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大分県 別府市

平成17年第1回定例会(第6号 3月15日)




平成17年第1回定例会(第6号 3月15日)





平成17年第1回定例会会議録(第6号)





平成17年3月15日





 
〇出席議員(28名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   23番  佐 藤 岩 男 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(2 名)


   22番  三ヶ尻 正 友 君    30番  朝 倉   斉 君





〇説明ための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      池 部   光 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     須 田 一 弘 君   企画財政部長   友 永 哲 男 君


   市長公室長    亀 山   勇 君   観光経済部長   東   昇 司 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   消防長      加 藤 隆 久 君


                        教育委員会次長兼教育総務課長


   財政課長     徳 部 正 憲 君            杉 田   浩 君


   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君   消防署長     安 部   明 君


   選挙管理委員会事務局長


            羽 田 照 実 君   監査事務局長   石 川 弦太朗 君


   観光経済部参事  山 川 浩 平 君   教育委員会参事  木 村 善 行 君


   総務部次長兼職員課長           企画財政部次長企画調整課長


            阿 南 俊 晴 君            安 波 照 夫 君


   観光経済部次長兼観光課長         生活環境部次長兼環境安全課長


            溝 口 広 海 君            宮 津 健 一 君


   生活環境部次長兼清掃課長         福祉保健部次長社会福祉課長


            伊 南 忠 一 君            田 仲 良 行 君


   福祉保健部次長兼保健医療課長


            伊 藤 征一郎 君   学校教育課長   利 光 弘 文 君


   建築住宅課長   宗 野   隆 君   介護保険課長   藤 野   博 君


   財政課参事    中 尾   薫 君   商工課長     中 野 義 幸 君


   児童家庭課長   石 井 和 昭 君   保険年金課長   藤 原 洋 行 君


   市民課長     板 井 要 治 君   総務課長     三ヶ尻 栄 志 君


   都市計画課参事  村 山 泰 夫 君   消防本部庶務課長 荒 金   傳 君


   消防署第2中隊長 吉 田 磯 吉 君   情報推進課長   古 庄   剛 君





〇議会事務局出席者


   局長       林   慎 一     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第6号)


      平成17年3月15日(火曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時00分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第6号により行います。


 日程第一により、昨日に引き続き一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○15番(堀本博行君) さわやかに質問を進めてまいりたいと思います。それでは、通告順に従いまして質問をしてまいりたいと思います。


 楠港の問題から入らせていただきたいと思いますが、きのうも我が党の原議員とのやり取りを聞かせていただきました。その中で若干やり取りがかみ合わない部分もございましたけれども、どこまでかみ合うかわかりませんが、質問をしていきたいと思います。


 1月28日でしたか、突如、記者会見で市長が、イズミとの交渉凍結という記事が大見出しで新聞に載りました。正直言って驚きましたし、まさに「青天のへきれき」とも言うべき記事が出たわけであります。その記事が出た当時は、市長を評価する声がかなり新聞記事に載っておりましたし、私もそのように思っておりました。


 いろんなコメントを記事から拾い上げてみますと、「市民には賛否両論あり、時間をかけるのは大賛成だ」、「とりあえずよかった」、「今後の活用方法を考えなければ」、「市長に感謝したい」、「最良の選択」、「最後に市長が政治決断をしてくれた」等々、当時はこのように高く市長を評価する声が上がっておりましたし、私もそのように思っておりました。


 しかしながら、この時点で私も大方の市長のおっしゃる「凍結」という言葉のいわゆる意味合いが、大きくかじを切ってくれた、方向転換をしてくれたというふうに私は感じましたし、いろんな新聞記事のコメントからしても、そういうふうに大半の方々が受け取ったのではないかというふうに思うようなコメントが載ったわけであります。これで白紙撤回まではいかなくても、いろんな方向転換で市長もいわゆる対話にも耳を傾けてくれるのだろうというふうにも思っておりました。実のところほっとしたことは事実でありますけれども、ところが、日を追うごとにいろんな形で補足の説明等々、またそれ以後市長のコメント等を新聞記事で拝見をすると、ちょっと待てよ、何か雰囲気違うな、ニュアンスが違うなというふうな感じになってまいりました。我々議員に対する全協での説明会がきわめつけなのでありますけれども、楠港の誘致に対する姿勢そのものというものは全く変わってないというふうなことでありましたし、凍結後も交渉は続けるというふうにおっしゃっていまして、凍結、非常にわかりにくい説明でありました。今後どのようになっていくのかなというふうなことで心配もしておりますけれども、きょうはできるだけわかりやすく市長の言葉で説明をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。


 まず1点目は、凍結をしたいろんな経緯が市長の思惑といいますか、いろんな考え方があったと思いますけれども、いろんな市民との話し合い等々で、いわゆる賛成の方、反対の方さまざまでありますけれども、市民の賛否というふうなものを市長はどのように認識をされているのか、まずお答えを願いたいと思います。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 賛否をどのように認識しているのかということでございますが、わかりやすい言葉とか、私が迷わせるようなことを言ったつもりはないのですが、なかなかその辺の誤解が解けないのですが、私はこれまで実施をしました楠港埋立地への市民の声を聞く集いがありました。それから市民ふれあいトーク、市長と語る会、ずっと続けてやっております。その中で、いろんな会合の中で市民の生の声を聞いて、また私に直接送付されてくる手紙、それからメール、それを基準にしておることは事実でございます。それらを基準に判断をしますと、現状では私は大多数の市民の合意を得たとの認識に至っていないというのが事実でございます。


○15番(堀本博行君) 今議会は見送ったというふうなことでありますけれども、提案する時期に市長の気持ちの中でめどがあるのかどうか。いよいよ市長もことしは3年目に入ります。今任期中に提案をするのかどうか、その辺はいかがですか。


○市長(浜田 博君) 市民の大方の合意が得られれば、任期中にも議会に提案することになると思います。また、そのように私は努力したいと考えております。


○15番(堀本博行君) 今回の凍結に対して市長がコメントの中で、「市を二分したくない。争いを避けたい。市民の合意に至ったとは判断できない」というふうなお言葉でありますけれども、この状況の中で、市として今後何らかのアクションを私は起こさない限り変わりようがないと思っています。この半年、1年、市民の民意というものがそう簡単に変わるものではないというふうにも思っておりますし、今のままでは、いつ提案されても市を二分する、これが早いか遅いかの違いだけであろうかと思っておりますし、二分を避ける努力というものがなくして提案ができるのかなというふうな感じがしますが、市長がおっしゃる賛成がふえたときに、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、どういう状況になったときに提案をするのかというのがちょっとよく見えてこないのですけれども、賛成する市民がふえたときというのは、どういう状況のことをおっしゃるのか、わかれば教えてください。


○市長(浜田 博君) 市民ふれあいトーク、市長と語る会、さらには市民ふれあい談話室もあります。そしてさまざまないろんな機会を通じて、メールとかいろんな手紙もいただいていますが、私は市民に直接、私の中心市街地の活性化という思い、これを訴えていく中で市民の理解を求めていきたい、このように考えています。とりわけ凍結後に寄せられているメールや手紙については、非常に激励の手紙がたくさん来ております。それと市長と語る会、さらにはふれあい談話室、そして直接お会いした方々からもいろんな意見でとにかく激励をいただいているということが現実でございまして、とりわけ市長と語る会の中で、私が埋立地の目的から含めて楠港問題を常に訴えています。だから開発が今しかないという思いを訴えます。すると、皆さんが、埋め立ての目的はそうだったのかという思いから考え直していただいた方々も、「それではやろう、やらなくてはいけないね。このまま放置してはいけないね」という思いで激励に変わっていただいている方もありますし、私の思いが十分にこれまで伝わらなかった、だから本当に心配していただいている反対の皆さんも、「そういうことだったのか」ということでわかっていただいている部分が少しずつ出ていますから、私は、そういう人たちがはっきり理解をしていただいた時点が合意に達する、いわゆる総合的に判断する時期ではないかな、このように思っております。


○15番(堀本博行君) 昨年の市長の、まあ、凍結したからしようがないのでしょうけれども、去年のような「白紙撤回は考えられない」という、「そういうふうに立ちどまることはできない」と言ったあのときの勢いとか情熱とか、そういったものがちょっと感じが伝わってこないような気もするのでありますけれども、一番いい方法は、イズミの誘致については――これはもう私のたわ言と思って聞いてください――任期中はもう提案しませんと、そういうふうに明言をされて、2年先の市長選の選挙公約にしたらどうか。堂々と市民の審判を仰ぐ。あなたが信じてやまない商業施設が観光再生につながるというしっかりと信念を訴えながら論陣を張って、恐らく反対派も出てくるでしょう。その中でしっかりと勝ち上がって、それで2期目の公約の一つに上げれば、これはもう明確に民意も反映されますし、わかりますし、そうしたらいいのではないか、私はそういうふうに思っています、住民投票もやらないということでありますから。


 楠港跡地そのものは、市長が「ベストではないがベターの選択である」というふうにおっしゃっていましたが、あの地域は観光再生の中心であるというふうなことの認識は変わらないのでありますけれども、何かあった方がいいという発想ではなくて、あの地に何が必要なのかということを今真剣に考えるべきではないかというふうに私は思っております。そういう意味では市長のおっしゃる「今しかない」という言葉を、お株をとって、今のこういう盛り上がった時期しかそういう時期はないというふうに思っておりますし、市長も「完全にイズミとの関係が切れない限り、対案を持ってこられても難しい」というふうにおっしゃっていますが、そんなことを言わずに、せっかく凍結をしたのでありますから、この時期に。皆さんがおっしゃるのは、「凍結したこの時期に何をするかが一番大事なのではないかな」というふうなことをおっしゃる方が多いのでありますけれども、真摯に対案そのものに、前も申し上げましたけれども、イズミと同じ土俵に上げて、そこで市民の目線に、市長がおっしゃる「市民の目線」というのはそういうことではないかと私は思うのでありますけれども、そういう姿勢を、皆さん大半の方がそういう市長の姿勢を待っておると思いますし、期待もしていると思いますが、市長はいかがですか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 15番議員さんの御指摘は、そうできればすっきりするかもわかりません。しかし、凍結と、あなたが踏まえている凍結、あなたも以前、「立ちどまりなさい」と言いましたね。しっかり言っていただきました。私もその時点では、とにかく提案するということで一生懸命詰めていましたから、今の時点で、相手側に非があって不十分だということであれば提案できないとか……、しかし、ほとんどのみ込んでいただいて合意に達していて提案をするという状況までこぎつけるのが私の仕事ですよね。「その中で立ちどまるのというのはできません」ということを正直に言いました。しかし、提案する状況にないという判断は最終的な判断でございまして、市を二分するとか、またそういう争い事を避けるとかいうことと同時に、私の思いが十分に伝わってないのだなということが一番の原因でございますから、私は時間をかけてこれから立ちどまって、この状態で私自身が頭を冷やしてみようという思いと、さらには賛成の皆さんも反対の皆さんも、反対者の皆さんは賛成者の意見ももう一度聞いてくださいよ、また賛成者の皆さんも反対者の意見も聞いてくださいよ、お互いがみんなで考え直しましょうという部分の立ちどまりでございますから、皆さんが凍結をして、その「凍結」という言葉を、逆に凍結している間は、私から進んで交渉はいたしません。そのことの凍結ですから、事務上は凍結解除があるわけですから、解除の中で今度、あと詳細についてやってない部分を準備としてやることは当然ですから、それは続けますよというのが、助役の言ったのが、「交渉は続けます」というのはその部分でございますから、私があえて凍結をしたが、その裏でどんどん自分からして交渉していくということではない。私自身は、今はずっと立ちどまって自分自身を振り返っていますから。だからそういう意味で皆さんがお互いに考えて時間を置きましょうということが、この「凍結」の意味でございます。


 あなた方は、代案を持ってきたらすぐ受けて比較検討せよと。これが白紙撤回ならできるのです。もうイズミは終わりました、もうやめました。もうこの先かどうするか私は知りませんと投げやった形であれば、いろんな提案が出てくれば検討せざるを得ない。しかし、今はまだイズミとの交渉がいつかは解除してありますよという部分がある中で、代案を持ってきた、やっぱりイズミよりいいから、悪いからと、その判断をすることは、相手に対して、株式会社イズミに対して私は大変な失礼があるのではないかなという気がしますから、そういう意味での代案は今時点では受けて検討するテーブルに乗せるということはできませんということは、はっきり言っているわけです。しかし、「凍結ではないではないか、先送りではないか」と25番議員からもおしかりをいただきました。単なる先送りではないのです。立ちどまって真剣に今は考えましょう。このままもう放置をしてしまうことがいいのか。それよりも今しかないという私の思いがわかっていただける部分を私も努力しますと。皆さん方もこの楠港は11年間結果的にこういう状況にありますから、12年目に入りました。またこのまま放置をせよといったら、また5年、10年、もちろん私の任期はあと2年でございますので、その間この思いが、では、やめなさいということですか、白紙撤回しなさいということなのですか。凍結、立ちどまれと言うから立ちどまったではないですか、凍結したではないですか、だから一緒に考えましょうと言っていることです。それがけしからんということであれば、少し私は、では、どうしたらいいのかなという部分になるわけでございますが、その辺を少し御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。(発言する者あり)


○15番(堀本博行君) (発言する者あり)質問してよろしいでしょうか。(笑声)何かよくわかりにくいのでありますけれども、対案そのものを同じテーブルに乗せられないという理屈が、これはもう市長のそういう法則、手続きがあるわけではなくて、市長の政治判断だと思うのですね、これは。だから、その説明会のときにも助役がおっしゃっていました。選定委員会で選ばれたからほかのは見られないよというふうなこともおっしゃっておりましたが、そういう選定委員で選ばれたから、もうイズミが確定をしたからというふうないわゆる理屈というのはどうなのかなというふうに思いますし、選定委員そのものも去年もかなり論議されましたし、きちんとした正当な手続きで株式会社イズミが選定をされたというふうに思っている……、思っていない人も中にはいらっしゃいますし、そういうふうな意味合いでは非常に今後どう……、今やり取りをさせていただきましたが、なかなかかみ合わないなというふうな感じがします。


 私は、今地域おこしとかまちおこしとかいうふうなものを、例えば工場の誘致とか施設の誘致というふうなものに頼るというふうなことが、果たして真のまちづくり、まちおこしになるのかなというふうにも思っておりますし、全国的にまちおこしそのものの手法が、いわゆる住民が立ち上がるとか、住民とか地域のそういう方々の民間意識の高揚といいますか、そこら辺を外してまちおこし、「まちおこし」という言い方が適当かどうかわかりませんが、こういう別府を再生、市長がおっしゃる「再生別府」という言葉の中で、現状の状態が果たして「再生別府」につながっていくのかな。「やっぱり市長、やりましょうよ」とみんなの声が、地域の声が、いろんな団体の方々が市長を支えて、やっぱり一つになって市長の指し示す方向に向かって市民が大同団結をして、それでそういう方向に進んだときに初めて市長のおっしゃる「再生別府」というふうな道筋が見えてくるのではないかと思います。市長は「『立ちどまれ』とあなたも言ったではないか」と。確かに言いましたけれどもね。その立ちどまった間に何をするのかということが一番大事なのですよということを、私は申し上げたかったわけであります。そういうことで、この項を終わりたいと思います。


 それでは、次に財政課長と若干のやり取りをさせていただき……(発言する者あり)、では、市長どうぞ。


○市長(浜田 博君) あえて答弁をさせていただきたい。お許しください。


 今、まちづくりを基本にしていわゆる市民の運動をやはりちゃんと聞きなさい、それがまちづくりの基本で、いわゆる行政主導でやることはおかしいという御指摘だったと思いますから、ちょっとその辺は確かに別府市において今、路地裏散歩とか別府八湯を生かしたまちづくりというのを私は公約で上げて選挙ではそういう戦いをしました。そして、まさにそのことを市民の皆さんが受けていただいて、今、路地裏散歩、八湯を生かしたまちづくり、市民の方々が本当に長年地道にまちづくりを努力されている。このことについては本当に敬服をいたしますし、深く私は感謝をしているわけです。そういう市民が立ち上がって、まちづくりに市民が立ち上がって、自分たちのまちは自分たちでつくる、住んでよかったなというまちをつくる。そういう思いで出ていることについては、私は本当に行政は後押しをしていきたいという思いですから、あなたの思いと全くそれは一緒なのです。


 ただ、地方経済の活性化の手法として行政が出てはいけないという部分の御指摘ですが、私は地域に大手企業を誘致することは、地域活性化の一つの手段であるというふうに私も思っています。だから、多くの自治体がこれを用いているわけですね。例えばダイハツを誘致した中津市、キャノンを誘致しました大分市、それぞれに私は雇用の拡大を含めまして大いに地域の活性化に役立っているというか、すごく地域が元気が出ているな、こういう思いがいたしますので、私は今回の楠港埋立地への企業誘致は、これは楠港埋め立ての目的でもありますし、この別府市中心市街地活性化基本計画に従って、この疲弊した中心市街地を活性化する目的で全国に誘致企業を公募したわけでございますので、選定委員会を設置する中で株式会社イズミが選定された。だからそういう意味で私は企業誘致に行政が一生懸命今頑張ってやっているということですから、そのまちづくりの部分とその辺はうまく振り分けているというつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こう思います。(「それはちょっと違う」と呼ぶ者あり)


○15番(堀本博行君) こればかりやってもおれないのでありますけれども、市長があえてそうやって答弁をしていただきましたのでね。やっぱり別府観光の再生という、要するに中津のダイハツの件を引き合いに出しておりましたけれども、別府としてこれがそぐうのかどうかというところをやっぱり考え直して、市長がおっしゃっているいろんな市民の皆さん方がいろんな路地裏散歩とかいうふうな形で住民の方々が頑張っていらっしゃるというのは、すごく理解できますし、イズミのこの問題がなければ、それは市長とかぱっとみんなかみ合って、もっとスピードが増すのではないかなと思いますけれども、まあ、いいでしょう。次の機会にまたやりましょう。いつまでもなかなかかみ合いませんから、この話は。


 かみ合わないまま30分過ぎてしまいましたけれども、次に補助金のあり方について、ちょっと質問をさせていただきます。


 先日、これも12月議会で若干触れさせていただきましたが、我孫子市の補助金のあり方についてを触れさせていただきましたが、今全国的にこの「我孫子方式」という補助金の、3年をサイクルに完全に公募制で見直しをするというふうなやり方が言われるような形であります。


 ことしになって私も我孫子の方に調査に行ってまいりました。制度そのものが平成11年から導入することによって具体的にどういうふうな形で変わったのかなというふうに調査に行ってまいりましたが、一つはいわゆる適材適所の補助金のあり方、適材適所に金額といい項目といい、そういうふうにされているなというふうに感じました。事務局の我孫子の職員の方々が申して、一番のそのメリットは何かといったら、メリットといいますか、変わった部分というのは、今まではいろんな団体の役所の職員の方々が事務局をやっていることが多い。これは幾らか団体によってあると思います。事務局は職員が兼任をしていろんな連絡とか報告とか出欠とかとるというふうなことが、これも一切なくなりましたというふうにもおっしゃっていました。ある団体は、この補助金が毎年130万ほどあったのですけれども、平成11年からこの制度を導入して、いわゆるこの報告書を出したときに、報告書が出てこない。いわゆるこの補助金はカットですよというふうな形に通告をしたら、その団体は翌日に解散しました。「何で解散したのですか」。結局飲み食いだけに使っていたという、こういう団体もありましたと、別府にはありませんけれども。こういういわゆる赤裸々な実態がばんばん出てくるというふうなことを言っておりました。


 別府市も今回、補助金一律10%カットということをやっておりますが、それも一つの手ではあるのでしょうけれども、こういう「我孫子方式」。そういう申請が公募で出てきた金額、それからいろんな形のものが出てきますけれども、それを審査するのは別府の住民ではありません。いろんなお隣の会社の経理の人とか、向こうの大学の教授の方が座長になるとか。別府にしがらみのない方々が全部なっている、5人なっています。1期3年間で5人選定をされてお願いをされて、書類がこんなにあると言っていました。それを全部チェックしていただいて、それで妥当だとか、全部判断をしてというふうな形でありますけれども、こういう補助金の洗い直しというのが、これでしっかりできるのではないかというふうに思いますけれども、財政課長、最後の財政課長、どうでしょうか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成17年度予算編成に当たりまして、予算査定において補助金については全件見直しの方針でヒアリングを行い、各課の要求書及び補助金・交付金等の状況調査を提出してもらい、団体等の事務内容、補助金の目的及び効果、経理状況等を聴取し、決算で多額の繰越金が計上されていないか等十分精査し、予算の編成を行ったところでございます。


 その結果、今回見直した補助金は82件、約1億円ございます。これは第1段階でございまして、次年度以降は事業費補助金の交付要綱等の見直し等を行うとともに、削減するだけではなく、成果が上がっているものについては厚くするという成果主義の導入も図ってまいりたいと考えております。


 ただいま議員さん御提言の第三者機関の設置につきましては、内部での補助決定には限界がありますので、今後設置の方向で考えていきたいと思っております。


○15番(堀本博行君) いい答弁を、ありがとうございます。実際そのような方向でやっていただきたいと思いますし、これもこの件は平成11年度から実施をされた大きな、何というか、これはあくまでも我孫子の市長の政治決断だったというふうに言っていました。そのときにその担当者の説明、ヒアリングを聞きながら、その担当者が、「うちの市長は我孫子市内に何のしがらみありません」。そんな市長がおるのかなと思ったけれども、だから視察に来られた方に最後に、視察に来られた市町村の職員の方、議員の方がいっぱい来ます。最後に申し上げるのは、「うちの市長は、我孫子市内に全くしがらみがありません」。そういうふうに言うと、来た議員さん、視察に来た人が、「そんなら、うちはだめだ」と、みんなそう言って帰るというのです。それくらいやっぱり首長というのはしがらみにがんじがらめに……、もうこの言葉は使うまい。(笑声)そういうことですので、ぜひそういう方向に、この「我孫子方式」になるかどうかわかりませんけれども、よりよい方向に進めていただきたいというふうにお願いをして、次に移りたいと思います。


 次に、教育行政に入らせていただきます。まちづくりはもう、ちょっとカットします。


 高校の推薦入学のあり方について若干触れさせていただきたいと思います。いわゆる中学校から高校に上がるときに、これは毎年ありますが、中学から高校に対する推薦入学というふうなことがあります。いろんなスポーツ・文化活動等で推薦をされるわけでありますけれども、私がこれは相談を受けたのでありますけれども、まず中学から高校に推薦入学、推薦をするいわゆる仕組み、どのような形で推薦をするのか、まずお答えください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 推薦入試は、スポーツ・文化活動、その他の活動等において成果をおさめたものを対象に、中学校長の推薦により、普通科で定員の10%以内、専門学科で15%以内、総合学科で30%以内で募集をする制度であります。推薦要件につきましては、各高等学校ごとに定めておりまして、その要件を満たすものを中学校長が推薦いたします。中学校長は、推薦者の決定に当たっては校長、教頭及び教員をもって組織する推薦委員会を設置し、厳正・公正を期し推薦者を決定することとなっております。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。中学3年生になるといろんな形で、三者面談とかいろんな形で進んでいきます。その中である中学校で推薦、まず三者面談で担任の先生なんかと話をする中で、推薦をいただく、「大丈夫ですよ」というふうにずっと言われてきた。ところが、最終的な――さっきおっしゃった――推薦委員会なるもので推薦から外れた。その外れた子どもたちは、何で外れたのか意味がよくわからない。保護者の皆さんで話をすると、どうも学校に部活のない子どもたちが全部外れている。いわゆる社会スポーツをしている、この子どもたちが全部外されているというふうなことになった。「それはおかしいのではないか」ということでいろいろ話しておったら、その中の1人が、いわゆる頭にきて学校にどなりこんでいった。「どういうことか」と言って、「裁判するぞ」みたいなことを言うと、その子だけが推薦で上がった。「それはおかしいではないか」と4人がまたどっと学校に行ったら、5人とも推薦に上がった。「どういうことですかね、これ」と。こんなこと、推薦のいわゆる規定とかいうふうなものというのは、これは各学校の校長とか推薦委員会というのがあるのでしょうけれども、これはさじかげんで決まるのかなというふうなことにもなりかねぬのではないかなという気がしておりますが、やっぱりこういうこと、この推薦の問題というのは、毎年いろんな小さなことがずっと前からあったのはあったのです、これ。ずっとあるのです。これは御存じのとおりだと思うのですけれども、そういうふうなことできちっとした、不信感とかね、この問題というのはずっと広がってきますから、こういう問題はね。来年は大変だなというふうに思っていますが、どういうふうに思いますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 議員さんがおっしゃったトラブルについてですが、確かに今年度、ある中学校でトラブルがありまして、その保護者の方も私の方に会いに来まして、私もお話をお伺いしました。校長にもどういうふうになっているのかということで、私も校長にも話をお伺いしました。推薦入試につきましては、保護者・生徒から不信感を持たれないように十分な配慮をもって対応する必要があると思っておりますし、中学校での推薦者の決定に当たりましては、厳正・公正を期することはもちろんのことですが、推薦入試の制度や推薦要綱・要件等については、日ごろから学習状況や生活の様子も重要な要件であるということ等を含めて、入試の直前ではなくて早い時期から十分に保護者や生徒に説明し、理解を得ておくことが必要であろうかと思っております。また被推薦者は、担任のみで決定するのではなくて、あくまでも校内の推薦委員会で決定することも保護者・生徒に説明しておく必要があると思っております。教育委員会といたしましては、このようなことを踏まえまして、保護者や生徒に不信感を持たれないようにするため、中学校に十分な配慮で進路指導を行うよう、さらに強く指導してまいりたいと思っております。


○15番(堀本博行君) この話は、教育長のところまで行っていますよね。教育長はどういうお考えですか。


○教育長(山田俊秀君) お答えいたします。


 今、学校教育課長が言いましたように、私もかつて中学校の校長をしておりましたから、こういうことについて携わったことがありますが、要はやっぱり厳正に公正ということが絶対条件ではないかと思っております。そういう意味で各学校からいろんな要件でこういう子どもたちを推薦してほしいということが来るわけですから、その要件について校長だけではなくて教頭、それから一般の先生も入れてそれをきちんとしていかなければならないというふうには思っております。


○15番(堀本博行君) 答弁していただいたとおりに、まず親御さんに不信感を持たれないようにぜひお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、学校の安全対策について触れさせていただきたいと思います。


 これはもう特に今いろんな形で、今議会でもいろんな議員がさまざまこの不審者対策というようなものを提案・質問するようになっておりますが、私は、一つは、今回さすまたを学校に貸与すると言っていましたけれども、現実的にさすまたを渡して、男の先生ならあれですけれども、幼稚園なんかの場合は、女の先生が多いしね、さすまたでどうやって立ち向かうのかなという基本的なことも心配をしておりますが、教育委員会の先生方は御存じだと思うのですが、愛知県の扶桑町というところがあるのですけれども、ここは学校の安全対策の一環として、これは前に私も一遍提案をしたことがあるのですけれども、小・中学校の公聴制度を創設してやっている。これはどういう制度かといいますと、小学校、中学校のクラスの中に要するに高齢者とかそういうふうな社会人の方々がもう一回学校で勉強したいという人は、受け付けをして、1クラス2名限定なのですけれども、各クラスに2名ずつ全部いわゆる一般の人が小学校、中学校の勉強を、いわゆる授業を受けられる制度を導入しているのですね。これはすごく好評で、今回平成17年度以降はその扶桑町以外のところからも受講していいですよというふうに制度を拡大しております。これの大きな利点は何かというと、要するに学校の教室の中に、例えば一つは自分の孫のおるところ、子どものおるところは入れませんと、これが原則らしいのですけれども、そういうふうにしてクラスの中に大人の目が入ることによっていわゆる安全対策にもなるし、一つ大きく変わったのは、先生方が変わった。何が変わったかというと、子どもたちだけにしているときと、大人が2人入って授業をされると、もう緊張感が全然違う、授業の内容がものすごくよくなりましたという、これが一つ大きな利点ですというようなことで書いていましたけれども、そういう制度を、「これはどうですか」と言われても答弁しにくいと思いますけれども、これもまたぜひ、ここに私、調査に行かせていただいて、また後々の議会で提案をしたいと思います。


 きのうもいろんな形で答弁があっておりましたから、もう答弁は要りません。ぜひこういう形で研究をしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


 それから、南小学校の跡地の問題についてですが、これは何度も今までも質疑をさせていただきましたし、今、北と野口の問題で委員会も立ち上がっております。その中で南の地域の方々が、要するにあそこを今度、学校跡地がどうなるのか、どうなるのかというよりも大きな期待をしております。そういう意味で聞くところによると、あそこにまた教育委員会が入っていろんな総合何とかというふうな形で使うようになっておるようにも聞き及んでおりますが、本格的にあそこの跡地をどのようにするのかというふうなことで、今後どのような考え方を持っているのか、まずお聞かせをください。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 さきの議会でも答弁いたしましたが、これまで各課が縦割りの組織の中で保有しておりました市有財産、これを総合的・一元的に有効活用するために、財政課長をグループ長とします市有財産活用推進スタッフ会議というのを立ち上げて検討を重ねてきました。現在、市有財産活用推進計画策定のための指針案について審議をしております。これにつきましては、年度末までに作成をする予定であります。


 指針案では、1に、市税の有効活用を図るために必要な計画を策定するもの、2に、民間に活用してもらうことにより市財政への貢献、地域の活性化に寄与するために土地の民間等への売却の可能性を探るもの、3に、自然や環境保全の面からも今後も市が適切な維持管理をするもの、4に、地区的・地域的な要因から利活用が困難なもの等の五つの方向性に分けて今指針案をつくっております。この方向性を基礎としまして、新年度から財産活用課というのができますので、この実務に向けて取り組みますけれども、南小学校の跡地や長年の懸案事項であります大型の土地につきましても、庁内の検討委員会をまず最初に立ち上げまして、最終的には外部の検討委員会等の立ち上げが必要になるというふうに進めておるところであります。


○15番(堀本博行君) 私も全国跡地利用されている学校、いわゆる跡地利用されているところも何カ所か見に行きました。先般も行ってまいりましたけれども、やっぱり地域の皆さん方が、今いろんな形で北小と野口が進んでいますけれども、実際これもやり方としては、南・浜脇の手法になるのでしょう。例えば、いやいやそうではないのですよ、新しい土地にまた立派な学校が新設されるのですよということであれば何の問題もないのでしょうけれども、どちらかの土地に行って、そしてまた校名とか何とかと、またいろんな形で大変なことに、大変なことというか、どういうふうになるのか心配をしておりますが、その前段として南と浜脇が合併をして、旧南小跡に立派な何かいいものができたというふうなことであれば、統合問題もスムーズにいくのではないかというふうに私は思っています。だから、そういう意味では地元の方々が喜ぶような施設を、何をせよ、何をつくったらどうかなんということは申しませんが、ぜひそういうふうな地域の方々は、学校がなくなるというのは、南小学校がなくなっただけでも地域ががたっと疲弊しますから、そういう意味ではきちっとした夢を、ビジョンをきちっとこう、地域の皆さん方は、ああ、それなら待ち遠しいなというぐらいのものをぜひ立ち上げていただきたいというか、その検討委員会を立ち上げるというふうに今おっしゃっていましたから、ぜひ早急に立ち上げていただいて、住民の皆さん方のしっかり意見を聞いて跡地利用に頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 次に、次にというか最後に、市営住宅の件でちょっとやらせていただきたいと思います。


 市営住宅のことについては、いろんな形で課長それから参事、頑張っていただいておるわけでありますけれども、前も申し上げました。私は南部の出身の議員であります。特に高齢者が多い。その中で一番の問題というのは、高齢者の入居する、家移りをする、転居する、アパートを借りるといったときに、断られる例が多いということであります。そんな中で市営住宅の単身者用という角度でぜひふやしていただきたいなというふうに思っておりました。今はもう2カ月に1回応募があっていますけれども、やっぱり単身者用が少ないという、こういう要望がありますし、地域の方々から「どうかならんのかな」というふうに私も要望を多くいただいております。そういった意味でぜひこの間口を広げていただきたいというふうに思っておりますが、御見解を聞かせていただけますか。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 現在管理戸数2,776戸のうち526戸が単身高齢者の入居可能な住宅となっております。先週締め切りました3月募集におきましても、2戸に対しまして30人の高齢者の方が申し込みされておられます。議員がおっしゃるとおり、確かに競争率が高くなっております。


 それで、今後の対応としまして、これまで単身者が入居できる住宅の規模は、内規によりまして床面積45平米以下としておりました。しかしながら、ここ数年、単身者の入居希望が増加し、競争率も一般に比べ高くなっております。さらに今後も単身高齢者の応募がふえることが予想されるために、床面積の基準をただいま申しました45平米以下から50平米以下に見直しを行い、平成17年5月募集分から運用してまいりたいと思っております。これにより単身者入居可能住宅は、これまでの525戸に414戸を追加しまして940戸といたします。


○15番(堀本博行君) 5月といったら、この次ですよね、この次の分からそういうふうに間口を広げていただけるということであります。この答弁を了といたしまして、9分残して、私の質問を終わります。


○27番(内田有彦君) では、質問の順序に従って、まず楠港、一番論議の渦中にある楠港埋め立て誘致企業のことについて、私の思いとそれからいろんな格好での問題提起をしたいと思います。


 これは公募し、選定委員会が決定し、その経過の中で昨年の9月、12月議会の中でかなりこのことが論議をされました。大きく分けて、次のようなことではないかと思います。まず商業複合施設では中心街への影響が大きい。今でさえ商店街の機能を失っている。まさに会議所、後から紹介しますけれども、会議所の文章の中でも「死に体化」しているのではないか、そういう見解もあります。さらに、一層このことは誘致をすることで拍車をかけるのではなかろうか。それから、跡地は中心商店街、あるいは観光施設の拠点でなくてはならない。今回の誘致は、その拠点にはいかがなものか。さらに、市有地だからこそ民意に問うべきだという意見もあったようです。また、加えて会議所、観光協会、旅館組合の反対の決議、そして会頭選へもこのことが大きな影響を及ぼしたという、誘致によってまさに別府市が久しぶりに震撼をさせたというそういう問題提起というものがあったと思います。


 そこで、別府市は国際都市であり観光温泉都市であり文化都市という、国際観光温泉文化都市というそういう名前を売り物にしております。今問われておるのは、観光都市別府のまちづくりは何かということだと思いますけれども、別府の観光は何といっても私は温泉だと、そういうふうに思っております。ですから、日本一の温泉が出るこの別府にいかにして観光客の誘致をするかということが、私は観光都市の別府のまちづくりの原点、そういうふうに考えております。つまり温泉を大事にすること、浴場の充実、特に別府の場合は全国にない11種類の特色のある温泉がそれぞれあるわけですから、それを売り物にしながら、清潔な浴槽をまずつくるということだろうと思います。それから次に、何といっても、だれでもそうですけれども、旅に出れば食べ物が一番やっぱり大事です。おいしかった、あるいはおいしいなという充実感が、これがまたつかねば、どうもその辺の評判というものがなかなかいい評判が立たないのではないか。と同時に、みんなもそうですけれども、旅に出れば必ず旅情というものを楽しみます。私もよそのまちに行けば、そのまちの散策を必ずします。つまり別府の場合は情緒のある夜を過ごしてもらうという、そういう観光としてあるべきだと思っております。また、今一番その辺で頑張っておるのは、夜のまちのスナックや、そういう方々が一生懸命に頑張っておられますし、もちろん旅館やホテル等もそれぞれ特色のある、私は浴槽なんかも兼ねてつくっていると思うのですけれども、どうもその辺の宣伝がどうなのか、あるいはその努力をしているけれども、今の温泉都市としては今いちという感じがしてなりません。


 別府の場合は、何といっても地獄めぐりというのがあるわけで、別府に来る、温泉に浸かりに来るのと同時に、これは地獄めぐりと、全国にこれは例のない施設ですから、当然これは一体となったもので温泉都市というのを売り出して今まで来ておりますけれども、それに加えて別府に人が集まるということを見込んでの付加価値のあるサファリパークや、あるいは高崎山、また「うみたまご」等の周辺パック旅行、この辺はエージェントもかなりそういうものを重視しながら連携を、私は行政は踏まえているというふうに思っております。また、年に一遍ですか、観光雑誌の記者に来てもらいまして、別府のよさというものをかなり宣伝しているようですけれども、要は来たお客さんの満足度がなければ、これは幾ら宣伝したってお客さんというものは来てもらえるものではありません。


 今一番問題になっておるのは、なぜ中心商店街が衰退をしたのか。これはやはり大きな原因があると思います。昭和40年代ぐらいには銀座街、やよい銀天街、楠銀天街等は、それこそ人が肩をつき合わせるまでににぎわっていた時代が実はありました。なぜなのか。それは、当時はきちっとやはりホテル・旅館、そして土産品店を中心とする商店街というものは、それぞれ自分の商売の領域というものをきちっと守ってきたから、泊まったお客さんは何か買い物に来る。そしてそのまちを見て回る。にぎわうと、自然に客は興味をそそる。そこで必ず何か土産を買う。そういうふうな、つまり共存共栄というものが見られたわけですけれども、今はどうなのですか。まさにホテル・旅館はそういう土産品はすべて自分のところで囲って、来たお客さんで全部そこで荷づくりができるという状態。これが今の商店街の衰退をした大きな理由と、私は思っております。


 約10年前ですけれども、前・井上市長が非常に勇気ある発言をしました。私もそれを受けたとき、すばらしいなと思ったのですけれども、ホテルや旅館の皆さんに大きな会議とか集会の中で、「皆さん、土産品は置かないようにしたらいかがですか。そして別府の商店街にどんどん送り出して、そのにぎわいを見せたらいかがですか」という提案・提言をかなりしましたけれども、なかなか……、とうとう現状に至っております。と同時に、このことは今反対をされている会議所、観光協会、そういう人たちにも大きな責任があると思います。なぜそのことを、気がついたけれども、それができなかったのか。そのことが、今別府市がまさに商店街の体がなくなっているという大きな原因だ、私はそういうふうに思っております。


 別府温泉というと、しかしそうはいっても実際全国では、そしてまた国外までも「日本の別府温泉」と、これはまさにブランドです。しかし、現実にはその価値観はどうかというと、残念ながら、悔しいけれども全国の有名な温泉地に比べると本当のブランドかどうか。今、過去の「別府温泉」という宣伝をした、そういう名を引きずりながら、まあ、別府にも1泊、阿蘇・雲仙等と、そういうコースの中で「別府」という名が売られているだけで、実際の価値というのは、隣の湯布院とか、あるいは大分県にも小さな温泉まちがありますけれども、その辺の宿泊の値段なんかを見たときには、まさに安売り温泉地というようなことしかありません。そのような現状になっています。どうしたらいいのかということは、これはやっぱりお客さんの満足度をどこでどう与えるかということに限られております。


 今、別府駅がリニューアルをしました。これはJRが中心となってやったのでしょうけれども、ヤマダ電機さんが来ました。そして北名店街が大きく変貌をしました。私も3回ぐらい平日・日曜ぐらいに行ったのですけれども、すごい人があそこに集まっています。これはまさに、消費者のニーズに対応した結果だというふうに私は判断をしました。物でも何でもそうですけれども、基本的には消費者であるお客が店を選ぶということを忘れてはならんと思います。どんないい物をと思って置いても、お客さんの購買意欲がなければ、これは何にもならんわけです。その点駅前にこういうものができたということは、駅前を中心とした別府市の大きな流れを変えるような大変すばらしいものだと私は思っております。


 今度、駅の東それから西口の玄関等をかなりいろんなモニュメント等をつくるという予算が、実は3,000万上がっております。ですけれども、その中身を見ると、引湯施設に1,000万ぐらいかかるということらしいです。そうすると残り2,000万です。いわば別府の正面玄関とも言える別府駅です。この際、そんな程度の予算ではなくして、予算ありきではなくして、来た人が、また別府市民が「あっ」と驚くようなものをつくってアクセントをつける。もちろん予算には限りがあるわけですけれども、めり張りをつけたまちづくりをしなくては、とにかくまあまあそれくらいのものをつくればいいとかいう、そういうことは、そういう発想というのは私はちょっと問題があるのではなかろうかというふうに思っております。少なくとも1億ぐらいかけて、そして来た人が驚く、市民が「見に行こう」という、そういう価値観のあるもの、つまり、「ああ、別府は変わったな」というようなものをつくったらどうか、私はそういうふうに思うわけですけれども、その点いかがですか。まず答弁を願いたい。部長では無理だろう。


○観光経済部長(東 昇司君) お答えいたします。


 今いろいろこれまでの流れ、また御提言をいただきました。現在、議員さんが言われましたように、駅前もリニューアルされております。現在、高速道路や交通体系が整備されましても、経済がグローバル化している現状では、別府市の消費者を囲い込むということは難しいのではないかと思っております。また、資本力のある企業の進出を阻止すれば、別府という都市の魅力が低下されるのではないかとも思っております。駅前がリニューアルされ、ヤマダ電機等進出されまして、かなり売り上げも伸びて、波及効果も増大していると聞いております。今後も企業誘致について慎重に市として対応していきたいと考えております。


○27番(内田有彦君) 部長、私の言い方が悪かったのかしらんけれども、私は、さしあたって3,000万の予算を上げておるけれども、そのことについてそんなにこだわらんで、もう少しでっかいことをしたらどうかというのを、それを言いたかったわけですけれども、それはあなたが答えるのはちょっと無理があるかしらんけれども、その辺はまだ今から選定委員会か審査委員会か、そんなものがあるらしいですけれども、その辺でもう一遍練り直して……(「もうメンバーに入っておるのよ、その中に。『そんなもの』と言わんで」と呼ぶ者あり)そういうすばらしいもの。(笑声)ですから、もう一つかかわらずそういうモニュメントを、立派なものをつくるということを私は心得てほしいと思います。


 それから……、(発言する者あり)


○議長(清成宣明君) 市長。


○市長(浜田 博君) 私が答えるべきかどうかわかりませんが、3,000万皆さんに今お願いをしております。引湯事業が約1,000万、そして2,000万でモニュメントということで、今検討委員会、議会の代表も入っていただいていますが、どういうものがふさわしいのか。別府駅におり立ったときに、「あ、別府に着いたぞ」という思いのモニュメントをつくりたいという思いでございまして、今「1億ぐらいかけたらどうか」。これはここだけで終わるわけではありません。駅前通り全体に「油屋熊八物語」をつくりたいという思いでございまして、今、官民共同でそういう作業を進めつつあります。だから、その一端として、行政ができる部分はどうなのかということで、まず駅前のモニュメント構想に立ち上がったわけでございますので、これから「油屋熊八物語」が駅前に足湯なり、そういう油屋熊八の像も含めてどういった形でできるか。これを専門家の皆さんと一緒に検討いただいていますので、市だけでやるということではございませんので、官民共同でそういう駅前のまちづくりということを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○27番(内田有彦君) 今の市長の答弁ね、基本的にはそのとおりだと思うけれども、やはり行政が思い切ってそのことを言って民間にこたえてもらう。これは駅前の「熊八ロード」というのは、言い出してもう五、六年以上になるのではないですか。そういうようなことですけれども、ぜひその辺は民間とタイアップしながら、あそこを背骨として領域に広げるというような、そういうものにぜひしてほしいというふうに思います。


 それから、私がちょっと気になったのは、今回の議案質疑の中で、今の別府の宿泊客はどのくらいあるのかなという質問をしました。そうしたらその答えが、204万人という答えがあったのです。私は本当に驚いたのですけれども、私は400万人ぐらいは今泊まられているのかなという思いがあったのですけれども、204万人と。これはどこから来ておるかというと、入湯税を基準にしたというから、入湯税を基準にすればそれはおかしいということは言えないわけで、そうすると200万人かなというふうに思うわけです。


 そこで、今市内のホテルや旅館の数を調べましたら233軒、これは当局の資料ですけれども、現在別府の宿泊の客数は1万9,000人というふうに実はなっているのです。そうすると、これを200万で割ると1日に6,000人しか泊まってない。稼働率にしてみたら、それは30%ぐらいしか稼働率がないのですよ。そんなことで本当にホテル・旅館がやっていけるのかなと、私もそれでやるのだったら大したものだなと、そういうふうに実は思っているわけですけれども、それくらい低迷をしていると私は言ってもいいと思います。隣の湯布院は、大体あれだけの旅館の数で約60万から70万泊まるというわけですから、そうしてみると別府は余りにも低迷過ぎるというふうな気がします。もちろん雇用の関係も、これは2万2,400人という部長の答弁のようでしたけれども、本当にこんなことでよく営業ができると不思議に思っておりました。


 そこで、私は今の別府市内のそういう、つまり職業動態といいますか、その辺をちょっと調べました。そうすると、次に大きいのがやはり市内の病院とか、あるいはホーム等、つまり福祉療養施設、これは55カ所別府にあるのです。そこの入院するというか、そういうベッドですね、ベッド数が6,000あります。利用率は大体90から95%ぐらいそこにずっと入院をされておる方がおるわけです。そうすると、その人たちは、年間ですから、約200万人がそこで入院をしながら、そこで朝昼晩食事をとりながらということになるわけです。そこの雇用をデータで調べますと、3,800人ぐらいが病院とかそういうところに実は雇用をされているということであります。


 市内の人口は今12万3,000人、これは子どもを含めてですけれども12万3,000ということですけれども、あるホテルの社長の弁が今日新聞に載っていました。「別府は外貨で成り立っている」、そういうふうに言い切っておりますけれども、私は現状を見たときに、とんでもない話だというふうな気がします。別府は今は、現状はかなり変わっている。観光だけで別府が飯を食っている時代ではないというふうな気がしております。まさに観光であり、療養福祉、学園都市というふうに、今別府は変貌しつつあるというふうに、これは理解をする必要があるのではなかろうかと思います。つまりこれからは複合都市とまずなるだろう。一番おくれているのが、私は観光の面だと思っております。観光客はますます減るような、あるいは現状維持というような状態を示しているわけですけれども、この辺の考え方について、つまり別府の現状と将来のあり方というのですか、行き方というか、その辺について、観光面についてどう考えておるのか、その辺をちょっと答弁していただきたいと思います。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 私ども、年間の入り込み客数を400万1,000人という数字を上げておりますが、この数字はさきの議案質疑のときにもお答えいたしましたように、私どもの推計人口での400万という数字でございます。過去の経緯でそういう数字が上がっておりましたが、これにつきましての内容について、議員の御指摘のように入湯税による宿泊客との数と、いろいろその辺の整合性という問題もあると思いますが、現況はまだまだ疲弊していると言いますが、私ども数字で見る限り、また現場に行く限りは、「かなり別府は元気がいいですね」というお言葉もいただきます。ただこれが現実的に、では、本当にどこまで元気がいいのかという非常に実調といいますか、リサーチしているわけではございませんが、今後次年度、平成17年度に向けてマーケティング調査等々もやりたいというふうに考えております。そういう中で実情の把握、現状の把握もできるのではないかと。また今後、将来の観光につきましては、さきに御提言をいただきました別府観光戦略会議の御提言を現実に実施していくということが、別府観光の振興にもなるのではないかというふうに考えております。(「元気がいいのは、課長と参事だけ」と呼ぶ者あり)


○27番(内田有彦君) 「元気のいいのは、課長と参事だけ」と、(笑声)これは私が言ったのではないのですけれども、そんな気がします(笑声)。問題は、あなたたちが幾ら笛や太鼓を鳴らしたって、それにちゃんと踊る人がいなくてはこれはだめなのですよ。要は受け入れる側の人たちに、浴槽はこういう浴槽、こんなのをしてほしい、お客さんは大事にしてほしいとか、あるいは言いにくいか知らんけれども、土産は全部よそにほっぽり出して、お客さんは散策をしてほしいとか、とにかく企画ばかり並べたってしようがないのですよ。今は本音の論議をしながら、このままいったらみんな共倒れになりますよというようなことぐらい、私は、あなたの400万という数字と整合性をいろいろ言っていましたけれども、今別府のホテル・旅館の状態というのはそんな景気のいいなんという、どこで聞いたのか知らんけれども、それはあなたがもしもそういうことをしたって、観光課長としてちょっとやはり上辺ばかり見ておるのではないかというような気がしますよ。そこら辺は、もう本当にあなた方がホテル・旅館等を回りながら、そしてとにかくお願いしますという、そういうソフトの部分、それがただ観光戦略会議とか、あるいは理屈を並べて口当たりのいいことばかり言う時代は私は去ったと思いますから、その辺は観光課は心してひとつこの、あなた方は「400万」と言うのだから、しかし何でそれでは200万しか入湯税が入らんのですか。おかしいではないですか。そんなことを平気で言うようなことのないように、400万なら400万の入湯税をもらうようなそんな話をやっぱりすべきだと思っております。


 そこで、他都市のちょっと例を参考にしたいと思いますけれども、この前、私は初めて草津温泉というところに行ってまいりました。草津温泉は人口7,700人ですよ、人口が。これは元湯というのですかね、本当の温泉と、そしてあそこはスキー場を抱えておりますから、ペンションとかあるいは民宿とかそんなのと、それぞれ分かれて小さな、本当に15人とか20人とか、あるいは30人、100人なんか泊まれるところはほとんどないようですけれども、そういうところが約260軒ありました。これに、「ことしは減った」と言って、実際入湯税の数が200万人。200万人の人が来ておるのですよ。ここの一番特色は、温泉はすべて町が所有している。これがやっぱりここをきちっと、町が温泉を全部給湯するわけですから、その辺の管理が行き届いている関係があるから、こういう正確な数字も出るのではないかと思いますけれども、非常に温泉を大事にしておる。それぞれホテルや旅館も温泉に対する給湯料が何と4億6,000万入るのですよ。温泉を1トンあたり流したら、たしか10トンぐらいまでが1トン30円、それを超すと40円。その収入が4億6,000万入るのですよ。ところが水道と比較したら、水道は2億6,000万しか入らんのですよ。それだけ温泉というものを大事に実はして、まちの人たちすべてがきちっと払うものは払う。そして、たくさんのお客さんを集める。


 私もある日本風の旅館に泊まったのですけれども、本当にそこの浴槽なんかは何十年か前のスタイルをそのまましながら、まさに清潔。私はおふろが余り好きではないのですけれども、その好きでない私でさえ朝と晩入ったというぐらいに、何となく入りたいという気がするような、そういう温泉地をつくっていました。


 それから、そこにはやっぱりモニュメントがありました。これがまたすばらしいもので、これ、ずっとかなり、直径が50メーター、横が20メーターぐらいあるのですかね、その辺にずうっと。このモニュメントというのは、これはもうただここに、草津温泉を訪れたつまり有名人ですね、そういう人たちをずうっとこう、それぞれ並べて、最近の人もおりましたし、もう相当な文人墨客等の名前もずらっとありましたけれども、そういう人が来ましたというモニュメントがずっとありながら、これもなかなか見て、「ああ、こんな人が来ているのかな」というふうに、大変この草津温泉の歴史等をそれを見て感ずるような感じがしました。


 土産品は、そこの旅館の宿泊数は全部で50人ぐらいと思うのですけれども、ほとんど置いてない。どんなものを置いているかというと、草津の代表的な土産はこうですよというサンプル程度しか置いてない。そして、「商店街はすぐそこにありますから、どうぞそこに出てください」と。私が行ったところは夜零下7度ですから、もうとてもではないけれども寒くて行けなかったけれども、そういうことを必ずそこのホテルの仲居さんやそのホテルの主人なんかが言っていましたね。私ら4人で行ったのですけれども、満足度100%に近いな、なるほどな、本当に小さい温泉ですからこんなことができるなと。これを別府に持ち帰ったらどうなのかなといって、大変答えは出しにくかったのですけれども、とにかく温泉を大事にしておるということでした。


 次に、これは群馬県の伊勢崎というところに行きました。ところが伊勢崎は、今、市の部長や課長が大変な応対をしてくれながら伊勢崎市の現状というものを説明してくれました。率直に言って伊勢崎の場合は、都市計画は失敗をしたと、そういうふうにはっきり言い切っています。なぜかというと、これは、この辺は関東平野なのでとにかく平地が多いということで、ここの市は周辺に大きな商工業団地を市が造成をして市が売り出した。そこにありとあらゆる、郊外に行ったらもうすべてが買えるという施設が全部ずうっとできておりました。もちろん、パチンコ屋もできておりましたけれども。それができたものですから、肝心な市の駅舎を中心とする、つまり中心商店街はまさにゴーストタウンです。これを何とか中心商店街の活性化をしようというふうに伊勢崎市は考えておりますけれども、現状からして、もうあれだけのものを郊外につくったら、市内に、そういう中心商店街にお客が来るというのはまず難しいと。そのことを商店街の皆さんに訴えながら、市もかなりの予算を用意するからと言うけれども、ほとんどうまいこといかんというのですか、なかなか商店街の人との話し合いが乗ってこないということで、これはやっぱり自分の市は、この計画というのはたぶんできんだろうということをそこの市の部長、課長が言っていましたけれども、私もまさに、一遍郊外型大型店、そこに行ったら何でもそろうというものができたら、これはもう中心商店街なんてとてもではないけれどもだめだなという気がしました。


 次に、これは神奈川県の海老名という市に行ってきたのですよ。ここは再開発によってまちが生き返ったというのを事務局あたりに聞いたものでそこに行ったのですけれども、ここは人口は別府市と同じぐらいで12万4、5千のまちです。しかし、私鉄の小田急というのがあるのですけれども、小田急のちょうど終点になるわけですね、東京から。終点ですから、その周辺にいろんな、かなりやっぱり人口の多いまちもあるのですけれども、そこの乗りおりが年間1,000万あるというような、そういう一種の交通の一番要点というのですかね、一番交通の中心ということでした。そこに海老名市が目をつけて、何とか海老名でおりた人を自分のところで物を買わせることができんかということで、それを小田急と話をして、小田急は150億をかけてその駅を中心に、それはもう、そこに行ったら何でも、ラーメン屋でも靴下でも何でもそこに行ったらそろうというものを、立派なものを実はつくっておりました。市はそれに対して100億インフラとして、いろんな高架とかそういう道路とかいう整備を実はしたそうです。そうすると、まさにそのことが当たって、1,000万人の人が行ったり、そこへ朝出て夜帰ってくるのですからね、そうすると半分にすると500万で、その人たちがほとんどそこで荷ぞろえをして今帰るという状態で、とてもそれは活気のある、そして私どもが行って、ウイークデーでしたけれども、昼間でも若者から高齢者から、かなりの人がそこを、大変多くの人が出入りを実はしておりました。


 市は100億を投資したけれども、年収が年々増加をしている。つまり固定資産税を初めいろんな収入が増加をして、今は3億増収をしたけれども、恐らく来年、再来年にはまたどんどん伸びるだろうと。ですから、100億投資をしても、これは十分に海老名としては名前も売れるし、またその状況をそれぞれの今、視察の方がどんどん来て、そしてまた帰るというような、大変活気のある、うれしい実は悲鳴を上げたという、これは海老名市でした。そのときにやっぱりそれぞれ都市のいろんな人が調査に来るわけですけれども、来て異口同音言うのは、「その市の郊外に大型店をつくらせたら、中心商店街の活性化は不可能に近い」というのが、ほとんどの人がそういう意見らしいのです。私も、まさにそうだなと思っております。


 もう一つ。これはもう、今度のイズミが呉市に出店していますね。これは大変私は、別府市にとって教訓になるなと思うのですけれども、呉市は、あるデパートを10年ぐらい前に建てるということで、これに中心商店街が大きく反対をしていたと。呉は軍港のまちですけれども、当時40万ぐらいいたのですけれども、今はもう二十四、五万しかおりませんけれども、デパートが来たら商店街が全部だめになってしまうということで猛反対を実はした。ところが、そのときそのデパートを誘致する土地は市有地です。行政の人は、「そうではない。呉にはデパートがないから、呉市の人が全部広島やらに行って買い物をするではないか。これをつくれば必ずそういう人たちを食いとめるし、と同時に、そこでデパートと中心商店街の人たちが話をしながら、いい物を置いてお互いに競争することで初めてまちの発展につながるのですよ」と言って、かなり反対があったけれども、無理をして市が強行した。ところが、その結果、翌年からデパートができたためにきちっと流出がとまって、逆に商店街も人が、相乗効果があった。今回、このデパートというものが今は古くなって大型店の時代になりました。呉の場合は、やっぱり大型店が広島、その他に全部どんどんできていますから、どうもそっちの方に少しまた流出をするという、そういう状態に至ったので、今回、呉市の方で市有地を、これを思い切って複合商業施設、つまり株式会社イズミというところに、私もそこをずっと見せてもらったのですけれども、市有地をそこに貸しながら、その場所を拠点にしながらまちづくりをしたというふうなことになって、今開店をして1年目だそうですけれども、かなりそこから駅前にかけてのプロムナードとかいろんなものを、呉市が当時たしか80億ぐらい出してインフラを整備しながら共存共栄を図るということを努力している。そのときには反対は全然なかった。というのは、デパート誘致のときのその誘致が、これは成功したということなので、当然そういう反対運動よりもむしろ今度はそういうところと共存共栄を図るという道を今模索をしながら、結構いろんな商店街等の連絡調整をしていっているようです。


 そこで、昨日の議員の質問に対して、市長は「凍結」という言葉について非常に、それぞれの議員から、きょうも15番議員からもあったわけですけれども、わかりづらい、わかりにくい。「凍結」とは何かということの質問があったと思います。一つは、「凍結」と言いながらイズミとの交渉は進めていく。市長のイズミとの交渉の中身が見えない。それから、誘致企業の経済的波及効果を出したいが、これは企業選定委員としてこれから決定、これは今そんなことを言う時期ではないのではなかろうかと。つまり、この前の全協なんというのを何で持ったのかな。選定委員会が決めたのですから、当然その企業については、別府市に来てそれ相当の効果があるということなのですから、それを今ごろ何であんなものを出すのだろうかなと。まさに凍結の理由があいまいで、というような意見がありました。


 市長は、市を二分するおそれがあると言うが、これらは政治判断のむしろあいまいという格好にしかとれんのではなかろうか。判断というのは、これは市長みずからがするのですから、その判断は、では何によるかというと、まさに市長が言う語る会、それから手紙とかあるいはメール等、つまり市民合意の形成が大体できたなという時点で市長が判断する、市長はそういうふうに実は答えたが、私もそれはわかると思います。やっぱりあえて争いを承知でするよりも、そういう一定の市民合意というか、そして市長が言うとおりに、つまり議会は市民の合意の場であるから議会でそれは決めていただく、これははっきりしておるわけですから、その点、では市民合意は一体どこでどうとるとか、これは市長みずからの判断ですから、いつそれをするかということだと思いますから、その点は私は現状から考えたときには、これは早急に解決した方が、反対する方も、あるいは反対しない方も私はいいと思っております。


 ただ、きのうの市長の答弁の中では、いろんなことを最終的にイズミのトップと話をしたという話も聞きました。地元中心商店街の対策、テナントの入居、市内市民の雇用、それから建設時には市内業者が可能な限り参入ができるようにとか、あるいは交通対策等大筋で合意をしている。問題となった、つまり売却あるいは賃貸の問題についても、賃貸でいくということもオーケーは出してくれた。つまり市長が今から進出する企業との「戦い」という言葉を使いましたけれども、その辺の話し合いというのはほとんどついたということを市長は言われました。あとはあなたの政治的判断がいつなのか、それに私はかかってくると思いますから、その辺は、これは市長の判断は市長の判断、しかし、いずれにしても長く延ばす問題ではない。やっぱり一定の市民合意というものをどこでどうつけるか、そして議会に提案するということを私は強く要望をしておきたいと思います。


 それで、実はここに商工会議所の基本的な考え方といったようなやつが、非常にこれはすばらしい、何というか理論的なまさにこういう冊子がことしの1月10日にできておるのですね。これは市長も知っておる……。私もきのう、これをもらって、夕べ読んでびっくりしたのですけれども、これだけやっぱり、まさに三段論法というか、すばらしいやっぱり理論をもって商工会議所のあるべき姿、それと会議所と行政との連携の仕方等が、本当にこれはよく書かれておるなと思います。はっきり、やっぱり会議所自体が大きく反省をしておりますね。中心商店街が疲弊したのは、これはやっぱり自分たちに大きな責任がある。みんながそこに自覚をしなくてはだめだということを、「自立と相互依存」という欄で大きくこれはとらえていますけれども、自分の問題は自分自身で解決するという意欲が必要だ。今は自由競争時代です。ですから、自己責任が大前提であるということを商業者の皆さんは思い直してくださいという、そういう商店街の自立ということをこの2項では大きく訴えておりますね。それからいろいろ、「剣業一致」という、大変これは難しい言葉で、恐らくこれは現在の会頭が書いたのかなと思いますけれども、その辺の価値観の問題。付加価値、つまり価値観によっては高い物でも売れるのだよという、つまりその辺にある物だったら、これはもう負けますよということをはっきり書いてありますね。それから「別府観光のシンボルと市街地の再生」という欄は、これも私が言うのと本当に似ておりますね。別府市というものはただ観光だけではないのですよ、つまり健康や美容、療養、味覚、歓楽、スポーツなどの庶民文化、音楽や芸術など高い芸術性、そういうような付加価値を売るためにつくりましょう。別府の将来のまちというものは、観光を起点としながら、その辺も全部加えた、つまり観光商業都市というものでなくてはだめなのではないですかということを、ここでよく言っています。


 その中で油屋熊八翁のことも言っています。49歳で別府に来て、そして別府を見たとき、当時はほとんどホテルや旅館も何にもありません。田んぼと漁村、農村がぱらぱらしたぐらいのその別府を見たときに、これは売り出せる、これはお客さんが来るということを見込んで、この人が、大正元年ですから、昭和10年、約25年本当に自分の私財をなげうちながら、もう言わんでもわかると思いますけれども、バスやらガイドやらいろんなことをして、その基本はやはり来る人を懇ろにせよ、旅人を懇ろにせよということをやっぱり説いたということも言っています。その精神を忘れてはならんということをこの中でも言っていますけれども、私はこれは非常に会議所としては正しい考え方だと思っておりますけれども、ただ似ておる、まさにこのとおりで、しかし、「似て非なり」という言葉があるわけですけれども、よく似ているけれども、基本がこの会議所の考え方は、ちょっと1番と2番がずれておる。つまりグローバルな点が欠落しておるのではなかろうか。理路整然としてすばらしいけれども、これはあくまでも締め出しの精神というのですか、つまり油屋熊八翁に見習えというのは、油屋熊八翁は、この人は別府というまちにだれでも来てください、ここでどんどん営業してください、商売してくださいと。そのことによって人が集まる、人が集まれば、ますます商売する人もまた出てくる。つまり商工業はオープンにしてこそ初めて人が集まる、まちが栄えるという、これが基本なのです。私はそのことをやっぱり、今の市長は恐らくそういうことだろうと思うのです。まず閉鎖的な市は絶対栄えませんね。やっぱりオープンにしてこそ初めて私は栄えるのではないかと思っております。


 現に、今別府市の中で名をなしたり、あるいは財を持っておる人は、ではどういう人たちですか。恐らく地の人はほとんどおりませんよ。みんな、ああ、別府はすごいな。あそこで商売をしよう。あそこでもうけよう。あそこで成功しよう。そうして集まった人たちが今の別府市ではないのですか。そのことをやっぱり、開放的なやっぱり市と。どんどん投資をしてくれる人があれば、私は喜ぶべきだと思っております。私は何も株式会社イズミの関係者でも、応援するわけではないのです。要するにここの場合は約80億も投資をするわけですから、しかし、幾ら投資したって、いいものをしなければ、買うのは消費者ですから、消費者ニーズにマッチするものを当然今度進出する企業は自信があるから来るので、そんな人を私は拒むべきではないと思います。


 何遍も言いますけれども、閉鎖的なまちづくりは決して私は発展しないということを、これは忘れてはならん。このことは市長もいろいろ今から、あなたの政治判断をいつするのか私はわからんけれども、よく市民の人たちにそういうことをやっぱり理解してもらうということが必要だと思っております。特に今の財政上を見てもどうなのですか。別府市は100万でも10万でも欲しいのでしょうが。そのために行革をやっておるのでしょうが。あれだけの土地があって、それをそのまま何にもなくして、あんな囲いをして、収益が上げられるにもかかわらずあれを放置するなんというのは、私はどうなのかなと思います。それがあって初めて今度はそういう借上料が1億ちょっとぐらいあるという予想をしておるようですけれども、その予算をもって市街地の活性化の人たちのために使うとか、あるいは観光面に使うとか、あるいは福祉に使う、そうことをまず私は図るべきだと、そういうふうに思っております。


 もうあと5分しか……、もう一つあるのですけれども。これは、商工会議所のこれはすばらしい文章ですよ。少なくとも行政のあなた方はこれくらいの文章をばあっとみんなに出すぐらいの、そういうことをぜひしてほしいと思いますね。これは要望ですけれども、きちっとしたものをやっぱり何でも出してほしいと思っております。


 次に移ります。もうあと4分しかありませんが、これはもう一番大事なことなのですけれども、要するに春木苑の問題です。高橋部長かな、それとだれか……。これは、春木苑に今度は工事が3,000万、あと委託料が540万と載っておるわけですが、これはこれで私はなるほどな、必要だなと思っておりますけれども、問題は、下水道使用料の中で一番大きいのは、これは春木川の水を毎日毎日1,900トン取って、2,000トンにして、そして下水道に送ると。(発言する者あり)いや、こっちの100トンがあるから、プラス2,000トンになるのです。それが驚くなかれ1億2,100万ですよ。2,000トンを、つまり浄水場で処理してもらうためのこれは水なのですね。これは今のいろんな化学によってつまり微生粒子化装置と、これは特殊な言葉なのですけれども、よく市長とか助役はまだそこまではわからんかもしれんけれども、それが使えるならば、少なくともこの半分の、つまり1,000トンで十分に今のし尿というのはきれいになって、そして下水に流せる、そういうものがもう現に開発されておるのです。この前は、下水処理場の格好で私は新聞を差し上げたけれども、それは今から研究すると言うから、ぜひ研究してほしい。


 と同時に、これも難しい問題に入るわけだけれども、そこに伊南課長が物言いたいような顔をしているけれども、もうそれはあなたが言うと時間がないから、(笑声)私が言いますけれども、要するにうちの場合はやはりあれは微生物で、ある程度し尿を浄化するのはするのです。しかし、余りにも古い。もう40年も50年も前の化学的なそういうやり方ですから、今のを使えば半分になる。ただ問題は、嫌気性と好気性という言葉は三役あたりは知らん、専門家でないと知らんと思いますけれども、要するに空気を嫌う施設に、別府市の場合は初めはその施設の中で微生物によってずっとその辺で処理、その次には好気性といって、これは空気が好きな微生物です。嫌いな微生物と好きな微生物が両方おるのですけれども、嫌いなところに行って、今度は好きなところに行って、そして流している。私が調べて、これは早速担当課長も、あるいは春木苑の場長なんかもそこに回答文書を送りながら、そして、では別府の場合、今の既存の施設でその装置ができれば、もう2年間もとを取るのですね。3年目から例えば1億2,000万が6,000万減るのです。それからずうっとそれが全部減っていく。これはもう今のこの財政事情の中で年6,000万も減るなんということは大変なことですから、ぜひそのことは早速研究してほしい。向こうの、向こうというかそういう研究所は、要するに今の生し尿を処理したものがサンプルがあれば、それでそこですぐわかる。嫌気性の場合、つまり空気を嫌うそういう層についてはこれは該当しないとか、あるいはそれもしますねとか。ここにそこの研究所からざっと見解が出るのですけれども、別府市の場合は嫌気性であろうが好気性であろうが、すべて問題ないだろうというふうにまで言い切っていますから、あとはサンプルをすぐ送ってほしいということなのです。ですから、そのサンプル、まあ、どのくらいのサンプルか知らんけれども、その辺は課長、春木苑に行って、向こうにサンプルを送って、そして帰れば、もう10日もあればそれができるのです。できればその施設をつくれば、それが約1億だそうです。そうすると6,000万、もう6,000万減るのですから、3年目からすべてプラスです。そんなことはぜひしてほしい。これはもう春木苑にかかわらず、冷川でやり、そしてまた私がこの前質問した広域圏でやる。すべて今そういうものに安い費用で循環型社会、エコシティーをつくるということがどんどん行われていますから、ぜひそのことをお願いして、終わります。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午前11時52分 休憩


      午後 1時01分 再開


○副議長(松川峰生君) 再開いたします。


○13番(野口哲男君) 通告の中で、大変申しわけございませんが、通告の3番、組織・機構改革について、この件については、どうも今回の私の質問状況から見まして中途半端な時間に終わりそうなので、今回は質問を取りやめさせていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。したがって、観光行政についてと教育行政について御質問をさせていただきます。


 それでは、別府市は今大変いろんな問題を抱えておりますけれども、やっぱり何といっても一番問題なのは、私はいつも公共企業体という一つの企業としてのとらえ方であろうかということを申し上げております。特に観光立市でありますから、その観光立市に対して非常に、先ほど27番議員が申し上げましたように、観光立市だけでは立ちいかれない状況に立ち入っているのではないかなという思いがしてなりません。ますます「活性化」という名のもとに元気を出さなければならないのですが、どうも空元気というか、そういう状況ではないかなという気がします。


 それで、反対にこの観光業界については、今非常に追い風が吹いているのではないかと思うのです。今回の政府の決定をされました特区、あるいは「地域再生」という名のもとで行われております地域を活性化していこうという動きにつきましては、今地方公共団体としては非常にありがたい取り組みがなされる方向に向いているということが言えると思います。


 そういう中で市長の今回の「ONSENツーリズム」の推進という中で、観光特区まではいきませんけれども、別府市は昨年の4月ですか5月ですか、地域再生計画というものを政府に提出しまして、これが認証されたということをお伺いしております。大きな柱が四つあって、別府市をどのように元気づけていくのかということで計画がなされているわけでございますが、観光戦略の推進計画と相まって車の両輪としてこれをつくっていこうということでございますけれども、この地域再生、それから特区というものについて、どういうものであるかというのをちょっと、私も含めて議員の皆さんに御説明をいただきたいと思います。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 国の構造改革の一環としまして、地域がみずから考え行動する、国がこれを支援するというのを基本に、まず平成15年に第1弾としまして、各種の規制が障害となっておりまして事業が展開できなかった事柄を、その地域に限り規制を緩和する構造改革特区が最初に創設されております。特区につきましては、別府市は公営住宅法の規制を緩和する留学生特区で15年の11月28日に認定を受け、現在市営住宅には20戸に留学生30名が入居をしております。


 御指摘の地域再生計画は、平成16年にその第2弾としまして、経済的に困難な状況に直面している地域を国が一方的に支援するのではなく、あくまで自助と自立の精神、知恵と工夫の競争による活性化を念頭に地域経済の活性化と地域雇用の創造を図り、持続可能な地域再生を実現することを目的に地域再生計画というのが創設されております。地域再生計画は、国が支援措置を提示し、その支援措置を活用して事業展開をする地域を認定するというものでございまして、平成16年の2月に国の支援措置であります地域限定支援措置が23件と、全国の支援措置が118件の提示があっております。第1の募集は、平成16年の5月14日に締め切っておりますけれども、全国から214件、大分県から別府市を含めまして6件が申請されまして、昨年の6月21日に別府市も正式認定を受けたという結果であります。


○13番(野口哲男君) 概要はそういうことでございますね。それで、別府市からは何項目かの小さなものを含めて申請がされた。これを見ますと、大きな柱が四つありまして、その中に「世界の回復都市別府きれい・元気づくり」という一つの目標というか、そういうものがありますが、この地域再生の「別府きれい・元気づくり」が、「ONSENツーリズム」とどういうふうに関連をしていくのかについて、わかれば教えてください。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 別府市の地域再生計画の概要でございますが、世界有数の温泉地である別府市が有する多種多様な温泉文化等の資源を活用しまして、地域を活性化することにより「世界の健康回復都市」、先ほど議員御指摘の、別府として「きれい・元気づくり」を推進し、地域再生を図ることを目的に総合的な活動、「ONSENツーリズム」というような形で定義しまして、1に健康サービス産業の活性化、2にスポーツコンベンションによる活性化、3に国際化、アジアとの連携による活性化、4に夜のにぎわい拠点づくりによる活性化の四つに分類いたしまして、これから行政はもとよりでございますが、民間企業やNPO等の取り組む必要があると思われる項目の33項目を頭出ししております。


○13番(野口哲男君) 計画というか、これは国からそういうふうに認められてやれるということは、別府市にとって非常にこの「ONSENツーリズム」に弾みがつくと思うのですよね。それで、この計画と具体化、これは先ほど申し上げましたように、私が指し示しました観光戦略の推進計画提言を受けてというのがありますね。議案質問でも行いましたけれども、すべてに丸がついていて、どこからどういうふうに手をつけてどうやるのかと、参事は今年度は6億円ぐらいの予算でやるというようなことをちょっとお伺いしましたけれども、この計画と実行の具体案というのが大体わかれば教えてください。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 申請時での具体的な支援策でございましたけれども、映画ロケとかイベント等に伴う道路使用許可の弾力化及び円滑化に関するもの、それとまちづくり交付金という二つだけでございました。今後、頭出しをしている項目は非常に多くございます。これらの各種事業の取り組みの際には、例えば学校施設の、公共施設の転用に伴う補助金の返還免除、また地方債の繰り上げの免除、それから地域通貨モデルシステムの構築、それから勤労青少年ホームや社会福祉会館等の転用の弾力化等の承認等の支援措置というような項目もございますので、これらの方が活用できるのではなかろうかというふうに思っております。


 また、平成17年度の予算として計上しております鉄輪地区と別府駅の周辺地区のインフラ整備、これについてもまちづくり交付金を活用した事業というふうになっております。


○13番(野口哲男君) そうすると、ここにある観光戦略の推進計画の具体的な実行に向けて国からのこういうふうな支援が得られるというふうな理解でよろしいのですか。


○企画調整課長(安波照夫君) はい、御指摘のとおりでございます。


○13番(野口哲男君) 内容を見ますと、非常に我々が望んでいる、例えば後ほどお話をしますが、今観光で問題になっているいろんな実際論としての取り組みに関するいろんな具体的な事例というのができない部分があって、これまでいろいろありました。例えば外国語の通訳。APUができたとしても、この通訳というのは2時間で8万円とか、正式な同時通訳になると10万円ぐらいかかるのですよね。そういう意味でこれから本当にコンベンションとかを活用してやる場合に非常にお金がかかるということになるのですけれども、私が実際に以前に会社勤めをしておりましたときに、外国人従業員を雇用する場合に在留資格というのがあって、これは通訳とか医師とかコックとか四つぐらいの業種でしか外国人を雇用できない。日本円で25万円以上という条件がつくのですよね。そうすると例えば今回政府が容認しようとしているタイのマッサージ師等の受け入れとか、フィリピンそれからタイの介護師の受け入れとか、そういうものは一部認められるにしても、留学生特区という一つの、別府が今特区を持っております。その活性化、地域再生計画の中でもいろんな問題、規制緩和が出てくるのですが、問題は例えばこれからそういうふうな世界の中で特殊な観光地として魅力ある観光地をつくっていく上で、そういう外国人を雇用する、あるいは在留資格を緩和してやるという場合に、観光特区というものをぜひ別府はやらなければならないのではないかなという気がしておるわけです。そういう意味で、今留学生特区をすでに別府は政府から認定をされておりますが、この観光特区について、市長ね、観光特区について本当のやっぱり観光立市としてのこれからの別府市の取り組みの上ではぜひ必要だというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか、観光特区の申請については。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 特区の申請は行政サイド、また行政と民間の協働、また民間サイドのみでも申請できるようになっております。具体的な取り組みが始まった時点で事業主体が当然決まると思います。事業の後押しをする意味でも、特区申請が今後必要になるかなというふうに考えております。


○13番(野口哲男君) この件はぜひ、これはせっかく戦略会議の提言を受けたわけですから、これが実施されれば、私は別府がやっぱり観光の再生ができるというふうに思っております。ただ実施できない場合のことばかり、私は心配性なものですから心配しておりますので、ぜひこういう面を、ぜひ特区の申請をしていただいて、民間も、官民ですね、官民が協働して観光の活性化に取り組めるような状態をぜひつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。これはお金がかかりませんので、何でもかんでも要望というのを言うところがありますけれども、お金がかからなくて実態の効果が上がるということについては、ぜひお願いをしたい。


 それから、この観光戦略会議からこういう提言がなされました、推進計画が。再度これをちょっと教えていただきたいのでございますが、この提言を受けて地域再生計画というものの整合性、例えば私が一番今ちょっと気になることは、ここにありますように、別府の夜のまち、ナイトサービス産業による活性化というのがあるのですよね。いろんな批判があって、別府は夜のまちであったがために、今観光事業というか、そういう活性化が時代の変遷とともになくなっているという説が多いのですが、反対にここにあるようにナイトツアー等の元気が出てこないと、別府という一つのまちとしての、例えば中心市街地としての活性化がなされない。きれい事だけでは、世界の観光地を見ましても、例えばギャンブル、ギャンブルといいますか競馬があったり、それからカジノがあったり、魅力的な観光地というのは、必ずそこに行けば何か非日常、脱日常状態があるということが大きな条件になるわけなのですよね。


 それで、ここに上げていただいた芸事修行とかデイナイトの営業、ナイトツアー、夜間営業、そういうふうな一つには検番を復活させようとか、そういうふうな動きもあるようですがね、こういうことは勇気を持ってここに載せてもらっておりますが、これを絶対に私はやってもらいたいと思うのですよね。そういう意味でこの整合性というのはどういうふうになるのかというのを教えてください。


○企画調整課長(安波照夫君) 先ほど答弁いたしましたが、地域再生計画は昨年の5月に申請をしております。申請に当たりましては、当時観光戦略会議での提言が大方まとまりつつあるかなという状況にありましたので、観光戦略会議の事務局と頭出しをする項目については協議をした経過がございます。そういうことから、今回出されております観光戦略会議の提言を受けての推進計画とこの地域再生計画は整合性があるというふうに私は考えております。


○13番(野口哲男君) もう一回言いますけれども、やっぱりお金を生むところにお金をつけるというのは、これは幾ら地方自治体といおうが原則は間違ってないというふうに私は思うのですよね。これから先やっぱり相当な福祉関連の経費が増加していくと思います、少子・高齢化によって。そういう中でやっぱりどれだけお金をかせいでいくかということに知恵を出すのが、これは地域間競争になるわけですから、自治体の中での競争になるわけですから、ぜひその上に勝ち残っていかなければなりません。そういう意味で、この整合性があるというようなことを今聞きましたから、ぜひ国の支援も受けながらこの問題、この成果が出るようにやっていただきたいと思うのですけれども、これが本当にそういうふうにできていくのかどうかというのを、もう一回お聞かせください。成果が出るのか。


○企画調整課長(安波照夫君) 先ほど御説明しましたように、その当時に考えられる、これからの別府観光の再生には必要であるというような項目を全部頭出ししたという地域再生計画になっております。今後、個別の事業につきましては、それぞれの時期にそれぞれの事業体がやるという形になっておりますが、当然市の行政としてもそれらについては積極的に支援をしていくというふうに考えております。


○13番(野口哲男君) 一つ要望は、長崎のさるく博というのをこの前言いましたね、私ね。別府市のまち歩きがそのまま長崎に「盗まれた」というのは例えが悪いのです、やっぱり長崎はそういう民間で行ってきた別府のまち歩きを何十回も見に……、何十回もではなかったかな、何回か見に来て、それを自分の、やっぱり長崎の観光の活性化につながるのはこれしかない。あそこはまた別府と違っていっぱい史跡とか観光名所がありますからね、そういうものを町内ごとに整備をして、まず市民の方々に長崎のよさを知ってもらおうというところから始めたのですよね。だから市民が協働して、結局リードしたのは行政でありましたけれども、やっぱり知恵のあるなしでそれだけの差が出るのではないかと、私は大変別府市の関係者の方に申しわけないのですけれども、知恵の出し方というのはそういうもので、やっぱり観光とかそういうものを活性化させていくというのはある程度、例えば、一心不乱に取り組む人がいないとなかなかできないと、私のこれは持論でありますから、そういう意味で市長、これは行財政改革と、市長は当初の公約で観光の活性化というのは徹底的にやり遂げますという約束で始めただろうと思うのですけれども、市長はこの点についてどういうふうにお考えですか。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 地域再生、観光特区の問題もそうですが、大変温かい御提言をいただきまして、ありがとうございます。私は、市長就任以来、別府観光の再生が緊急の課題であるということは何度も申してまいりましたし、認識をいたしております。そういう意味で観光戦略会議を設置いたしまして、1年をかけて観光再生への御提言をまとめていただきました。提言を受けての先ほど来、推進計画の問題もでき上がっておりますし、いよいよ――提案理由でも申し上げましたように――あらゆる分野で私は行動する年にしていきたい、このように考えております。観光再生への行政の体制づくりとして4月からまちづくり・観光・温泉・国際交流を一体化して「ONSENツーリズム局」を新たにつくるということをお願いしていますが、この推進体制の強化を図ります。当然、観光再生は行政のみでできるものではありません。今御提言がありましたように、市民や民間企業、そして行政が協力して力を合わせていかなければ観光再生はできない、このことは認識をいたしております。市民ができるもの、そして民間企業ができるもの、行政ができるもの、そして三者が協働してできるもの、このことをしっかり明確にしながら「ONSENツーリズム」の推進に向けて全力を挙げて観光再生に取り組んでいきたい、こう思っています。よろしくお願いします。


○13番(野口哲男君) これを私があえて取り上げさせていただいたのは、この例えば地域再生計画と「ONSENツーリズム」というのは、少なくとも議員全員の方も知っておいていただきたいなと思ったのは、こういう問題が市民の中に広く浸透してないというところに大きな問題があるのではないかと思うのですよね。だから、あえてこれを取り上げさせていただいて、それと同時にやっぱり行政担当者もここで新たに絶対にやるのだという意識を固めていただきたいという思いでこれを取り上げましたので、ぜひ山川参事、その点ではひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、これも追い風になるのですが、大分県が県の観光協会というものを、別府が観光の中心であるということで、大分市から別府市に移管をする、移転をさせるというようなことを伝え聞いております。すでに別府駅の中にはその事務所ももう整備がされているようですが、これもなかなかやっぱり浸透していません。そういう意味で、まずこの大分県観光協会がどういうふうになって、どういういきさつで、名称、場所とか規模とか、そういうものが別府でどうなるのかというのをちょっと教えてもらえますか。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 本年の2月25日にリニューアルいたしました別府駅の「B─Passage」に大分県の観光協会が新しい組織として「社団法人ツーリズム大分」として入居するようになりました。これは、これまでは県・市町村・観光関係者・交通機関・旅行エージェントで構成されておりましたが、これを新たに地域づくり団体や個人の構成員を加えまして、民間主導の新しい大分県の観光を推進するための企画力・行動力を備えた組織になろうかと思われます。


○13番(野口哲男君) 私は大変期待できるのではないかと思うのですよね。その中にあって、問題はそれから先なのです。せっかく大分県はそういうふうに別府に拠点を構えてくれるという中で、別府市としては、ではこれからどういうふうに観光振興について、別府市は観光課があり観光協会があり、コンベンションビューローがあり、いろんなセクションに分かれてしまってセクショナリズムに陥っているのではないかなという気がするのですが、縦割り行政の悪いところが出ている気もするのです、はっきり申し上げて。そういう中で別府市がこれをチャンスととらえてどのように今後の観光行政に取り組んでいくのかということを教えてください。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 「ツーリズム大分」が別府市に拠点を置くという大きな理由は、大分県観光の振興のためにも県内観光の拠点が別府市であるという考え方でございます。別府市には瀬戸内航路の中心地であり、大分市より空港には近く、別府駅には年間100万人以上の降客数がありますし、多くの観光客がおりております。別府市としましても、多様化する観光客のニーズに対応するため、別府八湯を中心としたまちづくりや温泉資源の多角的な活用によります魅力づくりなどを基本戦略とした「ONSENツーリズム」を取り組んでいる中、そのことと「ツーリズム大分」の今後の方向性とが一つになるものと意を強くしているところでございます。


 今後は、別府を訪れる観光客だけでなく、大分県の多様な地域の魅力を案内することもできますし、それにより別府独自の観光資源や新しい魅力を積極的に情報発信することができるものと考えております。また、別府を拠点としまして他の観光地との連携を深め、県全体の観光振興を図ることができるとも考えております。いずれにしましても、県内広域観光の拠点となる場が別府市にできることは、今後、別府観光の振興に大きな意義があるものと考えております。


○13番(野口哲男君) 今言われたことは、すごく当たり前のことです。私が申し上げているのは、やっぱりこれだけ県も組織をつくり変えて新しい体制で観光振興に取り組もうとしている中で、別府市の今のこの組織とか考え方、対応で果たしてこれからの観光振興、本当に今世界の中はものすごい速度で変わっているわけですから、旧態依然とした組織とかそういうものをやっぱりつくり変えるぐらいの、これをチャンスととらえてやらなければいけないのではないかと思うのです。今の答弁をお聞きした内容では非常に、大分が事務所を持ってくるけれども、それを少し利用させていただいて何とかしようかなというぐらいにしか聞こえなかったのですよね。そうではなくて、これをやはり別府に取り込んで、別府から一つの大分県観光をリードしていくのだというふうなものをつくっていかないと、せっかくこういうものができても、かえって何というのかな、宝の持ち腐れになるような気がするのですが、その点についてもう少し一歩突っ込んだ考えはありませんか。


○観光経済部参事(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 県の観光協会が名称も変え、別府市に設置をしていただくようになった経緯につきましては、もう課長の方から今御説明をさせていただきましたけれども、とりもなおさずこれは県の考え方として、別府市は大分県観光の顔ですよということの強いあらわれで、これはまた別府市も強く今後重い責任を背負ったなということで、しっかり努力をしていかなければならないと思っておりますけれども、では、この別府に居を構えていただいた県観光の拠点そのものをどういうふうに活用するのかということになりますと、考え方としましては、市単独でいろんな観光宣伝をしておりました。これについても平口に申しますと、県の支援をいただきながらちょうど力強い形での、違った形でのPRができていくのかなということと、今申し上げました観光施設それから宿泊施設、交通機関等々の連携がよりしやすくなったということで、県全体を巻き込んだ形での別府の宣伝を幅広くできるようになったのではないかなというふうには一口にとらえておりますけれども、今後、議員さんから言われました、ではこれをもっともっとうまく活用するためにはみんなが連携する、そういう姿が必要ではないかという御指摘だろうと思いますので、市の観光協会も含めて行政と連携をしながら、それをどう構築していくかというのを今一生懸命研究をしておりますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。


○13番(野口哲男君) もう研究の段階は終わっておるわけですよね。もう私は何回もこれをビューローの関係から含めて言い続けてきましたけれども、せっかくこれだけの新しいものができるのに、「今から研究します」では、余りいいものはできないのではないかな。すでにそういう時期は過ぎているというふうに私は思いますが、ちょっと苦いことを言わせてもらいますけれども、これは本当に別府の将来に向けての大きな問題ですよ、これは。だからそこをやっぱり乾坤一擲、ふんどしを引き締めてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 これだけにかかわっているわけにいきませんから、費用対効果についての話をしようと思いましたが、15番議員がそういう話をしました。これはもう成果主義を導入して、別府の――大変申しわけないのですが――市の職員ではどこの補助金を切るとか何とかいうのは難しいでしょうから第三者に任せる、そのとおりでございますので、ぜひそれを推進していただきたいというふうに思います。


 それから、魅力ある観光地ということをちょっとのぞかせてもらいましたけれども、いつも私が言いますように、清潔で美しく、礼儀正しく、花いっぱいのまち、これが観光地の最低の要件であるというのは、これは毎回私は言わせてもらっていますが、残念ながらその部分で非常に別府はまだ、特におもてなしの部分と花いっぱい、清潔な部分ということで、おかげで大きな工場がないから、公害の部分についてはクリアできている部分が多いのですが、そういう意味で美しいまちの実現ということで、まずここでお願いをしたいのは、カラスとごみ。このごみの問題は自民党清新会の中で黒木議員が後ほど質問しますので、今回はこれはやりません。


 それから、美化条例の見直しも視野に、この点について例えば数カ所の美化条例の適用された地区がございますが、これを別府市全体に拡大することと同時に、この美化条例が本当に実効が上がるような見直しも必要ではないかと思うのですが、その辺についてはいかがですか。


○環境安全課長(宮津健一君) お答えをいたします。


 議員御指摘のように、市内6カ所の地域指定をしております地域環境美化条例、この見直しにつきましては、現在取りかかっております。ちょうど県におきましても、昨年の10月より、美しい快適な大分県条例ということで条例が施行されました。この条例との整合性を今とっております。この県条例の中には罰則規定を厳しく取り入れております。ちなみに科料という形で県条例になっております。科料の方が罰金が取りやすい、そういう効果が期待できる、即効性があるということで県条例の方はなっております。


 そういう中で、別府は多くのお客様がお見えになります。この観光地という特性、やはり環境美化、ごみがないまちをつくるということも観光資源の一つではないかということで、我々も県条例と整合性をとりながら、この地域美化条例の見直しを今後図っていきたいというふうに思っております。


○13番(野口哲男君) ぜひ、これは早急にやっていただきたいと思います。私は今、町内でいろんな取り組みをさせてもらっていますけれども、公園の中、道路の歩道の端それから植木の中、缶・瓶・ペットボトル、それからたばこの吸い殻、もうすごい量です。この前、境川を清掃させてもらいましたけれども、1トン車に1杯ぐらいごみが出ました。そういう意味で私はいつも思うのですが、ある観光地に行きますと、外国の有名な観光地ですが、アジアの観光地ですが、昔、失業対策事業というのがあって、日本にもそういう清掃をしたり、いろんなそういう方がおられました。今、それがありません。こういう時代になって「ワークショップ」という言葉、かっこいい言葉ができたのですが、昔はそれが「ワークショップ」であったのですよね、失業対策事業として町中の清掃をしていただく。今、有名なアジアの観光地に行きますと、必ずユニフォームを着た清掃員がほうきとちりかごとあれを持って掃除をして回っています。そういう意味で別府もやっぱりそういう、例えばある目的税等を考えた場合に、それをそういうところに、きれいなまちをつくるために使うとか、そういう対応ができないのかどうか、この点についてお答えいただけますか。


○環境安全課長(宮津健一君) アジアのある国、一番有名なのはシンガポールの例だと思いますが、シンガポールの場合は、ごみのぽい捨ての場合は、罰金でシンガポールドルで約1,000ドル、日本円に換算しますと約6万4,000円から5,000円ぐらいですね、そういう罰金の制度がございます。ひどい場合は、何か美化の労働も加えて罰則をするというふうに聞いておりますが、先ほど私が申しました県条例におきます科料の施行以来半年がたったわけですが、今のところ科料を取ったという報告は受けておりません。それほど科料をいただくということはなかなか難しい問題もあるのではないかなというふうに思っております。ただ、国の方も環境税という新しい考え方を今考慮中だというふうに聞いております。そういう推移を見ながら今後検討していきたいというふうに思っております。


○13番(野口哲男君) ぜひワークショップの一環として清掃隊、町中清掃隊でも何でも結構ですから、ボランティアも結構ですが、そういうものも検討していただきたいというふうに思います。


 最後に、時間がもうなくなりましたから、通訳ガイド、先ほど申し上げました。今度、国の方が通訳ガイドの整備について法整備をするというようなことをちょっと小耳に挟んだのですが、この点については何か情報が入っていますか。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 外国人観光客に対する通訳ガイドの事業でございますが、通訳ガイドの養成でございますが、国土交通省が現在事業を予定しております。「観光ルネサンス事業」と言いまして、これに合わせて取り組むことも可能だというふうに考えております。この事業は、市町村が観光地域振興計画を策定しまして、行政と地域内の関係施設が総ぐるみで魅力ある観光地の整備や外客のひとり歩きサポート体制を構築するための支援措置でございます。九州では別府市と他の1カ所が選定される予定でございます。これは観光地の活性化に取り組む民間の活動を支援する制度の新規創設でございまして、地域観光構想事業の認定を市町村から受けた法人、「ATA」と申しますが、エリア・ツーリズム・エージェンシーといいます。別府市の場合は、別府市観光協会を予定してございます。この「ATA」が行う事業のうち、国が認定したものに対する支援措置でございます。この事業は2年間の補助事業で、補助率が40%、上限が1,000万円程度になろうかと思います。この補助金の申請時期は、外客誘致法施行後の平成17年の秋の予定でございます。別府市観光協会では、この事業の中でAPUなどの留学生による外国人向けウォーキングガイド養成講座などの申請を予定してございます。また地域限定通訳案内士制度の創設によりまして、一定地域内で有償で通訳ガイドを行える新たな免許制度を創設し、都道府県で試験・登録が行われます。今後とも外国人観光客の利便性や環境整備に前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○13番(野口哲男君) 非常に別府にとっては有効な制度を国がやってくれるということで、これまでコンベンションセンターがせっかくできたのですけれども、外国からのお客様を迎えての大きな会議がなかなか難しかったのですよね。だから、こういう意味でコンベンションの誘致ができるとすれば、アフターコンベンションにつながって一つの観光振興につながるということでありますので、この制度についてぜひ活用して活性化を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それでは、次に教育の問題についてお話をさせていただきます。


 今回、いろんな教育の問題、もう御案内のとおり新聞紙上をにぎわしております。そういう中でゆとり教育といいますか、そういうものが学力低下等の原因ではないかということで文科省は見直すのではなかろうか。中教審は授業時間をふやすとか、五日制の見直しとかいうことを発表しております。教育は国にとって最重要なものの一つであるということ、私もそういうふうに思います。そういう意味でこのゆとり教育というものが、見直しについて別府市としてはどのように教育委員会が考えているのかということをお知らせいただけますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 新しい学習指導要領が実施されるようになりまして3カ年が経過いたしましたが、新しい学力観、できる力がキーワードとなりまして、制度として学校週五日制が導入されました。今、議員さんが御指摘のように授業時間数、内容等3割削減で、ゆとり教育が推進されるに従いまして、子どもたちの学力低下を心配する声が大きくなってまいりました。またOECDやIEAの学力国際比較調査の結果からも、平均点や順位の低下が見られまして、それらの危惧が現実のものになり、これまでの教育を見直す必要に迫られていることも事実であります。


 別府市教育委員会といたしましても、このような現実を踏まえまして、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の一層の充実を図る取り組みを実施しております。また、各学校には一人一人の理解の状況に応じた補充的・発展的な学習や実験・調査活動などの体験的な学習を展開し、わかる授業、できる授業の充実に一層努め、基礎・基本の定着を目指すよう指導してまいりたいと思っております。


○13番(野口哲男君) 学力テストが行われたときに、別府市は余り芳しくない成績だったというふうに私は記憶しております、首藤議員も質問しましたが。そういう中にあって、今問題になっているのが、子どもの中にあって学生・生徒といいますか、児童の中にあって非常に自信がないという子が多い。それから消極的である、悲観的である、無気力である、無関心である、無感動である。凶悪犯罪の増加とか、今、ニート族とかフリーターがふえている一つの原因が、この教育にあるのではなかろうか。これは学校だけの責任ではないのですよね。家庭でのしつけ、家庭での教育が非常に私は大きなウエートを占めると思います。そういう意味で家庭と学校がこれから協働してこの教育というものを見直していかなければならないと思うのですが、戦後60年、日本が戦争に敗戦後60年、ことしが60年目になるということで、いろんな意味で日本のアイデンティティーを再確立する時期ではないかというふうに私たちは思っているのですが、そういう中で学校自体が今いろんな問題点を抱えております。これは学校の問題だけではなくて地域全体の問題であるのではないかと私は思うのですよね。そういう中で、新年度から学校自己評価制度というのがあるのですけれども、これは今度どういうふうなものができるのですか。その内容について教えてもらえますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 学校の教職員みずからが自己評価によりまして学校改善を行うことはもちろん、保護者や地域住民の方々の信頼にこたえ、家庭や地域と連携・協力して教育活動を展開するために、来年度からすべての学校で外部評価が導入されるようになっております。外部評価の項目につきましては、例えば学校の相対に対して基礎学力に関して、社会性・人間性の育成に関して、保護者・地域との連携に関して、学校独自の特色ある教育活動に関して等につきまして、保護者や地域の方に評価をしていただくような仕組みになっております。外部評価により、教育活動の全般の見直しが行われることはもちろんのことでございますが、それによって地域とのつながりが深まり、お互いに協力できる部分が明らかになるなど、これまで以上の協力関係が生まれてくるものと考えております。


 また、今日の大きな課題であります安全面につきましても、学校と保護者・地域が手を結んで子どもたちの安全確保に取り組むケースもふえてくるのではないか、そういうことも期待しているところでございます。


○13番(野口哲男君) これは、時宜を得た制度ではないかと私は思うのですよね。学校評価というのは、こういう理解でよろしいのでしょうかね。学校としての意図や実態を外に伝えることによって、何がよくて何が問題かを学校とか児童とか生徒とか親とか、知った上でどういうふうにその学校をつくっていくのかというふうな整理でよろしいのですよね。そうなりますと、やっぱりこれから先、私が言うように、別府市の教育委員会というのが独自でやっぱり教育観というものを持って、例えば国の教育あるいは県の教育委員会があります、文科省、教育委員会。しかし一番大事なものは、教育長ね、これは別府市の教育委員会が主体的にどのように動いていくかというのが、今後の教育問題に対して大きなウエートを占めると思うのです。そういう意味で小・中一貫校ができたり、地域住民が今NPO法人をつくって授業のアシスタントを派遣するとか、それからNPOによる学校の経営とか企業による学校経営、それから公設民営の学校、それから保護者や住民が教員の採用について意見を具申したりするとかいう制度とかが、もう全国でいろんなものが取り入れられて、今取り組まれております。そういう意味でぜひ別府市としては、これからいろいろなそういう制度が整備をされていく、あるいは考え方が構築されていくという中でぜひともね……。教科書の選定もこれから言いますけれども、市町村単位で選定も可能ということは、もう明確に打ち出されておりますので、そういう意味では学校選択制とか教科書の問題、あるいはそういうふうな学校評価制度に基づいた教育をどのように構築していくかということを、教育委員会として主体性を持って取り組んでいただきたい。これは後ほど、今回の議会ではちょっと時間が足りませんので、この程度におさめておきますけれども、教育長にこの点を強く要望させていただきたいというふうに思います。


 次に教科書の採択なのですが、私が前々回の議会でも一般質問をさせてもらいました。小学校の教科書の選定が昨年終わったのですね。ことしは中学の教科書の選定。ここにあるいろんな意味でちょっと勉強させてもらいますと、別府地区採択教科書一覧、委員会、採択委員会、協議会ですか、それから地区選定協議会委員、別府地区採択協議会委員の名簿の中に山田教育長もあるわけですが、13名があります。それから別府地区選定協議会委員の構成は、小学校関係が50名、それから中学校関係が65名というようなことで、選定については地区でやるというふうになっていますけれども、市町村単位で実施するということは、今回は中学の教科書ではできないのではないかと言われておりますが、この点について別府市としてはどのように考え、どのように取り組んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 現在、議員さんが御指摘のとおり県内では六つの地区でそれぞれ採択が行われております。現在のところ、今度の中学校の教科書の採択方法についての情報、指示等はまだ入っておりませんが、小学校の採択制度を踏襲した場合には、別府市独自の採択は行われないものと考えております。また、文部科学省は平成14年8月30日付通知、教科書制度の改善についてで、十分な調査・研究機関の確保、資料の充実、保護者等の意見を踏まえた調査・研究の充実を提言しております。同時に、採択手続きの改善としまして、市町村教育委員会と採択地区の関係の明確化、採択地区の適正規模化に努めるよう求めております。今後は、県の動向を見ながら検討していきたいと考えております。


○13番(野口哲男君) 採択された本をきょうは持ってきていませんけれども、小学校あたりを見せてもらうと、前回も提示をしましたけれども、やっぱり絵本ですよ。もうノートは、このくらいの厚みがあったら、ノートよりも薄いのですよね、社会とかそういうものを見ますと。そういう教科書で果たして先生が、その中から教材をつくってカリキュラムを組んで授業が行えるかどうか、あるいは生徒が自主学習というのは今学校の中でも大変多いようですが、そういう自主学習などにたえていかれるのかとか、教科書でもってできるのかどうかと非常に心配するのです。そういう意味で市町村単位で実施することが難しいというのであれば、別府市としてはどのような観点を持って採択委員会に臨んでいるかということをちょっとお聞かせいただけますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 教科書を選定する際の調査・研究の観点につきましては、5点ございまして、1点目は、学習指導要領のねらいを達成するための教材の構成や配置がなされているか、2点目としまして、学習指導要領の目標に照らして適切な内容であるか、3点目につきましては、文章表現は適切であるか、4点目は、図表、挿絵等は適切であるか、5番目は、紙の質、造本――本のつくり――は適切か等によって研究をされております。


○13番(野口哲男君) 問題はそこなのですよね。1番目の学習指導要領のねらいを的確に達成するために的確にやられているかということが、ちょっとここが非常に問題になると思うのですよね。東京都あたりは、この内容を見ますと、非常にそういう学習指導要領に沿った教科書というものを選定するという努力がなされている結果が見えるのですが、この別府地区の教科書の採択理由を見ますと、非常に簡単にここに、まあ、一覧表ですから簡単に書かざるを得なかったのではないかと思うのですが、後ほど教育長にお伺いしますけれども、そういう学習指導要領等に沿ったものなのかどうかというのは非常に疑義かあるという、私個人のこれは意見ですから答弁は要りませんけれども、将来的にそういう別府市独自で教科書の選択をしないというのであれば、その辺について強力にやっぱり別府市としては、採択委員会の中で意見を開陳をしていただきたいということをお願いしたいと思うのです。


 もう一つ心配になるのは、これは別府市ではありません、ある大分県内の地区ですが、先生方がミニ懇談会というのを実施しているのですよね。そのミニ懇談会の中において、ある特定の教育出版社の教科書について、「これはよくありませんから」というふうな、そのミニ懇談会の中で自分たちの選びたい教科書についてPTAに説明をして、「反対をしてください。こういう教科書を選択した場合には問題がありますから、教育の中でこういうものは使えませんので反対をしてください」というようなミニ懇談会を開いた。これはもう実績としてそこに出ています。そういう投書もあります。そういうものが別府市ではあったのかないのか。調査したことがあれば、それを教えていただけますか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のミニ懇談会でございますが、現在は「教育懇談会」等の名称で夏休み中に各地区ごとに実施している学校が多いようにあります。その目的と内容につきましては、子どもたちにかかわる課題等について学級担任と保護者がゆっくりとした時間に話し合いを持つ、また共通理解と解決に向けて話し合うことであると認識しております。


 御指摘の特定の教科書について話題にし、それに反対するようにということが内容となっているのではないかということでございますが、私も団体の方に確認をいたしました。それで、そういうことが話題に出ることはあるけれども、団体の方からそれに反対するような指示を一斉に出してというようなことはないというふうに回答を得ております。


○13番(野口哲男君) これはまた調査をさせていただきますので、今の状況では、現状ではないということであろうかと思います。


 次に、教育長に最後に答弁をお願いしたいのですが、教科書問題と、今、問題教師という、ひとつの「M教師」という呼び名で言われるそうですが、私の調査では、これは全国的に実績を見ますと、わいせつ先生、あってはならないわいせつ先生が全国的に196人、処分された人がですよ。だから、まだ処分されてない人もいるということですから、それから体罰での処分が173名、日の丸・君が代をめぐる懲罰、これは東京都だけらしいですが194名、それから体罰と合わせた懲戒が1,359名、昨年度に比べて146人増加している。それから処分総数が4,341名、これはすごい数ですよね。特にこれに含まれてない勤務成績不良の先生というのがここに出ていますが、心身の故障か、あるいは適格性を欠く等の病気休職、これが6,017名、去年よりも714名ふえている。その中で精神的疾患というのが3,194名。大分県にある小さな町とか市が1町村そのまま当てはまるような人数になっているのですが、別府市のこういう実態というものが調べられているかどうか、ちょっとあれば教えてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 私が課長を拝命しまして2年目になりますが、その2年間で処分対象者は、体罰が1名、交通違反が2名、計3名であります。またメンタル面での休職者は2年間で7名ですが、そのうち2名は退職をいたしました。3名が復職する予定になっております。わいせつ等はございません。


○13番(野口哲男君) 別府はそういう状況である。これは調査した内容についてオープンにされた部分と隠された部分があるということでございますので、別府市もぜひこういう問題についてはオープンにして、対応が速やかにできるようにお願いを申し上げたいということをお願いしたいと思います。


 それから、やっぱり先ほど申し上げましたように、別府市の教育委員会が主体性を持って先生方を、これは管理というのは悪いのですが、先生方を掌握していくということは、県の教育委員会の採用になっているし、県の教育委員会によって異動がなされる。そうすると地元の校長さんなんかは、そういう教師が自分の部下で配属されるということを全く知らないままやられるということがあるわけなのですよね。そうするとにわかにその先生が処分されれば、校長だけが集められて怒られて処分される、そういうふうな非常にいびつな関係になっているということで、私は常々申し上げているように、教員の採用についても、市長、これね、もうやっぱり市町村に採用権、人事権をとるべきですよ。そしてこういう問題を解決していかないと、やっぱりどうしてもそういう問題が起こってきます。そういう意味で、将来的に臨時講師等で採用したものについては、今は地域で先生の採用等について意見書を出すとか具申書を出すとかいうことも行われているようでありますから、そういう別府市で臨時講師で働いた方々が採用される場合には、この方はぜひ先生にしてくださいというような推薦書等も教育委員会が出していいと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうかね。どういう制度になっているのか。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 議員さん御指摘のように、教職に対する意欲や教師としての適性等、実際の勤務状況の中で把握することができれば、使命感あふれる情熱を持った教師を採用できることにつながると思っております。ただし、臨時教師の勤務経験を持たない現役大学生受験者との兼ね合い、また意見書自体の信頼性の問題もあります。これらの課題が解決されれば、採用に際して有効な手段と考えておりますし、採用機関であります県教育委員会にも伝えてまいりたいと思っております。


○13番(野口哲男君) 総合的な学習が、これは私はゆとり教育の中でも重要な部分を占めたと思うのです。ところが、いいことなのです、総合的な学習というのは。残念ながら先生の能力というか、そういう先生の資質がその総合的な学習をかみ砕いて生徒に教えるだけのものがなかった。それを文科省が「すぐにやれ」ということで、養成もしないままそういうことがなされたということに本来の問題があると私は思うのですよ、私は。だから教育長これね、先ほど申し上げましたように、いろんな問題が今別府であります。教育長がこれを今、先ほど申し上げた教科書の問題も含めて、聞くところによると四、五時間は論議をされているようですが、教科書も含めて今のような先生の問題、先生自身も悩んでいますから、教育長がぜひ強力な指導によってどのように教育委員会として取り組むのかを、まず教えていただきたい。これで終わります。


○教育長(山田俊秀君) お答えいたします。


 総合的な学習の時間につきましては、今、13番議員さんがおっしゃいましたように、昨年私もある視察に行ったところでは、全国でも大変学力検査で上位のところを視察に行ってまいりました。そこでいろいろ話を聞いてみますと、いろいろなことがあるのだけれども、最終的には総合的な学習時間が学力を高める一番もとであったというふうに聞いております。13番議員さんが御指摘いただきましたように、総合的な学習というのは、大きく柱とすれば4年、例えば国際理解……(「時間がありません。手短に」と呼ぶ者あり)はい、そうですか。いろいろあるわけですが、私どもとすれば、今後人事面等も含めまして、一生懸命関係機関等に働きかけていきたいと思います。


○24番(泉 武弘君) 市長、きのうからNHKの朝の特集で、減少する人口社会に対応するということで実は特集が組まれています。1日目が島根と北海道の伊達市ですね。きょうが東京・足立区でした。この中で私も注意深く見ていたわけですが、伊達市は人口が増加しているのですね、この取り組みによって。ところが、ほとんどの地区で人口が減少している。このことは、ひいては生産年齢人口そのものの減少ですから、納税者が減少する、こういう大きな社会的問題に実はなっている。今、日本には1億2,600万人いますけれども、2030年には、これがちょうど1,000万人減少するそうなのです。このことは、地方の都市を経営する上でも大変大きな実は問題なのです。


 きょう、質問通告いたしておりますのは、別府市の行財政改革ですが、まず税の面から。税収と、それから支出の関係から、将来別府市がどういう財政状況になるのか。そして、その中で行革というのはどうあらねばいけないのか、こういう問題を本格的にきょうは議論をさせていただこう、こう思っています。


 きょうは、代表監査委員にもお越しをいただいています。なぜ代表監査委員にお越しをいただいたかといいますと、勤務実態がない職員に給与を支払っているということを後ほどしっかり議論をさせていただきますので、このことを改善しなければ住民監査請求で事を改めたい、こういう思いですので、きょうは代表監査委員にお越しいただき、ありがとうございました。


 まず最初に、市のいわゆる収入の面。収入はいろいろありまして、市税、地方交付税、さらには譲与税、それから消費税の戻り分、それから手数料、それから使用料、こういうものいろいろありますけれども、基幹をなす市税と交付税について、今後当市ではどのようになっていくのかということを、まず私から確認をさせていただきたいと思います。


 市税を見ていきますと、決算の終わりました平成15年度の確定した数値で申し上げますと、137億円の市税収入があります。これが平成20年度の推移を見ますと、137億に対して138億、「わずかに微増」という言葉が当てはまると思います。ところが基幹収入であります2税の中の一つ地方交付税を見ますと、15年度76億1,900万あったものが、平成20年度には何と61億2,000万、マイナス幅が15億の減少ということになってきます。これは当市の財政運営上、大変厳しい数字というふうに実は理解をしなければいけないと思います。


 そこで、ではこれが一時的な現象に終わるのかということを見てみますと、先ほど触れました人口の推移から見ますと、別府市が一番人口が多い時代が昭和55年ですね。私が議員になって1年目ですけれども、13万6,485人が別府市のピークとなっています。これを人口問題研究所が出しておりますところの別府市の将来人口推計で見ますと、別府市の人口は2030年に10万7,005人という推計が出ています。人口問題研究所、大分大学等がこの問題を取り扱っておりますが、若干の狂いが出てきますけれども、交付税収入が20年までに15億落ちる。そして将来的な納税者の数が大幅に減少する。これは出生率から見ても間違いない事実でございますけれども、このように理解をしていいのかどうか、まず第1点目御答弁願います。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 市税、地方交付税の件でございますが、現時点で推計しますと、そのようになろうかと考えます。


○24番(泉 武弘君) いわゆる入りの部分が20年までに15億減少する。これは入りの部分をふやそうと思いますと、手数料を上げるか使用料を上げるか、財産売り払い収入を上げる、これ以外にないわけです。しかし、通常でいきますと、この数値が動いていくだろう、こう思います。


 そこで、市長ね。出の部分、入りに対して出の部分を見ていきますと、地方を運営する中で出の部分で大きいものは人件費、介護費それから高齢者医療費、生活保護費、公債費ということになろうと思うのですけれども、私も実はこの調査資料を見まして、これは本当に乗り切れるのかなという気がするわけです。そこで、部門別に見させていただきます。


 生活保護費を、最初に見ていきたいと思います。生活保護費については、調査を15年決算から27年推計ということで調査をさせていただきました。15年度の決算額は、生活保護費が60億9,400万になります。これをこれまでの上昇率約1.3%で試算いたしますと、平成27年には生活保護費の見込額は70億9,900万というふうにふえてまいります。増加率が約16.49%、増加額10億円ということになろうと思います。そこでもう少し掘り下げて見てみますと、この保護人員が15年度2,814人が、平成27年度では4,626人というふうに推計されます。増加率は64.3%。この保護率をあらわす単位が「パーミリ」という言い方をいたしておりますけれども、これは1,000人の中にどのくらいの保護者がいるかということをあらわす数値でございますけれども、これで見ていきますと、15年度では1,000人に対して22.6人。先ほど言いました推計値、27年には1,000人の中に約39人、このように大幅にふえてまいります。もちろん今申し上げた数字は総枠でございますから、県・市の負担額4分の1、国の負担4分の3ということを乗じて考えますと、当市の負担額というのはおのずから出てきます。


 さらに見ていきますと、介護給付費。これは本当に飛躍的な伸びを示しています。第1期の介護の給付を見てみますと、平成12年度から14年度が第1期でございまして、161億8,000万円。これを第2期、15年度から17年度で見ますと161億が209億円と、もう一気に飛躍しています。これを第5期の24年から26年で見てみますと、400億へ増加するように試算がされます。平成12年から14年度の161億が、平成24年から26年では400億という飛躍的な数値になってきます。これは市の負担額12.5%という試算をいたしております。


 さらに老人医療費、これを見ていきます。老人医療費を見てみますと、15年度の決算額が155億4,100万円、27年度で見てみますと、155億に対して225億円というふうに増加してまいります。この市の負担額は18年10月時点で8.33%というふうに推計される、このように思っています。


 今私が申し上げた数値に関係各課の課長は間違いがないかどうか、答弁してください。


○社会福祉課長(田仲良行君) お答えいたします。


 生活保護費等の推移につきましては、議員さん御指摘のとおりでございます。間違いございません。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 ただいま御指摘をいただきました介護給付費の伸びは、議員さん御指摘のとおりを見込んでおります。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) 老人医療費につきましては、現在の制度のまま推計いたしますと、ただいま議員がおっしゃった金額のとおりになると推計をいたしております。


○24番(泉 武弘君) 介護、生活保護、老人医療費、この伸び率だけでも異常な数値というふうに申し上げてもよろしいと思います。


 そこで、ではこれだけで別府市の支出が終わるのかという問題が惹起されると思いますけれども、団塊の世代の退職に伴うところの退職手当相当額を見ていきますと、17年度から22年度までで必要とされる市長部局の退職金は約84億円というふうになっています。そしてこれに水道局を含めますと約87億というふうに試算をいたしておりますけれども、間違いございませんか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 平成17年度から22年度までの退職者数、また退職手当につきましては、議員さん御指摘のとおりでございます。間違いございません。


○24番(泉 武弘君) そこで、財政課長、市税の収入と支出のバランスが壊れてくる。これはもうだれが考えても明白な事実ですね。そこで、当市が持っておりますところの基金を取り崩して今から食いつなぎをしていくという時代に実は入っていきます。この基金取り崩し、歳入と歳出のバランスが壊れるのが、17年度にその予兆が出てまいります。18年、7億6,600万、これは歳入不足だ。19年度、13億8,600万、20年度には何と24億7,000万の歳入不足。さらに21年度には24億7,000万の歳入不足が生まれてくる。それが22年まで実は続きます。もう明らかに、歳入を超える歳出があるわけです。


 そこで、別府市はどういう緊急財政プログラムをつくったかといいますと、基金を取り崩す。今ある貯金を取り崩して財政を前に進めるという方法を実は考えています。この基金の取り崩しが何年までいったときに基金残高がゼロになるのか。財政課長、御答弁ください。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 基金の取り崩しをずっとやっていきますと、平成22年には枯渇するだろうと推計しております。


○24番(泉 武弘君) 今の御答弁は、17年度から歳入不足を基金で補っていきますよ、そしてその積み立ててきた82億の基金が22年度でゼロになるのですよ、こういうことなのですね。だったら、もう22年で財政収支の歳入不足が生じれば、別府市は財政運営ができない、こういうことだけは明白な事実になる。


 そこで、私が一番心配しているのは、いつも私の議員控え室にお越しいただくのは職員課長、財政課長それから行革推進室の室長、「なぜ私らだけですか。なぜ私らだけがそんなに言われなければいけないのですか」と。市長、そう言うのです、3人がね。ここにおられる、議場におられる管理職の皆さんね、恐らく皆さんは、今言った3人の課長と同じ共通認識で財政を見てないと思うのですよ。今皆さん方が市の管理者として別府市を運営しているわけですけれども、別府市は22年でもう貯金もゼロになる。こういう市に今皆さんはいらっしゃるわけです。その問題を深刻に考えているのが、今申し上げた3人。ほかの方もそれは考えていると思いますが、特に考えているというふうに。


 そこで、別府市は行財政改革大綱に基づく推進計画を出しています。今の計画を進めて本当に22年度以降、今の収入不足が予想されるものに対応できるかどうか、私はここを実は心配している。どうですか。財政当局としてはどういう見方をしていますか。


○財政課長(徳部正憲君) 非常に厳しい財政運営を強いられると、予測しております。


○24番(泉 武弘君) そこで、介護、生保、老人医療、それに退職相当額、これを今、市長、実数でお話しさせてもらいました。ここにどういう問題がさらに加味されるかということについて、次は議論させてもらいたいと思います。


 もう市長が広域圏事務組合、2市2町、別府、杵築、日出、山香でつくっています広域事務事業、ここの管理者ですから、議論はもう十分承知されていると思います。18年度に広域の事務事業でありますところの広寿苑、特別養護老人ホームの広寿苑、それから22年着工予定をいたしておりますところの広域圏事務事業のごみ焼却場、これを見ますと、約150億円。今から建設・管理・運営方法は別途また協議するといっても、これだけの金が必要になる。それにかてて加えて、扇山ゴルフ場を別府市はつぶしたくないということで受ければ、損失補償等の措置を議会に求めれば、ここに11億4,000万の新たな損失補償というものが生じます。今、広域圏事務組合の中ですでに事業は進行しているのが150億円、別府市の持ち出し分が約90億あると思う。このほかの扇山ゴルフ場等を受けるだけの余裕が別府市にあるのかどうか、この点御答弁ください。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 現時点での財政状況の見通しが好転しなければ、対応は非常に困難であると予測しております。


○24番(泉 武弘君) 市長、議会のたびに扇山ゴルフ場の問題、先送りできませんよ、今知恵を出さなかったら、扇山ゴルフ場が倒産ということになれば、別府市のイメージダウンはもう免れない、こういう話もさせてもらいました。もう本当にこれは知恵を出さなければいけない時期に来ているけれども、今、財政課長がお話ししたように別府市の現下の財政状況の中で扇山の預託金の払い戻し、損失補償というのは、財政的計数から見て極めて難しい、こういうことです。


 そこで、出と入りの分がわかりました。出と入りの部分が確定しました。そこで、次にお伺いしたいのは、何といってもこの財政構造、財政の仕組み、中身ですね。人件費が25くらいかな。この人件費にかかる比率を落としていかなければ、生保、介護、老人医療とかこういうものを減らすわけにいかない。これはますますふえていく要因だけあるのですね。なぜかといいますと、市長ね、ますますこれはふえてくるのですよ。65歳以上の高齢者人口ですね、これを見ていきますと、15年度の65歳以上の人口は、当市の場合2万9,966人、高齢化率は24.2%。これが27年を見ますと、3万5,434人、高齢化率31.01%。今は市長、「あなたも私も高齢者」という時代が「あなたも私も君も高齢者」になる。これは高齢者医療費等の介護についてもそうです。すべてのものが増加する人口構成になっている、年齢構成と。そこで、今のままの行政サービスのレベル、ボリュームを維持しようと思えば、人件費を減らす以外にない。いわゆる財政の仕組み、中身を変える以外にないというふうに理解していますけれども、どうですか。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 別府市の財政構造は、議員御指摘のとおり義務的経費、特に扶助費、人件費関係が非常に高うございますので、そこの部分に着目しながら行財政改革は進めていかないといけないというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) 代表監査員、今からの質疑の内容をぜひとも特に注目していただきたいのですが、ごみ収集の問題ね、具体的にお聞きしていきたい、こう思うのですよ。


 これも、15年度の決算からお尋ねします。ごみの収集とその処理にかかる経費は11億5,000万ですね。そのうち人件費が清掃課が6億2,200万、処理にかかる経費のうち南畑不燃物埋立地の人件費が1,756万、藤ケ谷清掃センターが5,100万、このように実はなっています。11億5,000万の中から人件費を見ていきますと、約7億円となっていますが、よろしいでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○24番(泉 武弘君) また皆さんは嫌がるかもしれませんね。私がこういう職員人件費に触れると、皆さん、こぞって嫌な顔をされます。


 15年度の清掃課81名の正規の市の職員の平均給与は、685万というふうになっています。この685万という数字を皆さんの勤務される241日で割りますと、1日当たり2万8,430円ということになる。これをさらに1時間におろしていきますと、685万の給与をもらっている人に対しては、1時間当たりの給与費は3,790円ということになります。1分当たりに換算しますと63円ということになります。南畑不燃物におられる方を見ていきますと、平均給与が725万ですから、1日当たりの給与費が3万99円になります。1時間当たり4,013円、1分当たり66円。志木市の市長が会議をするときにテーブルに置くのだ。「あなたの人件費は1時当たり50円です」と、こう言う。それをテーブルに置いて会議を開く。それは費用対コスト、管理コストというものを全職員に徹底するためにやる。


 さて、これで大体経費等がわかったと思う。これからが問題だ。ごみを収集します。収集してごみ焼却場に持っていきます。午前と午後2回持っていきます。これを15年4月から7月までの投入時間、いわゆるごみをあそこにどんと落とします、この投入時間を見ていきます。可燃物、午前中ですよ、可燃物は11時19分にほとんど終わっています。午後の最終投入時間は3時34分、15時34分。不燃物の場合は11時1分に午前中だけの投入で終わっています。粗大ごみの場合は何と午前中の投入時間は10時15分、午後が2時9分。これから見ていきますと、職員はお昼休み前に約1時間の勤務実態がないということになる。午後が4時以降の勤務実態がないというふうになりますが、清掃課長、そのように理解をしてよろしいのですか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 午前と午後も投入時間はそのとおりでございます。ただこれから、先ほどの可燃物の11時19分で、あと残り1時間が休みと申しましたのは、若干のずれがあろうかなと思っております。実はこの投入時間というのは、パッカー車で持っていった場合に最初にトラックスケールではかりの上に乗りますけれども、それに乗ってその後にはかりで計量した後に投入するわけでございます。それから清掃課まで帰る時間等も加味していただきたいな、このように思っております。


○24番(泉 武弘君) そうですね、ごみ焼却場から冷川の清掃課まで帰るのに10分見ましょう。それでも40分近く午前中休み、午後は1時間以上休み、こういうふうになるのですね、投入時間から見ると。もし私が言っていることが間違いだったら、訂正してください。


 そこで、もうちょっと見ていきましょうか。先ほど岩男議員が、1トン車の話をしました。たしか、そうだったな、1トン車。1トン車1台収集する粗大ごみの収集経費。1トン車1台分ですよ、市長、1トン収集するのにどのくらい金がかかると思いますか。52万7,000円かかる。1トンを収集するのに52万7,000円ですよ。恐らく、この議場におられる皆さん方の給料より高いのではないかな。それが1トンにかかる。


 もうちょっと見ますか。南畑を見てみます。年間稼働日数、15年度で247日ですね、15年度は247日になっています。247日不燃物の集積場を開けている中で、そこに不燃物を持ち込んだ日数は144日しかない。搬入量は271トンですよ。ここに正規職員1人、嘱託職員1人。私がこう見ていまして、これはもういかんわ、市民の皆さんに申しわけない。これはむしろ働いている側よりもその勤務実態を知りながら改善をさせなかった使用者側に私は問題がある、このように考える。もしこのまま改善をしないということならば、先ほど言いましたように、監査請求で給与の支払いの不当性、これを監査せざるを得ない。これは市民の皆さんが納めた税金がそんなものに使われていて、その実態を知って議員が是正措置をとらない、それは私も同じことになる。


 そこで職員課長。このような勤務実態のないものに対する給与の支払いについては、地方公務員法等ではどうなっていますか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 地方公務員法におきましては、勤務時間また勤務条件、また服務や職務に専念する義務、これらの基本が定められております。職員の勤務時間につきましては、別府市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例施行規則第3条によりまして、基本的には午前8時80分から午後5時までということが定められております。議員御指摘の点につきましては、実態を担当課長より状況等を十分聴取したいというふうに考えております。職場の実情があるとはいえ、事実であれば当然改善に努めなければならないというふうに思っております。この問題の重要性につきましては、重く受けとめております。一般社会から見れば当然考えられないことというふうに考えておりますので、状況等を十分調査させていただきたい。


○24番(泉 武弘君) 教育委員会に、今度はお尋ねしましょうね。学校給食調理、これは幼稚園、小学校、中学校で年間199万食調理しているわけです。この問題についても教育長、もう何回も指摘をしましたね。議会が過ぎればいいなんて、そんななまっちょろい考えはやめてくださいよ。私がつくっている会派は「行財政改革クラブ」という。ずっと言い続けます。改善するまで言う。


 ここを見てみますと、学校給食調理に要する総体的な経費が5億4,000万です。この中の人件費の占める割合が4億439万で、何とこの比率の中で74.59%が人件費になっておる。そこで、共同調理場を見ますと、正規職員12名、平均給与659万。1日当たり3万3,622円、1時間4,482円、1分74円。これは実働日数で出しています。嘱託職員8名、平均給与144万円。臨時職員7名、平均給与91万円。それで各学校にある単独調理場ですね。正規職員が40名います。この方々の平均給与は733万円。1日当たりの給与が3万7,397円、1時間4,986円になります。1分当たり83円。こういうふうに733万と嘱託144万と臨時職員91万が、している仕事は違うのですか、同じなのですか。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 給食をつくるということでは同じでございます。


○24番(泉 武弘君) もうちょっと教えてくださいね。700万の給料をもらっている人と144万の嘱託賃金をもらっている方と91万の臨時職員手当をもらっている人は、切ったキャベツとか白菜とか、違うのですか、同じなのですか。(発言する者あり)味はどうなの。やっぱり正規職員の方が味がいいのですか。どこか違いがあるのですか。違いがなければ「ない」。あれば、具体的に説明してください。


○教育委員会参事(木村善行君) ないと思っています。


○24番(泉 武弘君) もうちょっと掘り下げてみたいと思います。ここにいらっしゃる皆さん方は、恐らく241日働いておられると思うのですね。ところが、学校給食調理というのは春休み、夏休み、冬休みがありますね。調理しても食べる相手がいない、休みだから。この期間は何日ですか。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 45日でございます。


○24番(泉 武弘君) 45日は、正規職員と同じようにここの共同調理場、単独調理場で働く方々は同じ給与が支払われているのですか。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 嘱託並びに臨時については、休業中は出ていないということでございます。職員は勤務をしております。


○24番(泉 武弘君) ここにも教育長、いわゆる管理者側の問題点がある。雇用形態に問題があると言いながら、45日間給食調理という本業がない。何しているかということを調査しました。石けんをつくったり食器を洗っているのですね。そんなものに700万だれが払いますか、あなたたちは。そんなことで民間で、そんな給与を払う団体がありますか。教育委員会はコスト意識が薄い、いつも話をしていても。


 それでは、ここで一番大きな問題は何か。これが法律に抵触するのです。労働基準法の中に、「同一価値労働に対する均等待遇」というのがあります。同じ勤務をやっているものに対しては同じ給料を支払わなければいけないというのがある。これはもう完全に引っかかりますよ。今、臨時・嘱託職員の雇用期間を見てみますと、11年が4人おる。9年が1人、8年が1人、7年が2人、4年が3人、3年が6人。同じ仕事をして賃金が、片方は91万、144万、七百何万。これはどうしますか。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 現在の雇用形態では、産期休業中の業務内容の改善等で対応するしか方法はございませんが、教育委員会といたしましても、昨今の社会情勢等を勘案したとき、このままでよいとは思っておらないところでございます。また、議員御指摘の同一価値労働、同一賃金の原則に抵触しないように、今後勤務内容の見直し等を実施し、給与の対価に資する労働の質を向上させるよう具体的に取り組んでいきたいと思います。


○24番(泉 武弘君) この問題は、余りにも大きいのです。すでにその実態が生じてしまっているのですね。早急な改善が求められます。


 だれかな、市民課の担当は。15年度の納税証明等の各種証明にかかる人件費というのを実は見てみました。今の証明は、「上平田13組 泉武弘」という証明をもらいますと300円払う、300円別に納める。この1通の証明にかかる人件費を積算しました。市民課窓口では1通当たり144円かかる。正規職員が175円、嘱託87円、臨時が68円。こんなもので驚いてはいけません。出張所を見てみます。職員が1通の証明をするのにかかる人件費は1,103円かかる。第1市役所、第2市役所があって、片方は68円で証明が、368円で300円手数料がある、368円でできます。片方は1,403円でできますといったら、1,403円にあなたたちは行きますか。行かないでしょう。これを実際人件費から嘱託職員が実施した場合できる節約額は5,800万。臨時職員がこれをした場合には、削減できる金額は6,400万。私がさっき言った、今の危機意識ではだめですよ。


 先ほど職員課長にお話ししました、ただ厳しいだけではなくて、一つほめておきます。僕の友達のお母さんが亡くなって、除籍ですね、いわゆる籍を抜くということで市民課に行ったそうです。それで、前からお願いしましたフロアマネージャー。板井課長がおられて大変よく対応してくれたそうです。それで、「あの人はとにかく親切丁寧だった」と、こう言っていますが、板井課長は大変笑ったときの笑顔がすばらしいのですね。だから特にそういうふうに感じたそうですが、窓口は悪かった。「窓口の女性の対応が悪かった」、こう言っていました。一つほめて、一つしかっておきます。(発言する者あり)


 そこで、今言ったような問題を、これはたまたま僕がその二つをきょうは掘り下げてお話ししただけなのですよ。竹細工伝統的産業会館があるでしょう。収入が480万、支出、人件費だけで1,100万、そのほかに借金の支払い。コミュニティーセンターも同じでしょう。


 北浜温泉もそうでしょう、1日当たり26万ぐらい赤字が出るのでしょう。そして、あそこの集金をする振興センターの職員に680万も払っているのでしょう。ビーコンプラザ。これにしても、利用率が異常に減っていっているのでしょう。利用人数、平成7年度36万3,661人、15年度22万6,138人。もう抜本的な改革をしなければ追いつけない事態。


 これだけではないのですよ。本当言ったら、僕は2時間か3時間ぐらい質問させてくれると本当にうれしいのですけれどもね、勤労青少年ホームにしても大幅赤字でしょう。人件費すら出ないのでしょう。


 公設市場。市長、大騒ぎしましたね。平成元年度売り上げ110億ですよ。今幾らだと思いますか。60億。当時、私は反対の急先鋒でしたね。その自由経済の中に行政が立ち入ってはいかん、こう言いました。それはなぜか。いわゆる市場外流通商品と冷凍食品が、もうそのときの東京都の生活局で45対55だった。もう今それが歴然とした結果になっている。公設市場についても、このままというわけにはいきません。


 さらに、別府市立商業高校。出生率が低下して就学率が落ちていくわけでしょう――就学率ではなくて高校入学者数が減っていく。このまま生き残るとは、わからないわけでしょう。


 中央公民館。どのくらいですか。大ホールの使用料が430万ぐらいでしょう。それに対する委託金が800万かかっておるのでしょう。


 あなたたちは何を基準に予算を積み上げているのか、本当にわかりません、私には。この前、うちにお見えになっていただいた課長に申しました。いいですか、ここを見てください。これは予算書です。予算書ということは、お金なのです、これは。1円1円のお金なのです。あなた方は予算書。納税通知書を出したら市民が振り込むから、その苦しみがわからないから、ただ使う側にいつもいる。費用対効果というものを考えたことがあるのですか。もうちょっとね。市民の税金は重いぞ。酷税、いわゆる苦しい税、痛税、痛い税、こういうことを職員も考えなければいけないし、議員も考えなければいけない。議会はどうしましたか。隣の佐藤さんが委員長だった。わずか9回、議長が諮問して議会改革をやった。4年間で1億1,000万打ち切ったのでしょう。言うだけではなくて、自分らが範を示そう。4年間で1億1,000万削減したのです。なぜ、あなたたちにできないのですか。それは、やろうとする意識がないから。(「そうだ」と呼ぶものあり)1円1円の重みというのをわかってないでしょう、皆さんには。さっき言ったごみの収集、学校給食、これにしてもだれが考えてもおかしいと思いませんか。


 いいですか、次回までにある種解決策が出てこない場合には、これはもう放っておきません。本当に言っておきます。


 そこで、千載一遇のチャンスが来ました。指定管理者制度。今ある公の施設の管理運営を地方自治法223だったかな、に基づいて公の施設の管理運営を民間にも委託、管理運営をお願いすることができる、こう言っている。この制度をどう使うのか。これが生き延びる道一つ。


 それから、先ほど言ったように、委託できるものは全部する。いいですか。これが総務省が16年3月25日に出した。市長ね、こうなっているのですよ。一般ごみ収集では、平成10年に77%の委託率、全国的に見て77%の……、ちょっと興奮して優先列劣が変わりました。この対象は3,213の中核市、特例市、人口10万以上の市と、それから市町村を調査。これから見ていきますと、一般ごみ収集は平成10年のときは77%が、この時点では84%、学校給食が37%、44%。さらに人口10万人以上の市を見ていきますと、一般ごみ収集は90%に達しています。学校給食は74%。


 ここに分析表があります。なぜそういうことをするのですか。公務員に比べて費用が安くて上質のサービスが提供できる。全部なっている。これだけの分析がされている。ありとあらゆるものに取り組んで改革をしていかなければ、ひいてはまた市民に対する行政サービスのボリュームを下げる。いわゆる歳出をカットして、あなたたちは切り抜けようとしている。自分らは痛みを感じない。ここで、指定管理者制度。これにどう取り組むのか。


 それからもう一つ。市長は「当然のことですよ」と言われた各課がやらなければいけない仕事、この仕事の量、市長ね、昔は地域の奉仕活動というのがあって、道路に出て草を切ったりとか道路をはいたりとかしていましたね。今はどうしていますか。「急いでくれ」と言ったら、市がその経費を持つのです。あれは民法上では持ち主がしなければいけない。それまで市がやる。部長、これは民法上では持ち主がするように。そういうふうに市民がやらなければいけないものと行政がやらなければいけないもの、すみ分けができていない。まず行政がやらなければいけない仕事の量、まずこれをはじき出す。それで、それを今度はどういう方法で実施するのか。委託なのか指定管理者制度なのか、嘱託なのか臨職なのか。この作業をしないと、仕事の量が決まらないでしょう。仕事の量が決まらないのに組織をいじっても何にもならないでしょう、僕が言っているのは。


 行革室長、この二つどうするの。


○財政課参事(中尾 薫君) 少し弁解がましいようになるかと思いますが、緊急財政プランにおきましては、5年間で55億8,200万の縮減を目指しております。そのうち30億円は人件費の削減でカバーするようにしております。ちなみに16年度は13億2,200万の効果を予定しておりまして、その半分の7億強は人件費の縮減でやっていくようにしております。まだまだ不十分でありますが、取り組みをしているということを御理解いただきたいと思います。


 それから、指定管理者制度でございますが、指定管理者制度は、現在企画調整課、総務課で各課と調整してやっていただいておりますが、先日の議案質疑でもお答えいたしましたが、来年度の導入を目指して事務作業を進めているところでございます。


 続きまして、議員御指摘の事務量の算定、特に行政領域、それから手法も含めたものをまずやらなければいけないということでございます。それにつきましては、私自体も全く同じであろうというふうに考えております。そのまず一環として、平成19年度を目指す事業部制、各部が主体を持って人・金・物をみずからの責任で配分、それから自己責任も持つという組織体制を目指しております。そのような中でその後の展開としては、一定の手法が必要でございますので、そういうものを来年度には行政改革推進室――政策推進室となるわけですが――そこで提示して一緒にやっていくような形をとっていきたいというふうに思っております。


○24番(泉 武弘君) 市長ね、これはもう市長の政治力以外何物でもない。市長が17年度中に各課の事務量の調査で仕事量の調査、それとその仕事の実施方法ですね。各課の課長に17年度中に出させるかどうか。市長も指示しているというふうに私は聞いている。それが現実に出てない。これは地方公務員法の35条、これは上司の命令に従わなければいけないというものに対して、あなた方は違反している。市長、どうですか、17年度中にやらせる気持ちはありませんか。もう一点だけ。やらなければ方法が講じられません。やられるのかやらないのか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 17年度中にやるのかどうかということを、私はもうすでに指示をいたしております。しかし、確約は、17年度中にどうかということは、今は確答はできません。


 それから、ちょっと先ほど来……、ちょっとお答えさせてください、いいですか。いいですか。(「早くしてください。ちょっとほかのことがあります」と呼ぶ者あり)はい、それなら後で。


○24番(泉 武弘君) そこで、17年度中にするかどうか確約できない。随分僕と見解が違うのですね、財政危機に対する見解が違う。17年度中にやらなければ、18年度の指定管理者制度とか、それに移行できないでしょう。嫌でも17年度中にやらなければいけない。そのことだけ念を押しておきます。


 それから、時間が迫ってきました。楠港問題。私が聞いたことだけ答えてくれれば楠港はいいですよ。


 市長は、株式会社イズミを楠港に誘致する方針に変更がないというふうに答えられましたけれども、それでいいのかどうかですね。


 それから、当然このイズミも進出計画等に対する費用とか、それから金融機関との協議も終わっていると思います。こういうイズミからいつごろまでに結論を出してほしいという要請はなかったのかどうか、2点目です。


 それから、商工課長。私は本当に恥ずかしいけれども、勉強不足なのですね。今イズミが71の地域に店を出していると思うのですね。71の地域の中でイズミが出店して年間小売額がふえたところがあったら、ちょっと教えてください。


 それから4点目。中心市街地というのはどういうことなのですか。いろいろ私も見てみたのですね。例えば中心市街地というのは、その地域が持つ販売額で中心市街地と言うのか、歴史的なことから中心市街地と言うのか、商店数で言うのか、都市計画上で言うのか。ここらを明快に答弁してください。


○商工課長(中野義幸君) 後段の方につきまして、お答えいたします。


 71の出店の中で、イズミが出店した中で売上高がふえた実態があるかという御質問でございますが、残念ながら調査はいたしておりません。大変申しわけありません。


 それから、中心市街地の範囲ということでございますが、商工課での中心市街地の範囲といいますのは、平成12年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づいております。この分につきましては、東別府から富士見通りまで、そしてまたJR線から海側までという範囲を指定いたしております。


○市長(浜田 博君) 2点、質問がありました。


 1点目のイズミ誘致に変わりはないかということでございますが、現時点では変わりはありません。


 それから2点目の、イズミ側から時期を早くという問題、これは一切ありません。私がずっと1年間皆さん方の意見を聞きながら一生懸命お願いをしてきて、提案できる状況に至らなかったということで凍結に至ったということでございます。


○24番(泉 武弘君) 誘致の基本方針に変更がないということになりますと、観光戦略会議が提言した楠港の埋立地活用について基本的に乖離が生まれてくると思うのですね。ここに「観光戦略の推進計画提言を受けて」という中で、都市計画課のナンバー3というのがあります。「北浜マリーナは、平成20年の大分国体のセーリング会場として利用するため拡張工事を行っており、その背後の北浜公園は、国体後リニューアルの計画がある。このリニューアルに伴い、振興センターの駐車場も含めた全体計画を作成し、中心市街地に存する公園としてにぎわいの場を創出する。基本方針は国道から港が見える公園。昭和レトロを継承する公園、オンウエー遊歩空間を楽しむ公園を柱として、さらに朝市等のイベントに対応できるようにする」。これは中期計画の中で20年になっています。これが実施できたときに、「港の見える公園」ですね。助役、いいですか。そんな厳しい顔をせんでください。港の見える公園があります。レトロ風の公園があります。その横に147メーターか124メーターか、今度は8階建てのマンションに相当する壁がどんとできます。これでもいいのですか、本当に。10号線から海は全く見えない。片方では「海が見える公園をつくろう」と言う、片方では海を見えなくする壁をつくっておる。これは行政の進め方として、私は問題があるのではないかなという気がする。これが1点、答弁くださいね。


 それと私が、市長、市長、危惧しているのは、「基本方針には変更がない」とあなたは言われたのですね、「現時点では基本方針に変更はない」。ところが、「凍結」という文字が出ました。「白紙」というのも出ました。それを踏まえて商工会議所、いえ、新聞報道ですよ、私のは。それを受けて商工会議所では、楠港跡地利用の委員会ができた。旅館組合にもできた。地域づくりのグループにもできた。この人たちはどんどん先行していく。ところが、市長は基本方針は変更しない。ここらでさらに市を二分するような混乱が起きることが予測できませんか。


○市長(浜田 博君) 最初に、戦略会議の提言等の関係でございますが、これまで選定委員会を通じて選定された企業に対しまして、誘致交渉の中で、提言は後に出ましたから、提言の中で私はそういう港文化を何とかという部分をしっかりお話を聞いていますので、その交渉の中で港文化再生に向けた要素を取り入れてもらいたいということを、株式会社イズミに対してずっとお願いをしてまいりました。だからそういう部分では、そういう部分が必ず入れていただけるというふうに確信をいたしております。


 それから、具体的に後の質問は、すみません、もう一度お願いします。これでいいですかね、そのことだけで。はい、わかりました。


○24番(泉 武弘君) 助役、さっきのを答弁してください。


 商工課長、それから事務方、71地域に進出している、イズミの進出前・進出後の小売商販売額、調査してない、こう言いました。私は27まで調査した。大変残念ながら27地域で、イズミが進出して年間小売商販売額がふえたところは一個もない。全部減少している。一番直近のゆめタウン中津を見てください。この中津ですら、大幅に減少しているではないですか。大分の小売商販売額も減少している。だから、金科玉条みたいにイズミが来れば別府の商店街の活性化になるという、そういう夢物語みたいなことは言わないでください、もう。それはもうどんな角度から見ても、私が持っているその数字で見ても、そうなり得ないのです。それをもうあなた方は、何を言っても、市場だってそうでしょう、さっき言った。平成元年度110億あったものが今60億でしょう。半分にわずかの間に減っている。行政が出す試算というのは、大体そういうことなのです。さっき観光課長言ったでしょう、1,100万人が別府に来ていると。そんなうそばかり言ってはいかん。観光動態で入湯税相当額で見たら200ちょっとでしょう。もう、そういう漠然たる議論はしないでください。市長と私とは、もうこの大型店それから行革ね、基本的に違うということが、きょうわかりました。ありがとうございました。


○副議長(松川峰生君) 休憩いたします。


      午後3時01分 休憩


      午後3時17分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○16番(田中祐二君) 質問順序を少し変えまして、2番の職務に関する働きかけについては最後にさせていただきたいと思います。


 まず、職員採用試験の関係でありますけれども、現在職員採用試験を行っているわけでありますけれども、現状について説明をお願いいたします。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 職員採用の現状ということでございますが、職員採用につきましては、まず職種ごとの事務職それから技術職、それから免許資格職、それから消防士等職種区分と、受験資格であります大学・短大また高卒、こういう学歴区分を組み合わせて実施をいたしております。年齢区分につきましては、職種により異なりますが、一般行政職でいいますと、大卒では28歳まで、また短大卒におきましては26歳まで、また高卒におきましては24歳までを受験資格として実施をいたしております。毎年退職者の動向を見ながら、将来の職員の年齢の平準化、こういうことを目指して採用しているところでございます。


○16番(田中祐二君) 職種別で大卒、短大卒、高卒に加えまして、今の説明からいきますとUターン組ですね。これは平成6年から社会人経験者、いわゆるUターン組を受け入れることになったということであります。これによりストレートに入社した人たちに混ざって民間企業での業務経験のある人たちが、民間の視点で役所的な仕事のやり方に新風を送ってくれたということについては、大きな成果があるのではなかろうかというふうに私は思っております。このような既存の採用試験にUターン組を加えまして新しい改革を試みて実施していることは評価されますし、さらに新しい試みとして職員採用試験における学歴区分の撤廃について、少し事例を挙げながらお願いをしたいというふうに考えております。


 そこで、就労における男女差別の問題は、昔に比べまして多少改善したと思います。しかし、就労における学歴差別の問題が一向に取り上げられないのには、私は不満を持っております。本来、就労には学歴は必要ないと思います。小学生の問題も解けない大学生が出てくる時代に、卒業証書という紙1枚にそれほど意味があるとは思えません。就職のためにやむなく大学に入っている学生だって少なくないと思われます。現実問題として、入社試験と面接だけで採用を決めているわけであるから、大卒、高卒などという差別化は必要ないのではなかろうか。学歴とは関係のない真の実力で採用すべきであるというふうに考えております。何を基準に実力を図るのか明確でないとすれば、なおさら学歴は無意味ではなかろうかと考えております。


 学歴撤廃した職員採用試験を行っている実態について、少し触れたいと思います。学歴に関係なく広く優秀な人材を確保することを目的として、学歴区分を撤廃した試験制度に変更しております。従来は高校卒の方が大卒区分、大学卒の方が短大区分というような最終学歴が違う区分の採用試験は受験できなかったわけでありますけれども、学歴撤廃によりそれぞれの試験区分について学歴に関係なく年齢要件を満たせば、どの試験区分でも受験できることになり、受験機会が広がるというようなことであります。まして、より優秀な人材が確保されるものと考えられます。さらに具体的に試験制度についていえば、職員採用試験は原則として夏と秋の年2回実施しており、それぞれの試験区分における年齢要件及び概要は、試験区分を1種、2種、3種に区分をいたします。1種は22歳以上27歳以下、2種は20歳以上25歳以下、3種は18歳以上21歳以下となっております。年齢要件が合致すれば、事務職を受験する場合、3種、2種、1種と18歳から通算10年間の受験が可能になります。また試験実施時期が異なれば、22歳の人の場合、夏に1種、秋に2種、年2回受験することが可能であります。このように学歴区分を撤廃することにより、大きく受験機会が広がることになります。また、ある自治体では、学歴区分撤廃によりまして、前年度の2倍、400人の応募があったと報告をされております。


 そこで、別府市当局におきまして、この職員採用試験における学歴撤廃による制度のあり方について、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 採用試験における、学歴撤廃ということでございます。今、議員さんが申されましたように、他市においてそのような、別府市で行っております上級、中級、初級というこの3段階、それを1種、2種、3種ということで実施している自治体もございます。ただ、私どももそういう中で優秀な職員の確保ということについては、当然努めなければならないわけでありますが、ただやはり受験者側からいたしますと、この採用試験の年齢区分についてはどうしても必要かなという思いを持っております。


 と申しますのも、別府市での上級、中級、初級、それぞれ卒業年次から6年間の受験資格といいますか、こういう部分を持っております。ただ学歴撤廃をいたしますと、高卒者で9年、それから短大卒の方で7年、それから大卒の方で5年間受験ができる。受験者側から見て公正・公平・平等という観点から見ますと、非常に受ける側、特に大学卒の新卒者が非常に不利益をこうむるのではないかなという思いを持っております。しかし、今、議員さんも申されましたように、優秀な人材を確保するためにも、全国的にもこの学歴撤廃が広がりつつあります。他市の状況等も見ながら採用試験制度の見直し、これは今後考えていかなければならないというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) 問題点も多々あろうかと思いますけれども、今必要があらば考えていきたいという回答でありますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それに伴いまして、試験結果がどうしても気になるわけなのですね。受けたわ、どうして落ちたのかということで、やはりそういう意味合いからすれば、さらに今度試験を受ける場合にはそういう結果にどこが足りないのかということが自分でわかるわけでありますから、そういう意味合いから情報開示についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今年度から試験結果の情報開示が行われているということを聞いております。どのようにして開示しているのか、開示の方法と開示の件数及び割合についてお尋ねをしていきたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 試験結果の情報開示におきましては、今年度から実施をいたしております。開示の方法につきましては、簡易な口頭開示ということで、試験結果の発表の日から1カ月間、合格者に対しまして受験者本人の申し出によりまして、総合得点と総合順位を開示をいたしております。開示の方法につきましては、パソコンで本人の総得点と順位を開示しているということでございます。件数につきましては、年2回、上級それから初級等の試験を行っておりますが、あわせて29件、29人の方に対し開示をいたしております。率にいたしまして、5%でございます。


○16番(田中祐二君) 受験者本人が申し出ということでありますので、受験者が来て証明か何か見せていただくのですか。どういう形ですか。お尋ねいたします。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 まず、身分証明等本人と確認できるものということで免許証、保険証等でございます。


○16番(田中祐二君) 次に、身体障害者の受験応募と年齢制限の緩和ということで上げております。


 身体障害者の方にも雇用の確保という広い視野に立って、一般の人より採用枠の年齢を緩和したらどうかということなのであります。それと、身体障害者の受験に関して特別枠で採用されているわけでありますけれども、そういう特別枠でなくて一般的に応募されたときに、例えば一般職の中に、特別枠というのは何年かおきにやっているわけですね。私が言っているのは、通常受験ができるようにしていただけませんかということなのですね。だから、例えば来年度採用試験をする場合に、特別枠ですればそれでいいのですけれども、特別枠がない場合は一般の方に混じってそういう受験ができないものかどうか。その2点についてお尋ねをしたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 身体障害者の受験ということでございますが、通常、一般枠の中で別府市としても障害者は募集をいたしております。ただ、消防等を除くということで、募集要項の中には記載をさせていただいておりますが、記載の方法等、以前にも御指摘をいただきましたように、わかりにくい部分もございます。そういうことから、一般枠で身体障害者の方が受けられるという部分は、まだ十分に周知ができてないのかなという思いもいたしております。身体障害者につきましては、法定雇用率、官公庁の法定雇用率がございます。現在2.1でございますが、別府市におきましては2.19ということで、この法的な部分はクリアをいたしております。今後におきましても、当然障害者の雇用促進ということについては努めていかなければならないというふうに考えております。議員さんが申されましたように、一般枠での募集という部分については、一般枠では募集をしております。それから特別枠につきましては、私どもも先ほど言いました法定雇用率の状況、実際の一般枠で障害者が合格している方がいないというのが、これが現状でございますので、わかりやすく一般公募で障害者の方も受験できるという部分を来年度の募集要綱の中でわかりやすいように掲載をしていきたいと思っておりますし、募集しても一般枠で障害者の方が合格しないということになるような状況が現在続いておりますので、当面は特別枠と一般枠で併用をしていきたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 年齢の制限の緩和については、どうですかね。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今、年齢枠につきましては、26歳までという年齢制限がございます。議員さんが申されましたように、私どもも上級試験におきましては28歳までということになっておりますので、来年度の募集からは前向きにそういうふうになるような方向で検討してまいりたいと考えております。


○16番(田中祐二君) 身体障害者にいろいろな障害があってハンディがあるわけですから、そういう意味合いから、今、職員課長がお答えになって、上げたいということでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、審議会について若干お尋ねをしていきたいと思います。


 昨日も議論されまして、隣の同僚であります高橋議員からも質問がありましたけれども、私はちょっと審議会の関係だけに限って質問をしていきたいというふうに考えております。現在、各課個別の条例や設置要綱等があり、その設置されている審議会が幾らかあるというふうに考えております。臨時的に審議会を設置する場合もありますけれども、通常的に審議会が設けられているのがどのくらいかお尋ねをしておきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 現在、各課において設置目的に応じた規定等により設置されております「審議会」という名称がついたものにつきまして、お答えいたします。


 一つは個人情報保護審議会、環境保全審議会、人権を擁護する審議会、都市計画審議会、学校通学区審議会、スポーツ振興審議会、次世代育成支援行動計画の策定審議会の七つが、一応「審議会」という名称がついております。


○16番(田中祐二君) その中で、審議会の委員の委嘱方法でありますけれども、時代の趨勢、流れから判断しても、やはり公募を行い、市民各界各層から広く委員を募集するということは必要不可欠だろうと思いますし、現在公募によってこれは次世代育成支援行動計画策定ですか、これが応募によって公募委員が委嘱をされていると聞いておりますけれども、その件について説明していただけますか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 審議会の中では平成16年7月に設置しました次世代育成支援行動計画策定審議会、これは公募を行いまして、18名中に2名、公募委員2名を委嘱したというふうにお聞きしております。


○16番(田中祐二君) それで、この2名ですけれども、やはり委員というのは各審議会の綱領の中で決まっているわけですね。その中で、例えば新たに市民から応募する人については、こういう理由で入れたいのだということがあると思うのですね。その一つは、2名入った当局の考え方、それからこういう2名の方について、根拠があって入れているわけではないと思いますけれども、そこでそういう意味合いから2名入った背景についてどう考えているか、お尋ねをしたいと思います。


○企画調整課長(安波照夫君) 公募した背景という形になろうかと思いますけれども、現在やっぱり市民需要に合った市政を進めていくためには、まず施策によっては行政が専門家だけではなく、企画立案の段階からやっぱり広く市民の意見を取り入れるということが重要だろうというふうに認識しております。国の海岸整備とか都市計画マスタープラン等においても、ワークショップというような形も非常に今はやりでございますけれども、各種審議会委員の構成に伴う公募もそういう背景、広く市民の意見を取り入れる方策の一つというふうに思っております。


○16番(田中祐二君) それで、先ほども言いましたけれども、2名の背景はわかりましたけれども、その審議会の根拠、2名という数字の根拠ですね。そういうものは今のところないと思いますけれども、そういう要綱なり綱領に基づいて2名を入れたかどうかお尋ねをいたします。


○企画調整課長(安波照夫君) 各種審議会、委員会等がございますが、総体的に統括するような公募要領とかいうことは、現在ではつくられておらないというのが現状であります。


○16番(田中祐二君) 私が調査した段階で、この応募について要綱を定めているところがあるのですね。どういう中身かといいますと、応募資格として、本市に引き続き1年以上居住を有する者とか、応募日現在において本市の審議会等の委員となっていない者とか、応募方法は小論文の提出ということで、そういう綱領の中にうたっておるわけです。応募数が、例えば2名と制限しまして、3名なり4名すると公開抽選をやるということから決めていっているようでありますけれども、そういう要綱・綱領等について今後つくる考えがあるかどうかお尋ねをいたします。


○企画調整課長(安波照夫君) 先ほど言いましたように、現在市を統括するような公募要領ということはつくっておりません。今後、十分各市の状況を調査しまして、設置に向けて検討したいというふうには思っております。


○16番(田中祐二君) あと、審議委員の委員選任については、昨日の答えの中で検討するということで、これは具体的には審議委員の在任期間とか女性を何人入れるかとかいうことで、きのうありましたので、そういうふうで今後検討していっていただきたいというふうに考えております。


 それから、4番目に審議会に関する会議についてであります。


 活発な審議会の組織づくりを終えますと、次のステップはその運営であります。各種の審議会では活発な意見の交換があり、何らかの決定がなされているわけでありますけれども、その過程が市民には全く見えないということもあります。議論の過程ではオープンにできない場合も当然出てくるわけでありますけれども、できるだけその過程を広く市民にオープンにすべきと考えております。審議会の開催日程やその会議概要を市報で伝えるとか市のホームページに掲載するとかいう方策をぜひやってほしいと思いますけれども、いかがですか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 今御指摘されましたように、審議会の日程とか会議概要をホームページに掲載している市町村、さらにそれに加えてパブリックコメントを求める等の市民への情報公開が非常に今進んでいて、そういう自治体も非常に多くなっております。私たちの市内でもイントラネットというような形で情報網が発達しておりますので、この環境を生かしまして御指摘のような調査・研究をぜひやっていきたいというふうに思っております。


○議長(清成宣明君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。


○16番(田中祐二君) それでは、この項については終わらせていただきます。


 次にDV対策ということで、これはドメスティック・バイオレンスという言い方で言われております。このことについて、若干質問をしていきたいというふうに考えております。


 このドメスティック・バイオレンス、DVは、夫や恋人の親密な関係にある、またはあった男性から女性に対して振るわれる暴力という意味で使われているようなのが、一般的になっております。暴力というのは、単に殴る、けるといった身体的な暴力だけではなく、精神的、性的、経済的、社会的な暴力などあらゆる暴力が含まれます。そして多くの場合、これらの暴力が複雑にかみ合って発生していますが、DVの特性から夫婦間や家庭内の問題として潜在しやすいために、被害者の保護や救済にかかる対策がおくれていました。DVは、女性の基本的人権を侵害する行為であり、決して許されるものではありません。女性に対する暴力の問題が国際社会に本格的に取り上げられたのは、1980年と聞いております。日本においても国際的な動向を受けまして、1996年には女性に対する暴力の根絶に向けた施策の基本的方向として、女性に対する、暴力に対する厳正な対処、被害女性に対する救済の充実、女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくり、女性に対する暴力の根絶に向けての関係諸機関の連絡強化等、総合的対策の検討が示されております。また、1999年には男女間における暴力に関する全国規模の実態調査が初めて実施をされまして、約20人に1人の女性が夫や恋人などから命の危険を感じるぐらい暴力を受けたことがあるという深刻な結果が報告をされておりました。そして、2000年には男女共同参画審議会から女性に対する暴力に関する基本的な方策についてが答申をされまして、女性に対する暴力が広く社会問題として認識をされ始めるようになりました。


 こうした女性に対する人権尊重の流れの中で、2001年に人権擁護と男女平等の実現を目指した、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、DV防止法が制定をされたわけであります。このDVの法律の趣旨の中で、特に国及び公共団体はDVを防止し被害者を保護する責務があるというふうにうたわれております。法律の整備は着実にされておるわけでありますけれども、その根絶に向けて具体的に自治体では取り組む必要があるわけでありますけれども、現実に今、このDV防止について別府市ではどのような被害者からの相談なり受け付けがあるか、お聞きをいたします。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 別府市における相談体制でございますが、婦人保護事業の中で婦人相談室を設置し、婦人相談員が被害者からの相談を受け付けているという状況でございます。


○16番(田中祐二君) 相談件数は、どのくらいありますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 平成15年度につきましては7件、16年度の2月末現在での件数が10件となっております。


○16番(田中祐二君) DV被害者に対する相談業務は、どのように行われていますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 婦人相談員が、被害者の相談内容について時間をかけて聞き取りを行います。その後、被害者がどうしたいのかということ等の聞き取りを行い、個々の内容に応じて助言・指導を行うとともに、場合によりましては本人の意思を尊重した上で、県が婦人保護施設において一時保護をするということになろうかと思います。


○16番(田中祐二君) DV被害者の一時保護を行う場合の、関係機関の対応についてはどうですか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 大分県婦人相談所や警察などの関係機関との連携を図る中で、被害者を守るために安全の確保、秘密の保持に万全の注意を払う中で一時保護を行うこととなります。


○16番(田中祐二君) 逃れてきたDV被害者への自立支援に向けての、行政側の対応が求められているようであります。私の調査した段階で、公営住宅の優先順位、いわば被害者に対して公営住宅に優先的に入居できる、その他国民健康保険の問題、住民基本台帳の問題があるわけですけれども、まず公営住宅の優先入居についてどのような通達がなされているのか、そして対応についてお尋ねをいたします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 平成16年3月31日に国土交通省住宅局長名で指導がありまして、住宅に困っているDV被害者につきましては、市営住宅の入居基準に関係なく、その自立を支援するため特段の配慮をするようにという趣旨の通知を受けております。


 では、どのような状況に置かれているDV被害者に対して市営住宅を提供するかと申しますと、まず保護命令中の配偶者から暴力を受けた被害者、婦人相談所において配偶者からの暴力を理由に一時保護をした者、またはしている者、婦人保護施設や母子生活支援施設の退所者及び入所者となっております。建築住宅課では、DV被害者の状況が把握できませんので、担当の児童家庭課より入居要請がありましたら、いつでも対応できるように住宅を確保しております。


○16番(田中祐二君) 家賃や期間、その他保証人はどうなっておるか、お尋ねをいたします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) 家賃につきましては、公営住宅を目的外に使用させるということになりますので、行政財産貸付使用料規定により運用いたします。確保しております空き室の床面積より、月額1万4,250円程度となります。また期間につきましては、半年から1年を基本といたします。さらに、DV被害者の置かれている状況を考え、保証人を必要としない弾力的な取り扱いとなります。


○16番(田中祐二君) 次に、国民健康保険証の資格取得の取り扱いについてお尋ねをいたします。


○保険年金課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 DV対策につきましては、法律により健康保険における基本的な方針が定められております。健康保険については、政府管掌保険、組合保険、国民健康保険等があることは、議員御承知のことと思います。御質問のDV支援策については、各保険者間の連携が求められており、DVの被害に遭っている方にとっては、加入している健康保険が何であれ、組合員また世帯主である夫の届け出によって保険の資格が喪失されることになりますが、DVに遭われている場合は、被害者の方から健康保険を別にしてとは言えない状況、また夫からの嫌がらせもあり、法施行前は多くの被害者の方がお困りであったと推測できるわけです。法施行後、すなわち現状の取り扱いでありますが、被害者は被害を受けているものの証明書、この証明書については、婦人相談所が発行するものか保護命令にかかわる書類等、他の公的機関が発行するものとなっておりますが、その証明書を持って保険者に申し出ることにより、世帯に属するものから外れることが可能になり、妻が新たに健康保険に加入することとなっている状況でございます。


○16番(田中祐二君) 次に、住民基本台帳の閲覧等の制限についてお尋ねをいたします。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 住民基本台帳におけるDV及びストーカー行為等によります被害者の保護のための支援措置につきまして、御説明申し上げます。


 DV等に関係する法律に基づきまして、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令及び戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部改正が、総務省及び法務省から通知されまして、このことによりまして住民基本台帳事務を執行する上の指針でもあります国が示す住基に関する事務処理要領の一部改正も同時に通知されました。さらに警察庁から各都道府県の警察の長に対し、市町村と緊密な連携を図るよう通知がなされたところでございます。以上のような根拠法令等の整備ができましたことから、昨年の7月1日から住民基本台帳関係を中心とするDV等に対する支援措置が講じられました。


 この内容でございますが、加害者とされる者からの被害者にかかる住民票の写しなどの請求については、原則として不当な目的によることが明らかなどとして、法に基づきこれを拒むこととするものでございます。


 実際の事務処理方法といたしましては、まず被害者からの支援の申し出によりますが、住民基本台帳事務における支援措置申出書の提出を求めます。ただ、この申出書内には警察等の意見欄がございまして、当該の警察の長の公印の押印された警察等の意見が必要となります。申出書を受理した後は、加害者等からの申出者にかかる住民基本台帳及び戸籍の附票に交付停止措置を行いまして、また閲覧台帳にいたしましても、申出者にかかる情報の抹消等を措置いたします。


 支援対象事項といたしまして、1、住民基本台帳の閲覧、2、現住所地及び前住所地の住民票の写し、3、現本籍地及び前本籍地の戸籍の附票などがございます。なお、本市での支援措置につきましては、昨年の7月1日から今までのところ申し出を受理した件数が2件でございます。また、他の市町村から支援措置申出書の写しが送られてまいりました件数は、3件でございます。


 今後の対応といたしましては、警察または市町村間と連携を十分行い、また市役所内の関連する課についても連絡を取り合いながら、被害者の保護に万全の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。


○16番(田中祐二君) あと、最後に支援に向けての、これは配偶者からの暴力で住民票を移さず移り住んだ場合、子どもさんは市内の学校に通学できるのかどうか、お尋ねをいたします。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 受け入れ事務等の流れを詳しく説明いたしますと支障があることも考えられますので、そのことについてはお話しすることは控えさせていただきますが、住民票を移さなくても通学できるようになっております。


○16番(田中祐二君) 次に、逃れてきたDV被害者の経済的自立支援に向けての対策はどのように当該課としては考えているか、お尋ねをいたします。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 被害者の自立を支援するために、被害者の個人個人の状況に応じまして生活保護法に基づく生活保護制度の適用、児童福祉法に基づく母子生活支援施設への入所、子育て短期支援事業によるショートステイの利用、母子及び寡婦福祉法に基づく母子家庭等就業自立支援センター事業に基づきます就業の促進や母子自立支援員によります就業相談、生活相談への対応、児童扶養手当法の規定に基づきます児童扶養手当の支給などの措置を講ずることが必要であるというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 今後のDV対策としての啓発活動について、お尋ねをいたします。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 DV対策の啓発活動としましては、相談窓口が市の婦人相談室や県が大分県婦人相談所内に平成14年4月に開設しました配偶者暴力相談支援センターがあることを市報にて紹介をしております。一人で悩まずに相談することを進める広報活動等を行っております。あわせてDV防止法の周知を図り、市民のDVに関する認識を深めるための啓発活動についても行っているところであります。また、担当職員の資質の向上に向け、県などの主催によります研修会や講演会に相談員や担当職員が参加・出席するとともに、DV被害者支援ネットワーク会議で関係各機関との地域における連携を強化し、被害者支援へ向け一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


○16番(田中祐二君) 最近、昨年1年間の統計が出ていますね。昨年1年間に配偶者からの暴力で警察が相談を受けたり被害届などを受理したのは、前年比14.7%増の1万4,400件の、DV防止策後、最も多いという数字がつい二、三日前出ておりました。このようにふえていることは間違いないわけでありますし、今後別府市においてもふえるのではなかろうかというふうに考えております。


 また、相談員についても兼務のような相談員の方が、職員の人がおられますけれども、やはり専門の職員等を配置して未然に防ぐような体制なりをとっていただきたい。また、それぞれ行政側の支援対策それから自立対策についても、まだまだ不十分だろうと思います。これからまた実際マニュアルでもつくって当たっていかなければならないとすれば、本当にそういうことを真摯に受けとめて、多くの課題がまだ残されているというふうに考えておりますけれども、ぜひ防止策に努めていただくようにお願いをして、この項については終わりたいと思います。


 次に入りたいと思います。これは職務に関する働きかけの取り扱いということで、平成15年の第3回の定例会で制度化について質問をして、調査・研究をするということで答弁がなされたわけであります。少し簡略にこの趣旨なりをもう一回述べさせていただきますけれども、市役所の組織というのは、いろんな課があり多岐にわたるわけであります。お互い連絡し、報告をし、相談しながら意思の形成が図られていると考えております。職員が面談や電話などで働きかけを受けたことに対して記録に残して報告をし、その情報を共有することで組織としての適正な対応を徹底する、あわせて建設的なものから不当なと思われるものまで、市はどのような働きかけを受け、どのように対応したのか、市民の皆さんに公表することによって説明責任を果たして、そして透明性を深めていくことになるわけであります。もう少し言えば、職員に職務上の行為をされたときに、またさせないために要望・提案・苦情の働きかけがあったときには、市民や団体から出された要望を重要なものとして記録を日時や氏名などを、働きかけについてきちっと処理をするということであります。


 そういうことの趣旨から、要綱を決定してはどうだろうかということで提案をしたわけであります。その中できょうのこの問題について質問要旨はそういうことであるわけですけれども、若干お答えを願いたいと思います。それで、その後、取り組み状況がどうなされたかお尋ねをいたします。


○総務課長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 議員の斬新的な御提案を受け、協議いたしております。この中で一般的な処理の方法として、市民等から寄せられる提案・要望・陳情等については、広報広聴課において受け付けし、その対応については所管課に連絡し、その処理結果を記録しております。また、個別的な処理の方法として道路の改修などの建設関係及び福祉、税務等の関係など個別性の強い提案・要望・陳情等については、一般的な例によりそれぞれの所管課で処理しているところでございます。


 そこで、議員が提案する職務に関する働きかけを受け、この取り組みの一環といたしまして、不当な要求行為に対し、平成15年10月に別府市不当要求行為等防止対策要綱を環境安全課において制定し、対応いたしております。


○16番(田中祐二君) その別府市不当要求行為等防止対策要綱の趣旨について、説明をお願いいたします。


○総務課長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 この要綱は、市の事務事業に対するあらゆる不当要求行為等に対し、組織的に取り組むことを定めるとともに、不当要求行為等に適切に対処し、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するものとしております。


○16番(田中祐二君) その不当要求行為とはどのようなことを指すか、お尋ねをいたします。


○総務課長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 この要綱において、不当要求行為等とする行為を6項目定めております。第1に、暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為、第2に、正当な理由もなく職員に面会を強要する行為、第3に、乱暴な言動等により職員の身の安全に不安を抱かせる行為、第4に、正当な権利等を装い、または社会的相当性を逸脱した手段により機関紙、図書、その他の書籍の購入、または工事の計画の変更、工事の中止、下請の参入、もしくは不当な補償等を要求する行為、第5に、庁舎等の保全、もしくは庁舎棟内における秩序の維持、または事務事業の執行に支障を生じさせる行為、第6に、これらの行為に準ずる行為ということで定めております。


○16番(田中祐二君) 不当要求行為があったときはどのような対応をするのか、お尋ねをいたします。


○総務課長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 不当要求行為が発生しますと、担当課は報告書を作成いたします。主管課の環境安全課に提出いたしまして、防止対策委員会の委員長に報告いたします。委員長は委員会を招集いたしまして、会議の結果を市長に報告し、市長は、必要があると認めるときは警察、その他の関係機関と協力して不当要求行為等の防止に努めることとなっております。


○16番(田中祐二君) その記録等については開示がされるのかどうか、お尋ねいたします。


○総務課長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 記録表の開示につきましては、情報公開条例の手続きに従って公開できるようになっております。


○16番(田中祐二君) 趣旨は大体わかりました。ただ最後に、これを情報として我々がとる場合に、例えばこの要綱が決まりますわね。そうしたらどうなるか。具体的にどこかに掲示して、「それを見なさい、それが情報ですよ」という言い方かどうか、ちょっとその点についてお尋ねします。


○総務課長(三ヶ尻栄志君) お答えいたします。


 行政機関の組織のルールを定める要綱を作成いたしますと、別府市公告式条例に基づきまして告示し、お知らせしているところでございます。


○16番(田中祐二君) ですから、そういう掲示板を見なければわからんのですけれども、ただこれは平成15年の3回議会といえば、9月なのですね。制定したのが10月なのですね。その間、答弁として検討して調査すると言いながら、これも後々議員との関係があるかどうかわかりませんけれども、一言ぐらい、こうなったからということぐらい言ってほしいと思います。これは質問しているわけですから、それも1カ月たって終わって、9月議会が終わって10月にはこれを出しているわけですね、要綱として。だからそういうことを少し気配りをしていただいて、今後のこともあろうかと思いますけれども、そういう質問をした内容について早急に、できたらできたという話をしていただかんことには、我々はわからんわけですよ、はっきり。ですから、そういう、今あなたがしたわけではないのですけれども、もう2年前の話でこういう事態ですから、ぜひそれを苦言として呈して、今後議員との関係もお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○3番(市原隆生君) どうぞ、よろしくお願いします。私がきょうの最後であります。


 質問の通告をしておりますけれども、順番を変えさせていただきたいと思います。1、4、3、2でお願いしたいというふうに思います。


 最初に、別府市交通バリアフリー基本構想についてということで質問をさせていただきます。


 昨年の夏から4回、市民の意見を広く聞くということでワークショップが開催されておりましたけれども、私も1回でありましたけれども、最初に出席をさせていただきました。そういったワークショップを経て、今「別府市交通バリアフリー基本構想案」という冊子が配布されたというふうに思っておりますけれども、この冊子をいただかれた方が、亀川の駅の裏の方に住んでいる方なのですけれども、「どういうことを言っているのかよくわからないから聞いてもらえないか」ということでありました。私も大変関心を持っておりましたところでありましたので、いろいろお話を聞き、また私がいろいろ意見を聞いた中で、今回質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、この冊子ができ上がったわけですけれども、これは案としてありますけれども、今年度基本構想が完成すると聞いておりますけれども、市民にはどのような形で伝えるのか、まず教えてください。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 まず、スケジュールを御説明いたします。この基本構想は、ワークショップなどを開催し、市民の意見を十分に反映しながら策定協議会や事業者連絡調整会議で検討し、基本構想案を作成いたしました。その内容について、3月28日に市長に報告する予定でございます。その後、交通バリアフリー法第6条に基づき、この基本構想を公表するとともに、国として国土交通省、総務省、国家公安委員会、また公共交通事業者や道路管理者、県公安委員会にも送付することとなっております。


 御質問の基本構想の広報方法については、基本構想の全文を別府市公式ホームページで公開したいと考えております。


○3番(市原隆生君) ホームページでということでありましたけれども、現在公表されているものは、この案と同じものなのかなというふうに思います。その中でこの冊子を私も見せていただきましたけれども、私に冊子のことでお話をいただいた方というのは年配の方なのですけれども、「片仮名の言葉がいっぱいあって、もう何のことかわからない」ということで大変おしかりをいただきました。この辺の改善は今後して、そういうふうに公表されるのでしょうか、教えてください。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 基本構想の内容につきましては、一部専門的な用語を用いて記載しているところがあります。できる限り専門的用語については注釈等をつけ、わかりやすくしたいと考えております。また、基本構想の概要がわかるリーフレット等を作成し、市民にわかりやすいような配慮をしていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。


 そこで、このワークショップには車いすに乗っている方も多く出席されていたというふうに思いますけれども、この冊子の中に、例えば亀川駅でありましたら、亀川駅を中心とした地図が出ておりますけれども、この地図の中で、こういう道路はちゃんとやりますよということで大きく色がついて印がしてあったりするわけですけれども、太陽の家周辺に住んでおられる方、また車いすの方にとって、一番近くにあります亀川商店街、ここには今でもバスが行き交う中を車いすで買い物に行かれる方も数多くおられます。そういった中で、今回ワークショップの中でこういう車いすの方も何回も何人も、「もっと行きやすくしてもらいたい」というような意見があったかと思うのですけれども、この地図を見ます限り何の印もついてない、商店街に何の印もついてない。「ここは印が何もついてないけれども、ここはどうなっているのか」という質問もいただいたわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 御指摘の箇所につきましては、ワークショップや協議会などで要望があり、バリアフリー化対象路線として検討した経緯がございます。まず太陽の家から新川踏切までにつきましては、補完経路、平成22年までにバリアフリー化事業に着手するが完成が見込めないものとして記載しております。御指摘の亀川商店街、県道亀川別府線につきましては、幅員が6.1メーターで構造上の問題、歩道等ができないことによりバリアフリー化の事業の担保がとれずに、バリアフリー化の経路に指定できませんでした。


 なお、大分県に確認しましたところ、平成13年度に舗装改修を行っており、今後の道路改修計画はないと伺っております。市といたしましても、地元と意向調整を図りながら、今後大分県に要望していきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) 舗装が13年度にあったということは、わかっております。そこの道路自体をどうしろということではなくて、その商店街に行く行き方をもっと行きやすくしてもらえないかというような意見であります。4回のワークショップがありまして、熱心な方は本当に4回とも出ておられたりというふうに聞いております。その中で、「あれだけ言ったのだから何か変わるだろう」というふうに思われている方から、やはりそういう、この冊子の内容を見てがっかりされている方があるわけですね。その辺を、どのようにお考えでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 基本構想の策定には、別府駅及び亀川駅周辺におきまして、各地区4回のワークショップを行っており、その意見を踏まえて公共交通事業者、道路管理者や大分県公安委員会と協議及び調整の上、バリアフリー化の事業の検討を行いました。よって、基本構想にはバリアフリー化の事業ができるものについて記載しておりまして、バリアフリー化の担保がとれないものについては記載しておりませんので、御理解をいただきたいと考えております。


 また、地図ではあらわせないワークショップで意見を聞きました細かい問題点につきましては、事業実施のときに検討していきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) そうですね。この太陽の家に住んでいる私の友人がいるわけですけれども、彼はもともと大分出身ではなくてよそから来ているわけです。大学も福祉のことを勉強されて、車いすに乗っているわけですけれども、別府に来る前にほかの施設でも働いておられ、今、太陽の家におりますけれども、その彼が、「別府に来て一番感じることというのは、やっぱりよそと違う」と言うのですね。どこが違うのかというと、福祉施設はいろいろなところを回ってきたけれども、「別府に来て視線を感じない」と言うのですよ、車いすに乗っていても。「ここはやっぱり違うところだなというふうに思った」と。


 それから、別府の太陽の家ですけれども、よそにも新しい施設がいっぱい今できております。そういったところも彼はいろいろ見て歩いているわけなのですけれども、「別府の太陽の家がよその施設と決定的に違うところというのは、どこかわかりますか」ということで聞かれたのですけれども、どなたか、おわかりになりますでしょうか。


 これは、本当に車いすに乗っている方、またいろいろなところを回ってないと本当にわからないことだったのかなというふうに思いましたけれども、これは鉄輪温泉とよく似ているところがあるのですけれども、鉄輪も湯治場が町中にあるということが決定的に違うというふうに何かの本で読んだことがありますけれども、太陽の家も、太陽の家の隣に病院があり、学校があり住宅があるというのですね。よその幾ら新しい施設、またきれいな施設がいっぱい建っていますけれども、そういう障害者の施設というのは、例えば日出にある大神の太陽の家は山の上にありまして、人里離れたところにあります。ホンダ太陽も海辺のちょっと人里離れたところにありますし、大体そういう障害者施設というのは人里をちょっと離れた奥まったところにあるのが普通なのだそうです。幾ら新しい施設も、そういうところに建てている。だけれどもこの別府の太陽の家だけは、住宅の健常者がいるど真ん中に建っている施設で、ここがもう決定的な違いなのだということを言われておりました。


 よそと違うこういう取り組み、またそういう健常者と障害者が隣にいることが当たり前になっているような、こういう本当に心のバリアフリーの取り払われたようなところで、もっとこういういい何かできないかな。この冊子の中の「福祉のまちがモデル的に進められている」というふうにありますけれども、この太陽の家あたりに住んでいる方にとって、近くの商店街に買い物に行くということが、そこに行くまでの道路というのが、やはり安心して行きたいというのが思いであるわけですけれども、この「モデル的に進められている」と言われていますけれども、もっとモデル的にならないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 基本計画で位置づけられたバリアフリー化事業につきましては、市民や障害者や高齢者の方々の意見を伺いながらバリアフリー化の事業を進めていきたいと考えております。御指摘の亀川商店街につきましては、亀川地区の地域性を考慮し、別府市総合計画に掲げております福祉のまちづくり展開を図るために、今後地元住民と調整を図りながら、他の方策について検討していきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) あと、別府市全体のバリアフリーという考え方というのはどのようになっているのですか、教えてください。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 まず、別府市の基本構想を策定する上で交通バリアフリーの特定旅客施設、鉄道駅、港、バスターミナルを抽出し、その中で交通バリアフリーの要件に該当するものとして、別府駅及び亀川駅を対象にしました。今後、バリアフリー法の趣旨にのっとり別府駅周辺及び亀川駅周辺を重点的かつ一体的にバリアフリー化事業を進めていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) 一体的にというふうに言っていただきましたけれども、別府市は本当にどこにへ行っても坂の多いまちでありますけれども、この冊子の中に、「坂という地形的制約と共存可能な交通環境の整備を図る」と、ちょっと読んだだけでよくわからないのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 本市の市街地は、海から平均約8%の勾配があり、バリアフリーの視点から見ると地形的制約がございます。そこで、その地形的制約を受け入れてバリアフリーを行うためには、駅などの交通結節点の利便性の向上、公共交通機関としてのバス停周辺とバス停から目的施設までの経路、歩道等のバリアフリー化を図り、地形的制約と共存できるような交通環境の整備を図ってまいりたいと考えております。


○3番(市原隆生君) 例えば、車いすの方は坂道だとなかなか上りにくいとかいうことがありますけれども、そういう坂道があることは、その上で、あってもほかのバリアフリーはやっていくというふうに解釈していいのでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。


○3番(市原隆生君) あと、啓発活動や教育活動ということが触れられておりましたけれども、こういう「啓発活動、教育活動を通し交通マナーの向上を図る」ということが上げてあるわけですけれども、どういう取り組みをしているのか、教えてください。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 まず、バリアフリーの環境整備として交通バリアフリーの情報発信の推進を考えております。具体的には先ほど申しましたが、別府市公式ホームページの交通バリアフリーのページを拡充させ、交通バリアフリーに関する情報発信をしたいと考えております。そのため既存の各情報、観光情報、福祉制度の冊子に交通バリアフリーの情報を追加するなどの措置を考えております。


 また、教育関係として心のバリアフリーに関しても、現在、市内の小中学校では総合的な学習の時間として道徳や社会科等の教科学習を通じ福祉の問題について考えたり体験活動を重ねたりしながら、自分としての意見を持ったり、これからの生き方を考えたりして、心と体にやさしいまちづくりを学びます。子どものころから理解を促し、心のバリアフリーが社会に浸透していく仕組み等を盛り込むことが大切だと思っております。


 昨年11月には上人小学校の児童が、国土交通省の交通バリアフリー教室に参加し、関西汽船に乗船して、障害に対する疑似体験を行い、バリアフリーに対する学習を行っております。


○3番(市原隆生君) はい、わかりました。


 続いて、「各種特定事業のおおむねの内容」という項目の中で、地区別また事業者別に表になって、この冊子の中に書かれておりました。地区別、例えば別府駅ではこういうことをやります、亀川駅ではこういうことをやります、別府駅前広場ではこういうことをやりますということはわかります。その中で地区別また事業者別、例えばJRがこういうことをやりますよと。また一方、ページがまた分かれまして、次に、別府市がこういうことをやる、公安委員会はこういうことをやるという、別々にこう書いてあるところがあります、もう御存じのとおりだと思いますけれども。これを見て、これはどういうことかと。よく「縦割り」という言葉をいろんな意味で市民の方は解釈されているところがあるのですけれども、この表を見て、何かばらばらにやるのかという印象が大変強いというのをですね。書いてあることは、要望したことがそういう形で言葉になってあらわれているところもあるわけですけれども、事業者別でばらばらに書いてあるということで、ここは別府がいつごろやって、ここはJRがいつごろやってというような形に見えると、でき上がったものというのが、全くその工事自体に関連がなくてばらばらにできて、ちぐはぐなものができ上がるのではなかろうかというような懸念を抱かれているところがあるわけです。この辺、言って出していただいた意見というのは一つですから、いろんなところからお金を出し合って、いざ新しいものをつくっていくのだということはわかるのですけれども、この説明の仕方でありましたら、どんなものができるのかと想像がつかないというようなところがあるわけですね。ここはちゃんとやっていただけるのですねということと、それから、このやはり書き方というのはちょっと改めていただきたいなというふうに思うのですけれども、それはいかがでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 基本構想のまとめ方として、御指摘のとおり各事業者の地区別となっております。なお、バリアフリー化の事業の実施については、平成17年度に公共交通事業者、道路管理者や大分県公安委員会等で構成する事業者連絡調整会議を継続して設置する予定でございまして、各事業者から同意を得ております。今後、各事業者と連絡調整を図りながらバリアフリー化事業を実施し、各事業者が別々に整備することがないよう、進行管理等を行っていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) 本当にわかりやすいものを、お知らせとして出していただきたい。できましたら、こういう整備が終わるとこういう形になるのですよというようなものがわかるような、絵も載せていただけら大変ありがたいのではないかなというふうに思います。今回初めての取り組みだというふうに聞きましたけれども、ワークショップをやはり4回も重ねていろんな意見を聞きながらやっている事業でありますから、地元の方が参加してよかった、いろいろやっぱり言ったことがこれだけ実現したというふうに思えるようなものにしていただきたいなというふうに思いまして、そのことをお願いしまして、この項目は終わらせていただきます。


 続きまして、楠港跡地の利用と周辺主要道路についてということでお尋ねします。


 楠港のことでいろいろきのう、きょうと質問がありましたけれども、あの跡地に何ができるにしても、人の集まってくる施設には変わりはないのかなというような思いがしております。その中で、現在国道10号線も東別府から高崎山までまだ2車線のままであります。そこから先はもう3車線でかなり流れがスムーズになりますけれども、やはり別府市内、3車線で来て東別府できゅっと細くなっているわけでありますけれども、そういった道路の整備ができないままそこの事業に着手するというのはいかがなものかなというふうに思っているところがあるわけであります。楠港に何ができるにしても、10号線とそれからそのあたりの主要道路に関するこの辺の整備というのは、整備状況はどういうふうになっているか教えてください。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 先ほどの国道10号線の整備とあと周辺道路でございますが、楠港の周辺道路といたしましては、まず駅前通り、それから流川通り、それから秋葉通りとそういうような、秋葉通りにつきましては市道でございまして、駅前通りと流川通りにつきましては県道であります。


 まず国道部分であります国道10号線、これの進捗状況について御説明をさせていただきます。これは国土交通省の大分河川国道事務所の整備計画によりますと、これは「ちゃくちゃくプロジェクト2」というような名称でホームページに載っております。国土交通省は、6車線化されていない「うみたまご」周辺から別府までの約1.8キロにつきまして、6車線化の拡幅工事を平成17年の3月に着工したというような形でございます。その中で難工事となる高崎山から両郡橋の940メーター、大変水深が深いところなのですが、その分につきましては難工事となる予想がされますので、現在国土交通省の方でプロジェクトチームをつくって、難工事を解消していくために検討しているような状況でございます。これにつきましては、平成18年度以降に早期の時期に着工したいというような形でございます。


 それから、あと残りの「うみたまご」から別府寄りは約160メーターあるのですが、その分につきましては、先ほど申しましたように平成17年度の3月に着工しております。それから、両郡橋から東別府間の約700メーター、これにつきましても平成17年の3月に着工しております。まだその本格的な工事というような形ではありませんが、今一応いろんな方と関係者と協議して、一応業者の方はもう決まっているというような状況でございます。


 それと、あともう一つ駅前通りでございますが、これはシンボルロードといたしまして別府市が整備しております。これは平成2年度から平成6年度にかけまして、道路幅員が22メーターありまして、延長が482メーターございますが、これは道路の改良をいたしまして、皆様御存と思いますが、石張りにしております。これは別府市が行った工事でございまして、平成9年度に大分県に管理を移管しております。現在、県におきまして維持管理を行っているところでございます。


 それから流川通りでございますが、これにつきましては、交通量の非常に多い別府市の幹線道路でございますが、道路幅員が12メーターでございまして、これにつきましては舗装等の改良を行っておりますが、大々的な改良はないというような形で県の方から伺っておるところでございます。


○3番(市原隆生君) はい、わかりました。10号線の今の状況はお聞きしましたけれども、別府から大分方面に通勤している人は何人ぐらいあるか、また車にしましたら何台ぐらいの車が別府を通って大分まで行っているか、わかりますでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 平成12年国勢調査の従業地、通学地集計によりますと、別府市から大分市に就業する人口は7,895人、他の9市町から国道10号線を通って大分市へ通勤する人口は約2,334人で、合計1万462人となっております。また、同国勢調査によりますと、大分県内各市町村から大分市への通勤・通学の交通手段として自家用車を利用する割合は69%となっており、国道10号を利用するマイカー・通勤車両は約7,219台と推定されます。


○3番(市原隆生君) かなりの数が大分に行っているわけですけれども、楠港に何がいつごろ建つかというのは、きょうの議会でもいろいろなお話がありましたけれども、まだわからない状況であります。ただ10号線の工事の方は難しい箇所がやはりあって、そこがなかなか進まないということでありました。やはり通勤時間というのは、例えば朝余り早く開かないような施設でありましたら、そこはもう関係ないわけですけれども、夕方の帰宅のラッシュというのはすごい影響を受けるのではないかなというふうに思います。


 私は、別府に来ましたのが61年でありますけれども、その来た次の年のゴールデンウィークに用事がありまして、亀川の国立病院に――今は名称が変わっておりますけれども――そこに行きました。亀川国立病院のあたりというのは血の池地獄とか竜巻地獄があるわけですけれども、やはりそこに大変ゴールデンウィーク、天気がよかったものですから、観光客の方がいっぱい来ておりました。私の自宅が上人小学校のちょっと下の方ですけれども、ふだんですと、その国立病院から自宅に帰るまで10分とかからない時間でありますけれども、1時間かかりました。観光地に住んでいるということは、もうこういうことは仕方がないのかなと、そのときに思った記憶があります。


 やはり朝の通勤時間はそんなに影響はないでしょうけれども、夕方の帰宅時間というのは、例えば施設が先にできて10号線の改修がまだできてないというような状況であったら大変市民生活にも支障を来し、特に緊急車両の運行には大変妨げになるのではないかというふうに思います。やはり安心・安全な観光地ということで別府はいきたいわけですけれども、渋滞が日常的に起こってどうにもならないというようなところであれば、やはり安心・安全の土地とは言えないというふうに思いますけれども、この辺のことはいかがでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 朝夕の通勤時には市内国道10号の1車線をバスなど輸送交通機関の優先レーンとして規制しております。朝は7時30分から8時30分、夕方は17時から18時でございます。渋滞につきましては、関係機関と十分に協議を行い、国道10号を渋滞させない方向で、また市民生活に支障が出ないように取り組んでいきたいと考えております。


 また、御指摘の消防車や救急車の通行に対しても、関係機関と十分に協議を行いまして、支障が生じないような方向で取り組んでまいります。


○3番(市原隆生君) それぐらいで、よろしくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。


 観光戦略の推進計画ということで、質問をさせていただきます。保健医療課は、おりますでしょうか。スマート教室について質問をさせていただきます。よろしいですか。


 この件は、以前にも質問をさせていただきました。大変よい取り組みだということで、もっと拡大はできないのかなという質問をさせていただいたのですけれども、今回この推進計画の中に盛り込まれておりました。どのように力の入れぐあいが強くなったのかなというふうに思ったわけですけれども、どうなったのでしょうか、教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 温泉を利用したスマート教室につきましては、別府市の特色ある健康づくりとして平成13年度に北浜温泉・テルマスを会場として、温泉を活用した水中運動の実践による運動習慣を確立し、肥満や生活習慣病の予防・改善を目的に開催を現在いたしております。運動内容といたしましては、健康運動指導士や温泉入浴指導者が、水中でのストレッチ体操やウォーキング、筋力アップ体操などを現在指導しているところでございます。


○3番(市原隆生君) 以前にもお願いをしておったと思うのですけれども、データの蓄積なんかはされていますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 水中運動の効果でございますが、温泉の中では体に対する負荷が少なく、浮力や温圧によって効果的な運動ができます。関節疾患を持つ人でも楽に体を動かすことができます。水中運動を継続することによって、体重の減少による中性脂肪やコレステロール値の改善による生活習慣病の予防や肩凝り、ひざ痛や腰痛の緩和などの改善が見られ、またストレスの解消や筋力アップにつながるということが今言われておりますし、それに向けて現在取り組んでいるところでございます。


○3番(市原隆生君) それはわかっております。ただ例えば体重、血圧とか、通ってこられている人のデータの蓄積というのは、ずっとされているのでしょうか。これをお尋ねします。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 今、国民健康保険課など入浴、スマート教室に取り組む前のデータ、1カ月前と、終わった後のデータ等を調査しまして、そのデータの蓄積に今努めておるところでございます。


○3番(市原隆生君) はい、わかりました。今後、この推進計画の中に乗りまして、内容の充実、規模の拡大も図ることが重要なことだというふうに思いますけれども、この観光戦略の推進計画というふうになっておりますので、今後この事業をどのように観光振興に結びつけていくのか、また情報発信していくのか、教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府観光再生に向けたツーリズムの推進を行う中で、温泉資源の多角的な活用による滞在づくりが、「ONSENツーリズム」の基本戦略の中に入っております。現在行っておりますスマート教室は、温泉を有効活用し、市民の健康づくりを目的として開催いたしておりますが、今後、観光客の皆さんが気軽に利用できる温泉と運動プログラムを確立いたしまして、産・学・官が協力し、多くのメニューを情報発信する中で観光振興に結びつけていきたいと考えております。


 また、温泉を利用した水中運動の効果を実証する基礎データを蓄積いたしまして、体験や効果が実感できるような広報活動に努めていきたいと思っております。


○3番(市原隆生君) よろしくお願いをいたします。


 続きまして、応急手当て普及啓発活動ということでお聞きをしたいというふうに思います。


 推進計画の内容説明の中で、AEDのことに触れられているところがあるわけですけれども、「講習会用トレーナーを使用した講習は、平成18年度より実施予定を目指す」というふうにあるわけですね。そういった中で緊急性を要するといいながらも、17年度には何も印がついていなかったのですけれども、17年度は何もしないということでしょうか。お尋ねします。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 別府市消防本部では、平成16年10月にAEDトレーナー1台を購入し、また救急振興財団から平成17年2月24日にAED実器1台、これは機械自体が心臓が動いているかどうかを判断して電気ショックを与えるものですが、それを1台、それから簡易訓練人形を1体、AEDトレーナー1台の寄附を受けております。AEDを一般市民が使用するにはおおむね3時間程度の講習を受けることが適当であるとされていることから、現在講習を実施するための準備を進めているところでございます。


○3番(市原隆生君) 現在準備をしているというふうにありましたけれども、17年度からその講習の開始というのはできないのですか。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 一応すべての一般講習とか、そういう講習の種類によってAEDが新たに加わるものですから、そういう調整云々の関係で、一応予定としては18年度からということにしております。


○3番(市原隆生君) よく理解できませんが、温泉の中には熱いものもあるわけですけれども、熱い湯に入るということは一般的には心臓に負担がかかるというふうに言われておりますけれども、このAED、先ほども言われたように心臓が停止したときの応急処置として一般の人も講習を受ければ使えるという器具だというふうにお聞きしております。この熱いお湯というのが心臓停止の原因にならないのかどうか。この辺はおわかりになりますでしょうか。ちょっと教えてもらえますか。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) 熱いお湯が医学的に心臓によいか悪いかということは、ちょっと専門ではないのでわかりませんけれども、ただ、資料によりますと、除細動器をするのが1分間おくれると7%から10%の割合で生存退院率、これは1人が立って歩ける状態の率なのですけれども、下がると言われております。そのためにも早急に実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。


○3番(市原隆生君) そこで、お尋ねしたいのですけれども、このAEDを自主的に備えているホテル・旅館が、現在別府市の中であるのでしょうか。


○消防署第2中隊長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 現在の公共施設等におきましては、備わっているところはございません。


○3番(市原隆生君) すみません、もう1個あるのですけれども、どこにも今のところはないということでしょうか。


○消防署第2中隊長(吉田磯吉君) お答えいたします。


 先ほどの御質問ですけれども、公共施設と旅館等については、現在のところは設置しているところはございません。そして、消防の本署、浜町、朝日の高規格救急車にはAEDを積載しております。現在、亀川出張所の救急自動車につきましては、AEDは積載しておりません。平成17年4月1日に高規格緊急自動車を配置する予定になっておりますので、その際にAEDを積載する予定にいたしております。


○3番(市原隆生君) まだ今のところ別府市内でも、そんなに台数はないということであろうというふうに思います。今、旅館・ホテルに泊まられている方で、こういう心臓停止で亡くなられたというような方があるかどうかというのは、わかるでしょうか。ちょっとお尋ねします。


○消防署長(安部 明君) お答えいたします。


 昨年の救急出動が4,956件で、そのうち急病が2,830件という内容でございます。その詳細につきましては、例えば今言われました心臓関係の疾患とかいうデータはとっておりません。しかしながら、平成12年度より、先ほど庶務課長が言われたように各種講習、一般講習、それから上級講習、普通救命講習といろいろありますけれども、こういった形の中で心肺蘇生法、人間が人工呼吸をしてやるというような、そういう講習会をやっております。その中で救命率の向上を上げるということで、旅館・ホテル、それから物販店、それから給油所等の従業員に対してもそういったことを指導いたしております。


○3番(市原隆生君) わかりました。このAEDですね、最近テレビでもよくこういうふうに普及といいますか、備えがあったので助かったという例も報告されているのをテレビなんかで見ます。やはり観光地、温泉、ホテルに宿泊される方が安心して本当に泊まれるように一刻も早い取り組みをお願いをして、この項目を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


 続きまして、別府ポータルサイト構想ということでお尋ねします。


 まず初めに、「ポータルサイト」とはどのようなものか、教えてください。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 「ポータル」とは、入り口とか玄関とかを意味する用語でございます。「地域ポータル」というものがございまして、「地域ポータル」とは、その地域の情報にアクセスする際の入り口となるサイトのことでございます。地域の情報をポータル化することによりまして、分散している地域の情報に簡単にアクセスができ、ネット上での交流が可能になります。新たなコミュニティーが形成され、その地域のイベントに連動した企画やキャンペーンなどが可能になります。地方自治体の行政サービスの情報に関しては、市町村のホームページを見ればおわかりになりますが、その地域の特産品や観光情報それから地場産業、民間が中心の情報になると、団体や個々の企業が立ち上げたホームページの情報しかない場合が多いのが通常でございます。これを一体化させまして、地域情報を横断的に網羅した情報の提供となります。この「地域ポータル」を構築することによりまして観光客の増員、地域特産品の売り上げアップ、地域産業の活性化が見込まれ、ひいては税収アップが期待されます。「地域ポータル」には、その地域の特色を生かし、その地域の人でないと引き出せないような情報を掲載することが求められていますので、官主導ではなく、官のコーディネーターとしての既存の民間コンテンツを有効活用するといった考えが必要になります。


○3番(市原隆生君) わかりました。そこで、「別府ポータルサイト構想」というタイトルを上げていただいているのですけれども、この「別府ポータルサイト構想」というものはどういうものか教えてください。(発言する者あり)


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 「別府ポータルサイト構想」は、韓国、中国、台湾などアジアをターゲットとして、別府在住の留学生を核に産・官・学の各コネクションを最大限に活用し、各メディアでの話題性とパブリシティー効果を最大限に創出できる産・官・学連携による海外を意識しましたサイトの構築を目指そうとしています。「別府ポータルサイト」では、英語圏、韓国、中国、台湾などそれぞれの国の言語で別府観光旅行の総合予約サイト、別府を舞台にしました動画の配信、メールマガジンの配信などを考えております。


○3番(市原隆生君) はい、わかりました。(笑声)はい、わかりました。別府のホームページもあるわけですけれども、この別府のホームページも今5カ国語ぐらいで配信しているというふうに思います。この今あるホームページとの関係はどういうふうになるのか教えてください。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 今ある情報は、別府市のホームページではやはり面的なものが多く、中に踏み込んでまでなかなか情報が入ってございません。例えば観光協会の「別府ナビ」というポータルサイトがございますが、そのポータルサイトの方もどうしても個々の店の情報だとか、こういうところに行くとこういうものがおいしいですよとか、別府に行ったらこういういいものが、特産品がこういうところで購入できますよとか、そういう特色を生かしたものの個々の個店のPRもできるというふうな情報になろうかと。ただ、今回の別府市のポータルサイトの場合には、留学生を活用しまして、その国の留学生に別府の紹介をしていただいたり、別府のよさをその国の言葉でその国に配信ができるというふうなことを考えております。


○3番(市原隆生君) 今のホームページでありますけれども、アクセス件数は何件くらいあるか教えてください。


○情報推進課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 御存じのように別府市のホームページには温泉それから観光、市役所という、ジャンルごとに三つのサイトに分かれております。議員さんが御指摘の件は、多分観光に関するアクセス、それから総件数だと思いますが、市内、市外というふうな分け方はできませんが、総件数といたしましては、15年度で約70万件のアクセスでございます。その中で温泉、観光という分野が、たぶん観光に関する情報を知りたいということでアクセスしてきているのではないかと思われますが、この件数が約20万件でございます。16年度ベースでは約80万件、2月末までで80万件来ております。そのうち温泉、観光に関するいわゆる観光関連情報へのアクセスにつきましては24万件ぐらいとなっております。


○3番(市原隆生君) かなり多くのアクセスがあるのではないかなというふうに思いますけれども、その中で、今いろんな自治体で取り入れておりますホームページのバナー広告、こういうものは考えられないのか。どうでしょうか。


○情報推進課長(古庄 剛君) 今、議員さんの御提言はバナー広告、ホームページにバナー広告の掲載を検討してはどうかということだろうと思います。この件につきましては、議員さんからも資料をいただきましたし、最近大分市が新年度から、これはホームページだけではなくて行政全体として広告事業について、新たな税収以外の財源を確保するというような観点から、市全体で広告事業を導入するというようなことが新聞報道されておりました。その中で大分市としては、目標としては1,500万程度を目標としているということでございました。議員さんが今御指摘の件は、ホームページに限ってということでありますと、なかなか今度は費用対効果とかいうようなことも考えたときに、実効性がどうなのかなということがございます。ただ、そういう税収以外の新たな財源の確保というような意味からしますと、自治体にとっては新しい発想ではないかと思っております。


○3番(市原隆生君) 広告、パソコンだけではなくていろんな面の広告も取り組んでいる大分市の例も挙げていただきましたけれども、そういう広告を取るということになれば、市の意思決定ということも必要でしょうけれども、できることから始めるということであれば、その費用、余りリスクが少ないのが、このバナー広告ではないかなというふうに思います。そういう市の意思決定をしていただけるのであれば、まずほかのことよりも先に取り組んでいただけたらなというふうに思います。例えば市報にその広告を載せるとかいうところもあるように聞いていますけれども、例えば市報とかでありましたら、紙面、紙の確保ということが必要になってきます。紙を確保すると、やはり全部埋まらないとお金が取れないということで、当然営業活動とかいうことも力が入ってくると思いますけれども、コンピューターの空いているスペースに載せるものですから、営業活動はそんなに力を入れてやっていただかなくても、バナー広告募集していますよと一言入れれば、そんなに高い金額でなければいろいろ出してくれるところもあるのではないかなというふうに思います。リスクが少ないという面でよくお考えしていただいて、課長とお話しさせていただいて、技術的には可能だということでありましたので、前向きに検討していただけたらというふうに思います。この項目を終わりますので、どうかよろしくお願いします。


 最後に、最後になると思います。海への眺望と夜景を楽しむビューポイントの整備ということで、この推進計画の中ではオリアナ桟橋だけがポイントに上げられておりましたけれども、先日、てんぐ巣病の駆除講習会ということで私も参加させていただきまして、初めて扇山の上に上がってきたのですけれども、私はゴルフをやりませんので、クラブハウスとかまだ行ったことがなかったわけですね。そこで車をとめまして、ずっと上がっていくと、大変やはり景色がいいところでありました。やはりこれを活用しない手はないのではないかなというふうに思ったものですから、この項目を上げさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 市内にはビューポイントがたくさんございますが、扇山ゴルフ場もその一つというふうに考えております。昨年、観光課では湯けむり展望所を大観山の方に設置いたしました。展望所を設置するときに、候補地としてやはり扇山ゴルフ場が一つ上がりました。しかし、ゴルフ場の地域では湯けむりがちょっと見えにくいというか小さいという部分と、それから駐車場問題等々がございまして、最終的にはやはり扇山を背景にしたあの湯けむりが非常にいい場所、一番いい場所ということで大観山の方になりました。


 今後、ビューポイントとして非常にいい場所だというふうに思っておりますので、私ども、調査・研究をしながらこれについて考えていきたいというふうに思っております。御提言大変ありがとうございました。


○3番(市原隆生君) 私が先日上がったのは昼間でありましたけれども、夜景はもう大変にすばらしいのではないかなというふうに思います。ぜひとも検討していただいて、観光スポットをふやしていただきたいというふうに思います。


 5分ありますけれども、時間がもう足りませんので、次回に回して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後5時04分 散会