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大分県 別府市

平成17年第1回定例会(第7号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第7号 3月16日)





平成17年第1回定例会会議録(第7号)





平成17年3月16日





 
〇出席議員(28名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   23番  佐 藤 岩 男 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


   22番  三ヶ尻 正 友 君    30番  朝 倉   斉 君





〇説明ための出席者


   市長         浜 田   博 君   助役         大 塚 利 男 君


   収入役        池 部   光 君   教育長        山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者    宮 ? 眞 行 君   総務部長       須 田 一 弘 君


   企画財政部長     友 永 哲 男 君   市長公室長      亀 山   勇 君


   観光経済部長     東   昇 司 君   建設部長       金 澤   晋 君


                          福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長     高 橋   徹 君              岡 部 光 瑞 君


   消防長        加 藤 隆 久 君   財政課長       徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


              杉 田   浩 君   水道局管理課長    甲 斐 敬 造 君


                          選挙管理委員会事務局長


   消防署長       安 部   明 君              羽 田 照 実 君


   監査事務局長     石 川 弦太朗 君   観光経済部参事    山 川 浩 平 君


   建設部参事兼都市計画課長


              松 岡 真 一 君   教育委員会参事    木 村 善 行 君


   総務部次長兼職員課長             企画財政部次長兼企画調整課長


              阿 南 俊 晴 君              安 波 照 夫 君


   観光経済部次長兼観光課長           生活環境部次長兼環境安全課長


              溝 口 広 海 君              宮 津 健 一 君


   福祉保健部次長社会福祉課長          福祉保健部次長兼保健医療課長


              田 仲 良 行 君              伊 藤 征一郎 君


   温泉課長       遠 島   孜 君   学校教育課長     利 光 弘 文 君


   スポーツ振興課長   二 宮   司 君   生涯学習課長     入 田 勝 人 君


   消防本部予防課長   伊 南 重 伸 君   都市計画課参事    村 山 泰 夫 君


   学校教育課参事    寺 岡 悌 二 君   建築住宅課参事    平 松 純 二 君


   障害福祉課長     安 部   強 君   児童家庭課長     石 井 和 昭 君


   高齢者福祉課長    安 部 和 男 君   商工課長       中 野 義 幸 君


   財政課参事      中 尾   薫 君





〇議会事務局出席者


   局長       林   慎 一     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第7号)


      平成17年3月16日(水曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時01分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第7号により行います。


 日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○12番(池田康雄君) いつになく欲張って、四つの項目を上げて一般質問ということで提出をしております。60分ですが、そういうことを踏まえて簡潔に答弁をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、温泉行政について。今議会でも「別府市の財産は温泉である」というような発言が聞かれましたし、これまでも、「日本、数多く温泉都市と呼ばれるところがあるけれども、別府ほど多くの公衆浴場を持った都市はあるまい」というような発言なども聞かれたりしましたが、私は、そういう温泉行政がしっかりと今日の別府市においてできておるのかと。言葉では「温泉は宝だ」とか、「この公衆浴場の多さというのは誇れるものであって、これはやっぱり維持・継続していく性質のものである」というふうに言われながらも、果してそれにふさわしいような温泉行政ができておるのかということに関して疑義を持っておりますので、そういう視点からちょっときょうは入っていきたいというふうに思います。


 ここに11月26日付の新聞がありまして、これは某新聞社の創刊50周年記念ということで、その社長さんと市長さんが対談された特集が載っておる。ここで市長さんは、去年の11月26日付ですから、約1年半の市長としての経験の中からやってきた実績をお話しされたり、これから残された任期の中で取り組むべき課題を示されたりしておるのですが、その中で市営温泉の改修についてこのようにおっしゃっているのですね。ちょっと一部カットしながら僕はつないでいますが、「市営温泉は定期改修をこれまでしてこなかった。鉄輪のむし湯についても何十年も当たっていない。市営温泉の定期改修をしようと国と相談もして、鉄輪のむし湯が手をつけられる目星がつきましたので、そこから定期改修に入っていきたいと思っています」と。こういうふうにして、田の湯温泉それから柴石温泉、浜田温泉、堀田温泉と、こう市営温泉が当たられてきたわけでありますが、まだまだ残されて老朽化している市営温泉も数多い。それに対して定期的な改修を行っていきたいということだと思うのでありますが、この市営温泉の定期改修についてかなり密度の濃いスケジュールというのは、現在持っておるのですか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 17年度で鉄輪むし湯の改修をお願いしておりますけれども、現在未改修の温泉につきましては、海門寺温泉それと不老泉、鉄輪にあります熱の湯のこの3カ所でございます。海門寺温泉、不老泉につきましては、鉄輪のむし湯が終わり次第、まちづくり交付金の関係もございますので、その改修を計上していく予定にしておりますけれども、熱の湯の分につきましては、2階に公民館が乗っております。地元との話もあろうかと思いますので、その次になろうかと思います。


○12番(池田康雄君) 何か僕は綿密なスケジュールみたいな表現を使ったかと思うのですが、なかなか計画と呼べるのかどうか、今の答弁はなかなか、うん、それは計画だと僕も思いますよというような内容ではなかったような気がしますが、しょせん予算の裏づけ等も見ながら計画というのを立てていかなければいかん。そうすると、なかなかその予算の裏づけあたりも難しいから、計画さえつくるのも難しい状況にあるというふうにとりあえず理解しておきましょう。


 その市営温泉の改修を計画する、それはそれで私、ある意味では当然のことだというふうに思うのですよ。それはそれで進めておいてほしいのですが、市営温泉と市有区営温泉というものがありまして、私は、その市営温泉と市有区営温泉の対応の仕方に余りにも大きなギャップがある形で今日公衆温泉として対応しているのだけれども、それが本当に温泉都市別府の将来を見通して、これでいいのかというふうに考えておるので、その部分についてもう少しわかりやすくみてみたいというふうに思います。


 今議会でも出ましたが、市営温泉、今回私が温泉課にお願いをしまして、平成11年度から15年度までの市営温泉の決算を資料としていただいたわけでありますが、それを見ましても、今議会で出ましたテルマスと浜脇湯都ピアというのは、これは市長さん、もう論外ですね、もう問題外の外みたいな話で、早急にあしたからでもとめてほしいぐらいの状況になっておる。税金の投入の仕方一つ見ても、平成15年度の実績を見ましても、湯都ピアは3,400万余りですね、それからテルマスが2,600万円余りの単年度での支出を行っております。これらの5年の累計で見てみますと、湯都ピアが1億7,300万ぐらいになりますし、テルマスが1億3,000万余りになるわけですね。5年間の累計でそれでありますから、10年になれば当然その倍余りが投入されてきたし、ひょっとしたらこれまでどおりにまた来年以降も続けられると、とんでもないことになっておるな。今回の市営温泉について、この二つはもう僕は問題外の外として、ね。市長さんも、早急にこれは改善しなければならない問題という認識をされておるということを知っておりますので、この問題については触れませんが、私が今回よく見てみたいのは、利用実態としてその地域住民が主に利用している市営温泉、今回の場合六つですかね。浜脇温泉それから永石温泉、海門寺温泉、不老泉、田の湯、浜田温泉。これらにどのぐらいの毎年予算が――市費が、市税が――投入されてきているかというと、15年度で見てみますと、浜脇温泉が306万、永石が708万、海門寺が709万、不老泉が301万、田の湯が618万、浜田が421万、単年度でそれぞれの市営温泉にそのぐらいの、いわゆる料金徴収ではペイできない、したがって、市費、市税としてそれを補てんするという形で運営してきておるわけですね。これらの六つのトータル、5年の累計を総合計しますと、どのぐらいの額になるのかというと、1億6,186万ぐらいになるのですね。しかし、浜田温泉というのは14、15の2年度しか入っていません。しかし一方の六つの市営温泉という、しかし利用実態としては地域住民の方たちが利用しているその六つの温泉には、市営温泉というただそれだけの理由で、5年で1億6,000万ぐらいの市税が投入されている。しかし、一方では市内に66も点在している市有区営温泉というのがありまして、そこには基本的には市税というのは一銭も投入しないで運営させている。条例で「市費支弁外温泉」というようなくくりをして、さもそうすることが当たり前だというふうにしてずってきておるし、これからもずっていこうとしている。当たり前のことなのですが、別府市の市有温泉の今挙げた六つの地域に住んでいる人たちと、市有区営温泉しか周りにはない中で生活している人とのそれぞれが受ける温泉のサービスの格差が、やっぱり余りにも激しい。これはやっぱり行政として放置していい状況ではないと、私には思われるわけですね。だから、こういうものをやっぱり抜本的にどういうことがそれぞれの市民が温泉都市別府に住んでよかったなというような状況で考えてくれるのかということを真剣に考えていくのが、やっぱり僕は本来あるべき温泉行政ではないのか、こういうふうに考えるわけですね。そこのところでやっぱり抜本的に、一方の六つの市営温泉の対応と、66の市有区営温泉の対応との今までの対応の仕方を整理し、どうあるべきが好ましいのかということを、市長ぜひ一度立ちどまって考えて、いわゆる温泉都市別府の永続的な公衆浴場の維持管理ということで努めてほしいというふうに思います。


 きょうは、具体的にくくりの中では市有区営温泉という扱いになっている二つの温泉について具体的に考えてほしいということで次の質問に移っていくのですが、まず一つは、駅前高等温泉の問題です。


 この駅前町でしたか、運営しているこの駅前高等温泉というのが、66の市有区営温泉というものの中にくくられておるけれども、あそこの経営実態というのですかね、また利用のされ方の実態というのですか、やっぱり他の66とはちょっと異質、いい意味で駅前の公衆浴場として、私は、別府に永続的にあってほしい施設だというふうに考えておるわけであります。まず24時間営業している、そして地域の皆さんと、もちろん旅行者の皆さんとのそれぞれが同時に楽しむことができる浴場を施設として持っておる。また宿泊もできる。これはやっぱり市有区営温泉の他の65の温泉場と明らかな違いを持っていることは、もう一目瞭然であります。そこが非常に老朽化をして、耐震性に問題があるというような状況がここ数年来言われておって、現実問題として、仮調査をしたらやはりかなりの問題がある。しかし、本格的調査をするのも金がないし、調査結果が出て大規模改修的なものになると、とてもではないが今の市有区営温泉への市の対応、つまり無利子の最大限600万の貸与と最大限100万の補助金支給というようなことだけでは、なかなか1地域で改修をし、今後も維持継続させていくのは難しい状況にある。


 こういう状況に陥っておるという片一方で現実がありながら、それなら今日、別府市の温泉課を中心とする温泉行政が、どう積極的にかかわりながら対応しておるのかということになると、やはり担当温泉課としては、同じ66の市有区営温泉という枠の中の一つである以上、やはり他の65との横並びというところに、やっぱりどうしても配慮が要って、なかなか一つだけ突出した対応はとりづらい。それはもう担当課というのは、ある意味ではそういう宿命を持っておりますから。だから、そういうところを踏まえて市長、助役、部長さんあたりが、もうちょっと担当課にそのことを全権委任のようにしてゆだねて、僕に言わせれば知らん顔で通り過ぎるのではなくて、もっと積極的に担当課が動きやすいような政治的判断も含めた対応が考えられないのかどうか。ぜひその辺もしっかりと立ちどまって、何らかの対応ができないものか。


 ちょうど折しも駅前の、いわゆる駅のリニューアルに端を発した駅前通りの活性化というのですかね、何か積極的な動きができないかというような、そういう機運が盛り上がっておるのですね、地域も含めて。だから、その辺を行政として後押しできる部分はどこにあるのか。それは見事な建物の様式形態というのですかね、状況にあります。何とか駅前のそれこそシンボルとして保存をしながら、一連の駅前通りの活性化につなげるような、そういう視点での特別な配慮が持てないものかというところで、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。


 それから、今一点ですね。私はどうもやっぱり腑に落ちない問題が、照湯温泉の問題なのですね。私は、市の文化財調査委員というのに任命されて、他の調査委員の皆さんと何回か照湯にも、県が新しくリニューアルする以前の照湯を見ておりますし、そして照湯というものが歴史的にどういう価値のある、どういう位置づけのある温泉なのかも学んだわけでありますが、そういうものは僕が学んだと同じように、生涯学習課の皆さんあたりも承知しているし学んでおる。でありながら、県が河川工事の流れの中で、地域の小倉の方々との話し合いの中で、あのように立派に改修をした。そして、その小倉の地域の人たちの賢明な判断によってそれが市に寄贈をされた。そして、どういう枠組みの中に放り込まれたかというと、市有区営温泉という枠の中に放り込まれた。したがって、市有区営温泉の枠の中に入ってしまったがために、いわゆる照湯というもののすばらしさ、あるいは歴史的な価値観、そういうようなものが、いわゆる別府市観光の温泉資源として非常に大きな起爆剤たり得たにもかかわらず、そういうものが一切世間に知らされることなく素通りをしかかっている。それが照湯の現状だと思うのですね。


 私は、やっぱりそれぞれ地域で温泉を楽しまれている方々が、ぽんと観光宣伝ということに使われたがためにゆっくりと楽しめんで、自分たちの温泉ではなくなってしまうということにならぬようにしてほしいと思いながらも、一方では小倉の皆さんの財産だけではなくて、やっぱり別府市の財産なのではないかというような気がしてならんのであります、その照湯温泉というものに限ってね。だから、その辺ももう少し温泉都市別府の温泉行政として現状のような対応でよかったのか、あるいはそれ以外の対応の仕方はなかったのか、あるいはその枠の中で、しかしもっとできることはないのかというような観点で、ぜひ照湯というものにスポットを当てながら立ちどまって、別府市の財産としての温泉のあり方を今一度吟味してほしいというふうに思います。


 ともあれ私は、市営温泉だから公費で何もかもして当たり前、市有区営温泉だからそれは市費支弁外温泉として今のまま、今までのままでさも当然であるかのようにずってきている温泉行政に非常に強い疑問を持っておるということを披瀝して、何とかそこで賢明な市の対応を要望して、この問題は終わらせていただきます。


 続いて、教育問題について少し思うところを述べてみたいわけでありますが、その前に、なかなか私は見ておって見えづらいのでありますが、目下のところ学校教育課を中心とした教育行政が、別府市の教育の課題としてどういうものを重要な柱として日々活動をされているのか。今皆さん方が何が大事なものとしていわゆる教育を預かって、それに取り組んでおるのかということについて、ちょっと簡潔に教えていただけますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 別府市教育委員会では、不登校児童・生徒の減少、学力向上を緊急課題と位置づけまして、その核となる機関として所長を正規職員にし、指導主事を配置するなど、別府市教育センターの機能を充実させてまいりました。来年度は、教育センターと青少年センターを統合し、これまで以上にそれぞれの機能を充実させて、この問題解決に向けて取り組んでまいります。次に、学校いきいきプランの実施のための予算を計上しておりますけれども、これも国の事業を継続・発展させた別府市独自の施策でありまして、一人一人に行き届いた教育を実施するためのものであります。


 また、県にお願いしまして、今年度から小学校1年生への30人学級の実施、また木製の机・いすやエアコンの導入に対する予算を計上する等、豊かな教育環境の実現に向けた取り組みをいたしているところでございます。


○12番(池田康雄君) まず最初の、総合教育センターというものに新しく着手して、教育問題を解決するのみならず、抜本的ないわゆる学力向上なりクラスづくりなり学校づくりというものにまで取り組むようにして、従来の形を変えて対応しようとしたこの目線ですね。これは僕は非常にいいことだというふうに評価しております。ただ、そういうふうにして形が新しく青少年センターを吸収した形になった、それだけで決していいものができ上がるとは思っておりませんので、そのいわゆるスタッフの充実を含めて、さらにこの部分を強化していく、そして子どもたちの抱えている問題を早い段階から解決するのみならず、僕は予防の段階まで早くその総合教育センターが機能し始めることを期待しておるわけであります。


 2番目の、いきいきプランという、雇用促進というところをうまく利用して補助金利用の形で出発をしたのだけれども、それを補助金というものがなくなったら――大体なくなっていく――このパターンをやっぱり踏み越えて、市単費でもそういうものの必要性を認識して、そこに予算をつけながら継続していくという、これも非常に見方によれば小さなことかもしれんけれども、僕はその姿勢というのですか、そういう教育に対する対応の仕方をよしとしたいというふうに思っております。


 それから、エアコンとか木製の机とか等々の、30人学級も含めていろんな環境整備をしておる。これもまたある意味では、どう言うのですかね、もっと今までになされておいてもおかしくなかったことなのですが、なかなかできていなかった。それに緒につけたという意味で評価したいと思いますが、もう一つ、それで本当に別府市の教育の底上げができていくのだろうかというところで自問自答すると、なかなかそれでは、それだけでは、やっぱり教育というのが幅広くて奥深いものであるがゆえに、なかなか目に見えた形で実効が見えてくるということにはならんのだろうな。したがって、もっとやっぱり教育委員会は、今言ったところ以外に本当にないのかというような着眼を持って、絶えず努力・継続してほしいということをお願いしておきたいと思います。


 今回も教育問題を問題にされる先輩議員さんもおられますし、前回も前々回も教育の問題というのは多くの市民の関心事であるがゆえに、この議場でも多く語られておるのですが、私は26年の高校教員生活を振り返って、そしてこの議場での議論もいろいろ分析させていただきながら、教員体験者であるがゆえにちょっと違った視点でゆとりの問題と教育、学力向上の問題を見てみたいと思うのです。


 ここから少し思いが入るので、乱暴な表現も出てくるのかなと思って心配をしておるのですが、なるべく冷静に最後までしゃべり続けたいと思うのですが、ひとつ教員の資質にかかわる問題については、いわゆる元同僚として非常に危惧しているお粗末な実態があることを、私は非常に嘆かわしく思っております。そして、それはもういわゆるパーセンテージからいえばごく限られたパーセンテージであることは皆さんも御承知なわけでありますが、しかし、厳然としていわゆるマスコミ等を通して多くの市民・県民の皆さんたちに教師のていたらくぶりが……(「多くなった」と呼ぶ者あり)報道されております。そのことを私は軽視するつもりはありませんが、きょうはそのことはちょっと置いて教育の問題について話をしてみたいと思うのです。


 私の教員時代からずうっと綿々と、いろいろな教育改革という名のもとにいろんな施策が施されてきました。しかし、どうなのでしょうね。それらの施策のことごとくが、なかなか当初の思惑どおりの結果をもたらしてこなかったのではないですか。私には、そのように思える。学校現場の中に何かこう手を突っ込むようにしていろいろな、こうすべきだ、ああすべきだ、こうがいいのではないか、あの方がいいのではないかというようなことで、いろいろ現状では問題があるがゆえに、何とかしたいという思いがいろいろに手を加えてきたけれども、私は、そういうものでは変わってこなかったというところを、しっかりと一遍見つめておく必要があるのではないかと。私は、個人的にはそういうものでは変わるはずがないのだと考えています。


 思い起こしてほしいのですが、私たちのどのくらい下の世代までがそんな思いで小・中学校を過ごしたのか、その辺がちょっとわからぬのですが、私の時代はもう先生といったら、何かそばにおるだけでうれしい存在。だから休み時間になると先生にまとわりついて小学校時代は過ごしました。中学校時代でも、「池田、頑張れよ」と、こう言いながら、何でかわからんけれども、げんこつの一つをいただいて、その痛さがうれしいという時代を過ごしてきました。


 何が言いたいのかというと、私たちの幼年時代には厳然として教師に対する敬意が、学校の回りに当然のようにどんどん広がっておったのですね。それが今日では、教師に対する敬意みたいなものが、みじんも存在していないかのように私には見受けられるのですね。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


 そういう中にあって、私は従前の教育活動というのはできんのが当たり前だというふうに考えています。何がそうさせたのかという議論は、きょうはしません。だけれども、私はその辺の大きな問題というものを、どこかで国民が理解をして是正をするというような土壌にならんと、学校の現場の教師の研修だとか、やれ授業のあり方だとかというような部分だけ、あるいは授業時数の確保だとか、そんなところのレベルだけで今日の日本の抱えている教育問題は解決せんのではないかなというふうに思っておりますことが一つと、私にかわいい孫がおるのですが、四つの孫がおもちゃを持ってくる、僕の家に。遊んでおるのを見ると、五十音盤を持ってきて、「かき」とか「さくら」とか、こう押して遊んでおるのですね。つまり教育器材、玩具なのか教育器材なのかわからない状況で、非常に幼児期の段階から子どもが、昔ながら学校でやっておったことをもう家庭でやってしまっておるわけですね。それで、それはいろんな多機能がありまして、録音しておけば、「かぐやひめ、たけのこ」とか何とか、こうやって入れたのが、またすぐにぽっとボタンを押すと復唱したりもするのでありますが……。


 何が言いたいのかというと、私の娘は、幼稚園に行くまで自分の名前を書けなかったのではないかと思うのです。今、四つの孫が自分の名前を書く。つまり、小学校1年生の一教師の側から見ると、その30人なり20人なりの中にもう今から教えていこうとする内容はもうマスターしておって教えようがないというのか、教える必要のない子が一方におるのですね。ところが、一方では今でもやはりそういう教育機器等を手にしなければ、僕の娘のように学校に入ってから池田の「い」の字を覚えていく子もおるんですよね。そういうような状況の中で、やっぱり教育活動をしなければならなくなっていっておる。


 一番典型的な例が、中学校1年生の英語ですよ。私たちの時代は、みんな横並びで中学校の1年生に入って英語をやったのです。その予備学習として5、6年生のときにローマ字というものをやって、そして中学校1年生のときに英語という教科をだれもが……。私は北部中学でしたが、亀川小学校の人間も石垣小学校の人間もみんなそこで英語教育のいわゆる一歩を始めていく。ところが今日、どうですか。中学校1年生の段階で、もう小学校3、4年生から英語なんというのはもう勉強しておるのだという子もおれば、やっぱり昔の僕と同じようにそこを第一歩にしていく子どももおるわけです。


 そういう子どもたちを預かって、そして30人なら30人を生き生きと目を輝かせながら授業を展開させなければならないということを教員は求められておるんです。僕に言わせれば、至難のわざですよ。そういうような教師の状況というものをどう改善させていくのかというようなところが全く議論されないまま、ちょっと騒がしい授業をしておるのは、それは教員の資質の問題だというようなところで短絡的に物を見ていくと、僕は、いつまでたっても建設的な教育の改善の問題には入っていかんのではないかというふうに思っています。


 この後、教職員の評価システムの問題に入らせていただきますが、これもやっぱり僕に言わせれば、勤務評定をもっと説得力あるものにしたようなシステムに移行していくというものであろうと思うのでありますが、どう言うのですかね、学校評議員制度というのが数年前から導入されましたね。何かそのことによって、あの制度によって今までこういう部分の見えなかった課題が、そういう制度ができたがために、この部分では少し改善の足跡が見えてきたというような実績みたいなのがあるのですかね。


 なかなか答えづらいでしょうから答えなくていいですが、私は、どう言うのですかね、自己満足というのですか、何かやらんわけにはいかんから何かをやろうというような、それぞれの立場の人が単に何かをやったという形を残すことがメインになってしまっておる結果ではないのかということを個人的に思っています。ところが、一教員サイドの側から見ると、それによって給与の部分も変わりが出てくるかもしれん今度は危険性を持っておるわけですね。つまり、あしたの子どもの米代にかかわるところにまでそれがなっていくことになりかねんわけです。今の評価システム、17年度は試行、18年度から本格的実施、完全実施というふうに聞いておりますが、来年度のスケジュールは、別府市内に関しては小学校2校、中学校2校というふうに聞き知っていますが、別府商業あたりは県教委の流れなので、ちょっとうまく把握できてないのですか――はい。


 とにかく来年度完全実施、この4月から17年度試行というところであります。校長は校長で評価されるのですね、教頭は教頭で評価され、今度は教職員、養護教諭は校長、教頭から評価される、こういうようなふくそう型というのになっておるのですが、現場の校長さん、教頭さんは大変だなと思う一方で、しかし大変だと言いながらやっぱり評価してしまうわけですね。そして、結果としてそこにやっぱりそれなりの格差を生んでしまう、賃金格差等も生んでしまうような問題になるわけでありますから、ぜひ慎重に、慎重の上にも慎重に、そしてその試行というこの1年間を十二分に活用させて、完全実施までのステップに落ち度のないようにして、教職員の理解等も含めて十全にやっていただきたいと思うのですが、その部分についてはどうですか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 平成18年度より全部の学校で実施されます教員評価システムでございますが、実施に当たりましては、客観性及び公平性の向上を図るとともに、教職員の理解と納得を得て実施しないと十分な効果があらわれないということを考えております。平成17年度中には県内の学校20校から30校で試行するということを伺っておりますし、別府市内では、名前は公表できませんが、1校の学校が試行に入ってまいります。その試行を来年度やりました学校の中で改善が必要な点等が明らかになろうかと思います。18年度からの実施に当たりましては、議員さんが御指摘のように問題を十分受けとめて、評価者自身が評価制度の内容を十分に理解し評価能力を高めるよう、事前の研修等を十分行う必要があると考えております。


○12番(池田康雄君) とにかくそれによって名目的には学校の活性化であったり教員の資質の向上であったり、いわゆる教育力の向上であったりをねらいとして出発をするわけでありますが、そういうものが僕はねらいどおりにいくのか個人的には大いに疑問を持っておりますが、これはもう少し推移を見守りながら、また触れることもあろうかと思いますので、きょうは教育問題はそのぐらいにして、次に消防行政について少しだけ見てみたいと思うのであります。


 平成14年の11月18日でしたかね、南立石の3階建てのマンションアパートの3階部分で火災が発生した。ちょうど真昼の火災でありますが、残念ながらそこで有能な1人の青年消防士が亡くなりましたし、隊員2人が重症を負ったというような火災事故があったわけであります。丸々1年後にその火災事故の総括というのですか、報告書が出たわけであります。私個人は、その報告書にはいたく不満を持っておるということは議会ですでに述べたとおりでありまして、その思いはさほど今でも変わってないわけでありますが、消防署を中心に消防長は、この教訓を教訓として、あれ以降約2年半経過するわけですから、それなりの教訓を生かした対応をこれまでしてきているというふうに思いますが、教訓として、課題として見えてきているのではあるが、なかなか中・長期をにらんでも解決せねばいけないのだと思うけれども、なかなか解決しづらいかなというふうにして抱えている問題というものに、今どういうのがあるのですか。


○消防署長(安部 明君) お答えいたします。


 災害現場においては、これまで安全管理を主眼に活動してまいりましたが、結果としてあのような事故が発生してしまいました。二度と事故を起こさないため、事故調査報告書で提言のあった事項等についても改善してまいりました。しかし、中・長期的に解決していかなければならない課題もございます。


 第1点目が、人員の確保でございます。現在、本署消防隊、はしご隊、救助隊は4名編成でありますが、出張所の消防隊は3名で運用いたしておりますので、全体4名勤務が今後の課題であります。職員採用に関しましては、今後とも人事当局と協議しながら解決していきたいと考えております。


 第2点目ですが、消防資機材の整備についてでございますが、これまで議会等で御指摘のありました隊員の安全確保に関する資機材の整備については、平成16年度、17年度にかけ整備を進めているところでございます。これら資機材を活用し、隊員の安全確保を図るための訓練を現在実施いたしております。また、平成18年度以降におきましても、水難救助用資機材及び山岳救助用資機材の整備を行うため、これらについても関係課と協議していきたいと考えております。


○12番(池田康雄君) 消防活動あるいは救急活動をしていくわけですから、当然それに必要な器材、資機材、それは整備をしておかないと、十全な消防・救急活動ができないわけでありますが、これまたしかし、そうはいえ、予算を伴う問題であるがゆえに、なかなか消防署、消防長としては、欲しい器材もそんなに右に左に調達できないというのですか、整備できない。中・長期でまだ現在の別府の消防署が、別府市民や観光客の生命と財産を守るのについては、海・川の事故に関する装備あるいは山等にかかわる事故・火災等の装備に若干の不安がある、したがって整備をしたい、だけれども、なかなかちょっと今すぐには難しい状況にあるということなのでありますが、ぜひこれは消防署長さんなり消防長さんなりが、個人的に努力をすれば解決するということにはならんで、市の執行部あたりの積極的な後ろ押しというのですか決断というのですか、そういうものにかかわってくるところが多いかと思いますので、市民の生命と財産を、あるいはまた観光客にもかかわる問題でありますので、これもぜひ、厳しい状況にあることは承知しておりますけれども、何とか消防体制の整備について努力してほしいというふうに思います。


 それから、これはだれでも現在の消防署員の年齢構成を見れば、そのいびつさに気がつかない者はおらんわけでありまして、これは単に別府消防署のみならずどこの部署においてもこういういびつさというのが、年齢構成上的にはあるのだと思うのですね。そして消防署としては、先ほども本署消防隊、救急隊については、いわゆる1消防車に対して4名の体制で取り組んでおるし、取り組めておる。ところが、やっぱり出張所関係はそれが3名にしか、どうしても現在の人員のところでは難しいのだということを言っているのだと思うのですね。当然、流れとしては消防署は、職員課を通しながら「何とかならんかな」という話を持っていくのだと思うのですね。ところが、職員課から見れば、先ほどの温泉課と同じように他の並び、横並びの関係がありますから、「そうは言っても、気持ちはわかるけれども、消防署さんだけを例外的には難しいよ」というようなところの押し問答が続いておるのが実態だと思うのです。


 1点だけ、市長さん。だけれども、その押し問答をしておる間に、やっぱりまた大きな事故なり問題が生じるのは、これはやっぱりよろしくないわけですから、その押し問答をしておる、熱心にそれぞれの部署がそれぞれ言い合っておるだけでは、僕はやっぱり済まされんのだろうと思うのですね。だから消防署の言い分が本当に正しいのか、そして、それはやっぱり市民の安全として欠かせないのか、やっぱり状況から見て職員課のところの財政を優先させるようなあり方が仕方がないのか、その辺はやっぱり第三者機関というのですかね、職員課なり消防長が、時によってヒアリングを受ける側の何か委員会的なものを早急につくって、やっぱり結論を出してほしいと思うのですよ。やっぱり片一方は人数が欲しい、片一方はそれは無理だということだけでずる以外にないのは明らかなので、しかし、それでいいのかというところがあるわけですから、ぜひそのようなところで検討してほしいと思うのですが、いかがですか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今後の消防の果たす役割、また人事採用計画を含めまして、現在継続して消防署、消防本部の方と協議を重ねております。議員さんが今言われましたように、双方の立場でまだまだ議論すべきまた課題も残っております。ただいま御提言をいただきました委員会を立ち上げてという部分でございますので、私どもも内部で十分協議をさせていただきたいというふうに今考えております。


○12番(池田康雄君) ぜひ教訓の上に立って動き始めている消防署、消防長と、やっぱり側面的にしっかりと支えて、市民も安心して夜が眠れるような、そういう状況をつくってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。


 最後に、私は、凍結後の楠港の問題を扱わせていただく予定でおりました。今議会で先輩議員たちも、その問題について触れておるのを拝聴しました。市長さんの答弁も聞きました。総合的に判断して、私は今議会、この問題は凍結したいというふうに思いますので、(笑声)以上をもちまして、私の一般質問を終わります。


○31番(村田政弘君) 午前中の質問は何年ぶりかと思いますが、くじまんがやっとめぐってまいりました。


 さて、時間配分をするためにと思って、行政改革問題につきましては、議案質疑でやらせていただきましたが、1点だけお願いしておきたいと思います。


 それは、きのう、24番議員さんが各方面にわたってるる述べたとおりです。いわゆるラスは県下11市の中で一番低いということで、さらっと通っている。それはそれとして、時給が、まあ計算の仕方はいろいろありますけれども、四千数百円という膨大な金額になる実態、公務員さんはいいな。戦後は大変民間が上がったにもかかわらず、おくれおくれて苦労した時期もありますけれども、バブル崩壊後、民間が冷え切った、企業が倒産した、そういう時代に突入した以後は、公務員はいわゆる恵まれてきた。そこで三位一体の改革、当然700兆円を超す国家の負債を抱える中で、このままでいけるわけはないんです。そういう中で私は、逆に安心している。それは指摘事項が余りにも多い。多いということは、改革・改良の余地がたくさんあるということです。そこで問われるのは、執行部の努力、職員組合の意識改革、これがどこまでできるかによって行革の進展度合いが大いに変わってくる。そこで、職員の意識改革並びに執行部の努力をお願いしたいわけです。


 私が、浜田市政誕生第1回のおととしの6月議会ですか、「浜田市政の懸案は行革と観光振興に尽きる」と言いましたが、その気持ちは今も変わっておりませんので、ぜひとも別府市の財政が大変な事態にならないように、最大限の努力をお願いいたしたいと思います。後ほど答弁があれば、よろしくお願いします。


 さて次にまいりますが、観光行政についてということですが、まず、「観光、観光」といってもいろいろございますけれども、今後大変なウエートを持ってくるであろうと思われるスポーツ観光について、幾つか議論をさせていただきたいと思います。


 御承知のように、議会の決議をお願いする予定になっております、別府大分毎日マラソンについて若干触れてみたいと思います。


 昭和27年に発足して、ことしで54回ですか、その間にたくさんの有名選手を輩出したというか、立派な記録を出していただいた有名選手がたくさん出ておって、それなりの評価を受けてきたわけですけれども、いろいろ御意見もあるようだし、私も昭和30年代に商工会議所におった時分は……


○議長(清成宣明君) 31番議員さん、31番議員さん。ちょっといいですか。


 湯山で林野火災発生のため、ちょっと消防長それから消防署長、退席をします。御了解をください。


 はい、どうぞお続けください。


○31番(村田政弘君) 別大マラソンの応援にも出ました。最近ちょっと御縁が薄くなっておった。いろいろありますので、ことしは参加し、状況把握に行ってみましたが、余り応援者がたくさん出てない。何とか活性化をする方法を考えた方がいいのではないかなという気がして、この問題に取り組んでまいりました。関係当局もいろいろお考えはあろうかと思いますが、後ほど関係当局の考え方、構想等についてお伺いいたしたいと思います。


 スポーツ観光の中に無数の問題があるわけですけれども、一つだけうれしいお話をしたいと思うのです。それは、かつていろんな学校問題、その他たくさん別府で育った者が大分やその他に、悪く言えば取られた、移転した、移ったという問題がたくさんあるわけです。古い話では三重の農学校、今は実践大学ですか、これも別府の石垣に育った。マラソンも、マラソン自体は残っているけれども、いろいろ変革を受けた。芸術短大も大分に移った。


 そういう歴史の中でことしの2月6日、たまたま別大マラソンと同じ日ですが、如月杯争奪戦といって西日本少年剣道大会、これは大分で育ってことしで第3回目です。残念ながらアリーナの予約をしておりましたが、何かの都合で外れて、やむなくこの市役所の上の古い体育館を使用させていただいたのですが、これに参加する少年少女、小学生と中学1、2年生ですね、この選手が、遠いところでは岡山県、それから高知、愛媛、九州は沖縄を除く各県、1,000人前後の選手が参加したんです。そして同伴の父兄、これまた1,000人前後あったと思いますが、旅館組合にお願いして宿泊を配分してもらった。当日は駐車場、いろんな方面にお願いしながら確保し、かなり寒い日であったのですが、体育館の本場、控室、各部屋大入り満員、入りきれないのが数百人。外で待機し、外で昼食をとるという場面もあった。しかし、幸いにも有終の美を飾りながら終了することができて、来年こそはアリーナをお願いしたいということで、すでに予約をお願いしております。


 こういううれしい実態が出てきて、しかも将来永劫に別府に定着したいという関係者の話もいただきながら、スポーツ観光がいかに重大であるかということを如実に見せつけられた。お客さんが来れば当然、宿泊があります。マラソンにしろこういう剣道の大会にしろ、人が動けば必ず何らかの動きが出てくる。それで潤うのが別府市観光だろうと思うのですが、このことを一つの参考にしながら、当局がこれから別府観光の柱としてどのような熱意を持っておられるか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えいたします。


 行財政改革の方面から、私の方から御答弁させていただきます。


 現在、長期にわたる経済の低迷や急速な少子・高齢化社会、そして人口減の社会へと突入をいたしております。そういう中で社会情勢の変化の中で国や地方公共団体の財政状況は大変厳しいというふうに私ども認識をいたしております。そういう中で別府市といたしましても、緊急財政再生プランを作成いたしまして、5年間で55億8,200万円、16年度で13億2,200万円の改善効果を期待いたしまして取り組んでいるところでございます。平成16年度の決算はまだ出ておりませんが、おおむね予定どおり期待できるものと予測をいたしております。


 今後の取り組みでございますが、国の三位一体の改革を初めといたしまして、福祉等既存のあらゆる制度の改革が論議されている現状でございます。財政の予測は大変難しいものがあろうかと思いますが、毎年度の決算とあわせて緊急財政再生プランを見直しながら、さらなる行財政改革に取り組ませていただきたいというふうに思っております。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 別大毎日マラソン大会に対する議員の御提言ということで、大変ありがとうございます。議員御指摘の選手の参加人数や沿道応援につきましては、主催者一同苦慮しているところでございます。54回の大会終了後、2月17日に第3回定例会議が開催され、くしくもその席上で反省・要望事項として、一つ、優勝争いに絡んでくる海外招待選手が必要である、二つ、参加者や宿泊者の増加のため、ハーフマラソンを再開してはどうか、三つ目、市民マラソンまでいかなくても、もう少し制限時間を緩和して参加者をふやしたらどうか等々、議員御指摘の件も含め出されたところでございます。事務局といたしましても、来年度の55回大会に向け議員御指摘の件や反省事項を生かせるよう努力してまいりたいと考えております。


 また、スポーツ観光ということにつきましては、別府に一人でも多くの宿泊者がふえるよう努力をしているところでございます。平成15年度にべっぷアリーナが建設されたことにより、平成16年度は2月末現在で全国大会5件を含む計82件の合宿や大会を開催予定でございます。延べ宿泊人数は1万7,473人を見込んでおります。このようにハード面を整備すれば必ず大会を誘致でき、宿泊者もふえるものだと思っております。今後とも、より多くの大会が誘致できる効果的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。


○31番(村田政弘君) きのうも質問がありましたが、新野球場の整備ができるならば、またそれなりの誘致が可能になると思いますので、スポーツ観光をさらに強力に進めていただきたいと思います。


 次にまいります。私の地元であります乙原の滝の問題。過去、戦後数回、滝の流路が変わって、見える場所から水が消えた。今回も昨年来、数回の台風の影響で打撃を受けて流路が変わった。御承知のように雄滝、雌滝というように二つの滝になっておるわけですが、雌滝というのが自然の滝でありまして、雌滝が前から見えないので、雄滝は人工滝ですね、三、四十メートル隧道を掘って水を前に出した。無理な流路になるから、自然災害の場合はどうしても流路が変わって、雌滝の方に水が集中する。今回、市のおかげで改善していただいて、水が見える雄滝の方に流れるようにしていただきましたが、これからが私の言いたいところですが、戦前・戦後を通じて乙原の滝が観光資源であるという位置づけが非常にあいまいなのです。我々が育つ戦前、川の両側には有刺鉄線を張って子どもが遊びに入らない、ドンコ釣りに行かないように、しかも水道局の職員が1日に3回見回りに来ておった。終戦後は人件費等々の関係で、それらもなくなったのですけれども、脇屋市政が誕生して何とか観光面で生かす手だてはないかと思って、市長を現場に案内したことがありますけれども、余り大きな手を打ってくれないままに終わりましたが、現時点でも水道の原水、乙原の飲料水という状態は変わらないわけです。


 そこで、市当局として乙原の滝の位置づけといいますか、観光資源であるという認識か、できるだけ隠したいという認識か、明確にする必要があろうかと思うのですけれども、当局はどのようにお考えでしょうか。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 乙原の滝は、水道用水として、また生活用水として活用されているというふうに聞いております。現在は滝の流れ落ちる用水になっておりますが、今後は現状維持をいたしたい。しかしながら、乙原の滝は観光スポットとしても考えられますので、今後、観光資源としての活用について関係部署と協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○水道局長(宮?眞行君) ただいま、地元の議員さん・村田議員さんから水道用水としての利用を大変御心配いただいたところでありますが、今のところ乙原の滝から朝見浄水場に入っている水というのはごく一部でございまして、市の方で開発をやっていくということでございましたら、私どもとしても十分協議をさせていただければ、開発には問題ないのではなかろうかな、そういうふうに思っております。


○31番(村田政弘君) 水道局の関係が戦前・戦後、ある時期まで非常に関係が強かったのですね。別府市の水道事業の生命線と言われたぐらいですけれども、昭和30年代後半の大分川利水事業が完成して水が潤沢になったということで、水道局もかなりゆとりができた。強いて言うならば、乙原の水を使わねば使わんでもいいぐらいに余裕ができた。一方で、水道料金を値上げして使用量が減退した。そしてまた、こんな逸話もあるんです。大分川の利水事業の隧道を掘る途中で、2万トン以上の湧水があった。当時の建設水道委員のある人が、「もうこれだけの水があれば、大分川の水をもらわんでも別府市は大丈夫ではないか」と言った委員さんが当時あったと言われるぐらい、隠山あるいは内成に隧道内に水漏れして干ばつを引き起こした事故がありましたが、2万トン以上の湧水と、大変な量ですね。そういうことがあって、大分川利水が成功して乙原の水の重要性がなくなったから、ただ問題は、今、観光課長が言われるように観光資源としてというならば、それなりの対応も考えていただかないと、ただそのままでお客さんを迎える状態にあるかどうか、少し内部で検討しながら対応してですね……。


 なぜ乙原の滝が有名かというと、都市の近くでこれだけ近い滝は全国にないです。そして最近はございませんけれども、大分合同新聞が必ず夏1回報道してくれておった。そうすると、だっとお客さんがふえる。最近は、大分合同も取材してないようですけれどもね。そして、ある時、大阪からのお客さんが朝早く、若い男性が1人やってきて、乙原の滝に行きたい。「どちらからお見えですか」と聞いたら、「大阪から来ました」と言う。「どこで情報を聞きましたか」と言ったら、「けさ、別府駅に着いたら、大分合同新聞を見ておったら乙原の滝が出ておった。それで、ぜひ見たいと思って来ました」と、その青年は言っておりましたが、マスコミの力の強さをつくづく感じましたが、いずれにしても地元とよく協議しながら観光面に利用していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


 それから、3番目の外人観光客の点については、省略させていただきます。


 4番目の、福岡県人に対する対応について。


 別府の入り込み客のかなりの部分を福岡県が持っておることは、皆様御承知のとおりです。そこで、最大の顧客である福岡県人をさらにふやすことが、入り込み客全体の増加につながることは間違いありません。私の親戚も福岡県に何組もありますが、1年に何回も来ます。ホテルに泊まります。時によっては我々も会いに行きますが、この福岡県の対策について、さらに努力をする必要があろうかと思うので、そのことについて御答弁をいただきたい。


 それから、続く愛媛県あるいは広島県についても、戦前ほどのつながりがなくなったような感じがするのですが、広島県は戦前のケーブルカーの経営者山田さんが広島県出身でありましたし、亡くなった前田松夫議員も広島県でありましたし、広島県人会というのがあって、前田さんが会長をして花見なんか盛大にやっておりましたが、時代が変わって影がなくなったような気もします。


 それから、愛媛県の方は、農繁期が終わると鉄輪の旅館にみそ・しょうゆ・米を持って1週間、10日泊り込みで来ると言われておったけれども、今はそういう時代ではないと思いますし、そういう形態は全く壊れたのだろうと思いますが、こういう二、三の重大な顧客県に対して当局はどのような対応を考えておるか、お聞かせいただきたい。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 本年度実施いたしました福岡県対策でございますが、議員御指摘のとおり、福岡県のお客様は全体の、私どもの統計では23.3%を占めてございます。そういう意味でも一番のお客様でありますので、かなり力を入れて取り組んでございます。まず、昨年、福岡市の方で観光関係団体の皆さんと御一緒に「別府八湯温泉ミーティング」という事業を実施いたしまして、エージェントそれから関係機関の皆様をお集めしまして、別府観光の宣伝をやらせていただきました。また、同時に岩田屋のZ・sideの広場におきまして、足湯の実験といいますか、体験もしていただきました。なかなか温泉を持って福岡まで行くというのは非常に難しいのですが、アフリカンサファリさんの御協力をいただいてやっております。それから、昨年の12月には新しい試みとしまして、福岡の大丸のパッサージ広場におきまして、宣伝とイベントを合体させた活動をやらせていただきました。これも非常に好評でございました。また、このときにお見えになったお客様の総体で90%は「別府に行きたい」というふうなアンケート結果も出ておりました。それから、また新しい試みで福岡市と北九州市の方に市内のバス、走っておりますバスですが、各1台ずつ、全体をラッピングしまして別府観光の宣伝も始めさせていただきました。


 今後の取り組みといたしましては、近い4月1日から3日まで温泉まつりの開催がございます。それに向けまして近県の福岡、愛媛、広島にテレビ・ラジオ等のPRをやりたいというふうに思っております。それから広島市の方でございますが、平成16年度、広島市も愛媛県も平成16年度はちょっと事業をやっておりませんけれども、これまで15年度までは広島、愛媛のPR事業、それから広島地域でのエージェントを招聘いたしましての観光宣伝事業等々も取り組んでございます。今後、また議員御提言のとおりに近県のお客様がやはり一番来ていただけると思いますので、積極的な取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。


○31番(村田政弘君) 安・近・短ですか、近くの人は気に入れば何回も来てくれる。ここらに目をつけて、さらに政策の強化をお願いしたいと思います。


 そこで、ソレイユが会社を変えて、船は売って会社は解体すると新聞で見ましたが、もしこれが本当ならば、別府市にとってはかなりの打撃だと思いますが、市長談話がありましたが、市長さんのお話がいただければありがたいと思います。


○観光経済部参事(山川浩平君) お答えいたします。


 市長さんからコメントがあるかどうかはわかりませんが、その前にちょっと経過を御説明させていただきたいと思います。


 ソレイユにつきましては、一応ソレイユ自体の運休は、これはできないという状況のコメントは出ておりました。これは報道関係の方が、じかに会社に確認をしたようでございます。したがいまして、全体的に、ではソレイユ、いわゆる名前は変わっても別府・広島の航路はどうなるのかということになりますと、これが市長さんの一応強い願いで、2月に陳情に行っておりますので、その経過を踏まえまして、一応6月までには親会社を中心とした役員会の中でいろんな検討を重ねてみようというお話も若干いただいておりますので、その辺に希望を見出したいということで、そういう記事になっておるというふうに考えております。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 ソレイユにつきましては、本当に私も危惧しているところでございまして、昨日の新聞でも再度報道されました。2月の時点でそういう状況がわかりましたので、議会そして観光協会一緒に陳情させていただきまして、何とか残してほしい。これまでソレイユの果たした役割、別府を経由して九州一帯に多くのお客さんをいただいています。別府にとっては大変な状況になりますので、何とか存続してほしいという思いを陳情・要望させていただきました。


 ソレイユ自体が、今油の問題、非常に高騰した問題から非常に経営が億を超える赤字の中で、どうしてももう倒産、倒産といいますか、ソレイユは廃止をしたいという思いが強くございました。しかし、ソレイユという親会社の問題も含めて、何とかこの航路を存続する方向を探っていただきたいという思いをお願いしたところでございます。そして、その後、夏8月ぐらいにもう一度そういった状況ができるか、親会社、関係会社を含めてやりたい、協議を再開するというお話もいただいていますから、まだすべて消えたわけではないと私は思っております。かすかな期待であっても、何とかこの航路を新しい会社のもとでやっていただきたいという思いで今お願いをしているところでございます。


 ただ、ソレイユ自体は、もうそれを売却まで決定をしたようでございますし、このことはどうしようも私たちの力ではできないという状況にありますが、何とかこのソレイユ、広別汽船以降、ソレイユの果たした役割というのを本当に私も大きく評価をさせていただいていますし、広島からたくさんのお客さんが別府を経由して、別府だけではなくて近郊にずっと来ていただいた状況というのも理解をしております。そういう意味でぜひ皆さん方の御支援をいただいて、何とかあの形で再開していただくように最後まで頑張っていきたい、このように思っております。


○31番(村田政弘君) 非常に難しい問題もあろうかと思いますが、別府市の願うところはわかっているわけですから、当局の最大の努力をお願いしたいと思います。


 3番と4番をちょっと入れかえさせていただきますが、昨年の12月20日、忘年会がありまして、私が家に帰ったのが8時ちょっと過ぎだったと思うのですが、電話がけたたましく鳴る。何事かなと思ってとってみたら、事故のお知らせです。それは、「竹瓦温泉の屋根から火が噴いておる。心配して市役所に電話したが、30分もたつけれども、まだ市役所の人は来ない。村田さん、何とか連絡とれんだろうかな」という電話です。九電の方が来たけれども、当日は竹瓦温泉が休みでかぎがかかっている。それで戸があかない。また、長ばしごを持ってきてないので、はしごをとりに帰りますという状態で、通報してくれた人は気をもむばかりですね。そして、やむなく市の幹部の方に直接電話して事情を説明して連絡をとっていただいて、結果は事なきを得たのだと思うのですけれども、聞くところによると、ハトが寄りつかないようにということで電線を張ってあるらしいのですね。それが何かのことでショートして火を噴いたのだろうと思うのですけれども、30分も1時間も火を噴けば、見る人、近所の人が「これは大変だ」と思うのは当然ですけれども、問題は、市役所に電話した。夜だから恐らく警備の方が電話を受けたのだろうと思うのですけれども、非常事態が起こったら、警備の方は連絡網はちゃんと確立されておると思うのですけれども、そこらがどの程度どうなっていたのかわかりませんけれども、夜ということと、竹瓦温泉が休みでかぎがかかっている、それから防鳥用の電線が張ってあるというのも、我々も初めて知ったわけですね。近所の人は知っていたか知っていないか知りませんが、警備の人の連絡網がうまく徹底したのかどうか。少なくとも私が連絡とった幹部の方には、それ以前には連絡がついてなかったのですね。だから休みだから、夜だからというわけに事故はいかない。警備担当の関係者の話をお聞きになったかどうか知りませんが、なぜ連絡が遅延したか、不徹底であったかということについて私なりに心配しておるので、その点実態はどのようなことであったのか。連絡網の徹底方が不十分であれば、十分な徹底方をお願いしたいと思います。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 昨年の12月、議員御指摘のように竹瓦温泉の年末の大掃除のときにハト防止用に設置している電線のショートがございました。従来より緊急時の体制は組んでおりましたけれども、連携のまずさにより結果として機能しませんでしたので、再度またその内容を確認し、二度とこのようなことが起こらないように十分な対応ができる体制を今確立しているところでございます。今後このようなことがないように、十二分に注意を払っていきたいと思います。どうもすみませんでした。


○31番(村田政弘君) いろいろ事情はあると思いますが、通報してくれた方、前の方ですから、そこら辺についても「御迷惑をかけました。御心配かけました」というあいさつぐらい行ったのかな行かんのかなと思うのですけれども、もし行ってなかったら、やはり一言あいさつした方がいいのではないかと思うんです。


 それから、通報関係についても、朝である、昼である、夜であると限定はできないので、いわゆる守衛の方、市の職員の方、完全な組織網を確立して、手抜かりのないように気をつけていただきたいと思います。結果として大事故に至らなかったからよかったが、あれが火災になったら大ごとですね。もちろん火災になれば消防、警察等の関係に発展するわけですけれども、大事に至らなくて幸いだったが、いわゆる組織網が徹底しているかどうか。ましてや今、携帯電話等々もあるから連絡はとれるはずですね。その辺、十分注意していただきたい。


 次にまいります。最後ですけれども、少年自然の家について、児童・生徒が減る中で少年自然の家の運営状況、経営状況はどうなっているのかなと心配しながら質問をさせていただくのですが、まず現況報告をお願いいたします。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 施設の利用状況についてでございますが、児童・生徒が減少する中、市内の小学校4年、5年生、中学校1年生の全員、宿泊研修や少年団体、サークルグループの受け入れに努力した結果、毎年の利用者はほぼ横ばいを維持しており、平成15年度は178団体、実人数で9,265人、延べ人数で1万8,830人となっております。なお、平成16年度はすでに2月末で昨年度を上回り183団体、実人数で9,850人、延べ人数で2万316人となっております。


○31番(村田政弘君) 利用者数がかなり落ち込んでいるのではなかろうかと思って心配したのですが、ありがたいことにその被害・打撃はほとんどないような状況になっておるということでひと安心しているわけですが、県は湯布院の青年の家を3月31日で閉鎖するという記事がありましたので、別府の少年自然の家がうまく運営されておればいいがなと思って心配したわけですけれども、結果として心配する状況にない、有効利用されておるということで一安心ですが、ただ、行革の波がどの程度影響するのかしないのか。人件費の問題等々を中心にして5,200万ぐらいかかっておるようですから、そこら辺を心配しながら、可能な限り有効利用を増進していただきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午前11時51分 休憩


      午後 1時00分 再開


○副議長(松川峰生君) 再開いたします。


○10番(平野文活君) それでは、楠港の問題から質問をさせていただきたいと思います。


 池田議員が凍結をした分、私が質疑をさせていただきますが、(笑声)なぜ凍結かということについては、これまでのいろんな答弁、その他で大方理解をしたところであります。12月の議会の際、私の質問に対しても助役さんが、「3月までには協議をまとめて議会に提案をしたい」と、こう言っておりましたが、それが突如として凍結ということになったわけで、どうしてかなと思いましたが、記者会見では、「市民の理解がまだ得られてない」というようなことが市長からも言われておりました。ところが全員協議会では、イズミとの協議も大筋では合意できたけれども、まだ細部が煮詰まっていないと。ですから、協議が100%できていないということと市民の理解がまだ提案するに至らないという、この二つが凍結の理由かなというふうに理解しておりましたが、これまでの議論の経過を見ると、市民の理解、市民の大方の合意ということを非常に市長が重視されている。それができたというふうに判断をすれば凍結を解除し、イズミとの詰めの協議を行い、協議が整ったら議会に提案する、そしてその時期は任期中の早い時期と、こういうふうなお考えなのだなということが、これまでの経過の中でわかりました。


 そこで、二つほどお伺いをしたいわけであります。


 その第1点は、この凍結の間、市長は、あるいは市当局はどういうことをされるのかな、これが今ひとつ見えていないということであります。市長と語る会などいろんな機会を通じて市民の声を聞いていくということをおっしゃっておりましたが、どの程度そういう市民との討論の機会を持たれようとしているのか。また、これまでやってきたような商店街連合会とか、そういったいわば今まで反対を表明している団体とのオープンな協議とかいう、話し合いといいますか、そういうふうなものも予定しているのかどうか、そこら辺からちょっとお伺いしたいと思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 先日も市長の方から申し上げましたように、市民ふれあいトーク、市長と語る会や市民ふれあい談話室など、あらゆる機会を通じて議員さんや市民の生の声を聞く中で中心市街地を活性化したいという思いを伝え、市民の御理解を求めていきたい、そのように考えております。


 また、今のところ商工関係者との話し合いの計画というのは持っておりません。


○10番(平野文活君) 市長の就任以来のスローガンが、「参加・協働・再生」ということですね。また、市長就任後最初の議会でのいろんな所信表明その他を聞いておりまして、私もそのときの一般質問の中で、「結局、市長は草の根の市民のエネルギー、そういうものに依拠したまちづくりをやろうとしているのですね」というふうにお伺いをいたしまして、市長も「そうだ」というような御答弁があったというふうに思います。また強いて言うならば与党とか野党とか、そういうことは関係なしにすべていろんな市民とは分け隔てなく対話をしていくというような政治姿勢といいますか、そういう表明もございました。そういう浜田市政の根本的な政治姿勢と今回の楠港問題での手法といいますか、若干そうした姿勢と違うのではないかなということを、その都度都度私は感じております。ですから、では市長がいろんな機会を通じて意見を聞いて、そしてこれは提案できる環境が整ったというふうに判断をして議会を招集して提案する、こういうことなのですが、それはいつ、どういうふうな判断をされるのかというのは、もうすべて市長の胸の内ということなのか。ちょっと意地悪い言い方をすれば、水面下で多数派工作を行い、そして我々議員からしてみたら、あるいは一般市民からしてみても、突如議会に上程というようなことになりかねないのではないかな。そんなことでは、やっぱり「凍結」という意味がないのではないかということを私は思うわけであります。


 この議会の中でも、もう2年ぐらい凍結して、次の市長選の争点にしたらどうかというような御意見も出されました。私も一つの考え方だなというふうには思ったのですが、それはできないと。任期中に判断したいというお話でありますので、それはそれとして、せめて何カ月か、あるいは半年かとか1年とか、その凍結の期間を明示して、そしてその期間は徹底したオープンな議論をする、市民的な議論をする。その上でその議論の期間が過ぎたら、市長が提案するなり、あるいは提案できないと思えば提案しないのでしょうけれども、その辺の判断をするというような、少し先の見えた、市民から見てもこういう議論の積み重ねの上にこういう市長の決断があるのだなというようなことが見えるやり方をしていただきたいなと。水面下でいろんなことをやって突如議会に上程、こういうことは避けるべきではないかなと思うのですが、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。


○市長(浜田 博君) 最初に、私が市民党として市民の目線で、そして「草の根的」という言葉を使われましたが、皆さんの声を大事にして市政運営をしていきたいというこの姿勢は、一貫して変わっておりません。


 そして、今御案内がありましたように、例えば議会に突如提案するのかとか、裏工作というか多数派工作ですか、そういう言葉を使われましたが、私が一番嫌いな言葉でございまして、そういうことをしてまでどうしようとか、そういうことは私の政治手法としては全く考えておりません。


 それと、オープンな議論、凍結の間、きのうの15番議員さんからも、「この凍結の間何をするべきかが大事ですよ」と、全くそのとおりだと思います。私が「やめた」ということで投げたわけではないわけでございまして、その凍結は、私自身もしっかり考えます、立ちどまって。そのかわり賛成派の方も、また反対派の方も両方の意見をしっかり聞いて、では、この楠港開発はこのままでいいのか、このことを真剣に考えていただきたいということの、私は立ちどまった一つの目的でもございますから、そういう意味でしっかり考えていただく。オープンな議論は、6月議会に提案するということを決めたらオープンな議論にならんではないですか。この議会でも9人の議員さんが心配して質問をしていただいていますように、また6月議会でも9月議会でも、本当に皆さん方が市民の声を聞いて賛成や反対、両方意見を聞いて、これはどうなのかという、これが私は市民の代表である議員の皆さん方からしっかりと教えていただきたいというオープンな議論を期待いたしているわけでございます。


 だから期間ですか、凍結の期間を絞るということは、もうそれまでしかあと聞きませんよと、こういう手法は私はできませんので、私自身の政治判断する時期は自分でしっかり考えたい。そういう意味でその「当分の間」ということは、皆さんの意見をオープンな議論の中で、また反対者も含めていろんな議論を今は市長と語る会、今から何回も続けていきます、今までと同じように。その中でいろんな方々が来てそのことをおっしゃっていただければいいわけで、私のしっかり伝えていくというオープンな議論の場というふうにこれも思っております。


 そういう意味で私の一貫した姿勢は変わっておりませんので、凍結の意味をぜひ立ちどまって考えるということで、白紙に戻したのではない。ゼロのスタートに行ったのであれば、いろんな形でまた考え方があると思いますが、今は途中で立ちどまって考えているわけですから、この時点からゴールに行くまでにどうしたらいいか、このことをお互いに建設的に御意見の提言をいただきたい、こう思うわけでございます。


○10番(平野文活君) オープンな議論というのは、議会で議論すればいいではないかというようなちょっとニュアンスだったのですが、私はやっぱり市民的な議論が基礎にあって市長も、また我々議会も判断ができるのであってね。ですから、市長と語る会というのを盛んにおっしゃっておりますが、私も出席させていただいたことがありますけれども、例えば1時間半ぐらいな時間があって、そのうちの1時間は市の側、市長の側から、いうならば一方的にいろんなお話をする。もう30分ぐらいしかない。幾つかの質問なりに答えて終わりと、こういうあれですね。当然、何のあれでも時間的制約というのはあるわけですけれども、私は、これほどの一たん決めておったのが凍結というふうな重大な案件でありますので、そのことをテーマにした市民討論会といいますか、そういったものを例えば各校区1回ずつぐらい開くとか、何かこの凍結の期間を、ただ凍結というだけではなくて、やっぱり市民的な論議、こういう論議をやった上で、それはいつ市長がその凍結を解除するかというのは、我々が言うべきことではない、市長が判断すればいいと思うのですが、しかし、その市長が判断するにしても、その凍結の期間に市民的な論議の場をやはり設ける必要があるのではないか。それがやはり何といいますか、市長のもともとの政治手法というか政治理念というか、とも合致するのではないかなというふうに私は考えて提案をしているわけでございます。ぜひ、さらに御検討をいただきたいというふうに思います。


 それからもう1点は、商店街づくりについての考え方なのです。


 実は私ども共産党市議団が主催をして、自分たちの勉強会も兼ねて、「まちづくりシンポジウム」というのを開きました。その開こうと思った趣旨というのは、大型店に頼らないで魅力的な商店街はできないか、こういうことを探りたいという思いがあったからであります。そのためには、進んだ元気な商店街の経験を聞きたいという思いもあって、パネラーの一人として京都の商店街の理事長さんにおいでいただきました。私自身としても随分な勉強になったのですけれども、短い時間の中でその理事長さんがおっしゃって非常に印象的だったのは、例えば市でも県でもあるいは国でも、いろんなこの補助事業というのがありますね。しかし、その補助金をもらっていろんな事業をするということが、すべてプラスに働くわけではないのですよと。かえってその補助金が切れたらその事業は終わりというようなこともあって、その商店街を衰退させる作用も、そういうこともあるのだ、だから、あくまで商店街自身が主体となってその補助金なり補助金あるいはいろんな制度などを活用する、こういう考え方が要ると。いわば一言で言えば自力更生というか自力再生というか、そういうことが大事なのだということを盛んに強調されておりました。


 京都のそこの商店街のいわゆる成り立ちと別府の中心商店街の成り立ちなどは、若干違うところもありますから、ストレートに参考というわけにはいかないのですけれども、私は、この考え方の基本は大いにこれは勉強になったなというふうに考えております。その方が中心になってこういう本を出していますので、「21世紀に向かって毎度おおきに」という題ですけれどもね。1冊市長に贈呈しますので、一度目を通していただきたいというふうに思いますが、この商店街の方が、商店街として40ぐらいの事業をされている。いろんな事業をされている、それがすべて黒字なのだというようなことをおっしゃっていまして、ハードよりソフトだとか、いかに地域住民のお客さんのニーズにこたえるかとか、いろんなことをおっしゃっておられます。


 そこで、この議会の中でも商店街づくり、まちづくりは閉鎖的ではいけない、いうなら県外資本でも何でもいいではないか、どんどん来てもらってもうけていただくというオープンなまちづくりをというような御意見もありました。しかし、これは……ここに私は、「商店街こそが日本の商業の基礎である」というような表題で、昨年9月に「豊の国商人塾」というところで桑島さんという全国商店街振興組合連合会理事長さんが来て講演をされたレポートを読む機会がございましたが、このように言っているのですよ。いわゆる大型店の出店をかなり自由にした、いわゆるまちづくり三法というのがあるのですが、そのまちづくり三法が施行されて約6年目を迎えておりますが、実はほとんど機能しておらず、結果的にまちが荒れ放題になっていますというふうに言って、全国には1万8,700の商店街がありますが、繁盛しているところは3%に満たない状況だということをおっしゃっておりまして、中小企業4団体というのがある、つまり商工会議所の元締め、全国500の商工会議所の元締めである日本商工会議所、町村部に2,400から2,500ある商工会の商工会連合会、47の都道府県に一つずつある中小企業団体中央会、そして我々の全国商店街振興組合連合会でありますと。この中小企業4団体がそろって、現在の中心市街地の活性化を何とかせねばいかん、そのためには法律の改正が必要だということで、政府などに働きかけをしているのだということを冒頭におっしゃっています。


 ですから、何でも規制緩和で大きなところはどこでも商売していいですよという、どんな商売をしてもいいですよというような、そういうことは6年やってきたけれども、やっぱり手直しが必要だという認識に、全国的な到達がそういう認識なのですね。


 ですから、やはり何でもオープンにというまちづくりではなく、やはり地元の商工業者、地元の商店街の方々の意見をよく聞いて、その方々と一体となったまちづくりというものが要る。同時に冒頭に言いましたように、商店街自身のこれまでの努力が本当に真剣なものであったかどうかということについてもやっぱり振り返っていただくというか、そういう立場で商店街の主体性を基本にしながらそこに寄り添うというか、一体となった行政の支援というか、そういう基本ね。そして大型店については、やはり自由出店というのではなくて規制、地元本位の規制というか、そういったものがやっぱり必要だというふうに思うわけですね。自力更生のエネルギーを信頼すべきではないか、地元の商店街の。


 私は、市長と商店街連合会の方々が、1階のレセプションホールで討論会をやられた、それをちょっと傍聴させていただいたのですが、その商店街連合会の会長さんの冒頭のあいさつで、全国から、こういうことになってたくさんの資料を集めた、2,000ページぐらいになるとかおっしゃっていましたが、そういうのを読んでみたら、いかに自分たちが努力不足であったかということをまず反省しますというところからあいさつが始まったのを聞いて、私は感心したのですね。やっぱりそういった大型店に頼らず、本当に市民のニーズに沿った魅力的な商店街づくりということは、そのエネルギーに依拠すれば可能だなということを思いました。そういった立場で、全国には数少ないかもしれないが、成功している元気な商店街があります。


 ですから、私は県外の大手スーパーが来ればお客さんも来るのだ、それを通じてまちづくりができるのだという立場にこだわらないで、凍結ということですから、商工会議所の会頭さんの考え方なども文章が出ているというようなことも御紹介がありましたですけれどもね、ここはやはり原点に戻った論議、原点に戻ったまちづくりというものに、市の方も、市長の方もやはりおりてきて一緒になって考える、もう一回この凍結の期間を。それでいろんな意見交換もやっぱりやる。反対派だから会う予定はないというのではなくて、そういう立場で商店街連合会、その他とも、より濃密な接点を持ってこの問題を議論したらどうかな、こう思うのですけれどもね。もう一度そういう点について、お聞きしたいと思います。


○市長(浜田 博君) お話の意味は、よくわかります。そして、先ほど御紹介のありました「21世紀に向かって毎度おおきに」という、ぜひ読ませてください。その先生の精神、商店街が主体となって自力再生を目指すという、まさにこれは私の願うところでございまして、補助事業に頼るだけではなくて、補助事業をいかに活用するか、このことが大切だと思いますし、私も行政と商店街、一緒に協働して魅力ある商店街づくりはどうしたらいいか、これを真剣に考えましょうということをしっかり訴えているわけでございまして、そういう意味で私は全く考え方は同じでございます。


 それから、まちづくり三法の経過の問題がありました。これも確かに大きな成果がなくて、逆にいろんな面で障害ができているということを聞いています。この見直しも含めて国会でこれは論議する問題であろうと思いますが、この精神をどう生かすかというのは、私たち地方自治体がどう生かし切ってこれを活用していくのかということにかかっていると思います。だから、今度新設されましたまちづくり交付金につきましても、別府市がいち早く、九州で初めてこういった別府の方に投じていただけるという状況ができてきておるわけですから、そういう意味でしっかり活用していくという気持ちは全く同じでございますので、そういう精神にのっとって活性化のために、中心商店街の活性化のために最大限努力するということは、同じ意見でございます。


 ただ、今そういう意味でまた原点に戻ってという楠港問題に引っかけているわけですが、常に原点に戻って、では、このまま11年間手つかずで……、いや、手つかずというよりも結果的にはそういう状況になってきたこのことからも原点と、そこから戻らなくてはいけないのですね、私は。今この時点でまた原点に戻せということは、今、この白紙撤回をせよというあなたの願いだろうと思いますが、この行政のルール上、公募までしてここまで来て、待たせておる中でこれが果たしてできるか。この辺をしっかりまた考えていただきたいということでございますので、原点に返る気持ちは、この凍結の間に考え方としてみんなの意見はしっかり聞きますと。ただ、今が、あなたのおっしゃった反対者と意見交換をしなさいということでございますが、では、賛成者の意見はどこで聞くのですかと。平等に聞くためには、市民と語る会の中にどんどん出てきていただいて、いろんな意見を自由におっしゃってくださいということしか、今、私は公平な市民の声を聞くという立場ができないのではないか。これまで繰り返し市民の声を聞くそういう場を持ってきたわけでございますので、これからまた改めて凍結してまた持ち直すということにはならないということが、今の心情でございます。


○10番(平野文活君) どういう経過を経て市長が凍結を解除し、議会に上程してくるのかというこれから先の道筋が、私としてはちょっと見えないものですからお伺いしているわけです。「こういうことをやってみたらどうですか」というようなことを提案しているわけでありまして、何といいますか、それは市長のお考えで、採用するもしないも市長のお考えで結構なのですが、どうもこのままでは……どうなるかわかりませんが、私たちから見れば何かいきなり解除、上程と、大体こういう意見は聞いて私の腹も決まりましたと、市長はそうおっしゃるのだろうと思うのですけれども、私たちから見たら、では、どういう経過を経てその凍結の決断をされたのが今度は解除になったのかなというのが、非常に見えにくいということを危惧するものですから、提案をさせていただきました。ぜひ、もうちょっと御検討をいただきたいというふうに思います。


 次に移ります。駅前での客引きの問題でございますが、3月1日の対策協議会におきまして3項目の議決がなされて、客引き行為禁止という合意がされたというふうに新聞報道などでも見ておりますが、その経過と内容について、かいつまんで御説明を願いたいと思います。


○観光課長(溝口広海君) お答えいたします。


 3月1日の協議内容の経過でよろしゅうございますか、それとも最初からの経過……(発言する者あり)。はい、わかりました。


 それでは、かねてより別府観光の懸案でございました別府駅の客引き行為につきましては、12月から専門部会を5回ほど開かせていただきました。また、専門部会長を中心にJR別府駅、別府市タクシー協会並びに別府市観光協会とたび重なる協議をさせていただきました。その結果、3月1日に客引き行為防止対策協議会を開催いたしまして、一定の方向性を見出し三つの事項を議決いたしております。


 主な内容といたしましては、別府駅における客引き行為は、これを認めない。次に、観光用タクシーの案内所は、総合観光案内所で行うことを認める。三つ目に、客引き行為をなくすために横断的組織の対応を行うという承認を得たところでございます。


○10番(平野文活君) この「議決」というメモもいただきましたが、客引き行為は認めない、観光案内は案内所で行う、そしてこの防止協議会に参加している各団体が一致して今後の監視活動を行い、違反者には法的な規制も検討すると、こういった中身になっております。


 私は平成14年の6月議会でこの問題を提案いたしまして、当時の井上前市長が決断をいただきまして、6月のすぐ後、8月にこの対策協議会ができました。動き始めたということについて非常に大きな感慨を持ったわけでございますが、その後、市長もかわり、浜田市長のもとで、いわば大詰めの取りまとめが行われた。私はこれまでも議場で言ってまいりましたように、こうした長年の問題を解決するには、大詰めの段階が一番きついのだ、だから頑張ってくれということを繰り返しお願いしてまいりましたが、この非常に難しい問題をまとめた浜田市長や、また直接交渉その他に当たられた山川参事さらに溝口課長の御労苦というのは非常に大変だったろうなということを本当に強く、高く評価をさせていただきたい。この問題は、やはり後世に残る別府観光にとっても大きな仕事の一つではなかったかというふうに思います。


 それだけに、根がまだまだ深い問題もありまして、逆戻りということをやはり許してはいけない。そのための第3項目目の議決もあるわけでございますが、この客引きの禁止ということの意義、また逆戻りは許さないということについての決意といいますか、市長自身から改めて、この問題についての評価なり決意なりをいただきたいなというふうに思います。


○市長(浜田 博君) この客引き問題につきましては、もう何十年来、私も議員の時代から大変かかわってまいりました。なかなか解決に至るまでには難しい場面があるなということは感じておりましたし、前市長の努力につきましても、本当に評価をさせていただきました。しかし、私が受け継いだ以降大詰めになっておりました。大詰めが確かに大変ではございましたし、いろんな意味で協力があったからこそこれができたわけで、JRさらには観光協会、タクシー協会、皆さんが過去のいきさつをすべてこの40年ぶりにリニューアルする別府駅前に、こういう批判をつくってはいけない、このことに一致していただいた協力があってでき上がって、私たちの努力というよりも、そういう皆さんがこれまでの経緯、過去のいきさつ、そしていろんな約束があったようでございますし、また本人たちの生活権の問題等々、本当にいろんな問題がありました。しかし、すべてをお互いが血を流していただいて別府観光のために、別府のためにどうあるべきか、このことを真剣に考えていただいた数回にわたるこの協議の中で、このリニューアルオープンのときにこれが解決したということで、私自身本当に心から協力いただいた皆さんに感謝をしている次第でございます。


 ただ、これは本当にそういう犠牲の中でこれまでの難問が解決したわけでございますので、これは本当に本物にしなくてはいけない。そのためには、今もなお交代で「監視活動」といったらおかしいのですが、そういうことがないようにという心配をしながらお互いが協力してみんなで、協議会の皆さんが頑張っていただいていますので、これがそういう状況がなくなるように、そして安心して駅前にお客さんがおり立って、そして、「ああ、別府に着いた。別府はいいところだな」、そう感じるような駅前ムードをぜひつくっていきたい、こういう思いでございますので、御支援と御指導をいただきたいと思います。ありがとうございました。


○10番(平野文活君) 最初にこの問題を提起したときにも紹介したのですが、客引き追放の先進地である鹿児島に行ったときに、もう片づいてから十数年たっているにもかかわらず、タクシー協会が2人か3人かでしたが、巡回員というのを独自に市内に配置していまして、もう二度と復活させないというか、そういう努力がずっと十数年来続けられていることに非常に感心しました。また、市役所でも観光協会などでもお聞きしたのですが、観光地は当然たくさんのお客さんが来ていろんな、「ああ、よかった」という声もあると同時に、いろんな苦情もあるわけですね。そういうものを少なくするために「接遇読本」というものをいろんな、市だけではない、観光協会なんかが一緒になってつくっているのだろうと思うのですが、そういうものをつくって、いろんな観光業に携わる従業員の皆さん方に定期的な研修といいますか、そういうものもやっているそうなのですね。そして、それでもいろいろな苦情なりが来る場合には、市の担当だと思いますが、やはり名指しのところは直接、「こういう苦情がありましたよ」というふうなことをお伝えする、そして改善をされれば、その改善をされたということで、匿名でなければちゃんとしたお返しの返事も市として責任を持ってやるというような、いうなら苦情に対する非常に敏感な対応といいますか、非常にやっぱり感心しましたね。


 やっぱりそういう別府の魅力を高めると同時に、少しでもマイナス面は指摘されれば謙虚に直していくといいますか、そういう地道な努力というものが、やっぱり観光地としての魅力というか、あれを高めることになるのだなということを非常に思いました。ですから、この客引き問題の解決を一つの契機にして、そうした苦情に対する敏感な反応ということについても、ぜひ今後市としても、あるいはいろんな業界としても考えていただきたいということを申し添えて、次に移りたいと思います。


 次に防災対策でございますが、これは環境安全課あるいは消防本部、さらには都市計画、また教育委員会、こういったところと関係してありますので、皆さんお入り願いたいというふうに思いますが、昨年は非常に災害の多い年で台風もたくさん来た、中越地震もありましたし、スマトラ沖の大きな津波被害もございました。そういうこともあって、私はこの別府では防災計画というのはどういうものだろうかということを、この防災計画を読んでみました。二つあるのですが、「風水害火山対策編」というのは平成14年3月にできておるのですが、「震災対策編」というのが平成9年の計画であります。これは阪神の震災があって急いでつくったのだろうというふうに思うのですが、この「震災対策編」の最初のところに、別府市は古い木造の密集地域が多いということが書かれてありまして、どう言いますかね、非常に観光客もたくさん訪れておって、最大限の警戒が必要だ、こういうことなのですが、阪神の震災の後、東南海・南海地震対策の推進に関する特別措置法というのができまして、これに対応して、さらにこの防災計画の見直しというものが求められてきたというふうに思うのですが、この防災計画の見直しというのは、どういうことがされてきたのか。また、その際、特に津波に対する危険を特に海岸線の住民の皆さんにどういうふうな危険があるということを周知徹底するのか、あるいは避難の問題など。その辺の防災計画の見直しという点がどういうふうに行われているか、ちょっとお答え願いたいと思います。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 平成14年の7月に東南海・南海地震にかかる地震防災対策の推進に関する法律というのが制定をされております。この法律に基づきまして、平成16年の3月に東南海・南海地震防災対策推進地域ということで全国16都道府県241の自治体が、地区が指定をされております。大分県におきましても、沿岸市町村、22の市町村が別府市を含めまして指定をされました。この指定をされますと、自治体は東南海・南海地震防災対策推進計画の策定というのが義務づけられております。別府市も国や県の指針に基づきまして、この推進計画を策定いたしまして、別府市防災会議に諮りまして、このたび改訂をいたしました「地域防災計画震災対策編」の中に盛り込んでいきました。


 その内容でございますが、その防災計画の中でこの津波対策でございます。第4章に津波高潮対策として記載をしております。第1節、津波災害の概要、第2節、津波災害の防災対応、第3節、津波情報の収集・伝達計画、第4節、高潮対策の対応、第5節、津波に対する避難計画というふうになっております。


 また、この東南海・南海地震による津波の程度と申しますか、これにつきましては、実は国の中央防災会議の方で大体この程度ではなかろうかなということで示されております。ちなみに、この東南海・南海地震は静岡県の沖から高知の沖にかかる、そういった地域でマグニチュード8.6規模の地震が起きるということを想定しております。この地震が起きますと、もちろんこの沿岸に近い紀伊半島、四国等の沿岸には5メーターを超す津波の襲来があるのではなかろうか。また大分県におきましても、県南の例えば佐伯、蒲江の方は3メーターから6メーターほど、この別府湾沿岸、別府市、大分市また日出、安岐、この沿岸におきましては、大体1メーターから3メーター程度の津波が来るのではなかろうか、そういうふうに予測をされております。こういったことを市の方といたしましては、市報とか、また今つくっておりますが、「防災ガイドマップ」の中で細かく、詳しく、またイラスト等を使いまして避難の仕方等の広報を行っております。


 それから、昨年も実施いたしましたが、防災訓練の中でもこの地域の自主防災会に対しまして、津波情報、伝達訓練をそこで行いました。また、ことし8月に予定をしております防災訓練では、沿岸地域の住民の実際の避難訓練も取り入れて行いたいというふうに思っております。


○10番(平野文活君) 別府市の海岸線も危険地域というか、津波が襲ってくる可能性のある地域として指定を受けたわけでありますので、これは改めてどの地域の方々というか、地域がそういう指定を受けたのか、どういう危険があるのか、今おっしゃいましたけれども、その際はどういう避難が必要なのか、わかりやすくといいますか、例えば地図にするとかハザードマップとかいうことがよく言われておりますが、とにかく非常にわかりやすく、1回は全住民に徹底すると、その関係地域は、ということでぜひやっていただきたいというふうに思います。


 次に、地震に伴う火災の危険の問題なのですが、今のは東南海地震の問題でございましたが、阪神のような直下型といいますか、そういった活断層の問題も別府市は抱えておりますので、この地震対策ということも考えなければなりません。当然、今度の見直しの中ではこの「震災対策編」ですね、見直しがされると思うのですが、特に木造家屋が密集している地域として、この9年の「震災対策編」では次の校区を名指しをして挙げておりますね。浜脇、南、北、西、野口、鉄輪、亀川というふうなことを書いてあるわけですが、私も10年前の阪神の震災の際に、いわゆる救援ボランティアの一人として参加したのですけれども、そのニュースなんかを見ていますと、食事が足りないというようなこと、いろいろあるので、こちら側は農村、農家の方が多いから、共産党の党員の方なんかでも農家の方々からたくさん野菜や何やらもらいまして、トラックに2台ぐらい集まったのですよ。それで持っていって、さあ、これを配って喜んでもらおうと思ったら、「そこにとにかく置いておいてくれ。とにかく水を配らなければいかんのだ」と言って、現地の指揮のもとに入ったのですが、2日間ほどおったのですけれども、着いて帰る間際までとにかく水配りばかりだったのですよね。ですから、消火栓が破壊されたような状況のもとで当然水道もとまってしまう。そこで火事になったときにどうするかという問題と、おさまった後の飲料水の確保、この問題は非常に大きな問題なのだなということを、体験を通じて痛感させられたわけです。


 そこで、先ほど言ったような木造の密集地域にどの程度の防火水槽が設置されているかということで、消防の方から資料もいただいたのですけれども、市内全体で237カ所防火水槽がありますと。中学校区単位で数字を出していただいたのですけれども、朝日中学校区58カ所、北部校区71カ所に対して、浜脇中学校区は16カ所、山の手は15カ所、中部は17カ所というふうに、いうなら旧市街地が非常に少ないのですね。これは人口比だとか家の数に比例をしてこうなのかというふうに思いましたが、この程度で大丈夫なのかなという思いがするのと同時に、もう時間がないから一遍に答えてもらいますが、耐震性の地下貯水槽ね。これも私がそこにボランティアで行って、あと第2陣で、当時議員であった白石さんや本田さんも行きました。帰ってきて、やっぱり同じ思いをしたらしくて、議会でも質問をしたのですね。そうした質問にこたえて、海門寺と別府公園でしたかね、当時は中村市長だったと思うのですけれども、第1号の耐震性貯水槽を完備することができましたが、結構お金もかかるようですね。ですから、一般の防火水槽の特に南部地域での設置の問題と、耐震性地下貯水槽の設置の計画というのはどういうお考えか、お伺いしたいと思います。


○消防本部予防課長(伊南重伸君) お答えをさせていただきます。


 先ほど言われました40トンの通常の防火水槽、校区ごとに先ほど件数が出ましたが、これにつきまして地域の実情その他を勘案しまして、40トンの防火水槽については計画的にそれぞれ校区ごとにはまっていくようにということで、計画を順次立てていきたいというふうに考えております。


 また、100トンの飲料水を兼用しました防火水槽におきましては、先ほど言われましたように、かなり額の方にもいろいろ問題もありますが、こういったものにつきましても、木造密集地等そういったもの、現状の消防水利等を検討しまして、今後どういうふうに計画していけばいいかということを考えていきたいというふうに現在は思っております。


○10番(平野文活君) 阪神の震災などの死亡者六千何人かの多くが、古い木造住宅が崩れて、いうなら圧死した、あるいは火事を消すことができずに焼け死んだ、逃げおくれた人たちが、というようなことが多くの死因だったというふうに思うのですね。そういう点ではこの別府でいうと、まさにこの防災計画が指摘している旧市街地の対策というのが非常に大事ではないかというふうに思うのです。そういったことをこの防災計画見直しの際に、より真剣な検討をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


 次に、海岸線の整備を今やっておりますが、これは前回も聞いたのですけれども、南海地震とか、こういうことが言われている、津波の危険が別府市内海岸線が指定されたという状況のもとで岸壁がなくなる、テトラポットがなくなる。本当に防災力は強化されるのだろうかという素人的な発想ですけれども、心配になるということを12月の議会でも質問させていただいたのですが、私もより専門的な知識を求めて国土交通省の別府事務所に出向いて詳しい説明を受けました。


 結論だけ言いますと、今の岸壁あるいはテトラポットによって守られている高潮に対する防備の力が、新しい設計による海岸線になることによって5倍に高まりますと、結論的にはそういう説明を受けて、専門家がおっしゃることですから、そうなのだろうというふうに思っておるのです。そこら辺をわかりやすく、どのように高潮や津波に対してこの海岸線整備が、防災力が低下するのではなくて高まるのですよということを、都市計画の立場から御説明願えたらと思います。ちょっと時間が迫りましたので、無理な注文をしますけれども、簡潔にお願いします。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 国土交通省の別府港海岸整備事業につきましては、護岸の老朽化や台風などによる甚大な災害を受けた地域におきまして、高潮や波浪に対して防護機能の強化を目的としております。特に現在進行しております餅ケ浜地区におきましては、今の護岸よりおおむね150メーター沖、水深10メーターの位置に南北に延長800メーター、上幅約22メーターの潜堤を設けまして、波高の低減と砂の流出を防いでおります。また、100メーターの幅の砂浜を設けまして、この二つの要素で高潮から背後を守ることで施工を行っております。また、護岸背後には約13メーターの海水飛沫防止帯を設置しておりますし、さらに大分県が砂浜と現在の市道の間に約22メーターの緑地を設ける計画になっております。


○10番(平野文活君) 時間がなくなりましたから、次に移ります。避難所に学校の体育館などが指定をされておるのですが、その体育館で耐震設計になっていない昭和56年以前の体育館が15棟あります。耐震診断が行われたのはわずか2棟しかないということで、これで避難所として大丈夫かなというふうに心配するわけですが、この耐震診断についての国の指導はどうなっているのか、また市の今後の対策としてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。


○教育委員会次長(杉田 浩君) お答えいたします。


 平成14年7月に文部科学省より、3年以内に耐震診断を行うよう要請がありましたが、耐震診断を行って2年以内に耐震補強事業を実施しなければ、診断が補助対象とは認められないために、事業の計画と連動して耐震診断を実施予定しているのが現状でございます。


○10番(平野文活君) これは市長、ちょっと考えてほしいのですが、国は、矛盾なのですね。「3年以内に耐震診断しなさい」と、こう言いながら予算というか、それに対する予算は「2年以内に工事しないと耐震診断の費用を出しません」と、こういうことだから、一遍に国の言うとおりやってしまおうとすれば、市が単費でせねばいかんと、こういう矛盾なのですね。診断だけではだめだ、やっぱり工事までいかなければならん、これは当然のことだと思いますが、その辺の整合性のある国の指導というものをやっぱり強く求めて、私は耐震診断は急ぐべきだ、そして本当に震災になったら大変だというようなところから優先して工事を、それはもちろん予算も国に要求していかなければならないのですが、その辺を市長からも強く国に働きかけるべきではないかなと思うのです。児童・生徒の安全のためでもあるし、市民のいざというときの避難所でもありますから、ここは急ぐべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 私どももなるたけそういうふうに急ぎたいと思うし、機会あるごとに各上部機関にもそういうことはお願いはしております。今後とも、少なくとも年次で2棟ずつぐらい以上はやっていきたいと考えております。


○10番(平野文活君) では、終わります。


○29番(首藤 正君) 最初に、教育行政から入っていきたいと思います。


 学力低下の問題について、お聞きしたいと思います。


 経済協力開発機構が、世界41カ国の参加を得て15歳――高校1年生ですね――生徒の総合的な学力をはかる学力到達度調査を行いました。また、国際教育到達評価学会が、中学2年生、小学校4年生を対象に学力調査をいたしまして、その結果が昨年の12月に公表されました。この結果を受けて教育委員会は、日本の子どもたちの現状をどのように考えているのか、そして、別府市の教育にどのように生かそうとしているのかお聞かせください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 高1を対象としました学習到達度調査の結果を見ますと、数学的技能、科学的技能、問題解決能力は、41カ国の中で1位グループでありますが、順位は前回よりも下回り、読解力については8位から14位へと後退をしております。また、4年生と中学2年生を対象としました調査の結果を見ますと、日本の平均得点は国際的に見て上位にあるものの、小学校理科、中学校数学の平均点は、前回と比べ低下しております。


 今回の結果から、文部科学省の分析のように我が国の学力は低下傾向にあると言わざるを得ない状況であると別府市教育委員会としても認識をしておりますし、この結果を深く受けとめ、別府市の学力向上に向けより一層各学校への指導・助言を行うとともに、対策を考えてまいりたいと考えております。


○29番(首藤 正君) 日本の子どもの学力低下が、改めてクローズアップされた今回の調査だと思います。上位10カ国中、全領域で下落した。これは日本の子どもたちだけでありました。文部科学省も大きな危機感を、今回は示しております。いろいろな方策を考えておるようですが、その方策については私もいろんな意見がありますけれども、きょうは述べません。しかし、別府市で平成15年10月と12月に実施された一斉学力テストの結果が16年の2月に公表されて、別府市の児童・生徒の学力低下が問題になりました。私は、一昨年の3月議会でこれを一般質問に取り上げ、その対策を教育委員会に求めてまいりました。その後1年経過をしましたけれども、この問題について教育委員会は具体的にどのような対策、どのような実施をなされたのか、御報告を願いたいと思います。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 教育委員会といたしましては、1回目の基礎・基本の定着状況調査の結果を深刻に受けとめ、学力向上を平成16年度教育基本方針の最重要課題に位置づけました。まず1回目の結果から、各学校において各教科の領域・内容の中でどこが子どもたちに定着しにくいのかを明確に洗い出させ、そこを重点的に補充学習を行うとともに、これからの指導法の改善に取り組むよう指導いたしました。


 また、本年度から各学校に学力向上会議を設置させ、学校評議員、PTA代表者等に学校の学力向上対策を説明し御意見を求める中で、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みが充実するよう努めてまいりました。そして、具体的な改善策といたしまして、各学校では、まず授業においては個に応じた指導がより充実するよう少人数指導、TT指導、習熟度別指導等、各学校・学年・学級の児童・生徒の実態に応じて取り入れるよう指導法を工夫しております。


 次に、特に定着しにくい内容につきましては、習熟の時間をより多く設定し、ドリルや練習問題等で確実な内容の定着に努めております。さらに、読む力の育成は、別府市においても最も重要であると認識しておりますので、学校における日常的・継続的指導が必要であると考え、朝や放課後の時間を使って読書活動に積極的に取り組むよう指導しております。また、保護者には、早寝早起き、規則正しい食事等、そういうきちんとした生活習慣を身につけ、学習に集中できる状態で学校に登校できるよう、学校から働きかけを行っております。


 成果につきましては、16年5月の基礎・基本の定着状況調査の結果と前回を比較しまして、郡市別では順位を上げておりますし、中学校では偏差値も上がってきております。また各学校の指導法の工夫・改善による成果といたしましては、TT指導や少人数指導等の個に応じた指導により、子どもたちからは、「わからないときその都度質問でき、次の学習への意欲がわいてくる」という声が大きく聞かれ、教師側からは、「児童・生徒のつまずきに対してより早く、よりきめ細かに支援できるようになった」という報告を各学校より受けております。しかしながら、今回も全国平均と比べますと、中学校国語以外は下回っているという結果から、これまでの学力向上対策をよりきめ細かく実施していかなければならないと考えておるところでございます。


 そこで、平成17年度からは別府市学力向上推進事業として、児童・生徒の学習意欲の向上と弱点の克服をねらいとした練習教材づくりに取り組むとともに、別府市総合教育センター、学校共同研究推進事業として、総合教育センターと研究協力校が学力の定着・向上を目指した授業改善の共同研究を行い、各学校にその成果を提供して、別府市全体の学力向上を推進してまいるために予算をお願いしているところでございます。


○29番(首藤 正君) この1年間の成果、実施状況を聞きました。教育委員会もかなり努力をされて実施している、そのように受けとめます。しかし、その成果が出るのはまだ先になるのではないか、このように思っております。今、学校教育課長がおっしゃったように第2回目の学力一斉テストが16年4月に行われましたですね。この結果を見てみましても、小学校5年生の部では、国語が23郡市中16位、算数が23郡市中16位、県全体の平均点にも達していない。もちろん全国平均点にも達してない。今度中学は、今、学校教育課長が言いましたけれども、若干成果が見られてきておりまして、随分前回の調査よりも上がってきている、このように受けとめております。この問題については、ただ学校だけの問題ではなしに、きのう、おとといですか、13番議員が言ったように教育、教育の原点は家庭ですけれども、やっぱり家庭・学校・地域。それからいろんな問題があります。きょう、12番議員さんがおっしゃっていましたが、学校の先生の資質の問題、いろんなことが絡んできます。


 特にやっぱり総合的な学習能力を上げるためには、これからは特に家庭・学校・地域の連携をより深めていく、これが学力向上においても必要になってこようと思います。特に全般的に見ますと、教育委員会の一番弱いところは、地域に対する教育力の強化、これが非常におくれているのではないかと思いますね。週5日制になって土・日の休みが続く。そのときに子どもたちの社会体験や自然体験、これらが学力に非常に影響を及ぼすということは明らかであります。これらができるのは、地域でありますね。地域だけではありませんけれども、特に地域の子ども会の存在というのは大変大きいと思います。この子ども会の存在に対して教育委員会の取り組み、ちょっとなまぬるいような気がしております。今後、全体的な教育の中の一環としてぜひ考えていただきたい。そして、今、教育課長が述べられた施策を、今後は作文に終わらずに、その実施内容をチェックをしていただいて、子どもたちの学力、ひいては次代を担う別府の大事な子どもたちですから、力を入れていただきたい、このように思います。


 学力低下の問題はこれで終わりますが、次に、国歌・君が代についてお伺いしたいと思います。


 今、卒業・入学シーズンを迎えまして、どこに行っても君が代、国歌を斉唱してやっておりますけれども、この国旗・君が代は、学習指導要領でどのような取り扱いをするようになっているのか、教えていただきたいと思います。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められております。


○29番(首藤 正君) 定められておるのですね。では、お聞きしますけれども、国歌斉唱のときに起立をしなくて座ったままの教職員がおった場合には、どのようになるのでしょうか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 さきに東京都教育委員会は、都立高校の卒業式で国歌斉唱の際に校長の職務命令に従わず起立しなかったなどとして、教職員171名を戒告処分したとする報道を目にいたしました。職務命令を発し、それに従わなかったということですが、別府市においては全員起立していると把握しておりますし、東京都のような事態にならないよう、職員会議等で学習指導要領の趣旨を十分生かすよう指導しているところでございます。


○29番(首藤 正君) もう一度お尋ねします。別府市で教職員が起立をしなくて、座ったままの場合はどうされるかということを答弁してください。


○学校教育課長(利光弘文君) 先ほど申しましたように、別府市においては全員起立していると把握しておりますし、起立しなかった場合に、それを処分、職務命令、職務命令違反、処分という構図は決して望ましいことではないと思っておりますので、今後、子どもを指導する教職員として起立し斉唱するよう、強く指導してまいりたいと思っております。


○29番(首藤 正君) 今、聞き捨てならぬことを言ったのですね。これは許せない。


 もう一つ聞きますよ。では、教職員が起立をして、君が代斉唱ですから、歌わない教職員がおったときはどうするのですか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 各学校長を通じて斉唱するように、子どもに指導している以上、その子どもたちに指導する以上、教職員も斉唱するように強く指導しておりまして、では、歌わなかったらどうするかということにつきましては、私の方では処分というようなことは、今のところは考えておりません。(発言する者あり)


○29番(首藤 正君) いいですか、職務命令、職務命令違反、処分という構図は好ましくない。そういうことを言っていいのですか、教育委員会が。法律違反ではないですか。教育長、答弁してください。冗談ではない。


○教育長(山田俊秀君) 今、学校教育課長が答えましたが、気持ちとすれば、そういうようなことが起こらないようにということで答えたと思います。当然、私どもとすれば、それは強力に指導してまいりますし、どうしてもそれに従わないとすれば、当然処分の対象にはなろうと思います。(「当たり前だ」と呼ぶ者あり)


○29番(首藤 正君) 処分対象が当たり前でしょう。かつての議会で1番議員が言いましたね。「君が代は皇室の歌だから歌わなくてもいい」と言った先生がおると。実際におる、私のところにも来た。音楽の先生が君が代を子どもたちに教えて、その後に、「これは天皇陛下の歌だから歌わなくても自由ですよ。戦争を起こしたのは天皇陛下だ。天皇陛下はいい人ではない」なんて教育をしておるのですよ。だから、あなたたちが処分をしない、時々こんなことを言うから、学校の先生の資質に問題が出てくるのです。その辺は教育委員会は、あくまで法律に従ってぴしっとした姿勢でやっぱり指導に当たっていただきたい。そういうことがすべて児童・生徒に影響を及ぼすわけですから、毅然とした態度で臨んでいただきたい、このように思います。


 これで、ちょっときついことを言いましたので、教育問題、あと出していましたけれども、割愛させていただきます。


 では、続いて……(「えらい優しいではないか」と呼ぶ者あり)ええ。南部地区の振興策についてお伺いしていきたいと思います。


 南部地区といいますと、少子・高齢化現象がすごく進んでいると思います。南部地区の衰退が叫ばれてから久しい年月を重ねております。南部地区の住民にとっては、いつになれば明るく輝いた星が南部地区に当たるのかなと期待しながら、南部地区住民、みんな力を合わせて頑張っているのが現状ではないかと思います。「南部の灯を消すな」、これを合い言葉に一生懸命努力を続けております。市当局が南部地区に対してどのような考えを持っているのか、これから質問していきたいと思いますけれども、市当局の南部地区に対する積極的な姿勢と、本当に的確なる答弁をいただきたい、このように思います。


 まず最初に、南部地区は先ほど申し上げましたように、別府市の中でも最も少子・高齢化が進んだ地域だと私自身認識をしております。南部地区がどのような高齢者率、そして年少者率になっているのか。国・県・別府市平均と比較して南部地区の状況を説明していただきたいと思います。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 5年ごとの国勢調査の通知にて答弁させていただきますが、平成12年のゼロ歳から14歳までの年少人口の率、これは国が14.5%、県が14.7%、別府市平均が12.8%、南部地区は10.4%でございます。15歳から64歳までの生産年齢人口では、国が67.9%、県が63.4%、別府市平均が64.5%、南部地区は57.7%であります。65歳以上の老齢人口では、国が17.7%、県が21.8%、別府市平均が22.6%、南部地区は31.9%となっております。以上のことから、南部地区の年少人口は別府市平均から2.4ポイント低く、老齢人口につきましては、別府市平均から9.3%高いというような形になっております。議員御指摘のとおり、南部地区は少子高齢化の現象の著しい地域であるというふうに認識をしております。


○29番(首藤 正君) 今の数字を聞いても、やっぱり驚きの一言だと思いますけれども、年少人口、これが国が14.5%、県が14.7%、市平均でも12.8%ですが、南部地区は10.4%。これだけ子どもが随分少ないということと、高齢者率ですね、これが国が17.7、県が21.8、市が22.6、南部地区は31.9ですから32%という数字になろうかと思います。


 考えてみますと、浜脇と南小学校が統合されましたけれども、子どもの数ですね、今の南部地域ですね。昔の南と浜脇で一番子どもの数が多かったときの児童数ですが、これは昭和32年なのです。浜脇小学校が1,841名、南小学校が1,703名、合計しますと3,544名になるのです。今、統合されまして子どもが411名なのです。もう、それは驚きに値するのですね。こういう現象になったのは、地域の問題ではない、行政の問題なのです。


 考えてみますと、統計によりますと、2025年には日本の高齢者率は29%、2050年の高齢者率が36%。南部地区の高齢者の率は、もうこの36%に近づいているのですね。だから考えてみると、南部というのは日本の2045年ぐらいの先取りをした、ある意味での先進地域です。別府市がやっぱり先取りをしてこれからの政策を進めるときに、やっぱり浜脇がよくならないと、また南部がよくならないと別府の発展は望めないと思いますね。やっぱり日本の2045年時代の先取りをした別府市の行政がどのように行われるかということは、これから非常に大切なことであります。このような特色を持った南部地域ですけれども、この南部地域を別府市は過去を振り返って現在、どのようなまちだったのか、そして今後どのような都市計画とまちづくりを進めていこうとしているのか、これをお聞かせ願いたい。


 きょうの私の一般質問の、ここが最大の焦点です。市行政が南部地区のまちづくりをどのようにするかということを、本当に先ほど申し上げましたように、ぴしっとした態度で答えていただきたい、このように思います。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 南部地域についてでございますけれども、JR日豊本線より東側、流川通りより南側の地区で、面積が約78ヘクタール、それから世帯数3,800世帯、人口約7,300人というふうに南部地区を考えております。


 この南部地区でございますが、かつては南部地区の発展がそのまま別府市の発展の歴史であったというようなことが言えると思います。つまり別府市と南部地区、浜脇地区は別府市と同義であった時代もありました。


 それで、今いろんなデータが出ておりますけれども、現在につきましては、やはり市役所初め多くの役所が移ったこと、それから続いて商業の停滞とか、また少子化などが進行いたしております。現在は商業の衰退それから人口の減少、それから高齢化、先ほど申しました非常に高齢化が進行しておる地区でもあります。


 過去を振り返りますと、この南部地域につきましても、それぞれの時代におきましていろいろ対応した経緯もございます。少し披瀝いたしますと、昭和62年の中心市街地活性化計画によりますこと、それから平成2年の別府市南部地域土地利用基本構想によりますこと、それから平成4年の南部地区住環境整備基本計画によりますこと、それから平成12年の中心市街地活性化基本計画等の活性化とかまちづくり。当時におきましては、千代町地区などにつきまして、土地区画整理事業まで踏み込んで、この南部地域をどうかしたいということでB調査まで行いまして、ほとんどもう土地区画整理が実施できるようなところまで計画しておりました。しかし、これはその時の経済状況その他でできなく、頓挫して実現しておりません。そういう状況でございます。具体的に申しまして、そういう中で別府市が行ったことといいますと、もう御存じのように浜脇再開発事業を行いました。それから別府市の松原住宅の建設を行いました。松原公園のリニューアル、それから秋葉通り、今回は秋葉通りも山本病院まで全線開通いたしますが、一定の効果はあったというふうに認識はしてございますが、やはりおっしゃいますように今の状況でございまして、地域全体への波及効果は、なかなか波及するまでに至っていないというような状況でございます。


 そこで、今後の南部地区の都市計画とまちづくりということにつきましては、先ほど申しましたように、やはり別府の一番の大切な場所でございます。都市計画によるまちづくり、例えば都市計画といいますと、建物であるとか公園整備などハードを今までは整備をすれば、ある程度人が寄ってきたというような状況でございますが、その中でまたソフトの事業も必要であります。地域指定であるとか地区計画等規制を行うソフトの事業でございますが、そういうことを行政が実施していくわけですが、やはりこういうことも含めまして浜脇のことは考えていかなければならないということでございますが、先ほどおっしゃっていましたように、行政がこういうふうになったということでございますが、もうやはり行政とそれから地区の住民が一緒になってやっていかなければならない時代に来たというふうに認識しております。


 それで、今般私どもが都市計画マスタープランというものを策定する予定でございます。それにつきましては、今度平成17年の3月下旬に市長に報告をいたしますが、この都市計画マスタープランをつくる際に南部地区の地域住民の座談会を行いました。そういう事情でございまして、やはりお年寄りの方が多く出席していただいていますが、その中で地域の方の私どもが把握しております御意見などをちょっと披瀝いたしたいと思いますが、その中では、にぎわいのあるまちづくりをしてもらいたい、それから未利用地の有効活用などにより商工業などの活性化を促進してください、それから良好な住環境の整備が必要であります、それから高齢者が安全で暮らしやすいまちづくりをしてください、災害に強いまちづくりを進めてください、というような御意見が主でございました。今回策定いたします都市計画マスタープランは、皆さんからいただきましたこのような御意見をぜひ反映したいということで、この都市計画マスタープランの中に書き込んでおります。そして、この都市計画マスタープランを中心に、やはり南部につきましては、昔は浜脇温泉が中心でございました。そういうものを今回やっぱり復活させてやらなければならないということで、「ONSENツーリズム」による戦略会議のいろんな提言がございます、それ。それから南部地区を含めます中心市街地の観光商業施設の活性化、そういったまちづくりを目標とします、その中心市街地活性化基本計画によりますものですね。それから、市営住宅や住宅政策ですね、高齢者に対する住宅政策、それから福祉政策など関連するやはり市の、私ども都市計画だけではなくていろんな関連する部署が寄り集まって、やはり住民の方と協働したまちづくりが必要ではないかというふうに考えております。


 それから、南部地区における今後の動きは、ではどうするのかということでございますが、この中にありますが、やはり南部は再開発とか土地区画整理方式がだめでございますので、拠点整備の促進をやらなければならない。それによって若者とか、それから人口の増、いろんな施設を考えなければならない。これは拠点はたくさんございますが、ここではちょっと申し上げませんが……。


 それから先ほど言いました南部地区の定住人口を、これを絶対に上げていかなければ、何も話にならないと思いますので、やはりその地区にいろんな土地がございますが、そういうものを活用した上で、やはりそれも若者それから老人が一緒になって、お年寄りが一緒になって、高齢者が一緒になって暮らせるようなまちをつくっていかなければならない。それにつきましては、やはり国道10号線等は今回いろんな整備がございますから、やはりそれに連動して市の方も考えてやっていかなければならないというふうに考えております。


○29番(首藤 正君) バラ色の計画を聞かさせていただきました。今、中身を聞いておると、大変やっぱり大切なことを言っていますね。これが実施できるかできないかの問題だと思うのですね。今、参事がおっしゃったのですけれども、中心市街地活性化計画、別府市南部地区土地利用基本構想、中心市街地活性化基本計画、こういうのを出してそれをやってきたと、こう言っているのですね。南部がこんなに衰退をし続けたのは、今あなたが言ったこの計画書をやってないからなのです。やってないことをこれから私は言っていきますけれども、やってないから今日のような現状になった。しかし、今、参事がおっしゃった中身、これは南部にとっては大変大事なことであり不可欠な問題であります。しかし、今回の都計審で出てきたマスタープラン、これの南部という位置づけは、北、南、浜脇、野口、青山、西、範囲がずうっと広がったようですね。その辺で都計審の計画が出て市長に月末に報告するとなっていますけれども、南部地区のとらえ方、参事が最初言ったように流川からこっち、日豊線から下、これのあり方を本当に考えていただきたい。今、参事がおっしゃったことをぜひ実現していただきたい、このように思う次第です。


 なぜ、その今まで言ったことが実現できなかったかということもお聞きしますけれども、まず最初に、これからの南部振興にとって非常に大きなポイントを占めてくる、これは楠港の埋め立てと南小学校の跡地の問題と別府挾間線の道路の問題、これは大きな意味で振興策の大きなウエートを占める。あと小さいのは、これから言いますけれども。そこで、南小学校の問題はちょっと大きいですから、これだけ聞きたいのですけれども、きのう、南小学校の問題について15番議員さんが質問しました。このときに――聞き違いだったら言ってください――「市有地財産活用推進スタッフ会議を立ち上げ、市有財産活用推進計画の策定につながる検討を開始した。4月以降の財産活用課が」――今度新しくできる課ですね――「実務に取り組む基礎となる方向づけをする」と、こういう答弁をしたのですね。この答弁に間違いないと思いますね、それを控えておきましたけれども。この答弁を聞いて、なまぬるいな、早い跡地利用の計画は望めないな、このように思いましたね。これは地区住民にとって、このようなことを聞くと、かつて南部から市役所、商工会議所、警察署、桟橋、市場などが次から次へと移転をして、南部地区の衰退に大きな原因をつくった。その跡地対策が行われなかったから衰退に歯どめをかけられなかった。


 今回この南小の跡地、そして今回の議案、提出されています楠会館の跡地、楠会館を壊すと言っていますけれども、後をどうするかということはまだ何にもない。そして、先ほど出てきた拠点開発をしたといって胸を張った松原ビル住宅、この1階。そのまんまですね、まだ。これなんか、商店活性化の阻害になっている。南部地区住民は、かつてのそういう移転をして寂れたときの再来ではないかとまた心配しておるのですよ。楠会館を壊すけれども、後は何も出てこない。南小学校を統合したけれども、後は何も出てない。この大きな不安を、やっぱり取り除かなければいけないと思いますよ。


 そこで、南小学校の問題。現在暫定利用をしておると思うのだけれども、どのような暫定利用をしているのか、その状況を説明してください。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 教育委員会では、当面の教育課題の一つでございます不登校問題に対処するために、教育センター内にふれあい学級を設置し、学校への復帰を促す指導援助を行っているところでございます。しかし、現在の場所では学習活動や創作活動など、子どもたちに十分活用させる部屋が少なく、場所も限られております。暫定的ではございますが、旧南小学校跡地を、不登校傾向にございます子どもたちのためのふれあい学級及び家庭・学校・地域の教育相談として利用させていただければ、多くの部屋で子どもたちの個別活動や集団活動ができるようになり、学校復帰に向けての意欲や自信を持たせる場所になると計画しているところでございます。


○29番(首藤 正君) 教育次長、今どのような管理をなさっているのか、空いたところはいっぱいありますけれども。それだけちょっと教えてください。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 現在は無人で、機械管理、機械警備をやっております。


○29番(首藤 正君) センター所長がおっしゃったように、暫定的な利用をする。その前は保育所が使っておった。使われるところはいいのですね。使われてないところは、もうさんたんたるものですね。私が最初から言っておる。あの木造の部分、あそこは植え込みがあって、裏に池があって畑があって、緑に囲まれた体育館とあの木造校舎を大事にしたい。あれは別府市の木造校舎、南小学校の大事な旧小学校の伝統を残すためにも財産とすべきではないかと何回も言い続けてきましたけれども、そのままですね。


 きのう、南小学校の児童が、昔住んでおった南小学校の見学の会をやったのです。これは全校かどうか知りません、私は3年生の子どもから話を聞きましたね。行ってみた。ぼろぼろになっておった。あの先生たちがおった校舎はもう朽ち果てて大変だ。体育館はさびだらけになっている。そして池の水もなくなっておって、池の中にこれぐらいの水たまりがあった、小さな。そこにカエルが卵を産んで、親ガエルが卵を水の中に押し込めておる。見てかわいそうだなと思った。行った子どもたちは犬のうんこをあっちこっちで踏んで、子どもたちがどう思ったでしょうね。1年前まで住んでいた学校が、その前でこんなに荒れ果てて、「学校が泣いている」、こう子どもたちが言っていました。


 あなたたちね、統合して残った学校、使わんからやりっ放しでいいという問題ではないですよ。これは、教育者がとるべき道ではない。それと、きのうの15番議員さんへの答弁を聞いておって、南小の跡地が早急に使用計画、利用計画が決まるとは思えない。これは行政のあり方では当然だと思うのですね。いろんな問題が絡む。時間がかかると私は思います。時間がかかる、そのことを早くあなたたちは察知をして、ではどうするかということを考えなければいかんのではないですか。やっぱり本格的に、暫定利用ということを考えなければいかんのだと思いますね。


 別府市議会は、特に南部に重点を置いて南部振興対策特別委員会というのを議会がつくったのです。それに、あなたたちは何もこたえなかった。そしてとうとう解散をした。新しい年度から、もう特別委員会はなくなってしまった。これもあなたたちがいかに議会に対してみんなが言ってきていることをしなかったかという一つのあかしなのです。


 それで、特別委員会が、私たちね、視察に行ってきた、岡山に。統合した学校の利用について非常にいいところがあるということで、浜野委員長を中心に皆さんが行ってきました。これは岡山の「出石(いづし)小学校」というのですかね、ここの小学校の跡地を見てきました。ここの小学校は、市民の活動の地域交流拠点に学校が変身してしまっておる。そして跡地利用は、コンペで何をつくったらいいかということで募集しているのです。しかし、それは時間がかかる。その間の暫定利用として市民活動の地域交流拠点にしてしまった。これは各自治会、体育協会、コミュニティー協議会などが、その学校区の住民が中心となって学校施設暫定活用運営協議会というのを設立して管理運営していました。


 南小学校もそういう形で早急に考えて大事にしないと、あれを管理しなかったら、もう使わなかったらぼろぼろになりますよ。地域の方々からもいろいろ声が出ておるのですよ。あのグラウンド部分、三世代交流グラウンド。三世代が使えるグラウンド、多目的グラウンドにしてほしい。あと手を加えるのは野球ができるようにして、少年野球等がグラウンドを使えて、あとはグランドゴルフとかサッカーとかゲートボールとかできるグラウンドにすればどうだろうか。体育館は子ども専用のスポーツ体育館というようにしてはどうかとか、あの木造校舎に化学実験教室、これは地域子ども教室推進事業の――文科省のですね――これに当てはめてつくってはどうか。


 それから、島根県益田市のここが成功しておるのですがね、ボランティアハウスというのをつくって、「困ったときにはいつでもおいでよ」と、今、うちの玄関にも張っていますね、あれのもっと前進したやつですね。子どもの授業、わからないときはいつでもおいで、わからないところを教えてあげるよ。いろいろな困ったことは相談において。置いてあげるよ。隣には交番の警察の方も来てくれるよとか、すごい企画でやっているのですね。これは参照に値すると思います。私は資料を持っていますけれども、これらをやっぱり見習ってやるべきだと思いますね。


 あとは、親と子の会館とか、地域活動連絡協議会が使いたいとか、これは子育て支援のおはようクラブですね。それとか、先般17番議員さんが言った女性センター。あそこを整備してすれば、あの環境は上人ケ浜の婦人会館にまさると思いますね、きれいにすれば。だからそういう活用をやっぱり暫定利用を本当に考える時期に来ている、そのように思います。本格的な跡地利用が決定するまで、そういう暫定利用の方策をぜひ立てていただきたい、このように思います。


 そして、南部地区が何でこんなに寂れてきたのだろう。振興策、大きな影響を及ぼすのが、やっぱり別府市の総合基本計画、これに基づく事業の実施計画というのがあるのですね。これですね。この中に、やっぱり平成16年から18年の3ヵ年やることをずうっと書いているのです、別府市の。この中に南部としてやることも載っているのです。そして南部としてやることが載っている中で、実際に実施できているのは秋葉通り線ですね、先ほど参事が言った。これが山本病院のところまで完成した。それから仲良公園の整備事業、これは1年おくれたけれども、現在はやっているのですね。それから楠会館の老朽化対策事業、これは18年度までにやるということですから、取り壊しが決まったから、ちょうどこれは近しい。先ほど言った後をどうするかということ。これは商店街にとっては死活問題ですね。これは、ちゃんとしなければいかんと思いますね。終わっているのは、この三つだけなのです。


 それで、これから私がやってない事業ごとに聞きますから、まとめて執行部は答弁してください。どうしてやってないのか、今後平成18年までに3カ年計画、あと1年しかないけれども、どのようにするのか的確な答弁をしていただきたい。


 まず最初に、これの6ページ、南部地区拠点開発整備事業を行う、3カ年間。どこの拠点開発整備を行ったのか。具体的にどこを拠点開発したのかですよ。これは16、17、18年、3カ年ですからね。それが一つ。


 それから、楠港埋立造成地の整備事業。これは16ページから19ページに載っていますけれども、これは今、市長、問題になっていますけれども、つくった当初からこれはいろいろ関係があります。南部地区の活性化に生かすのだという、あれがあるのです。当時、浜野議員さんがおりますけれども、商店街と大体いろいろな話をしている。そのときにも、この埋立地は当時は売る、売ってもその売った経費で南部振興に使うという、そういうあなたたちの答弁をいただいておる。この計画書の中にも書いておる、「南部地区の活性化を図る」と書いておる、楠港。これがありますね。


 それから、下水道の整備ですね。南部地域は割と進捗率はいいのです。でも、どうしてもできないところがある。それは、10号線に管が入ってないからですよ。特に東別府から北側に管が入ってない。これが入らないと下水がつなげない。これがどういうようになっていくのか。


 それから次に消防施設整備、これは27ページに出ている。これは浜町出張所に高性能機械を搭載したすごい救急車が配置された。私も救急車の最初出る運行式というのですかね、そのときに行ってみましたけれども、すごいですね、この救急車。これはすでに南部の方々がこのために命を救われた方もおるのです。ただ問題は、何で浜町出張所は建てかえがまだなされないのですかね。別府市の公共物の中で一番危険な場所。それも消防署です。火災や地震に遇ったら、地域の人がそこに逃げ込む。その逃げ込もうとしている消防署が、耐震検査をしたら最も危険な建物である。地震が起こったら、ねじれてこわけるという。そのまま。これはどうするのか。地域の安全上、南部振興のためにはどうしてもこれは早くやらなければいけない。もう設計図が六百何十万もかけてできている。そのできた設計図をほっぽりかして手をつけようとしない、いけないですね。これはどうなるのか。


 それから、国道10号線の拡幅。これは3月1日に着工したと、両郡橋から東別府の間ですね。これは新聞の記事を見ますと、きのう、部長も3番議員さんに答弁をしていましたけれども、2007年に完成ですね。ということは平成19年の完成です。そして挾間別府線は、あれは平成18年の完成になっているのです。しかし、これは若干延びると思いますね。しかし、これと同時期でなければならない。でないと、挾間線はできたわ、あそこはでき上がってないと交通渋滞。それかといって、10号線が先ですから、挾間線がおくれますので、これは通りませんよ。これがどうなるか、どのように対応するかということ。


 それから、松原ビルですね。これは1階。これは平成10年、もう5年経過しました。これは使用条例も管理条例も何もない。これはつくるときから問題があった。当時の特別委員長が村田議員さんでしたけれども、成功しない、これはつくっても。この1階部分は、私も言いました、お化け屋敷になる、こう言ったのです。これが今どのような利用をされているのか。そして、この松原ビルをつくるときに商工会議所を初め地域住民の陳情書が出ているのです。これはやっぱり生鮮食料を中心にした市場をつくると、こう言っておるのです。なぜ市場をつくらない。市場をつくると言って、つくった分でしょう。高いから入らない。安くしたらいいではないですか。5年間も空けて、このままじっとしておったらいつまでも空いておる。補助事業だから25年間、金返すまでほかの事業はできない。25年間あのままにしておくのですかということなのだ。これは家賃が安くなっても入居者を募集して、安いからといってばあっとみんなが来るぐらいの対策をとるべきだ。これも、どうするかという方針を出すべきだと思います。


 それから、流川の開発ビル跡地。駐車場にしていますけれども、いつまでも駐車場ですか、お聞きしたい。


 それから、南部振興のまちづくりを阻害している大きな要因に、市有地のうっぽかしがあるのですね。中に市営住宅の跡地、これは両郡橋、山家、朝見1丁目2区なのです。これは広大な広さです。まちの、自分のところの町内に空き地がばあっとあるわけですよ。これがもういつまでもぽかされておる。まちづくりの大きな阻害になっている。しかし、ここに大きなのをぼおんと建ててもらいたくないという地区住民がある。いいまちづくりをするためには、どうしたらいいか。市長、もう行政改革をやっておるのだったら、この土地も行財政改革の一環として有効活用するために、区画整理をして民間に払い下げてほしい。それもぽっと一遍に払い下げると変なものを建てるからだめ。50坪か70坪に区切って1戸建ての住宅ができるような販売をしてほしい。そうすると、まちの中にずうっと空き地があるところが埋まってきて、ビルの人口というのは入れかわりがあります。しかし、家を建てた人の定住人口は動きません。代々住みます。南部地域はその市有地を生かしてそういう形の定住人口をふやす方法をとるべきではないか。これは早く考えていただきたい。まちづくりの阻害をしている行政が、いつまでもぽかして。特に両郡橋の高台、前、隔離病棟があったところはもう絶景ですね、眺めなんか。こういうのを整備すると住宅地としては最高の住宅地ですね。ただ、インフラ整備をしなければならない。道路整備が非常にあそこは悪い。道路整備をするだけで、非常にあそこを有効活用できる。これは絶対にやってほしい。


 以上、実施計画でやってないところを述べました。これをやっておったら南部振興ね、もっと私は発展して、少子・高齢化社会に向けたまちづくりが随分進んでおったと思う。だから私は先に言った、「行政の責任ではないですか」と、こう言った。今私が言ったところをどうするのか。簡単で結構ですから、答弁をください。


○建設部参事(松岡真一君) 都市計画から、お答えいたします。


 前段でございますが、平成16年から18年までの拠点整備事業、南部地区拠点開発整備事業について、お答えいたします。


 私どもは、先ほども申しましたが、平成16年度完了事業といたしまして、秋葉通り線の道路の改良事業が終了しております。


 それから、仲良公園でございますが、これは、今後事業実施に至るような状況でございます。


 それから、17年で……(「やってないところだけ言って」と呼ぶ者あり)やってないところですか、はい。17年につきましては、楠会館というような文言もございます、南部のことでございますが、私どもではございませんが、直接の当該課ではございませんが、これも実施の予定のようにあります。


 それから、継続中の重要事業といたしまして、楠港跡地利用それから南小学校跡地利用などが、これには記載されてございます。今後におきましても、私ども都市計画といたしましても、南部地区の活性化につきましては、再開発事業や区画整理事業などはもう時代おくれだということを認識しております。そういう面的な整備はできません。拠点の土地などの有効利用や高度利用を促進いたします。


 それから、商業業務活動の活性化、それから定住人口の増加、これが非常に大事なことなのでございますので、このようなことを図るためにいろんな方策を立てたいというふうに考えてございます。


 それから、楠港跡地の造成の整備事業についてどのような考えかというお尋ねについてもお答えいたしますが、私どもはやはり都市計画といたしましては、この土地につきましては、商業地域でございます。用途地域におきます商業地域でございますので、当初の方針に従って整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 先ほど、いろんな項目をいただきましたが、まず最初に下水道整備についてでございますが、これは南部地区の公共下水道の汚水の普及率でございます。これについては60%弱という形になっております。それから、あの近所といたしましては、秋葉通りと朝見川の間、浜脇再開発地区付近は高い整備率になっております。未整備地区といたしましては、流川の沿線及び浜脇再開発地区より南側の、先ほど議員さんが申されました国道10号線でございますが、この部分が未整備でございます。浜町地域を整備するためには、まずこの国道10号線に汚水管を入れていかなければいけないと思っておりますが、これは平成17年度に浜脇再開発入り口より東別府の南側高架付近までを――山側なのですが――これを国土交通省が電線共同溝事業というのがありますが、これによって事業を行います。これと一緒に共同作業といたしまして下水道もやっていきたいなと、こう計画しているところでございますが、また18年度以降、国土交通省が計画しております電線共同溝事業というのがございますが、その分と合わせまして別大国道、先ほど申しました別大国道の拡幅工事、これは先日申しました事業がございますが、「ちゃく2 プロジェクト2」という、その中でやりますので、その拡幅工事に合わせまして下水道整備もやれたらという形で、今後、国土交通省と協議を行いながら整備をやっていきたいと思っておるところでございます。


 それから、先ほど申しました別府挾間線の整備でございますが、これはまた後ほど詳しく説明させていただきます。


 それから松原住宅の件でございますが、この松原住宅につきましては、松原住宅の多目的スペースの状況につきましては、平成14年度の毎週日曜日にJA別府によりまして朝市等が開催されておりまして、大変盛況になっております。これを完備いたしまして、リサイクルマーケットの会場等として利用させている現状でございます。いろいろなこういうイベントを今後重要視しながら、またその松原住宅の利用については十分考えていきたいと考えているところでございます。(「あと遊休地」と呼ぶ者あり)


○消防長(加藤隆久君) お答えをさせていただきます。


 浜町出張所の件でございますが、ここは災害時における地域の拠点として消防活動を発揮しなければなりませんので、17年度の実施計画に向けて提出する方向で今準備を進めておるところでございます。


○建築住宅課参事(平松純二君) 市営住宅の遊休地の問題について、お答えいたします。


 現在、南部地区南小学校地域でいえば、永石以南に11カ所の市営住宅がございます。その中で、議員さんも御承知のように……(「もう知っているから、やるかやらないかだけ答えてください」と呼ぶ者あり)はい。処分できるものはどんどん処分して普通財産に切りかえまして、これからやっていきたいと思います。よろしくお願いします。


○29番(首藤 正君) ぜひ実行してくださいね。それで、松原住宅、一回何か聞いたら、週2回やっておるからものすごく盛況にしておるのです、ものすごく。でも週2回のうち一定の時間だけ。あれが成功するのは、農協に行ってずうっと借りてもらってください。そうしたら、別府市は楽でしょう。農協に全部借りてくださいと、そのように交渉してください。


 それから、いろいろありましたけれども、市長、これが別府市総合実施計画、先ほど参事から出た別府市南部地域土地利用基本構想という、これは上がっているけれども、はっきり言ったら何にもしてないのですよ、これだけ分厚いのをつくって。だから私が「南部の衰退の原因をつくったのは行政ではないですか」と、こう言っておる。(発言する者あり)実施計画なんかもね。だから先ほど言ったですね、南小の跡地も財政の問題、そういうのが絡む。何ぼ言っても一遍にできない。しかし今、建築住宅課の参事が言ったように、市有地を有効活用するということは、これはすぐできる。金を使うことではない、逆に金が入ることだ。こういうことをやって南部地区の振興を図っていただきたいという要望をしているわけですから、十分その点、市当局が管理して、「南部発展あれば別府市の発展あり」、これは間違いない言葉だと思いますので、今後当局の南部地区に対するひとつ行動を期待して、私の一般質問を終わります。


○副議長(松川峰生君) 休憩いたします。


      午後3時00分 休憩


      午後3時17分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○6番(萩野忠好君) 私たち新人議員は、目の前に迫ってきました春らんまんの季節を迎えますけれども、何とか今日まで2年間無事に過ごしてまいりました。間もなく美しく咲き乱れます桜の花を見て、満開が過ぎ去れば、早いもので議員生活も3年目を迎えてまいります。マラソンに例えるならば、今はちょうど折り返し点前であります。私は、これから後半は強い向かい風があっても、先輩議員に大きく引き離されないように一生懸命に頑張ってゴールを目指したいと思っております。ひとつ積極的に頑張りますので、何とぞ皆さん方の御指導をこれからもよろしくお願いをいたします。


 それでは、福祉施策の中で、本日は障害者関係についてお伺いいたします。


 別府市では、障害者が可能な限り住みなれた地域の中で安全で快適な暮らしができるように、平成10年3月、別府市障害者計画を策定しました。そして平成15年度までの5カ年間を目標とした障害者施策の充実に努めるという努力をしてこられました。引き続き平成16年度から平成25年度までの10年間を第3期大分県障害者基本計画が策定されることになり、現在別府市においても新たな取り組みについて同時進行しているようであります。私は大いに期待し、行政と障害者が協力し合って立派な計画を策定されるように祈っております。先般、行政と障害者関係者の会議の結果を、別府市長に要望書を提出いたしました。また、障害者や障害者を支援する人たちで地域フォーラムなども開催し、福祉モデル都市に頑張っているところであります。


 そこで、質問をさせていただきますけれども、別府市の障害者の状況についてお伺いいたします。現在、別府市に障害者は何人いらっしゃいますか。障害者の身体、知的、精神、それぞれの数と、平成10年度と比較してどのようになっていますか。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 16年の3月末現在が最新でありますが、身体障害者が6,728人、知的障害者が670人、精神障害者が239人、合わせて7,637人となっております。平成10年度ですが、身体障害者が6,107人、知的障害者が517人、精神障害者が82人、全体で6,706人となっておりまして、5年間で人口は2,103人の減となっておりますが、障害者数については931人の増となっております。


○6番(萩野忠好君) 別府市の人口が減っている中で障害者がふえているようです。全国並びに大分県の障害者数と人口比を別府市と比較した場合、どのようになっていますか。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 全国の障害者数については、15年3月末の数値しかないのですが、全体531万9,293人、人口比では4.21%、大分県については6万8,719人で、人口比5.66%、別府市については6.18%となりますので、全国と比較して1.97ポイント、人数で2,433人多くなっております。


○6番(萩野忠好君) 全国と大分県と比較しても、別府市は障害者の多いことがよくわかりました。これは、理由は何でしょうか。何か原因がわかれば教えてください。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 障害者のうち知的障害者と精神障害者については、全国平均と同じような数値を示しております。身体障害者の人口比については、別府市で5.45%、これが全国では3.52%となっておりまして、率で1.93ポイント、人数で2,384人多くなっております。この理由としましては、大分県内には数多くの施設があるのですが、身体障害者関係について定員でいきますと、県内で47.9%、それから障害児関係で49.7%別府市に集中しているということが大きな原因であろうと思われます。


○6番(萩野忠好君) それでは、ちょっと予算についてお伺いしますが、別府市の障害者関係の平成17年度予算の状況はどうなっていますか。また、前年との比較、補助的なものとそれから単独事業がありますが、その比率。また施設と在宅に分けた場合、障害者1人当たりの額について、お伺いいたします。


○障害福祉課長(安部 強君) 17年度の当初予算額で、障害関係でいきますと15億212万4,000円、16年度が14億1,634万3,000円でしたので、差し引き8,578万1,000円、6.1%の増額となっております。このうち補助事業については94.1%、単独事業費が5.9%となっております。


 それから、施設関係については、368人分を計上しておりますが、これが64.7%で、金額にして9億6,811万円となっております。在宅関係については35.3%で5億2,815万3,000円となっておりまして、施設関係で前年比1.3%、在宅関係については18.2%の増となっております。


 それから、障害者1人当たりの額については、施設関係が、年額になりますが263万734円、在宅関係では7万2,658円、全体で19万6,690円となっております。


○6番(萩野忠好君) 障害者に対しまして補助、それから支援費として一番お金がかかるのはよくわかります。その中でも更生施設や通所授産関係などを利用されるために18.2%の増となっているのが、非常に目についております。この在宅関係の予算が大きく伸びてきた理由がわかれば、教えてください。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 大きく伸びた理由としましては、それまで措置制度でありましたのが支援費制度に変わって、重度障害者だけがサービスを受けられていたものが、すべての障害者が対象となったこと、それからデイサービスやホームヘルプサービスなど、サービスを提供する事業所の整備が進み利用しやすくなったこと、こういったことが原因と考えております。


○6番(萩野忠好君) 別府市は財源が多くないのはよくわかりますけれども、障害者に対しましては、やはり単独事業で5.9%というのはちょっと少ないのではないかと思っております。どのような単独事業を実施しているのか、伺います。


○障害福祉課長(安部 強君) 単独事業としましては、国の障害者手当等の支給対象外の障害者の方への福祉手当の支給、それからリフトつきタクシーの利用助成、福祉電話の貸与と助成、それから社会参加を促進するためバス等を借り上げする場合の助成、相談や情報提供などを行う生活支援事業、これら9事業を行っております。


○6番(萩野忠好君) 今後の基本計画の策定の中で、やはりいろいろな見直しそれから対策を考えなければなりませんが、今後についてその単独事業も5.9%をふやすように努力をお願いいたします。


 それから、これから支援費制度になってまいりますと、市町村において福祉関係の施策や予算に格差が生じてまいります。これは障害者を含めた、サービスあるいは支援が大きく違ってくるからであります。障害者の施策の中で特におくれているのは、知的障害と精神障害の関係であります。別府市内にも知的障害者の更生施設とショートステイのできる施設が、いまだにないのはおかしいのであります。大分県内で2番目の人口がありながら、障害者が利用するには市外の施設まで行って預けなければならない、こういう現況は、別府市の福祉施策の中にあっては、おくれと落ち度しかありません。この問題について過去、知的障害者の親御さんたちが歴代の市長さんにも要望や陳情をしてまいりました。長年の関係者の強い願望です。この点について今後行政も真剣に取り組んでいただきまして、早急に実現されるようお願いをいたします。この件につきましては、別の機会に私はまた申し上げたいと思いますし、また納得のできる回答をお願いいたしたいと思います。


 次の質問に移らせていただきます。次の質問は、障害者自立支援についてであります。


 これは先ほどもちょっと出ましたが、平成15年度より、国が障害者に対して長年実施してきた措置制度が支援費制度に変わって2年が経過し、本年で3年目を迎えました。障害者は、措置制度では市町村の障害係に行って手続きをしてから、行政指導により施設の利用先が決まっていたのであります。支援費制度になってからは、障害者みずからが行き先を決め自立するようになってきたことは大変喜ばしいことでありますけれども、ところが、国は支援費制度になってから、介護保険と同じように在宅サービスにかかる予算がふえてきて、毎年当初の予算より決算は大きな赤字が出るようになってきております。別府市の今回の予算では、昨年不足した分を補正して、そして本年度は金額を加えた約5億2,800万円が支援費となっております。これは今後においてもふえてくると思います。


 私が先般聞いた話の中で――これは国のことですけれども――支援費制度に変わって非常に予算づくりに現在苦慮している。例えば、支援費制度前は平成14年度当初予算493億円であった。それが支援費制度になって16年度は602億円になり、230億円のオーバーとなった。そして恐らく平成17年度も930億円にもなる。この3年間においても国も440億円のお金がふえてきておるわけです。ですから、これは国もどうかしなければなりませんけれども、各市町村においてもこれからはこの支援費制度には随分お金がかかってくるのではないかと思いますので、ひとつよく考え対策を立ててほしいと思います。


 そこで、このようにふえ続けるサービスの費用をみんなで支え合う仕組みをつくるということで、国は障害者自立支援法をつくったそうです。今国会に提出されましたが、この障害者自立支援法の要綱について、目的と市町村の責務はどうなっているのか伺います。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 障害者自立支援法は、これは2月10日に国会に提出されております。法案の要綱がありますので、ちょっと読ませていただきます。


 目的ですが、「この法律は、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が、その有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な福祉サービスにかかる給付、その他の支援を行い、もって、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」となっております。


 市町村等の責務ですが、「市町村は、障害者がみずから選択した場所に居住し、または障害者等がその有する能力及び適正に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所、その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと等の責務を有する」。


○6番(萩野忠好君) いろいろな今日まで障害に対しての支援はありましたけれども、今回このように大きく自立するために改革したということでありますけれども、もうちょっと内容的に、大きな指針となる内容についてどのようになっていますか。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 障害者自立支援法の内容につきましては、障害者の地域生活と就労の勧め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉サービス、医療費の公費負担などについて、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みをつくるための法律となっております。


 そのねらいとして、5点が上げられております。1点目として、障害者の福祉サービスを一元化する、2点目が、障害者がもっと働ける社会にする、3点目、地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和をする、4点目が、公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化、5点目が、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化、以上の5点が上げられております。


○6番(萩野忠好君) この自立支援法が今国会に承認されますと、いつごろから実施になるわけですか。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 まだ審議中の法律になっておりますので、施行がいつになるかちょっとわかりませんが、今示されているスケジュールでは、医療費の公費負担にかかる利用者負担、これがことしの10月から、それから公費負担以外のサービスにかかる利用者負担が18年の1月から、新たな施設、事業体系への移行に関する事項については18年の10月から移行するというふうになっております。


○6番(萩野忠好君) この障害者自立支援法が施行されることによって、別府市もいろんな影響があると思うのですけれども、どのように考えておりますか。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 内容について、ちょっとまだ詳細にはわかっておりませんが、障害者側と行政側からということで言いますと、障害者にとっては福祉サービスを利用した場合の利用者負担、これがこれまでの応能負担、所得や負担能力に応じて負担する応能負担から、利用した都度1割を負担する応益負担となること、さらには施設利用者にとっては食費や光熱水費が自己負担となるなどの影響があるものと思われます。行政側から見ますと、18年の10月、事業区分が10月ですね、それに向けて新しい障害区分の認定、それからそのための審査会の設置、サービスの事業計画の策定、またサービスの一元化に伴い、それまで県が行っておりました精神障害者や障害児関係の事務が移管されることで、事務量が増大されるものと思っております。


○6番(萩野忠好君) この開始がまだはっきりわからないということでありますけれども、これに対する準備は一生懸命にしていただきたいと思います。


 以上で、この項を終わります。


 次に、別府市における児童、高齢者それから障害者の虐待防止について、お伺いをいたします。


 まず順番にいきますと、児童家庭課、学校教育課、高齢者福祉課、障害福祉課の順で質問しますので、よろしくお願いします。


 まず児童家庭課ですが、児童家庭課における虐待の現状について、お伺いしますのでどうぞお答えください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 別府市の児童虐待に関する相談業務につきましては、市の子育て支援相談室と光の園子ども支援センターの2カ所で相談業務を行っているところであります。年度ごとの相談件数につきましては、平成14年度は61件、15年度は53件、平成16年度は2月末現在で65件となっておりまして、昨年よりすでに数字は上がっております。


○6番(萩野忠好君) 内容について、発表できる範囲でお答えできれば、お願いします。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 平成15年度、16年度の市の子育て支援相談室での相談件数につきましては、15年度は31件、16年度は2月末現在で29件の相談件数があります。


 まず、平成15年度の相談内容につきましては、ネグレクト――育児放棄でございますけれども――による相談が10件、心理的な虐待件数の相談が6件、身体的虐待相談が4件、その他の育児相談が11件となっております。16年度の相談内容につきましては、ネグレクトによる相談が7件、心理的虐待相談が8件、身体的虐待相談が14件というふうになっております。


○6番(萩野忠好君) それでは、それに対する取り組みについてどのようになりますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 別府市では、平成12年10月、関係機関の代表者で構成いたします別府市児童虐待防止協議会を設置しております。この協議会は年2回協議会を開催しております。平成14年5月には、児童虐待防止に向け、よりきめ細かな対応を図るため三つのネットワーク会議を設置しております。児童虐待にかかわる15の機関の代表者で構成します別府市児童虐待防止実務者ネットワーク会議や、関係7機関によります虐待の個別事例について検討します別府児童虐待ホットライン会議を随時に開催をしております。また、虐待問題に迅速に対応するため、関係9課で構成いたします庁内児童ネットワーク会議も開催をしております。この会議につきましては、必要に応じて情報交換を行っているところであります。最後に、全市民を対象としました別府市児童虐待防止講演会も毎年開催し、虐待の防止に向け啓発活動を行っているところでございます。


○6番(萩野忠好君) あってはならないことですけれども、例えば相談があった場合、市はどのような対応をしていらっしゃいますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 虐待に対する対応につきましては、子育て支援相談員2名が現在相談窓口となり、学校関係、親族、主任児童委員さん、近隣の住民などからの相談や通報等によりまして、相談内容の聞き取りを行い、緊急度等を把握する中で必要に応じ中央児童相談所などの関係機関と連携し、自宅訪問を行うなど個別ごとに適切な対応を行っているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 児童福祉法が改正されまして、従来児童相談所に行っていたということでございますけれども、来年度以降については別府市が行うと聞いております。今後の相談業務に対する市の方針について伺います。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 平成13年度以降、児童相談に関する相談、訪問指導等に関しましては、児童家庭課といたしまして、兼任職員等子育て支援相談員2名で業務を行ってまいりました。御指摘のように児童福祉法が改正されまして、これまで児童相談所が行ってまいりました相談業務や援助業務を、ことしの4月以降は市町村が窓口となり、児童相談所の業務は市町村に対します後方支援や、対応の大変難しいケースなどの対応や一時保護などの業務を行うこととなります。児童相談所はこれまで養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談などの相談業務や、個別への援助業務を行ってまいりました。


 別府市も、これまで児童相談所と協力する中で、教育委員会、障害福祉課、保健医療課、児童家庭課等が相談内容ごとに個別に対応を行ってまいりました。また、今後とも相談内容ごとに担当課が援助業務を行うこととなるかと思います。しかし、これらの相談に関しましては、相談者の利便性を図る上からも児童家庭課が窓口となりまして、個々の相談内容により担当課を決定し、具体的な援助業務等に関しましては、担当課での対応をお願いする方向で現在考えております。ただ、相談者が直接担当課の窓口に行かれた場合には、従来どおり担当課で相談内容を聞き取りをし援助活動を行うこととなろうかと思います。児童家庭課におきましては、児童虐待防止の体制強化に向け、専任職員の配置につきまして関係課と協議している現状でございます。


○議長(清成宣明君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○6番(萩野忠好君) 児童に対しての虐待について一生懸命に頑張っていることを承知しました。今後も、どうぞひとつ頑張ってください。


 次に、学校教育課にお尋ねします。


 学校で児童の虐待の事実を発見した場合、学校はどう対応していらっしゃいますか。また、学校で児童虐待に対して対応した事例があれば教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないと考えております。さらに、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに直接もしくは指導委員を介して、市町村社会福祉事務所もしくは児童相談所等に通告する義務がございます。


 本年度、別府市の学校で養育放棄や怠慢等のいわゆるネグレクト、心的虐待や身体的虐待等で児童家庭課に設置している子育て支援相談室もしくは教育委員会に連絡してきた事例が数例ございました。このうち教育委員会に連絡があった事例につきましては、必要に応じて各学校が児童相談所に通告し、児童相談所と連携して解決に向けて対応しております。事例の多くは、児童の学校での様子から家庭訪問等を実施する中で状況を把握し、市の機関に連絡をしてきたものですが、現在各学校とも児童虐待等を含め、できるだけ専門的な関係機関と連携をしながら解決していくように努力しているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 学校で、いじめなどもなかなかわからない場合があります。また、家庭においても虐待があったりして、児童はなかなか言わない。一人で悩んでいることもあるかと思います。これからも学校ではよく先生が生徒に対して聞く耳を持っていただきたいと思っております。


 次に、高齢者福祉課に質問いたします。


 別府市には、何件くらい虐待問題の相談がありましたか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 大分県による関係機関での平成15年8月1日から平成16年7月31日までの過去1年間の大分県内高齢者虐待実態調査では484件でありますが、そのうち別府市の虐待に関する実態調査では41件の報告であります。その高齢者虐待の問題の内容についてでございますが、一つ目が身体的虐待、つねるとかけるなどでございます。二つ目が心理的虐待、ののしる、悪口を言うというふうな、意図的に無視するなどでございます。3番目が性的虐待、四つ目が経済的虐待、金銭を渡さない、自宅等の売却などというふうな形です。五つ目が介護・世話の放棄・放任などの、大きく五つに分けられております。


○6番(萩野忠好君) 今後、別府市は高齢者の相談あるいは虐待問題について、どのように対応していかれますか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 現段階では、すべての支援センターを統括する基幹型在宅支援センターを中心に、相談体制の充実を図っているところでございます。高齢者のかかわる相談件数としまして、平成15年度では2万8,537件、平成17年1月現在でございますが2万477件であります。相談件数も、年々ふえている傾向であります。


 高齢者虐待の一つの事例を申し上げますと、平成16年9月ごろ、夫が妻から家を追い出され、家の付近で野宿していると在宅介護支援センターから連絡を受けまして、早速基幹型在宅支援センターを中心に福祉関係者で構成する別府市ケア会議の中での緊急会議を開催いたしました。そのとき出席された委員は民生委員、それと警察との連携を図りながら、またNPOの協力を得まして、施設に一時的に入所を考え、家族や親族等との協議を行い解決したところであります。


 また、高齢者の相談体制といたしましては、地域の支援センターのほか人権相談として市役所1階で第2水曜日――10時から15時まででございますが――それと社会福祉協議会での第2・第4木曜日10時から12時に実施しております。そのほかに大分県高齢者総合相談センターというのがありまして、日曜日・祝日・年末を除きまして、高齢者やその家族の相談窓口で電話で受け付けているということもあります。


 今後につきましては、国の方で高齢者の虐待の防止に関する法律が制定・整備されるとの動きもありますので、法律が整備されたとなれば、一層の相談体制が図られるように考えていきたいというふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 高齢者の虐待は、家庭や施設そして自宅あるいは地域で行われると思いますけれども、今後はこれがふえてくるのではないかと非常に心配をいたしております。これからもひとつ高齢者福祉課では、高齢者に対してよき相談相手となっていただきたいと思っております。


 次に、障害福祉課へ伺います。


 障害者への虐待の現状はどうなっていますか。また対応についてお考えをお聞かせください。


○障害福祉課長(安部 強君) お答えいたします。


 16年度における障害者への虐待については、施設関係で1件、それから障害福祉課で相談を受けたもの1件、この2件となっております。


 相談を受けた場合の対応につきましては、相談者や生活支援センター、警察などの機関と一緒になって問題解決に向けて対応するようにしております。


 今後については、現在――先ほどもありました――審議中であります障害者自立支援法、この中で虐待について市町村の責務として規定されておりますので、これの法律施行後の政令・省令、こういうものを待って対応したいと思います。また、現在国において権利擁護のマニュアルの作成やそれから職員の養成、研修システムづくりのための勉強会を開催していると聞いております。これらのマニュアルもいずれ示されるものと考えておりますので、必要があれば新しい体制を見直さなければならない、そういうふうに考えております。


○6番(萩野忠好君) 障害者の中で知的障害者が虐待されても、なかなかわからないことが多いのです。それは、自分の口から立証できるほどの説明ができないわけです。ですから泣き寝入りすることもあると思いますので、今後は十分そういう面に障害者のいろんなお話を聞いていただきたいと思っております。過去に問題になって新聞に出てくるものがよくあるわけでありますから、その点も十分踏まえていただきたいと思っております。


 それから最後に、ちょっと私もこれは冊子の中で見たのですが、埼玉県行田市においては、昨年末の12月議会で提案された児童、高齢者、障害者に対して虐待防止条例が可決され、本年6月1日より実施されることになりました。このような条例ができたのは初めてと言われております。どうぞ別府においても、虐待のないまちになるように皆さんでよろしくお願いをいたしたいと思っております。以上で、虐待のところを終わります。


 次の項に移ります。市民の健康づくりについてであります。


 医療費の抑制や介護予防のため、市民の健康づくりは重要であります。健康づくりには行政や各施設関係あるいは病院、公民館などで取り組みを現在されているようであります。別府市の市民健康づくりについて、保健医療課と高齢者福祉課に伺います。


 まず、保健医療課ではどのような取り組みをしていますか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 健康づくりの取り組みにつきましては、医療費を抑制し、健康寿命の延伸を目指すものであり、すべての市民が生涯を通じて健やかで生きがいを持ち、豊かな人生を送ることを可能とします。保健医療課では、平成15年度に市民のための健康づくり計画「湯のまち別府健康21」を策定いたしまして、この中で「わくわくホットに暮らせるまち」を目指し、生活習慣病の改善など項目ごとに掲げてその取り組みを現在推進いたしております。健康増進事業につきましては、各種健診のほか健康教室などを開催して、現在取り組みをいたしております。


○6番(萩野忠好君) この健康教室は、具体的にどのように開催しているのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 保健医療課独自に現在取り組みをしている健康教室につきましては、二つございます。一つ目は、別府市の特色ある健康づくりとして、市民の有効資源である温泉を活用した健康づくりとして「温泉を利用したスマート教室」を平成13年度から開催をいたしております。この教室は、温泉を活用し水中運動の実践により運動習慣を確立し、生活習慣病の予防・改善を目指すことを目的といたしております。二つ目は、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす原因となる肥満症を解消する教室として、平成10年度より「若き日の体型を目指す教室」を開催いたしております。この教室は、みずからの力で健康的な生活習慣を身につけ肥満を解消し、生活習慣病の予防・改善を目指すことを目的として開催をいたしております。


○6番(萩野忠好君) 今お聞きしまして、生活習慣病を引き起こすことのないように健康教室を開催しているようであります。これは大変よいことと思っております。しかし、一番私たちが怖いのは、別府市内に感染症が発生したときであります。過去を振り返ってみますと、感染症で世間を騒がせましたSARS、O−157、鳥インフルエンザ、それから先般のノロウイルスなどがありましたが、幸いにして別府市には発生もなく安心をいたしました。


 そこで、感染症関係について、発生してから別府市の対応はどのようにしているか伺います。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 ノロウイルスの対策でありますが、ノロウイルスが原因と見られる感染症の胃腸炎が、全国の高齢者施設などで相次いで発生をしたということが、マスコミで報道されました。別府市ではこの報道を受けまして、その日のうちに保健福祉部長名で高齢者施設を初め児童福祉施設などに、施設職員や入所者の手洗いやうがいの励行、また調理をするときの衛生管理の徹底を図るように通知をいたしまして、感染症の発生や感染症が疑われる場合の速やかな連絡をしていただくようお願いしまして、感染症の蔓延を防ぐ措置を講じました。


○6番(萩野忠好君) 先般、ノロウイルスなどが原因と見られる感染症が、全国の特別養護老人ホームなどに相次いで発生をいたしておりました。広島県の福山市、この特別養護老人ホームでは入所者7名が死亡するという事件が発生をいたしております。別府市は、それを聞いてどのような対策をしたのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 今言いましたように、その日のうちにすぐ、うちの福祉保健部長名で各施設に通知をいたしまして、感染症の予防の励行、それを通知いたしまして取り組んだところでございます。


○6番(萩野忠好君) 過去の感染症で発生したO−157や、世界的にも問題になりましたSARS、そして鳥インフルエンザなどは、大変な恐怖を広めました。別府市は観光都市であります。市外から観光客が訪れてまいります。観光地において感染症が発生しますと、大変なイメージダウンになるのは言うまでもありません。いつ、どのような形で発生するかわかりません。観光立市の別府市は、日ごろからこの感染症対策は特に必要と思われますが、今後はどのような対応をしていくのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 感染症対策につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、国・県において対策を講じるようになっております。市におきましても、中央保健所管内の健康危機管理連絡者会議に参加をいたしまして、健康危機発生時における円滑な連携と協力態勢を図っております。健康管理のシミュレーションなどにも現在参加をいたしているところでございます。


 また、市独自といたしましても、SARSや鳥のインフルエンザなどの健康危機発生時には、予防や注意を呼びかけるポスターなどを作成し、公共施設などに掲示をするとともに、市報やホームページなどで情報の提供を行い予防の徹底を図るとともに、発生が疑われた場合の速やかな連絡のお願いを現在しているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 感染症については、確かに国・県などが管理責任として対策を講じるというような法律ではございますけれども、保健医療課に私も、どうなっているのかなということでこの質問の前に行って尋ねました。保健医療課は、ここにこういうふうにいろいろな資料を、資料といいますか案内文、発生したらこの別府市の保健医療課、福祉所長名ということで、それぞれの関係先に送っておりまして、非常に迅速な対応をされているということを私も感心いたしたわけであります。こういうことは大変結構な、よいことであります。今後も市民のために、こういう迅速な対応をしていただきたいと思っております。以上でこの項を終わります。


 失礼、もう一つありました。高齢者の方でもう一つ伺いますが、高齢者について健康についてはどのように健康づくりをやっていますか。どうぞ、お伺いします。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成16年度から別府大学と提携を行いまして、別府大学健康センターや市営北浜温泉を使用して、高齢者の健康体力づくり教室などを開催をし、別府市独自の高齢者の運動処方や栄養処方並びに別府市の運動施設及び公民館で運動指導ができるような体制確立できるように、共同研究をしておるところでございます。この高齢者の健康体力づくり教室を継続することによりまして、別府市民全体の健康管理にもつながるのではないかと考えるところでございます。先般、議案において24番議員の質問にありました、平成17年度から1事業者がふえる、生きがい活動支援通所に要する経費増額分の予算計上をいたしているところでございます。


 また地域の公民館では、在宅介護支援センターによる介護予防教室を年間を通して、年36回開催しているところでございます。


○6番(萩野忠好君) この予防教室に参加した人の話では、「1年間通して大変楽しく、友達もふえてよかった。参加することに大変意義があった」ということをお聞きしました。また、その中で親睦会などをして、今後もともに頑張ろうと感謝しているようでありました。そういう声もありましたので、今後ともどうぞ高齢者の健康体力づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。この点について、何かお聞きしたことがありますでしょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 まことにありがとうございます。20名の受講生を募集し、当初教室を開催したときには、高齢者が続けて教室に参加できるかなという不安がありましたのは事実でございます。日がたつにつれまして、コミュニケーションができ、「月曜日と金曜日の教室の開催が待ち遠しいな」などの声を聞いております。そして、「17年度も開催するのであれば、OBとして何らかのお手伝いをしたい」という受講生からの声もありました。それと、親睦会においてでございますが、受講生が作詩したというふうにお聞きしておるのですけれども、「ぼけない小唄、ぼけます小唄」を全員で歌って、和やかな雰囲気であったというふうに、私も出席しておりましたので、やっております。(「ちょっとやってみて」と呼ぶ者あり)(笑声)


 今後、高齢者福祉課として、市民に高齢者の健康づくりの輪を広げていこうと考えているところでございます。


○6番(萩野忠好君) 私たちもいずれはぼけてくるかわかりませんので、(発言する者あり)その節はよろしくお願いします。


 それでは、別府市民の健康づくりには、もう一つスポーツ的な体力づくりがあります。現在別府市において体力づくりのために健康器具を設置いたしているところが5カ所あります。利用されている人の話を聞きますと、立派な器具がそろっているところもありますけれども、簡単な器具しかない、または古い器具しかない、そういうことを聞きました。


 そこで、それぞれの所管が違いますので、まずべっぷアリーナ、ニューライフ、勤労青少年ホーム、湯都ピア、あすなろ館の順に利用状況等についてお尋ねします。


 まず、スポーツ振興課。現在のアリーナにおいて、どんな器具がありますか。また、人気がある機種と利用されている人数がわかったら、教えてください。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 スポーツ振興課所管のトレーニングルームには、ランニングマシンやバイク等、有酸素系器具20台、それからチェストプレスやレッグカール等筋力系器具を14台、計34台をそろえております。そのうちの有酸素系器具のランニングマシン等に人気があるようでございます。


 それから、トレーニングルームの利用人数でございます。15年度は7月オープンの9カ月でございました。利用者数は2万1,942人、稼働率は48.3%でございます。16年度は2月末現在で利用者数は3万612人、稼働率は53.6%でございます。また平成17年2月末現在でトレーニングルームの登録者数が5,376人になったところでございます。


○6番(萩野忠好君) 一番人気がいいのがアリーナでありますけれども、年齢層について何かわかったら教えてください。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 利用者の年齢層でございます。2月末現在の利用者数3万612人の年齢層を申し上げます。10代の方が5%、20代が25%、30代19%、40代19%、50代14%、60代以上が18%の利用となっております。


○6番(萩野忠好君) それでは、次の所管であります商工課に伺います。


 ニューライフプラザと青少年ホームを所管されておりますけれども、まず別府市労働者福祉センター、ニューライフでございます。これの利用者数、そして青少年ホームにある機種と利用者数、それについてお伺いします。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 労働者福祉センターの昨年度のトレーニングルームの利用者につきましては、1万8,865人でございます。また、青少年ホームのトレーニングルームの利用者は3,560人となっております。


 それぞれのマシンの種類につきましては、労働者福祉センターに設置されておりますトレーニングマシンにつきましては、エアロバイク10台、ウォーキングマシンが3台、ランニングマシン4台、筋力トレーニング用のコンビネーションマシンが2台、その他のエアロビなどの器機が10台、合計29台となっております。また、青少年ホームに設置されておりますトレーニングマシンでございますが、筋力トレーニング用のコンビネーションマシンが1台、エアロバイクが1台となっております。


○6番(萩野忠好君) これは、2カ所とも古いマシンが多いということを聞いております。これについて新しいものに取りかえる予定はありませんか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 労働者福祉センター並びに青少年ホームのトレーニングマシンにつきましては、年度当初にいつも安全性を確認しまして点検をいたしております。現在すべての器機が、使用することに支障がありません。現在、当分この機種でいきたいと考えておりますし、また取りかえるということになりますと、ランニングマシンにつきましては100万円以上、またコンビネーションマシンにつきましては200万円以上かかるということになりますので、今後老朽化したものから、財政課と協議しまして年次的な計画を立てていきたいと考えております。


○6番(萩野忠好君) 次に、湯都ピア浜脇の所管であります温泉課に伺います。


 湯都ピア浜脇に設置しているトレーニング器機の機種と利用者数を伺います。これは、利用者からは、別府では一番先にできたトレーニングルームだから、最初はよかったのですが、今は全く古くて余り評判がよくない。これも入れかえてほしいという強い要望があります。どのようにお考えでしょうか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 湯都ピア浜脇に設置しておりますトレーニング器機につきましては、入浴料を払った方は自由に使えるようなことから、全体の利用者については現在把握しておりませんが、器機のみの使用料で平成15年度利用者は1,124人となっております。ただ、1時間ごとにトレーニング室に入室している利用者はカウントしていますが、延べ人数となりますと、出入りがありますので、その辺もちょっと把握できておりません。


 また、設置している器機でございますが、17種類22台あり、特にランニングマシンは人気があるようにあります。また、マッサージ的な要素を備えておる器機もあり、これは年配の方に人気があるようにあります。


 それと、器機の入れかえということでございますが、今のところは予定をしておりません。


○6番(萩野忠好君) ありがとうございました。もう時間がなくなってきましたが、最後に、北部のコミュニティーセンターにあすなろ館ができました。これの利用についてもちょっと簡単に言っていただきたいのですが……。


○社会福祉課長(田仲良行君) お答えします。


 別府市北部コミュニティーセンター、通称あすなろ館のトレーニングルームの状況についてでございます。この建物は、別府市社会福祉協議会の所有でございます。昨年の10月に開館をいたしまして、現在5カ月が経過したところでございます。トレーニングの器具と数量でございますが、エアロバイクが6台、ランニングマシンが4台、腹筋用の筋トレマシン、背筋用の筋トレマシンがそれぞれ1台、マッサージマシンのベルトタイプとローラータイプが各1台、そのほかダンベルセット、エアロビクスのマット、ストレッチマットなどがございます。


 また、利用状況でございますけれども、今5カ月間でございます。5カ月で一応1,352人の利用ということでございます。また、利用者の年齢層でございますけれども、これは詳細には把握をしていませんが、主に60歳前後の利用者が見受けられるということでございます。


○6番(萩野忠好君) 私が今るるずっと聞きましたのは、そういう健康づくりについてということでありました。健康づくりには食生活、それから健康についての病院など、それから公民館などで講演を聞く、あるいは健康教室に通う、また歩いたり走ったりする、こういうことをして自己体力をつけることということが、今都会でも地域でもはやっているわけであります。別府市において、先ほどのトレーニングルーム5カ所の利用状況を聞きました。年間を予想すれば約5万7,000人が利用されているようであります。古い機械を新しい機械に取りかえればもっとふえると思いますし、そうすることによって市民の健康増進に役立つようになれば、この医療費の抑制あるいは介護予防のためになると思っております。そういうことでちょっと申し上げました。


 人口問題とそれから道路整備についてお伺いしたかったのですけれども、特に人口問題については泉議員さんがNHKの話もちょっとしました。人口が減少する社会ということで、私も毎日見ております。NHKで朝7時50分ごろ、わずか、10分もありませんけれども、別府にとっては大変、人口が今後大事なことということであります。それについては6月議会でいたしたいと思っております。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○19番(山本一成君) 3日目の最後になりまして、大変皆さんお疲れだと思いますが、言いたいことを言わせていただければ、すぐやめますので、御協力をお願いいたします。


 通告順位に従いまして、行政改革という通告をいたしております。


 非常にやりにくいというのは、議案質疑の中、一般質問の中で多くの議員さんが質問しております。大変重複する分も多いのですが、重複部分を全部のけてしまうと、質問が終わってしまいますので、(笑声)多少重複する部分がありますが、財政問題というのは別府市の根幹をなすことですので、大変大事なことだと思いますので、確認の意味を含めながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、物事を考えるときに私は、時々迷うときは、「常に基本に返れ、原点に返れ」、そういった思いの中でやっています。そういった中で行財政改革を考えますと、まず国と地方の関係、それから財政問題を含めましてどうなのか、どうなっていくかということがまず第1。それから第2に、行政改革を進めていく先の別府市の将来のまちづくりがどうなっていくのか、これが第2点。これが重要なことだと、このように思っています。


 まず、国と地方自治体、別府市の関係。今さら言うまでもないことですが、行政は国・県・市と重層的に一体になって行われております。財政を見ても、国の政策や制度に地方自治体、特に別府市も大きく影響されるわけですが、そこをしっかり国の施策・制度を押さえていくことが大事だと思います。そこらあたりを別府市といたしましてどのようなとらえ方をしているか、まず説明をお願いします。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 御指摘のとおり地方自治体の行政運営につきましては、現実問題といたしまして国・県の施策なりに大きく左右される構造になっております。国の状況でございますが、毎年財務省が公表いたしております「我が国の財政事情について」というのがございます。それによりますと、国の一般会計はおおむね86兆円程度でございまして、その歳入中税収は約44兆円で約半分程度と言えます。それでは、そのあとの半分は何かと申し上げますと、それはほとんどの分が公債、要するに借金でございます、借金ということでございます。国の累積長期債務は、平成17年度末で約538兆円と見込まれております。今後12年間分の税収分が、すべて借金のカタになっている計算になろうかと思います。平成17年の一般会計の利払いですね、利子ですが、約8.9兆円で、1日当たり約243億円、1時間当たりにしますと約10億円がその債務の利子の支払いに消えているという状況でございます。現行の制度のままいきますと、国の財政は大変厳しい状況になると言われております。


 ちなみに別府市の平成17年度の一般会計の予算でございますが、378億1,000万円でございます。そのうち市債、地方債でございますが、16億7,280万円で約4.4%と、国と比較するのはどうかと思いますけれども、10分の1程度でございます。地方債の残高におきましても、一般会計で平成16年度末におきまして277億1,047万7,000円程度でございます。市税におきましては、137億3,290万6,000円を見込んでいる現状でございます。公債費から見ますと、別府市の財政状況は、公債費だけで見ると比較的よいのではないかという気がいたします。


 しかしながら、地方交付税等の依存財源が、平成14年度の決算で54%と、類団の45.1%、非常に高く、国・県の制度などによります影響を受けやすい財政構造になっているのが現状ではなかろうかというふうに認識をいたしております。


○19番(山本一成君) 今、部長から御丁寧にありましたが、公債費だけはいい、ただ現実的には厳しい。これはもう市民みんなはわかっていることでございますが、国自体が現行制度のままではやっていけないという形で今、年金、保険、税制、三位一体改革を含めて国自体が変わろうとしている。言うならば、今は過渡期であるというふうに思っております。地方交付税にいたしましても、現在の国税の一定割合では賄えないという状況で、国にしても借金をして地方交付税を回しているというような現状だというふうに思っています。


 そこで、そんな別府市の影響です。直近のことでいいですから、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 まず市税ですが、15年度は固定資産税の評価替えの関係もありまして、対前年度で約7億6,000万円、5.2%の減となっております。16年度は現時点では約5,000万円、0.4%の減を見込んでおります。


 地方交付税でございますが、15年度は約6億6,000万円、8%の減、16年度は現時点で約5億6,000万円、7.4%の減を見込んでおります。


 最後に、国庫補助金の関係でございますが、15年度は約4億8,000万円、27.4%の減、16年度は現時点では約5億4,000万円、42.6%の減となっております。これは大型事業の終了等による影響が大きいものでございまして、このうち三位一体の改革の影響額は、税源移譲の過渡的措置であります所得譲与税を差し引きますと、16年度で約7,000万円の減と試算しております。


○19番(山本一成君) 市税に関しましては、出納閉鎖がまだ3カ月程度ありますし、この間、納税課を中心として皆さん方の収納活動に期待をしておきますので、この件は決算額が少しでも上がるように頑張っていただきたいというふうに思っていますが、三位一体改革の影響もあるでしょうが、歳入が大きく減少しているというのが事実ですが、市長就任以来2年、その財源不足、要するに歳入不足に対してどのような対策・方策をとられてきたのかということを、まず御説明をお願いしたいと思います。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 まず、全般的に予算規模を歳入に見合った適正なものとするため、2年連続で縮減しております。しかし、予算段階での財源不足につきましては、基金取り崩しによる補てんを予定しており、執行段階におきましてこの解消に取り組んでおります。


 まず歳入面ですが、自主財源の根幹であります市税については、景気低迷の影響で調定額自体が減少しておりますが、三役、管理職も含め市税への収納率向上に向け努力しております。使用料等につきましては、受益者負担の原則に基づき見直しを進めております。16年度は下水道料金の適正化を図ったところでございます。新年度からは使用料減免のあり方について整理・検討してまいります。公共事業の財源としましては、補助制度や起債制度を最大限活用し、財源確保を図っております。国庫補助金の廃止・縮減の方向にあることから、国・県の情報収集・研究を行い、まちづくり交付金制度の活用等新たな取り組みを図っております。また、遊休土地の活用を検討・実施する等、既存財産を活用した新たな財源確保の取り組みも始めております。


 歳出面でございますが、一般事務経費は引き続き抑制を図り、人件費については定員の適正化を進めており、退職手当を除けば着実に毎年度減少しております。土地開発公社の保有する先行取得用地を再取得し、利子軽減を図るなどの健全化も推進しております。なお、新年度に向け行財政改革を推進し、人件費関係では昇給停止年齢の55歳への引き下げ、退職手当における特別昇給の廃止を実施し、各種団体への補助金・負担金の見直しにも取り組んでおります。


○19番(山本一成君) 今答弁の中で補助金については、私も項目に挙げていますが、きのうの一般質問の中で答えが出ています。今回の補助金の見直しについては、かなり踏み込んだ対応をしていると思います。ただ、その中で財政課長が答えたように、一律すべてカットということではなくて、やっぱり精査をしながら廃止すべきものは廃止する。ただ、もうちょっと補助金を上げれば効果が倍になると、費用対効果というのですか、こういうことの見直しも随時やっていただきたい、これは要望をいたしておきます。


 また、まちづくり交付金ですね、今答弁の中にありましたが、従来の縦割り的な補助から各省庁を縦断するというような補助金・交付金ですが、今後ますます国の予算自体が大きく変わろうとしていますが、このやっぱり交付金は大変に重要になってくるというふうに思っています。こういったあらゆる制度が変わるときに、それらの国、国が主でしょうが、情報をいち早くつかんで別府市に対して補助金をいただくというのも、これから大変重要な施策の一つだというふうに思っています。そこら辺を県・国への働きかけといいますか、市長以下三役の取り組みが大変重要になってくると思いますが、そこらあたりは方策はどのように考えているのでしょうか。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 国を初め地方自治体は、大変財政事情が厳しい状況でございます。今、議員御指摘のようにいろいろな情報につきましては、迅速に的確につかみまして、少しでも補助金がいただけるように考えていきたいと思っております。


 また、事業の実施に当たりましては、基本的には県を通じまして国へ補助申請をいたすものでございます。そういう中で三役と十分調整を図りながら、部課長におきましても県関係部署との連携を密にいたしまして、少しでも補助金がいただけるようなことを協議・調整を進めてまいりたいというふうに考えております。


○19番(山本一成君) 三役以下部課長を中心にという形でありますが、私は、非常にこれは入るのが少なかったら、もう国・県からもらうしかないというのが実情だと思います。だから各部課長も一生懸命情報収集に努めると思いますが、これは情報がやっぱり多くなると、例えば、あそこの課がやってくれるだろう、あそこの部がやってくれるだろうと責任の押しつけ、情報交換が非常に私は大事になってくると思う。ですから、例えばそこら辺の取り組みを一本化する――例えばですよ。助役が2人おれば助役の1人ということになるのでしょうが、助役さんは大変忙しい。例えば収入役をトップにした協力体制をつくるとか、やっぱりこういうことは大事なことだから、根本的な体制を一本化するように。要するに窓口の一本化。すべてここに来れば情報が集まるよというような一本化の体制づくりも必要ではないかなというふうに、これは提言として受けとめていただければありがたいと思っています。


 さて、歳入の拡大がなかなか即効薬でないということになると、あとは今度は入らなければ出る方を抑えるしかないということが論理だと思います。それで、そこの観点から行財政推進計画や緊急財政再生プランの取り組みが期待されているわけですが、議会への先般の16年度補正予算が可決されましたが、出納閉鎖期間もあり、実際の決算はまだ先になると思いますが、現時点で結構ですが、行財政改革の16年度の取り組みをどのような評価をしているのか、お聞かせを願いたいと思います。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 昨年8月に公表しました緊急財政再生プランは、改善期待額は5年間で55億8,200万中、人件費削減は約30億、16年度の効果目標額は総額13億2,200万、そのうち人件費関係は7億4,700万を効果として期待して取り組んだところでございます。現在、決算の数値は、議員御指摘のとおり出ておりませんが、最終補正等を見る段階でおおむね予定どおりに期待できるのではと予測しているところでございます。


○19番(山本一成君) おおむね予定どおりということで喜ばしいことだと思いますが、さらなる努力をお願いいたします。


 ただ、別府市の歳出の財政構造を見ると、義務的経費が他市に比較すると非常に高い。これはもう一般質問等でほかの議員さんからも指摘されていますが、平成14年度決算でいうと義務的経費比率が57%、675市中666位、つまり9番目に悪いということ。それから人件費比率が24.67%、これは675市中547位、これはありがたくない数字でありますが、平成15年度の都市順位というのはまだわかりませんが、義務的経費比率が58.8%、人件費比率が26.1%と同じような状況であり、数値的には悪化をしております。だんだん悪くなっておりますね。扶助費も高く、これをどうするかが課題ですが、このような財政構造を見ると、やはり人件費をどうするかというのをしっかり考えなくてはいけないというふうに思います。多くの職員さんが一生懸命、日々職務を遂行していることは十分理解をいたしております。しかし、この人件費に真正面から向き合わないといけない時期が来ている。そのあたりの基本的な考えをお聞かせ願えれば、お願いします。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 人件費の中で退職手当等が大きな割合を占めるわけですが、人件費中の職員給は、平成10年度と15年度決算を比較しますと約11億円、人員にしますと、10年度から16年4月では123人の減となっております。また給与水準ではラスパイレス指数が――議会でも答弁をさせていただいていますが――98と、10年度から比べると5ポイント下がって、県下11市中の最低ということになっております。


 このように一定の成果が出ていると考えられますが、議員御指摘のとおりの財政構造でございまして、引き続き重要な取り組み課題と考えております。行財政改革を進める上での行財政改革推進室の基本的考え方というのは、現在と将来、将来の収支見込みですね、それから全体と個々、全体予算と個々の事業等を、両方をしっかり結んでいくことが必要だというふうに考えておりまして、そういう観点の中から財政指標の公表や事業部制の導入を目指しているところでございます。人件費につきましても、事業費として比較検討できるような人事・予算システムの構築が、事業部制とあわせて必要だというふうに考えており、また取り組むように考えておるところでございます。


○19番(山本一成君) それでは、その行財政改革における人件費の関係の取り組み、現状でもいいですが、お知らせを願いたいと思います。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 人件費に影響する取り組みといたしましては、民間活力の導入という項目から、ごみ収集業務の一部民間委託、これは平成18年度からの一部導入ということで組合とも協議が、確認ができております。それ以外に春木苗圃の育苗業務の廃止、それから給食センターの嘱託化、その他の項目についても各課並びに組合と協議が進んでいるところでございます。


 また職員総数の関係では、再生プランにおきまして5年間で70人、7年間で100人の職員数の減を予定しておるところでございますが、平成16年度は31人の減員、平成17年度はまだ固まっておりませんが、およそ10人程度の減となる予定でございます。給与に関しましては、平成16年に三役を初めとする特別職の給与を5から3%引き下げ、管理職手当のおおむね5%引き下げ、退職手当の支給率の引き下げ、また先ほど財政課長から答弁のありました昇給停止年齢の引き下げ等の道筋が、本年できたところでございます。


○19番(山本一成君) 人件費の抑制に向けて努力をしているという、努力をしてきたというのは評価しているのですよ。してないとは言っていません。それは大変評価をいたしております。それには人事当局を含め組合の協力も評価をいたしております。しかし、それだけが根本的な取り組みかな、それだけでいいのかなというふうにちょっと危惧をいたしております。参事が言っていた将来と現在、それから全体と個々と、そういう表現で今、参事が答えましたが、どこを目指してやるか。要するに目標をしっかり持ってやらないと、いろんな取り組みをやっている割にはなかなか効果が上がらないのではないかなというような気がしてなりません。人数では、例えば人数問題、定員問題でいきますと、どの職場をどのように減らしていくかという定員計画はまだできてないと思います。ただ総数的にこのくらい減らしますよというだけではないかなというふうな気がします。その人数を減らした分、嘱託がふえているのではないかなというような気もいたしております。給与水準でいえば、相変わらず年功序列賃金というのをしているのではないかな。民間では、今はもう年功序列賃金はなくなりつつあります。それは、年配の方をばかにするとかいうのではないのです。やっぱり能力給、成績給でないと企業はやっていけなくなっているのです。ただずっとおれば給料が上がるという体制は、今民間ではほとんどなくなっているというふうに思っております。


 さて、今の別府市民の皆さんは、公務員の皆さん方に自分たちの税金から給料を払っているというのは、公務員だから払っているということではなくて、その仕事ですね、こういう仕事をやってくれているから、我々は税金から給料を払っているのですよという感覚が強いのではないでしょうか。だから、職員の皆さん方が一生懸命別府市のために働いているという姿、一生懸命本当にそういう結果が出れば、公務員の給料が高いのだという批判は出ないと思います。だから、やっぱりそれに応じた仕事を一生懸命やっていると思いますが、さらなる努力をして、やっぱり市民の皆さん方の本当の役に立つ職員になっていただきたいなというふうに、切に希望をいたしております。


 それともう一つ。こういう時代です。県が2%職員をカットしました。これは県の職員団体と、これはやっぱり将来を見据えてやったということと思います。日出町では――合併をしなかったわけですが――5%の職員給料カットをやりました。多くの自治体が、どうしてもやっぱり最終的には職員の給料を当たらなければなり得ない状態になってくるのではないかな。私は、今職員の給料を一律にカットせよと、そういうことは言おうと思いませんが、別府市の将来を見据えたこんな人件費の方策もじっくり考える時期に来ているのではないかなというふうに思いますから、その件につきまして、財政当局なり、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 まず第1点の職員数の問題でございますが、行財政改革推進室としては、今後は、先ほども申しましたように、事務事業を精査する中で行政領域の問題も含めてその後に正規職員、嘱託、民間委託などの手法も含めて考えていかなければならない、これは重要な課題だと認識しております。


 それから、2番目の給与の成績給等の御指摘でございます。いわゆる成績給でございますが、平成18年度と予定されていました公務員制度改革の全般の基本的な考え方が、職務給を中心にして、それから成績給なり業績給を加えるというものでございました。国家公務員も含めて公務員制度全般にかかる問題でございますので、人事当局を初め関係各課と十分協議する中で、国の動向も見据えて研究・対応させていただきたいと思います。


 それから、3番目の最後の職員給与の一律カットの件でございます。大分県、日出町、その他の自治体でもやられているという話は知っております。それらの自治体に対しましても、議員御指摘のとおり将来の財政見通しの中でこのような方策がいいというふうな観点でされているのだというふうに理解しております。


 すでに申しましたが、ラスパイレス指数は98.0で、県下平均100でございます。単純に言いますと、2%給与水準が低いということになるかと思います。それに現在、御承知のこととは思いますが、新聞報道等で全国一律の給与水準を改めようということで、人事院勧告を中心にして、新聞報道によれば一律5%カットという数字も出ておりますが、そういうふうな方向が今議論され、早ければことしの人事院勧告に反映されるのではないかと、うわさされております。


 それから3番目には、職員給の問題は、職員数と給与水準の掛け算でございます。その中の重点課題として特に取り組んでいますのが、職員数、特に退職給を、団塊の世代の退職給を乗り越えた後の行政の姿を探ることだというふうに、行財政改革推進室では特に懸念しているところでございます。それらを総体的に考えた場合、現在そのような一律カットの手法がどうなのかなという思いはございますが、冒頭申しましたように、これはすべて財政収支の見込みをどうとらえるかという問題であり、必要となれば当然人事当局と協議させていただき、検討させていただきたいと思います。


○19番(山本一成君) 職員給与の問題、人件費の問題は大変難しい問題だと思いますが、やっぱり別府市の将来を考えて、基本的に根本的な対応策をとっていかなくてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをします。


 それと、やっぱり公務員に今言われているのは、コスト意識が薄いということ。これはやっぱり言われていますね。それはすべての部分がコストで割り切れないということもわかっていますし、コストだけを追求してもいけないというふうに十分わかっております。ただ、高度成長期で何も考えず、市がやればいい、市がやればいいというコスト意識がなくてやってきた事業が随分あります。もうやっぱりこういう時代ですから、これを見直していかなくてはいけない。つまり市がやらなくても民間のボランティア、民間のサービス機関でやれる分はやっていくという、それがやっぱり今の行財政改革ということだというふうに思っております。小さなことを、「小出し」と言うと悪いのですが、小さなことをちょこまかちょこまか、「ちょこまか」というと言い方が悪いのですが、小さなことをやっていって大きなことを見逃さないような施策をとっていただきたい、これは切に要望をいたしておきます。


 関連しますが、きのう、議案質疑に出ましたが、指定管理者制度が導入されます。これに合わせまして綜合振興センターの話が出ておりました。この振興センターは、当初設立の際は市が直接にやるよりは安かった。もともと、それが目的で立った振興センターであります。今は、市が直接やると同じぐらい、同じぐらいというような問題になっております。もっと言えば、仕事内容が給与に見合う中でなかなか疑問があると質問された議員さんもいらっしゃいました。やっぱりそういう今の仕事内容とか考えると、振興センターが設立した意義や将来を考えて、もう今は時代が少し設立当時と変わってきている。存在価値が薄れているというふうに言わざるを得ない。ですから、今後振興センターをどうしていくのか。縮小、廃止も含めて根本的な議論はもう避けて通れないという時期に来ている、このように思います。現在働いている職員の雇用の問題も十分配慮してということになる。首切るわけにいきません。こういった問題も含めて配慮していただきたい。


 それから、綜合振興センターだけにかかわらずすべての外郭団体、通称「三セク」と呼ばれるものの見直しもやっぱりやる必要があるのではないかと思います。私が考えるのは、土地開発公社についてももう要らないのではないかな、このような考えを持っていますが、当局のお考えを聞きたいと思います。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 振興センターの内部努力としまして、平成14年度にほぼ5%の給与カットを行っております。また、職員採用も賃金改定も凍結を随分しております。しかしながら、指定管理者制度導入とあわせて、議員御指摘をしております振興センターの将来像、指定管理者制度という間近な問題もございます。そこら辺も含めてすべての原点に返って、行政とセンターで十分話して方向性を見出していきたいというふうに考えております。なかなか難しい問題もございますが、何とか方向性を出していきたいというふうに考えております。


 土地開発公社につきましては、将来の縮小・廃止をにらみまして、今回の機構改革において、将来の受け皿ともなり得る課として財産を総括する財産活用課を設けましたので、その財産活用課に併設するように考えております。


○19番(山本一成君) 誤解せんでくださいよ。振興センターの職員の働きが悪いと言っているのではないのですよ。ただ公務員給与と連動して発想するから、「今の職員と比べて」となるのですよ。現実的に、振興センターの仕事と類似しているものは、民間がやっているのですよ。これからは指定管理者制度ができるわけですから、そのときになって旧来の公務員制度から抜け切れない発想では、行財政改革そのものがやっていけない。やっぱり振興センターも一つの企業と考えるならば、企業間競争をさせるべきですよ。別府市が委託で持っている振興センターです。委託の中で民間と、指定管理者制度ができるのだから、民間もできるのだから、民間と同じベースで委託も入札させればいいのです。やっぱり競争意識をして、市の100%だからといって、市の公務員の給料に準じるなんかいうことはあり得ない。やっぱりここら辺は根本的に考え方を変えて、企業として成り立つ振興センターでやっていただきたい。それが成り立たないなら、廃止もやむなしというふうな考えを持っていますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、行財政改革の進め方と関係してくると思いますが、組織機構改革で各部長を中心とした事業部制度ですか、導入を目指すと説明がありました。各部がみずから考え、人・金・物を一定の権限内で駆使できる自己決定、「自己責任の組織」と言っておりますが、私は、行財政改革を進める上で職員意識を変えることが最も必要であり、もちろん詳細は今からということになるのでしょうが、その進捗を見届けていきたいと思っています。事業部といたしまして自主性を高めるとなると、基本的には部長が自分の課長について選べるというのか、十分にその採用について、人事について意見が言えるというのか、そういうことなのか、説明をお願いします。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 事業部制導入に際して、いろいろなことをやらなければいけないというふうに考えております。その一つとして再構築しなければいけないのが、職制であろうというふうに思っております。各課長さんは、各課の事業実施上の責任者でございますが、あわせて、同時に部全体について部長を協働して補佐する職であるというふうなことを、しっかり認識する必要があるかというふうに思っています。そのようなことを考えますと、事業部制の導入の暁には、昇任自体は最終的には長の権限でございます。それを部長へとおろしていくことはなかなか難しい問題もございますが、現在も部内の課長人事については、人事当局でお聞きしておりますと、十分意見を聞いておるというふうに聞いておりますが、事業部制が入りましたら、ますます部長の意見はより重たいものになるというふうに考えております。


○19番(山本一成君) 私は、事業部制、今からですが、進めていくためには、今までの部内の中の課長さんから部長が出てくるというぐあいにしていく必要があるのではないかな。これは人事権の問題ですから、とやかく言えませんが、そういう必要もあるのではないかなというふうに思っていますし、課長には一定程度そこの専門分野、要するにプロフェッショナル……(発言する者あり)、うん。プロフェッショナルという必要があると思いますよ。その課長になるために、先ほど「職制」と言っておりましたが、しっかりこれから人材を育てていく、これは大事なことだと思いますが、当局のお考えはどうでしょうか。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 事業部制導入を成功させる最も大事なものは、人材育成であろうというふうに考えております。人材育成の基本的考え方でございますが、職員が歩むキャリアをしっかり応援できるようなものが望ましい。そのためにはどのような職員、人間性もございましょうが、どのような職員を育てるかというのは、基本的に職員が次に目指す職にふさわしい人材を育てていくということになろうかと思います。人事ローテーションや複数の選択可能なキャリアパスといいますか経歴、そして研修などが人材育成には欠かせませんが、職に期待する能力、資質を含めた各職位――部長、課長等の職位でございますが――それとか職場の職員像を明確にしていく必要があると考えております。人材育成基本計画自体は、人事当局が作成するように計画しておりますが、事業部制導入に欠かせないものでございますので、十分協議・連携を図ってつくっていきたいというふうに考えております。


○19番(山本一成君) 一時の言葉ですが、最近は聞きませんが、「企業は人なり」という言葉が一時はやりました。今度の事業部制、新しく事業部制ができるわけですが、関係課と連絡して、そこの適材適所といいますか、人材を育てるようにお願いをいたしておきます。


 それから、審議会について通告していますが、これももう質問がありましたので、1点だけ。県も、新聞報道によりますと、類似の審議会、協議会なんかはもう重複を避けるために廃止なり統合しているというようなニュースも聞きましたので、審議会関係の中のメンバーの見直し、審議会自体の見直しも早急にやっていただくようにお願いをいたします。


 最後にまとめといたしまして、まず行財政改革というのは、私は余り財政、数字には詳しくない方なのですが、別府市の将来像をどうするかという基本がやっぱり明確にならんと、行財政改革が削減のみということにならないかという危惧を持っております。そのためには、まちづくり条例など議論されておりますが、1999年から2010年までとなっております別府市総合基本計画、これ自体もこのような激動の時期ですから見直す必要もできてくるのではないかなというように思っております。


 例えば市長が最近よく言っていますツーリズム、これ、推進ですね。これは都市はいろんなものの複合であり、トータルとしての都市づくりや魅力こそがツーリズムの原点ではないかと――ちょっと舌をかみそうなのですが――思っております。福祉、教育、建設、農林水産、すべてが大切でありまして、例えば市内から市外へ通勤する方を含めて12万5,000人の市民がおります。その市民の一人一人が豊かになっていくことが、私は一番大切なことだというふうに思っております。そこらあたりを、観光立市でありますから、観光とどう結びつけていくかを整理して将来の都市像を描いていただきたい、このように思っています。行政の観光といいますと、何万人観光客を呼べというのがすぐ先に頭にきます。それではなくて、大切なことは、それはたぶん手段である。手段であって、大切なことは、産業としての観光をどうして育てるか。そういうことが観光に従事する方の所得を上げることになる。それを通じて別府市の力になっていくということだというふうに思っております。だから、やっぱり基本となることを忘れずに、手段と目的を混同しないように、それからそれが本末転倒になってしまうと、ただ観光だけの別府市になってしまいますから、別府市全体の力をつけるために観光も一つの手段である。多くの市民の豊かさのために産業としての観光をつくっていただきたい、このように思います。そのことを忘れずにこれからも行財政改革に全力で取り組んでいただきたい、このように思います。


 これで質問を終わりますが、もし何か御答弁がありましたら、よろしくお願いします。


○市長(浜田 博君) ありがとうございます。時間をいただきました。行財政改革につきまして、ただいまは本当に国と地方との関係、さらには大所高所からいろいろと御指摘をいただきました。本当にありがとうございます。今議会でも多くの議員から、この行財政改革については御指摘をいただいております。私の思いを言う機会がなかったので、この際少し時間をいただきたいと思います。


 議員御指摘の点につきましては、私も同様な考えを持っておりまして、基本が「市民の目線」という言葉で言わせてもらっていますが、とても大切であり、そして忘れてはならないと思っております。昨年度から上げておりますが、将来の世代、それから市民のために、別府市のシンボルであります観光の再生と行財政改革、この二つの柱、いわゆる市政の重点課題であるというふうに私は認識をして、今取り組んでいるところでございます。


 行財政の再生におきましては、従来ほとんど公表されておりませんでした。この財政の中期見通しを一昨年の秋に「緊急財政再生宣言」という形で公表をさせていただきました。私は市長に就任する前、いわゆる当選する前は、私の勘として別府市の財政状況の認識は、基金残のお話も聞いておりました。それから公債費比率等の情報から、よくはないが、また悪くはないというふうな認識でございました。しかし、将来の財政見通し等を最初に就任して聞いたときには、大変に驚いたというのが本当に正直な気持ちでございまして、緊急財政再生宣言をしたときの財政見通しは、平成16年度の交付税削減等の三位一体の改革の影響は、不確かではございましたがそんなに大きなものではないだろう、そういうふうに予測されていましたが、将来の財政予測に懸念があるならば予測が大変難しいということで、市民の皆様にも公表をさせていただきました。そして、課題があるということを共有化する方が大切であるのではないかということで、公表をさせていただいたわけでございます。その時期を前後して大分県、さらには多くの他の自治体でも同様の見通し、取り組み姿勢が発表されましたことは、御案内のとおりでございます。その後、一昨年の12月末になりますが、国の三位一体改革の一環として大幅な交付税削減等の措置がありました。全国ほとんどすべての自治体が大変厳しい状況にあるということが、認識が一気に広まってきたことも事実でございます。


 別府市としましては、その取り組みとしまして緊急財政再生プラン、行政推進計画を策定して公表しました。そして今取り組んでいるところでございます。先ほどから担当部長、課長がお答えをいただきましたように、全体の財政予測を示し、そのためどのような対応をとるかとの具体的施策が重要になってくると思います。もちろん不断の業務の効率化等は当然でございますが、全体像が御承知のとおり、地方自治体の財政構造は国の施策に大きく影響される構造となっています。介護保険等の社会保障費、関係制度等多くの制度が議論の俎上に上がっております。例えば、生活保護費の国庫補助負担率が変われば、大きな影響を受けるということになります。市民を基本に置いて毎年度財政の中期見通しを見直し、そしてリスクを想定した上で各行財政改革の取り組みの前倒しや新たな取り組みをやらなければならないと思っております。将来世代のためにもしっかりやらなければならないと考えておりますので、やっていきたいと思っていますので、今後とも貴重な御意見・御提言をよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。


○19番(山本一成君) 市長の大変前向きな、このことを真正面から受けるという姿勢は評価をいたしますので、これから2年間、市長以下執行部の努力を期待申し上げて、この質問は終わらせていただきます。


 次にもう1点、浜田温泉について通告をいたしております。時間の関係で、要点だけお聞きをしたいと思います。


 今、浜田温泉の問題も、もう3年ぐらい前になりますか、取り壊し、いろいろな問題があって、今はもうすばらしい新浜田温泉ができております。これについては入場者数がどのような推移をしたのか、それから入浴者の皆さんの評判というのですか評価というのですか、行政がわかる範囲でいいのですが、教えてください。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 浜田温泉につきましては、平成14年4月にオープンいたしました。利用者につきましては、平成14年度が10万6,803人、15年度が10万2,716人となっております。また、利用に当たって高齢者の方や車いすでの方も気軽に利用できるようバリアフリー化などの施設整備を行っておりますので、市民はもちろんのこと市外の方々、近隣の方々にも通勤帰り等に気軽に利用していただいている状況でございます。


○19番(山本一成君) そうですね。私も上人ですから、よく亀川の人の評判を聞きますと、おおむねいいですね。今まで階段をおりて危なかったのに、非常にフラットで入れるという。これは好評だと思います。つくってよかったなというのが、素直な感想です。


 きょうは、その質問ではないのです。実は今、その工事をやって、前は取り壊して駐車場にするという行政方針でした。それが、ある日突然、ある方から多額の寄附をいただいて建てかえをするということで発注されて、今工事の最中だ。私も見に行きました。もう議会を通過して工事にかかっていることですから、前のことは言いませんが、果たして行政が決めたことを、お金をくれたからって変更していいのかなという、当時疑問がありました。でも、もうこれは発注してかかっていることで、この点は触れません。


 ただ、工事がやたらおくれているのですね。12月議会で繰越明許も出たようですが、そのおくれた理由というのは何ですか。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 復元工事につきましては、当初6月議会に置いて補正予算議決後、直ちに着工に向け事務手続きを進める予定でございましたが、附帯事項にありました保存運動にかかわった団体との協議に予想以上に日時を要し、ようやく9月の総務文教委員会で承認をいただいたことと、財団法人文化財建造物保存技術協会からの指導及び文化財的価値をつけるのを行うために慎重に工事を実施する必要があったことから、日程的に16年度の完成が困難となったためでございます。


○19番(山本一成君) おくれた原因は、協議が進まなかったということが主な原因だというのは知っているのです。自治会との協議及びその市民団体、二つありましたね、たしか二つの市民団体だったと思うのですが、どのような協議を行って、どのような要望が出たのか教えてください。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 保存運動にかかわった主な2団体とは、個別に合同または5回ほど話し合いを行いましたが、一番の要望は、旧浜田温泉を温泉施設として使用してほしいということでございました。


 次に、地元自治会の要望は、現在地においての旧浜田温泉建物の復元と、浜田温泉駐車場の確保の2点でございました。


○19番(山本一成君) 委員会が附帯事項で団体や自治会の意見を聞きなさいということで、教育委員会としては素直に聞いたということでありますが、その中で今ちょっと聞き漏らした、聞き漏らしたというか……。温泉施設をつくりなさいと要望があったというふうに聞きましたが、これに対して当局はどのような答えをしたのですか。


○生涯学習課長(入田勝人君) この温泉につきましては、もう浜田温泉はすでに使用されているので、県公衆浴場法施行条例で温泉施設の設置が規制されていること、また現状の湯量の問題等で温泉施設としては難しい状況にあること、あるいは県まちづくり条例でバリアフリーの義務づけがあるが、現況ではバリアフリーの設置は困難なことなどの説明を行い、現状においては温泉施設として使用は考えてないとの回答をいたしました。


○19番(山本一成君) そうですね、現状では無理ですね。この件は後で言いますが、それでは、この工事費。6,500万の寄附をいただきました。工事費は幾らかかって、残額はどのくらいあったのか。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 工事費は、現時点で約6,130万円、残額は約370万円となっております。


○19番(山本一成君) 残額が370万。この使い道というのはどのようになるのですか。これは戻せるのですか、戻せないのですか。それとも使い道が決定しているのですか。


○生涯学習課長(入田勝人君) 御寄附をいただいたときに、寄附者の方から「この寄附は浜田温泉建物復元に伴う経費に使っていただきたい」との意向であります。そこで、残額の取り扱いにつきましては、また寄附者と相談したい、そのように考えております。


○19番(山本一成君) 財政課長、これは寄附金は戻せるのですか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 これは御相談にな思いますが、戻せないことはないと思います。


○19番(山本一成君) ああ、そうですか。「戻してくれ」と言えば戻せるのですか。ああ、そうですか。それはすみません、認識不足でございました。


 では、建物は今できかかっていますが、景観はもとのとおりに戻すが、中の仕様というのはどのような形で進めていこうとしているのか教えてください。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 内部につきましては、浴室1カ所を完全復元し、もう1カ所に床を新設し、コミュニティーフロアとします。復元部分につきましては、温泉資料として展示し、その他の温泉資料とともに観覧できるようにしております。コミュニティーフロア部分は、市民相互の親睦を図るための場所として、午後5時以降は貸し館にするように計画しております。


○19番(山本一成君) わかりました。コミュニティーということと温泉資料館ということですね。私が一番気になっているのは、建物費はたぶん寄附してくれた。ただ、これからのランニングコストですね、維持。維持管理の費用はどのくらい見ているのか。それと入館者はどのくらい目測を立てているのか。そこら辺の予算立てがあって初めてこれが成り立っていると思いますが、教えてください。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 人件費及び光熱水費等で、年間約194万円を見込んでおります。


 また入場者数ということでございますが、一応資料館の入場料は無料にしております。そのため入場客の見込みは立てにくいのですが、貴重な御寄附をいただいて復元するものですから、広報等に努め魅力ある施設にし、多くの方に来ていただくように努めていきたい、そのように考えております。


○19番(山本一成君) もう時間が余りありませんが……。管理運営費が190万、ここね。(「そこだ、問題は」と呼ぶ者あり)これは当然一般財源からの補てんになるのですね。別府市の持ち出しです。そしてボランティアの方々に、うちの吉冨議員だと思うのですが、「これからの管理、あれだけ熱心に保存運動をしていただいたのだから、これからの建物運営もボランティアの方々に少しは協力してもらったらどうですか」というような発言もしましたし、市長が「可能ではないですかね」という答弁もしました。そこら辺の話はどうなっているのですか。


○生涯学習課長(入田勝人君) お答えいたします。


 市民団体の協議の中において、ボランティアでの維持管理はできないかという打診をいたしましたが、「それはできない」という返事をいただきましたので、教育委員会としましても、運営の特殊性及び地域性を考慮した中で管理をし運営に当たることにしました。


○19番(山本一成君) そうなのですね、私が問題にしているのは、きょうはそこなのです。建物を保存する、別府市の貴重な財産で残すと。それから、今いろいろなまちづくりの運動のグループがある。これは崇高な使命、崇高で私はそれは非常に大事にしなくてはいけないと思います、別府市の財産として残すということに関してはですよ。ただ、運動はして残した。後の費用は市で持て。ここはちょっと問題だと思うのです。私は、この運動を否定しているのではないのですよ。やっぱりいろいろオンパクであり、それから裏町散歩であり、それからいろんな地域の方々が別府市のまちづくりのためにいろんな形でボランティア活動の形で協力してくれている。これは大事にしなくてはいけない、市民運動は。


 ただこの温泉に関しては、もともとは「もう壊してください」と町内の人が言ってきたのですよ。それを今まで見向きもしなかった人たちが来て、「残せ、残せ」と言った。それはいいですよ、それは自由。自分たちの夢で別府市のために本当に純粋な気持ちで「残せ」と言ったと思います。これは私は尊重します。ただ、そこまで言ったのなら、これからのやっぱり管理運営等にこれからかかわっていただきたい、このように思います。そうではないと、片一方で「やれ、やれ」と言って、できてしまったら「知らんぞ」と。極端にそこまでは言わないでしょうが、結果的にはそうなっている。結果的には190万の財政負担が市民に行っているのです。いいですか、これが多くの市民が「いいものができたな」と、年間何千人も見に来たというのなら、私は何も言いません。ただ、その可能性はないのではないかなと思います。片一方では無理な温泉施設を「つくれ」とまだ言っています。これはできないのですよ。話を聞いたら、「条例を撤廃してでも温泉をつくれ」と言ったという人がいました。私はまちづくりのことを否定しませんが、まちづくりに熱中する余りに周りが見えなくなっている人がいるのではないかな、こういう危惧をいたしております。


 それと、これは文化財保存でちょっと……。浜田温泉とは直接関係ないのですが、これは直接関係ないから、ちょっと情報として。


 ここに「灯」、これは大分合同新聞になりますが、この中で非常に気になる記事を見つけました。これは浜田温泉の運動をしていたリーダーが言っているのですよ。別府大学のある教授の回想録の形で、「その先生が、別府市の文化活性化を望んでおられた。かつて別府市に国立博物館を誘致することに尽力をされました。内定までしていたのに、別府市が断って、とても残念だった」。(発言する者あり)こういう記事が出ているのですよ。こういう記事が出ている。これは、言った人は浜田温泉の中心的な人物です。だから私が言いたいのは、私は調べました。行政にも聞いて、国にも。全部調べました。こういう事実はありません。(発言する者あり)だから私は、言った人も言った人、書いた人も書いた人。こういう別府市の名誉を傷つけることを平気で書く。


 ですから、(「それはちゃんと対応せねば」と呼ぶ者あり)ですから、私はものを、自分の夢を追う余りに周りが見えなくなっている方がいらっしゃるのではないかなという危惧を持っております。今から私はまちづくりなんかに大いにやっていただきたい、市民の皆さん方にボランティアでやっていただきたい。ただ、行政といたしまして、この物件が将来的に本当に別府に役に立つものか、この祭りが、このイベントが、この取り組みが、別府市の将来に役に立つかということをきちっと精査をしていただきたい。幾らいい取り組みであっても、これは将来の別府市の市民のために禍根を残す。後年度負担をもたらすということは、断固としてやっぱりきちっと断るべきは断る、協力すべきは協力する。これは行政としてきちっとした対応をしていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後5時14分 散会