の方々がどんなものを欲しがっているのか、どういうものを求めているのかということを申し上げるために、アウトレットでありますとか、それからシネコンですね、シネマコンプレックス――映画館ですね――でありますとか、ブランド品がそろっている、そういう複合的なものも若手の方々は欲しがっておりますよということを、若手の人が委員に入っておりませんという理由で申し上げました。


 そういうことで、今回も私は、若手の方々に力点を置いたというか、重点を置いた一般質問にしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 昨年末に私自身も参加をいたしまして、「別府市の年末が余りにも寂しい」という若手たちの声を受けまして、別府トキハ前の広場をお借りしてカウントダウンイベント、これを開催いたしました。本当に別府にもこれだけの若い人たちがいたのだなというふうに思うぐらいの人が集まりました。延べ人数で大体3,000人以上のお客さんが来ていただいた。中には浴衣を着て来ていただいているお客さんもたくさんいらっしゃいまして、地元ということだけではなくて、やはり観光客で来たら何だか騒がしいので、開けてみたら楽しそうなので来ました、なんという声も聞くことができました。そのカウントダウンイベントの中で一つの目玉のイベントととして屋台村という一つのイベントを行ってみました。この屋台村を開催するに当たっては、別府市の当局の方にも大変御尽力をいただいて、さまざまな面で御協力をいただきましたことを感謝申し上げております。また、その実績を買われまして、ことしの夏祭りの中で屋台村を一つのイベントとして出店をしていただきたいという要請をいただきまして、先日の実行委員会の初会合におきまして、これは正式に確認をされたというふうに伺っております。


 以上のような経緯を踏まえまして、特に中心市街地の活性化とまた屋台文化、若手起業家育成策、このようなことについて3番、4番を総合的にとらえて質問をしていきたいというふうに思っております。


 国は、いわゆるまちづくり3法の中で、中心市街地活性化法を施行いたしております。それによると、旧省庁のうち実に13省庁もがかかわり、約150もの補助事業の内容を設けているということで書かれております。平成10年には総額1兆円の予算が計上され、翌11年にも1兆円規模の予算が組まれた経緯がございます。過去に別府市がこの中心市街地活性化法を活用して取り組んだ経緯について、まずお答えをいただきたいと思います。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 まちづくり3法の中の中心市街地活性化法につきましては、国から平成11年度に中小企業活性化指導事業補助金の交付を受けまして、平成12年度に別府市中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。その中でハード的な事業としましては、公園整備事業、道路整備事業など24事業を計画しております。また、ソフト的な事業としまして空き店舗対策事業など19の事業を上げ一部実施しておるところでございます。


○1番(長野恭紘君) 公園事業でありますとか道路整備、これがハードで、ソフトの面は空き店舗対策など19の事業ということで、これはまた後で意見は申し上げたいと思いますが、この事業の数はわかったのでありますけれども、事業のより細かな主なものについて、具体的に御説明いただけますでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 先ほど申し上げましたハードの改善事業としまして24ありますけれども、主なものとしましては公園整備事業でございまして、平成13年度に松原公園整備、また平成15年度には海門寺公園整備、また仲良公園の整備につきましては今年度終わるという形になっております。また、平成17年度の予算をお願いしておりますが、楠銀天街に伴います楠会館につきまして、平成17年度取り壊し、また商店街の核となる施設をここにも建設したいと考えております。


○1番(長野恭紘君) こんなことを言うと失礼かもしれませんけれども、公園の事業でありますとか道路の整備の事業であるといったものが、まちづくりというものに直結するようには、何かこう私には考えにくいといいますか、いわば道路整備それから公園の整備というものは、補助をとるために何かやったというような印象を受けるわけでありますけれども、また温泉まつりであるとかクリスマスファンタジアというものも、これは中心市街地活性化というよりも、別府市の通年行事として毎年行われていて、別府市が補助金を出している事業というように考えると、ちょっと中心市街地活性化法というものから外れるのではないかなという感じはするのですけれども、この件についてはまた後で触れますので、次にちょっといきたいと思います。


 続きまして、労働人口につきましてお答えをいただきたいと思います。第一次、第二次、第三次産業それぞれの就業者数について、国と別府市の大まかな数字で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 平成12年度の国勢調査から産業別の労働人口について御説明いたします。


 全国の就業者数につきましては、6,297万8,000人でございます。別府市の就業者数は5万8,255人となっておりまして、第一次産業の就業者数は、全国では317万3,000人、別府市では936人となっております。第二次産業の就業者数につきましては、全国で1,857万1,000人、別府市では9,650人となっております。第三次産業の就業者数につきましては、全国で4,048万5,000人、別府市におきましては4万6,994人となっております。


○1番(長野恭紘君) ありがとうございました。労働人口というか就業者数についてはわかりました。それで、ちょっといただいた資料の中から、今年度の別府市の就業者数と別府市の予算ですね、17年度予算についてちょっと見てみますと、農林水産費が17年度予算で2億9,685万6,000円、また商工費が6億1,136万9,000円、観光費が5億429万2,000円ということになっておりまして、特に別府市の予算としては観光というものに重きが置かれておりますので、全部第一次、第二次も観光に直結をするものがたくさんあるなというイメージは受けるのでありますけれども、国同様に、国も第一次産業については毎年――若干の数字の違いはありますけれども――3兆円規模の予算を組んでいる。また商工費については、大体6,000億から7,000億ぐらい、調べてみましたら、それぐらいの予算をかけているということで、就業者数から見ると全く逆転をしているわけでありまして、とはいっても一次産業というものが非常に重要ではないのかと言われれば、そういうわけではありませんけれども、人口比率で見てみますと、やはりこれは別府市にも国にも言えることでありますけれども、中小企業者の方が元気になれば、国であるとかその地域は元気になるということになるのではないかなというふうに私は考えております。


 先ほどから言っております若者の立場から申し上げますと、夢のある魅力的な予算というものが、本年度の予算を初め予算をずっと見ておりますと、なかなか私の目では見えにくいわけでありますが、どなたでも結構です、これは言っておりませんけれども、平成17年度予算の中で一番夢のある予算は何でしょうか。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 「夢のある予算」ということでございますので。平成17年度はやはり再生別府を展望する予算と位置づけをいたしております。その中でいろいろございますけれども、鉄輪温泉地区とか別府の駅前それから亀川駅、海岸線といった、ハード面においてもやはり整備いろいろが予定されておりますし、今後の国体や天皇杯野球の開催など、やっぱり広範多岐にわたって市民のそれぞれの思いの中で別府の将来像といいますか、夢を抱いていただけるというような予算も計上させていただいたというふうに私の方は認識いたしております。


○1番(長野恭紘君) 突然で、どういうお答えが返ってくるかなというふうに私は、申しわけありませんが、ちょっと楽しみにしていたのでありますけれども、なかなか、若者の立場から言えば、先ほど言ったように若干夢のある予算ということに関しては、ちょっと「ん?」と疑問符がつくのかなというふうに思っております。すべての予算が今もう緊縮緊縮で、これはもう時代の流れでしようがないのかなというふうに思います。しかし、こんなときこそ明るく未来に希望があるような、いわば将来に対して種をまいて、そして花を咲かせて、そして実がとれるような、そういう予算の配分といいますか、全部がそうできるわけではないと思いますけれども、毎年、「夢のある予算はこれですよ」と、予算編成のときに言える予算を一つ何かつくっていただきたいなというふうに私は思っております。


 医療費でありますとか介護保険等々社会保障費が年々ふえていっております。特に介護保険の件を見てみますと、これも議案質疑また一般質問の中でたびたびお話が出ましたけれども、特に別府市は、老後に住みたいまちの、たしかベストツーかベストスリーの中に入っていたのではないかな、統計で見たのでありますけれども。ということは、いろいろな特例はあるにしても、基本的にそこに住んでいただいて介護保険を使うということになると、当然我々が将来的にその保険を払っていくということになるわけでありまして、当然その保険料は別府市からの持ち出しになるわけであります。大変その場で使い切ってしまう予算でありまして、必要な予算で、いわば生活でいうのであれば、毎日の生活に追われながら過ごしている中で、未来に使うようなお金がどういうふうにあるのかと言われればなかなか厳しいかもしれませんけれども、お金のなる木でもあればいいですけれども、なかなかそういうことにもいかないわけでありますから、要求要求ばかりも、社会保障費上げろ上げろ、何もかにも負担しろということではなくて、私は逆の視点でもっともっと若手が、先ほど言ったように花を咲かせて実がとれる、結局ぐるぐる、ぐるぐるとお金が回るような、何かそういう予算の仕組みを一つでいいのですね、一つ、毎年一つでもいいので種を植えてくれませんかということを申し上げたいというふうに、これは私見でありますけれども、思っているわけであります。


 続きまして、議案質疑の中で松川議員の質問の中でお答えをいただきましたけれども、別府市及び商工会議所等が取り扱う中小企業向けの融資制度というのは、どれぐらいあるのでしょうか。特に若手起業家を育てて別府に定住してもらおうとすれば、それなりのことを考えなくてはいけないのではないかなと私は思いますが、特に今言った若手であるとか、新規事業者に対して優遇された融資の制度といったものがあるのかどうか、それをお答えください。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 別府市が現在実施しております中小企業向けの制度融資につきましては、6種類あります。すべて貸し付け利率は1.8%ということでございます。詳細につきましては、開業資金等ありますが、特に若手の方また新規事業者につきましての融資制度につきましては、開業資金というのを設定いたしております。融資の限度額は1,000万円、融資利率は先ほど申しましたが1.8%、そして信用保証料につきましては、別府市が負担、そして無担保で保証人も不要ということで新規開業者には大変有利な制度になっておりますので、ぜひ御利用していただきたいと考えております。


○1番(長野恭紘君) 議案質疑の中でも出ましたので、この件については、私の資料の中で今お答え以外のところでちょっと調べてみましたら、平成15年度の別府市の融資の受け付け件数が374件で、融資の総額が22億9,390万円、16年度になりますと88件に減りまして、5億2,822万円という額になるわけであります。議案質疑での御答弁の中で、景気が大分よくなったからという理由と、15年度中に22億という融資をしているので16年度は減ったのではないかという観測が出たわけでありますけれども、景気が上向いているのかなといえば、そうかなという気もしますけれども、まだまだ景気は厳しいわけでありまして、前年15年度の利用が多かったからと言われれば、ああ、そうだったのなかなと。しかし、この分に関しては、やはり何で、どうして本当に減ったのかという理由をちょっと一回精査をするというか、調査を簡単で結構ですので、してみた方がいいのではないかなというふうに私は思います。374件が88件に減っているのですね。融資が減るというのは、自己資金で何とかやってくれているのかなという希望的な観測はできるのですけれども、余りにも減り過ぎているので、ちょっとこれは一回調査というか精査をしていただければなというふうに思っております。


 借りやすさという面と慎重な審査というのが、相反する二つがありますので、このバランスというのが私は非常に難しいなというふうに思っております。松川議員の議案質疑の答弁の中で当局から、平成11年度から平成16年度において返済不能になった件数が11件3,400万余りありますと。そして、今までは信用保証協会が全額保証ということでありましたけれども、今後はその3,400万、たぶん焦げつきが多かったのか、信用保証協会の方との契約で別府市も20%程度は負担をしてくださいということになったそうでありますから、こうなるとますます慎重に審査をしなければいけないということになるわけでありますから、その借りやすさと慎重審査、この二つのバランスをよく考えていただきながら、しかし、貸し渋りと言われるようなことがないように、どういうふうな基準をというのをしっかりと決めていただいて、もう一回この基準の立て直しといいますか、そういったものをしっかりとしていただきたいというふうに思っております。


 そして、ここからが本題に入るわけでありますけれども、そこで、屋台というものを生かした中心市街地活性化と空き店舗対策、また若手起業家の育成というものを一緒にしてみたらいかがでしょうかという提案を私はきょうはしたいなというふうに思っております。


 最近は全国的に屋台を生かしたこのような試みというのが大変に広まっておりまして、しかも絶大な効果を上げております。その実例といたしまして、北海道小樽市の「おたる屋台村レンガ横丁」、同じく北海道帯広市の「北の屋台」、そして栃木県宇都宮市の「宇都宮屋台横丁」、青森県八戸市の「みろく横丁」、この四つがあると思います。この四つは、屋台村ということでお互いに全国で情報発信、情報の交換をしておりまして、全国屋台村連絡協議会という会を立ち上げて地域おこし、まちづくりに取り組んでおります。先ほど紹介いたしました北海道小樽市の「おたる屋台村レンガ横丁」のホームページ、ぜひ皆さん、市長さん初め見ていただきたいと思いますけれども、ホームページにこういうことが書いてあります。「観光都市小樽だからこそ屋台なのです。今後見込まれる小樽への観光客は、中国人、台湾人、そしてタイ、インドネシアの人々、国際観光都市へと発展する大いなる可能性を持つまち、それが小樽です」という、こういうことを書いているわけであります。


 では、今後見込まれる別府市内の外国人観光客、この推移、どこの国、どこの地域の人々が、今後どのような推移で来ていただけるのか、そういう観測をちょっと教えていただきたいと思います。


○商工課長(中野義幸君) すみません、ちょっと担当が外れるかもしれませんけれども、平成15年度の観光動態調査要覧によりますと、平成15年度の外国人観光客数14万5,531人、その中で最も多いのが韓国の11万3,843人となっております。2番目が台湾で1万2,708人、3番目がアメリカで3,806人となっておりまして、大部分が韓国また台湾、アジアからの方の観光客になっておりまして、今後も地理的な関係上この傾向が続くのではないかと考えております。


○1番(長野恭紘君) 韓国と台湾が突出して、特に韓国が突出して多いわけであります。最近、私も韓国に行く機会それから台湾に行く機会、それぞれ両方の国に行く機会を得まして、屋台というものをじかに、夜中に抜け出して全部ちょっと回ったりしたのですけれども、彼ら民族にとって夜の屋台とは、仕事を終えた人々が一堂に会し遅くまで飲食を楽しむ場であります。日常生活において欠くことのできない食習慣の場であり、露店を含めた食の文化は、アミューズメントを有するテーマパーク的存在です、というふうに言っておりました。また、喜ぶべきことに別府市にも別府大学を初めAPU、非常に国際色豊かなこの別府市でありますから、極めて有効な観光客の、特にアジアの観光客の皆さん方を受けとめる受け皿になる可能性が多いにあるというふうに私は思っております。


 以上申し上げてきたように、大きく二つの別府市にとって屋台村のメリットというものがあろうかと思います。一つは中心市街地の活性化、中小企業対策、若手起業家の育成といった、これはまちづくりという側面。二つ目が、別府市内の留学生や外国人観光客の受け皿となり、観光浮揚に直結をする、この二つが大きく上げられると思います。この二つが同時に図られますよと私が口で言うよりも、具体的なデータが、もう全部は申し上げられませんけれども、先ほど紹介いたしました帯広市の「北の屋台」、ここで具体的に出ておりますので、若干御紹介をさせていただきたいと思います。屋台村内の店舗数は20店舗で、当然飲食店が中心であります。屋台村のオープンは2001年で、現在が5年目であります。初年度2001年の総売り上げが2億1,150万円で、来客数は15万3,000人であります。1店舗当たり平均で1,057万円で来客数は7,650人であります。2年目の2002年には、総売り上げが2億3,060万円で来客数は15万3,000人であります。来客数は変わっておりませんけれども、総売り上げで2,000万円近く伸ばしているという結果が出ております。さらに申し上げますと3年の2003年には、総売り上げが2億5,900万円、来客数が16万人、初年度の2001年と比較しますと、実に売り上げで4,800万円のアップ、来客数でも7,000人以上お客さんが伸びているという結果を残しております。


 ここまで私が長々とちょっとお話をさせていただきましたけれども、担当課といたしまして商工課長、これどうでしょう、取り組んでみたいなというお気持ちになりましたでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 屋台につきましては、議員さん御指摘のように帯広、小樽がありますが、九州では博多、小倉など実施しているということは十分承知いたしております。御指摘のように、観光の振興、また商業の振興に寄与しております。また商工課としましては、初期的投資が少ない、そういうようなメリットもありまして、事業を興す方の第一歩としてそういう起業家を育てているというお話も聞いております。せっかくの御提案ですし、いろんな中心市街地の活性化にこれも貢献するものだと考えておりますので、今後、具体的な方策が出ましたら取り組んでみたいと考えております。


○1番(長野恭紘君) しっかり聞きました。「取り組んでいきたいと思っております」という言葉をいただきましたので、今後またいろいろと課長と御相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 観光経済部の山川参事、この次の次に質問しますので、どうぞお入りください。


 ある先輩議員との話の中で、東京都の石原都知事の話になりまして、その先輩議員がテレビで石原都知事と学生さん、ちょっと学生さんはどの学生か忘れましたけれども、高校か大学ではなかったかなというふうに思っておりますが、学生の皆さんとの意見交換か何かの場で話をしている中で、「石原都知事、政治家にとって一番必要なものは何ですか」という質問が出たそうであります。そのときに石原都知事が何とお答えになったか。私もなるほどなと思ったのですけれども、石原都知事いわく、「政治家にとって一番必要なものはひらめきだよ」ということをおっしゃったそうであります。その私の目の前にお座りの部課長さんの中で、「政治家」と言われるのは浜田市長、私は市長お一人であると思っております。それで、課長にも御答弁をいただいたわけでありますけれども、「ひらめき」というのはいろんなとり方ができると思います。私の場合は、さまざまな理由で総合的に判断して、これはいけるというふうに「ひらめき」というか、「嗅覚」のようなものではないかなというふうに思っておりますけれども、政治家である浜田市長の、屋台というものの御説明を今までしてきましたけれども、この感想というか、いけるかどうかという、そういう率直な御意見をちょっといただきたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 政治家としての「ひらめき」、私も感動した言葉だと思いますが、私にはその「ひらめき」がなかなか浮かびません。しかし夢は、あなたの若者の夢は、私も若者の気持ちは本当によくわかりますし、夢はしっかり持っていますし、「夢を追う男」と言われていますが、しっかりこれまでも種をまいてまいりました。種から芽が出るかどうかは、皆さん方のまた御指導をいただきたいと思いますが。先ほど来、若い人のエネルギー、いわゆるそういうものでまちを活性化しようと。昨年末のカウントダウンもそうですが、私はそういうものを本当に成功している事例、今、小樽の話もありましたね、本当に感銘深く聞かせていただきました。御提言の内容ですと、夜間のにぎわいというものをどうつくるかということが基本にあるようでございまして、そして商店街へどう波及していくのか、こういうこともしっかり踏まえているようでございますので、私は別府市が推進している、私が今推進しようとしている「ONSENツーリズム」と非常に共通しているなという思いがあります。屋台村は若い者の声かもわかりませんが、私もかつての屋台村を再現したいという気持ちは夢にあるのですよ。「ひらきめ」ではありません、これは。そこまでありませんが、夢としてそういうものがありますので、できればそういう御指導をいただいて若者の声、自分だけではなくて高齢者である私たちもそういう夢を追っていますから、一緒に実現できたらいいなという思いでございます。よろしくお願いします。


○1番(長野恭紘君) 「元気があれば何でもできる」ではありませんけれども、若者だけではなくて、市長のお考えの中にもこの夢のある屋台村の構想があるという具体的な御答弁もいただいて、政治家として浜田市長と同じ「ひらめき」を持てることに非常に喜びを感じております。どうもありがとうございました。


 今、「ONSENツーリズム」という話が出ましたけれども、観光ツーリズムという観点から、責任者であります山川参事、どのようにこれをとらえていらっしゃいますでしょうか、お答えください。


○観光経済部参事(山川浩平君) ただいまの屋台村の件につきまして、観光振興という視点でお答えをさせていただきたいと思います。


 年末に飲食関係の方々、有志ということでカウントダウンの一環として屋台村をやっていただきました。これについては私は、年末、市民の方もそうですけれども、観光客の方がせっかく年末年始おいでになっても、では自分たちがどこに行けばいいのかという声をたくさん聞きました。そういう場を実は年末にやりたいという話を私は相談を受けまして、ぜひそういう楽しみが体感できるような場を提供していただけませんかということでお願いしました。そして実現したのが、この屋台村でございますけれども、とにかく市民企画参加型のイベントであったり、まちづくりを推進しようということで、ツーリズム推進局はそういうふうに考えておりますので、責任者としては、大変感謝をいたしておりますけれども、今後は4月以降にまちづくり推進室がツーリズム局に一部統合されます。その中でこういったまちづくり、新しいものを市民みずから動いていただいて企画していただくものについては、積極的に対応していきたいというふうに考えております。


○1番(長野恭紘君) 私も山川参事のところに、この屋台村の話が来たときに、一緒にいろいろとお知恵を貸してくださいということでお伺いをいたしました。それで私以外の方々が、いわゆる民間の有志の方々が、「役所って変わったのですね」というふうにおっしゃったのですね。とにかく役所に言ってもだめだろう、提案を持っていっても、「いや、そんな面倒くさいことはやらんでください」と言われるのを覚悟で行っていたようであります。しかしながら、非常にこの「ONSENツーリズム」という、ツーリズムということの考え方の中で一つの、全く何もない若者たちがやろうとしていることに対して、市役所として真剣に協力をいただいたということで、非常に考え方、役所に対しての考え方も変わっておりますし、また役所と一緒にまちづくりを、市役所と一緒に、行政と一緒にやっていこうという考え方も若手の中に生まれておりますので、これは私は非常に自分自身にとっても、ああ、よかったな、やってよかったなと思うことの一つであります。本当に参事、いろいろと御協力をいただきまして、ありがとうございました。


 現実的に屋台村をつくろうといったときに、いろいろな当然ハードルが出てくるわけでありますけれども、現実的に観光地であります小樽市、帯広市、先ほど申し上げましたが、ここでできているわけなのですね。だからできる。それからまた、やるということを前提に考えていっていただければ、当然役所に、行政に全部やれというようなことを言っているわけではありません。お金を出せと言っているわけでもないのです。それぞれ屋台村が立ち上がったときの状況というのは、それぞれがまちづくりの人たちが集まって、では、屋台村をつくっていくためにはどうすればいいか。タイ、インドネシア、韓国、台湾、いろいろなところに自費で研修に行って、屋台がどんなつくりをしているのかなとか、どんな形でつくっていけばいいのかなと。ターゲットはどういうふうなところに置いていけばいいのかな、料理のメニューはどんなものにすればいいのかな、そういうことを自分たちで自費で全部、お金を出してやって、それに行政が協力していただけるというのは、例えば道路法の関係でありますとか消防法の関係でありますとかいろいろ、衛生法の関係等々あるわけなんですけれども、一番問題に直面するのは、恐らくこのあたりだろうなというふうに私は思っておりますけれども、今後常設の、一時的ではなくて常設の屋台村というものを考えたときに、行政として場所の問題のほかにどのような問題が発生するというふうにお考えでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 常設の屋台ということでございますが、固定式か移動式か、いろんな方式があろうかと思います。第1につきましては、やはり食を売るということで、食品衛生法、保健所の関係、営業の許可の問題があろうかと思います。移動式の屋台につきましては、大分県条例ではなかなか厳しい規制がかかっております。また道路や公園などを一時的に利用するには道路法、道路交通法、警察等、また公園法の管理者の許可を受けるという必要があろうかと思います。いずれにしましても、結論としまして固定式の方が移動式よりは問題をクリアしやすいのではないか、そういうふうに考えております。


○1番(長野恭紘君) 課長が今おっしゃったとおりだと思います。私が調べた中でも、移動式の屋台というのは、やっぱりなかなか衛生法上の問題とかで認めていただけないというふうに書いておりまして、これは大分県条例により常設での営業はできないというよりも、これはもう全国的に常設での屋台をつくるということには難しいということがあるようであります。


 先ほど申し上げた四つの屋台村も、これは常設であります。常設でもタイヤがついてあったりとか車の後ろを使ったりでありますとか、そういうことをしたものではなくて、簡単にいわば更地の民有地を安い値段でお借りして、これは市有地でもいいと思うのですけれども、そこに例えば簡単な下に舗装なり何なり、煙が立ったり何なりしないようなそういう施設を簡単に敷いて、その上で常設の屋台村というのを20店舗ないしは15店舗から20店舗の間で常設の屋台村をしているというふうにも聞いております。これは私は一回視察に北海道の方に行ってみて、ちょっと私の目でも見て、それからまた一般質問をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、以上、今述べられたような問題でやっぱり四苦八苦しているというのが現実であろうというふうに思います。


 それから、現営業者1代限りの営業権しか認められていないというのもこの屋台の特徴でありまして、息子にその商売の権利を譲るということが、なかなかこれは認められていない。現営業者のみの既得権益だということで伺っておりますので、この点においてもいろいろとハードルはあるでしょうけれども、これはしようがないことなのかな。特に若手ということで私は限定して今話をしておりますので、そういった面はまた後々の問題かなというふうにも思っております。しかし、そういうハードルもあるということであります。


 土地の問題を申し上げましたけれども、常設の屋台村ということになれば、当然土地が先ほど言ったように要るわけであります。無理かもしれませんが、今凍結中の楠港の一部、一部ですね、20店舗が入る一部をアスファルト舗装をさっとして、常設の、試験的にでも結構なのですが、常設の屋台村というものを一時的につくってみる。その期間、凍結の期間は私たちはわかりませんけれども、例えばそれが2年になるのであれば今から急いで準備をして、仮にでは、アスファルト舗装をするぐらいならそんなにお金もかかりませんし、効果で見れば絶大な効果も私はあるのではないかなというふうにも思いますし、また公園でありますとか、そういうところの一部等、衛生の問題もありますけれども、何かそういう知恵を絞って場所を探して、あそこで集中的に屋台村をやるというようなことも一つの方法かなというふうに思っております。


 次の質問に入りますけれども、別府市の中心市街地と呼ばれる地域はどこまででありましょうか。またその中心市街地というのは何軒ほどあるのか。また空き店舗と呼ばれるものが別府市に何店舗あるのか、お答えいただきたいと思います。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 別府市中心市街地活性化基本計画の規定によりまして、中心市街地の規定としましては、南は両郡橋から北は富士見通りまでの間、JR日豊線と海岸線で囲まれた地域と規定いたしております。この中心市街地の区域の中には九つの商店街がありまして、加盟している商店の数につきましては、約500店舗となっております。また、この区域全体の空き店舗の数でございますが、旧商店街の中に77店舗、その他の地区で32店舗となっております。実際に所有者が賃貸を希望している店舗が40店舗、その他の地区で20店舗、合計で60店舗となっております。


○1番(長野恭紘君) ありがとうございました。全部で空き店舗が60店舗ということで、所有者が賃貸を希望している店舗というのが60店舗ということでありまして、単純に差し引きをしますと、希望をしていない、借りなくていいですと言っている所有者が49軒ぐらいあるのですね、計算でいくと。これは何とか、これもひとつ悩ましい問題で、ただでさえ借りてほしいのに借りてくれないという問題につけ加えて、恐らく高齢化等の問題だと思うのですけれども、うちはもう空き店舗でいいのですよ、借りんでくださいというふうに言われる中心市街地の空き店舗の方々もいらっしゃるというこの現実は、これはもう別府市だけではなくて、これも調べてみましたら、いろんなところでやっぱり起こっている、過疎化とあわせて非常に深刻な問題であるというふうなことを伺っております。


 それと、あと過去においての空き店舗対策の取り組みの経過、これをまず教えてください。


○商工課長(中野義幸君) 過去の空き店舗対策事業の取り組みでございますが、平成10年度、11年度におきまして、やよい商店街におきまして空き店舗対策事業を実施いたしております。事業費は2年間合わせまして大体3,400万円の事業を投下しておりまして、ほぼ国と県が三千数百万円、別府市は200万程度しかこのときは負担はいたしておりません。いろんな形でそこで店舗の改造費用、また家賃の補助費用、イベントの費用などを負担いたしております。


○1番(長野恭紘君) 3,000万ですね、国と県が1,500万ずつということであろうかと思います。先ほど4種類の事業……これはまだあれですね、言ってないですね、すみません、先走りました。この空き店舗対策、3,050万もお金をかけて行われた空き店舗対策でありますけれども、その後の事業実施の効果、それから今につながっている効果というものは一体どうなっているのでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) この空き店舗対策の結果ということでございますが、補助金が支出されました平成10年度、11年度につきましての2年間は実施されましたけれども、もう補助金が支出されなくなってからは、すべての店舗が営業を終了いたしております。豊後高田市の「昭和の町」、また日田市の豆田地区などの空き店舗対策に対しましても、県・市それぞれが補助金を支出しておりますが、多くの場合町並みを統一するデザインにするための店舗改装に伴う補助金でありまして、別府市のように家賃の補助を主体としたものになっていない状況でございます。また、2年しか空き店舗対策事業というものが続かなかった理由の一つとしまして、豊後高田市や日田市などでは、空き店舗の所有者自身が店舗の改装を実施している例が多くなっておりまして、別府市におきましては、空き店舗に入居する人が新たに店舗を借りて、いわゆるテナントで事業を始める方が多かった。そういう状況もありまして、行政からの家賃補助がなくなれば事業を維持することができなかったものと考えております。


 これの結果でございますが、空き店舗対策事業の目的としましては、空き店舗を埋めることにより商店街を活性化するということが目的でございますので、少なくとも10年間は補助を受けた事業を続けてもらいたいという希望がありました。その意味におきまして、国・県・市合わせて3,400万の補助金を使った事業目的は達成されなかったのではないかな、そういうふうに考えております。


○1番(長野恭紘君) 今御答弁をいただいたとおりだと思います。3,000万円以上のお金をかけて11店舗チャレンジショップという形でオープンをさせたけれども、単年度で終わって、今残っているのは何店舗かと結果だけ見ると、ゼロ店舗であります。結局家賃の直接補助という形での補助というのには限界があるわけでありまして、やはりノウハウであるとか体力をつけてから空き店舗に入っていただいてそういうことをやらないと、全くその補助の意味をなさないということが、これは端的にあらわれているのだろうというふうに思っております。


 先ほどからお話をしております、屋台が空き店舗対策にもなるのですよという具体例を、また一つ御紹介したいと思います。


 先ほど、これも申し上げました「北の屋台」ですね、また帯広の「北の屋台」。ここで行われているのですけれども、先ほど御紹介したとおりこの屋台村は2001年にオープン以来、店舗数20店舗で39万人以上の集客、5億7,100万円以上の売り上げ実績、これを残しているわけであります。屋台というのは万国共通の商売の原点でありまして、これから飲食業を始めたいという人にとっては、超ローリスク、ローコストの場所であります。商売に興味がありましても、自分のお店を持ってみたいと思ってもお金がない、経験がないから開業する自信がちょっとない。また新しい土地に来てなかなかその土地の人になじめずに、味、嗜好ですね、その住んでいる人たちの味の嗜好というものがなかなかわからない。そういう人たちに対して積極的にこの「北の屋台」というのは展開をしているわけでありまして、「プチ開業」と言っておりますけれども、この「プチ開業」システムというものをやっているというのが、この「北の屋台」であります。


 どのようなシステムかと申しますと、この帯広の「北の屋台」は北の起業広場協同組合、20店舗で協同組合というものをつくって運営をしております。1年間組合が管理する屋台で経験と実績を積んでもらいます。その間の最低賃金は手取りが13万円プラス計上利益の30%程度を保障しますよというものであります。その後は新規出店者として独立してもらうことを目的としております。さらに、そこで商売のノウハウを学んでもらって顧客をつかみ、空き店舗を初めとする市内の中心市街地への独立開業してもらうといったような感じの流れになっている。これが「プチ開業」というものであります。このようにさまざまな分野の方々と行政が協力をして一つのまちづくり、人材育成といったものの形をつくり上げている。


 先ほどの、直接空き店舗に対して入っていただいた方に家賃を補助しますよということにお金をかけるのか、こういったことに行政がお金をかけずにバックアップをして人材育成、ノウハウを自然に学んでもらって体力をつけてもらうのかということの方法論のこれは違いだと思いますけれども、私は、今後はこういったことにお金をかけるのであればかけていただきたいし、行政としても全面的な端的な家賃の補助ではなくてバックアップ体制というものも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っているところであります。それぞれがばらばらのことをやるのではなくて、よくよく中心市街地の方々とのコミュニケーションをとっていただいて、話し合いをして徹底的に自分たちの住んでいるまちをどんなふうにしたいのかという話し合いも、やはりこれは商工課を初め別府市役所、行政全体としての問題ではなかろうかというふうに思っております。商店街の方々や中小企業者は、まず初めに自助努力というものが不可欠だ、これはもう間違いがないことでありますけれども、自分たちの商売に関して創意工夫を考えなければならないというふうに私も思います。それと同時に行政は、先ほど申し上げたような情報の積極的な提供と何かしらのコミュニケーションがとれる場、これをつくって十分話し合いをすることが、私はこれがこれから重要だというふうに思っております。


 しかしながら、今回の楠港問題におきまして、賛否はひとつ置いておいて、なかなか中心市街地の方々や中小企業者の方々と過程の問題、経緯の問題等々でやっぱり話し合いが、また情報の提供が私は不十分だったのではないかなというふうに思っております。この方々とも、先般の一般質問の中でも、「もう話し合う場は今は考えておりません」ということをおっしゃられましたけれども、そういうことではなくて、やはり行政が積極的に、向こうから来るよりもまず行政から「話し合いをしましょうよ」ということを持ちかけて、やっぱり別府市民ですから、そういう中心市街地の方々との話し合いも、これは信頼の回復ということにも十分私はこういうことを図っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、このことについてまずどうでしょうか。御答弁いただけますか。


○商工課長(中野義幸君) これまでも商工課としましては、いろんな事業、例えばイルミネーション事業にしましても、パワーアップ推進事業、いろんな空き店舗対策事業、また現在商工団体とも協議を重ねております。来年度は楠会館につきましての利用計画につきまして、楠商店街との協議も現在進めております。今後もそういう形で楠港問題に限らず商店街とは話し合いを続けていきたいと考えております。


○1番(長野恭紘君) 信頼の回復といっても、なかなか難しいのはわかっておりますけれども、やはり今回の楠港問題において残念ながら賛否以前に説明の不足であるとか情報の不足であるとか、そういったことで誤解が生じていることがあるのであれば、早急にこれは別府市からしっかりと出ていって信頼の回復を図ってください。よろしくお願いします。


 これはもう、また最後になるかと思いますけれども、先ほど市長から前向きな屋台ということに対しての御発言をいただいて、今後やっていきたいと前向きな市長の御意見もいただきました。先ほど申し上げましたように、私どもは若手の人たちと一緒に、これからまずどういう形で立ち上げて屋台村、最終的には屋台村としてやっていけばいいのかなということは、これから十分に考えていきたいというふうに思っておりますし、きょうの当局初め市長さんの発言を聞いた中で、ものすごく積極的な、私はむしろ余り積極的な発言はしていただけないのかなというふうに思っておりましたけれども、積極的な発言をいただいて、本当に若者が夢を持って住めるまちというものに私は一歩近づいたなという実感をいたしております。中心市街地の方々との今後の信頼の回復を、例えばこの屋台村を通して一緒に考えてみませんかというようなお話をしていただいても、このテーブルに材料の中の一つとして上げていただくというようなことも、私は大いにこれはやっていただきたいなというふうにも思いますし、先ほど申した信頼の回復ですね、これが急務だと思います。市長として信頼の回復と、それから屋台、最後に、この屋台というものについての本当にこれが最後になりますけれども、そういうことについて最後に思いをお聞きをして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 私から見れば、大変温かい御提言だと受けとめております。屋台村も私の夢の中の一つでございまして、「ひらめき」というより、最初からそういう思いを持っておりました。そういうこと等を含めて信頼の回復の問題、これはもう楠港問題で嫌というほど私の思いが通じなかったのかなという思いを持っていますので、これからもしっかり市民の中に入ってそういう私の思いを伝えていきたい。そしてやはり協働のまちづくりという精神は、皆さん方の御協力がなければできないものでございますから、そういう意味での私は今凍結で立ちどまりでございますから、楠港問題に限らず中心市街地の活性化のために、この屋台村の構想が11年前の時期に来ておったらできているのではないかなと今思いがしております。11年間、では何してたのかなという思いがしますので、本当は楠港が何が来るとか来ないとかいう以前に、やはり商業活性化のためにはどうしたらいいのか、このことを本当に協働で考えておくべきではなかったかなと。遅くなりましたが、これから真剣にそういう意味で協働のまちづくりのために、信頼回復のために精いっぱい努力をさせていただきたい、このように思っています。ありがとうございました。


○1番(長野恭紘君) はい、終わります。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午前11時55分 休憩


      午後 1時01分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○11番(松川峰生君) 午前中は、我が会派の若手2人が元気よくすばらしい質問をしました。先ほど、うちの控室でお話をしたのですけれども、市長さんを5回も6回も立たせたというのは1番議員だけだと思います。市長、どうもありがとうございました。午後の1番、2番は我が清新会の中高年の代表、(笑声)松川と黒木が続けて質問をさせていただきます。どうぞよろしく。なお3番目は、最長老の岩男議員がやると思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、最初に公立学校の全面禁煙化についてお尋ねいたしますけれども、やはり私たち議員も、私の会派でもそうですけれども、なかなか見ておると、やめるのって難しいのだなと思う状況が多々あります。そこまでして吸うのかなと。うちの会派も3人ほどいます。とくにひどい2人がいますので、いつも私は健康を心配いたしております。本人はいいのですけれども、奥様や御家族のことを考えると、やはり少し自粛した方がいいのではないかな、そう思う中で質問をさせていただきます。(発言する者あり)はい。


 平成15年の第4回定例議会で、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止法に基づき、学校敷地内全面禁煙化についての質問に対し、課長は締めくくりにこのように答弁なさいました。「健康増進法の施行後、全国的に学校の敷地内全面禁煙の動きが広がっていることは承知いたしております。また、つい先日でありますが、12月2日付で県の体育保健課長より各学校における受動禁煙防止対策の取り組み状況についてということで調査をしております。このような状況を踏まえまして、このことにつきましては、校長会等で話題にしていきたいと思います。今後の検討課題とさせていただきます」というような答弁をなさいました。


 さて、その後、その検討はどのようになされたのか。答弁をお願いします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 議員御指摘のことにつきましては、平成15年9月に、議員がおっしゃいましたように、各学校に健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止対策を適切に進めるようお願いいたしました。学校は、喫煙場所を設置し、分煙に取り組んでまいりました。運動会等の行事においても喫煙箇所を決め御協力をいただいてきました。平成16年10月に県教委より、学校敷地内禁煙の実施を平成17年度4月から県立学校では実施するので、各市町村も積極的な取り組みをするよう依頼がございました。


 そこで、別府市といたしましては、アンケート調査を実施いたしましたところ、禁煙への積極的な取り組みにはまだ十分な協議と協力が必要であるとの状況でありました。このアンケート調査結果を受けまして、学校敷地内全面禁煙実施を平成17年度4月からできる学校は実施していただき、遅くとも全学校は9月から実施できるよう準備をお願いしているところであります。禁煙をする教職員へのバックアップといたしまして、禁煙の講習会を4月、5月に実施いたしたいと考えておりますし、PTA関係者や地域住民の皆様にも趣旨を理解していただくよう、広報活動等を通じてお願いしてまいりたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 2003年5月に健康増進法が施行され、ことしの2月27日にたばこ規制枠組み条約が発行され、全面禁煙の波が今押し寄せています。以前は当たり前のようにあった灰皿が、次々となくなっております。禁煙による健康被害の防止を目指す世界保健機構のたばこ規制枠組み条約が発行され、禁煙の流れが一層加速いたしております。枠組み条例が発行されたことを受け、政府は財務、厚生労働、文部科学など14省庁が連携し、野外広告などの規制を強化していくとのことです。厚生労働省によると、日本の喫煙率は成人の約3割、男性はその中で5割近く、先進国で最も高いようです。20代の女性となると、この10年間で倍増しているとのことです。10代の若者の喫煙率も増加しています。喫煙開始の年齢が早いと習慣になりやすく、喫煙による健康への影響は深刻で、年間に10万人以上に上ります。喫煙者だけでなく煙を吸わない家族なども被害者で、これによる医療と労働力の損失は数兆円に上るとも言われております。特に未成年の喫煙が大きな課題であると発表されています。またたばこの煙は目に見える白い部分であると感覚的にとらえる人が多いですが、これは粒子部分で10%程度にしかならないそうです。90%は目に見えないガス部分であります。1本のたばこはドラム缶50本の空気を汚すと言われております。そのため、たばこを吸いたくない人がたばこを吸ってしまう受動喫煙という現象が起こります。


 学校という児童・生徒が見えることのできない環境で受動禁煙の害を防ぐには、敷地内でたばこを吸わないことしかないと思います。なぜなら、いつも室内でたばこを吸う家庭の子どもが体内に入れてしまうニコチンは、非喫煙者の家庭の子どもの2倍以上に達するというデータが出ております。喫煙者の肺からじわじわとニコチンが排出されたり、衣服についたものがじわじわと拡散され、もしくは汚染された空気を持ち込むかもしれない。2003年5つに施行された健康増進法で、受動喫煙を防ぐべき公共の場所の第1に学校が上げられたのは、上記の理由からだと思われます。


 2002年4月から全国に先駆けて学校敷地内禁煙化を実施した和歌山県公立高校における喫煙懲戒数のデータを見ますと、目に見えて喫煙による懲戒数は減少しています。またイギリスのウェールズ地方のデータでも、敷地内を禁煙にしている学校の生徒の喫煙率は9.3%、禁煙対策をとっていない学校の生徒の喫煙率は30.1%、中間的な対応をとっている学校は21%と報告されています。いかにやはり禁煙対策が大事かということが言われております。つまり敷地内が禁煙だと、子どもたちの喫煙率が減少してくるのであります。敷地内が禁煙化されると教師の喫煙率は半減し、喫煙教師は概してたばこの害を過小評価し、禁煙に対してあいまいな態度をとってしまいがちです。またたばこのにおいに鈍感ですから、喫煙生徒の発見がおくれがちです。禁煙した教師は達成感に満ちて、子どもたちのよい見本となるとも言われております。最初の1本を吸わない防煙授業、禁煙授業をPTA、養護教員などと協力していくばかりか、保健所とも連携をとって児童・生徒の喫煙に対して医師会、保健所、行政、学校、地域を結ぶネットワークづくりも必要ではないかと思われます。


 先般、課長は、学校敷地内禁煙の時期は、今、4月から実施できる学校は実施し、遅くとも市内全学校では9月より実施できるよう準備をするということでしたが、準備をするのではなく、9月に完全実施すべきではないかと思うのですが、教育長、いかがですか。


○教育長(山田俊秀君) 先ほど学校教育が言いましたが、9月の完全実施に向けまして鋭意努力してまいりたいと思います。


○11番(松川峰生君) 今、教育長より「9月より完全実施」というお答えをいただきました。ぜひ各学校に禁煙化することを周知徹底することをお願いして、この項の質問を終わります。ぜひ、お願いします。


 なお、個人的になりますけれども、教育長も大変煙草が好きなようにあります。(笑声)先般、私ちょっと議長に用事があって捜したら、事務局長さんが、「副議長さん、議長はいつも某部屋にいますので、あそこに行ったらおられます」と。当然私が心配なのは、うちの議長もたばこが好きなのですね。ぜひ二人して、(笑声)この機会に禁煙していただきたい。(「会派長も……」と呼ぶ者あり)失礼しました、1人抜けておりました。うちの永井会派長も、ぜひやめていただきたい。後ほど、終わった後、答弁していただきます。(「会派長の前の人もおるぞ」と呼ぶ者あり)


 次は、学校の安全管理について。


 これはもう多くの議員の方たちが質問されました。平成15年の末のことなのですが、京都宇治川小学校に刃物を持って男が侵入して、児童2人が負傷しました。男の侵入した1年生のクラスでは、京都府教育委員会が――ここからが大事なのですが――「低学年指導充実授業として、担任に加えて補助教員を配置したため的確な誘導や容疑者の取り押さえに結びつけることができました」、この事件について宇治川市教育長はこのように述べております。京都教育委員会が小学校低学年の30人を超える学級に複数担任制度を敷いていることが、今回の事件の対応で効果があったと報告されています。新1年生が社会生活、集団生活に対応できない状況に対し、宇治川市では3年前から授業が落ちついて展開できる環境づくりとして、子どもの基礎学力の定着という観点から、府に先駆け単費で担任を支援する学級運営支援員という先生を独自に導入しました。その翌年から京都府が複数担任制を引き継いでおります。今回、不幸にして2人の児童が負傷したことが、クラスに先生が2人いたことによって不幸中の幸いといいますか、けが人を最小限度にとどめたと言われています。先生は一方では子どもたちを誘導し、もう一方では事件を連絡し、教頭と教務主任が飛び込んできて、緊張した場面で複数担任制の効果は非常に大きかった、そのように言われています。複数の大人の目線、かかわり合いがいかに危機管理に役立つかを学んだと言っています。教師みずからしっかりと意識を持って学校現場で子どもたちを守ることに専念ができると、不審者侵入に遭遇したとき、子どもたちをまず安全な場所に誘導することが第一です。その基礎を教職員、子どもたちに身につけさせることが必要だろうと言われています。


 あらゆるハード面を整備しても、絶対に大丈夫とは言えません。防犯には100%はあり得ません。だから学校、保護者、地域が力を合わせ、犯罪に対する危機意識を高めることが必要であろうかと思われます。大人ができることは、私は二つあると思います。一つは、子どもに危険から避けることを身につけさせること、もう一つは、犯罪が起こりにくい環境を整備することだと考えます。このようにいろんな事件の対応から、それぞれに努力はするのですけれども、なかなかこれはその場になってみないとわからない状況が多々あると思うのです。先生は授業をしながら、「こういうこともしなくてはいけないのかな」というような状況であります。特に学校教育課長は教鞭をとられたということなのですが、教育課長が先生のとき、こういうことがあったかどうか。また、そのことについての先生個人の、課長個人の意見があればお聞かせいただきたいと思いますが……。


○学校教育課長(利光弘文君) では、お答えいたします。


 私がまだ若かったころは、このような事件は全く耳にすることがありませんでした。ここ10年くらいの間に学校の内外で子どもが被害者になったり加害者になったりする事件が多発しておりまして、どうしてこういう世の中になったのだろうかということで、私も心を痛めている一人であります。急激な社会の変化や情報社会の発達の中で、子どもも大人も心の成長が追いつかなかったり、正しく成長していなかったりするのが原因ではなかろうかとも思っております。ある調査で、中学校2年生の2割の子どもが、「人は死んでも生き返ると思っている」といううそみたいな結果が出ておりました。これは、本当にまじめに答えたのだろうかと私自身も思ったのですが、実際に結果では中学校2年生の2割の子どもが「人は死んでも生き返る」と考えているということであります。核家族化等によりまして、肉親の死に対面する機会もなくなった。ゲームの中でリセットすればまた主人公も生き返ってくる、こういうバーチャルな世界の中で「人は死んでも生き返る」というふうに答えたのかもわかりません。


 こういう事件を目の当たりにしますと、私個人的には、学校にどのような設備をつけても、どのように人を配置しても、根本的な解決にはならない、防ぎようがないのではないかと思っておりますし、その対応に苦慮しているところでもあります。このような中で子どもたちに対しては、加害者や被害者にならないために命の大切さを教えたり、人への思いやりの心を育てていく、そういう心の教育が大変大事だと思っておりますし、学校だけでなく家庭でもそういう教育が大切だと思っておりますし、危険から身を守る方法を指導することも大切であると考えております。また地域の子どもは地域で守り育てていくということから考えますと、地域の方々や警察等の関係機関の方の協力と連携を得て不審者からの被害に遭わない、加害者にもならない、そういうことがこれから必要ではなかろうかと私自身は思っております。


○11番(松川峰生君) 私も、課長と同感の部分がたくさんあります。


 そこで、教育委員会においても各学校と連携をとりながら、今後どのような形で学校の中の安全対策をとっていくのか。現状では実際どのようなものを置いて、またどのような対策をとっているのか。お願いします。


○教育委員会次長(杉田 浩君) お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、絶対の安全策ということは考えられませんが、安全管理のこれまでの対応といたしましては、「許可なく立ち入りを禁ずる。御用の方は事務室まで」の看板を出入り口に設置、また各教室にインターホンの設置、訪問者に名札着用の義務づけ、緊急対応マニュアルの作成、不審者を想定した避難訓練、公用車側面に「防犯パトロール中」のステッカーの設置、幼・小・中、全園児・児童生徒に防犯ブザーの配布、教職員を対象に護身術講座の実施、また5カ所の交番と各小学校が連携することができるよう、小学校セイフティネットワーク会議を設立等々、これらの安全対策を講じてまいりました。また、今回の事件後、各校長に安全確保の対策強化について一層の取り組みを図るように通知もいたしました。教育委員会としましても、緊急に各幼稚園、小学校、中学校にさすまたを配布するようにもしました。また、現在の学校用務員の業務は文書・物品の送達、校地・校舎の管理、営繕等でございましたが、この業務に加え、今回校内の巡回警備をお願いするようにもいたしました。


○11番(松川峰生君) 今、できる限りの準備、それから予算の許す限りの準備をしているように聞き受けます。こういう、さすまた等が使われないことが一番のことだと思います。ぜひこの別府の子ども、別府市からそのような事件が起こらないように願うばかりでございますけれども、教育委員会としての決意を、ぜひ教育長から一言いただきたいと思いますが……。


○教育長(山田俊秀君) お答えいたします。


 実は今回この事件が起こったときに、すぐ私どもとして、完全にこれを断ち切るためにはどうしたらいいかということで、教育委員会の中でも話し合いをしました。そしてまた、警察署に行きまして担当の課長にも話を聞きました。その中で教育委員会として先ほど次長が答えたような方策をとるようになったわけですけれども、私どもとすれば、例えば外部からの人については、よくテレビや新聞なんかで最近、北京の日本人学校が出ているように、先が剣になったようなやつをしておりますけれども、ちょっと別府市の場合、そういうことというのは到底できませんので、とにかく事故ゼロを目指して精いっぱい学校、それから地域の方々、それから関係機関と協力していきながらやっていきたいと思いますし、ゼロを目指して頑張っていきたいと思います。


○11番(松川峰生君) ぜひ今、教育長が申されましたように、絶対に子どもたちが危険にさらされないようしていくことを確認して、この質問を終わりたいと思います。


 次に、いよいよ2巡目国体ということで、先般、市長の英断で国体の水泳競技場が本市の青山プールに決定いたしました。水泳関係者はもちろんのこと、スポーツ観光の観点からも大変意義あるものであり、国体のみならず国体以後の大会誘致でも観光浮揚に大いに役立つものと考えております。今回の誘致には多くの水泳関係者また水泳競技者、水泳にかかわる方たちに、代表して市長に心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 今回、2巡目国体水泳競技場決定では、平松県政のときに大分のスポーツ公園で――私が当時聞いたところによりますと――五、六十億の予算で50メートルプール並びに室内の25メートルプールという構想を聞いたような気がいたします。その後、広瀬県政が誕生し、あわせて行財政改革推進の中でプール建設における予算の見直しが大幅に行われました。その結果、大分市で開催されるのではないかな、仮設プールで開催されるのではないかなといううわさも出ていましたけれども、今回、誘致における経緯をお願いします。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 水泳競技につきましては、平成14年度に大分県と大分市とで大分スポーツ公園内に常設プールを新設するという前提のもとで合意書を取り交わしておりますが、昨年3月に大分県が行財政改革プランを公表した中で、常設プール整備に多額な経費がかかるということで常設プール整備を断念し、仮設プールでの開催を検討することとなりました。これによりまして、大分市で開催予定の水球を省く水泳競技開催を見直すこととなり、開催地の再検討の動きが出てきたことから、県より本市に開催可能性検討調査をさせていただけないかという申し出があり、調査・検討の結果、仮設で開催する件についてはお断りし、市営プールの改修という形での開催で了承させていただきました。


○11番(松川峰生君) 今回いろんな競技でなかなか、もしこの決定がことしの、あと2カ月でもおくれたら本当に国体に間に合うのかなという心配を私はいたしておりました。その中で熊本でお願いしよう、熊本のプールを借りて大分国体をしようという話も出ていました。皆さんも御存じのようにカヌーですか、カヌーだと思います、日田市の開催になったのですが、会場の都合であそこではカヌーの公認が取れないということで、カヌーはたしか熊本に決定されたと思います。


 私が特に――この場で言うべきかどうかと思うのですが――県に言いたいのは、安易に別府さんが受けてもらってもらった、そういう問題ではないのですね。もし別府が断ったらどうしたのか、この国体はどうなるのかというところを言いたいのです。逆に言うと、うちの市長がこの英断をしなくてもし断ったら、大分県で国体の水泳競技はできなかったのです。特に室長には、大変言いにくいことがあるかもわかりません。このことは受けたものの、県にはきちっと言ってもらわないと困ります。言ったが、別府が安易に受けた、そんな問題ではないと思うのです。大分県の名誉にかかることです。それと、全国47都道府県ありまして、県営プールがないのは大分県だけです。それでも皆さんも御存じのように夏季国体では17位、22位、いい位置につけています。みんなそれぞれ市営プール、特に青山プールを使って選手たちは育っております。今回のこの誘致については、大変本当に――何度も言いますけれども――ありがたく、感謝でいっぱいでございます。


 前回の国体が昭和41年、ちょうど私が高校2年生のときです。当時のこと、今でも目に焼きついております。大変盛り上がった大会で、仮設スタンドがあんなに座って大丈夫かなというような、揺れているなという記憶もあります。やはり皆さんが、黙って見ていればいいのですけれども動きますので、そういう面もどうかなというようなこともありました。当時は、やっぱりこのプールも他県に引けをとらない立派なプールでした。しかし、今40年が経過し大変老朽化がひどうございます。担当するスポーツ振興課も大変苦慮して、毎年いろんなことでお世話になっている状態でございます。一つはやっぱり野外プールということがありまして、砂やほこりや多くの物が入ってきます。


 今回このことにつきまして了承した理由、本市が受けた理由を、室長、お願いします。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 ことしの1月7日に第6回の別府市開催種目選定検討委員会を開催し、水球を省く水泳競技開催について検討していただきました。一つは議員も御指摘のとおり、今、市営青山プールは築40年を経過することとなり老朽化が進んでいること、二つ目は、今回国体のための改修ということで、県の補助を受けることにより市の財政負担が、単独で改修を行った場合に比べて軽減されること、三つ目は、今後の施設利用を考え、スポーツ観光の観点から九州・全国規模の大会の誘致が可能となること、四つ目は、市民にとって生涯スポーツ振興に寄与することができること、以上の考えから検討委員会において了承されました。これらを踏まえまして、市といたしましては、水球を省く水泳競技の開催を引き受け、県の補助を受けて市の負担をできるだけ少なくする方向で、県準備委員会の常任委員会に諮っていただくこととなりました。


○11番(松川峰生君) 先ほど私が、これは正式に聞いたわけではないのだけれども、最初にスポーツ公園の中で国体のプールができる、それは大変難しいので、仮設ということで大分市にお願いしたという話を聞いています。頼んだ後、大分市の方から県の方にお断りをしたというような話も聞いていますけれども、その断った理由がもし室長の方でわかれば教えてください。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 大分市と県の交渉内容については、うちの方は把握しておりませんが、ただ県は、大分スポーツ公園でのスポーツ整備を取りやめることとなり、大きく事情が変わったことから、仮設プールの設置について県内幅広く検討し、1巡目大分国体と同様にメイン競技であります陸上競技を大分市で、水泳競技を別府市で分散して開催することにより、大分国体の盛り上がりに大きなメリットがあるとの判断からと認識しております。


○11番(松川峰生君) 今四つの項目で説明されましたけれども、私は特にその中で三つ目の項目、スポーツ観光の観点からというところで、これができれば、今はどうしても施設の関係で県内の大会が多うございます。これで堂々と全国大会やあるいは九州の大会も誘致できるのではないかなと思いますけれども、ちなみに今、県水連が年間に15試合ぐらいのレース、公式試合があります。その中で八つが長水路、つまり50メートルプールのことを「長水路」と言います。25メートルプールのことを「短水路」と言います。この50メートルプールのうちの試合が八つあって、7回が青山プールでやっています。いかに水泳に別府市の青山プールが貢献しているかということを私は言いたいわけです。選手も関係者も3,000程度は毎年ここに集まって試合をいたしております。大体水泳というのはとても効率がいい大会です。50メートルのレースを10組やっても、1分以内で10組できますから、2日あれば3,000人でもこなせます。それだけスポーツ観光に費用対効果を考えたときには十分メリットのあるものではないかなと思います。特に平成17年度、ことしは九州大会の大きな大会が今はもう一つ決定いたしております。


 今回その中で、市がもしこのプールを独自で改修した場合は、その費用はどのくらいになりますか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 市で独自でやった場合については、工事費用は約5億3,000万を見込んでおります。


○11番(松川峰生君) また後ほど聞きますけれども、国体の開催のための――ここがメインになるのですが――改修費は総額でおよそどのくらいですか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 17年度に実施設計に入りますが、それで明らかになりますが、総事業費12億円以内で話を進めておりますが、改修工事費11億円弱程度になるかと思います。


○11番(松川峰生君) これは少しちょっと打ち合わせのときには言ってなかったかもわかりませんけれども、プール以外の例えば青山に入ってくるまでのいろんな――もう大分古いのですけれども――流川から明豊高校のところを通ってプールまでのまだ改修しなくてはいけない部分があると思うのですけれども、この部分はどうなりますか。もしお答えいただければお願いしたいと思います。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 周辺施設整備については、まだ県の方から補助規定が示されておりませんが、水泳競技につきましてはメイン競技でありますが、皇室の方々が見えると思いますので、当然整備することとなると予測されます。


○11番(松川峰生君) 次に、この改修整備に当たっている補助についてはどのようになっていますか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 県から示されている補助制度の内容につきましては、一般競技施設補助と特殊競技施設補助の2通りありますが、水泳につきましては一般競技施設補助適用となります。改修の場合、通常は補助率2分の1以内、限度額1億円となっております。また特殊競技施設補助の場合、補助率3分の2以内となっていますので、このたび特殊競技施設同様の補助率を市営青山プール改修にも適用していただけること、またその他の財政支援も考えていただけるようお願いしております。


○11番(松川峰生君) その今の率2分の1が3分の2以内という、本市にとっては大変いいことなのですが、それはやはり県の配慮ということで認識していいでしょうか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) はい、そのように思っております。


○11番(松川峰生君) 次に財政支援、結局、総額約11億ということなのですが、全額できれば別府が、私から言わせればある程度受けてあげたという気持ちがあります。全額出していただきたいのですけれども、そうはいかない部分があると思うので、その本市が負担する市の財政はどのようなものを利用し、どこから活用してくるのか、そこのところをお願いします。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 プールに関しましては、今度は一般市民の利用が制限される飛び込み部分の全額負担を考えていただき、市の負担は3億円を下回る程度を考えております。


○11番(松川峰生君) その3億円は、どういうところからお金を調達されますか。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 別府市の負担は、先ほど課長が申し上げましたように3億円を下回る金額を予定いたしております。ただ、厳しい財政事情の中でこういう形でお受けすることでございます。そういう中で県と今いろいろ話をやっております。私どもといたしましては、一般財源の持ち出しを少なくしたいというふうに考えております。そういう中で補助率3分の2の裏負担ですね、裏の部分につきまして起債をお願いしております。この起債につきましては、私どもといたしましては市町村振興資金を活用させていただきたいというふうに考えております。この市町村振興資金につきましては、1年据え置きの10年の元利均等払いで、今の状況では年利0.5%という形でございます。ただこれだけを受けるのではなくて、これをまださらに一層踏み込んで私の方は率等、いろいろなものを今は県と折衝させていただいているところでございます。それから、平成17年度の本年度の予算の中におきましても3,022万6,500円の国体の関係費を計上させていただいております。その中におきましても県の補助を3分の2、その残りの分で1,000万ほど地方債、これも市町村振興資金を活用させていただくようにやっております。


 そういうことで今後におきましても、市の持ち出しが少なくなるように私どもは鋭意努力をさせていただきたい。また、この水泳だけではなく、ほかの事業におきましても――種目につきましても――私ども、県と十分折衝させていただきたいというふうに思っております。


○11番(松川峰生君) 今、部長の方から答弁をいただきました。ありがとうございます。できる限り、決してエゴではありません、当市の負担をできる限り少なくしていただいて、窓口はそちらの方は友永部長になるかもわかりませんけれども、ぜひ強い姿勢で県と折衝していただきたい。1円でも別府市の負担が少なくなりますよう、この件についてあわせてお願いを申し上げたいと思います。


 次に、今回メインになりますこのプールの改修についてですが、どのような改修を考えているのか、それも説明してください。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 50メータープールについては全面改修、飛び込みプールについては、プール面改修及び現飛び込み台を撤去し、東側に新設する予定です。25メータープールについては、プール面の改修となります。さらに管理棟、観覧席等についても改築を考えております。


○11番(松川峰生君) もうほとんどの議員皆様や前におられる皆さんも青山プールの状況は御存じだと思いますから、今あそこのプール、8コースです。当時は8コースが主流なのですけれども、今国体のプールが9コース、10コースという、今様子が少し変わっております。例えば第59回埼玉、昨年ですね、ここも10コースです。ことし岡山でありますが、ここも9コースです。それから次の兵庫、61回ですね、18年度、ここも8コース以上、次の62回秋田、平成19年、ここも10コースです。どうしてこのコース幅が少し変わってきたのかなといいますと、やはり水連の関係もあります。決して8コースが悪いというわけではないのですけれども、1コースふえますと、大会の運営がとてもスムーズにいきます。例えば10組であれば、それが8組ぐらいに当然1コース、たくさん一遍で泳げますから、ふえます。それから、今度は使った後の施設が、プール自体が10コース、9コースになりますと、横が25メートルになるわけですね。すると50メートルプールを横で25メートルのトレーニングが、公認は無理にしてもレースもできるという状況があるわけですね。(発言する者あり)そうですね。今、横から御指導をいただきましたけれども、短水路ということになります。この件については予算もありますけれども、何かお考えがあれば、検討があればお聞かせ願いたいのですが……。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 今、議員の言われたことについては、私どもはちょっと素人なものでそこまで考えておりませんでしたが、今後県の協会と話し合いの中で相談していきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 一番簡単なのは、夏に青山プールが一般開放になります。あの50メートルプールでコースロープを使えませんので、ほとんど遊んでいる状態で、実際50メートル泳ぐ人なんてほとんどないのです。それは泳げないのではなくて、泳いだらぶつかるからです。ということは、もしそういう状態になれば、ここにコースロープを三つでも引っ張っていただくと、こちらではずっと泳ぐ人は泳いで、こっちが遊ぶという二つの利便性があるというところがありますので、ぜひ検討していただければと、そのように思います。


 2番目の、次に、飛び込みプール全面改装、ここも大分国体以後もほとんど使ってなくて危険な状態というふうに思います。今回改装していただくのですが、国体の今の、私の聞いている範囲では、今度の国体のときには仮設のスタンドということを聞いていますけれども、ぜひスタンドは常設に。それはどうしてかといいますと、今西日本から九州にかけて飛び込みプールはまあまあ福岡もあります。あるのですね。ところが、冬に飛び込むことはないけれども、スタンドと一対になってないものですから、常設ではないものですから、極端なことを言いますと青山の競泳のスタンドから飛び込みを見るという状態になってくるわけですね。なかなか遠くて見にくいのです。ここも予算の関係があるかわかりませんけれども、あわせてまた常設も検討していただければありがたいと思います。


 次に、私は今回この国体のためにいろんな準備が要る、また要ったと思うのですね。その中でこういう選定委員会をつくったらどうかな、またつくった方がうまくいくのではないかな、そう思っております。それはどうしてかといいますと、福岡県福岡市などはこういうものをつくるときには実際使っている、例えば選手は無理にしても指導者やそういう関係の方。今回、ことし福岡県が田川で本市と同じように50メートルのプールを建設いたします。このときもそういういろんな方が入っていろんな意見を聞いて、今プールはどんなものがいいのかというようなことを検討しているようですが、今回本市においてはどのように考えておられますか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 本市としましては、建設委員会の設置は考えておりませんが、現在県水泳連盟、市の水泳協会との協議を進めておりますが、今後さらに緊密に連携をとりながら充実した施設の建設に向けて努力していきたいと考えております。


○11番(松川峰生君) ぜひ本来こういう委員会をつくってしていただきたいなと思うのですが、もう時期的なものもあるかと思います。ぜひ今、室長がお話しされましたように、関係各位としっかりと議論していただいて、一回つくったら、後でなかなかまたやり直すと大変なお金がかかります。100%は無理にしても、それに近づくように予算内でいいものを考えていただきたい、そう思います。


 次に、こういう特殊なものですから、実施設計の委託業者はどのように考えていますか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 このたびの改修は、国体の水泳競技が開催されることと、今後大きな大会を誘致するためにも、公認プールとしての認可が必要となりますので、今後、県及び関係課と相談しながら前向きに考えていきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 先ほども申し上げましたように、特殊なものですから、ぜひ希望とすれば経験のあるところ、それからそういうノウハウを持っているところ、たくさんいろんな情報を集めてもらってやはり独特なものを、多少ユニーク性があっていいと思うのですが、そういうところもまた参考にしながらぜひ検討していただきたいなと思います。


 最後の質問になりますけれども、これから20年の国体に向けてまでの計画、それから工期はどのようになっておりますか。


○企画調整課参事(三瀬正則君) お答えいたします。


 正式決定の手続きにつきましては、今年度中に県準備委員会にて水泳競技施設の選定、会場地の変更を行い、常任委員会にて決定されることとなります。工事につきましては、平成17年度に実施設計をし、平成18年度に改修工事に入り、学校行事及び県水泳連盟の主催による大会等を調整しながら、平成19年度の6月完成を目指しております。


○11番(松川峰生君) それぞれ水泳関係者のスケジュールが決まり次第早目に知らせてあげてください。4月にはもう1年間のスケジュールができると思うのですね、開催の。できるだけよくすり合わせをしていただいて、後でトラブルがないよう立派なプールをつくっていただくことをお願いします。


 なお最後に、きょうはお見えでありませんけれども、今回この誘致に関しまして、大分県水泳連盟の朝倉議員が大変御尽力をなされた、そのように思います。あわせてここで朝倉議員にお礼を申し上げまして、この項の質問を終わります。


 阿南課長は……いいですか。どうもお待たせしました。もう時間がないのですけれども、できるだけ、ある限りやりたいと思います。


 まず、今回私の質問は、本市における退職時の特別昇給制度と現在の取り組み状況を教えてください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 退職時の特別昇給制度につきましては、さきの議案質疑、24番議員さんの中で御答弁をさせていただきました。本年の2月7日、組合との話し合いの中で本年の4月1日から実施をするということに決定をいたしたところでございます。


○11番(松川峰生君) ということは、もう本年の4月1日以降は、もうこの昇給制度はないということでようございましょうか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○11番(松川峰生君) やはり国の方も今まで勤続20年を超えた公務員の方には退職金をかさ上げするという制度が半世紀も続いてまいりました。国もようやく廃止するようになったようです。これはやはり今までと違ってこれだけ厳しい経済状況の中で税金を使ってお手盛りの事実はいかがなものか、そう思うのであります。しかし、本市は皆さん労使とも交渉をしていただきまして廃止ということで、これは11市の中でもまだ廃止してない市はありますよね。課長、どうですかね。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 県下11市の中におきましては、津久見市が平成15年から実施、それから臼杵市、それから日田市が16年度実施、別府市においては4番目ということで、あと他の7市については実施をしてないというのが現況でございます。


○11番(松川峰生君) 今年度の退職者で特別昇給を受ける職員は何人ですか。もし受けられない職員いたら、その理由を教えてください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今年度市長事務部局また消防、教育を含めて、水道局を除きますが、退職者は40名でございます。この退職時の特別昇給制度を受ける者については37名でございます。残り3名の職員につきましては20年以下等の理由で受けられないということで、37名が受けて3名が非該当ということになります。


○11番(松川峰生君) そこでお尋ねいたします。この特別昇給で退職金手当に反映される額はおよそどのくらいですか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 勤務年数等にもよりますが、平均しますと1人約20万でございます。


○11番(松川峰生君) 今後10年間で特別昇給を廃止することによる効果は、どの程度になりますか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 各年で額が変わってまいりますが、年間大体600万から1,300万、今後10年間ということになりますと、対象職員429名、金額にいたしまして8,760万円程度ということでございます。


○11番(松川峰生君) ここまで来るのに大変――先ほども申し上げましたけれども――担当者の方は御苦労があったと思います。またこういう状況の中ですから、組合の方もそれなりに対応してきたものと、そう私は思います。


 その中で、交渉過程についてどのような話があったのか、またどういう状態だったのか。もしお知らせいただければ範囲内で結構ですから、お願いしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 交渉の中での経過ということでございますが、まず別府市の現在の給与水準、これは他市に比べて低いということでございます。昭和60年の財政危機に遭ったときに1号下位、それから昇給延伸、こういう措置をいたしました。これらの措置が回復をされないまま現在に至っております。これも24番議員さんの方に御答弁をさせていただきましたが、現在の別府市の給与指数でありますラスパイレス指数につきましては98.0、県下最低、11市の中では最低、生涯賃金におきましても、11市の中で9番目という位置にございます。そういう中で組合の方も、こういう措置が回復されないままこのようなまた退職特昇を入れるということについては非常に厳しいという話がございました。組合といたしましても、25年、30年の勤続特昇、こういう部分の同様の要望もございましたが、現在、社会でとられておりますこの特別昇給制度そのものについて、私どもは今導入することは非常に厳しいということで御理解をいただいたというところでございます。


○11番(松川峰生君) 大変ありがとうございました。今後とも大変かと思いますけれども、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思います。


 次の質問は、先ほど阿南課長さんとの打ち合わせで理解できましたので、この項についてはまた改めてということで、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問は、自治体の広告事業について。


 きのうもニュースの方であっていましたけれども、今議会でもいろんな議論がありました。いかに経費を少なくするかの議論はたくさん出ていたやに私も聞きましたし、また議員の皆さんもおっしゃっておられました。今回逆に、新しい収入として自治体の広告事業ということで私は今回質問を上げさせていただきました。先ほど市長さんにも見ていただきましたけれども、これはある郵便局の袋でございます。こういうふうに個人の広告を出して、この袋を広告から補てんするということですね。ちなみに、隣の大分市さんではことしから始めるということで、清掃車やあるいは公用車、別府で言いますならばこういう市で使う袋、あるいは、これはまた内部で検討していただくことになると思いますけれども、こういう税の通知書、先般3番議員さんが出していましたけれども、こういうのに広告を使う。大分市は1,500万の広告収入を見ています。大変今は経済が厳しゅうございます。1,500万といいますと、例えば、もし今民間の企業でいろいろありますけれども、ざっと見て1,000万の利益を出そうと思ったら税引き後、1,000万ですから、税を入れるとおよそ法人税が45%ぐらいだったと思うのですが、1,800万ぐらいの利益を上げないといけません。ということは、1,000万残そうと思ったら2%ぐらいの利益ですから、5億ぐらいの売り上げがないとその1,000万が上がらないのですよ。それだけ民間では難しいということです。広告というのが一番手っ取り早いといったらこれは語弊があるのですが、大変取る方も、してもらう方としては大変便利のいいもので、特に行政の広告となりますと、やはり私はものすごく申し込みが多いのではないかと思うのです。それは信用です。そうです、同じ出すならば普通よりもこういう郵便局とか市役所とかこういう公共のものに広告を出してもらうというふうな、あるいは今清掃車も「別府」と書いていますけれども、その上に空きスペースがあると思うのですね。こういうことで今後この広告事業については行政はどのように考えていますか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 大変厳しい財政状況の中でございます。財政を維持するためには新たな財源確保の方策としまして、御指摘の広告料収益事業に取り組んでいる自治体が非常に多くなったということは、私どもも承知しております。広告の印刷物のみならずホームページ、それから公共の建物、また公用車等を広告媒体としまして有効活用し、民間の各種事業者の広告を掲載して広告料収入を得る収益事業ということになろうかと思いますけれども、これも厳しい財政状況を乗り切るための別府市においても今後積極的にやっぱり取り組んでいかなければならないというような事項というふうに認識しております。それにはまず広告の掲載可能な財産の調査、それから広告の範囲、事業者の選定方法等のまず基準づくりを作成する必要があるというふうに考えております。議員御指摘のように多くの自治体ももうすでに取り組んでいるという事業でございますので、先進地を参考にしながら費用対効果も含めましてできるだけ早い時期に広告事業を行う体制をつくり上げたいというふうに思っております。


○11番(松川峰生君) そうですね。もう課長の手には渡っていると思いますけれども、横浜市ではもう実施いたしております、いろんな媒体の中。私も見させていただきましたけれども、この費用の方も見る限り高くなく、ちょうどいい金額ではないかな。あそこなんかは車が多いから相当なものではないかな、そう思います。


 今回、役所の中でもそういうことを検討している部といいますか、課があるのではないかと思うのですね。私は、特に県外に出すこういう郵便物はやはり別府のPRとかが必要だと思います。けれども市内に発するもの、先ほど申し上げましたように固定資産税とか車の税金を入れる納付書の袋とかこういうものは、ぜひ今、課長が言いましたように早急に検討して1円でも収入を上げるようにまた努力していただきたい、そのように思います。ぜひ、お願いしたいと思います。


 これで、2分残しまして、まだ頼んでいる質問項目がありますけれども、また次回ということで、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○9番(黒木愛一郎君) ちょっと肥え過ぎてスーツがとまらないので、少し横着かもしれませんけれども、前を外して質問をさせていただきます。


 午前中に我が会派の若手議員、すばらしい質問で、聞いていて、これはやはり若い人たちが頑張る、この別府は明るいなと思いました。本当に若い人たちが頑張るということは、そのまちに活気があるということですね。期待と応援をしつつ、私も質問に入らせていただきます。(「あなたも若い」と呼ぶ者あり)若いですね。


 観光行政について、その中のスポーツ観光についてということで。


 よく「まちづくり」という言葉を聞きます。きょうも午前中、若手2人議員からも出ていましたけれども、いろいろな人や団体がまちづくりに努力しておられます。路地裏散策も、すばらしいまちづくりです。文化を思う気持ちもまちづくりです。別府は他の温泉地に比べて、大きな温泉地です。温泉、スポーツ、文化、歓楽、お客さまもさまざまなニーズを求めて楽しみにやって来ます。私は、これからの別府、厳しい中、その財政を得るためにも官民一体となって真剣に考えていかねばならないと思っております。商店街も厳しく、夜の街も厳しく、きれいごとでまちはつくれません。財政は豊かになりません。財政が豊かならともかく、将来的にはカジノ、港町文化を受け継ぐ歓楽風俗、これらも温泉町には必要なものだと思っております。市長初め各議員も、別府をよくしたいという気持ちは一緒です。税収を得る観光、私は「別府観光株式会社」という考えで、この観点からスポーツ観光を通じて別府の観光浮上を願っていますので、質問をいたします。


 まず、新野球場建設について。


 先ほど我が同僚の松川議員、これは水泳関係者です。私も、野球をやっていた一人として、国体がある水泳については予算がつくわけですね。それに引きかえ野球場、新野球場です。規模も縮小され財政も厳しい中、なかなか進んでおりません。


 そこで、質問に入らせていただきます。新野球場建設に伴う当初計画案作成の経緯と、その内容はどのようになっていたのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場建設に向けた当初計画案作成の経緯を簡潔に申し上げますと、平成12年度に建設予定地につきましては、実相寺中央公園の第2多目的広場が最適ということで答申を受け、平成14年度に稲尾和久氏を会長とする新野球場建設推進協議会に基本方針の検討をお願いし、同年11月に報告を受けております。その内容といたしましては、公認球場として両翼100メーター、中堅122メーターを基本とし、スタンドの収容能力は内外野を合わせて1万人程度、その他室内練習場を併設し、ナイター照明設備も設置することとの報告でございました。


 なお、当時の総事業費につきましては、10億円程度を想定していたところでございます。


○9番(黒木愛一郎君) 現在の計画規模内容については、当初の計画案と現在の計画とでは、両翼が短くなり、また収容人員も縮小されているようですけれども、どうしてそのようになったのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 当初の計画案をもとに、施設の規模を検討してまいりました。現在の計画とした理由として、5点ほどあろうと思います。まず1点目は予定地内にある未買収地の問題、それから2点目に実相寺公園内の交通アクセスの問題、それから3点目は駐車場のスペースの問題、それから4点目に、周辺自治会から大きな施設は交通渋滞を招き生活に支障を来すなどの御意見、さらに5点目に、完成後のランニングコストの負担の軽減などでございます。


 そこで、これらの問題や意見を踏まえ、グラウンドについては公認となる広さ、これは両翼98メーター、中堅122メーターをもって計画し、観客収容人員は最終的に5,500人程度を想定しておりますが、現時点では内野部分において約2,500人程度を計画しているところでございます。


 なお、平成19年度整備までの総事業費につきましては、約7億円を予定いたしております。


○9番(黒木愛一郎君) 一部民有地が買収できた場合には、当初計画案にある収容人員、室内練習場、ナイター照明施設設備等の整備を図っていけるのでしょうか。お願いいたします。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 民有地問題が解決できた場合でございますが、収容人員規模につきましては、将来的に増設を図ってまいりたいと思っております。ナイター照明につきましては、地元説明会において民家が隣接しているので設置は困るといった意見がありまして、また整備費も多額となり、さらに他市の利用状況等について調査してみますと、使用料が高額となるため利用度が低い事例もございます。しかしながら、将来的な整備に備え、配管等の対応をしていきたいと考えております。


 また室内練習場につきましては、敷地的な問題や今後の財政状況を見ながら、将来的な整備について研究してまいりたいと思っております。


○9番(黒木愛一郎君) 現在の計画では、収容人員は2,500人程度ということですけれども、このような施設規模で平成19年秋に大分県で開催予定の軟式野球、天皇杯全国大会のメイン会場として対応できるのでしょうか。また、この大会を含め全国大会、西日本大会、これらの規模の大会が別府市で開催された場合の経済効果はどのくらいになるのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 この施設規模で対応できるかとの御質問でございますが、昨年度の天皇杯全国大会、これは宮城県の鹿島台町で開催されております。大会の会場の規模を調べましたところ、メインスタンドで約700人収容、外野芝生席を含めますと、全体で約3,000人程度の収容施設でありまして、参加チームは56チーム、約1,300人が参加し、5日間滞在して選手・役員は延べ3,000人とお聞きしております。平成19年に本市で開催されます同天皇杯の大会規模も同程度であり、対応は可能かと思っております。


 次に経済効果でございますが、全国大会レベルでは平均で50数チーム、延べ2,500人の参加規模でございますので、消費額として4,500万円程度が見込まれます。また西日本大会レベルでは約30チーム、延べ1,700人の参加規模でございますので、消費額として3,000万円程度が見込まれております。


○9番(黒木愛一郎君) 別府は全国でも有数の温泉や宿泊施設、リハビリ等の医療施設等受け皿はそろっております。スポーツ観光を推進するための競技施設が中途半端なものでは、大会等を誘致できないのではないでしょうか。また大会のみではなく、合宿やリハビリ、療養等で利用することもあるし、スポーツ観光面での収益を得るためには、その相応の設備投資も必要ではないかと思います。津久見市では、毎年韓国のプロ野球がやってきます。別府の場合は、地域的な気温差で国内のプロ野球の春季キャンプ誘致は厳しいのですが、秋季キャンプ……(発言する者あり)いや、自主トレなどに利用する場合は、施設の設備やソフト面の対応が問われてきます。充実した施設を整え、温かい対応を行えば別府の球場は設備やおもてなしの心が行き届いていると評判もよくなってくると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 別府は県下第2の都市であるのだから、津久見や臼杵、佐伯球場以上のものをつくってはどうかといった御意見も聞いております。現在の計画では、グラウンド規模において新大分球場、両翼91メーター、中堅120メーターございます。津久見市、両翼92メーター、中堅120メーター、こういった施設よりもグラウンドは広く、公式試合の開催ができる球場になります。また、選手が使用する施設につきましても、先進地の設備等を参考にして、利用者の利便性を重点とし、ロッカールーム、あるいはシャワールーム、さらにダッグアウトに素振りスペース等の充実した施設整備を図ってまいりたいと考えております。完成後は、議員御指摘の社会人や大学などの合宿、大会、リハビリ療養はもちろんのこと、さらにはプロの秋季キャンプ――これは自主トレも含みます――等の誘致を含めてまいりたいと考えております。


 また、先般、巨人軍の元木、高橋、阿部選手が中部中学校に野球指導に来られました。そういった個人選手の招へいなど、ソフト面も含め関係各課と調整を図りながら積極的にPRに努めてまいりたいと思っております。


○9番(黒木愛一郎君) 聞くところによると、平成17年度、今年度ですね、還暦野球大会全国大会の大分県誘致が失敗したということですが、その原因はやはり別府の新球場の建設が間に合わなかったことのようです。この大会は全国56チーム参加で、御夫婦で来られる方も多いと聞いています。別府の場合は温泉があるので誘致しやすいのではないかと思いますけれども、新球場が完成したら積極的にこの大会を誘致すべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のとおり平成17年度の還暦野球全国大会につきましては、大分県還暦野球連盟の関係者によりますと、「努力したけれども誘致できなかった」とのことでございます。新球場が完成すれば、隣接の実相寺球場と併用して大会がスムーズに運営されますので、今後も特に新球場を主会場とする大会誘致に向け、関係野球団体と綿密に連絡をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○9番(黒木愛一郎君) 建設室長の丁寧な説明には、感謝いたします。しかし、野球経験者として、またスポーツ観光を積極的に進める立場から、一言厳しい注文をさせていただきます。


 ナイター設備のない球場で合宿を呼べるのでしょうか、大会が誘致できるのでしょうか。私も高校時代、別府球場で野球をやっておりました。秋の大会、もう5時になると暗くて見えないのですね。試合が途中で中止になるのです。そういうナイター設備のないことで本当に誘致できるのでしょうか。また、市民の球場の利用の魅力もなくなってしまいます。先ほど、ナイター設備が近隣住民に迷惑を与えると言っておられましたけれども、現実にナイターを使用しているグラウンド、ソフトボール場など、そういうところでナイターがあるから迷惑など聞いておりません。


 もう一度お尋ねします。ナイター設備にどのくらいの金額がかかるのでしょうか。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 ナイター照明設備につきましては、約2億円の事業費が見込まれると思います。


○9番(黒木愛一郎君) 確かに財政の厳しい中、野球場、15億から7億に削られ、これはもちろん国・県、市長も一生懸命お願いに行ったとは思うのですよね。しかし、やはり「仏つくって魂入れず」(「ほう」、「いいこと言うな」と呼ぶ者あり)うん、ちゃんとこれ、勉強してきました。(笑声)スポーツ観光を市もやれる積極観光施策ととらえるなら、やはりそういうところをもうちょっと考えてもらわないと、本当にこれからのスポーツ観光、整備が――もちろんハード面ですね――できれば、先ほど我が会派の松川議員、国体、来るわけですね。確かに財政は厳しいです。でも、そういうところには中途半端な球場であれば困るわけです。私は合宿誘致、その他来てがっかりされる、そういうふうに思います。もう一度このナイター設備を考えながら、もちろん厳しいのはわかっております。やはりこのことを要望しておきます。(「答弁をもらわなければ。もう一遍聞かなければ、もう一回」と呼ぶ者あり)市長、何か……。(笑声)


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 9番議員さんのスポーツ観光に対する熱い思いを聞かせていただきまして、大変ありがとうございます。議員御指摘のナイター照明設備につきましては、今後利用者の要望や周辺住民の御意見等を聞きながら、財政事情等々も照らし合わせまして検討していきたいと考えているところでございます。また、私ども建設部といたしましても、体育施設は体育関連施設の整備に際しましては、市民の体育振興の場の提供はもちろんのこと、「ONSENツーリズム」推進の一環といたしまして、スポーツを通じたお客様を誘致し、本市の観光振興に貢献できるように施設の整備に英知を結集いたしまして努めてまいりたいと考えているところでございます。(発言する者あり)


○副議長(松川峰生君) 13番、静かに。(発言する者あり)


○9番(黒木愛一郎君) 確かに、これ以上言うのも……。ただそういうことも考えながら、少しでもスポーツ観光として生きる道を、小野室長も、また我が鶴見丘野球部先輩、観光経済部長の東先輩も、野球をやっている人間なら必ずわかります。また、これはスタートは稲尾球場として計画もされておりました。民有地の問題とかいろいろあるでしょうけれども、もしこれが実行されることがあれば、少しでももとの野球場をつくってもらいたいということで、この項を終わらせていただきます。


 次は、その他スポーツ施設の充実について。


 今までに、スポーツ振興課が所管している28体育施設の整備を、どれだけ充実してきたのでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 最近の体育施設の整備状況について、お答えいたします。平成12、13年の2カ年計画で実相寺サッカー競技場を、平成14、15、16年度の3カ年計画で野口原総合運動場陸上競技場を、平成15年度に別府市総合体育館を、平成16年度に実相寺球場を整備してまいりました。別府市総合体育館を建設したことにより、屋内競技につきましてはかなりの改善が図られたと認識をしております。また屋外競技につきましても、完璧とは言えませんが実相寺サッカー競技場、野口原陸上競技場、実相寺球場の整備等かなり充実してきたものと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) 今後の整備計画は、どのようになっているのでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 今後の整備計画でございます。主なものとしては、平成17年度から年次計画で小学校1校、中学校1校のプール改修、市民体育館の改修工事、公園テニスコートの改修工事を実施計画で計画をしているところでございます。


○9番(黒木愛一郎君) 誘致活動の現在の状況ということで、昨日、村田議員がアリーナの82件の誘致、いろんな大会、そういうことが言われておりますけれども、その費用対効果というのはどのようになっているのでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 全国大会5件を初め82件の大会・合宿を誘致しております。延べ宿泊人数は、応援を除く選手・監督で1万7,473人、その費用対効果は3億900万円を見込んでおるところでございます。特に冬場に九州ママさんバレーボール大会で634名、将龍杯高校剣道九州大会で1,125名の宿泊者があり、大変ありがたいことだと思っております。このように受け入れ態勢を整備すれば確実に別府での宿泊は増加するものと実感をしているところでございます。


 また、イベント誘致の担当は合宿等で別府に訪れた団体に対して、「お客さまをあたたかく迎えましょう」とある市民憲章の精神に基づき、合宿場所に出向きスポーツドリンクの差し入れをし、再度別府に来ていただくよう、微力ではありますが努力しているところでございます。


○9番(黒木愛一郎君) そうなのですね、本当、冬の寒いとき、観光客が大体少ないときなのですね。そのときにママさんバレーボール大会、将龍杯というのですか、剣道ですね、来てもらえるわけですね。本当にありがたいことです。またスポーツ振興課の二宮課長のスポーツのドリンクの差し入れ。これは温かいおもてなし、今後も続けるように頑張ってください。本当にありがとうございます。


 次に、新球場の規模は財政的にも、もう妥協せざるを得ないところがあります。その分、比較的小さなお金で整備をすれば誘致できる施設があるのではないかと思っております。例えば、私もよく話を聞くのですけれども、アリーナのフットサル、これは結構最近大会がふえているそうです。また陸上競技場、これは全天候型70%完成していますよね。ところが器具とかそういう用具類がないために走るだけなのですね。また公園テニスコートのオムニコートというのですかね。これは大きなものですけれども、実相寺球場の内面の人工芝、財政も厳しい中大変と思います。しかし、こういうものを付加価値をつけて少しずつでも整備をすれば、いろんな誘致活動に使えるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 実相寺サッカー場の南面の人工芝整備等、大会誘致のための効果的な施設整備ということでございます。スポーツ観光を推進するために今後とも施設整備にかかる実施計画案を策定し、実施に向け関係課と協議し、より効果的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) 本当にスポーツ振興のために整備をやっていけばお客さんが来てくれる。そこで、その予算配当というのですかね、財政課としてどのようにお考えなのでしょうか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 スポーツ観光の推進は、当市の重要な施策と認識しております。予算につきましては、全体の財源を見て実施計画に乗せ、それから年次計画での整備になろうかと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) そうですね、財政課長としてはこの厳しい中、やはりバランスですし、一つのところになかなか出すわけにもいかないし、まあ、わかります。観光プロの野口議員がよく言います。お金を生むところにはやはりある程度の投資が必要ではないか。積極的な取り組みをよろしくお願いしますということで、このスポーツ観光行政については終わらせていただきます。


 次に温泉行政。市有区営について、前にも質問したのですけれども公民館と温泉が一緒になった市有区営温泉は、別府独自の文化ということであります。2月の初めに市長と語る会、私の地元西校区で行いました。そのときの自治会長さんの方々から、「温泉の経営が厳しい。何とか善処していただきたい」の声が上がっておりました。市長もお聞きになったことと思います。ということで質問に入らせていただきます。


 市有区営温泉は現在何カ所あり、その給湯はどのようになっているのでしょうか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 市有区営温泉は、今市内に66カ所あります。その給湯状況は、自家泉源が22カ所、市の給湯が36カ所、民間給湯が8カ所となっております。


○9番(黒木愛一郎君) その給湯形態は、どのようになっているのでしょうか。冬場は給湯が減って、利用者に不便をかけていると聞いています。特に我々南部、どうしてもやっぱり高齢者が多くて、冬場の寒いときは量が少ないと、どうしてもぬるくなるわけですね。そこのところ、十分な給湯がなされているのか。お願いいたします。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 給湯は、浜脇線、新浜脇線、富士見線、石垣線、鉄輪上人線、亀川線、新別府線の7路線を使い各施設に行っております。給湯を受ける温泉施設は、それぞれの浴槽の必要量に応じた量で市と給湯契約を結んでおりますが、市としては、利用者の方に気持ちよく入っていただくために契約口数より以上の温泉を給湯をしていますと同時に、泉源施設、給湯設備の維持管理に努め、安定供給に努力している次第でございます。


○9番(黒木愛一郎君) 夏場はともかくとして冬場のときは、少し量を出せるようなことでよろしくお願いいたします。


 昨日も池田議員の市営温泉の質問で、本当に厳しい状態だということでしたけれども、利用者はどのくらいいるのか。ここ3年ぐらい、お答えをお願いいたします。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 12ある市営温泉の、有料の入浴者でございます。平成13年度71万480人、平成14年度86万9,489人、平成15年度101万1,625人でございます。


○9番(黒木愛一郎君) 次に、これはちょっと高齢者福祉課にお尋ねいたします。市有区営温泉の側から言うと、「高齢者無料入浴が経営圧迫の一因となっている」との声が上がっております。この件についてお尋ねしていきたいと思いますけれども、まずここ3年の高齢者無料入浴券の発行についてお聞きいたします。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 高齢者無料入浴券の発行についてでございますが、平成14年度では3,626人、平成15年度では4,485人、平成16年1月末現在では4,558人でございます。


○9番(黒木愛一郎君) 確かに年々ふえていくのは、当然のことだと思っております。この高齢者が、無料入浴券で利用している施設の収支はどのようになっているのでしょうか。ここの2年でいいですね、お願いします。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 高齢者の無料入浴券を利用されている施設は、竹瓦温泉の普通浴、永石温泉、田の湯温泉、不老泉、海門寺温泉、浜脇温泉、浜田温泉、柴石温泉、堀田温泉の9施設がございます。その中におきまして収支でございますが、平成13年度3,130万4,842円の赤字でございます。平成14年度3,393万5,346円、平成15年度979万8,318円の赤字となっております。


○9番(黒木愛一郎君) 70歳以上の高齢者の無料入浴が、15年度で約2万8,000人、1日平均750から800人平均の市営温泉入浴利用者数がありますね。


 「三方一両損」の話になりますが、高齢者の入浴料を半額程度徴収してはいかがでしょうか。市営温泉にとっては入浴料収入のアップにつながり、市有区営温泉にとっては無料の市営温泉から近場の区営温泉へと入浴者が戻ってくることになります。高齢者にとっては若干の負担増になりますが、地元地域の温泉に入浴することで地域の人たちとの触れ合いがより活発になるのではないでしょうか。暑い中、寒い中、同じぐらいの負担であれば、近いところへ通うと思います。福祉の後退ととられるかもしれませんが、こういった案はいかがでしょうか。今後ますます進む少子・高齢化の中で、子どもや孫の世代への負担を減らすためにも、だれかが踏み込んでいかなければいけないのではないかと思っておりますけれども、市長、どうでしょうか。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 高齢者それから生活保護の方、それから障害者の方に、無料の入浴券を発行しております。今、議員さんが言われましたように、お金を幾らかもらったらどうかという話でございますが、私ども、今行革の中で受益者負担ということで検討はしておりますが、はっきりしたことが言えないという段階でございます。


○9番(黒木愛一郎君) そうですね、先ほど言いますように福祉の後退ととられれば、本当に高齢者にとっては大変なことと思いますけれども、どこかでやっていかないと、これはますます、高齢者がふえればふえるほど厳しくなります。また市営温泉の赤字は15年度970万ということで、堀田温泉のオープンにより15年度は大幅に改良されておりますが、一番の赤字の原因は管理運営費だと思います。指定管理者制度の導入により、赤字から黒字化へといけるのではないでしょうか。6月議会でこのことは討議されると思いますので、この辺にしておきます。


 次に砂湯について。


 先月、我が会派の会派長・永井議員と鹿児島指宿、山川、両砂蒸し湯を視察に行ってまいりました。(発言する者あり)別府では「砂湯」と申します。指宿、山川では「砂蒸し湯」と言うのですね。(発言する者あり)指宿も山川も、海岸線のすばらしい景観の中に砂蒸し湯があるのですね。今回は山川温泉については休みだったために、職員さんにお話だけ聞いて、今年度入浴者数は大体7万人ということでした。指宿の砂蒸し湯「砂楽」という施設に行ってまいりました。別府の砂湯は2面あるわけです、指宿の「砂楽」というところは7面あるのですね。その7面だけでなく海岸線、潮が引いたときに砂浜が出てきます。そこに入るわけですね。これが多いときで200人ぐらい。もちろんそれだけの広さがあります。当然、別府と違って規模も全然違ってきます。年間ここで28万5,000人と聞いています。私もまた指宿で視察したときに、たまたま対応してくれた福永さんと言われる現場の担当者の方が、別府に来たそうなのですね。そのときに砂かけさんの対応、サービスが非常によかったと感想を述べられていました。先進地の指宿も、その方などは、これをやっぱり指宿に取り入れるべきだと、ソフト面を。すばらしい考えだなと思っております。これは別府の現場の方たちがそういうことをやっているからこそと思います。戦略会議の中でも、提言書の中にも砂湯、蒸し湯、泥湯をもっと生かすと書いてありました。私もそのとおりだと思っております。


 ところで、質問に入りますけれども、海浜砂湯の年度別利用者はどのようになっているのでしょうか。ほぼ3年でいいです。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 海浜砂湯の年度別利用者、平成13年度1万2,716人、平成14年度2万658人、平成15年度3万1,712人でございます。


○9番(黒木愛一郎君) 駐車場の駐車可能台数、これは何台ぐらいあるのでしょうか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 ホームページ上では一応10台と公表しておりますけれども、実質それは13台はとめられる予定になっております。


○9番(黒木愛一郎君) その収支は、どのようになっているのでしょうか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 入浴料と自動販売機とその他の収入の計と温泉管理費との間で収支をさせていただき、その分でお答えさせていただきます。平成13年度マイナス252万9,019円、平成14年度1,150万6,660円の黒、平成15年度467万7,819円の黒となっております。


○9番(黒木愛一郎君) 海浜砂湯の今後の位置づけは、どのようになっているのでしょうか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 自然を愛し、自然に親しむ人の心は、ニーズの多様化が進む中においても変わることはないと思います。そういった中、海浜砂湯は別府湾を望むすばらしいロケーションのもと、露天で利用でき、その入浴方法の珍しさから多くの観光客が利用する施設となっております。昨年の夏に職員手づくりの足湯を提供したところ、砂湯を利用される方はもちろんのこと、観光客の皆様や散歩される方々も気軽に利用できることで大変好評をいただいております。また昨年末より、これも職員の手づくりでございますが、あそこの一部に湧き水がございます。そこに小さな小川をつくりセキショウを植えているところでございます。今後も別府八湯の一つである亀川温泉の一翼を担い、観光別府に寄与できる施設となるよう施設整備に努めていきたいと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) 温泉課の職員さん、足湯、また今回はセキショウの小川をつくる、本当に足湯に至っては観光客にも喜ばれております。またこういう小さな小川を引いてセキショウをつくる、本当に温泉課の職員さんにはありがたく感謝申し上げます。課長の方からも職員さんに、やはり議場で黒木がほめていたと言っておいてください。(笑声)また、海浜砂湯について先ほど言いましたけれども、戦略会議の提言書が出されておりましたけれども、また国土交通省の直轄で行われる海岸整備との絡みがあると思いますが、市長としてどのようにお考えでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 先ほど来スポーツ観光、さらには温泉行政に大変見識の高い御提言をいただいています。ありがとうございます。とりわけ、今温泉行政、海浜砂湯の問題につきましては、私も現場一線で頑張っている皆さんの本当に好評な部分、本当に親切でいろんなこと、会話が楽しかった、もう一度行きたいという声もたくさん聞いておりますので、大変現場の皆さんでがんばっていただいているということをうれしく思っていますし、また、先ほど温泉課長からも答弁がありましたように、手づくりの足湯とか小川をつくってそこにセキショウを植えるという、そういう試みが、観光客の皆さんも含めて非常に喜んでいただいているということで、本当にありがたく思っております。


 今、御質問をいただきました海浜砂湯の、いわゆる市長としてどのような思いがあるのかということでございますが、海浜砂湯につきましては、観光戦略会議の提言にもきちっと示されていました。日本一の砂湯の建設が提案されているわけでございます。私は、別府の温泉の恵みによりまして今日までこの名だたる観光地として発展してきたことということを真摯に振り返りましても、今後もこの特色ある温泉施設の整備は不可欠であるというふうに思っております。その一つが砂湯だというふうに認識をいたしておりますので、国交省の直轄の海岸整備事業とのかかわりから、砂湯というのは観光振興に大きく寄与するものと確信をいたしております。何とかこの上人ケ浜砂湯を整備できないのかなという思いでございますし、担当課で今研究をしてもらっておりますので、御質問の件はしっかりと検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○9番(黒木愛一郎君) この海岸整備事業、私も都市計画課にちょっとお話を聞きましたけれども、私は、海岸整備が入ればあそこが国のお金で少しはどうにかなるのかなと思いましたけれども、なかなかそういうわけにはいかずに、ただハローワーク等のこともありますし、やはり今後あの砂湯を前には砂を入れて、また美術館の方もありますし、なかなか難しい問題とは思いますけれども、やはりこれから日本一の温泉地に日本一の砂湯の建設をぜひお願いしたいと思います。また先ほども申しましたけれども、別府観光株式会社という観点から、砂湯などの市営温泉も収益事業の一つと思っております。指定管理者制度を利用するなど、現在のすぐれたサービスを生かしながら、収益性の悪い経営から脱し、黒字事業として別府観光の目玉の一つとしてほしいと思っております。これで、温泉行政を終わりたいと思います。


 次に、清掃業務について。


 清掃課のごみ収集の民間委託については、平成18年度に可燃物収集業務のおよそ3分の1程度の業務を民間委託するということで、職員組合と合意したということですが、可燃物収集業務のおよそ3分の1程度の業務とは、具体的にどのような規模になるのでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 ごみ収集業務の民間委託につきましては、長年の懸案事項でございましたが、このたび職員組合の協力によりまして、可燃物収集業務の一部を民間委託することに合意いたしました。その合意の規模でございますが、現在の可燃物収集は狭隘路対策を含め車両台数はパッカー車19台、軽四トラック1台の計20台でございます。人員は59名で業務を行っております。およそ3分の1程度の業務はパッカー車6台、人員で18名程度の業務量になろうかと考えられます。


○9番(黒木愛一郎君) 長年の懸案事項であったごみ収集の民間委託について、労使双方が取り組み、平成18年度に一部スタートするということについては一定の評価をしたいと思っております。18年度以降の委託については、どのようにお考えなのでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 平成18年度の委託実施後に一定期間を置きまして、再度、労使双方で住民サービスの低下を招いていないか、現場の業務はスムーズに行われているかなどの検証を行い、今後の委託について協議を進めてまいりたいと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) 民間委託を導入することにより、直営では実現が困難であった中心街の夜間収集等も可能ではないかと考えられますけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 現在、北浜一帯の中心街につきましては、事業系ごみが多く排出されており、事業者の責任において適切な処理がなされていると認識いたしております。したがいまして、市が収集している家庭ごみの排出量は減少しております。現在中心街のごみ収集は、朝一番のごみ収集を実施しており、夜間収集につきましては、メリット、デメリットの検証や受け入れ先である藤ケ谷清掃センターとの協議を進め、検討課題としたいと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) 別府は観光のまちである以上、やはりそういう中心街の夜間収集、ぜひやっていただきたいと思っております。


 民間委託の実施に伴い、業務量の減少による職員が余ってくると思いますよね。その職員さんたちの処遇は、どのようになっているのでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 ごみ収集業務の一部を民間にした場合の職員の処遇でございますが、これまでの経験を生かし、ごみの行政のエキスパートとして活用していくことが理想的な姿であろうと考えております。近年のごみ行政は確実にごみ減量、リサイクルの推進、循環型社会の構築に向かっており、今後は拡大生産者責任の原則に基づきメーカーサイドでのリサイクルの推進が図られると思われます。現在収集業務に当たっております職員を育成し、複雑化するリサイクルシステムに対応し、ごみ行政の企画立案、指導、教育に当たっていくことが必要になるかと思われますので、その部分に現業職員をシフトすること、また指導に当たる職員を配置し、新たな指導員制度の構築を目標に職員を活用していきたいと考えております。


○9番(黒木愛一郎君) ごみ収集に携わっている職員の処遇には十分配慮するよう要望し、今後も足踏みすることなく行革に取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、ごみ減量についてお伺いいたします。


 今年度より缶・瓶・ペットボトル専用の指定ごみ袋を導入しておりますが、収集量はどのように推移しているのでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 一昨年の6月議会で議員から、ごみ分別を推進するためにも資源専用袋を導入するようにとの御提言をいただき、昨年の4月より缶・瓶・ペットボトル専用の指定袋を導入し収集を行っております。本年2月末の収集量は1,039トンで、前年同期と比較して167トン、率にして19.3%増加しております。このまま推移いたしますと、最終的には1,120トン程度の収集量になると推測しており、市民の皆様の御協力に感謝しているところでございます。


○9番(黒木愛一郎君) 1日の1人当たりの排出量、7番議員の質問にもありましたように、別府市では15年度実績で1,304グラム、全国が1,224グラム。別府市は排出量で80グラム多いわけです。では、この減量の目標を、短期目標として1世帯1日当たりの排出量を100グラム減量、長期目標として排出量を1,000グラム以下に減量できるよう目標値を掲げていると言いますけれども、減量計画では、目標値が達成できるのはいつでしょうか。平成15年度の排出量と比較してどの程度の量を減量しなければならないのか。また減量することによって削減されるコストはどの程度になるのでしょうか。お願いいたします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 目標達成年度は平成25年をいたしております。目標を達成するためには1万425トン、率にして19.2%のごみの減量が必要になろうかと思われます。コストの削減につきましては3億円程度の削減が可能ではないかと試算いたしております。


○9番(黒木愛一郎君) ごみ減量を進めていくためには、リサイクルを推進していくことはもちろん必要なことです。一番重要なことは、住民が排出時のごみの発生抑制に取り組むことだと思っております。この点はどのような啓発をしているのでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 昨年12月の市報で特集を組みまして、2ページにわたり減量の記事を掲載いたしております。また清掃課のホームページやケーブルテレビなどでも広報・啓発を実施しているところであり、新年度の収集カレンダーにも掲載をいたしております。掲載内容としましては、100グラムとはどのようなものかを例示し、減量に向けた具体的な方法等を掲載いたしております。各家庭のライフスタイルの中で、取り組めることから始めていただければ幸いと思います。


○9番(黒木愛一郎君) 5万7,000世帯が100グラム減量することによって三、四億という節約ができる。これはやはり本当に私たち議員も各校区、各地域に帰り、市民の皆様に啓発していただきたい、また議員の皆さんのいろいろな市政報告を出しておりますけれども、「ごみ減量100グラム」ということで掲載をしていってもらいたいと思っております。


 また、カラス対策ですね。これは観光立市である別府でも、カラスがほじくって散らかすわけですね。網を引いているのですけれども、カラスというのはなかなかりこうなもので、1カ所からどんどんつついてくるわけですね。それはもうすごく汚くて、これはもうどうにかならないのかということもよく言われております。私もNHKのテレビで黄色い袋ですね、この実験がテレビであったわけです。そうするとカラスが、緑の方には行っても黄色の方には行かないのですね。いろんな袋で実験したけれども、黄色には行かないわけです。これは4月1日から臼杵市が恐らくスタートさせるのではないかということですけれども、この結果、もちろん金額面でもいろんな問題もあるでしょうけれども、この結果によって別府市も検討していってもらいたいと思っております。(発言する者あり)そういうことで、いろいろ言われるとどこを言っているかわからなくなるので……(笑声)


 24番議員の行革、いつもすばらしい質問、勉強させてもらっております。これはもうすばらしいことだと思っております。ただ、私もごみ収集車に乗りました。11時過ぎに搬入、4時過ぎの搬入、確かにその時間どうするということで、24番議員さんも言っておりましたけれども、やはりごみ収集の職員さんたちは後続車のために一生懸命走っているわけですよ。はい。4時過ぎには終わります。でも帰った後、やはりごみ収集車を洗うわけです。やはり洗わないと車が傷むわけですね。どんどん傷んでくるわけです。やはりそれも時間に入っておるわけです。24番議員さんには御理解をしてもらってですね……(笑声)


 本当にいろいろと質問してまいりました。また最後に申しわけございませんけれども、昨年6月に私が堀田温泉の看板、堀田温泉のこの看板ですね、「有料化反対」と赤い看板が何本も立って、議場でその「有料化反対」運動の看板はどけてくれという質問をしましたら、ある団体の方々から抗議を受けました。「有料化反対」とは書いておりません。大変申しわけなく、おわび申し上げます。ただ、今は看板はなくなりました。そして道路の拡幅工事もできるようになりました。本当に看板をのけていただいたことに「ありがとう」と感謝の言葉を述べ、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(松川峰生君) 休憩いたします。


      午後2時55分 休憩


      午後3時16分 休憩


○副議長(松川峰生君) 再開いたします。


○25番(岩男三男君) 最初に議長にお願いします。先刻、事務局に資料をお預けいたしておりますので、市長と、できましたら議員の皆様方にも参考のためにお配りいただきたいと思います。


○副議長(松川峰生君) はい。


○25番(岩男三男君) 今議会最後になりましたけれども、しっかりと質問をしようと思って張り切っていましたけれども、23名の議員の中で23番目になりまして、次々と議題を取り上げられまして、落ち穂もなくなるような状況になりました。資料をたくさん用意していたのですけれども、今お配りしている件につきましては、後から取り上げさせていただきます。


 最初に、本議会の楠港問題につきましては、我が党の原議員がトップを切って質問してまいりました。この楠港、株式会社イズミに関する件では6月議会に6人、9月議会で12人、12月が7人、本議会が9名通告していると聞きましたけれども、私が8番目に、1人が凍結されたようですので、8番目になろうかと思います。


 昨日、別府公園を昼間、昼休み時間に散策していましたところ、芝生の芽が少しずつ出てきまして、梅の花が咲いて、その梅の香りに誘われてウグイスがたくさん来まして、梅の木の間に立ってみましたら、私の30センチ近くまで来ました。きょうは、市長、別府公園で梅を見ながら、市勢発展のために懇談するような思いで質問してまいりたいと思います。


 この楠港問題、市長の「凍結」という言葉、この言葉が市民にどのように受け取られているのか、私自身もまだ理解に苦しむところがあるわけですけれども、最初に、市民の代表として多くの市民の方々の意見も聞いております。そうした中でこの楠港に株式会社イズミが進出して、中津のようにゆめタウンができた場合に、消費者は多くの方が喜ぶ方もおられます。また反対に、別府は高齢化が進んだまちですので、車などを持たない高齢者の方々は、幾ら安くても遠くまで行く足がない。


 助役さんは、大畑町に住んでおります。大平山校区にありましたやまなみ住宅の中に、小さなスーパーがありました。しかし、大畑にスーパーができたために――名称は言いませんけれども――閉店しました。これらの方々は、買い物に行くのに大変困っております。また、新別府病院の上にホームワイドがありました。これも九州横断道路沿いの朝日中学の下に大型のホームワイドができたために、非常に困っております。車があって、家族がいて、安い買い物に行ける人はいいけれども、多くの市民、高齢化した、高齢者を抱えた別府市です、それらの方々が、大型店ができることを果たして真に喜んでいるのかどうか。助役さんは、よく散歩をされます。よく私は見かけますけれども、鶴見の朝日ケ町というのが正確ですかね、朝日ケ町のすぐ上の、ここでも酒屋さんが1軒倒産して夜逃げをしております。こうした大きい店ができると、当然小さな店は淘汰されていきます。さきの議会でも私は、政治は弱い者の立場に立つべきであるということを申し上げましたけれども、こうした大きい商店ができることによって小さい商店が淘汰されていく。そしてそこに行っていた消費者の方々は非常に不便をかこつ。現実に起きているわけです。さらにこれが進展するのではないかという心配の声もありますが、これらに対して当局としてはどのようにお考えですか。


○助役(大塚利男君) 大変難しい問題の御質問でございますが、今、議員さんの御指摘の分につきましては、生活者の場合、特に必需品、生活必需品と申しますか、近くのお店で、例えばスーパーが近くにあればそこでお求めになると存じます。この企業誘致、今回の企業誘致も楠港に企業誘致する件につきましては、中心市街地の活性化を図り、そして既存の商店街並びに誘致した企業が共存共栄をすることにより、本市の商業並びに観光振興を目的とするものでございます。


 ただいま議員さんの御指摘のようなことも周辺ではあろうかと存じます。しかし、私どもはこの楠港に核となる施設を誘致することにより、既存の商店街ににぎわいを取り戻し活性化を図ることができると、そのように思っておりますので、お近くの御老人の方、楠港に行けない方については、既存の商店街で生活必需品等につきましては十分買い物ができるものと、そのように思っております。


 また、御指摘のようなマイナスの面が出ないように、私ども、企業誘致が決まりますれば、立地した企業並びに商店街等とも十分協議いたしまして、商店街の活性化のために施策を実施していきたい、そのように考えております。


○25番(岩男三男君) 今、「共存共栄」という言葉が出ましたけれども、これらを市民の方々が理解しているのかどうか。改めてお尋ねしますけれども、商工会議所、観光協会、ホテル・旅館組合あるいは商店連合会、これらの方々はどのような態度を示しているのか、当局はどのようにそれを掌握しているのかお示しください。


○観光経済部長(東 昇司君) お答えいたします。


 会議所の中でも賛否両論ありまして、会頭選挙まで行われた状況でございます。そういう中で商工会議所、旅館組合、観光協会、これらにつきましては、団体意思として反対とお聞きしております。


○25番(岩男三男君) 現状をおっしゃられました。観光経済部長として私に対する答弁が恐らく一般質問では最後になろうかと思いますけれども、さて次に、市長は、今回の凍結の理由として、「市民の大多数の同意を得ていない」、また「市を二分したくない」、このように発言されておりますけれども、具体的にどのようなことを指して「同意を得ていない」、「二分する」というようなことを発言されたのか、再度の質問になろうかと思いますが、もう一度明確な答弁をお願いします。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 これまで実施をしました楠港の埋立地への市民の声を聞く会とか、ふれあいトーク、市長と語る会、そういうさまざまな機会で市民の生の声を聞いてまいりまして、また私に直接来る手紙やメール等を基準にして大多数の同意を得ていないのかなという判断をしたわけでございまして、とりわけ同意を得ていないという部分は、私のやはり努力不足もあって、十分私の思いが伝わってないのかなということで立ちどまったわけでございます。


○25番(岩男三男君) もう少し市長、説得力のあるですね……。私どもも市民からいろいろな機会に質問を受けたり話をしたりします。そうすると、何も反対のための反対をしているわけではないのです。あなたの私に対する答弁が「なるほど、市長の言うとおりだな」、そういう説得力がなければいけないと思うのです。あなたは、この議場において「株式会社イズミは金を出して来てくれる」、あるいは「損得抜きに来てくれるのだ」、このような発言をされましたけれども、果たして損得を抜きに来てくれる企業があるでしょうか。ラーメン屋にしてもタコ焼き屋にしても、利益を考えて当然来るわけですね。市民の間からは、「逆に別府市に来て市民の金を吸い上げるためではないか」と、こういう声もあります。確かに株式会社イズミという会社は商売がうまい。どこへ行っても繁盛しています。27番議員さんが言いましたけれども、自信があるから来るのだ。自信があるということは、他の店よりも自分のところが栄える。そうすれば、他はつぶれるのではないですか。


 そこで、全国に71の店舗を展開するというこの株式会社イズミが出店しているゆめタウンで成功しているところを我々も行ってみたい。「議員はそんなことを言うけれども、ここへ行ってみてください。こんなに成功していますよ」と何で言わないのですか。その成功例があったら、お知らせしてください。


○観光経済部長(東 昇司君) お答えいたします。


 成功している例ということでございますが、その前に、商工会議所の基本的な考え方ということで、商店街も含めまして会議所の考え方を会頭から私は直接聞いておりますので、ちょっと御披露したいと思います。


 「一夜明ければ、また次の日には新しい客が来てくれたこの別府には、生産の発想や創意工夫の努力が欠けているのではないでしょうか。楠港跡地の大型商業施設進出問題にしても、ただ反対を声高に叫んだとしても問題は解決しない。厳しい言い方をすれば、大型商業施設ができようができまいが、中心市街地商店街はすでに商店街としての機能を失い、死に体の状態と言えるでしょう。このままでは再生の可能性はほとんどありません。さりとて、いつまで待ってもだれも援助や再生の手は貸してくれません。脱出するのは並み大抵の力ではないが、結局は自分自身で考え行動を起こす以外にないと考えます。このたび、会議所が大型商業施設誘致に反対の決議をしたことの真の意味は、もう一度商業者、商店街に自立する時間と機会をつくろうとしたことにほかならないと認識すべきでしょう。その認識に立ち、各商店街の個々の商店が、商店街が現状の状況になったことは自分たちの責任であるということを明確に自覚することです。自由競争は、自己責任が大前提であることを改めて思い起こしてほしいと思います。商店街にとってはラストチャンスです。何としても自力で立ち上がりましょう」。


 こういう形で、会議所自体が自立を促しております。市としましても、商店街の皆さんと再生に向けて共存共栄できるように努めていきたいと考えております。(「答弁になってない」と呼ぶ者あり)


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 御指摘の点につきましては、大型の複合商業施設と商店街との共存という形であろうかと思います。その例はということでございますけれども、例えば大型商業施設、先日も答弁いたしましたが、リバーウォークや伊勢丹を誘致しました小倉市、またイズミにつきましても、議員さんの方々かなりの方が行かれたと思いますが、イズミを誘致しました呉市におきましても、かなりの中で商店街とさらに大型商業施設が共存共栄を図っているというふうな感じを持っております。今後、このような都市の例を参考に別府市も誘致を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。


○25番(岩男三男君) 商工課長から、呉の例が出ました。それでは、呉市は、ゆめタウンができる前にそごうを誘致しているではないですか。このときどのような問題があって、議会と行政と商店街はどのような話し合いをしてこの誘致をしたのですか。


○商工課長(中野義幸君) 申しわけありません。その詳細につきましては、現在掌握しておりません。


○25番(岩男三男君) 市長は「凍結」と言いますけれども、この凍結している間に何をするかが一番大事だと思うのです。何人かの市の職員と話したけれども、今回の市長の答弁を聞いていると、何か凍結して静観をするというような受けとめ方をしているのです。余り言うまいと思ったけれども、余りにも答弁がひどいので言わせてもらいます。


 一昨日ですか、我が党の原議員が質問した後に、ある別府市の元幹部、市長誕生に大きく貢献した人だと思います。この方が我々の部屋に退職後初めて来ました、珍しく。何のために来たのか。ある人から、その退職した人の元幹部職員のところに電話がかかってきました。「原議員さんの新聞を見ました。報道を見ました。原議員さんの言うとおりです。そして市長の答弁は、ヒョウタンでナマズを押さえるような答弁。のらりくらりでわからない」。私もわからない、凍結とは何なのか。これは歌舞伎の中の一幕を書いていることだそうですけれども、物事をとらえがたい、理解しにくい。


 そして、市長が昨日成功例といって雇用の促進も図っている、中津のダイハツ、大分のキャノンの例を出されました。中津のダイハツやキャノンは、競合しないではないですか。このゆめタウン、「ゆめタウン」という言葉を使うな言うけれども、全国ではほとんどゆめタウン、株式会社イズミ、別府市の多くの施設と競合するではないですか。例えが悪い。しかも、今、商工課長が答えた呉、これはそごうを議会と行政と、そして商店街が、当初そごうを呼びたくない、商店街は猛反対だったけれども、議会も特別委員会をつくって、数年かけて、最終的に商店街のためだということでそごうを誘致して、その後、商店活性化のためにいろんな経緯があって、そしてイズミを誘致しようということ、誘致というよりも、ここはイズミを誘致ではないのです、呉市の市有地を売却したのです。これの分譲に手を何社か挙げましたけれども、最終的に市と合意したところがこの株式会社イズミでゆめタウン呉。私も現地に行って、つぶさに視察をしてきました。商店街とこのゆめタウン、これは駅を挟んで大きく離れています。そして市もそれなりにこの地域に対して、ものすごい力を入れて一大観光の拠点としてつくろうとしています。


 別府市は違うではないですか。こんな物販施設を持ってきて、これをもって別府市の観光に取り組もう。理解できないのですけれども、市長、ぜひ私がある部分で感情的になっているかもしれないけれども、例え感情的になっていようと、それをあなた方が今後提案しようというからにはきちっと、こういうことですよ、こういう成功例もありますよ。呉は全然――商工課長――意味合いが違いますよ。


 また、大牟田。大牟田市も当初、行政が先行して誘致しようとしたのです。しかし、後に民間主導に変わっているのです。別府市は、この凍結の間に商工会議所や旅館連合会、あるいは商店街、商店連合会、こういう方々と話し合いを進めて理解を得るまで時間をくださいという、市長、凍結だったら理解できるのですけれども、どうしてこういう方々と話し合いをしないのか。今、観光経済部長が読んだこの商工会議所の会頭の1月10日ですか発表した文、2005年1月10日の商工会議所の考え。これも商工会議所の方ときょう、会頭ではありませんけれども、話しましたけれども、行政と商工会議所が連携を保たなければ、商工会議所も発展しないのだ。市政も同じではないですか。なぜこの間に、いや、私はこうした市民と語る会ですか、名前は多少違うかわかりませんけれども、そこだけでやるのですか。一番肝心なのは、あの近くの商店連合会や、あるいは商工会議所ではないですか。これらの人たちと市長、どうして話し合いをしないのですか。ぜひ私はそれをしてもらいたいし、なぜしないのか、そこのところが理解できないのです。そうであれば凍結の意味はないと思うのですけれども、いかがでしょうか。


○市長(浜田 博君) 商工会議所や商店街と話をしないと、一言も言っていませんよ、私は。「凍結」という意味が、ちょっと平行線になっている感じがいたします。そして、原議員に対しては本当に失礼だったと思いますが、かみ合わない部分があったと思います。そしてまた、あなた方の部屋に行かれたOBの方がどういうふうに言ったのか、原さんが正しくて私が間違っているという判断をされたということでございますが、私個人の判断ではございません。これは今、別府市の判断として凍結をとらせていただいた。「凍結」というのは、皆さん方が過去ずっとだれだれかはっきりはわかりませんが、14人質問された中で13人が「立ちどまりなさい」という意味のお話をしました。だから私は立ちどまったと思っているのですね。


 凍結をした。あなた方の今いろいろお話を聞きますと、「凍結ということは、もう白紙撤回と同じにしなさい」という思いにしかとれないのですよ。私は……(発言する者あり)、いや、今言うと。ということは、代案をすぐなぜ比較検討しないかということは、「白紙撤回すればできます」ということは言いましたね。だから私は今スタートラインにおるのならそれができるのです。公募の時点に返ったのならできるのす。しかし、今もうスタートしてルールに乗って選定委員会のやり方云々は別にして、今はもう、100メートル走であれば80メートルのところまで来ている。ここで一気に駆け込んでもよかった。しかし、駆け込んだときにしこりが残るし、そこで私が心筋梗塞で倒れてしまうかもしれない。それでも可決をして、後しこりが残らないか、市を二分しないか。そして先ほど言いませんでしたが、強行したときに裁判の問題、私のリコール問題、こういうことに発展したときには、この動きがあったことも事実ですから、そういうことになったときには市民に大変な迷惑がかかる。これを私は、争いを避けたい、市を二分したくない。そういう思いをはっきり判断の材料の中に入れたことも事実でございます。そして、凍結をするということは、そこで立ちどまって、いま一度私は深呼吸をし直して考える。その間に皆さん方も両方の意見をしっかり聞いてください、市民の代表である皆さん方に、まだ6月議会や9月議会、しっかりとそういう声を聞きますよという思いと、それから経済界のトップの皆さんともしっかり、これからも仲よく市政と協力関係にないと市勢の発展はないという思いは同じですから、新会頭とお話し合いもさせていただきまして、トップで協議を進めていきましょう、このお約束もしっかりできていますから、そういう意味で私は、楠港問題にかかわらず、別府市政のためには経済界の協力なくしてはできません。そういう思いでしっかり話し合いをしていくということでございますので、凍結は、今スタートラインに返ってないのです、途中で立ちどまっているのですから、ここで話を聞かんと言っているのではないのです。皆さんの意見も聞きますし、市民の声も聞きますし、経済界や商店街がいろんな話で来たときには、しっかり私も話を聞きます。しかし、代案を持ってきて比較検討してどっちがいいのかというのは、これは今聞ける状況ではないでしょうということをお話ししているだけですから、この辺はしっかりと、私の信念というのはいささかも変わっておりませんし、「今しかない」という思いで少し待ったという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(清成宣明君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○25番(岩男三男君) 市長、凍結、白紙撤回しろとか。「凍結」は市長が言った言葉です。だけれども、凍結、即白紙撤回とは私も思っていませんし、私ども、少なくとも我が会派としては、あなたに「白紙撤回しなさい」などとは一言も言っていませんよ。それよりも、この件は凍結する、しかし、イズミはそのまま継続するのです、変えません。(発言する者あり)「株式会社」と言わないと隣の人が時々……。それでは全然進展がないと思うのですよ。例えば商店街の方々、そして商工会議所の方々、イズミも話をしてもらったらいかがですか。あなたがかたくなに、これはイズミに対してもし白紙撤回したり提案しなかったら失礼だ。そしてこれは、もう絶対に観光的施設に変える要素はないのだ。では、議会で何を言ってきたのですか。あなたは「戦う、これから私の出番だ」と言ったではないですか。そして我が党から、「市長、あなたしか交渉できる余地はないのですよ」、このように強く訴えたにもかかわらず、あなたが、では今まで答弁したイズミとやってきたことは、すべて事務レベルでやることではないですか。議会が言ってきた、ウォーターフロント計画にのっとった、あるいは港文化にのっとったそういう施設、そして高さにおいても規模においても変更をしてくれるようにあなたが戦ったと思っていた。何をやっていたのですか、それでは。それで市民の理解を得られますか。


 今私が、いみじくも商工課長が言ったから、呉の例、言いました。議会と商店街、そして株式会社イズミが、三者が同じテーブルに着いて協議した。そういう場をつくるのですかと、前々回ぐらいに私は質問をしましたよ。「する」と言ったけれども、全然しない。商工会議所の会頭のこの文章の中にも確かに自助努力、今のまま放置しておったら、今でさえ厳しいこの商店街がますます厳しい。しかし、もう少し自助努力をする間、時間を与えてほしい、こういう文章、もちろん市長の手元にあると思うのです。そこのところを理解して、白紙に戻しません、一切動かしませんとか言わずに、凍結しているのですから、これはこれでいいではないですか。もう少しみんなの英知を集結して別府市の未来に禍根を残さないような、そのために、あなたが別府市の未来を開くために苦労しているということは、十分わかります。


 ことしのあなたの新年号、この新年メッセージ、すばらしいメッセージが載っています。ここに、「市長新年メッセージ。市が、市民が、私自身が行動して別府が動く年。市民の皆さんも一緒に動かしてください」と言っているではないですか。だから、こうした別府市を代表する団体の方々の同意なくしては、今後の市政運営はできない。だからといってあなたの信念を変えなければ変えなくてもいいけれども、話し合わないと言ってないというのだったら、きちっとやっぱりこうした商店街とかそういう方々と今後、市民とのふれあいトークだけではなくして、ぜひそういう方々と話し合いをして、本当にこれらの人たちも説得しなければいけない。そして反対を表明している市民の方々にも、市の真意はここにあったのだな、それをわからせてもらわなければ、私自身も、あなたが「凍結ではない、白紙ではない」とか、こう言って、売り言葉に買い言葉、そんなことを私は質問しようと思っているのではないのです。ぜひこれらの反対の方々にも真意のほどを……。だってゆめタウン、成功例、1カ所も挙げられないじゃない。呉はちょっと種類が違うのですよ。では、呉はもう百歩譲って成功したことにしましょう。では、そのほかで、ゆめタウンが進出して商店街やスーパーやその地域のまちが活性化した成功例を、ちょっと挙げてみてください。(発言する者あり)


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 呉以外にという御質問でございますが、現在ではちょっと把握をいたしておりません。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 凍結を白紙撤回というふうに、違うのではないかというふうな、これはもう訂正いたします。凍結として受けとめていただいたというふうに確認をいたしました。先ほど説明したように、凍結は、私はそういう意味で凍結をしているわけで、どこともこれから話さないということを一言も言ったことはありません。また「戦う」という言葉を使わせていただいたのは、市民の思いをどんどんぶつけて、ほとんど合意といいますか、受けていただいているのです。相手が非がないのに、白紙撤回はできません。私たちの政治事情、別府市の政治状況を踏まえたときに、私の身勝手といいますか、「凍結」という言葉は私がつくり出した、こちらから出した言葉でございますら、株式会社イズミ側にとっては大変なショックではなかったかなと、これは思っています。ただ、イズミ側としても、商店街の反対の方が理解を私の力不足でできないなら、自分たちが出かけていって、いつでも要望を聞くし、どうしたらいいのですかというお話も私以上のこともしっかり聞きますという話も聞いています。だから、私は来ることをとめているわけでも何でもない。ただ私は、商店街のトップの方、さらには経済界の新しいトップの方とも話し合いをする中で一生懸命私の思いを伝えました。しかし、わかってくれた方もありますが、まだ大部分が私の力不足で思いが通じてないという部分があったわけでございまして、今の状況をつくったということでございますから、これからまだそれは努力を私はしていくのです。


 そして、助役が全員協議会の中で、「交渉は続けます」と言った言葉の中には、詳しくは申し上げませんでしたが、凍結ということは、公募により選定されたイズミが生きているのですよ。そこでストップができないわけですから、交渉の窓口は開いてますという含みのことで言っていただいたと私は理解しています。だから、私は凍結以降一切イズミにも接触しておりませんし、またイズミ側からも一切ありません。だから、これが6月議会、9月議会になるのか、12月議会になるのかわかりませんが、そういうふうに議論をずっと進める中で、イズミ側も一生懸命説得に来る時期が来るだろうと思いますし、また私も拒みませんから、どんどん入って、イズミさん、これが言うこと聞かれんのですか。私の思いで信じられんなら、商工会の皆さん、反対している皆さんの声にも耳を傾けてくださいということも、いわゆる戦いの中で精いっぱい私はお願いしていますから、向こうは全部それも受けていただいています。いつでもやってきます。そういう思いですから、一切そこと交渉を切っているということは全くありませんので、誤解を解いていただきたいという思いでございます。


○25番(岩男三男君) 誤解はしておりません。誤解はしていません。ただ、さきの全員協議会の席でも、市長が凍結した理由の中に、「浜田をつぶせ」という声があるとか、きょうも「裁判」とか「リコール」とか、そういう言葉が出ました。あなた方が本当に市民のためになり、市勢の発展に絶対につながるという確信があれば、リコールでも何でも受けて立つべきではないのですか。(「そうだ」、「そのとおりよ」と呼ぶ者あり)そんなことを口にすること自体が、私はおかしいと思うのです。しかも、イズミに非がない――「株式会社イズミ」、失礼しました――それはそうでしょう。しかし、別府市に非があるではないですか。


 私は建築業をしていますけれども、基礎段階でお客さんともめたら、その仕事は必ず失敗するのです。失敗した仕事は、利益が上がらないのです。今回あなた方がこの選考委員会を設置した段階、そして選考委員会で決めたと助役が胸を張って言うけれども、あなたも選考委員の一員ではないですか。まさに行政主導の選考委員会。イズミに非がなくても、行政側に非があるではないですか。あなた方の選考の方法は間違ってなかったというけれども、市民の多くは、行政の人間を何であんなにたくさん入れたのかということで、そこから混乱が発生し、ここに至っているのではないですか。こうした事態を招いた。だから、この「凍結」という言葉が出たことによって、市民はまた混乱しているのです。明確に、「凍結はこのためですよ」、もう少しわかりやすく。「努力をする」、「大方の市民の合意を得た」、何をもって大方の市民の合意を得たというのかわかりにくい。あなたの公約の中に「住民投票」という言葉もあります、公約に掲げていますね。むしろ住民投票するなり、あなたがそれだけ自信を持って提案するものであれば、もう少し市民にわかりやすく、また私をもこの場で説得してほしいと思うのです。いかがでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 先ほど私がリコールの問題とか、またあえて出したくはなかったのですがね、(「出さん方がよかった」と呼ぶ者あり)出さん方がよかったと思いますが、私は訂正はしません。そういう動きがあったことも事実ですから、そういうものも判断材料、混乱を招きたくないという思いの中にあったということで、お話をさせていただいたわけです。(発言する者あり)


 それから、そのほかいろんな意見で確かにあなたを説得するほどの私は技術を持っていないことに、今本当に反省をしていますが、私の思いは、立ちどまれ、立ちどまれというのは何かなというのは、私にも間違いがあるだろう、強行してはしこりが残るな。そして私の微力のために私の思いが伝わってないな、これが大きな理由なのですよ。それで立ちどまったので、今度は立ちどまったのがけしからんということになりますと、またわかりにくくなったということになれば、選定委員会の問題まで入ってこられますと、またもとの論議に戻ってしまうので、選定委員会をつくったことが間違いであれば、もう最初に私が就任して1カ月後に来たり2カ月後に来ました。私が選んでぽっとやった方がよかったのかとかいう思いになったり、そういうふうにしたときに、「ベストではないがベターだ」という言葉を使わせてもらいました。商業施設は何が何でも反対なんだと、私は株式会社イズミありきというのは絶対ありませんでしたから、どこでもよかったのですね。皆さんが選定委員会の中で選んでいただいた企業と真剣に市民の思いを伝えていこうと。ところが、もう商業施設、ベターだと思って商業施設が私は必要ではないかなという思いで、今一生懸命戦ってきたのですが、商業施設がすべてだめだということは、最初からこれはかみ合わないわけでございますので、そういう意味の人たちに説得するということは、私はもうこの時点では難しいのかな。しかし、皆さんは心配していただいている。だから凍結がはっきりわからん、市民の声を代弁して言っているのだから、それを答えよということでございますから、答える義務があるわけですが、私は今これ以上の言葉が見つからないのは、お互いに頭を冷やしてゆっくり考えましょう。そのかわり皆さんの意見はしっかり聞きますよ。どことも話をしませんと一言も言っていません。もうこれしかないのですよ。わかりますかね。


 だからいろんな意見、だから株式会社イズミに対して不満があったり、商業施設反対の人は、商業施設はどういうことをやってくれるのですか、私では物足りんという思いであれば、そういう方々が、団体が要請をしていただければいつでも来ていただきます。そして話をしてもらいます。とことん納得いくようにそういう専門家の立場からやっていただきます。私は、商業施設が交流拠点施設として人が交流する、そしてそこに消費が少し生まれるかなと。後は商店街の皆さんと一緒になって商店街をどうするのか、共存共栄については私たちが一緒に力を貸して、財政がなくても精いっぱい頑張って魅力ある商店街づくりを努力しましょう、そのときの敵は、逆に言うと株式会社イズミになるかもわかりませんね。


 私は、「株式会社イズミが損得を抜きにしてでも」と言うのは、私の誠意を通じていただいていわゆる凍結というか、立ちどまりたいと言ったときに、もう本当なら覚悟して行きました。そこまで別府は引き延ばしをして反対者がおるのか、こんなところは出ないよ、普通の企業だったら撤退するのかな、そこまで覚悟して行きました。それでもしようがない。私はそこまでして市を二分したくないという思いで上がりました。それは私を最終的に信頼してくれて、「提案は市長ですから、市長にお任せします」という言葉をいただいて、私が自分で選んだ凍結ということを出して休ませていただいたというわけでございますから、凍結解除する時期が必ず来ますね。そのときの準備のための、事務局が後大詰めで交通渋滞の問題、心配されます。それから設計変更も含めて、それから買いたいというのを賃貸ですよという戦いもしてきたのです。そういう思いのものを合意に達した部分についての立地協定案というのを大詰めが残っていますから、そういうものの準備のためにも窓口は開けておくのが当然だろうということで「交渉は継続をしています」という助役の答弁であった、私はそのように理解しておりますから、今私からみずから急いで、いつまでに提案をするという状況ではありませんので、こちらから、これはどうなりますか、ああなりますかという交渉はしておりませんし、今するつもりはありません。


○25番(岩男三男君) 市長の政治手法が、こうした混乱を招いていると思うのですよ。あなたは市議会議員、県議会議員をされて、そして市勢の発展のためにとあえて市長を、みずから進んで市長になったわけですよね。そうすれば、こうした提案に対して、まだ提案されていませんけれども、提案しようとすることに対しても、どこから言われても自信を持って答弁しなければいけない。ましてやゆめタウンで、どこそこが活性化していますか。呉はもう全然違うのです。こればかり言っておると、呉のことを言うと、あなた方が一番よくわかっていると思うのです。では呉以外はといったら、「ありません」。全国71店舗で進出したところが、すべてゆめタウンは成功しています。しかし、活性化した商店街は1カ所もないというのが、今の商工課長の「掌握していません」。これでは説得できないではないですか。


 だから、あなたは商店街の方々と十分話し合う用意もある、「話し合わんと言っていません」。株式会社イズミの方も来てくれる。来てもらったらどうですか。話を聞いてくれるかくれんかは、それはまた商店街とかこういう方々の受け入れですけれども、そのための時間が欲しいから凍結をしたというのだったら、私も理解できるのですけれども、仮にそうではなくしても、やはり別府市のために……、あなたの答弁もちょっといただけないですね。損得抜きで来てくれるのは時間を置く。そんなのではないですよ。前々から話しておったのは何か、別府市に美術館をつくってくれるとか、何か別府市に莫大な投資をしてくれるような話がちらほら聞こえてきたのですけれども、そういうことは消えてしまったのですか。そこら辺のところを商店街の方々と、何か伝え聞くところによると近鉄跡地に美術館をつくるとかいろんなことが言われていましたけれども、それは商売人はいろんなことを言うでしょうけれども、そういうことが商工会や商店連合会の方々に受け入れられて円満に、市長、円満に誘致ができるように最大限の努力をするのがあなたの、どんなに苦しくてもあなたの仕事ではないですか。ここまでイズミに対して失礼だというのであれば、どのように反対していてもあなたが体を張ってでもこれらの人々を説得するのかどうか、そこのところはいかがですか。


○市長(浜田 博君) 私は、商業物販施設誘致、この企業誘致をすることについていささかも変更はありませんので、精いっぱい今あなたの御指摘のとおり努力をして、反対者の皆さんに少しでも理解をしていただくように最大限努力することは間違いありません。そういう方向で頑張っていきたいし、株式会社イズミに対しても、戦いの中で本当、まだ合意に達してない部分もありますけれども、本当、ここまで言うのかというところまでたくさん私はお願いをしています。わがままなお願いかもわかりませんが、それをほとんど、ある程度合意に達したということも、私はありがたいなと思っていますから、そういうことを立地協定案ができたときに明らかにして提案をするということでございますので、それまでの努力は精いっぱいやらせていただきたい。


 また、中心市街地にとって本当にできれば成功した例とか悪いところとかいうことで、いろんなところを見て執行部一緒に分けて見に行きました。そういう二の舞をしないように、例えば失敗している部分、商店街が悪くなっている部分、こういうことにならないような中身にしてくださいよということもお願いしています。例えば、共存するものはなるたけ置かないでください。そこに世界的なブランドを持ってきて、大分県別府市しかないよ。こういうものがあれば別府に大分県から福岡からも来るのではないですか。こういうお願いまでしているわけですから、中身が「ゆめタウン別府」はよそにある、よその失敗したところと同じものを持ってきては困るよというのは、私が最初に言っていることでございまして、またウォーターフロントの計画の中でも設計変更はないと言うのでも、設計変更もしてほしい、このことまでお願いしています。どこまでできるかというのは、最終提案までお待ちいただきたいと思います。具体的に煮詰まってない部分についてはお話しできませんが、精いっぱい頑張って、頑張った姿が見えないと、もっともだと思います。しかし、私ひとりが頑張ってもどうしようもないことですから、これは皆さんのお力を借りるために論議をいただく。そのことも含めての凍結でございますので、決してそこでふたをするとかとめるとかいうものの全く考えはありません。オープンにして、皆さんの意見を聞くということ。ただここで代案を持ってきて、こっちが正しいのだとか、この論議をすることは、これはルール上できないのではないですかと言っているだけのことでございますから、会議所を断っているわけではありません。会議所も、代案を持ってくるという考えはありません。はっきりと新会頭は、代案を今持っていくということは考えてないと、このことをしっかり確認をいたしておりますし、そういう意味で会議所の会頭、新会頭を含めたトップ、経済界トップとの協議はこれからも毎月やりましょうという話の約束もできていますから、そういう意味で観光港、楠港だけではなくて別府市勢発展のため、商店街発展のため、経済発展のためにはどうしたらいいのか。市政としっかり協力して協働のまちづくりをしましょう、この確認をしていただいているところですから、これに向かって精いっぱい頑張っていきたい、このように思っています。


○25番(岩男三男君) 確かに市長がイズミにいろんなことを要請していることは、まだ言えない部分もあると思うのです。問題は、イズミがそれを幾らのんでくれても、そうしてあなたが努力をしていることを商店街や商工会議所などが理解してくれなければ、これは前へ進まないわけですから、話し合を気持ちを十分持っているということで、何となく今までは反対している人はもう決めておるのだから話し合っても仕方がないというようなニュアンスの私は受けとめ方をしていましたけれども、本当に市民大多数の合意、それはやはり商店街や商店連合会や商工会議所、そして観光協会、これらにもある部分では集約された部分があろうかと思いますので、ぜひここを理解を深めて、理解をしてもらった上で提案する、このことを強く求めて、この項については終わります。


 さて、時間も迫ってきましたけれども、消防長、昨年の12月11日、鉄輪のホテル石松の火災がありました。私も市長も駆けつけて、あなた方の消火の模様をつぶさに「見させてもらった」と言ったら失礼ですけれども、素人で手を出したら邪魔になるので、市長も大変心配していました。それは何か。あの水をかける、そうすると漏電で火花が散ってものすごい異常音が発生する。市長も、あのままで漏電でもし水が伝わって消防士や消防団の方々に命を落とすようなことがあったら大変だな。何で電気を切らないのだ。ところが、九電がこれを切ったら鉄輪じゅう暗やみになる。暗やみになったっていいではないですか、消防団や消防職員の命が助かる、命を落とすような危険性がある。もう何回、何十回となくものすごい漏電の火花が散る。これに対してあなた方は九電とどのような交渉――幸いにしてこの火事ではけが人や死人はなかったと思いますけれども、この大変に危険な模様でしたけれども――九電とその後どのような協議をして、今後の安全策はどのようにしているのですか。


○消防署第3中隊長(中尾忠人君) お答えいたします。


 1月11日、九州電力と電気保安協会と署長を交えて協議いたしました。消防隊が現場で活動する関係者の安全確保の観点から、電力会社に対して早急な現場到着及び電気回路の遮断を要望しております。また、隊員の安全管理の観点から、電気に関する研修会を早急に開きたいと思っております。


○消防署長(安部 明君) 補足説明をさせていただきます。


 なぜ早く処置できなかったか、電気がとめられなかったかということでございますが、おくれた理由が、施設内の配線系統がどのようになっているか確認に手間取ったこと、それから引き込み線を遮断した場合、施設内及び周辺に与える影響が大きいという理由からでございます。これは、1点目が宿泊客の避難が完了していなかったこと、それから2点目がエレベーターがとまるということ、それから3点目、これは大きな問題ですけれども、引き込み線を遮断した場合に自家発電機が回るようになっておりますので、回りますと、再び通電した状態になるということなどの理由からでございます。これを解決するには個別のリミッター、または漏電遮断機を作動させて電源を切るという作業が必要になります。この確認に手間取ったということであります。


 これらの作業に手間取ったということでございますので、九州電力と後日、1月11日の日に話し合いをしまして、いろいろ理由はありますけれども、早急な現場への対応と遮断ができる体制をとってくださいというお願いをいたしました。


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 今、中隊長、署長が答弁したとおりでございますけれども、私どもとしては、大切な消防隊を預かっておりますので、この消防隊の安全確保の観点から強く九電の方にお願いをした次第であります。


○25番(岩男三男君) ぜひですね。もちろん、火災に遭われた市民の人命も大事です。しかし、まさに命をかけて消火活動を行う、まさに戦いですね。これらの方々の安全のために、九電にも十分に安全策をとるように協議を進めてもらいたい。


 それから、皆さんのお手元に配布をしましたこれは、中学生のたばこの防止、危険度、こういうことで全中学生に配布したものですが、きょうは時間の都合で、見ていただければわかると思いますので、割愛させていただきます。


 最後に、本議会の最後でございますので、少し後味のいいような質問をさせてもらいたいと思います。


 市長の公約の実現度が、1年目は完全に達成した二重丸が三つでございましたが、今回は七つになっております。努力を評価します。


 さて、そうした中で「観光立市を目指します」という7番。この中に「イベントの再構築」というのがあります。観光課参事、できたら御入場願いたいと思います。


 市長、たまたま私の友人が、在日中国人の「雑技団」というのがあるそうなのです、非常にすばらしい。私もぜひ一回見に行きたい。その方と一緒に山川参事のところを訪ねましたところ、これに県の観光振興局の補助金をもらって進めれば可能性はありますね。受け皿が必要です。そこで私も、我が党の県会議員を通じてそれなりに県の観光振興局にはお願いをしました。何よりも山川参事がこのことに対して、すでにビデオもそれから資料も山川参事に渡しておりますが、県の観光振興局に行ってもらって、別府市の活性化のために、中国から呼んだら莫大な金がかかりますけれども、在日中国人の雑技団ということで、また私もやっている公演の模様をぜひ一回東京なり大阪に見に行きたいと思うのですけれども、若干経過の説明を参事、してください。


○観光経済部参事(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 ただいま御質問がございました件につきましては、確かに議員さんから御相談がございました。それで、国際交流の促進という趣旨が背景にございますので、この辺を踏まえまして県とも今協議をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○25番(岩男三男君) 中国烟台市と友好都市ですか、ちょうどことしが20周年ということで、もし市長、具体的な詰めが行われましたら、経過を聞きながら、これが実現性があるものであればぜひしてほしい。


 それから、去る12月議会におきまして私が申し上げました、市長の公約の中に図書館、美術館というものがあるけれども、財政事情が厳しいから、できたらいろんな形で協力してくれているトキハのコスモピア、トキハの中に市民ホール的なものをつくったらどうかということで提案しました。市長も分館方式ということはいいことだと、すばらしい提案ですということで、非常に意欲を示していただきました。こうした商店の活性化のために、ゆめタウンがどうなるかわかりませんけれども、これはそんなに時間がかからなくて実現できる要素はあると思いますので、これはまだ具体的に交渉に行っているかどうかは、もうきょうは時間がありませんので、次の議会にどのようになっているか、できるだけ市民の回遊性とかそのようなことを考えたときは、あのバリアフリーの効いた、中央公民館とかではなくて、トキハ・コスモピアが空き店舗もたくさんあるようですので、行政もある程度、建てる思いにたてば、そこに借りる費用を払っても、そんなに規模は大きくなくても可能性はあろうかと思いますので、この件についてはまた次回質問してまいりたいと思います。


 以上をもって、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) これをもって、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。明日18日から23日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は24日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日18日から23日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は24日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


     午後4時15分 散会