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大分県 別府市

平成17年第1回定例会(第5号 3月14日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月14日)





平成17年第1回定例会会議録(第5号)





平成17年3月14日





 
〇出席議員(27名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    11番  松 川 峰 生 君


   12番  池 田 康 雄 君    13番  野 口 哲 男 君


   14番  野 田 紀 子 君    15番  堀 本 博 行 君


   16番  田 中 祐 二 君    17番  高 橋 美智子 君


   19番  山 本 一 成 君    20番  清 成 宣 明 君


   21番  永 井   正 君    23番  佐 藤 岩 男 君


   24番  泉   武 弘 君    25番  岩 男 三 男 君


   26番  原   克 実 君    27番  内 田 有 彦 君


   28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君


   31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(3 名)


   10番  平 野 文 活 君    22番  三ヶ尻 正 友 君


   30番  朝 倉   斉 君





〇説明ための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      池 部   光 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   総務部長     須 田 一 弘 君


   企画財政部長   友 永 哲 男 君   市長公室長    亀 山   勇 君


   観光経済部長   東   昇 司 君   建設部長     金 澤   晋 君


                        福祉保健部長兼福祉事務所長


   生活環境部長   高 橋   徹 君            岡 部 光 瑞 君


   消防長      加 藤 隆 久 君   財政課長     徳 部 正 憲 君


   教育委員会次長兼教育総務課長


            杉 田   浩 君   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君


                        選挙管理委員会事務局長


   消防署長     安 部   明 君            羽 田 照 実 君


   監査事務局長   石 川 弦太朗 君   観光経済部参事  山 川 浩 平 君


   教育委員会参事  木 村 善 行 君


   総務部次長兼職員課長           企画財政部次長兼企画調整課長


            阿 南 俊 晴 君            安 波 照 夫 君


   生活環境部次長兼清掃課長         福祉保健部次長保健医療課長


            伊 南 忠 一 君            伊 藤 征一郎 君


   児童家庭課長   石 井 和 昭 君   スポーツ振興課長 二 宮   司 君


   農林水産課長   石 井 幹 将 君   商工課長     中 野 義 幸 君


   契約検査課長   岩 本 常 雄 君   保険年金課長   藤 原 洋 行 君


   企画調整課参事  平 野 芳 弘 君   都市計画課参事  村 山 泰 夫 君


   消防本部庶務課長 荒 金   傳 君   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君


                        総合体育施設建設室長


   介護保険課長   藤 野   博 君            小 野 信 生 君


   公園緑地課長   田 中 敬 子 君





〇議会事務局出席者


   局長       林   慎 一     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第5号)


      平成17年3月14日(月曜日)午前10時開議


   第1 一般質問





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





       午前10時01分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付したしております議事日程第5号により行います。


 日程第1により、一般質問を行います。


 通告の順序により、発言を許可いたします。


○7番(猿渡久子君) きょうは、トップバッターということで元気にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 通告の順に沿って、質問をしてまいります。まず、子育て支援・児童福祉の関係で通告をしております。


 べっぷ・子ども次世代育成支援行動計画、この計画が市長へ答申を1月にされました。私もここにその答申された資料をいただきまして、中身を見せていただきましたけれども、この計画、市としてどういう趣旨・目的で取り組んだのか、まずその点から答弁してください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 これまでのエンゼルプランにつきましては、子育て、特に保育サービスを中心とする児童育成計画であります。このままでは少子化が今後一層進行すると予測されていることから、今回の次世代育成支援行動計画では、新たな視点といたしまして教育環境、生活環境の整備を加え、少子化対策をさらに充実させる計画となっております。


○7番(猿渡久子君) 今回の計画では、教育環境とか生活環境とか幅広い面で子育てを支援していく、少子化対策に取り組んでいくということですね。この資料を、答申を見ましても、別府の合計特殊出生率は1.19、全国的には1.32、大分県は1.42に対して14年度の別府市の状況は1.19ということで、大変深刻な状況ですので、ぜひとも全庁的な体制で頑張っていただきたいと思います。15年度は全国の合計特殊出生率は1.29というふうに聞いておりますので、さらに深刻さが増していると思います。


 では、子育てに関する情報提供というものが大変求められています。この計画をつくるに当たって市が行いましたニーズ調査でも、市民の皆さん方から情報提供を求める声がたくさん寄せられていたわけですけれども、この情報提供について行動計画の中でどのように取り組むようになっているのか、その点答弁をしてください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 地域子育て支援センターなどにおきまして、子育て支援に関します情報を管理し、提供できる体制づくりに努めるとともに、今インターネットを通しまして子育て情報を提供し、身近な情報を気軽に得ることのできるよう公式ホームページを整備いたします。また、安心して楽しく子育てをするためにも、出産・子育てに関する情報を提供する情報通信紙を発行し、子どもを産み育てる上での不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 情報通信紙とかホームページを使ってということで、大変いいことだと思います。情報通信紙については、この検討委員会の中でもいろんな意見が出ていましたけれども、やはり小児科とか保育所とか、子育て中の方が集まるいろいろなところに置いて情報紙を見やすく普及するように努めていただきたいと思います。


 また、今の若い世代の方の一番の情報通信の手段というのは、携帯電話だと思うのですね。携帯メールを使った情報提供というものができないかというふうに思うわけです。もちろんメールアドレスというのは、御本人がお知らせしていいよ、知らせていいよという方に限ってということになりますし、そういう個人情報という面もあるので難しい点も多々あるかと思うのですけれども、今後の検討課題としてぜひこの点検討してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 今後、事業を実施していく中で検討させていただきます。


○7番(猿渡久子君) また、子育て支援ネットワークの整備の点で、この資料の中に新生児ハッピーメール運動というものと、子育て支援総合コーディネーター事業というのが載っているのですけれども、これはどういう事業か説明をしてください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 新生児ハッピーメール運動は、新生児が誕生しまして3カ月以内の家庭に、その地域の担当の民生児童委員さんや主任児童委員さんが家庭訪問を行い、誕生のお祝いの言葉と、子育てで困ったことや悩んでいることがあったら気軽に相談してくださいといった内容のはがきを渡し、はがきには担当の民生児童委員さんなどの名前・電話番号が記入されております。新生児が誕生した段階から、子育てで困っている家庭を支援していくといった内容の運動でございます。(「総合コーディネーター」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。子育て支援コーディネーター事業につきましては、地域におきまして実施されている乳幼児健康一時預かり事業、一時保育事業、地域子育て支援センター事業及び民間団体が実施しております子育て支援事業を初めとします各種の子育て支援サービス情報を収集・集約し一元化を図り、子育て支援コーディネーターを配置することによりまして、サービスを受けたい人からの相談に応じて必要な情報の提供や利用者への助言等を行うとともに、サービス提供にかかる利用の援助やあっせんなどを行うものとなっております。


○7番(猿渡久子君) 地域の民生委員さんが赤ちゃんが生まれた家庭に訪問をして、いつでも相談してくださいねというふうな働きかけをするというハッピーメール運動も、本当にいいことだと思います。


 子育て支援総合コーディネーター事業、地域へのいろんな子育て支援の機関をつなげていくといいますかね、調整・あっせんしていくというふうな事業で、今いろいろな子育て支援の機関ができている中で大変重要な役割を果たすものだと思うのですね。ただ総合コーディネーターというだけの役割をしっかり発揮していただくためには、非常に専門性の高い、経験豊富な人材をここに配置しなければ、本当にこの役割というのは発揮できないと思います。その点で、やはりこの役割を十分発揮できる人材をここに置く、人選をしっかり行うということも重要だと思います。その点は、どのように考えますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 今後、事業の実施を計画し、コーディネーターを採用する場合には、役割を十分に発揮することのできる人選を行いたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) では、放課後児童クラブの今後の設置状況、設置計画についてお伺いします。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 放課後児童クラブにつきましては、現在市内に14校区、16カ所の児童クラブがあります。浜脇小学校が南に統合されたため、現在16校区がありますが、まだ児童クラブがないのが北と東山の校区となっております。北校区につきましては、16年度開設に向けまして、アンケート調査を行ったところ、10人未満ということで開設には至っておりません。市といたしましては、今後利用者数の多い小学校区を対象に、児童クラブは学校内に設置することが子どもの安全面からも一番望ましいと考えております。17年度中に上人幼稚園の1室と石垣小学校の敷地内にプレハブを設置し、校区で2カ所目の放課後児童クラブを設置する予定となっております。18年度につきましては、また1カ所から2カ所の児童クラブを設置する予定でございます。需要調査をしながら、目標値に届くよう努めてまいりたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 境川の学童クラブ、児童クラブも一般の民家を借りて家賃を払って実施していた、それを昨年度から学校内の施設で始まったわけですね。そういうふうに親の負担も極力少なくて済むように、子どもたちの安全を十分確保できるように、今後も頑張っていただきたいと思います。


 では、幼稚園の預かり保育園についての質問に移ります。別府市の公立幼稚園の預かり保育の状況を説明してください。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 別府市では、今年度より市内16園で預かり保育を実施しております。幼稚園の教育時間は4時間となっておりまして、給食時間を含め2時までで終わるところでございますが、3時までの1時間預かり保育を実施しておるところでございます。預かり保育を希望される方は、預かり保育申込書を幼稚園に出していただき、申し込み理由に該当する方は無料で預かり、保育が受けられるようになっております。各園とも子どもたちが安心して安らげるような環境を設定し、預かり保育に携わっておる現状でございます。


 なお、預かり保育の希望者は、在園数の56%となっております。


○7番(猿渡久子君) 今の答弁で、預かり保育が1時間だということなのですけれども、その後の時間はどのように過ごしているのでしょうか。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 その後でございますが、自宅に帰る子どもさんがほとんどでございますが、そのうちの23.5%は、引き続き近くに設置されております放課後児童クラブに行き、保護者が迎えに来るまでそこで過ごしておるということでございます。


○7番(猿渡久子君) 私は他市の状況もちょっと調べてみたのですけれども、豊後高田の場合は公立幼稚園は1園なのですけれども、ここに3名預かり保育のための臨時職員を雇って6時までの預かり保育をしているということなのですね。ほぼ全員が申し込んでいるのだけれども、70%程度の子どもさんが預かり保育を受けているということですね。日出の場合は5園ありまして、ここは新年度から6時までの預かり保育を実施するということで、ここも臨時の職員さんを6名雇って4月から行うということだそうです。保育所の待機児童が多いので、やはり幼稚園の年齢の子どもさんは、日出の場合などは幼稚園で預かり保育をして、その分、待機児童の解消ができるようにこういう事業を考えたということですね。こういう他市の状況にも学びながら、今後また取り組んでもらいたいなというふうに思います。


 では、次のにこにこ保育支援事業、この点の質問に移ります。


 大分県が実施している大分にこにこ保育支援事業について、保護者の負担の軽減を図るためにも早い時期に取り組むべきと思いますが、この問題、何度かこれまで質問してきたのですが、その後どのようになっていますでしょうか、答弁してください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 大分にこにこ保育支援事業につきましては、平成15年度まで実施されていました3歳未満児保育料軽減事業及び大分いきいき保育支援事業を廃止しまして、平成16年4月に新たな事業として制定されたものでございます。この事業につきましては、第2子以降3歳未満児の保育所及び認可外保育施設への入所に伴います保護者の経済的な負担軽減を目的としております。新規事業となったことで、3歳未満児に対します補助制度が廃止されたことに伴いまして、これまで県の補助金部分を本年度以降別府市が負担しております。第2子3歳未満児に対します保育料等の軽減措置を実施しますと、試算では1,400万円の新たな財源が必要となってまいります。今年度は「ほっぺパーク」の開設に伴いまして、4月からは鶴見保育所の入所定員を従来の60名から90名と定員をふやし、同時に特別保育事業としまして延長保育、障害児保育、一時保育事業を実施することとなっております。また西部児童館、西部子育て支援センターの開設に伴いまして、運営費等新たな財源が必要となっております。


 新規事業を実施するためのルールにつきましては、まず実施計画に乗せまして、さらには財政当局との協議が必要となっております。国におきましては、補助金制度の見直しや、児童福祉行政におきましても本年度から公立保育所の運営費が一般財源化されるなど、地方への負担を求めてまいっております。御提言いただきました事業の実施に関しましては、少子化対策等を目的として県の単独事業として制定されたものとなっていますが、現下の厳しい財政状況を十分に認識する中で、関係課とも今後十分に協議し検討していきたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ今後も実施計画に乗せて、協議していってもらいたいと思います。


 では、子育てバリアフリーということで通告をしておりますが、庁舎内の空きスペースなどを利用して子どもさんが遊べるスペースとか授乳スペースなどを確保してはどうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 子どもさんを同伴して市役所に来た場合、子どもたちだけで遊べるスペースや授乳コーナーの確保はできないかの御指摘でございます。その必要性につきましては、十分認識しております。ただ御承知のように市の各課におきましても、大変手狭な現状となっております。このような状況下で、今後スペースの確保が可能かどうかにつきましては、市の庁舎管理の担当課と今後十分に協議してまいりたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 他市に視察に行った場合などにも、授乳スペースや子どもさんの遊ぶちょっとしたスペースを確保しているところというのは目にしますし、今お店とか空港とかいろんなところにもそういうスペースというのは確保されてきて、社会的にそういう取り組みが進んでいますので、ぜひ今後検討して、早期に実施できるように要望しておきます。


 では、二つ目の教育行政の問題に移ります。


 先日、大阪府の寝屋川市の小学校で、17歳の少年による教員の殺傷事件が発生しました。こういう殺傷事件や学校に対する侵入事件が非常に多発をしておりまして、今、親御さんの中や社会全体の中で非常に不安が高まり、関心が高まっているところです。市の教育委員会は、過去のいろいろな事件を教訓にしてどのような対策をとってきたのか。特に避難訓練について、不審者に対する避難訓練を実施しているところがあると思うのですが、その点の状況を答弁してください。


○教育委員会次長(杉田 浩君) お答えします。


 議員御指摘のこの事件につきましては、市教育委員会としても重く受けとめております。これまでも類似事件の未然防止と子どもたちの安全確保に格段の取り組みをするよう、各学校へ指示してきているところでございます。特に避難訓練の実施状況につきましては、幼稚園・小学校では、1回は不審者を想定した避難訓練を実施し、残り2回は火災・地震を想定した避難訓練でございます。中学校では、火災・地震を想定した避難訓練を市として2回実施しております。今後は不審者を想定した避難訓練を実施するようお願いしているところでございます。


○7番(猿渡久子君) 中学校でも、やはり不審者を想定した避難訓練を今後ふやしていってもらいたいなと思います。


 不審者対策として、やはりいろいろなハード面での整備というのも必要なのかもしれませんけれども、私はそのハード面で整備をしてもなかなか限界があるのではないかなというふうに思うのですね。子どもたちを守っていくために今一番必要なのは、やはり地域の連携、地域の皆さんがみんなで子どもたちを見守り育てていく、そういう関係を築いていくということが求められているのではないかなというふうに思います。いろんなところで今そういう取り組みが始まってきている、進んできていると思うのですが、どのように地域に働きかけているのか、ちょっと教えてください。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 議員御指摘のことにつきましては、新聞報道等で御存じのとおり、大平山小学校区で自主防犯組織キッズガード大平山が発足され、定期的なパトロール等を実施し、子どもたちの安全の確保を行っています。また、大畑町の子ども会育成連合会と青壮年会と地域住民でつくる自主防犯組織大畑パトロール隊たすけあい隊が2月に発足されております。さらに3月1日に野口小学校区の七つの自治会が参加して野口ふれあいパトロール隊も発足されております。このようなボランティアによるパトロール隊が市内では全部で12隊発足しております。今後、他の校区においても地域の協力態勢が構築できますよう、関係機関・団体にお願いしてまいりたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 一方で安全用具というものも必要かと思いますが、その寝屋川の事件後、何か検討しているものがありますか。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 防犯用具として、さすまたを購入するようにしております。


○7番(猿渡久子君) そのさすまたはどのように配布するのか、教えてください。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 各幼稚園、小学校、中学校に3本ずつ配布するように考えております。


○7番(猿渡久子君) 昔は学校というのは、地域の中のセンター的な役割といいますか、自分の子どもがいてもいなくても学校というのはみんなが集うところであったと思うのですね。子どもというのは、やはり地域全体の大事な子どもたちというふうな受け取り方が昔はあったと思うのですけれども、今そういうふうな関係というのが薄くなっているのではないかなと思います。「知らないおじさんに声をかけられても、ついていかないでね」というふうに子どもたちに教えないといけないということ自体が非常に悲しいことだなと思うのですけれども、そういう状況の中で発想の逆転といいますか、むしろそういう防犯パトロール的な「みんなで見守り隊」みたいなそういうグループの方々が、それぞれ自分のいい時間帯にお散歩しながら子どもたちを見守っていこうという取り組みがいろんなところで進んでおります。そういう中で「気をつけて帰りよな」というふうにおじちゃんたちが子どもたちに声をかけてくれて、「お帰り」、「ただいま」というふうな声かけがされていく。そういう中で、やはり地域の結びつきというものを今からますます築いていくといいますかね、そういうことが大事になってきているのではないかなと考えております。やはりそういう取り組みを学校の方から、例えばそういう帽子を地域の皆さんにお配りするとかいうふうなこともしていいのではないかな。ぜひ学校の方からそういう働きかけを地域の皆さんにしていただいて、みんなで子どもたちを見守り育てていくということにつなげていけばいいなと思っております。


 では、次の問題に移ります。まちづくりについてということで、通告をしております。


 まずその1番に、スケートパークの設置についてということで上げています。


 このスケートパークの問題、以前にも私、この議会でも取り上げてきたことがあるのですけれども、別府公園で若い人たちがスケートボードなどを楽しんでいます。今、全国のあちこちにスケートパークというのが非常に普及をしてできています。ここ数年の間に、二、三年の間にどんどんふえていっているのですね。九州でスケートパークがないのは、今大分県だけなのですね。スケートボードの愛好者の若者たちが、スケートパークをぜひ別府市内につくってもらいたいということで、今署名活動に取り組んでいます。現在1,000名ぐらいの署名が寄せられているのですけれども、ぜひこの若者たちの声にこたえて設置をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 スケートパークの設置につきましては、騒音対策や交通の便等を考慮した設置場所の確保、安全性や設置費用、管理の問題等々解決をしなければならない問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) 福岡県の椎田にもスケートパークがありまして、ここの状況を見ますと、775万という費用で設置をしているわけです。1,500万円以下ぐらいの予算でできているところが多いように見受けられます。ぜひいろんなところと協議をして、設置に向けて前向きに取り組んでもらいたいと思います。


 では、次の内成棚田の保全の問題に移ります。


 今、文化的景観ということが言われております。棚田や里山といった地域の人々の生活やそういう風土から形成された文化的景観を文化財として位置づける新しい文化財保護法が、ことしの4月1日に施行されるということなのですけれども、景観法も施行をされております。そういう中で、やはり非常に貴重な存在であります内成の棚田、全国的に見ても規模としても大きいし、注目をされております。その棚田を保全していくべきということは、私、この議会で何度も質問をしてまいりました。その点から、中山間地域等直接支払い制度というものがあると聞いたのですが、この内成の棚田の保全に利用できないか、お答えください。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 初めに、まず中山間地域等直接支払い制度について、簡単に説明させていただきます。


 この制度は、中山間地において生産条件が不利なことから耕作放棄地の懸念のある農地において、農地の保全活動を行う集落活動に対して支援を行う制度で、平成12年度から今年度までの、16年度までの5カ年間実施されているものです。この事業の対象地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な特定農山村地域、また山村地域などの地域振興立法の指定地域で、別府市は県知事が認める特認地域ということになっております。実施に当たっては、米の生産調整の達成や集落協定の締結など一定条件を満たさなければならないようになっており、また協定違反の場合は過去にさかのぼって返還を求められるため、別府市では現在実施したところはありません。


 内成の棚田の保全に利用できないかということなのですけれども、平成17年度からは新たな制度及び米政策改革により制度の変更が行われ、棚田保全には大いに利用できる制度となっておるため、現在、再度検討を行っているところです。


○7番(猿渡久子君) ぜひ地元の方とよく協議をして、この制度も取り入れて守っていくといいなというふうに思います。


 私は以前にも提案したことがあるのですけれども、全国棚田サミットというものがあります。全国から棚田保全に取り組んでいる地域の方々が集まってきて学び合うわけですけれども、将来的にはこの全国棚田サミット別府開催を視野に入れて、まず全国棚田協議会に入会をして、そこで進んだ地域の取り組みにまずは学んでいっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 この全国棚田サミットにつきましては、16年度は佐賀県相知町、また17年度は愛知県鳳来町での開催が決定いたしております。主催は全国棚田連絡協議会で、基本的にはこの団体に加入し会員となる必要があります。会則によりますと、正会員の市町村、各種団体等は年間費が3万円となっております。しかし、棚田サミットの開催ともなれば、基本的には地元である内成地区の住民の方たちが、自分たちの棚田は自分たちで守るという意思統一が必要ではないかと思っております。幸い、先ほど答弁させていただいた中山間地域等の直接支払い制度について、地元でも協議されております。棚田サミットの別府開催についても今後検討してまいりたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ、行政も地元の方も、入会をして学んでいくというところから取り組んでいただきたいなと思います。


 では、次の商店街の支援をという問題です。


 私は商店街を歩きますと、特に駅前の商店街ですね、歩きますと、非常に切実な声がたくさん寄せられます。その中に、近鉄跡地に観光バスをとめてもらえないか。そこに観光バスをとめて1時間なり1時間半なり自由に散策する時間をつくってもらえると、その間にまちを歩いて買い物をする人もいるでしょうし、お茶を飲んだり食事をしたりおふろに入ったり、そういう人がふえてくれるとありがたいのだと、そういう働きかけができるのは市しかないから、市の方から観光関係の業界に、旅行社とかバス会社とかにぜひ働きかけてもらいたいという声が切実に寄せられます。今やはり旅行会社なんかはリベートが入るところにばかりお客さんを連れていっているのではないかというふうな声を伺うわけです。ぜひ、別府の駅前通りの活性化というのは、非常に別府観光にとって大事ですし、それがまた旅行会社等のプラスにもなってくると思いますので、その点働きかけていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 近鉄跡地に定期観光バスをという御提言でございますが、議員さんの御提言の内容につきましては、いろんな課題があると考えております。御存じのように現在近鉄跡地につきましては、株式会社近鉄が所有しておりますので、ここに定期観光バスをとめるということになりますと、市が近鉄から跡地を借り上げなくてはいけない、いろんな問題もあります。また議員さんが御指摘のように、多くの観光バスにつきましては、観光施設に対する際、その観光施設から売り上げの数%を支払うというような契約をしている場合もあります。せっかくの御提言ですので、このような課題が解決ができるかということにつきまして、バス会社また近鉄と協議してみたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) ぜひ、協議を進めてもらいたいと思います。


 では、中小業者の支援策の問題に移ります。


 住宅リフォーム助成制度ということなのですけれども、この制度は全国のあちこちで今取り組みが進んでおります。75の自治体で、すでに実施をされています。住民が市内業者に住宅リフォームを依頼した場合に、工事費の5%から10%を依頼主に助成をするというふうな制度なのですけれども、今、市民生活も大変厳しい中で、リフォーム等もなかなかままならないという状況があると思います。自治体からの助成は、リフォームをしようという市民の方の意欲を刺激し、リフォーム工事を促す力を持っています。地域への経済的な効果というものも非常に大きいのですね。この間の財政効果、自治体が使ったお金、予算の14倍から24倍もの総工事額というふうになっているという資料があります。川崎市も実施しているのですが、川崎市の場合は工事費の5%、上限10万円の助成をしております。初年度から4年間の利用件数が327件、市から補助した総額は2,172万円でしたが、工事総額は5億5,600万円、補助額の25.6倍のリフォーム工事が市内で行われたということで、大変中小の業者の方にも喜ばれています。秩父市の場合は、当初予算3,000万円を組んでいたのですが、これがあっと言う間に使い切って、2,500万円をプラスするというほど大変好評だったということなのですね。


 今、やはりなかなか仕事がないし、雇用もないという切実な状況にありますので、この住宅リフォーム助成制度をぜひ実施すべきと思いますが、どうでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この住宅リフォームの助成制度につきましては、住宅の所有者がリフォームを実施し、その工事の一部を地方自治体が補助することによりまして地域経済を活性化するという目的になっておるようであります。九州では日南とか都城市が実施しておるというふうに聞いております。議員さんが御指摘のように、その内容につきましては、工事費の5%から10%を補助しまして、その補助の上限が10万円というところが多くなっております。工事の内容につきましては、20万円以上の工事であれば屋根の補修であってもトイレの補修であっても何でも構わないというような内容になっております。実態を調べてみますと、この事業を実施している自治体の平均的な年間予算につきましては、大体300万円程度になっております。


 これを実施する最大の課題につきましては、やはり公共性の問題があろうかと考えております。地方自治法第232条の2に、「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができる」と規定されておりますが、個人の住宅改修に対しまして自治体が補助金を支給するということが公益上必要があるのか、そういうことが認められるのかという法的な問題を最初に内部で協議しなければいけないと考えております。せっかく御提言いただきました住宅リフォームの助成につきましては、この問題につきまして関係課と協議をしていく中で検討していきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) すでに実施されているところがたくさんあって、非常に好評で広がっているわけですから、ぜひ前向きに協議・検討してください。


 次の、小規模事業者登録制度についての質問に移ります。


 この小規模事業者登録制度、今は県や市の方に登録をするわけですけれども、小さい事業所、一人親方とかそういう小さい事業所の方が、簡単な手続きで登録をできる、そして学校の営繕とかいろんな保育所等々の小さな工事を、市の仕事をもらえるという制度で、これも各地で喜ばれ実施をされております。


 これも、埼玉県の川越市でも実施しております。平成11年から始まって379件の仕事が町の大工さんや左官屋さん、塗装や内装業者の方へ仕事が回って、地域の経済の活性化につながって、現場の担当者も早く対応してもらえると喜んでいるというふうに市の担当者の方は話しています。これ、ぜひ実施すべきと思いますが、どうでしょうか。


○契約検査課長(岩本常雄君) お答えいたします。


 現在の入札参加資格は、大分県への申請を前提としております。建設業の業種、等級の格づけ、また資格の認定に当たりましては、大分県の審査基準を準用いたしております。この業者の中には、業種によっては登録はしているが全く受注できる機会がないという業者が多くあります。それでも登録申請をされているのは、指名に至らない工事金額の130万円以下、随意契約の工事の発注を見込んでいるからと思います。それは各小・中学校、幼稚園、市営住宅等の施設の改修、または営繕工事等を見込んでいるからですけれども、議員の言われる小規模工事登録をされる方は、本当に一人親方的な方でございます。そうした工事の工種は、内装と大工工事が主であろうと思われます。内装工事には、現在市は登録では28社、大工工事では15社が登録されております。そうした中、小規模工事登録制度を設けることは、関係各課と現在検討いたしましたが、現段階では入札参加登録業者との関係上難しいのではないかと考えております。


○7番(猿渡久子君) 今後、関係各課とまた協議をして検討してもらいたいと思います。


 では、次の医療費の減免制度、これも12月の議会でも質問をしましたけれども、今、生活が大変厳しい中で、医療費だけでも何とかなればという切実な声がたくさんあります。一部負担金の減免という項目が、国民健康保険法の44条にありますが、これについての要綱を定めて実施すべきと思いますが、どうでしょうか。


○保険年金課長(藤原洋行君) お答えいたします。


 この一部負担金の減免制度につきましては、昨年の9月議会、12月議会の場でも同様の御質問をいただいております。その中の答弁といたしまして、「今後調査・研究していきたい」とさせていただいておりますが、その後私どもで類団都市の状況調査、また大分県都市主管課長会議の中に議案として提出をし、各市の状況並びに取り組みについて情報収集、また研究をさせていただいております。また主管課長会議の中で、県内各市が協力・連携しこの問題について取り組むことを確認いたしております。


○7番(猿渡久子君) 宇佐の議会で、「県の課長会議で18年度に要綱をつくって実施することになった」というふうに答弁があったというふうに聞いているのですが、その点どうでしょうか。


○保険年金課長(藤原洋行君) 私どもとしましては、先般の国保主管課長会議の中には、別府市が議案を提出し、その中で、課長会議の中で議論した中では、4市が代表としてワーキンググループをつくり、その中で検討していく、その時期的なものについては、その会議の中では明言はいたしておりません。


○7番(猿渡久子君) また今後ぜひ協議を進めて、早い時期に実施できるように要望しておきます。


 では、ごみ問題に移ります。


 藤ケ谷清掃センターの建てかえに伴う、基本構想が公表されました。中間処理施設基本構想ということで、この中では焼却溶融方式を採用することが適当であるということ、処理能力として1日240トン、施設整備の概算事業費として109億ということが上がっております。こういう方向性が示されているわけですけれども、やはり何でも燃やして溶かしてしまえる大きな施設をつくるというふうな方向性ではなくて、いかにごみを減らしていくかということが非常に大事だと思います。循環型社会形成基本法は、ごみ問題解決の前提として第1にリデュース、第2にリユース、第3にリサイクル、第4にサーマルリサイクルということで廃棄物への対応の優先順位を初めて法律に明記をしました。また拡大生産者責任ということも示しているわけですけれども、ただ政府のごみ行政は、ヨーロッパで当たり前になっております製造や使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせる、企業が最後まで責任を持つという拡大生産者責任の導入を先送りしているわけですね。これが非常に問題だと思います。また出たごみをどう処理するかというふうな考え方での施設中心、焼却中心のやり方を今変えていかないといけないと思うのですね。出る段階から、最初の段階からごみをどう減らしていくかという観点が非常に重要だと思います。そういう点でごみ減量化のためにどのような取り組みをしていくのか、答弁してください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 本市の市民1人当たり1日のごみの排出量は、平成15年度実績で1,304グラムですが、全国の平均値は1,224グラムでありますので、1人当たりの排出量が約80グラム多いのが現状であります。ごみ減量の目標値として、平成15年度の排出量をもとに短期目標として1人当たりでなく、1世帯1日当たりの排出量を100グラム減量することに取り組み、長期目標として1人1日当たりの排出量を1,000グラム以下に減量できるよう目標値を設定しております。


○7番(猿渡久子君) 具体的な取り組みとしては、どのように考えていますか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 本市におきましても、循環型社会の形成に向けてリデュース、リユース、リサイクルの推進・啓発に取りかかりたいと考えております。


 具体的には、リリュースの取り組みとして、市報、収集カレンダー、ホームページ、ケーブルテレビなどの広報媒体を利用した市民の啓発の強化、リユースの取り組みとして「もったいないネット」の利用促進、リサイクルについては分別の徹底、新たな分別収集の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) ごみを発生段階で出さないようにする、ごみを根本的に減らすリデュース、詰めかえとか、シャンプーの容器に詰めかえるとか、そういうことがリデュースになるのかなと思いますけれども、あるいは資源の浪費を抑えて繰り返し使う瓶、缶ビールではなくて瓶ビールとか、そういうことがリユースになるのかなと思います。そのような取り組みを進めていくということですね。それと新たな分別収集の実施に取り組むという答弁が今あったのですが、それは具体的にはどのような取り組みを行う予定ですか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 平成12年4月に容器包装リサイクル法が完全施行されておりますが、本市では平成10年12月から缶・瓶・ペットボトルの分別収集を開始し現在に至っております。具体的な取り組みとしましては、容器包装リサイクル法の未実施部分でありますその他紙容器包装、その他プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルに取り組みたいと考えております。


○7番(猿渡久子君) その他、紙、その他プラスチックの分別収集・リサイクルに取り組みたいと。今、古紙・古布は別に収集していますけれども、燃やしてしまう、燃やすごみに出している紙という部類もたくさんありますね。そういう紙やそういうプラスチック類も今燃やすごみに入っているのですけれども、それを分別収集してリサイクルをしていくということですね。そういう方法になりますと、燃やすごみを随分減らせると思います。そういう方向になっていくと、やはり焼却炉も小さい規模のもので済むのではないかというふうに思うわけです。


 また、燃やすごみを減らすという点でもう一つ重要になってくるのが、生ごみだと思うのですね。別府ではホテルや旅館からかなりの生ごみが排出されると思うのですけれども、これを堆肥化してリサイクルできれば、かなりの減量効果があると思います。生ごみは水分がかなり含まれておりますので、燃料を食う、ほかのごみまでも燃えにくい状況になってしまうということがありますので、その点生ごみの堆肥化というのは非常に重要だと思うのですが、その点はどうでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 平成15年度のごみの組成調査では、厨芥類の占める割合は約15%であり、事業所から排出される量はおよそ3,600トン程度ではないかと試算されます。廃棄物処理法第3条に、事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業主がみずからの責任において適正に処理し、廃棄物の再生利用等を行うことにより減量に努めなければならないことが規定されております。また、平成13年5月1日に食品リサイクル法が施行され、製造、流通、旅館・ホテル、飲食店等の食品関連事業者を対象としまして、平成18年度までに排出量の20%を削減目標とすることが定められておりますが、全量を飼料や肥料としてリサイクルすることは、再生利用事業者の少ない別府市においてはなかなか難しいことであるのではないかなと思われております。


○7番(猿渡久子君) 広域圏の範囲で考えますと、日出とか山香とか杵築とかでは、やはり農家も多いと思います。ですから、この点は広域圏の方ともよく協議をして活用の場を広げていくことが重要ではないかと思います。


 政府の、国の基本方針、基本計画ですね。15年の3月に出された国の循環型社会形成基本計画では、目標として2010年までに1人当たりごみの排出量を20%削減するということが上げられております。そういう点で、家庭から出る生ごみのリサイクルについても重要だと思います。今度の予算で、生ごみ処理器の補助額を1万円から2万円に増額をするということが上げられているわけですが、この辺の生ごみリサイクルの取り組みについてはどのように考えていますか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 家庭から出る生ごみのリサイクルにつきましては、先ほど議員からありましたけれども、一部補助をいたしております。平成15年度までに電気式514基、それからその他で1,209基、計1,723基に補助金を交付いたしております。今定例会で補助金の増額が可決されましたら、現在の電気式生ごみ処理器の補助金1万円を2万円に増額の予定であります。


○7番(猿渡久子君) 広域の議会で出された資料を見ましても、別府市は生ごみリサイクルの電動処理器の普及がなかなか進んでいないというのが見られると思うのですね。別府の場合では、例えばマンションとかアパートとかにお住まいの方などは、生ごみ処理器で堆肥をつくっても、その堆肥を活用する場がないということがあると思うのです。その堆肥の活用場所をやはり家庭ごみの面でももっと広げていくということをすれば、この電動処理器ももっと広がっていくのではないかな、普及していくのではないかなというふうに思います。例えば農協、JAなどと協議をして協力してもらうことができないのかとか、あるいは学校にできた堆肥を持っていったら、学校で花壇とかに使ってもらえるとか、市役所や出張所に持っていけば家庭菜園をしている人に取りに来てもらって使ってもらうとか、何らかの形で、できた堆肥を活用する場をつくっていくという工夫や取り組みが必要ではないかと思うのですね。また春木苑で出る、「ケーキ」と言うそうですけれども、その「ケーキ」が肥料になるということなのですが、それも今活用する場がなくて捨てているということですので、そういうものも、今、家庭菜園をする人がふえていますので、市報などもPRをして活用してもらえるように、取りに来てもらえればあげるとか、そういうこともするといいのではないかなと思いますが、その点どうでしょうか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 家庭から出る生ごみにつきましては、自宅の家庭菜園なんかでつくる場合には、それを堆肥として使っている状況なのでございますが、これは専門的な専業農家などに配りますと、製品が均一化してないとか成分が違うということでなかなか難しいようでございます。ただ、市の処理場・春木苑で出ます脱水汚泥につきましては、年間、平成15年度で152立米ほど出ているのでございますが、そのうちの約31立米は専業農家の方とか、または大きな家庭菜園をつくっている家庭には配布いたしているところでございます。ただ、この差の120立米につきましては、なかなか製品が均一化してなく、肥料としての再利用ができない面があるから、今のところは使用してない状況であります。


○7番(猿渡久子君) 山形県の長井市では、レインボー計画というふうなことで堆肥化をして、それを農家で使ってもらって、農家でできた野菜をまた家庭で使うというふうな循環的な取り組みが進んでいるそうです。家庭で分別したものを回収拠点で集めて、それを堆肥センターに持っていく。農家から出るふん尿やもみ殻をそれに混ぜて堆肥をつくって農家に提供する。そこで有機農産物をつくって商工会議所の販売店や日曜市で販売して、それを家庭が使うというふうな循環ができているそうなのですね。


 山香には堆肥センターがあるというふうに聞いていますし、そういう進んだ取り組みに学んでやはり生ごみの堆肥化、リサイクルというものも今後さらに進めていってもらいたいなというふうに思います。


○26番(原 克実君) 今議会は、平成17年度の当初予算を審議する大事な議会でございます。私の一般質問も、今後、別府市が考えなければいけない基本的なことを何点かに絞って通告をしておりますので、その順序に従って質問していきたいと思います。


 まず第1点は、市長の政治姿勢ということで楠港の埋め立て問題について若干触れていきたいと思います。


 この楠港問題につきまして、もう大方この問題が提起されまして約1年を迎えました。各議会でずっと私はこのことについては、どのような形でいくのが一番いいかということで、さまざまな観点から質問をさせていただいた経過がございます。その経過はさておきまして、私が今回質問したいことは、1月28日に市長が急遽記者会見をいたしまして、複合商業施設について、株式会社イズミとの誘致交渉を当分の間凍結することを決断したということが報じられました。今まで議会でいろんなことが議論されましたし、また市民の声を聞く集いなどでいろんな問題点が提起され、議論がされてきました。その中にはいろんな形で誘致に賛成をする人それから反対をする人、そしてまた慎重論を唱える人、さまざまありました。経過を見ますと、私たち議会も市民も、昨年の12月議会に提案があるのではなかろうかということがありましたけれども、それも見送られました。3月議会が、私たちも考えてみればこの議会が一つの大きな山場と思っていた矢先の、市長自身が凍結を表明したということでございます。


 私なんかは、この凍結については一面、市民もそうですけれども、議会の中の方も、一時的にはほっとした方もおると思いますし、私自身もそうでございました。ただ問題は、その後2月14日に全員協議会が開かれました。そのときの内容もつぶさに私も聞かせていただきましたけれども、要はどうもこの全員協議会での説明の仕方が、私たち議会にはどうもしっくりいかない、納得のいかない、こういう問題が多々あります。


 その1点はどういうことかといいますと、凍結を決断しておきながら、一つは株式会社イズミとの事務的な協議は進めていくということを言われておりました。実際私もそのとき、あら、何でこんなことを、行政サイドが答えなければいけない問題かなということを思いました。普通、国際的にも、また国内のいろんな形での交渉、物事を交渉していくときの凍結というのは大きな意味合いがあると思うのですね。今回の行政のやり方については何か市民を愚弄した、議会を何か愚弄したような形での凍結の意味にしかとれなかったのですね。事務方の方は、私どもの同僚議員の岩男議員が質問したときには、今まで事務方として株式会社イズミとの交渉の内容、それから今後交渉していかなければならない問題点について話がありました。これは今まで交渉した経過の中でやることは当然のことなのです。要は私たちが知りたいのは、事務方の交渉は当然のことながら、市長が何回それまでに株式会社イズミさんと会って詰めのお話をしたのか、その内容を本当は聞きたいわけですね。そうでないと、恐らく市長もいつの時期に議会に提案していいかということは、私はわからないと思うのですね。私たちが聞きたいのはそこなのです。市長がもしこの議会である一定の交渉の内容を公表できるものであれば示していただきたい。


 それからもう一つは、これも今回の全協の中で話があり、提起があり、そしてまたいろんな質問がありましたけれども、そのとき出された企業誘致による経済波及効果の調査表、これが出てまいりました。これがなぜ全協の説明会の、市長が凍結を表明した後に出て来なければいけないかという、もうちょっとこれ自身が不可解なことだと思いました。本来でしたら、こういうものは私は企業誘致をする条件の中で、市民や、そして議会に示す中で実際企業誘致による経済波及効果はこういうものなのですよというものを本来前もって示して、これが基本となって議論ができるようなものをつくっていくものと思っておった。ところが凍結した後に出たというのはどういうことなのか。そこらあたりが私たちはちょっとわからない、わかりにくい。ここを一回お教えいただきたいと思います。このとき、くしくも助役が答弁しておりましたけれども、本当に私たちは助役の答弁を考えたときに、ちょっと私たちは納得いかないものがありますので、その点もう一度答弁ができるものかできないものか。そして、今まで交渉した結果の内容を市長がある程度ここで公表できるものかできないものか。そこらあたりをお尋ねしたいと思います。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 まず、後段の分の経済波及効果の資料についての説明が、全員協議会の席でなぜあったのかということでございます。これについては、結果としてそのようになったわけでございますが、経済波及効果につきましては、株式会社イズミが選定されて以来、私ども、この必要性を感じてすぐ事務作業に入り、これを民間の専門会社に委託するという方向で発注いたしたところでございます。12月議会にも間に合うように努力したところでございますが、12月議会には間に合わないというような状況で、12月の議会の中でも「12月中にこれをまとめ上げて、1月、しかるべき時期に御報告したい」というお話を申し上げておりました。その後、ことしに入りでき上がってきたわけですが、議員さんの方からも、至急それを出していただきたいという御要望もございまして、全員協議会を開くようになったのは凍結を判断したときでございますが、これについても一応私ども、こういった資料ができ上がりましたので、この際に御報告をさせていただくということで、凍結をしたから出したというわけではございません。できておりましたので、これは早く議員さん方にも御説明したいというようなことで、ちょうど全員協議会を開かせていただきましたので、その中でこの資料の御説明を、あわせてアンケート調査の実施についても御報告をさせていただいた次第でございます。


 それから交渉の内容でございますが、これは今まで事務的な交渉というのは担当課の方でほとんど行ってきております。この交渉についても、一応交渉に入る前に私ども、担当課とも市長も交えて協議をいたしまして、事務的な交渉については担当課並びに私も入って交渉したこともございます。そして、この事務的な交渉については、この前全員協議会の中でも24番議員さんの御質問もございまして、どういった分が合意に達したのかというようなことでお答えをさせていただいたところでございます。最終的に詰めの交渉については、市長と私、ことしの1月12日と24日に株式会社イズミの方に出向いて交渉をいたしております。これについては、私ども、内容については最終的な市長の判断ということもございますので私の方からお答えは差し控えさせていただきますが、内容としては別府市の現状、今までのこの誘致問題が上がってからの実情などを詳しくお話に行ったというふうにお答えさせていただきます。


○26番(原 克実君) 明確な答弁にはなっていませんけれども、事務的なレベルの内容はわかりました。この企業の、これ、製本をきちっとしております。本来だったらこれは下刷りでもよかったのですよね。そして、ましてやこの凍結をしたときに出す必要はなかったと思う。本来は、今まであなたたちが何やかにや言っても、すべて判断の甘さから来たことなのですよ。ですから、選定委員会のときからいろんな問題が起きてきた。この企業誘致については、本来市長が決断をした凍結というならば、その凍結は何のために凍結したかということの基本的なことをしっかり踏まえて、しばらく猶予期間を置く中で、今まで市長にはいろんな形で市民の方々が要求をいたしました。そしてまた議会でも申し上げました。その中で市長は、しっかりした今後市民の意見を聞いた中で、それをみずからが判断をしてしっかりとして交渉していくということを言われておるのですから、私たちは市長が決断をし、株式会社イズミさんと交渉した内容、それによってしか議会は判断ができないわけです。ですから、物販率が80も90もあるのはいけないとか、海が見えないような施設はだめだとか、やはりウォーターフロントにマッチしたものでないといけないとか、そして観光に寄与するものでないといけないとか、文化的なものが必要だとか、そういう総合的な複合施設を夢見ている人も結構おるわけなのですよ。だから最終的なやはり判断は市長しかないわけですけれども、問題は私がさっき言いましたように、すべてがあいまいな判断の中からこの企業誘致の問題はスタートしてきておる。ですから、本来凍結をするというならば、やはりきちっとした意味での凍結をしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 これも全員協議会の席で回答させていただいたわけでございますが、今回のイズミとの立地につきまして、凍結に至った理由は何かということでお話をさせていただきました。これは市民の集いや、また市民の声を聞く集い、また市民の方からの御意見などを聞いた上で、イズミの誘致については当時、市民の大多数の賛同を得られてないという認識の上から、このままでは市を二分するおそれがある、そういった判断でここで一度立ちどまって、賛成される方、反対される方、互いが冷静に考える時間が必要という判断から、議会への3月議会提案予定を考えておったところでございますが、議会の提案を当分の間凍結したい、そういうふうにお答えさせていただいたわけでございます。今もそういったことで私ども、そのように理解しておりますが、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。(発言する者あり)


○26番(原 克実君) これは幾ら言ったって、水かけ論だと思います。でもね、それだったら市長みずからが凍結を表明する必要はないのですよ。「3月議会を見送ります」というその一言だけでよかった。それが結局、大きな政治決断でしょうけれども、凍結をするという。凍結ということは、議会に提案することが凍結ではないのですよ。すべての交渉、これについても凍結するということが本来の凍結の意味なのですよ。だからそういう政治判断のあいまいさ。そして、しかも今回私が質問をしておるのだけれども、市長は一言も答弁しない、そして助役が答弁する。本来こういうことの交渉、それから政治決断それから政治手法、これは助役、あなた、それから収入役、あなたたちがしっかりした判断を持って市長に提言することこそが一番大事なことなのですよ。それをあいまいなことで、議会に見送ることが凍結、そんなばかなことがありますか。だから私が言っておるように、あなたたち自身が今回の企業誘致に対しては本当にあいまいな判断ミスなのですよ。ここから来ておるから、市民もこの誘致に対しては不可解な問題が多いと思っておる。そして私たち議会も判断に困っておる。だから、そこをきちっとあなたたちは今回もとに戻して、そしてきちっと整理をしながら今後……まあ株式会社イズミさんはイズミさんでいいです、交渉の仕方、そして提案の仕方、一回きちっとした判断をするというのだったら私たちはわかるけれども、あいまいな判断で凍結をしたということを提案したこと自体が、私はおかしなことだと思っておるのですが、どうですか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 大変御心配やら誤解といいますか、するような状況ができたことを本当におわびします。私は、あいまいな決断をしたのではないということ、そしてこれまでの経過につきましても、何ら隠すことなくオープンで私はやってきたということでございます。


 さらに、先ほど来御心配いただいておりますこれまでの経過、交渉の経過については以前も明らかにしてまいりました。再度ここで言わせていただければ、例えば内容としては、地元商店街等に来たお客に株式会社イズミの駐車場を使わせていただきたいということ、それからテナントの入居についても地元の企業を優先させていただきたい、そして従業員の雇用については、ぜひ別府市民を優先して雇っていただきたい、それから農水産物等の別府の産品販売拡大にも協力をしていただきたい、これもそうですね。それから施設の建設・管理・清掃委託業務、こういうこともできる限り地元業者を優先させていただきたい、また楠港埋立地のやはり渋滞対策、交通対策の問題も本当に心配されますから、このことをしっかり実施をしていただきたい、それから歩行者の安全確保のためにエスカレーターまたはエレベーターつきの歩道橋をぜひ設置していただきたい。主にこういった要望をいたしましたが、大筋においてほとんど合意といいますか、いただきました。そういう意味で私は提案できる時期をずっと市民の声を聞きながらやってきたという経緯があります。


 ただ細かい部分については、本当に詰めの部分が残っていることは確かでございます。本当に細かい部分というよりも、年末12月議会に提案できるかできないかという状況の中では、12月議会で私は、賃貸ということを市の態度として、私の思いとしては売りたくない、これだけ地価が下がっている中で何とか賃貸でお願いできないかという思いを持っておりましたが、最終的に市の決断として、12月議会前にそのことを……、12月議会でですかね、明らかにさせていただきました。企業側としては「買いたい」、私たちは「賃貸でお願いします」。このことは最終の詰めの段階でもいろいろと協議をしてきたことは事実でございますが、向こうもその賃貸を受けていただきました。そういう状況で大部分に至って株式会社イズミは私たちの誠心誠意を受けていただいたというふうに本当に思っております。


 その後、凍結ということは私の政治決断であって、イズミ側から出た言葉でもありません。先ほどちょっとお話がありましたが、もう具体的に2回私は行きました、1月12日と24日。この2回とも本社の広島市に出向きまして、会長そして社長、副社長、開発部長、4人の方々と最初でも4時間半、私はほとんどのことを受けていただいて合意いただいたことについては、本当に感謝を申し上げなくてはいけない部分もありましたが、今この中で12月議会を含めてできなかった状況、そして3月議会には提案しますということを、議会で明らかにしたことで向こうはそう思っていますから、これもちょっとできないのだという状況を政治状況、別府市内のいろんな賛成、反対の議論、市民の声、そういうものをすっかり伝えまして、このことで私はきょう、こうして、市を二分したり市民同士が争いになったりしこりが残ったり、後々いろんな裁判が起こったりしたら、結果的に進出企業に迷惑をかける、そして開発がとまってしまうという状況であれば、私は今しかないという思いを言ったことは、ぜひこの時期に開発をしたいという思いでございますから、これは十分向こうに伝わりましたし、向こうも最初の第1回目のときはやはり驚きましたね、向こうは。「え、提案ができないのですか。ここまでのんでいるのに、なぜですか」と。これは当然だと思いますよ。そういう状況がありましたが、向こうの取締役会というのは70人以上おりますよね、そういう方々にどう説明するのですかという部分がありますよ。これを私は誠心誠意、今の別府の状況はこうなのですということでお話をさせていただいて、考えさせていただきたいというのが最初のお答えであったというふうに思っております。


 2回目のとき、24日のときには再度お願いをして、もう3月議会に提案するかどうかという決断をしなくてはいけない時期になりましたから、何とか立ちどまりたいという思いを、同じ思いを訴えさせていただきました。最終的には取締役会も含めて説明をしなくてはいけませんし、会長、社長、副社長、開発部長、本当に誠心誠意話をしていただきまして、私も思いを伝えました。私自身を信頼していただくしかないわけでございますが、そういう意味で別府市長の思いを十分に認識をしていただいたと私は確信をいたしました。そして、彼らが最後に、「提案するのは市長ですから、市長に」――いわゆる、何といいますか――「市長の判断にお任せしたい」ということをいただいたから、私は帰って、自分の姿勢として、これは自分から選んだ言葉ですが、白紙撤回にしようか凍結にしようかという思いの中で「凍結」という言葉を自分でつくり出したといいますか、この「凍結」は全員協議会でもお話ししましたように、中身を、先ほど「提案できないのが凍結ではない」、もっとも、そのとおりです。私は、「凍結」というのは自分自身もこのまま強行して市を二分するような状況はしたくないという思いの中で、しかし、あの誠心誠意私の思いをわかっていただいた株式会社イズミに対して、政治家である前に人間として裏切ることもできません。そういう意味で私はしっかりとお互いの信頼の中で「凍結」という言葉を自分で考えました。「凍結」というのは、今の状況をこのままにして立ちどまるわけですね。そして動かせない状況が「凍結」という言葉でございますから、「凍結」という言葉を使ったのが間違いであれば間違いを御指摘いただきたい。


 皆様方もずっと議会で「一歩立ちどまれ」ということをずっと楠港問題で議員の皆さんが本当に心配して言っていただいたその思いも、私のその「凍結」という言葉を、「自分が立ちどまれ」という言葉にはできませんでしたが、「凍結」にかえたということであれば、そういうふうに理解いただきたい。ただ、「凍結」というのは、「立ちどまる」というのは、今の状況で立ちどまるわけですから、もとに、原点に戻って白紙撤回してやめたということではないということですね。このことだけは理解いただきたい。ということは、イズミとの交渉は、私がまた出向いて、「凍結」というのは自分自身を考えますから、一切出向きませんし、イズミに対してこれから交渉を、今、当分の間はする気持ちはありません。だから、私はしっかり自分も頭を冷やすし、賛成、反対の皆さんも今一度このまま楠港の跡地は放置していいのか、また5年、10年このまま放置していいのか、それとも今来てくれるというこの企業に対してやはり誘致をして、その内容については精いっぱい市民の声を聞いて、私はけんかをするというか、「戦う」という言葉を使わせてもらいましたが、精いっぱい私は努力をしてきたと自分では思っています。そして、大部分向こうも含んでいただいたと思っていますから、これで私は内容でまだ不満だということであれば、もともと商業物販施設がだめだという判断ですからね、そこまでは僕は考えておりません。


 だから、いずれ凍結解除した時点では、私はイズミ側に最後の詰めを行って提案をするという気持ちがまだありますので、ぜひそういう意味で白紙撤回でイズミがなくなったのだとか、もう今度は新しいものを持ってきてそれと比較するのだとか、そういう状況ではないということだけ「凍結」の意味を解釈していただきたい。私はあいまいな「凍結」の判断ではない。私はどちらにも「今一度考え直しましょう。急ぎません。しかし今しかない」、この思いは今でも同じでございますので、よろしく御理解をいただきたい。


○26番(原 克実君) 市長、そこが私なんかと市長の認識のずれなのですよね。私が今聞いたのは、市長が今まで株式会社イズミさんと交渉してきた結果、経過、私は事務レベルのことは前回の全員協議会の中で岩男議員に商工課の課長が答弁しましたから、当然事務方としては交渉は当たり前だと思っておる。大体どこの企業でも、どこの都市でも、企業誘致するにはああいう附帯条件がきちっとやっぱりあるわけなのですよ。これは企業を誘致する条件は、企業を誘致することについての条件としては当たり前のことなのです。要は市長が今回、財政再建とか観光戦略とかいろいろ言っていますが、別府全体を今後どのように変えていこうかというときに、また示す私は政治判断とは違うものがあると思う。それを今まで何回の議会の中、そして市民との対話の中で集約した思いが、イズミさんとどういう交渉をしたのかというのが私たちは知りたいわけです。それしか判断は私たちにはない。この今までの示したものだったら、私たちは当然わかるのです。これはもう必要条件、企業を誘致するについては。


 私なんかが言いたいのは、要するに市長が議会でいろんな質問に対して答弁をしました。その思いをいかに市長自身が受けとめてイズミさんと21世紀の新しい別府をつくるための施設として、どのような内容でどのようなものをつくってほしいという思いがあるかどうかということを知りたかったのですよ。


 それはさておいて、要は今回3月の議会を見送りました。今後市長がいつこの凍結を解除して議会に提案するかということは定かではないと思いますけれども、私が言いたいのは、要するにいろんな事務レベルの交渉ではなくて、市長が観光戦略の中でこの株式会社イズミさんが進出する複合施設、この施設が、私はもう何回も言いました、よそにあるような施設ではだめなのだと。例えば都市型のもの、郊外型のもの、どこにでもあるような施設だったら同じことなのですよ。でも別府にしかないような施設をつくってほしいという思いが市長にもある、それから市民にもある。それをどう交渉するかということを今後私たちは知りたいわけですから、その点をしっかり踏まえてお願いをしたいと思います。


 この件につきましては、私以外にまだ8人の方が質問するようでございますので、私は一応これで終わりたいと思います。もうこればかり毎回時間をとられると、あとの質問ができませんので、あとは基本的なことを質問していきたいと思います。


 もう一つは、市長の政治姿勢の中で観光戦略、「ONSENツーリズム局」というものを今回提案しておりますけれども、この観光戦略に対する思いというものは、市長、どういうところにあるのでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えをいたします。


 昨年9月に観光戦略会議から答申をいただきました提言について、答申後、戦略本部において短期のプロジェクト、短期研究プロジェクトを中心に鋭意観光再生に向けた事業の検討を重ねて、その成果として議員の皆さん方のお手元に「推進計画」という形でお示しをさせていただきました。この推進計画を基本的には別府市の総合計画に照らしまして、各部署において既存の事業と並行して具体的に予算を確定したものから随時事業着手をして、将来的には今別府市が目指す新しい観光地としての実現を図ってまいりたいというのが考えでございます。


 以上の観点から、将来的にその必要性が考えられる中期そして長期プロジェクトについても、具体的な事業計画が確定していない事業もありますが、推進計画に現時点での考えとして提案をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。今後も「ツーリズム」という概念のもとで別府観光振興のために誠心誠意努力してまいりたいと思っておりますので、議員各位の御理解をいただきたい。御支援をまた賜りますよう、お願いを申し上げたいと思っております。


○26番(原 克実君) 浜田市長が就任して、この平成17年度の予算で3回目を迎えます、3年目ですね。今後別府市が取り組むべき政治課題として、市長は財政再生と観光の再生ということを上げております。その中での今回、別府観光推進戦略会議の中で提案された「ツーリズム局」、これを一つの観光再生の目玉として私は取り組むことだと思っております。


 今いろんな形でのまちづくりが行われております。日本国内もいろんな形で文化とか観光の政策の面で一歩も二歩も先を見て精力的に戦略を進めている都市はたくさんあると思います。まさに今は都市間の競争の時代に入ってきておると私は推測をしております。本来観光というのは「光を観る」ということを言われておりますように、その土地土地のやはり文化とか芸術とかに触れながら、楽しむことにより人生観や考え方を変えることができる。その意味から見ても、これからの観光振興にはそれぞれの部門部門に任せるのではなく、強力な総合力を結集する必要があるということで、今回私は「ONSENツーリズム局」というものができたと思っております。いわばこれを用語で言えばどういうことかといいますと、「スペシャルユニット」ということが言われるのではないかなと思います。この「スペシャルユニット」というのはどういうことかといいますと、今まで専門的ないろんなものがあったけれども、それでは今までの総合的な力が出ない。それを一つにまとめて大きな力を発揮することを、要するに「スペシャルユニット」と言われるようです。


 ただし、今後この観光戦略に対しては、私は三つの大きな要素があると思います。まずその第1点は、戦略計画をどのような分野に重点的に取り組んでいくか、図っていくかということが、私は一つ大きなポイントになると思っています。それから第2点は、既存の箱物の整備とか運用、戦略、これをどのようにしていくか、そして新しいものを創作していくかということを考えるときには、当然資金面も考えなければいけない。やみくもに戦略を立てただけではいけない、きちっとした裏づけというものを今後していかなければいけないというのが第2点目にあると思います。それから第3点目は、文化観光戦略の研究と人材を養成する機関の充実ということが私は必要になってくるのではないかなと思います。要するに、この「ONSENツーリズム局」を運営するためには、現在の職員を含めてスペシャリストをつくっていく、そしてまた養成していく、そしてまた、もし現在そのスペシャリストがいなければ、そういう人たちをどこからか呼んでどういうことに当たらせるかということも、私は今後考えていく大きな目標ではないかなと、このように思います。


 要するに、別府が新しい姿を発信するためのプロモーションを起こしていくということが大事なことになると思いますが、その点については観光課、局、今度はまだなっていませんから、観光課ですね。どのように考えておりますか。


○観光経済部参事(山川浩平君) 今後の推進計画の進め方につきましては、市長の方から答弁をしていただきましたけれども、ただいま、戦略についてどういうふうに具体的に進めていくのか、これが重要だというお話で、まず1点目、戦略計画をどこにということでございますので、まず、これは基本的には端的に申し上げますと、「戦略」といいますよりも、観光振興のための核が何なのかということになりますと、まず温泉資源をどう生かしていくか、これを多面的にどう生かしていくかということになろうかと思っております。それで、まず基本的に考えていますのが、「八湯」という言葉がありますけれども、「八湯」が具体的にお客様に受け入れられる態勢ができているかどうかといったときに疑問符がついている状況でありますので、一つ一つ掘り起こしをして、「八湯」というものを本当に観光客に受け入れられる状況にしたいというのが一つございます。


 それと、新しいものをということになりますと、これもあわせて温泉の活用をどう健康・医療の面で生かしていくかということがあります。


 それと3点目は、人材育成というお話をいただきましたけれども、人材育成はまさに議員さん御指摘のように、「ツーリズム局」ができたときに、これはノウハウを持っている人間がいかに集まってそれを動かしていくか、これにかかっておりますので、この人材育成というのはもう大変重要だと私も思っておりますので、そういうものを行政内部でうまく機能的に育てていこうというのが、「ツーリズム局」設置の目的でございますので、この辺、市民レベルでまちづくりの人たちはおられますけれども、こういう人たちとうまく連携しながら運んでいければ一定の成果が上げられるのではないかというふうに理解しておりますので、そういう方向で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○26番(原 克実君) 参事、ここに観光推進策に関する答申、これがあります。これは今、参事が言われたようなことをきちっと並べておりますから、要はこれをどのような形で推進していくかということが大事なのですけれども、ただ基本に正しくいけば観光戦略ができるとは私は思っておりません。要は何といいますかね、観光というのはイメージ戦略ですよね。発想の転換をしなければならない。今まで基本に忠実にやっておきながらやれなかったのが、今の別府の観光なのですよ。ここに書いていることはごく当たり前のこと、当然やらなければいけないことですけれども、要はプロモーションを起こせというのはどこにあるかというと、やはり想像力の社会ですから、発想を転換していかに想像力豊かに観光のイメージをつくり上げていくかということが私は一番大事ではないかなと思っております。例えば一つの例をとりますと、ここに「春は別府、夏に別府、秋にも別府、冬こそ別府」、このキャッチフレーズができました。これ、私はキャッチフレーズとしてはおもしろいなと思うけれども、では、このキャッチフレーズを生かしていくためにはどういうことのプロモーションを起こしていくかということが大事なのですね。


 一つの例を言います。もうこればかりに私は時間をかけません。この戦略についてはこれからが大事なことですから、私も基本的なことを踏まえながら今後どのように推進していくかということを、今後も議会の場で論議をしていきたい、このように思っておりますが、一つの例を言います。もうこれだけで観光戦略は終わります。今回ここにできました、行政カレンダーね。非常に表の景色、桜の花の咲くラクテンチから見た別府を望んでおります。すばらしいピンク色ですね。きょうは私も実はネクタイを少しピンク系にして、これに合わせてきました。別にてんぐ巣病がどうこうということではありませんけれども、やはり春は桜というものがあります。こういう行政カレンダー。考えてみれば、たかがカレンダーです。でも、これにはやっぱり大きな意味を含んで別府市が政策的につくり上げているのが、このカレンダーですね。市民サービスの一環でもありますけれども、この行政カレンダーの中にはいろんな行事が載っております。これに対して納税、市民に対する納税意欲とか市の行事に対する参加意欲とか健康増進とかいろんなことを含めて、行事に市民が意欲的に参加していこうということでできたのが、このカレンダープラス行事日程ですね。今回、いろんな形でこういう写真が載りました。これは別府市内の方だけではなくて、市外からの方の応募がありました。これは考えてみればそういうカレンダーでもあるけれども、昨年度からは別府大学とか立命館アジア太平洋大学にも、留学生にも使っていただきたいということで提供しているようで、非常に人気があるようです。


 これを一つ考えたとき、「ONSENツーリズム」、「観光ツーリズム」と考えたときに、これをどのように生かすかということを今後考えなければいかんことなのです。たかがカレンダー、されどカレンダー。これを考えていくならば、今全国で別府で生まれて、そして東京や大阪や名古屋で生活している方はいっぱいおります。そういう方にインターネットとかいろんなことを使って、我がふるさとを再発見してもらう。そのためにこのカレンダーはいかがですか。そしてこのカレンダーを見たときに、私が例えば名古屋に住んでおった。そのときに家族に、「これがのう、おれの生まれた故郷の別府だ。大分だ」。そういう感じをしたときに、「では、とうちゃん、今度は別府に連れていってよ。大分に連れていってよ」と発想が起こるのが、これ「観光ツーリズム」なのですよね。だから「ONSENツーリズム」ということと「観光ツーリズム」ということは、現状の施設をどう生かしてそれを観光に結びつけるか。そしてまた新たな観光を生み出す要素をどのようにしていくかということが、一つ考えたときには大きな私は観光戦略であり「ONSENツーリズム局」の役割だと思っております。


 ですから、一つの例を言いましたけれども、この中にもやはりもうすでに「春は別府、夏に別府、秋にも別府、冬こそ別府」という、こういういろんな取り組みがなされております。この行事がいいか悪いかはわかりませんけれども、やはりこの四季折々のインパクトのある発信をするためには別府のイベントのあり方、祭りのあり方、そして取り組むべきいろんな形が私は見えてくるのではないかなと思います。こういうものを想像豊かに発信をしていくのが私は観光だと思っておりますので、そういうことを考えながらいい方向での「ツーリズム局」が誕生することを願っております。また個々についてはいろんな形で質問をさせていただきたいと思います。


 では、次に移ります。次はまちづくりの指標についてということで通告をしております。その中の第1点が、まちづくり条例ということでございます。


 別府市にはいろんな条例があります。また各部各課の縦割りの行政の中でそれをばらばらに運用しているようにも見受けられます。今別府の市民憲章のもとに、時代に沿ったユニバーサル社会を目指すとともに、すべての人にやさしいまちづくり、すばらしい景観づくり等を総合的にとらえて、行政と市民との協働のまちづくりの方向が模索されております。そういう意味では、やはり新しいまちづくりをしていくためには、他の都市でもいろんな条例を制定しながら、要するにその地方自治体が進むべき指針、これを条例にあらわしてやっているところがあると思うのですが、別府市としてはこのまちづくり条例についてどのような考え方があるか、お示し願いたいと思います。


○企画調整課参事(平野芳弘君) お答えします。


 現在、北海道のニセコまちづくり基本条例を皮切りに、多くの自治体が独自のまちづくり基本条例を制定してきております。まちづくり基本条例の制定に当たりましては、行政の取り組むべき内容や市民が果たさなければならない責務、さらに市民などの活動を行政が支援することなど、いろいろなことが多岐にわたってきます。そのためにまちづくりに対する市民の関心の高まりや熱意が必要不可欠になってまいります。


 これまでまちづくり推進室では、市民に積極的にまちづくりに参画していただくために、市民が主体となる泉都まちづくりネットワークの構築や泉都まちづくり支援事業を平成15年度から実施してきておりまして、最近は市民のまちづくりへの関心がかなり高まってきておりまして、さまざまな協働のまちづくりへの取り組みが始まっております。このような背景も視野に入れながら、議員御提案の市民との協働のまちづくりという内容の自治体の法律でありますまちづくり基本条例の制度化につきまして、方法論などを今後検討してまいりたいと考えております。


○26番(原 克実君) これは一つは別府という自治体のやっぱり進むべき指針を私は示すものだと思っております。ぜひこれはしていただきたい。今回も景観計画とか緑の基本計画とか都市計画マスタープランとかいろんな形での条例、いろんなまた計画がはんらんしております。行政内部も何から手をつけていいかわからない。市民も何をしていいかわからないのが現状なのです。それをきちっとしたまちづくり条例の中で指針を示すことが、私は一番大事な基本ではないかと思いますので、これはぜひまちづくり条例を制定していただきたい、このように思います。


 さて、まちづくり条例を制定するに当たっては、一番大事なのは行政評価制度、これをどのように取り組むかということですが、その点についてはどのような考えを持っていますか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 行政評価は、バブルの崩壊、少子・高齢化の社会の状況、それから住民の行政に対する参画意識の向上、国の三位一体改革による予算の制約、このような状況の中で市民へ広く行政の説明責任を果たすということになろうかと思います。そういうことで効率的で質の高い行政の実現、さらには市民ニーズに応じた成果重視の行政への転換を図る手段として行政評価制度があるというふうに認識をしております。現在制度の導入に向けまして調査・研究をしておりますけれども、全国的に見ましても、まだまだ行政評価を導入したところの成果が出ていないというような現状もあります。このような点を踏まえまして、現在調査・研究をやっているというような状況であります。


○26番(原 克実君) 状況が芳しくないというようなことを言っていましたけれども、もう行政の中では四十五、六%、約50%の行政が、自治体がこの制度を導入しております。ただ問題は、自分たちが行うことを自分たちが評価してもだめなのですよね。ですから、内部評価ではなくて外部評価もこれは大事なのです。第三者機関をつくって、その第三者機関の中から今行政が推進している物事について判断をしてもらう。中には、パブリックコメント制度を導入している自治体がだんだんふえてきた。というのは、最初から計画の段階から要するに条例や計画などをつくるに当たって住民から広く意見を募集して、それらの意見を政策決定に反映させるパブリックコメント制度が、全国にもだんだん広がってきております。まさに今からの自治体は、そういう制度を設けていろんな幅広い分野での意見を聞き集約しながら、よりいいものをつくっていく、これが大事ですし、物をつくったならば、やはりそこでどのように評価をして、どのように今後進むべき手法を定めていくかということも大事ですから、まちづくり条例とあわせて私はこの行政評価制度というのは、その意味では重要な位置を占めておると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたい、このように要望しておきます。


 では、次に移ります。次はユニバーサル社会ということですが、まずは、すみません、ちょっと議長、一つだけ入れかえさせていただきまして、てんぐ巣病対策に移らせていただきたいと思います。


 てんぐ巣病については、何度か私は議会で質問をさせていただきました。この2月に扇山の桜の園で開催されましたてんぐ巣病の駆除に対する実演講習、これに私も参加させていただきましたし、農林水産課長も参加をいたしました。多くの職員の方、それから職員のOBの方、それから緑の少年隊ですか、それに対する父兄の方、中にはシルバー人材センターの剪定班の方も入っていただいて、約100人で今回講習を受けました。私も実際初めて山に入っててんぐ巣病に対する講習を聞き、そして実習に参加させていただきましたけれども、課長、今後これをどういうふうにしていくのか、そしてまた課長が今回参加していただいたときの感想、これを聞かせていただきたいと思います。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 今、26番議員さんの言われたとおりであります。実際先月の5日に樹木医の久力先生をお招きしてしたわけですけれども、まず一番に率直に感じた感想ですけれども、貴重な体験をさせていただいたというのがまず1点でございます。それと、余りのてんぐ巣病で桜が罹病しているというのに驚いたというのが実感です。


 今後の対策はとのことですございますけれども、市報等により桜を愛する心を広く市民に呼びかけ、てんぐ巣病の拡大を防ぐとともに、定期的に実演講習会を開催するなど継続した活動の実施に努めてまいりたいと考えております。


○26番(原 克実君) 農林水産課長がいい体験をさせてもらったというぐらいですから、私なんかは本当いい体験をさせてもらった。要はその後、見ましたら、桜の園がきれいになりましたね。てんぐ巣病が駆除されたら、非常にきれい。それから自衛隊の下の例の通り。これは土木事務所が剪定をしましたけれども、物の見事にきれいになりました。でも、このてんぐ巣病というのは1年や2年で駆除できるものではないと思います。これからどうするかということが一番大事なことになってくると思いますが、要はやはり別府市には2万5,000本からの桜の木があります。この桜にきれいな花を咲かせましょうという気持ちがあるならば、今後どういう対策をしていかなければいかんかということが、おのずから答えが出てくると思います。


 それからもう一つは、せっかくこれだけの桜がありながら、「では、別府の中で桜の名所といったらどこですか」と言ったら、「さあ」というのが私は現状ではないかと思います。民間であれば、ラクテンチとかいろいろあります。ところが公共施設の中で、桜の園に、当初植えたのは約1万本と言いますが、今6,300本ほどあるそうですが、今後、要するにあれを本当の桜の園にするためにはどの程度剪定をせねばいけないのか、そしてまた今後の対応ですね。あの山の上から見たときのロケーションはすばらしいものがあります。あれは私は、一大観光名所としての要素はたくさんあると思います。ですから、例えば最終的には4,000本なら4,000本に剪定をするまでの経過、そして今の桜の木を育成するためにはどういうことをしたらいいのか。やはり肥料をやらなければだめです。そしてそれに公園としての園路、それから野点ができるところ、そして展望所をつくって市民が憩える場所、これをつくることが、大きくは観光にも寄与することなのです。そしてあそこにはクラブハウスもあります、ゴルフ場もあります。あの周辺一帯が私は一大観光の名所にはならないとは思っていません。昼も夜もあそこはいい場所に私はなると思います。そういうことも含めてやっていただきたい。


 それからもう一つ。行政が一番大事なところは、今の境川の河川敷。この桜の木は成木の中で非常にすばらしい桜があります。今いろんな新聞社が「みちのく三大桜名所めぐり」ということを打ち出しをしております。なぜ桜の名所と言われるいわれがあるのか。そこを考えたときには、やはり桜の木というのは、次の世代を考えていつでも育成をしているのが桜の園なのです。ですから、別府もこれからは本当の意味で、「ONSENツーリズム」と言いましたけれども、いわば「グリーンツーリズム」、「エコツーリズム」、いろんな形があると思いますが、農林水産は農林水産としての観光の取り組みをするならば、公園緑地課とよくすり合わせをしながら河川敷の桜の木をどういう形で市民の憩いの広場としていくのか、それとも扇山の桜の園を今後どのような形で観光名所としてつくり上げていくか。できれば私は、「九州にはどこが桜の名所ですか」といったら、「別府の扇山の桜の園です」と言えるぐらいのものをやはりつくっていただきたい。それが観光名所としての発信ができる大きな要素だと、このように思いますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。


 それから、次に移ります。その点はお願いしておきますね、課長。いいですか。


 あとは、もうちょっと時間も5分しかありません。要は今回ユニバーサルデザイン、それからハートビル法、交通バリアフリー法、それから駐輪場問題についてと質問しておりますが、この駐輪場問題だけについてちょっとお伺いしたいと思います。


 今回、別府駅の駅前周辺の整備それから亀川駅の周辺の整備が行われますけれども、この駐輪場対策については、東口それから西口については今後どのようになっておりますか、お尋ねしたいと思います。


○都市計画課参事(村山泰夫君) 今回JRが進めてきました別府駅東口駅前広場や駅舎の改良に合わせて、西口駅前広場もJRと市が一体となって整備を行い、別府国際観光温泉文化都市にふさわしい、訪れる人にとって思い出が残る駅前広場を目指していきたいと考えています。また、その広場の整備の中で平成17年度事業として今回の議会で御審議をお願いしておりますが、特に駐輪対策とJRに絶大な御協力をいただきまして、新規に北川の高架下の一部をお借りして駐輪場の整備を計画しております。


○26番(原 克実君) 今回160台の駐輪場を高架線下につくるということ、これは前の市長の時期から交渉が始まって、ようやくと今回実現したものと私は考えております。ただ問題は、この駐輪場だけでは実際いって整備の中では不備ですね。現状ある駐輪場、西口をどのようにするかということが大事。


 それからもう一つは、駐輪場をきちっと整備したならば、これをどのように管理運営をしていくかということも大事です。例えば、高松とか宮崎とかいろんなところの、それから福岡の駐輪場の問題点を私はこの議会で提起させていただいたことがありますけれども、もうある程度整備をきちっとお金をかけてしたならば、ある程度受益者負担を考えて、やはり利用する方にはある程度の料金をいただいて、そしてきちっとした管理体制をすることがまず一つ。


 それからもう一つは、別府市には環境美化条例がありますね。駅前周辺の不法駐輪をどうするかということが、これは大きな問題になっています。私は2度歩きまして、あそこには大体百二、三十台の不法駐輪が歩道を占拠しています。それはパチンコ屋の前とかコンビニの前が多くあります。これあたりを環境美化条例に基づいてどうするかということ。そしてまた、新しく今度駐輪場を整備したならば、やはり駐輪禁止区域をきちっと定めて法的整備をしなくてはだめですよ。今までそれができなかったがために整備がおくれてきた。今回は駅の厚意によってというけれども、要は行政が今までできなかった。生半可な考えでしておったからできなかったわけです。駅前もそうですけれども、私が一回質問したときは、都市計画課長は、あそこを整備したら数十億円かかりますよと。今回はいろんな関係が、条件が整備されて、それまでお金をかけなくてもできるようになりました。この点を含めて私はぜひ今後検討していただきたいことだと思いますが、いかがでしょうか。


○都市計画課参事(村山泰夫君) お答えいたします。


 先進地の事例を参考にしながら、今後駐輪対策につきまして非常に大きな問題でありますので、関係部署と協議をいたしたいと考えております。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時01分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○5番(麻生 健君) それでは、質問の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、これまで私、人事についての質問を、きょうで3回目ということでさせていただくようになろうかと思いますが、聞き及ぶところによりますと、私も市の職員を30年ほどやらせていただいたわけでございますが、過去、消防を含めまして市の職員を採用しない時代があったというふうに聞いております。それで、ここに来まして、その空白の世代が非常に多く出てきているということになっておるようですが、まず、そこでお聞きをしたいと思います。


 年代別の消防職員の職員構成、これがどのようになっておるか、まずお聞きをしたいと思います。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 年代別の消防職員の年齢別構成につきましては、平成16年4月1日時点では、56歳から59歳までが21名、51歳から55歳までが47名、46歳から50歳までが25名、41歳から45歳までが7名、36歳から40歳までが2名、31歳から35歳までが3名、26歳から30歳までが8名、21歳から25歳まで13名、18歳から20歳までが15名の計141名でございます。


○5番(麻生 健君) 今説明していただいたわけなのですが、特に46歳から60歳までがほとんど大部分を占めるというような、いびつな人員構成になっておるわけでございますが、今の説明の数字の区分の仕方とは多少違いますが、事前に私が資料をいただいて調査したところによりますと、いわゆる団塊の世代から――昭和24年生まれですか――60歳までのこの7年間の職員の方が退職された後につきましては、職員の数がその7年間で47名ほどいらっしゃるわけなのですが、採用がゼロの時代、年代というのですか、八つ、それから1人だけ採用した、途中で退職された方もいらっしゃろうかと思いますが、今答弁にありましたように、平成16年の4月1日現在ということで調査させていただきましたのですが、(発言する者あり)わざわざすみません。もう一度申し上げます。採用がゼロの時代が八つ、それから1人だけ採用されたという時代11世代、それから2人ということで三つ、それから3人の年代ということで二つ、それから4人の年代ということで六つ、それから5人以上ということでの在職者が六つということで、これを合計しますと、47人がやめた後でございますので、トータル141から47を差し引きますと、94人が団塊の世代の後に在職するということになっております。


 今申し上げましたように、特に団塊の世代と言われる昭和22年から24年の生まれの方が、現在在職者数として35人いらっしゃるわけで、今後この人たちが3年間で退職した後につきましては、以降の在職者の職員が極端に減りまして、先ほど申し上げましたように、いびつな年齢構成となります。そこで、このような状況の中で本当に果たして正常な消防活動ができるかどうか、甚だ疑問であります。ましてや高齢者、60歳までの中で高齢者と言われる方の幹部職員を育てていくというようなことなども、ちょっと現状ではできないのではないか、そういうふうに不安に思っている方は私一人ではない、このように思います。


 そこで、今後大変な作業になるのではないかと思いますが、このような事態に対する対応をどのようにお考えか、当局にお聞きをしたいと思います。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、54歳から60歳までの在職職員47名が退職することから、消防力という面で平成16年の第1回及び第2回の定例会で「本署及び各出張所の消防隊、はしご隊、救助隊を4名体制に整えられるよう、人事当局と協議をしてまいりたい」と答弁いたしております。今後とも引き続き人事当局と協議してまいりたいと考えております。


 また、53歳から37歳までの消防職員が少ない状況につきましては、平成16年の第2回定例会で、「平成16年の消防職員の採用条件である年齢制限を28歳に引き上げた」という答弁をいたしております。今後、消防本部の一部で消防吏員以外でできる事務をさらに選別し、嘱託職員を活用するとともに人事交流を含め、いびつな状況の解消に向け引き続き人事当局と協議をしてまいりたいと考えております。


○5番(麻生 健君) 今、議会答弁で職員の採用年齢制限を28歳に引き上げたという答弁をいただきましたが、物理的に言いまして、仮に28歳に採用年齢制限を引き上げても、20年以上もこういうふうな採用人事、特にゼロ採用の時代が8年もあったということを含めますと、この人員構成の解消というのはそう簡単にはできないのではないかと考えられます。かといいましても、やはり消防という、火災が起こったときにやはり出動していただいて頑張っていただくわけでございますので、何としてでも火災を出さないため、あるいは出しても迅速な対応をするためにも、そして南立石の火災事故で殉職された草牧消防士長さんのためにも、皆さんの知恵と力を出していただいて、正常な人事体制を構築していただき、あの南立石のマンション火災事故を二度と起こさないためにも、今後に対するお考えがありましたら、再度お聞きをしたいと思います。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 先ほど答弁申し上げましたが、あのような事故を二度と起こさないためにも、人員や装備の充実を含め、関係部局と協議するとともに、さまざまな状況を想定した訓練を引き続き実施したいと考えております。


○5番(麻生 健君) やはり人が死亡するという事故が起こっておるわけでございますので、特にこういう問題につきましては十分に協議、そして人員が不足する中でありましても、やはり訓練をしていただいて、市民が安心して生活できるよう消防活動を行っていただきたいと思います。


 そこで、消防職員の皆さんが十分その能力を発揮していただくということで、福利厚生部門を含めまして消防職員委員会というものが、ILOよりの勧告を受けまして、その労働三権に対する代償措置としまして設置されておると思いますが、特に今年度につきましては、いつ開催されて、その委員の構成はどのように、またどのように選出をされておるかにつきましてお聞きをしたいと思います。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 まず1点目ですが、いつ開催されるということですが、平成17年、ことしの2月21日に開催をいたしております。


 それから、2点目の消防本部職員委員会のメンバー構成についてでございますが、別府市消防職員委員会の委員会に関する規則4条で、委員の総定数は10人とされております。消防本部2人、消防署2人、浜町出張所2人、亀川出張所2人、朝日出張所2人の計10人で、各所属のうちから1人は消防長が指名し、半数は消防職員の推薦に基づいて指名するとなっております。職員委員会の委員長は消防長が指名するとされております。


○5番(麻生 健君) ありがとうございます。できるだけやはり今申し上げましたように、安心して消防活動に打ち込めるように、ぜひ活用を図っていただきたいと思います。


 そこで、また南立石のマンション火災に戻りますが、その事故後に市議会で特にマスク等の装備品の充実について、たしか平野議員だったと思いますが、それから我が派の池田議員も突っ込んだ質問をされておられましたが、こういう総備品の充実について数々の指摘を受けておるわけでありますけれども、私に言わせれば、わずかな出費を惜しんで消防職員のとうとい命が落とされるというようなことは決してあってはならないというふうに考えます。直接は関係ありませんが、やはり消防職員の給与であるとか勤務時間その他の勤務労働条件、そして福利厚生、それから職務遂行上必要な今申し上げました装備品、被服、それから消防の用に供する設備そして機械器具、そしてそれに関するすべての施設設備に関して消防職員の意見を提出するという職員委員会の性格からいたしましても、いろいろな問題を抱えておる中で、やはり年1回であるという開催では余りにも少ない。いろんなことを申し述べたくても年に1回しか開催しないのだということでは、なかなか消防職員の意見・要望等が通りにくいのではないかと思います。


 そこで、中身の充実を含めまして、回数等をふやす考えがありますかどうかお聞きをしたいと思います。


○消防本部庶務課長(荒金 傳君) お答えいたします。


 別府市消防本部消防職員委員会は、消防職員から提出された意見を審議し、その結果を消防長に対し提出し、消防事務の円滑な運営を行うものであります。開催につきましては、毎年度1回を常例とするとなっておりますが、必要があれば複数回開催することもやぶさかでないというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) せっかく設置された委員会でありますので、やはり本当の意味で十分活用していただいて、何度も申し上げますけれども、そこに働いておられるやはり消防という職務の性格上、常に現場に行けば火災という危険にさらされるわけでございますので、職員の皆さんが安心して消防活動に専念できるように今後とも充実を図っていただきたいと思います。


 冒頭申し上げましたけれども、職員の採用に当たって、普通の会社であれば、企業であれば利益を追求するということからいろんな人事の採用の仕方もあろうかと思いますが、やはり消防という職務から考えまして、このようなゼロ採用が続くということになりますと、そこで働いておる消防職員の皆さんが自分で自分の首を絞めてしまう。少ない人数の中でどのような火災が起きる、どのような事故が起きる、わからない状況の中でどんどん職員が減っていって、先ほど申し上げました昭和24年生まれ以上の世代の人が退職した後は、特に40歳前後から27歳まで職員が極端に減ってしまう。では、その少ない人数の中で、やはり年功序列的な要素がありますから、上に立つ人たちが若い人たちをどのように指導して、どのように指揮監督していくか。現場に行ったときにその職務遂行上の命令系統をはっきりしておかないと、あの南立石の事故、そういった事故が起こらないとも限りません。ですから、今申し上げましたように、やはり職員の皆さんが現場の声としてこういう空白の時代がわずか20年の間に8年代もある、そういうことはやっぱり現場の声として、別府市が安心して暮らせるまちを目指すのであれば、みずからが声を上げて体制を整えていただきたい、このように思います。そのときの経済情勢、財政状態の中でいろんな方針があろうかと思いますけれども、ぜひその点につきましては今回の、今起こっている現象を勉強の材料として今後に生かしていただきたいと思います。


 さて、すべての財政が厳しい中で、先ほども申し上げましたが、大変な作業を強いられると思います。同じことになろうかと思いますが、このような職員採用を繰り返しておりますと、現実に起こっている問題が今後も何年か後にこういう事態になることは、はっきり数字が示してあるわけでございますから、ぜひこういうことのないように気をつけて、皆さんで頑張っていただきたいと思います。


 それから、こういう人事の採用につきましては当然予算も絡むわけでございますから、関係課、原課である消防本部それから職員課、それに今申し上げましたように財政面・予算面から財政当局との協議が十分必要ではないかと思います。そして、今申し上げました関係課で十分な協議を行っていただき、このような年齢構成を1年でも早く改善をしていただきたいと考えます。


 最後になりますが、今申し上げましたように職員採用、それから予算ということが絡むわけでございますが、特に職員採用につきまして、簡単には解消できないということを申し上げましたが、職員課長にお聞きをしたいと思います。今後の人事、採用計画につきまして、今後退職者が段階的にやはり増加していく、そういうことが見込まれる中で消防職員、当然消防職員だけを考えて採用ということはできません。別府市としての将来の消防行政をにらみながら、そしてそれを、消防の活動を健全な活動を維持していくために別府市としての人事採用計画をどういうふうに考えておられるか、最後にお聞きをしたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、平成19年度以降につきましては、消防職員のみならず一般行政職、また現業職場の方々が退職をされます。現在、職員課といたしましても、退職者の動向を見ながら平準化した年齢構成になるような採用ということに努めているところでございます。しかし、現在の年齢構成から見ますと、今後の人事上の大きな課題ということについては十分受けとめております。今回の機構改革によりまして、職員課内に人材育成担当、これを設置いたします。今後、消防職員も含めた市職員全体の定員適正化計画、これを今年度策定する予定でございます。


 職員の採用につきましては、第2次の行政改革大綱、それからまた緊急財政再生プラン、また第2次の行政改革推進計画におきまして公表されておりますように、職員数の見直し、また多様な人材の確保、これらが示されておりますので、総合的に判断する中で採用計画を策定してまいりたいという考えでございます。


 ただいま御指摘をいただきました消防職員の年齢構成の是正ということでございますが、直ちに今できるというものではございませんので、当分の間は先ほど消防庶務課長が御答弁させていただきましたけれども、非常勤職員であります嘱託職員の活用等、これは十分専門的な知識・経験を活用する中で年齢構成の是正に努めてまいりたいというふうに考えております。消防行政の担う役割、これは十分認識をいたしておりますので、今後消防本部等を含めた関係部署で協議しながら、人事また採用につきまして進めてまいりたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) 今答弁にもありましたように、直ちにできるものでないという認識はいただいておるようでございますので、ぜひ嘱託職員、経験者の活用を含めて、できるだけ早期に解決ができますように御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。


 それでは、続きまして公的施設の安全対策ということで通告をいたしておりますので、まず小・中学校の安全対策についてお聞きをしたいと思います。


 昨年の3月議会で、大阪の池田小学校での生徒殺傷事件が発生をいたしまして、別府市の公的施設、小学校ということはよく取りざたされるわけでありますが、その際には特に公・私立を含めまして保育所の安全対策についての質問をさせていただきました。今後起こらないことを願っておったわけでありますけれども、残念ながら先月の2月14日、またしても大阪の寝屋川市におきまして、今度は子どもさんではなくて、3人の教職員が殺傷されるという悲惨な事件が起こってしまいました。しかも今回の事件は、17歳の少年が犯人だというショッキングな事件でもありました。池田小学校の事件以来、別府市の関係課においてもいろいろと対策を講じていただいておるようであります。ソフトの面、ハードの面、いろいろやっていただいておるようでありますが、私も子どもが鶴見丘に行っている関係で鶴見丘に出入りすることがあるわけなのですが、市内の小・中・高等学校におきまして例をとってみますと、来訪者に対しましてゲストカード、皆さんが今首からつり下げておられるようなカードをやっぱりつけてくださいと。そして、どういうふうな御用件で来ましたか、ノートに書いてくださいというような対策までは行われておるようであります。それと、その他の難しい面もあるのですけれども、地域の方は「開かれた学校」とか、そういうことを要望しますが、やはり「開かれた学校」であっても、こういうような悲惨な事件が起きては何にもなりません。ですから、いろんな問題を抱えておるわけですけれども、やはり事件・事故が起こらないということが第一義ではないかと思います。


 それから、さきの議会で具体的な例を挙げてみますと、議会の提案によりまして一つだけ取り入れていただいた、3番議員の実物を持ってきていただいての実演入りの要望によりまして、市内の子どもさんたちに防犯ブザーの貸与が実現したと、非常に喜ばしいことではないかと思いますが、今後も市内の子どもさんの安全のために、予算を伴うこともありましょうが、できることは直ちに進めていただきたい、このように思うわけであります。


 そこで、せっかく配っていただいた防犯ブザーですので、細かいことにはなりますけれども、私が実際に目の当たりにしたことについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 防犯ブザーでありますから、必ず体のどこかで持っておくか、ランドセルあるいは取りつけておかなければならないということになろうかと思うのですが、私が見たところ、ほとんどの子どもさんがランドセルの横側のひもにつり下げておる。特に低学年の子どもさんになりますと、ランドセルが自分の体より大きいものもあります。ですから、いざ事故が起こったときに背中に手を回してそのブザーのボタンが押せるかどうか。恐らくこれは、いざというときには役に立たない。押さないまま事件・事故に遭ってしまうということになってしまうのではないかと思います。せっかく行政が行う中では異例の速さでやはり貸与が実施されたわけなのですから、所持あるいは取りつけの方法、場所、こういったことも細かいようですが、市民の貴重な税金を使って投入し貸与するということであれば、やはり幼い子どもさんたちに、そこまでの指導をする必要があるのではないかと思います。事件が起きてからでは遅過ぎます。具体的に今私が申し上げた対応につきまして、何か、その他のことでも結構ですけれども、御意見がありましたら、お伺いをしたいと思います。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 議員御指摘のとおり、いざというときにすぐブザーを鳴らせない所持の仕方があっていると思います。さきの校長会でも、学級活動等の中で指導するようにお願いしましたが、今後も折に触れまして、万が一の場合にすぐに対応できるようにしたいと思っています。


○5番(麻生 健君) 先ほども申し上げましたが、大阪の池田小学校、寝屋川小学校、悲惨な事件が相次いで発生しております。これまで教育委員会としまして、さまざまな安全対策をとっていただいているとお聞きしておりますが、特に最近あるいは今後、どのような対策をとっておるか、とろうとしておられるか、こういうことについてもお聞きをしたいと思います。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 今回の事件後ですが、各校長に安全確保の対策強化について一層の取り組みを図るように通知をいたしました。教育委員会としましても、緊急に各幼稚園・小学校・中学校に防犯用具さすまたを配布するようにしました。また、現在の学校用務員の業務は、文書・物品の送達、校地・校舎の管理・営繕でございましたが、この業務に加え、新たに巡回警備をお願いするようにいたしました。


○5番(麻生 健君) 今、さすまたという、戦国時代か何かにも使われたような道具が、コンピューターが万能の時代に、くしくも悲惨な事件によって再び日の目を見たというのも、村のかじ屋さんにとっては喜びの限りではないかと思います。もう「村のかじ屋さん」も小学生の唱歌の中から消えておるようでありますけれども、今言われたさすまたの配布ということでありましたが、具体的に1校当たり何本とか、たしかこれは午前中の質問で3本という答弁があったと思いますが、ただ、こういう道具というのは置き場所、どこに置くか、あるいはそれをどこに置いておるかを周知する必要がやはりあろうかと思います。極端に言えば、いざ事故が起こったときに、事件が起こったときに、どこに置いておるかわからない。これでは何の役にも立ちませんし、また事故・事件が起こったところから極端に一番遠いところに配置されておったということになっても、せっかく配置したものが役に立たないということになろうかと思いますので、そういう周知徹底を含めてやはり各学校に十分協議をしていただいて、「まさかのときの、さすまた」ですので、ぜひ、起こってはならないのですが、起こったときには最大限の効果を発揮するようにしていただきたいと思います。


 それから、今そういうふうな答弁があったわけでございますけれども、NHKのラジオで、ちょっとどこの市か聞き漏らしたのですけれども、やはり予算200万円で全市内の高校まで配布したということが報道されておりました。


 それから、これはテレビでもやっておったのですが、長崎市では市内に5カ所ほど警察に直接通報できるベルを設置しまして、広い市内の中でわずか5カ所ですから、今どこでどういう事件が起こっておるということが通話できるように設備したという報道もされておりました。


 それから京都市におきましては、警察と教育委員会と、それから直接子どもさんたちに話し合いの場に集まってもらいまして、子どもたちから見た防犯対策という意見を聞きまして、やはり警察、教育委員会でそういったことを取り上げていくという報道もなされておりました。


 ですから当然、今答弁を求めれば、予算を伴うことです。やはりお金のかかることにつきましては、予算措置をしないといけないということは私も十分認識しております。しかし、お金をかけなくてもできることはたくさんあります。やはり皆さん方の子どもさんたちが小学校、中学校あるいは高等学校に通っていたときのことを思い出していただいて、自分が子どもだったらどうするということを念頭に置いて防犯対策に当たっていただきたいと思います。


 それでは、小・中学校の質問につきましては以上にさせていただきまして、去年の3月議会で質問をいたしました保育所の安全対策について、再びお聞きをしたいと思います。


 今、教育委員会の対応についてはお聞きをしたわけでありますけれども、同様にかなり昨年の3月議会では突っ込んだ質問をさせていただきましたのでありますけれども、それから1年たちましたので、同様に保育所における非常事態時のその後の危機管理体制につきましてお伺いをしたいと思います。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 現在各保育所では、緊急時における職員の役割分担と連絡体制を整備した、事件・事故発生時対応マニュアルを作成し、職員会議等において定期的にマニュアルの確認を行っております。このマニュアルでは、不審者への対応、警察への通報、近隣家庭への協力・支援の要請や事件・事故の発生時の児童の避難等、緊急時の職員の対応についてを明記しております。また、火災時の避難訓練につきましては、毎月実施をしております。


○5番(麻生 健君) ぜひ今後も続けて、事故が起こらないように事件が起こらないようにしていただきたいと思います。


 今、緊急時のマニュアルを作成して職員に周知させるということが答弁としてあったわけなのですが、これはもちろん大切なのですが、実際の不審者と思われるものに対する具体的な対応、こういったものに対する対策はどのように行っておられるのか、お聞きをしたいと思います。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 具体的な対応策としましては、関係者以外の立ち入り禁止の看板の設置や、さきの議会で御提言いただきました「警察官立寄所」の看板の表示を行いまして、また派出所にお願いし、警察による巡回を行っていただき、不審者を発見した場合には直ちに来ていただけるよう連絡をとっております。さらに教育委員会に御協力をいただき、不審者情報が入った場合には教育委員会からの連絡により公・私立の保育所はもちろん、認可外保育所や放課後児童クラブなどにも不審者情報を直ちに周知する体制をとっております。


○5番(麻生 健君) ぜひ、この件につきましても十分な対応・体制をとっていただきたいと思います。


 緊急時の対応ということで一定程度の施設には設置されておりますが、監視カメラの設置とか警備員の配置等を行うべきではないか。余り大きな声を上げて申し上げられませんけれども、カメラ、逆に中身がなくても設置しておるというあれでも、そういう目的を持った不審者についてはやはり効果があるのではないかと思います。もちろん作動するカメラが一番なのでありますけれども、ぜひこういうことについても配慮をしていただきたいと思います。


 たびたび議題に上げられますが、新しく4月に開設されます西別府の拠点保育所、愛称が「ほっぺパーク」ということでございますが、新設される施設の防犯対策についてどのようなことがなされておるのか、お聞きをしたいと思います。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 具体的な対応策としましては、監視カメラの設置やモニターつきインターホン、警備員の配置等が考えられますが、予算の関係もありますので、今後、関係課と十分に協議してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、子どもたちの安全の確保が第一でありますので、早急に具体的な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、4月に開設が予定されております「ほっぺパーク」の防犯設備につきましては、正面玄関と東側入り口に防犯カメラを設置し、1階の保育所、2階の児童館の事務室で常時監視できるというふうになっております。また、銀行に設置をしております緊急時に警察に直接連絡をとることのできる緊急通報装置も設置をいたすようになっております。


○5番(麻生 健君) 昨年の3月議会でも申し上げましたが、設備・施設の面におきましても、職員、警備員あるいは用務員の配置においても、学校と比較してどうしても手薄な面が多い。当然、予算的な面も大きく絡んでくるわけでございますが、子どもさんの大切な命が落とされるということから考えますと、今後ともやはり予算面も含めまして十二分な防犯体制をとっていただきたいと思います。そして新しく建設されます「ほっぺパーク」につきましては、警察の緊急通報装置を設置するということでございますが、既存の保育所につきましても、できましたらやはり電話で、今こういう事件がここで起こっていますということを、不審者を前にして話しするよりか、やはりボタンを一つ押せばどこの保育所にそういう事件が起こっておるのだ、犯人から見えないところで、不審者から見えないところでやはり作業ができる設備の方がやりやすいのではないかということを思いますので、ぜひこの点につきましても、できるだけ早急に措置していただきますようにお願いを申し上げまして、小・中学校についての質問を終わらせていただきます。


 最後に、中学校それから保育所ということを質問してまいりましたが、さきの大阪の寝屋川小学校では、3人の教職員という成人が殺傷されたわけでございますので、民間移管が問題になっておりますが、老人ホームの安全対策についてもお聞きをしたいと思います。


 今申し上げましたように、寝屋川では教職員という成人が殺傷されてしまいました。そこで、高齢者の入所しておられます公共施設、扇山養護老人ホームにつきましての安全対策について、今どのようにあって、今後どのような対応を行うのかお聞きをしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 現在における福祉施設のあり方につきましては、入所者や利用者の自立を目指しております。地域や他の施設との交流を図っていくことが一番大切ではないかというふうに考えております。しかしながら、議員さんが言われました全国的にも外部からの侵入による犯罪等が多発している状況でございます。施設内の規律等の強化をしていかなければならないというふうに考えております。そのため開門7時、閉門18時として、閉門後については職員による施設内の定期的な巡視、また介護員による居室の巡回など強化を図っているところでございます。また、外部による面会、業者等については、受付簿に記入させております。確認の上、対応させている次第でございます。非常時につきましても、居室から宿直室への通報設備をしているところでございます。今後、警察との連携体制の充実、地域住民との連携、職員の周知徹底を図りながら、施設内での犯罪防止の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) それで、前の小・中学校の質問の中でもお聞きをしたのですが、保育所につきましてもお聞きをしたのですが、緊急時における通報システム、先ほど申し上げたように、ボタンを一つ押すだけで警察につながるというふうなことなのですが、警察にもいろいろな事情があろうかと思いますけれども、やはり関係機関に直接通報できるそういう装置は設置してあるのかどうか。今答弁にありましたように、居室から宿直室への通報ということなのですが、それではやはり時間がかかり過ぎますし、逆に宿直室に先にこう、順序が逆になったときに居室に通報ができるかどうか、対応ができるかどうかということも疑問に思うわけであります。そこで、直接の通報装置の設置についてどうなっているのかお聞きをしたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 現在、直接でのシステムは設置いたしておりません。養護老人ホーム扇山は、山の手派出所の所轄でありますので、常日ごろより犯罪防止の強化に努めていただくようお願いしているところでございます。密にすることはもちろんでございますが、今以上の防犯対策について今後考えていきたいというふうに考えております。


○5番(麻生 健君) さきの議会で扇山老人ホームの民間移管ということも質問をさせていただいたわけでありますが、養護老人ホーム民間移管の選定委員会で応募されておった社会福祉法人が不適当という報告がなされたようでありますが、こういうことで多少当初のスケジュールよりおくれが生じるのではないかと懸念するわけでありますが、さりとて現在入所しておられる方をないがしろにしていいということでは当然ありません。やはり入所されておられる方々の処遇につきましても、さきの議会でお願いしました。それとあわせて、やはり民間移管がなされるまでのこういう犯罪対策につきましても、今答弁をいただきましたが、今以上の防犯対策を講じていく、考えていくということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 最後になりますけれども、私が保育所、それから小・中学校、それから老人ホームと、年齢を問わず公の施設の防犯対策ということで質問をしてまいったわけでありますけれども、最近の事件はやはり、昔であれば金品の欲しさといろんな犯行の動機があったわけなのですが、特に目的がはっきりしないで犯罪に及ぶというケースがふえておるように思われます。それだけにいつ、どこで、だれが事件に巻き込まれるということかわからないということがはっきり言えるのではないかと思います。関係課を初め市民の皆さんとも……、「地域の住民」という答弁が午前中の答弁の中にも今の答弁の中にもはっきり出ておりますけれども、協力をいただいて、今後こういう悲惨な事件が起こらないように、事件を未然に防いでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○14番(野田紀子君) では、一般質問をさせていただきます。


 介護保険制度の見直しについて質問をいたします。


 まず最初に、今回、介護保険制度見直しというのが国会で提案されておりますが、この制度の見直しの目的と、そしてその見直しに至る基本的な考え方の御説明をお願いします。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 制度の見直しにつきましては、介護保険法の附則第2条に、「この法律の施行後5年をめどとして、その全般に関して必要な見直し等の措置が講ぜられるべき」とのことから、今回見直しがなされております。


 見直しの基本的な考え方は、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくための見直しを行っております。


○14番(野田紀子君) 文章に書かれました建前は、そのとおりです。ですけれども、今度の見直し・改革が本当に介護を受ける高齢者にとってよい制度に改善されるかどうかを、制度がまた新たに始まる前に検証するときと思います。


 そこで、今議会では私なりの主張や要求を述べたいと思います。


 最初に、今回の見直しによる改革の全体像、あるいはまた市民に与える影響をどう見られますでしょうか。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 今回の改革では、介護保険制度の改革と介護サービス基盤のあり方の見直しの、大きな二つの柱がございます。


 そのうちの一つの介護保険制度の改革には、五つの項目がございます。一つは介護予防重視型システムへの転換。これには新予防給付の創設、これは軽度者を対象とする新たな予防給付を市町村が主体となり行います。二つ目に地域支援事業、これは仮称でございますけれども創設、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした予防事業を保険に位置づけます。二つ目には施設給付の見直し。これには介護保険施設の居住費用や食費について保険給付の対象外となります。ただし、低所得者につきましては負担軽減を図っております。三つ目には、新たなサービス体系の確立。これには地域密着サービス、これも仮称でございますけれども、創設を言われております。身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるように創設をいたします。次に地域包括支援センター、これも仮称でございますけれども創設。地域における総合的なマネージメントを担う中核機関として創設をいたします。四つ目には、サービスの質の向上でございます。これはサービスの質の向上を図るため、情報開示の徹底、事業者規制の見直し等を行います。五つ目に負担のあり方、制度運営の見直しでございます。これは低所得者に配慮した保険料設定を可能とするとともに、市町村の保険者機能の強化を図ります。


 もう一つの柱であります介護サービス基盤のあり方の見直しでは、高齢者が住みなれた身近な地域で暮らし続けることができるよう、地域における介護サービス基盤の計画的整備を促進します。


 以上が、全体像でございます。


 次に、新予防給付の市民に与える影響をお尋ねでございますが、介護予防の趣旨は、サービスの後退ではなくサービスの質的改革を図ろうとするもので、具体的には軽度者に対するサービスの中身を、より本人の自立や要介護状態の改善に役立つようなものに改革していくことでございます。したがいまして、本人がサービスの選択をすることを基本に、それを専門家が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一律にサービスをカットするものではございません。また予防給付にふさわしい人をどのように選ぶか、新しいサービスを用意するか、現在のサービスをどのように見直しして新しい予防給付として位置づけるのかにつきましては、国において検討中とのことでありますので、制度の内容が明確になり次第、市報等を活用し制度の内容の周知に努めてまいりたいと考えております。


○14番(野田紀子君) 見直し案を詳しく説明をしていただきましたが、この見直し案というのは、制度の持続可能性を高めること、高齢化が急速に進むことから介護給付の効率化、重点化を進めること、社会保障の総合化ということを上げております。政府の財政制度審議会などでは、介護保険制度について利用者の負担割合の引き上げ、1割の利用料負担を2割、3割に引き上げるということや、食費の保険外し、食費を自己負担にするとか、介護度の軽い人の介護制限を以前から提案しておりました。このような考え方が、今回の介護保険法の見直し・改正になったものでございます。


 次に、利用者にとってこの見直しがどうなるのか、大変身近なことで3点をお聞きします。


 要支援、要介護1の訪問介護サービスの利用率をお願いします。


 2番目に、ホームヘルプサービスを介護保険制度以前から利用していた人は、利用料が現在6%の負担です。これが4月から10%負担に引き上げられます。この該当者は今、市内で何人かということ。


 三つ目に、家事援助を規制された利用者への対応は、今どうなっておりますでしょうか。この3点をお願いします。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 平成17年の1月の実績の訪問介護の状況でございます。要支援では、全体で1,159件ございまして、そのうち441件、28.3%でございます。要介護1では3,702件で、そのうち1,013件、27.4%でございます。


 次の平成16年度の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスの利用者負担額の減額措置を受けております人数は、157名でございます。


 次に、平成16年7月より嘱託職員を雇用しまして、介護給付の適正化に現在取り組んでいるところでございます。今お尋ねの事例につきましては、制度の趣旨から見て不適正なサービス提供とのことで、適切なサービスをケアプランに位置づけサービス提供を行うよう指導・助言を行ったものでございます。


○14番(野田紀子君) 在宅サービス利用者の要支援と要介護1の人が、同じく1月の統計では2,068人、全利用者の3,323人のうちの62%になります。それぞれが在宅サービスのうちでも訪問介護、ホームヘルプ利用が、先ほどの御答弁で約30%ということでございます。この要支援と要介護1の人たちに予防重視型システムとして新予防給付を導入して介護給付を効率化すること。この人たちのためにはそうするということになっております。介護予防に口腔ケアや、歯の治療とかですね、口腔ケアや筋肉トレーニングが積極的に取り入れられるということは、私どもも要望したこともありますし、評価をします。ですけれども、現在の要支援の全部と介護度1の大部分とを新予防給付に切りかえるということは、現行の訪問介護、デイサービス、ショートステイを介護保険利用者の半分以上の人が受けられなくなるということではないですか。見直し報告では、介護度の軽い人がふえ、また軽度な人へのサービスは、本人の自立を妨げていると先ほども言っておりますけれども、介護度が悪化する原因を利用者の責任にし、年をとったり病気が進んだりするということは、この見直し案では考慮しておりません。自立支援というものが不十分であるというのならば、ケアプランやサービス提供の仕方を改善すれば済むことでございます。同じ軽度の介護度であっても、70歳、また80歳の必要な介護は当然違うはずです。同じ筋力トレーニングを強制するということでは、高齢者には迷惑この上ありません。


 次に、2番目のホームヘルプサービスを6%の負担で受けている減額措置のことですけれども、施設ですね、介護保険制度以前から特別養護老人ホームに入所しておられた方の負担額というのは、その措置時代に負担した額よりもたくさんは負担しなくてもよいという制度、猶予期間5年がございました。それがこの17年3月31日で切れるわけですけれども、この制度はまた5年先延ばしになっております。ですから、このホームヘルプの猶予期間も等しく5年に延ばすべきではないかと考えます。できたら、これは市の負担でもってでも6%の利用料でいっていただきたいと要望をしておきます。


 次に、平成16年7月より家事援助の規制の適正化ということでございます。これは介護保険法に、同居家族がいると、例えば家族で共用のトイレや居間なども家族も使うのだから、介護保険の利用では掃除はできないということでございます。介護利用者に家族がいる。勤めに出ているのなら日曜日にまとめて掃除をすればいいでしょうと、家事援助を中止され、高齢者は一日じゅうほこりの中に暮らしているとか、あと、ヘルパーが一緒に掃除をする身体介護に切りかえると介護利用料が、家事援助1時間は208円介護報酬というか、利用者が208円払うのですが、身体介護の方は402円です。利用料負担が重く、もう介護利用をやめて、結局掃除をする人はだれもいなくなって、玄関には綿ぼこりがふわふわする家になってしまったなどということを聞きました。高齢者は、一人ずつ事情も体力も、そしてきのうできたことは、きょうできないように、毎日違います。息子や夫がおっても、長い間の「男子厨房に入るべからず」、「家事は女がするもの」、この習慣は介護保険制度が始まったからといって簡単に直るものではございません。根気よくホームヘルパーが訪問する中で、変えていくしかないのです。さらに、家族が何人いても高齢者には他人との会話がまた大変大事です。そして、他人が家に入ることによって、あってはならないことですけれども、高齢者への虐待も防ぐことができます。そもそも介護保険というのは、家族を介護から開放し、介護を社会化するという、その目的のために始めたものであるはずですのに、「家族がいるからだめです」と一律に切ってしまうというのは大変おかしいことだと思います。適正化だとしゃくし定規な指導は、このような掃除をするかどうかというような、細かいことでは高齢者の暮らしを破壊しかねません。予防給付の導入にしても、また家事援助の扱いにしても、高齢者個々の事情、家庭の事情をホームヘルパーとともに行政もよくよく考慮してこの適正化を図られるように要望をしておきます。


 次に、保険料についてお願いします。65歳以上の人が負担する介護保険料の見直しによる新しい仕組みを、御説明お願いします。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 新しい保険料の設定は、現行の方式を基本としつつ、被保険者の負担能力の適切な反映ということから行われております。現在の第2段階、これは世帯全員が市民税非課税の人でございますけれども、保険料が基準額の25%引きであります。この第2段階を、新しい制度は二つに分けるような案がされております。世帯全員が非課税で、本人の年金収入が80万円以下の人は、新第2段階ということで保険料基準額の50%引きでございます。年金80万円から266万円の人は新第3段階になりまして、保険料は基準額の25%引きになるようであります。また課税層につきましては、保険料設定を弾力化できるとされております。


○14番(野田紀子君) 7段階に分けるということですけれども、年金収入が年に80万円以下で、この年金以外に所得がない人を新第2段階とするということですね。そしてこの保険料の割引率を今より大きくするということになっていて、安くなるはずなのです。ところが、増税で住民税非課税から課税になる高齢者というのが多数出てくるはずでございます。世帯全員が非課税で第2段階だった人は、住民税課税でどうかすると4段階まで上がり、結局大幅な引き上げになります。国の負担はふやさず、市町村の介護サービス、介護給付がふえればふえるほど保険料が上がるシステムというものは、見直しによっても何ら変わるところはございません。第3期の保険料、この別府市の減免制度、続けることはいかがでしょうか。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えいたします。


 平成17年中に行われます別府市の介護保険事業計画等策定委員会が行われますけれども、お尋ねの件につきましては、この委員会の中で協議されるものと考えております。


○14番(野田紀子君) この第1期、第2期の介護保険財政を見ておりますと、国の介護給付がふえればふえるほど保険料が上がるという仕組みの中では、第3期の保険料の負担、これはもう重くなるというのは半分以上推察できるのでございますが、これ以上また保険料が上がったら、なおさら減免制度が必要になります。この策定委員会でも、ぜひ続けられるように要望をしておきます。


 次に、続きまして、施設についてお願いします。


 住所地特例とその見直しについての御説明、二つ目に、地域密着型介護老人福祉施設について、説明をお願いします。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 まず最初に、住所地特例の説明ということでございます。これは例えて御説明をさせていただきますが、市外の例えば大分市を例に出して御説明をさせていただきます。たまたま大分市で介護保険料を納めております被保険者が、別府市内のグループホームや介護つき有料老人ホームでございますけれども、ここに入居する場合に、通常は住所をその施設のあるところに移します。そうなりますと、住所地特例がございませんと、市外の方が別府市内の施設に入った場合に、即別府市がその方の介護費用を負担することになります。この住所地特例がありますと、その費用は大分市さんが負担するようになります。したがいまして、住所地特例があるとないとでは、介護保険料に及ぼす影響は大きなものがあろうかと考えております。


 次に、ただいまの住所地特例でございますけれども、今回の見直しがなされると聞いております。ただ、被保険者が身近な地域で多様なサービスが可能となるような地域密着型サービス、これも仮称でございますけれども、この中で整備されます定員30人未満の介護老人福祉施設、特定施設につきましては、市町村の権限で整備するようになっておりますので、その後、それらの権限から住所地特例はこの場合は認められません。ただし、その他の30人以上の大きな施設につきましては、その市町村に与える影響が大きいということから、住所地特例が設定されるようでございます。


○14番(野田紀子君) そうしますと、別府市じゅうに今できている介護つき有料老人ホームというのは、この住所地特例になるのでしょうか、ならないのでしょうか。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 もうすでにできて、市外の方が今かなり入所されております。それは、市外から入った方の介護サービス費については別府市が現在負担していますけれども、この見直しが行われてその分に及ぶかどうか、それは今のところははっきりしておりませんので、またそのことにつきましては御報告させていただきたいと思います。


○14番(野田紀子君) 地域密着型の話がまだ済んでいません。


○介護保険課長(藤野 博君) 地域密着型のサービスでございます。これは別府市内を一つの生活圏、例えば小学校区、中学校区というような生活圏で区別して、その生活圏の中に特別養護老人ホーム、これは30人以下の小規模でございます。グループホーム、介護つきの有料老人ホーム、そのほか小規模多機能施設を含めて整備をします。お年寄りの方が24時間そういう生活圏の中で介護を受ける、そういうような支援体制をつくろうというものでございます。


○14番(野田紀子君) 地域密着型介護老人福祉施設というのは、住みなれた地域で生活できるようにと考えられた施設ですから、当然、日本じゅうすべての生活圏域で介護が必要な人が介護が受けられるようにするためにもこの基盤整備、これが国や自治体の責任で実施されなければならないと考えます。国は今特に予算を出すような話、厚生労働省の介護保険法改正案の中にもそのような条項はなかったのですけれども、別府の場合、高齢者は特に多いし、また保養地とみなされていますし、この地域密着型介護老人福祉施設をつくるためにも特別な支援を国や県にしっかり求めるべきだと考えます。そうしなければ、今の足りない特別養護老人ホームの二の舞になるのは明らかでございます。


 次に、見直しで施設がことしの10月から食費や住居費を保険から外して自己負担にするということですけれども、対象となる施設が特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設になっております。ショートステイ、デイサービスでも、食事代を全額自己負担にすることになっております。この食費が1食分、少なくとも390円、これまで介護報酬として保険者が負担していた分、これが今まで利用者が払っていた食材費の上にその390円が上乗せをされます。特別養護老人ホームの負担は、厚生労働省のモデルでは、先ほども低所得者に配慮をしてということで5万6,000円の負担の人が8万7,000円になるということになっております。おっしゃったように低所得者対策として利用者の食費・居住費の負担の上限を1万円に抑えるという対策もとっております。いかにも低所得者向きのようにあるのですけれども、これも実は見せかけですね。


 特別養護老人ホームは、入所を待っている人の方が特養ホームに入っている定員以上におられるというのは、もうずっと前から申し上げております。この入所判定は、在宅で介護利用をたくさんした方が緊急だとみなされて、入所には有利になります。低所得者は、在宅での介護は利用料負担が重くて必要な介護を受けてはおりません。例えば在宅のホームヘルパーを月に仮に3万円使っていた人が、いよいよ入る順番が来た、来月ぐらいには入れるだろうというときになって、実は4万円使っていた人が後から申し込みましたといった場合、これは4万円使っていた人の方がより緊急であるとみなされて入るのですね。ですから、入所判定の仕組みからして低所得者というのは排除されているのです。介護利用料のほかに自己負担があるというのでは、ますます低所得者は介護利用はできなくなります。保険料だけではなく利用料の減免制度を、第3期にこそつくるということを強く要望しておきます。


 次に、社会保険関係の施設について、提案をいたします。


 別府市には社会保険の施設というのが、ヘルシーパル別府というのがあります。湯布院の厚生年金病院は、脳卒中などで農協リハビリテーションを出たら、まず必ず入院してリハビリを続ける病院でございます。そのほかにも厚生年金ハートピア別府があります。これはお年寄りの施設です。ヘルシーパルは、1月末に営業停止をしています。厚生年金病院ハートピア別府とも、ことし10月、独立行政法人で売り払いなどの処理をすると聞いております。このような保養所や老人ホームをデイサービスや筋力トレーニング、あるいは託老所といいますか、高齢者が集まってお食事をしたりお茶を飲んだりする託老所などにして、高齢者のために有効活用してはいかがでしょうか。あの立派な建物が、営業停止になったといって、ただあそこにあるというのは、見ていて本当にもったいないという気がしてなりません。新しい施設をつくるより効率的、経済的と思いますけれども、いかがでしょうか。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 ただいま、貴重な御意見をいただきましたので、また検討させていただきたいと考えております。


○14番(野田紀子君) ぜひ、検討をお願いします。


 次に、介護予防につきまして、お願いします。介護予防についてということで通告をしております。


 老人給食サービスに要する経費として、17年度予算案に上がっております。現況については、予算案については議案質疑でお聞きいたしました。12月議会では、この給食サービスを中止されたという高齢者の訴えを取り上げましたところ、御答弁では、「社会福祉としての給食サービスは、介護予防地域支え合い事業に移行したので、介護予防プランまたはケアプランを提出していただく。今後利用できないということではない」ということでしたけれども、「サービスをとめられた」との声が依然としてあります。給食サービスは、安否確認を兼ねていたはずですが、それもなくなっております。市はどのように指導しておられるのでしょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 配食サービスは、平成16年度より食の自立支援に移行されたところでございます。従来と大きく違う点は、申請時にケアプランまたは介護予防プランを添付しての申請となったことでございます。また定期的、3カ月ないし6カ月でございますが、サービスの再調整を行うことであります。その再調整を行うことによりまして、自立の観点から利用調整を図るということです。配食だけ申しますと、引き続き継続か廃止かということになるわけでございますが、あくまでもケアプランまたは介護予防プランによって調整を図っているわけであります。プランにより廃止になった方については、他のサービス等の指導をしているわけでございます。


○14番(野田紀子君) その後、指導によって中止をされた方はどのくらいおられますでしょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 食の自立支援事業の移行に伴いまして、基幹型在宅介護支援センターと地域在宅介護支援センターに十分事業の理解ができるよう研修を行ったわけでございます。利用調整に当たりましては、平成16年10月から12月にかけて3カ月間実施いたしております。利用者780人に対しまして251人の利用調整を図ったとのことでありますが、そのうち若干名でありますが、対象者外の方もいました。あくまでも自立の観点からも利用調整を行ったことでございますので、ケアマネージャー、介護福祉士の資格を有した専門員による、今後他のサービスやケアをしていくことであります。


○14番(野田紀子君) なかなか現実は机の上の計画のようにはいかないようでありまして、実際に給食を中止されたという90歳の女性は、私が訪問しましたところ、市役所の、たぶん役所の人であるらしい女性が来て、「歩けますか。悪いところはありませんか。元気そうですね」と聞くので、「自分で調理して買物にも行く」と答えたところ、市から給食を中止するという通知が来たのみで、後、音さたがないというのです。確かにこの女性は90歳といいながら、目も歯も丈夫、介護保険も利用せずかくしゃくとしておられました。ですけれども、彼女が言うのですが、「でもな、給食の女性が、『おばちゃん、元気かい。弁当です』、顔を見せてくれるのが楽しみじゃった。毎日1人分とはいっても、この年になると給食のときは御飯の用意を休めてよかった。玄関のげた箱の上に受け取り用の印鑑と160円を用意して待っていた」と話してくれました。いまだに、その給食業者の受け取りのカードを大事にとっておられます。


 そちらに座っておられる執行部の方は、皆さん男性だから御存じないかもしれませんけれども、毎日毎日食事の用意をするというのは、若くても疲れるのです。ですから、たまに外食しようというときは本当にうれしい。御飯の用意を休めるというのが大変うれしいのですね。そのお年寄りも、食事の用意が要らないということで体を休める、そしてまた調理を続け、ひとり暮らしを続ける。近所の高齢者同士だけでなく、給食の女性との交流もでき、これを聞くと、現に立派に介護予防になっていたではないですか。高齢者に対するこの事業の説明もまた納得もさせず、御答弁では、「ケアマネージャーや介護福祉士によるほかのサービスやケアをしていく」ということですけれども、それはこのケアを決めてから給食をどうするかと決めるべきではないですか。順序が逆ではないですか。今後のケアを決めてから、給食を廃止しないから途方に暮れる高齢者がおられるのです。「何か言ってこられれば、市から説明に行きます」とのお話も聞きました。ですけれども、高齢者はどこにどう言っていくのか、大体そのすべを知らないのです。給食中止の通知は、市が発送するかどうかは知りませんけれども、中止された方がその後どうしたか、市は直接確かめるべきと思います。ただいま、この給食制度を介護予防自立何とかという厚生労働省の介護保険の方に組み込むということが起こっておりまして、全国的にこの説明不足が上げられております。安否確認を兼ねた給食サービスの中止が相次いでおります。それは別府でも同じと言わざるを得ません。お年寄りには何遍も説明を十分に行い、そしてお年寄りの言い分を聞いて、中止は次のケアが決まってからとか、もっと的確な指導をするべきと思いますが、いかがですか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 高齢者につきましても、理解しにくい面もあるかと思います。しかしながら、現在私の方も市の職員、在宅介護支援センターと一緒になって説明にお伺いしているところでございます。なお一層そういった説明等を十分図っていきたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) しっかりしたようにありましても、やはりこう言っては何ですけれども、お年寄りなのです。ゆっくり話をして、しっかり説明をし、これからの身の振り方といいますか、サービスの受け方など懇切丁寧な説明をしていただくようにお願いしておきます。


 続いて、ワンコインバスにつきまして。ワンコインバス制度というのは、70歳以上の市民がバス代を100円だけ負担して気軽にバスで外出できるように、バス代の助成をする制度ということでお話をしたいと思います。


 ワンコインバスについては、ただいま大分市では当初の6,000万の予算では不足し、本年度ではワンコインではなく、100円、200円、300円、スリーコインまでいくなどの報道がされております。別府市においても、もう何度かこのワンコインバス、要望をしております。試算として、私も大分市と同じような計算をしてみました。実際は免許証を持っている人、同居家族が車を運転する人、戸口から戸口のタクシー利用の方がいい人、バス停までの坂道を歩くより三、四人でタクシーに乗り合わせて割り勘にした方が安くつくという人、あるいはまた、いわゆる旧市内で歩いた方が早い人、それぞれバス利用にも違いがありますけれども、これが何%になるかわからないので、とりあえずは大分と同じ数でいたしました。70歳以上、別府市は2,550人です。ワンコインバス利用申請率を70%として利用率44%、バス代、平均して300円として、そのうちの200円を市が出す。年間30回乗りますとしたら、4,160万円ほどになりました。山が海に迫る扇状地の狭い別府市ですから、市民の方は山を住宅地に開発し、山の上へ上へと高いマイホームを建ててきました。家のローンを払い終わって定年になったとき、快適だったマイホームの周りには小売店はない、病院通いもふえる。さらに悪いことにはどこへ行っても坂道ばかりです。マイカーで買い物、通院していたのだけれども、年をとると車の運転はできません。公共交通をどうしても利用せざるを得ません。ですが、そのバス代が大分市などと比べると大層割高でございます。


 市の高齢化率、もう23%ですか、何か悪いことでもあるかのように取りざたされておりますけれども、高齢者が多いならば、その高齢者を排除するのでなく、まちづくりの方に取り込んでこそ、まちづくりもできるはずです。別府駅、亀川駅周辺のバリアフリーの向上に伴って、外出も恐らく容易になることでありましょう。低料金のバスで高齢者が「おまち」に行く。バスで移動ですから、まちの商店街の方では駐車場の心配は要りません。


 京都の例なのですが、京都市の西新道商店街というところでは、商店街の中にお食事会の会場を用意し、毎週土曜日、元気な高齢者にデイサービスのように来てもらって、みんなと一緒に食事をしてもらう。出てこれない人には配達をし、そしてその食事の調理は、仕事興しで地域の授産施設、障害者の授産施設なのですが、ここにしてもらう。食材は商店街がという事業をしております。この事業に対し京都市は「高齢者にやさしい商店街」として400万の補助金をつけております。これは京都の例ですが、厚生労働省の今度の介護保険制度改革、この参考資料として次の論文が挙げられております。東北大学の公衆衛生学の教授ですが、このように書いております。「介護予防についてもう少し幅広く考えると、それ自体は介護予防を直接の目的にしていないが、副次的に十分な効果が期待されるものとして、例えばバリアフリーの環境整備、高齢者に対する公共交通料金の助成、地域活動世代間交流がある」と主張しております。


 いろいろ介護予防あるいはまちづくりについて申し述べましたが、ワンコインバスの導入についてどのように考えられますでしょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 議員がおっしゃった大分市の件でございますけれども、ワンコイン、ツーコイン、スリーコインというふうに私どもも周知いたしております。また大分市の場合も新年度予算で、当初予算案で事業費3億2,500万を計上という形も周知いたしております。そういったところから、別府市に導入する際に関しましては、別府市の交通体系、総合的かつ慎重に対応する必要があると考えておる次第でございます。


○14番(野田紀子君) 前回も同じような御答弁でございましたが、この問題は高齢者にとって本当に助かる制度であります。一番切実な要望は、高齢者夫婦で夫が入院して妻が食事の世話や洗濯の世話に通院していきますと、往復バス代が500円、朝夕2回通うので1日1,000円、病院代よりバス代が高いと嘆いておりました。病院は看護婦さんが面倒見てくれるからいいというものではないのですね。やはりたんを吸引したりというようなことは身内がしてやりたいというのが、妻なるものの気持ちでございます。年をとるにつれて、病気になる確率も高くなります。老老介護の身にはバス代の捻出というのは非常な負担です。高齢者の人間的な生活を守るとともに、高齢者を巻き込んでのまちづくりを展開すれば、ワンコインバスは大層有効な制度と思います。行政では、私のような素人の試算ではなくて、福祉面や商工面など多方面からの可能性を探り、ワンコインバスを実施されるよう重ねて強く要望をしておきます。


 続いて、健康診査についてお願いします。悪性腫瘍の早期診断について。


 市民の集団検診も受診率が上がってきているようで、この点、保健医療課も大層頑張ってこられたのだなと思っております。悪性腫瘍は何といっても早期発見・早期治療と思います。女性のがんの罹患率の第1位でございますが、乳がんの検診対策についてお尋ねします。別府市の乳がん検診は、何歳以上の女性を対象にどのような検診を実施されているのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 乳がん検診につきましては、女性の乳がんにつきましては、女性のがんの罹患率の1位を占めておりまして、年間約3万5,000人が発症し、全国で約1万人の方が死亡いたしております。別府市におきましては、昭和63年度より30歳以上の女性を対象に乳がん検診を実施いたしており、平成15年度からは指触診に加えマンモグラフィーを導入した検査を今現在実施いたしております。


○14番(野田紀子君) マンモグラフィーというのは、どのような検査でしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 マンモグラフィーは、乳房のX線撮影検査のことであり、指触診では触れられない小さなしこりやがんを発見することができると言われております。


○14番(野田紀子君) マンモグラフィー以前の検査は、触診が主でございました。この触診で検査をするドクターは外科で、ほとんどが男性ですから、年齢のいかんを問わず女性の方は羞恥心を押し殺して、がんの早期発見のためにはしようがないと受診をしておりました。マンモグラフィーになっていると大いにPRをして、さらに受診率を上げてくださるようにお願いをしておきます。


 検診の実施方法を教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 乳がん検診につきましては、大分県地域保健支援センターに現在委託をして実施いたしておりまして、市内12カ所の会場でマンモグラフィーを搭載した検診車を巡回させまして、1会場60名の方を現在実施いたしております。現在、受診者が年々ふえておりますので、17年度につきましては、また会場等をふやしていきたいと思っております。


○14番(野田紀子君) 大いに、会場をふやしていただきたいと思います。乳がん検診の受診者の状況、どのようになっておりますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 乳がん検診の受診者は年々増加いたしておりまして、平成13年度が559名、平成14年度が772名、平成15年度は886名の方が受診をいたしておりまして、30歳以上の女性の検診対象者から見た受診率は6.5%となっております。


○14番(野田紀子君) かなりの高さで、女性の関心の強さに驚いているところでございますが、この検診結果はどのようになっておりますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) 15年度受診者866名中、要精密検査となられた方が69人、8%いました。そのうちがんが発見された方が2名、その他の病気がわかった方が31名となっております。


○14番(野田紀子君) がんの治療には多額の医療費がかかることはもちろんですけれども、乳がんは発見がおくれると母性のシンボルをなくす切除術になりがちで心理的負担も大変大きく、術後の生活の質の低下を招くと言われております。市民に病気予防の知識をPRし、早期発見・早期治療の機会を提供する必要があると思いますが、今後の検診の取り組みについてはどのように考えておられますでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市では、死亡原因の第1位を占めるがんの予防に関する知識の普及や早期発見・早期治療を行っていただくため、年に1回市報と一緒に「健康特集号」を全戸に配布をいたしまして、検診日程や受診の方法について周知・広報いたしております。また毎月、市報やホームページにて直近の検診日時・場所等もお知らせをいたしております。特に乳がんにつきましては、市営温泉にシャワーカードとポスターを設置いたしまして、乳がんの自己検診法や早期発見、検診を継続することの必要性を訴えております。また、乳幼児の健診会場や保険年金課の窓口、学校教育課と連携をいたしまして、生徒の保護者等に対しても広報や受診勧奨を行っているところでございます。


○14番(野田紀子君) 市営温泉でのPRや学校教育課と連携してのPRは、大変よい効果を上げるのではないかと期待をしております。


 女性の方は大変いい検診ができているようでありますが、次に男性のがんで、前々から前立腺腫瘍の早期発見のための検診を提案しておりましたが、現況と今後の取り組みの予定があれば教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 別府市におきましては、平成15年度、悪性真性物、がんで372名の方が亡くなっておられます。がんの死因を見ますと、1位が肺や気管支・器官のがんで73名、2位が肝臓、胆のうのがんで72名、3位が腸のがんで57名、4位が胃がんで52名、5位が乳がんで16名となっております。前立腺がんにつきましては、10位の8名の方が亡くなられております。


 前立腺がんにつきましては、年々増加の傾向にあり、がん検診の必要性は十分に認識をいたしております。今後、罹患の状況や国のがん検診の指針などを参考に、別府市においても前向きに取り組んでいきたいと考えております。


○14番(野田紀子君) 前立腺がんの検診は、全国結構至るところでされております。全国的に今一番伸び率が著しいというのが、前立腺がんだとされております。前立腺がんによる死亡者数が2015年には2000年の2倍以上、95年の3倍になると推定をされております。前立腺がんの効果的治療は、症状が出る前の発見が決め手です。そのためには検診などで定期的にPSA検査、前立腺特異抗原検査という血液検査を受けることが早道でございます。普通の健康診査のときに血液を取って、それでPSA抗原の量を調べるという検査です。特に胃カメラを飲むような特別な検査でもないし、検査を受ける方で特別にきょうは御飯を食べずに行くというような難しい検査でもございません。大変手軽にできる検査でございます。このPSAの数値が高いほど前立腺がんの可能性が高いとされております。前立腺がんはそれほど進行は速くはありません。遅い方なのですけれども、発見がおくれればほかの臓器への転移があるようなすさまじいような進行がんになります。このような前立腺がんの集団検診では、国は国全体の死亡率や罹患率を見て集団検診の項目を決めるのでしょうけれども、市の方は市民一人一人の健康を見て、その心配をしていただきたいと思います。市の職員の方にも、前立腺がんを患った方がおられると聞いております。働き盛りの50歳以上から特にかかりやすいと言われる前立腺がん、PSA集団検診を早期に実施されるように強く要望し、一般質問を終わります。


○副議長(松川峰生君) 休憩いたします。


       午後2時48分 休憩


       午後3時06分 再開


○副議長(松川峰生君) 再開いたします。


○17番(高橋美智子君) 大変お疲れです。お待たせをいたしました。(発言する者あり)質問は、ちょっと順番を変えさせていただきます。最初のごみの処理の問題はそのままですが、2番と3番を入れかえさせていただきます。2番にまちづくりの方、3番目に共同参画社会について、それから最後に高齢者福祉についてを質問してまいります。


 それで、最初の別府市廃棄物ごみ処理問題について、午前中に猿渡議員が随分この問題について話されましたので、ちょっと重複することを避けたいと思いますので、この三つの問題を一緒にまとめての質問をさせていただきたいと思います。


 議案質疑のときにも出ましたけれども、平成18年度に可燃物収集業務のおよそ3分の1程度の業務を民間委託することが予定されているわけですけれども、どうして清掃部門が今年度にそういうふうな実施をするのに踏み切ったのかということをお尋ねいたします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 一般的に言われるメリットとしては、コスト削減が上げられますが、今回の委託は、資源循環型社会の構築という新たな課題に対する業務のシフト等、組織改革を行うために実施するものであります。


○17番(高橋美智子君) 組織改革のためというか、民間に委託をする必要があったということなのですかね。それで、どのような組織改革をするためにこの内容が変わったのか、内容について説明をお願いいたします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 従来の廃棄物行政は、住民から排出されたごみをいかに衛生的に適正処理するかということに主眼が置かれてきました。しかし、近年は容器包装リサイクル法を初めとするさまざまなリサイクルが取り組まれております。本市におきましても、循環型社会形成推進基本法に基づくリデュース、リユース、リサイクルの推進及び実施に向けた指導啓発体制の強化を図るため、既存の事業を見直し、新たな課題に取り組むための業務のシフトの組織改革を行うため、可燃物収集業務の一部を民間委託するものであります。


 具体的には、本年度に指導啓発体制の強化を図るために、収集業務員の3名を指導員としてシフトして、平成18年度には清掃課の機構改革を実施したいと考えております。現在の「業務第1係」を「指導係」に、「第2係」を「業務係」に、「町を美しくする係」を「ごみ減量リサイクル推進係」に改称し、現在配置されている事務職員を順次現業職員に切りかえていきたいと考えているところでございます。


○17番(高橋美智子君) 大体わかりましたが、これからリサイクルの実施とか循環型社会に向けての課題を少しでも早く取り組んだ方がよいという判断で民間委託の作業部門というのですかね、それを。リサイクル部門というのですか、それを調査し、議案質疑のときにちょっと出ましたけれども、GPSという機械を操作をつけて調査して、それを検証して次のステップに行くという判断をしたといいますか、そういうことでこういうふうに民間委託もやむなしと、そういうことに至ったということですか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えします。


 そのとおりでございます。


○17番(高橋美智子君) ちょっと労使の交渉というか、これは新聞に載っていたので、これについては成立をしたというか、組合もそれについて協力をしようというか、そういうようなことについてうまくいったということを、私は評価していいと思います。やってみるという気力、それと覚悟があるのだろうと思います。それで担当課は、私はこれは民間委託していろんなことが大変だろうと思います。そして特に指導部門の人たちがなおさら一層大変ではないかと思います。また、この担当課だけの大変さではなくて、これをやはり最終的には市民にも協力やら負担がかかって、皆さんのサービスが低下をするようなことがないだろうと思いますけれども、そういうようなこともチェック体制を整えなければやっぱりやっていけないのではないかと思います。


 それで実際に、先ほどもちょっと出たのですけれども、リサイクルの取り組みですかね、これを具体的にやっていきたいというような決意をされていたようですけれども、それはどういうことをされるのか、お話しください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 平成12年4月に容器包装リサイクル法が完全施行されております。本市では平成10年12月から缶・瓶・ペットボトルの分別収集を開始し、現在に至っております。具体的な取り組みとしては、容器包装リサイクル法の未実施部分であります、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルに取り組みたいと考えております。


○17番(高橋美智子君) どれぐらい減量、未実施の今の紙とプラスチックですかね、これを取り組むというのに、どれぐらいの目標で減らしたいというふうに考えているのですか。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 容器包装ごみは、一般廃棄物の中でも重量で30%、容積では60%程度を占めており、分別収集、リサイクルを実施し、市民の協力度が上がれば相当量のごみ減量ができると考えております。


○17番(高橋美智子君) それで半分ぐらいですかね、60%近くが削減されるということだろうというふうに思いますけれども、リサイクルルートの、私は今度の民間委託にして、ちょっとこれは大丈夫かなと思うのは、今までと余り変わらない方式で、ただ回収をして、それで民間委託をするというか、事業としての方に任せるというか、そういうことでリサイクルルートの排出事業者が、大分県は本当に少ないのですよね。特に別府市は本当に少ないと思います。それでこのルート確保ができるのか、この点についてお尋ねします。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 現在では缶・瓶・ペットボトルにつきましては、直営で収集をし、その後ストックヤードにストックした後に、中間処理業者に委託しておりまして、そこで中間処理しまして、リサイクルに流れております。


 先ほどのその他プラスチック製の容器包装につきましては、本年度の4月より新日鉄が稼働するようになっております。ただし、新日鉄に委託するにしましても、中間処理施設が必要なため、これにつきましては清掃センターの基本構想がございますが、この中でもリサイクルプラザをつくっていくよう要望していきたい、このように考えております。


○17番(高橋美智子君) そこまで考えておられるのですね。広域圏の問題がありますですね。それで、ぜひ広域圏との、やっぱり競合しないとこれもやれないことだと思いますので、そしてまた1社になった場合には、そのルートが、いわばごみが逆に言ったらお金になるわけですから、そういう意味で利用されると言ってはなんですが、やはりここら辺のルートをきちんと整えて取り組まないといけないというふうに私は思っています。


 午前中にこのごみ問題で猿渡議員が聞いたときに、生ごみのことをお話をされましたよね。そのとき、生ごみはどう言ったのですかね。「しない」と言ったのですかね、それとも「難しいから考える」と言ったのですかね。そこら辺をちょっともう一回お話しください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えします。


 たしか、「難しい問題であると考えております」ということで終わりました。(笑声)


○17番(高橋美智子君) 生ごみは、本当に難しいと思います。それはもう十分わかっているのですけれども、しかし、私は別府市にとってこの生ごみの処理が一番大事な課題だと思っているわけです。というのは、これ広域圏でもちょっとお話をしたのですけれども、別府市の出す生ごみですね、水分量が大体50%近くあるわけですよね。厨芥類は、課長は15%とおっしゃっていましたけれども、事業ごみなんかを入れると18から20%の厨芥類が出てきます。それで、広域圏の2市2町でやっていますごみ処理ですね。それは日出と杵築と、それから山香を合わせたごみの量が別府の生ごみと思ったらいいわけですね。別府の生ごみは、今言ったように日出とか杵築、山香を全部含めたぐらい生ごみが出るということです。それで現状はどうかというと、事業ごみにそれがなっていて、排出というか、回収するときも水なんかの垂れ流しがありますし、燃やすときも大変な水分量を含んでいます。そういうことから見ても中身がめちゃくちゃになっている、そういうような実情があります。


 それで、私はせめて一般の家庭ごみの生ごみについては、やはりこれは回収ができるのではないか、そしてまた、あるところに置いてそれが見えるような状態で、今はいろんな機械があって、選別する機械があって大変革新的な機械が出ています。分別をしながら飼料になるとか、それからそのまま肥料になるといいますか、バイオを使ってそのまま飼料になる。そういうようなものが、皆さんが視察に行った、市長たちは視察に行ったでしょうけれども、京都で生ごみの、まず、する前に油ですね、菜種油を回収して、その油を京都市は観光バス、これをバイオディーゼルに変えるわけですね、軽油になるわけです、これが。だから天ぷら油と同じですから、そのバスが発車したら天ぷら油のにおいがします。それを京都が実際にバイオディーゼルの機械を整えて、それも大変簡単な機械でございます。そしてほとんど人がいなくて、機械も大変安い。そしてコストが大変安くて済むということがあります。そして、京都は今言ったように観光バスとか公の施設なんかに使って、車でも実際に環境にやさしい京都というか、そういうことを、やはり京都議定書の関係がありますから、京都は大変そういう意味で力を入れているところでありますけれども、実際にこれは今度は佐伯でしたか、新佐伯ですかね、新佐伯市に今度はこれもやはり同じバイオディーゼルの燃料の精製装置を約1,300万円、導入費の約4分の3をNEDOですね、新エネルギー総合開発機構と県が助成して、残りを市が負担するというようなことであります。こういうのがたくさんあって、もう実際に新佐伯市もこれに取り組むようにしました。本当、わずかな量でありますけれども、やはりこれを取り組んで実績を上げて目に見える形で何かやっている。そして美しいまちをしようとしているその機運が、私は今このごみのことで別府市は変わるのではないかと思うのです。


 だから、別府は「美しいまちづくり」とか言いますけれども、本当にごみを出さないとか物を大切にするということがあったら、別府市は随分精神的にも物質的にも変わると思うのですね。そして公園でも、今実際に公園課なんかチップで切っていますよね。そして、そのごみをどうしようかと、そしてお金をかけて出していますね。それから、実際に公園課は、今度は花をつくるときには飼料をほかのところから取り寄せて買っているわけですよね。そういうのを実際に別府市がやろうと思ったら、それぐらいのことは公園に設置しても、公設のところに設置しても、それぐらいは出るわけです。できるわけですから、私はぜひこの取り組みを考えていただきたいというふうに思っているわけです。清掃課はたくさんの業務を抱えて大変だろうと思うのですけれども、このことについて循環型社会ということについて何か、せっかく指導部の強化をされるという時期に来ていますので、考えがありましたら、おっしゃってください。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 今、議員さんがおっしゃいますように、市民が見える形でリサイクルに取り組むということは、非常に啓発効果も期待できるし、ますますの輪の広がりができてくるのではないかなという考えは持っておるのですが、なかなか、まず地域でのリサイクルの盛り上がりとか、そういうものを見ながら今後考えていかねばならない事業だと考えております。ただ、全市的な市の内部の取り組みについては、また関係課とも協議していかねばならない事項だと思っておりますので、またその点につきましては、別途の機会にそういう公園を初め農林水産とか、そういう関係部署とも協議をしたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) いつでも考えることは、本当にみんないいことを考えるわけです。そして、実際にやるということが大事だと思いますので、それをやりますというところまでのお話し合いはまだ無理なのだろうと思います。それで、私はこの民間委託をしたということは、逆に言ったら広域業務ですね、炉の問題の、今から変えなければいけないというもうせっぱ詰まった問題が来ている、そのことでやはり早くやろうという執行部の方の考えもあって、これが軌道に乗って先にやろうという決意が出たのだろうと思うのですよ。ですから、これは実際に広域圏でもこういう調査をする調査費も出るようになりましたし、だからこれをぜひ広域圏と一体になって特に執行部の方の代表の方ですね、その方たちがやはり別府市の環境問題を考えるということで、ぜひこのリサイクルセンター、それから再生することについてのクリーンエネルギーといいますか。実際にこういう関心を持っている人はたくさんいて、APUの学生さんも風力発電をしかけたのですよね。ところが、ちょっといろんな事情でやめになりました。大学の先生と一緒にしかけようとしました。これもNEDOの事業でやろうとしています。だけれども、ちょっとこれはまだ今、そのままお休みになっています。それで、個人ではお寺とか太陽光の発電をしているところは、結構別府でもあります。それから、これは水力発電の分は余りわからないのですけれども、これは別府は特に水関係だったら水力発電もできるのではないかと思うのです。ですから、こういう自然エネルギーを使ったものも、別府らしいものを、ほかのところにないものをぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきたいのですが、市長、どうでしょうか。何かその辺についてありますでしょうか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 自然エネルギーの活用ということで御提言をいただいておりますが、別府市でも民間の事業ですけれども、風力発電をやろうというような話も以前お聞きしたこともございますし、現在ちょっと私の方はどこまで進んでおるかというのは確認はしてないのですが、そういう話もございますし、確かに自然エネルギー、太陽発電等が普及することが一番望ましいことでございますので、その辺も力を入れていかねばならない。APUの風力発電の話も私も聞いておりますが、まだうまくいかなかったということで、今後また取り組んでいただけるのではないかというふうに思っております。


 市といたしましても、温泉のエネルギーそれから太陽のエネルギー、風力のエネルギー、それらを踏まえた新エネルギーを考えている部署もございますので、協力していきたいというふうに考えております。(発言する者あり)


○17番(高橋美智子君) 今応援をしていただきまして、あれですが、本当は言うばかりの別府ではなくて、動くということが、何か市長から今度出ましたから、動く別府であってほしいと思っています。そういう要望をしておきます。お願いいたします。


 それでは、次にまちづくり市民参画についてを質問いたします。


 これは特に今度の楠港埋立地誘致をめぐって企業選定委員会のあり方が問題視されましたですね。今までは全然、どっちかというと私、10年この問題でいろいろ、「公募しよう」とか、「女性を入れよ」とか言ってきたのですけれども、全然問題にならなくて、新聞紙上をちょっと読んでみますけれども、こういうふうな、「楠港埋立地のポイント」と書いていて、「楠港埋立地誘致企業選定委員会は、行政、市議会、経済界、まちづくりグループの代表ら委員16名で構成、女性や若者、消費者代表は委員に含まれず、助役ら行政代表委員5人が住民代表3人より多いなどの問題点も指摘された」というふうに、こう書かれているわけです。これがおかしいということをやっと、何というか、みんなの目に見えたというか、そういう時代になりました、別府市も。今まではどっちかというと、いろんな審議会や委員会、各種委員会につきましても「しゃんしゃん委員会」といいますか、これはもう大体決まっているからこれに協力しようという人たちが集まったようなことを私たちも経験しましたし、それでそのことを知らない、今回のこの誘致委員会にいろんな方が入って、市民代表者も入りましたね。それでこういうことは余りわからなかったのだろうと思うのです、その方たちは。それで、それがはっきり言っていろんな形で出てきたから、みんなの目に見えて、それが、みんなが「いや、おかしいのではないか、こんな委員会」というようなことに、問題にされたのではないかと思います。


 ですから、私はこの委員会をするときに、市長がたぶん「市民の公募をしなさい」とか、「2人市民の代表を入れなさい」とか、それからたぶん執行部の推進の方は「女性を入れなさい。いつも女性を入れなさい」と、こういうふうに指導してくれているはずです。そういうことをしているにもかかわらず、女性が一人も入らなかった。そしてこういうふうにせっかく市長がそういう市民の人を入れたけれども、こういう委員会であったということが、逆に今までにないぐらい画期的なことなのだけれども、それが問題にされるぐらいだから、今まではひどかったなということを、やはり執行部は新たに頭を切りかえていただきたいと思うのです。


 それで、私は今まで女性問題を言うときに、本当にどきどきしながら勇気を持って言っていました、今は威張って言っていますけれども。本当にこれは勇気を奮い起こさないとできないぐらいに、本当に皆さん、全然かかわってくれなかったのですね。むしろものすごく嫌な顔をされて、「また言っているのか」という感じをいつも受けて、でも私は本当に長い間でしたけれども、10年間言い続けましたので、これを私は、こういうことを平気で言えるようになった別府市になったなということを、うれしいなというふうに思っています。


 それで、各種審議会において女性参画の促進については、男女共同参画プランというのができていますし、実施計画の中でも施策の一つとして掲げて積極的に担当課が本当に取り組んでいただきました。御承知のとおり女性登用率は、現在の国や県の目標値で30%にしていますね、2005年までに。それで、14年度には22.6%、15年度は22.9%というような状況なのですが、今までも登用率がなかなか上がらなかったということについて私も指摘をしましたけれども、何とか方法がないのかなといつも思っております。ここら辺については、執行部は何か方法で取り組んだというか、取り組もうとしているのかをお聞きしたいと思います。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 議員御指摘のように別府市の男女共同参画におきます女性登用率調査という形を調査しておりますけれども、14年度は22.6、15年度は22.9という形でございます。登用の率が上がらない理由の一つとしまして、委員の選定条件が設置要綱、規則等におきまして職務指定という形になっているところが非常に多いという形でございます。そのために各課の委員選定に当たりましては、長の職務指定ではなく団体の推薦という形で、できるだけ個人に偏らない幅広い人材の選任をお願いするとともに、女性適任者についても積極的に推薦していただきたいというようなお願いをしているところでございます。


○17番(高橋美智子君) 16年度はどれぐらいあったのでしょうかね。そこはわかりますでしょうか。


○企画調整課長(安波照夫君) 調査は年度末に行っておりますので、16年度については今作業中という形でございます。


○17番(高橋美智子君) たぶん、わずかしか上がってないのか、それか下がっているのかわからないのですけれども、本当に私は今度、担当課に本当お礼を言いたいのです。いろんなことで女性の懇話会とかいろんなことが計画、プランにしましても本当に進みました。そして、これからも条例をつくっていこうという機運もありますし、そして実際にそのようになっています。これを見て私は、やはりもう一押しだな、別府市が本当にいろんな方たちが活躍をしている、こういう女性たちを本当にいろんなことに活用できたらなというふうに思っています。


 それで、この女性の登用率を上げるために、職務指定ではなくて、今一定の比率で公募する方法があると思うのです。この公募をしている、別府市はどれぐらい数があるのですか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 15年度の調査では、95の委員会等のうち市政モニター、消費生活モニター、交通安全指導員、湯のまち別府健康21策定委員会、青山中学校建設等検討委員会、男女共同参画の推進懇話会の六つの委員会等で公募を実施いたしました。また現在、男女共同参画条例の制定に向けて、懇話会の中で条例案の審議をしていただいておりますけれども、この中でも審議会等の女性登用の策定につきまして、検討もいただいているという状況でございます。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございます。それでこれ、私も前に随分、まあ、変わってきただろうと思うのです。兼職の状況ですね、何個も兼ねているというか、そういう人がどれぐらいいるのか。それは一つには女性登用率の上がらない原因にもなっていると思うのですけれども、そこら辺を教えてください。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 兼職の状況でございますけれども、15年度の調査では五つの兼職が8人、六つが7人、七つが5人、八つが4人、九つが5人、10以上の兼職が9人でありました。長期の在職の年数というものは把握はしておりませんけれども、10年以上という方がおられるということだけを聞いております。


○17番(高橋美智子君) やっぱり、随分変わったなと思います。それが少し少なくなったのかと思いますが、長い方が、同じ方がやはりされているというようなこともあるので、やはりこれは少し改善するべきではないか、男女を問わずこれはしなければいけないのではないかと思います。それで、本来はこういう条例をつくるといいのですけれども、もうそれには本当に、ほかのところを見てみますと、やっぱり1年以上かかる、もう2年はかかるというような状態なので、こういうようなことを長期在職の禁止とかそういうようなこと、それから兼職は幾つまでとか、そういうようなことを要綱とか規則で決めたら、これは割と早くできると思うのです。その点についてこの基準づくりができないかどうかお尋ねいたします。


○企画調整課長(安波照夫君) 各市の状況を調べてみた結果でございますけれども、そういう兼職の禁止、それから委員数の制限、男女の構成率等について確かに基準づくりをやっている市町村も多々出てきております。そういう調査をしながら、今検討をしているという状況でございます。


○17番(高橋美智子君) 検討というよりも、する方向でやはり早く、こういうことは早く動いて何も悪いことはないと思うのです。それで早くやっていただきたい。それには私は常々思うのですけれども、心の行政改革といいますか、気持ちの問題だと思うのです。やっぱり心が動いて行動となると思います。それで心の通う行動の市政を、ぜひ私は示していただきたいというふうに要望しておきます。


 それで次の問題に行きますけれども、実際に女性問題だけでなくて市民ネットワークというのが、もう本当に女性を問わずたくさん活発にいろんな会が立ち上がっていますけれども、通称「泉まちネット」と言われるのですかね、こんなのもすごい数だなと思って驚いているのですが、これについてお知らせください。


○副議長(松川峰生君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えします。


 まちづくり推進室では現在、民間と行政との協働のまちづくりという形の中でいろんなまちづくりグループが互いに連携を保ち、交流と研さんができる場として「泉都まちづくりネットワーク」、通称「泉まちネット」と言いますけれども、これを構築しております。この「泉まちネット」に現在96団体の51個人が参加しておりまして、さまざまな交流を行っております。現在4回目の交流会という形まで終了して、ニュースレターという形のものも発行を行ったところであります。市民によるまちづくりの輪は、着実に広がりを見せているというふうに私自身は感じております。


○17番(高橋美智子君) これを見て私は、これを各種委員会とか各種審議会の公募要件の中にこういう市民ネットワークの各団体を入れるというような項目も入れたらいいのではないかというふうに思っています。市長が言われる市民との協働のまちづくりが、これで随分私は進むのではないか、ただ、大変であろうと思います。なかなかまとまらないというようなこともあるかもしれないけれども、苦しみがないところに進歩はないと思います。ですから、思い切って私は、勇気を持ってされてほしいなという気がします。それについてはどうでしょうか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 先ほども申しましたように、当然今から各種の委員会等の基準づくりということも取り組んでいかなければならないというふうにお答えしましたが、十分にその中で検討させていただきたいというふうに思っています。


○17番(高橋美智子君) それでは、本当に担当課は大変だろうと思いますけれども、トップの方たちの特に配慮でぜひ今年度中くらいにやっぱりやってほしいなというふうに思います。その要望をしておきます。


 次にまいります。別府市共同参画社会についてを質問いたします。先に、拠点づくりではなくて条例づくりをちょっと言わせていただきます。


 県下では本当に初めての、本当、別府だけなのかなと驚いたのですけれども、「湯のまち別府男女共同参画都市宣言」が行われたわけですね。中身は、私もよく覚えてないぐらい男女共同参画条例の制定に向けて、今懇話会で審議しているようですけれども、現在どのような状況で進んでおるのか教えてください。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 男女共同参画条例は、18年度の施行を目指して男女共同参画推進懇話会で今条例案の審議を行っているという状況であります。条例案につきましては、8月末までに御提言をいただけるというような作業の進め方をやっております。


○17番(高橋美智子君) それで、久留米なんかは男女共同参画条例に審議会などの附属機関の委員の任命についても、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、男女の格差がないよう定めているところがあるわけですね。私は別府市もこれ、そうあってほしいなと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 懇話会には、今条例案についての御提言をいただくわけですけれども、他市の条例案等も十分に参考にして作成中であります。審議の中で各種委員会等の女性登用の推進についても検討していただいているという形になっております。


○17番(高橋美智子君) それではこういう、私は本当はこれを考えたら、この2年ぐらいに飛躍的に男女共同参画のこの問題が進んだと思っているのです。ですから、そういう意味で担当課に大変感謝をいたします。それで、少しずつですけれども、着実に推進されていますので、ぜひこれを大事に育てていただきたいということをお願いしておきます。


 それで、それには私たちはいつもいろんな会でいろんな話し合いをしたりするときに、女性の話し合うところが欲しいねとか、市民のネットでもそういうような要望がたくさんあります。それで、せっかくこういうプランをつくったり、こういう規範となる条例を制定することも本当に大事だと思うのですけれども、常日ごろそういう人たちが毎日の生活の中にそういうことがお互いに、別府をいいまちにしていこうとか、そういうような目指す姿勢が目に見えるところが私はやっぱり必要だと思うのです。それで、本当これ、もう1世代前ですね、女性センターというのが全国に張りめぐらされました。大分県は最後の最後でした。そして、それもやっと浜田市長が、私はこれを言ってくださいといって、県議会で市長が県議の時代にこれを何回も言っていただきました。そしてできたのが消費生活会館アイネスですね。あれができた。でも、本当は私たちが思うものとは違いました。しかし、その前に平松知事でしたかね、あのときに最初の方に一生懸命女性が頑張ってわあっというエネルギーでやったのが「香りの森美術館」、ありましたね。あそこが本当は女性会館になるはずだったのですね。そういうような歴史があります。あれをあんなお金をかけてするなんか、反対したのです、私たち、一生懸命。そして、もうちょっと実務的に各市町村につくっていただきたいというお願いを県にしましたけれども、ああいうりっぱな「女の城」みたいなところをつくって……(発言する者あり)本当ですよ、あれは知事の後援会部隊でした、はっきり言って。私たちも「豊の国」とかいろんなのに入って一緒に活動しましたから、わかります。それは暮れにちゃんと署名を、ちゃんと後援会名簿とか書かされました。そういうようなことで私は本当に情けないな、本当の意味の男女平等という意識のある本当はトップはいないのかなということをずっと常々思っていましたので、これは大分県にもそういう人たちもいますけれども、本当にそういう推進は余りできませんでした。そういう意味で別府がせっかくここまで実質的な実務をしてきたのですから、何とかこの拠点をつくってほしい。ただ、今言ったように、センターをつくれとか新しいものをせよとか、そういうことではありません。何でもいいのてす。はっきり言って中身が話し合えるような拠点づくりを既成の施設でもいいから考えてほしいということです。そして、どうしたら本当にそういうことが可能なのかということを私は話し合っていただきたいと思うのですが、その点についてはどうですか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 いろんな団体、例えば老人会とか子ども会等に、またNPO法人等がございますけれども、これらの人たちが一つの屋根の下で協働して連携するということが、これからのまちづくりには欠かせないというふうに私たちも認識しております。17年度の機構改革によりまして、市の土地や建物等の財産を総合的に有効活用するための財産活用課という形が新設されます。この課では当然財産の活用でございますので、土地・建物等について有効利用の方法・方策を考えるわけですけれども、この交流拠点施設についても既存の施設の中でできないかというようなことも含めて十分に調査・検討をしていきたいというふうに思っております。


○17番(高橋美智子君) 本当にありがとうございます。今のを聞いていまして、本当にやってくれそうな気がいたしましたので、本当に当てにしております。


 それで、実は今私もどきどきしながら、後ろを向けないのですけれども、後ろにおられる方たちは、たぶん先日10団体の女性団体が市長と議長にこのことにつきまして、陳情のお願いに参りました。そして大変議長も女性政策を語っていただきまして、みんなが、ああ、そうか、こういうことがあれか、ここまで考えてくださっているのかとか、市長もこういうことで本当に私たちのことを聞いてくれるのかという、本当にそういう思いでみんな感謝をしております。ぜひそういう意味で実現の運びをしていただきたいということをお願いしておきます。(発言する者あり)それでは、何か一言ありますでしょうか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 17番議員さんにおかれましては、ごみの減量化の問題、生ごみの問題等々、本当に温かい御提言をいただきました。本当にありがとうございます。


 私も「動く別府」ということで、ことしは私も動きますということで、先ほども御紹介がありましたが、京都議定書の京都に行って参りまして、本当に天ぷら油でそこの清掃車がしっかり動いている様子、さらには公的機関まで、バスまで動かしている状況を見ました。これを一つのこれからの別府の清掃課だけの問題ではなくて、広域圏事業の中でどういった形で生かしていけるのか、ごみ減量化に向けてこれもしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、また温かな御提言もあわせてこれからも御指導をよろしくお願いいたします。


 ただいまの、また女性センターの問題、このことも今、担当課長の方から答弁いたしましたとおり、この前、また陳情をいただいたときに私の思いをお話ししましたとおりでございます。女性センターの、やはり今度は条例づくりにつきまして、今御努力をいただいておりますから、非常にこれから男女共同参画社会の実現のためには拠点づくりは必要でございます。そういう意味でいろんな福祉団体、いろんな団体からも要望が出ていますから、総合的な福祉拠点連携、そういうものがとれる施設をぜひつくっていきたい。今度の機構改革で財産活用課の中でしっかりと協議をして前向きに頑張っていきたい、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。


○17番(高橋美智子君) ありがとうございました。議員をしていてよかったなと本当、つくづく思いました。(笑声)(発言する者あり)


 それで、最後の質問にいきます。最後は高齢者福祉についてですけれども、これは、その前に野田議員がいろいろなお話をされましたけれども、本当に介護保険が来年度から5年目の介護保険制度見直しでいろんなことが変わります。それでこの介護保険のいろんな変わったことについては先ほど御説明がありましたので大体のことはわかったのですけれども、本当は別府市は、一番大事なことは、こういう地域だからこそ地域福祉保健センター的な考えというか、地域が一体となって福祉に取り組むというようなものが私は欲しいなというふうに思っています。そして介護保険の今度の見直しの特徴は、いろんないいことを言っても、私はやっぱり見ていたら随分前よりも財政が厳しくなって後退しているなというふうに思います。


 それで、本当に先ほど野田議員の質問がありましたけれども、配食サービスの件ですね。これも本当に考えてみてください。今まで独居老人の人が、ひとり生活をしていて、その中で、「あなたは大変だろうから、独居老人の人は配食サービスができるのですよ」という指導を受けて、そしてお弁当をとって、それを楽しみにしていたわけですよね。そうしたら、ある日突然、「ちょっとあなたは、今度ちょっといろんなことが変わりました。そしてあなたはもう弁当はできますね」と、そういうような、「お元気ですね」という。で、「元気です」とか元気ぶって言っていた人も後から「しまった」と思ったと思うのですけれども、それで、「お弁当の配食はもうやめます」と、そういう話なのですよね。それで、それはそのときにその人が本当は、「これはあなたがそこに、弁当を使わないということは、家で引きこもりになるから、外に出て買い物をするような習慣をつけてください」とか、「体を大事にするためには少し歩いた方がいいですよ」とか、そういう指導が、言っていると思うのですけれども、私はその人にとって本当には伝わってないと思うのです。ただ「弁当を切られた」と、そういうことだけだと思います。ですから、私はここら辺のサービスをやはり、「あなたはどこに、近くにどこかに買い物はありますか」とか、そういういわば身近な本当の生活相談をきちんと、社会保険福祉的なことでの別府のきめ細やかなことがやっぱり必要ではないかと思います。本当、250人ぐらいでしたかね、今切られているのですよね。だから、本当にお年寄りは恨んでいますよ、はっきり言ってそんな人たちは。みんなが気持ちよく、「私は自立をするために弁当をもうあきらめました」なんか言っていませんよ、みんな。本当にね、「あれがあったらよかったのにな」と、やっぱり言っていますから、私はそういう気持ちをやはり少しは思い図って、むしろお弁当は出さなくても、その生活相談ですかね、そういうことをきめ細やかにする必要があると思うのです。


 そして、私は一番別府で欠けていると思ったのは、高齢者が問題を書いたときに、本当は市役所に来るはずなのですよね。ところが、みんなは、別府市の場合は地域の支援センターとか病院とかいろんなことが、施設がありますから、みんなそこ、お互いが友だち同士が聞いてそこで紹介してもらって、その人たちが入ってくるわけです。ですから、その人たちがいわばその施設の言いなりというか、サービスもそうです。ですから、市の本当の指導というのがほとんどなかったと私は思うのですよ。それで、そのために基幹支援センター、中心になる別府市の基幹支援センターを置いたにもかかわらず、基幹支援センターが機能を余り果たさなかった。私は、それを大変残念だと思っています。ですから、その基幹型支援センターをやはりこれからきちんと、あれも本当にお願いをしてやっとつくったのですよね。それなのに、あれを何回も「機能してないではないか」と言っているにもかかわらず余り機能しなかったということは、やはり私はこれからは第3期の介護保険には考えなければいけないと思います。そして、お年寄りが来たときに、まず本当に市役所のところに相談に行こうという、その窓口をやはり設置していただきたい。


 それと、今、介護保険と高齢者福祉になっていますよね。本当、介護保険というよりも高齢者福祉が上にあって、上にあるというか、高齢者福祉の中に介護保険があるという位置づけでないとおかしいと思うのです。ところが、別府市の場合は反対になっていますね、はっきり言って。それで、前から一緒にしたらどうかということを私は言ってきました。それで保健医療でしたか、あれは医療の部門を一つにしていただきましたね。障害者福祉も全部一つにしていただきましたので、あれは本当に受ける方からすればお金の、医療にかかることはそこに行けばいいのだということはわかりますけれども、お年寄りの問題は介護保険に行ったらいいのか、高齢者福祉に行っていいのかわからないのですよ。それで、「この問題は違いますよ、介護保険ではありませんよ」とか言われると、本当にお年寄りは戸惑って困ると思うのです。ですから、この3期のときにぜひ、せめて福祉を、県は保健福祉、一体化していますよね。だからたぶん、ことしの秋ぐらいに介護保険のことは全部決まりますよね。だからそれまではやっぱり私は確かに考える必要があると思うのです。ですから、もしそれが方向が定まらないときでも、せめて介護保険と高齢者福祉ぐらいは一本化をする必要が私はぜひあると思うのです。それについては、どうお考えでしょうか。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。機構改革という観点から、私の方から御答弁をさせていただきます。


 高齢者福祉と介護保険課の統合といいますか、そういう面につきましては、現在介護保険制度の見直し、介護保険法の附則の第2条でうたわれております。そういうのがございます。そういう中で国会の方で今議論されておりますけれども、今回の組織・機構改革の基本的な考えでございますが、国の医療保険等大きく各制度が変わろうとしております。その変化に柔軟に対応できるよう、現場で直接対応している部が、財政・人員・組織編成等の権限を一定程度持ちまして、みずから解決を目指す分権型の組織として平成19年度に事業部制に移行するものを目指しております。


 そういう中で介護保険と高齢福祉の一本化でございますが、基本には国の動向等を勘案しながら、また他の保険や医療の保健を含めまして、新たな組織や機能の骨組みを関係課が中心になりまして検討してまいりたいというふうに考えております。その際、当然現行の福祉事務所の枠組みについても見直しをしていきたいというふうには考えております。


○17番(高橋美智子君) すみません、せっかく高齢者福祉の方と介護保険の方においでいただきましたけれども、大体今のことでわかりましたので、もう省略をいたします。それで、本当に地域と一体化する福祉をぜひ別府市らしいというか、そういう福祉をぜひ実現させていただきたいという要望を言って、終わりにいたします。ありがとうございました。


○4番(国実久夫君) 毎度のことながら最後になりまして、一般通告に従いまして、簡単明瞭に質問していきたいと思います。


 第1項、扇山ゴルフ場について。


 昨年12月、あるお客様から、「名義変更料150万になりましたよ」と。私は耳を疑いまして、すぐ扇山に電話しました。「はい、確かに17年1月1日から名変料150万になります」と。早速インターネットで、県下のゴルフ場名変料を比較しようと思ってインプットしました。日田では20万、名門大分サニーヒル、竹中中央30万、一番高いところで名門中の名門城島後楽園が50万であります。ニッポーという扇山に似た丘陵地では9万円であります。ずっと下がってみますと、別府国際150万円。社長の経営方針で、こういうことをしたと後で報告を受けました。私は、15年に議員になりまして、扇山ゴルフ場決算書を見まして、恣意的に利益操作はしているけれども、まあ頑張っているなと。しかし、バブルがはじけて15年、とんとんの予想を出されているけれども、私の予想では8,000万ぐらい赤を打つでしょうと。すると16年5月に決算報告しまして、私の予想どおり8,347万赤字で、未処理損失でまいりました。すると平成17年3月5日、今日新聞に「平野社長報告 16年度の予想赤字1億1,000万」。私の想像しているとおりであります。しかし、社長は何とか黒字に持っていきたい。それはそうだと思います。当たり前のことです。しかし、状況は非常に厳しいものがあります。先般、議案質疑で先輩議員が言いましたように、扇山ゴルフ場、本当に危惧しておりますと。私は同じ気持ちです。預託金の会員権が400万、17年10月、いや応なしにやってきます。早く決断してほしいな、早くどのようにするのか決めてほしいなと常々思っております。社長も一生懸命、東奔西走しているでしょう。従業員の方も、それなりに厳しいということで一生懸命働いているでしょう。預託金を持っている人も、どういうふうになるのかなと、10月になったらどうしようかなと日々不安といいますか、悩んでいると思います。なかなか経営というのは難しいと思います。根本的にはトキハのコスモピア問題でもわかりますように、官が営業をやるということは並々ならぬ努力が必要で、通常では、一般常識ではうまくいくはずがないと思っております。どうしてもバックに日の丸があります。


 そうは言いましても、あと確実に6カ月ですか、7カ月ですか、預託金の償還期限が来ます。いろいろ言いたいことは山ほどあります。今、ニッポン放送テレビでライブドアとフジテレビが51%の株の攻防で命がけの戦いをしております。余り関係ないのですけれども、市は51%という、確実に持っております。51%は市民皆様の財産であります。何度もしつこいようですけれども、早目に、一日も早く市長に決断をして、どのようにするのか。従業員の方、会員権者の方、また我々市会議員、一般市民の方にも早く結論を出していただきたいと思いまして、この項を終わります。(発言する者あり)


 次に、新野球場建設について、お願いいたします。


 これも議案質疑で、細則については先輩議員が尋ねまして、ここに書いてあるとおり課長も答弁しました。そこで、若干私の言いたいことを言わせていただきます。


 その前に、少しだけもう一度確認という意味で新野球場の基本設計計画が議案に上がっておりますけれども、スケジュールについてお尋ねします。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 新野球場建設計画の現在のところの進捗状況でございますが、先般の議会で答弁いたしました一部民有地の買収について、その後も地権者と交渉を重ねてまいりました。しかしながら、どうしても合意が得られず、その土地を触れない配置をもって計画し、議員の皆様方に御説明申し上げ、また地元の自治会並びに野球関係者の方々の御意見を聞き、現在基本設計を発注いたしているところでございます。


○4番(国実久夫君) いや、その基本設計はわかったのですよ。今後の18年着工、着手ですね。19年8月の完成を目指す、そういうことでいいわけですね。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 今後の建設に向けたスケジュールでございますが、平成17年度に実施設計を行いまして、平成18年度工事着手、平成19年8月の完成を目指しております。


○4番(国実久夫君) 私は、前々回でも市長に言いましたように、政治は本当に難しいと思っております。以前にも言いましたように、あの広大なスポーツ公園に民有地30坪を残すのはいかがなものか。そうはいっても、高校野球が見たい、早く新野球場をつくってください。結果的に市長は決断されまして、前回より小型な、それでも公認野球場をやりたいということでゴーサインが出ております。私は、それで了としたい。ただ一つ、くれぐれも民有地の方とトラブルが起きないように願うのみです。民有地の所有者とお会いして、少し感情論が入っております。我々の入る余地はありません。市が思うように18年度着手、19年8月完成、完成後には軟式野球の天皇杯全国大会のメイン会場として使用したいと思い、完成できるように願うだけです。何かありましたら、一言お願いします。


○建設部長(金澤 晋君) ただいま、4番議員さんより新野球場の件につきまして、いろいろな御提言をいただいておりますが、先ほども申しましたように、平成19年の8月完成に向けて鋭意努力していきたいと考えております。平成19年の10月には、先ほど申されましたように天皇杯の全国大会が大分県で開催されるということで、別府を主会場としてやっていきたいというような形で、今私たちは考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○4番(国実久夫君) 私も、切に願っております。早急に完成を、お願いいたします。この項の質問を終わります。


 次に、公園のホームレスについて再度12月議会に続きまして、質問いたします。


 12月議会でスパビーチの囲い場を何とかのけたらホームレスさんがどこかに行ってくれるのではないかと質問しますと、すぐ行動していただきまして、ブロックをしていただきました。しかし、ホームレスさんは、(「『さん』は要らん」と呼ぶ者あり)10号線沿いの植え込みの中にブルーシートを張り生活しております。(「布団もいっぱい干しておる」と呼ぶ者あり)ある人から、「火事にでもなったら木が燃えて大変なことになる。かえって悪かったかな」。ううん、私もこのホームレス対策というのは本当、人権にかかわることだし難しいなと思いつつ、墓地公園を歩いておりますと、目のぎょろっとした人が墓の中に1人おられました。私はちょっとびっくりしまして、声はかけきりませんでしたけれども、墓地の中にもホームレスさんが生活しておる。観光都市別府で、恥ずかしながら見ているだけで、どうすることもできません。何とか抜本対策をお願いしたいと思います。どうでしょうか。(「対応がなまぬるいのではないか」と呼ぶ者あり)


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 ホームレスの件につきましては、12月の議会でも御指摘をいただきまして、たまり場になっております休憩所につきましては、とりあえず撤去してもらって一時的な閉鎖をしたのですけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、今度は木立の中といいますか、茂みの中にブルーシートを張って生活しているのが実情でございます。担当者も何度も足を運びまして、私も何回も行って、やっとかなり話ができまして、先日、かなりの分については撤去してもらったのですけれども、まだ全面撤去に至ってないのが実情でございます。


 この問題は、社会的な全国的な問題でございまして、私どもも社会福祉課それから環境安全課、それから警察の方とも密に連絡をとって、何とかのいてもらうように努力はしておりますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいました受け皿の問題とか人権の問題、いろいろございまして、根本的な解決に至ってないのが実情でございます。これからもそういった関係課とどうしたらいいかということを十分話しながら、粘り強く退去については努力してまいりたいと思っております。


○4番(国実久夫君) 公園課長に振るようで気の毒なのですけれども、期待しておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、4番目の県の予算緊縮に伴う別府市の負担増についてお尋ねします。


 私は、昨年11月、ビーコンの駐車場に私の車で入場しました。そこで気がついたことですが、駐車場のタイルが何カ所かはげておりました。ああ、これが県の緊縮財政によって放置されたまま、天下のビーコンがあるのだなと感じながら、ビーコンで実は民謡の踊りをしました。踊った後に、今度は自動車で出ようとしました。あいにく2,000円の新札しか持っていませんでした。それで駐車場に入れようとしたら、何回入れても受け付けません。これは大事だ、後ろが来たらどうしようかと冷や汗がどんどん出てきました。それで、一回駐車場に入れ直しまして事務局に行きました。「どうなっているのですか」。すると、「はい、私にはよくわかりません。我々は委託されているだけです。ただ、新札は使えません」。たしか2,000円の新札はもう11月ですから何カ月もたっていると思います。


 これは小さなことかもしれません。しかし、いつかタイルもよくなり、新札も使えるように機械もなるのではないかと淡い期待と、私のこの3月議会が早いかなと待っておりまして、1月、2月、また用事がありまして入場しましたけれども、一向に改善されておりません。機械の方は「新札は使えません」と今度は書いておりました。県の事情、市の事情、いろいろあるかと思いますが、天下のビーコンは泣いておると思います。今後どのように考えておりますか、御答弁をお願いします。


○観光課長(溝口広海君) お答えいたします。


 御指摘の事項、大変申しわけなく思っております。ビーコンプラザは、観光施設としての別府市の中核的な施設でございます。そういう位置づけから、財団法人別府コンベンションビューローが管理運営を行っております。


 このような中に御質問のございましたタイルのはげた箇所でございますが、ビーコンの事務局の方に問い合わせをいたしましたら、現在発注をしているという状況下で、もう近いうちにはよくなるのではないかというふうに考えております。


 また、もう1件の新札の対応につきましては、これも機種選定にちょっと時間を要しまして、今はもう発注しておりますので、早い時期につけるということで、早急に処理していただくようにお願いをしているのが現状でございます。


 今後とも来館者の安全性、それから利便性に心がけたいというふうに思っております。ありがとうございました。


○4番(国実久夫君) 市長がことしの議題で、議題というのですか、スローガンに「動く別府」。まさにこういうことだと思います。至急善処していただきたいと思います。この項を終わります。


 次に、楠会館について質問したいと思います。


 議案にも上がっておりました、解体費用3,000万が予算化されております。楠会館についてちょっと具体的に、どういう目的でいつ建設されたかを知らせてください。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 楠会館につきましては、商店街の活性化を目的に、楠温泉と商店街に勤務する従業員の方の宿舎としまして、昭和39年に建設されております。


○4番(国実久夫君) もう解体費用3,000万が上がっているということは、退去をしてもらう交渉は完結しているのですか、それとも何軒か残っているのでしょうか。お尋ねします。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 昨年4月の時点で住宅が15世帯、そしてまた貸し店舗の方が3店舗入居いたしておりました。この1年交渉した結果、ことしの2月末日現在、住宅が4世帯、貸し店舗が3店舗残っております。


○4番(国実久夫君) そうするとその残っている世帯、貸し店舗は、早急にのく約束だと思うのですけれども、その早急は、3月、4月、5月、どのぐらいを予定しているのでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 退去される方につきましては、退去のための補償契約を結んでおりますが、現在残っている方すべての方と退去に伴う契約を締結いたしておりまして、すべての方に3月までに退去してもらうという確約をいただいております。


○4番(国実久夫君) では、それを信じて早急に解体をやっていただきたいと思います。


 それでは、その楠会館の敷地の広さ、また解体した後の跡地利用計画等を教えてください。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 楠会館の敷地につきましては、394.53平方メートルでございます。楠会館の跡地の利用につきましては、これまで数回地元自治会の方と協議を重ねております。まだ市としまして、具体的な利用計画につきましては定めておりませんけれども、今後、議員の皆様方や楠商店街の方々、また地元自治会の方々の御意見をお聞きしまして、中心市街地活性化計画にのっとった形で平成17年度中には策定いたしたい、そういうふうに考えております。


○4番(国実久夫君) それでは最後に、今封鎖されております楠温泉について、市の当局はどのように考えているのでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 楠温泉は、議員さん御指摘のように楠会館の1階に設置されておりますけれども、現在温泉の温度が低いということで閉鎖いたしております。温泉として入浴するには新たなボーリングというものが必要ではないかと考えております。この温泉を今後どのように活用していくかということにつきましては、今後温泉課とも関係各課とも協議していきたいと考えております。


○4番(国実久夫君) よくわかりました。それでは、私の要望を言っておきます。湧出する温泉の温度が低いために、営業は停止しておりますとのことです。それこそ観光都市別府です。1,000メートルも掘れば、熱い湯は出てくると思います。それと、以前浜田温泉の設計図、予算で500万上がっておりました。そのときに市長の答弁では、この設計図を大事にして、いつか活用したいと述べられております。私の耳の中にも、その言葉は忘れません。


 そこで市長、銀天街の中にあのような文化財的な温泉をつくったら、観光に寄与するのではないかと私は思っております。なるべく夢がかなうように、御努力をお願いしたいと思います。それでは、この項を終わります。


 最後になりましたけれども、市職員の公平配置について。


 私は、上野口線を夜9時ごろ通っておりますと、市庁舎に赤々と電気がついておりました。市の職員の方が夜遅くまで頑張っているのだなと、いい方に、私の自分の性格からとっておりました。すると、ある市の職員の奥さんから、「私の主人は毎晩毎晩残業で、本人も少しくたびれているようです。どうして市の職員は基本的には5時、8時間半就労がそんなに遅いのですか」、「そんなことはないでしょう」。「いえいえ、私の主人はものすごく期待されて、もうなかなかその課からほかの課に移るようなことはしてもらえません」。そこで、このような公平配置はどこまで進んでそのような不公平な、不公平といっても行政の仕事ですから、それぞれ使命があってそれぞれ頑張ることはやぶさかでありません。原先輩議員がおっしゃったように、スペシャリストをつくることも大事だと思っております。しかし、何でもかんでも平等というわけにはいかんでしょうけれども、健康あっての物種、幸せな人生が送れると思っております。どうか職員の方の健康管理に気をつけて適正な配置をお願いしたいと思いまして、質問します。何かありましたら、どうぞ。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 職員の公平配置ということで、御提言をいただきました。私どもも、確かに公平配置については心がけております。ただ、やはり職員数が減少する中で権限委譲、また事務事業の増加に伴いまして、議員が今御指摘をいただいたような状況があるということも十分承知をいたしております。職場によりましては時期的な繁忙期、こういう部分もございますし、長期間遅くまで職務に携わるということもございます。ただ、議員も今心配をされておりましたように、このような状況につきましては、労働安全衛生上も決して好ましい状況ではないということも十分わかっております。別府市におきましても別府市労働安全衛生規則、これに基づきまして設置しております安全衛生委員会におきまして、私ども職員課それから職員労働組合の委員が一緒になって、定期的に時間外、職場巡回で実態等を把握をさせていただいております。また宿直におきまして出退庁時の時間を記録するようにしております。こういう部分も資料を参考にしながら、指導すべき職場においては、所属長におきまして事務の分担調整等を行うよう指導もいたしているところでございます。それぞれ職員の能力差というのは、これは当然ございますので、そういう部分においてはそれぞれの担当課の職員の協力が必要であろうと思いますし、その辺の状況については所属長が当然把握をする中で事務分担をする、しなければならないというふうに思っております。


 今後におきましても、新年度に向けて定期異動がございますので、その際には事務の公平性、一層配慮するよう所属長の方へ周知をさせていただきたいと思っております。


○4番(国実久夫君) まだ26分ほど時間が残っておりますけれども、皆さんお疲れのようですので、(笑声)これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) お諮りいたします。


 本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。次の本会議は、明日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後4時31分 散会