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大分県 別府市

平成17年第1回定例会(第4号 3月11日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月11日)





平成17年第1回定例会会議録(第4号)





平成17年3月11日





 
〇出席議員(29名)


    1番  長 野 恭 紘 君     2番  嶋   幸 一 君


    3番  市 原 隆 生 君     4番  国 実 久 夫 君


    5番  麻 生   健 君     6番  萩 野 忠 好 君


    7番  猿 渡 久 子 君     8番  吉 冨 英三郎 君


    9番  黒 木 愛一郎 君    10番  平 野 文 活 君


   11番  松 川 峰 生 君    12番  池 田 康 雄 君


   13番  野 口 哲 男 君    14番  野 田 紀 子 君


   15番  堀 本 博 行 君    16番  田 中 祐 二 君


   17番  高 橋 美智子 君    19番  山 本 一 成 君


   20番  清 成 宣 明 君    21番  永 井   正 君


   23番  佐 藤 岩 男 君    24番  泉   武 弘 君


   25番  岩 男 三 男 君    26番  原   克 実 君


   27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君


   29番  首 藤   正 君    30番  朝 倉   斉 君


   31番  村 田 政 弘 君





〇欠席議員(1 名)


   22番  三ヶ尻 正 友 君





〇説明ための出席者


   市長       浜 田   博 君   助役       大 塚 利 男 君


   収入役      池 部   光 君   教育長      山 田 俊 秀 君


   水道企業管理者  宮 ? 眞 行 君   監査委員     櫻 井 美也子 君


   総務部長     須 田 一 弘 君   企画財政部長   友 永 哲 男 君


   市長公室長    亀 山   勇 君   観光経済部長   東   昇 司 君


   建設部長     金 澤   晋 君   生活環境部長   高 橋   徹 君


   福祉保健部長兼福祉事務所長


            岡 部 光 瑞 君   消防長      加 藤 隆 久 君


                        教育委員会次長兼教育総務課長


   財政課長     徳 部 正 憲 君            杉 田   浩 君


   水道局管理課長  甲 斐 敬 造 君   消防署長     安 部   明 君


   選挙管理委員会事務局長


            羽 田 照 実 君   監査事務局長   石 川 弦太朗 君


   観光経済部参事  山 川 浩 平 君   教育委員会参事  木 村 善 行 君


   建設部参事兼都市計画課長         総務部次長兼職員課長


            松 岡 真 一 君            阿 南 俊 晴 君


   企画財政部次長兼企画調整課長       福祉保健部次長兼保健医療課長


            安 波 照 夫 君            伊 藤 征一郎 君


   生活環境部次長兼清掃課長         企画財政部次長兼課税課長


            伊 南 忠 一 君            藤 林 力 良 君


   観光課長     溝 口 広 海 君   農林水産課長   石 井 幹 将 君


   温泉課長     遠 島   孜 君   土木課長     松 本   正 君


   財政課参事    中 尾   薫 君   下水道課参事   前 田 秀 幸 君


   情報推進課長   古 庄   剛 君   公園緑地課長   田 中 敬 子 君


                        人権同和教育啓発課長


   学校教育課長   利 光 弘 文 君            伊 豆 富 生 君


   高齢者福祉課長  安 部 和 男 君   スポーツ振興課長 二 宮   司 君


   市民課長     板 井 要 治 君   納税課長     梅 木   武 君


   児童家庭課長   石 井 和 昭 君   商工課長     中 野 義 幸 君


   総合体育施設建設室長


            小 野 信 生 君   学校教育課参事  寺 岡 悌 二 君


   建築住宅課長   宗 野   隆 君   介護保険課長   藤 野   博 君


   別府商業高等学校事務長


            三 良 寿 夫 君   課税課参事    藤 内 宣 幸 君





〇議会事務局出席者


   局長       林   慎 一     参事       加 藤 陽 三


   次長兼調査係長  是 永 敏 明     議事係長     本 田 明 彦


   主査       渡 辺 敏 之     主査       濱 崎 憲 幸


   主査       永 野 修 子     主査       柏 木 正 義


   主査       村 上 正 人     速記者      桐 生 能 成





〇議事日程(第4号)


      平成17年3月11日(金曜日)午前10時開議


   第1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託





〇本日の会議に付した事件


   日程第1(議事日程に同じ)





     午前10時00分 開会


○議長(清成宣明君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第4号により行います。


 日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。


 それでは、質疑のある方は発言要求ボタンを押し挙手を願います。順次発言を許可いたします。


○13番(野口哲男君) 時間がありませんので、淡々とまいります。


 218ページ、一般会計の予算説明書の218ページ。まず観光宣伝費の中の日韓親善ゴルフ大会実行委員会補助金というのがあるのですが、これはどういうあれでございましょうか。内容についてちょっとお教えいただきたいと思います。(発言する者あり)218ページですよ。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 近年の韓国のゴルフブームに重なりまして、最近では日本国内の各地からゴルフを目玉にしました観光誘致が激増しております。別府市には年間13万人の韓国からのお客様がお見えになっておりまして、2005年は日韓国交正常化40周年の節目の年でもございます。他地域との差別化を図りまして地域間競争を勝ち抜くアジアの国から親しめる観光地としての国内外に話題づくりの情報を発信しまして、韓国人の受け入れを積極的に行う必要があるということから、扇山ゴルフ場の活性化策として、またマーケットの創出を目指すために開催するものでございます。開催時期は、平成17年の10月または11月を予定してございます。参加人員は、日本人80名、韓国人80名で開催する予定でございます。


○13番(野口哲男君) ちょっとわかりづらいのですけれども、扇山ゴルフ場の活性化策の一環、それから韓国の国内のゴルフブーム、観光活性化に向けてやるということはわかるのですが、これは主体となっている日本側の団体あるいは観光関係の団体というのは、どういうところになっているのでしょうか。それを教えていただけますか。すでにそういう具体的な内容が決まっているのかどうかについて、日程とか時期とか、場所は扇山でしょうけれども、そういう点についてちょっとわかれば教えてください。


○観光課長(溝口広海君) まだ実行委員会が立ち上がってございませんが、民間の皆様方によります実行委員会の組織により、今後動いていくものというふうに考えます。


○13番(野口哲男君) ちょっとわかりづらいのですが、民間の組織というのは、どことどことどこがそういうふうなことを計画しているのでしょうか。


○観光経済部参事(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 この開催の趣旨は、今、課長の方から御説明申し上げましたけれども、一応これにつきましては、市、県が共催という形でやります。ただ、進んでいく中で別府の観光振興の一策としてこれをやろうとしているわけですから、市が主体になるのではないかなという動きもありますけれども、現実的な話は、合同新聞社さんにそういうものの企画の力がございますので、合同新聞社さんに核になっていただいて、会議所であったり旅館組合であったり観光協会であったり、そういうものがすべて入ります。そして中身はゴルフだけではなくて、ゴルフが終わった後もいろんな組織団体と交流ができるような企画を今していただいておりますので、そういうことで今後の日韓交流にかなり寄与できるのではないかという考えを持っております。


○議長(清成宣明君) 時期はいつごろですか。時期は、いつごろを予定しているのですか。


○観光経済部参事(山川浩平君) 時期は、ただいま課長から申し上げましたように、10月か11月になると思います。そのころが一番シーズンがいいのではないかということでございます。


○13番(野口哲男君) これはいいことですから、どんどんやっていただきたい。では、これは市が主催でやるということですね。市と県ということになるでしょうが、民間の方では合同新聞がそういうイベントをつくっていくということになると思いますから、ぜひ成功するようにお願いをいたします。


 次の同じく218ページ。先般、予算と同時に「観光戦略の推進計画『提言』を受けて」というのをもらいました。その中で、これはよくわからないのですけれども、提言を受けた後に推進計画総括表というのがここについているのですけれども、この総括表を見ると、ほとんど17年、18年、19年度、長いのは長期にわたるとしてありますけれども、そういう計画が実行に移されるというふうなとらえ方でこの表をつくってありますが、どっこい、この218ページあたりの予算を見ると、総額でことし幾らぐらいの予算をつけて第1期としてやろうとしているのか。その後、18年度、19年度にこれだけの数の推進計画が、果たして予算が実行されていくのかどうかというのが非常に私は懸念されますので、そこら辺について具体的にどういうふうな計画をもって予算をつけていこうとしているのか、今年度分からを含めて説明をしていただきたいと思います。


○観光経済部参事(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 この推進計画につきましては、表の「はじめに」ということで書き出しに記載をさせていただいておりますけれども、あくまでも短期的にやはりまず手をつけなければならないものから検討させていただきました。その中で推進計画ということで31件入っておりますけれども、この中にも長期がありますけれども、17年度には短期が集中しております。今財政の方で、では推進計画にかかわる予算組みは幾らかということでまとめをしていただいている数字が、大体17年度は6億ぐらいということになっております。その目玉となっているのが鉄輪地区の整備、いわゆる蒸し湯であったり道路整備であったりインフラ整備、一つ一つこれを片づけていきたいということで、そういう計画になっておりますので、では今後の予算組みはどうなるのかということになりますと、この推進計画の中から具体的に企画案が固まって、財政当局と予算の検討ができたものは順次推進をしていくという形になると思いますので、その額につきましては私はちょっとお答えできかねますので、よろしくお願いします。


○13番(野口哲男君) 結局、「ONSENツーリズム」という一つのとらえ方で別府市がこれから観光浮揚を図っていく。これは考え方は非常にいいのですが、いつも心配されますけれども、いろんな過去の提言とかあって、それが実行されなかったということで、財政当局にお聞きをした方がいいのかもしれませんけれども、主な事業の中でも観光情報誌の作成、八湯リーフレットの作成、「音泉タウン実行組織」の支援とか、観光客のマーケティング調査の委託とか、温泉表示認証委員会の支援とか、こういうのは非常にいいことなのですが、問題は、鉄輪蒸し湯が今2億円ぐらいですか。あれは国のお金も幾らか引っ張ってこれるというようなこともありますが、そういう中で非常に重要なことは、「レトロ、レトロ」と言われていろんな意味でそういう組織をつくっていくということなのですけれども、そういうものとマッチしたものの財政支出というのは考えておられるのですか。そこら辺を、ひとつお聞かせください。


○観光経済部参事(山川浩平君) お答えを申し上げます。


 予算組みにつきましては、将来的な予算組みにつきましては、ちょっと私からの答弁はいたしかねますので、ちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、今お話がございました「レトロ」の関係ですね。この辺については、まちづくりも含めていろんな形で実現できるものがあればということで、そういうものも推進計画の中にニュアンスとして入っておりますけれども、具体的に――先ほど御説明しましたように――18年度以降そういうものは取り込む必要があるというものが出てくれば、当然この中に追加として上がっていくというふうに私は理解をいたしております。


○13番(野口哲男君) 議案質疑ですから、あとはまた一般質問でいろんなことを聞かせてもらいますが、基本的にはこの推進計画と予算化というのは整合性があるというとらえ方でよろしいのですね、6億円という中では。これからその額がふえるか減るかは、別府市の財政状況によるというとらえ方になるのですね。わかりました。それでは、この点はこれで終わります。


 次に、別府駅と亀川駅の件について、ちょっとお尋ねをいたします。


 222ページの別府駅前広場のモニュメントの設置。これについては金額としては3,000万上がっているのですが、そのモニュメントの内容とか場所とか、そういうものは具体的にもう決定をされたのでしょうか。それについて、お聞かせください。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 モニュメントの場所につきましては、先月の25日にJRの別府駅がリニューアルいたしました駅前広場に設置をいたしたいということを考えております。モニュメントのデザイン等につきましては、これまで市内の各小学生の方にアンケートをとったり、デザインのアンケートをとりましたし、いろんな協議もされてまいりました。また2月17日には検討会議、モニュメントデザインの検討会議、民間の皆さんの代表と行政の人間、それから議会からは観光経済委員長さんにお入りいただきまして、これまで2回会議を開かせていただいております。まだデザインにつきましては最終的な形は決まっておりませんが、湯だまりを中心とした別府を代表できるようなといいますか、観光客や市民の皆様に親しまれるようなモニュメントの作成を現在検討中でございます。このデザインにつきましては、現在その検討会の中で協議中でございます。


○13番(野口哲男君) そうすると、検討中でありながらこの3,000万という予算というのは、どういう考え方でもって決められたのでしょうか。3,000万円以内でやりますよという意味合いで、この3,000万というのをつけたのか。モニュメントが実際やった場合に200万でできるかもしれないし5,000万かかるかもしれないのですけれども、そういう意味でこの3,000万の予算の決定の仕方というのがちょっとよく見えないのですけれども、それから、別府駅の駅前広場はかなり広いのです、ヤマダ電機側からこちらの派出所側まで。どこら辺にどのように場所としては設置を考えているのか、それもあわせて教えてください。


○観光課長(溝口広海君) 金額につきましては、3,000万の予算につきましては、今回JRさんの温泉を引かさせていただきます。その温泉の引き湯工事を含めまして、行政の内部で大体3,000万、モニュメントがこの予算に載っておりますが、2,085万円、この程度のものでいいものをつくりたいということで、内部の見積もりの結果3,000万円という金額を上げさせていただいております。


 それから位置につきましては、JRの「別府駅」の文字が入るような形でモニュメントを設置しまして、背後地に「JR別府駅」の文字が入るような位置ということで、現在JRの駅前の広場がございますが、将来的にはタクシーベイの方にも屋根がつくということで、この辺を十分勘案しまして、直径が大体3メーター程度の位置を確保させていただいております。


○13番(野口哲男君) どこら辺ですか。よくわからないのですよ。


 それと、2,085万というのは、内容も決まらないうちに2,085万以内でつくるというふうに決めたわけですね。それでよろしいわけですね。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 2,085万の範囲内で、湯だまりとモニュメントをつくるというふうに積算をしております。


 位置をもう一度申し上げますと、現在、海側に向かって右側がタクシーベイとバスベイがございます。左側が駅利用者の駐車場とヤマダ電機がございます。その真ん中にちょっと突き出ました広場がございます。その広場の中央よりもやや北寄りの位置に。といいますのは、タクシーベイの方に雨よけの屋根ができますので、それと合わせてバランスがとれるような位置で予定をしてございます。


○13番(野口哲男君) それでは、そういうふうで小学生等からいろんな案を募るということでございますから、ぜひこの2,085万円の範囲内ということですが、いいものをつくってください。やっぱり期待していますから、市民は皆。別府駅の再生、そういうことにつきまして、ぜひ推進をお願いしたいと思います。


 次に239ページと240ページ、亀川駅周辺と別府駅周辺ですね、駅前広場。これは……よろしいですか、よろしいですか。亀川駅周辺は非常にずっと以前から懸案事項であって、障害者に対するいろんな問題が提起されてきました。どういうふうにこの予算がついて、測量設計委託費ですから、計画概要については言えないところもあるかもしれませんけれども、具体的には将来的にどういうふうな亀川駅になるかというのはわかりますでしょうか、そういうのは。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 亀川駅周辺の整備についてでございますが、おっしゃいますように、かねてより非常に地元の方々、それから今、亀川駅周辺につきましては利用が増加しております。APUそれからいろいろ付近の福祉施設、それらのことでございまして、そういう施設がございます。そこで私どもは今回、市において亀川駅周辺を重点整備地区ということに定めて、バリアフリーを推進していくということになるような状況でございます。それは交通バリアフリー基本構想ということを、今策定協議会がつくっておりまして、今回市長に答申をするような状況でございます。その中で今申し上げたような亀川駅の施設を改善するということが、重点整備地区ということで項目で上がっております。これは5年以内に整備をしなければならないという非常に厳しいものでございますが、その内容につきましては、今ある駅の東側ですね、東側の駅前広場を整備すること、それから今西側が、市道がありますが、その市道近辺の用地を確保する、そういうことによりまして、要するに都市計画上の駅前広場を創設する。そしてその西側と東側の連絡につきましては、橋上通路をつくりまして、バリアフリーに資するようなエレベーターを設置しながら整備をしていく。今そういう計画で、今回設計委託料、その他委託料を上げておるような状況でございます。


○13番(野口哲男君) そういうふうにしてもらうと私は大変うれしいのですが、地区の住民の方々、それからあの近辺にある障害者施設、早急にそういうバリアフリーというものを、JRとの協議が非常に重要なかぎを握ると思うのですが、その辺の話については一定程度前進をしているのでしょうか。その辺をひとつ、わかれば教えてください。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 JRについての協議でございますが、JRにつきましては、これは平成8年に実はまちづくり、「人にやさしいまちづくり整備事業」ということでJRと協議いたしましたが、なかなか御理解が得られなかった。今回、JRにつきましては、別府駅もさようでございますが、この亀川駅につきましても非常に御理解をいただいております。そして、すでにJRの方とはある程度このJRの事業を実施する、亀川整備事業を実施する上に非常に重要な、要するにJR側の今ある鉄道の上を市の財産が通ってもよろしいというような条件までいただいておりまして、すでにそういうことも含めまして、現状でいろんな補償までも含めまして、ある程度のこともお話を聞いていただいているというような状況でございますので、必ずうまくいくというように考えております。


○13番(野口哲男君) この点については、期待をしておきます。ぜひひとつ地元の住民の方々と協働しながら、この計画をやり遂げていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから、別府駅の駅前の東側と西側の整備について、JRと別府市の土地が競合しているというようなことで、具体的には先ほどちょっと出ましたタクシーベイの屋根のつけ方等について、一応別府駅の中あるいは外装はきれいになりましたが、今後別府市とJR側とのそういう協議とか接点はうまくいっているのでしょうか。それだけを、ちょっと教えてください。


○建設部参事(松岡真一君) JRの別府駅についての、お答えをいたします。


 協議についてでございますが、おっしゃるとおりに東側につきましては、ほとんどJRの用地でございます。そこで、JRが今回東側をあのように整備していただいております。これは40年来、もう本当にありがたいことでございますが、これに伴いまして、今まで西側もあたろうということでいろいろしておりましたが、JR側の御理解、その他で前に進みませんでした。今回JRが東側をあれだけやっていただきましたので、西側もぜひまちづくり交付金、その他いろんなメニューをいただきまして、補助をいただきながら西側も、今度は別府市の用地が3分の2程度ございますので、別府市が主体で西側はやろうというようなことでJRとはお話をしております。


 それから東側につきましては、現在シェルターがありません。できるだけ速やかにJRと協議をしながら別府市の責任でシェルターを、デザイン的なものも含めましてJRと協議をしながらやりますよということは、JRとお話をしております。


○13番(野口哲男君) せっかく別府駅を利用する観光客が、今雨が降ったり雪が降ったりすると非常に難儀を来しておりますので、そういうところは早急にJRと協議をしながら、周辺整備とあわせてぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 それから最後にちょっと、一般質問で……、農業振興費で201ページ。ザボン園に要する経費、ちょっとお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。突然出てきますから、待機をお願いします。


 これはちょっと、昨年が320万ぐらいでしたのが、今度は700万ということで倍以上ふえているのですよね。ザボン園の将来性についていろいろ議論をされてきましたが、この予算が増額された理由というのは、これはどういう意味でしょうか。それから、ザボン園の将来についてどういうふうに考えているのか、それもあわせてお聞かせください。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 ザボン園の今回の経費ですけれども、通常の作業の人夫賃と、新たに作業倉庫が今回建てかえということで390万計上いたしております。


 将来のことということですけれども、一応ここの分につきましては、行財政改革の中でも廃園ということで何回か出たことがありますけれども、一応この廃園につきましては、できた当時のいきさつがありまして、なかなか廃園することができないという事情があります。それに伴って、今回維持費を考えれば将来的に現状のままいくのがいいのではないかということで、存続の形で今回計上させていただいております。


○13番(野口哲男君) ちょっと論旨がよくわからない。行財政改革で廃園も考えたといいながら、維持費を考えた場合に現状のままでいいというのはどういう意味なのか、ちょっとわからないのですが、その点と、将来的に残していくということであれば、行財政改革にどのように影響していくのか、そういうことも考えなければいかんわけですが、そこら辺はどうなのでしょう。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 廃園となれば廃園したなりに、市の財産ですので、それなりの維持をしていく必要があります。例えば、これを剪定とか草刈りとか、そういう形で維持をしていかなければならないのですけれども、それに対しましても人夫賃としてそれなりの年間200万程度の必要経費が要ります。ただ、これを継続していくにしても、これなりの収穫等の賃金等によりこれだけの費用が要るわけですけれども、それで維持を一応お願いして、行財政改革の中で存続ということでお願いし、認められております。今回の390万というのは、余分にふえていますけれども、これはザボン出荷に伴う作業場、その他の分がこれまでの台風等で壊れまして、それなりの倉庫等の必要性がありますので、それと作業をする方の危険性ということで建てかえをお願いして計上いたしております。


○13番(野口哲男君) 非常に苦しい答弁のようですが……。一応これについては行革委員会で存続という決定がなされたと今初めて聞きましたが、将来についてこれはやっぱり検討すべきではないかと思います。きょうは議案質疑ですからこの程度で終わりますが、やはりきちっとした検討をした上で答えを出す必要に迫られているのではないかなと思いますので、今後ぜひそのようにお願いをしたいと思います。


 それでは最後に、特別会計でちょっと……、もう時間が……、10分残して終わろうと思っていますから、194ページ、鉄輪むし湯建設に要する経費でちょっと1点だけお聞かせいただきたいと思いますが、このむし湯建設、建てかえるというのは、もう前々から私も場所にも行ってみましたけれども、残念ながら鉄輪というのはああいう土地ですから、市長のおひざ元でありますが、問題は観光客が寄りつきやすいような駐車場とか道路とか、今のままでちょっと懸念されますので、その辺の考え方だけ1点教えてください。それだけで結構ですから。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 昨年の6月の議会で御承認いただきまして、むし湯の用地先行取得を土地開発公社の方でさせていただきました。むし湯自体が鉄輪発展の核となるような形の計画でございますけれども、総合的な分につきまして、土木も含めたまちづくり整備事業の中でそういうふうな感じで、考え方を持って今対応しているところでございます。


○13番(野口哲男君) では、そういう取りつけ道路も駐車場もきちっとするということでよろしいですね。はい。


○31番(村田政弘君) 228ページですか、0981鉄輪地区のまちづくりに要する経費ということで8,500万上がっておりますが、これについて御説明をまずいただきたいと思います。


○土木課長(松本 正君) お答えいたします。


 鉄輪地区のまちづくり交付金事業ですが、鉄輪地区……申しわけありません。(発言する者あり)いや、結構です。鉄輪地区24ヘクタールをふれあいと情緒ある温泉街のにぎわいを再生するということで、まちづくり交付金事業の申請を今行っているところであります。鉄輪地区の再生を目指すということで、具体的には市道整備2,330メートル、大谷公園の整備、むし湯の建てかえ及び跡地のポケットパークなどを交付金事業として予定をしておりますが、土木課の今回上げております8,500万円につきましては市道の整備ということで昨年より、いでゆ坂、みゆき坂の整備を計画しておりました。その部分を本年度工事請負費として15節の高質空間形成等工事費として5,888万3,000円を予算計上させていただいておりますが、これは今地元の方と協議をいたしまして、17年度はみゆき坂の方の整備から入っていくということで予算計上をさせていただいております。


○31番(村田政弘君) 鉄輪地区の整備については、かつて地元の議員さんあたりから提言が出ておったと思いますので、先ほども質問がありましたように、鉄輪地区には空間が十分にないという地域ですから、いろいろてこ入れをする必要があろうかと思います。よろしくお願いいたします。


 さて予算関係に入りますが、御承知のように別府市の予算の形態からいきますと、議員も市民も「別府は世界に冠たる温泉観光都市である」と言うのですが、少なくとも予算から見る限り私は福祉都市だと思うのです。


 ちなみに、福祉関係はトータルで170億前後の予算が上がっている。その反面、農林水産予算、温泉関係予算、観光課関係予算、いずれも数億しか予算がない。これで「温泉観光都市である」と言えるだろうかなという感がするのは、戦後ずっと別府市の予算はおおむねこの状態です。しかし、この状態から脱却できないまま、いわゆる行革体制に入らざるを得ないという形になってこようかと思うのです。


 そこで、団塊の時代を迎えた退職金問題を含めて、今まさに第2次行革のまっただ中に入ろうとしている。御承知のように議会は行革の第一線を突破して、かなりの出血戦術をとりながらいろんな面で決定し、すでに4年間の計算でいくと1億二、三千万円の節約態勢に入ったわけです。しかし、当局の場合は当局がいろいろ計画を立てる。そして職員組合との交渉がある。この一覧表をもらっておりますけれども、協議が整ったものも幾つかありますが、協議中のものもかなりある。そこで、議会が実行しようとする、決定即実行。当局の場合は組合との交渉があるから、ああしたい、こうしたいといってもなかなか時間がかかる。思うようにいかない面もあろうかと思いますが、新年度予算で378億、一般会計で378億程度の予算が組まれておるが、年度末最終補正がどのくらいに落ちつくか知りませんけれども、行革絡みで進めた場合にどの程度に落ちつくのか、わかれば発表していただきたい。


 そこで、幾つかの問題を抽出してみたいと思うのですが、例えば、給食センターは直営か民間委託かと我々は考えておったのですが、嘱託制度を採用して、結果的には中身は直営という形ですけれども、その他いろんな改革、清掃課の方も一部民間委託を進めていくといった状況の中で決定したもの、協議中のもの、恐らく協議中というのは組合との最終妥結ができてない、話し中であるということだろうと思うのですけれども、そこら辺を含めて議会側の対応と執行部側の対応がかなり違うということは承知の上で、今のままで大体三位一体の改革、この厳しい財政事情、景気事情を含めた中で別府市の財政は乗り切れる、間違いなく乗り切れるという度合いにあるのか。この進行状況でいいというのか、もっと踏み込まざるを得ないというのか。その辺の感覚がわかれば教えてください。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えいたします。


 まず1点目の、補正予算の今年度の見込み、17年度の見込みですが、約390億程度になろうかというふうに予測をいたしております。


 それから後段の部分につきましては、現在長期にわたる経済の低迷、それから急速な少子化・高齢化社会が生まれております。そういう中で、また人口減という社会への突入も迎えておる状況でございます。こういう大きな社会情勢の変化の中で、国や地方公共団体の財政は大変厳しい状況になっているというのが状況でございます。そのような中で将来の財政見通しを立てて対応している目的で昨年緊急財政再生プランを作成いたしまして、5年間で55億8,200万、それで16年度では13億2,200万の改善効果を期待し、取り組んできたところでございます。その中で平成16年度の決算はまだ出ておりませんが、おおむね予定どおりの期待ができるのではないかというふうに私どもは予測をいたしております。


 今後の取り組みでございますが、国の三位一体の改革を初めとして既存のあらゆる制度の改革が論議をされている現在、財政予測は大変厳しいものだというふうに認識をいたしております。毎年度の決算とあわせまして緊急財政再生プランを見直しながら、必要となればさらなる行財政改革への取り組みをしていかなければならないというふうに私どもは考えております。


○31番(村田政弘君) 私は、一般質問及び決算特別委員会で補助金及び負担金の見直し等についても提言をお願いしておったのですが、その辺はどのように進行中であるか、わかる範囲で御答弁をいただきたい。


 それから、給食センターが嘱託制度を採用するに至った理由といいますか、裏づけといいますか、その辺を御説明いただきたい。


 それから、清掃課の一部民間委託、これの年度別計画が設定されているのか。されているとするならば、御発表いただきたい。


○財政課長(徳部正憲君) 補助金の見直しの件でございますが、平成17年度予算編成におきまして、補助金・負担金の全件見直しを行ったところでございますが、今回見直しを行った理由は、国の三位一体の改革により財源が大幅にカットされたこと、別府市第2次行政改革大綱、緊急財政再生プランにより補助金の見直しについては取り組むべき課題であることによりまして、今回見直しを行いました。今回の見直しは、団体運営補助金を中心に行ったわけでございますが、件数といたしましては82件、1億312万3,000円でございます。


○教育委員会参事(木村善行君) お答えいたします。


 学校給食運営の効率化につきましては、共同調理場の調理部門について効率化を図っていくということで、この1年調査・研究をしてまいりましたけれども、経費面あるいは教育面、運営面等から総合的に判断をした結果、職員の嘱託化ということで方向づけをさせていただいておるところでございます。


 具体的な主な理由でございますが、経費面では平成15年度決算から調理部門の人件費は7,518万9,351円となっておりますが、これに比較しまして、嘱託化すれば60%から54%の削減額となり、民間委託では43%の削減で、節減効果は嘱託化の方が大きいというふうに考えております。


 また運営面では、管理部門の指揮監督や指導が常時可能で、職員の連携や一体感も生じ、臨機応変な対応や安全・安心な業務につながると考えており、以上のようなことから嘱託化ということで方向づけをさせていただいたところでございます。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 18年度から、可燃物収集業務のおよそ3分の1程度を民間委託することに、職員組合と合意に達しました。今後の計画はあるのかということでございますけれども、18年度に一応民間委託およそ3分の1を実施した後に、その委託した検証を行いまして、市民サービスの低下を招いていないかとか、そういうことで組合と協議し、次に進めてまいりたいと思っております。


○31番(村田政弘君) 一つ答弁がないのですけれどもね。このままのペースでいって安心・安全かということについて、当局はどのように考えているかということに対する答弁がないのでね。現状で結構ですと、別府市財政は大丈夫ですというのかどうか、後ほど答弁をいただきたい。


 我々も素人でわかりませんから、わかりやすく御答弁をいただきたいのですが、いわゆる三位一体改革で厳しいと。従来、国から交付税としてあるいは補助金として出てきた金額に対して、この三位一体改革に突入することによってどの程度の、数字的にどの程度の金が減ってきたか。はじき出されるものならば数字を示していただくと素人にはわかりやすいのですが、数字的に出るかどうか。


 それと、現状の体制、改革体制で安心・安全ですと言えるのかどうか、当局の心情を吐露していただきたい。


○財政課長(徳部正憲君) まず最初に、三位一体改革の影響額でございますが、平成16年度今年度の決算見込みにおきましては、約12億6,000万程度の影響が出ております。平成17年度の現在の当初予算ベースでいきますと6億8,000万程度の影響が出ております。このままの状態で安心・安全であるかということでございますが、先ほど企画財政部長が答弁いたしましたように、財政予測は大変難しいものがあります。毎年度決算とあわせて緊急財政再生プランを見直しながら、必要となればさらなる行財政改革への取り組みを行うようにしなければならないと考えております。


○31番(村田政弘君) 御承知のように公債費比率では、別府市は大分県でいい方のナンバーワンかナンバーツーぐらいですね。そして今回予算を組んだ中で基金の積み立てがあるのですけれども、旧年度も新年度も今の段階では基金の取り崩しをしなくて予算がどうにか組めた。そこらを考えると、県の発表ランクからいくならば別府市は上の部に入るのではないかなと素人考えに考えるのですが、もう一度そこらを含めて安心・安全の度合いをわかりやすく説明してください。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 先ほど財政課長が申し上げましたけれども、今予算の組み立てといたしましては、確かに基金を取り崩して予算、歳入の中に入れております。そういう現状がございます。また地方債を組み立ててやっているわけです。地方債におきましても、やはり今後の後年の税の負担、税の中からその返済をしていかなければならないという、そういう組み立ててでございます。そういう中でございますので、現状どうかと言われますけれども、いろんなものが今変わってきております。国の法律がかなり変わってこようかと思っております。特に介護保険一つ見てみましても、今度18年度からまた変わってこようとしています。そういう中で社会福祉予算というのは大変多くなろうかと思います。


 そういう中で、先ほどから申し上げておりますが、今緊急財政プラン等を行っております。そういう中で私どもが見る限り、当然今は基金というものを崩しておるわけですけれども、それがなくなるという、22年までになくなるという予測をしております。そういう中でございますので、大変危機感というのは非常に持っております。そういう中で先ほどから申し上げておりますように、再度行財政改革も一歩一歩まだまだ進めなければならないというふうに現在は考えているところでございます。


○31番(村田政弘君) いわゆる公債費の中に総額で272億かな、幾らかあったごとあるね。そして単年度公債費26億か、どこかに予算が上がっておったごとあるが、ここらをずっと見てみると、別府市は優秀だ優秀だと公債費比率を見る限り思えるのだけれども、やっぱり270億という大金を背負っている。どうもこの公債費というのが嫌でしようがないのだけれどもね。公債費、借りたり返したり、借りたり返したりして、ただくるくる回すばかりで余り減っていかない。何とかいい方法はないのかなと思うのだけれども、なかなか難しいごとあるが、いずれにしても行革、議会も血を流しておるから、執行部もしゃんとやっていただきたい、そういうことをお願いして終わります。


○27番(内田有彦君) 私は今回、議第28号別府市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてということについて、質疑を行っていきたいと思っております。


 そこで、これは平成15年に国の法律によって3カ年の経過措置、つまり平成18年の4月から各都市の公の施設については完全に直営にするのか、あるいは指定管理者制度に基づく方法でやれという法の趣旨に基づいて、今回冒頭にこれが出てきたものと思っております。つまり、今回出てきたものは通則条例というか、大まかな18年4月1日に向けてのそれぞれ直営施設、そのまま直営にするのか、あるいは直営部分をさらに委託化にするのか、そしてまた、現在委託をしている施設について、それをこの指定管理者制度の中でどうやっていくということを、恐らく6月または次の9月議会等にそれぞれ法律ごとに条例、管理条例を設置する、それで議会に提案をし、どこはどういうふうにする、どこはどういうふうにするというのを出しながら、それが終わり次第にそれぞれ施設の公募、さらには直営についてはもちろん非公募ですけれども、そういう募集要項等を出して、さらには市の方で選定委員会というものを設置してそこで審議し、恐らく来年18年の4月実施ですから、12月の議会ぐらいには具体的にそういうことを議会にかける、そういうふうな推移でいくと思っておるのですけれども、そういうふうな考え方でいいのですか。


○財政課参事(中尾 薫君) そのとおりだと考えております。


○27番(内田有彦君) ということですから、そこで具体的に今からお聞きをします。


 今この中で私が一番危惧をしておるのは、財団法人の振興センターは、これがほとんど該当する、そういうふうに私は判断をしております。現在の振興センターは独自事業、つまり給湯事業それから海岸の駐車場事業、そして志高湖の売店の事業、これは財団法人として独自にやっている事業。あと温泉施設、体育施設それから神楽女の駐車場、あるいは的ケ浜の駐車場等々いろいろ合わせて市の24の施設が委託をされ、そして運営をされている。それにプラス食堂もあるわけですけれども、食堂は厚生会の関係との委託ですから、それはさておきましても受託されている施設というのが24あると思いますけれども、当然その施設は検討の対象となると私は思っております。


 そこで、この際、綜合振興センターというもののこれまでの経緯や今後について十分に理解をしてもらいながら、そしてこれを指定管理者制度の中でどう乗せていくのかということを検討してほしいと思って、きょうこの質問に立ったわけです。


 そこで、まず、今までこの振興センターというものは、これはどういう経緯で来たかというと、これは市出資100%、つまり市が全額出資をし、そしてその中で市の方の理事そして議会から選抜した理事、つまり議会と市の理事がこの運営についての審議をずっとしてまいったわけですが、その中身について恐らくよっぽど古い方でなくてはこの辺の経緯はわからないと思うので、その辺を執行部の方々また議会の方々にも、その辺をお聞き願いながら今から質問、話をしていきたいと思っております。


 当初、昭和39年ですから、今から40年ちょっと前に別府市開発公社として実はスタートしております。開発公社なるものが当時――今でも流川の下に土地開発公社、あるいはちょっと「海岸」という名前がついておりますが、あるわけですけれども――そういうものが新たに39年の1月に財団法人として、当時、基本財産100万円を市が全額出資をして設立をしましたが、その後、余り動きがなかったのですけれども、昭和51年4月に正式に「別府市綜合振興センター」としての名称を変更しました。そのときには当市では、つまり行財政改革ということが盛んにこの数年来言われておりますけれども、当時では今の市がやっている、つまり当時の状態の中では市の固有業務というようなことをこの時点ではそれを少しでも効率的に、そして財政的にも安上がりといいますか、そういう方向を当時市がとりまして、そこでこの綜合振興センターが、市が直営でしている、さっき言いました、当時は24もなかったわけですけれども、だんだんセンターに委託をするという格好で現在に来ております。この議会の中でも、当時振興センターのやっている業務というのは、つまり行政補完型ということで、そういう位置づけをずっとされております。で、振興センターが現在に来ておるわけです。今、振興センターの職員は24人です。当時は45人おりました。しかしながら、そういう将来のことを考えながら、恐らく欠員不補充ということで半数近くに現在実は減っているわけですけれども、逆に業務は24事業の業務を持っておるわけですから、当然そこにはパートやら契約社員という人が今84名実はおるそうです。こういう実態の流れを考えるときに、何といっても100%出資の団体、つまり完全な三セクではないわけで、市がやはりすべてを出資して市の責任においてそれぞれセンターの職員を雇用しておるわけですから、当然そこには市としての大きなやはり雇用責任というものは、これはついてくる、そういうふうに私は判断しております。


 そこで、これまでこの綜合振興センターというものは、市に対してのいろんな協力を実はしております。この辺が一番ポイントとなるわけですけれども、まず初めに、昭和52年に3,000万、56年に1億、58年に3,000万と、これだけでも現金を1億6,000万、市の財政が苦しいということで、まず寄附をしております。その次に、自分たちが受託を受けた野営場の売店や志高湖のいろんな備品等、それについて本来所有権者といいますか、市が施設をする分についてを振興センターが約7,200万自分の利益でもって、これは市に施設として寄附をしております。さらには、昭和61年には現在の海岸駐車場といいますか、豊和銀行のちょうど前に約150坪の駐車場がありますけれども、それを振興センターに当時――あれは、260坪ですか――当時1億5,000万の金額で振興センターに買わせたというような経緯があります。これらは本来いうと財団法人ですから、財産の運用・活用によって、そして独自の動きをしながら行政の補完型の、つまり当時直営業務、市が当然する仕事の中というふうに概念づけられたものを、それを財団という、市が一定の財産をセンターにやりながら、それをもって活用すべきところのものを、今言ったような格好で総額にわたると約3億8,000万、有形にあるいは無形に振興センターが協力をしてきたというのが、この実績を見るとあるわけです。むしろ協力をしたというよりも協力をさせられたというような、そういう経緯があるわけです。


 したがいまして、今の振興センターとしては、財団法人としての体力はほとんどゼロに近い。平成16年の決算予定をざっと見ますと、今度初めて黒字が四、五百万出る予定のようです。ただし、この黒字というものは、これはたまたま入り口のないような土地を公募、競売にかけたら、そのお金が2,800万円入ったということでこれが出たので、これがなければ現状では2,000万から2,200万程度の赤字というような、実はそういう体質を持っております。では、今振興センターは財団法人としてのそれだけのものがあるかというと、もうほとんど財産というのはないわけで、一番あるとすれば市から、無理やりかどうか知らんけれども、市の資金繰りによって当時坪60万で260坪を、ちょうど豊和銀行の前にある土地ですけれども、それが大きな財産。あとは西別府橋の境川寄りの、つまり石畳みたいな敷地がありますけれども、これが約600坪、あとほんのそれぞれ20坪から30坪ぐらいの土地しか土地はないわけです。そうして見ると、この現状からしたときに指定管理者制度をもってやるということは、これは当然それぞれの応募する企業と競合しながら、そしてそこで一定の市からの金額をもってそれを維持・管理・運営をするというのが、今回のこの議第28号の私は趣旨だと、そういうふうに私は思っております。


 現在、そういうことを考えるときに、振興センターそのものに対する今までの――さっき申し上げたような――そういう市に対する寄附といいますか協力、そういうものについては本来いうとセンターに対するそれだけの体質というものを与えて、そして民間と競合させるというのが、私は正しいと思っておりますが、少なくともそういうような状態の中で今振興センターというものはどうしようもならないという状態になっております。これはさっきも言いましたけれども、理事会の中では頭を痛めながら、依然としてその解決策が出てないというところに大きな原因があるわけなのですけれども、今回はもう待ったなし。18年の4月にはそういう施設というものは28号により、そしてまた細則条例によってきちっとやっぱり市と完全に切り離しながら独自運営する、そういう会社を保護しながらそこでやっていくということになるわけですから、いや応なしに私は振興センターはそれに応じざるを得ないというようなことになるような気がしてなりません。


 そこで心配するのは、さっきるる申し上げたような状態の中で、今まで振興センターが市に対する3億8,000万もの協力というものを上げておるわけですから、これがなければ当然それだけ体質があるわけなのでどんどんできると思いますけれども、そういうことをひとつ十分に配慮してほしい。つまり6月あるいは9月議会の個別条例というのが出てくるわけですけれども、そこまでにはセンターと市と話をすると思うのですけれども、その辺のことを、今私が言ったことについて、それは違う、あるいはそのことについて疑義があるならばそこで答えていただきたいし、今後どう考えているのか、それを御答弁願いたいと思います。


○財政課参事(中尾 薫君) お答えいたします。


 いわゆる外郭団体の運営ということで行財政改革推進室で綜合振興センターの指定管理者制度に伴うことに出ているわけでございますが、議員御指摘のとおり振興センターの現在の体力、そういうものを十分見る必要があるかと思います。それに合わせて、指定管理者制度をどう持っていくかという観点があるかと思います。


 御指摘のとおり振興センターというのは、設立経緯それからそれに伴います市の協力を含めました貢献というのは、市の関係の実態、そこら辺、それからやはり現実の課題となる雇用の問題、そういうものもしっかり踏まえながら振興センターの将来像、そして法の趣旨であります指定管理者制度とどう整合性をつけていくかということで、現在振興センターと協議を真摯に進めようとしているところでございますし、一部進めております。指定管理者制度の導入につきましても、そういう観点から協議をして方向性を見出していきたいというふうに考えております。


○27番(内田有彦君) 今、行財政推進室の担当課長からの御答弁で、その点で私の言ったことについては中身としては事実だと。ただこの問題についてその辺を十分に配慮しながら、そして指定管理者制度の中でどうやっていくかということをセンターと協議をしたいというふうな答弁がありましたが、ぜひその点は私はお願いをしておきたいと思います。現在の本当にセンターそのものは、まさに私から言わせればうまいぐあいに利用され、そして今の脆弱な姿に来ている。本来職員が半分になりながら、パートによってさらにそこで人件費の削減を図りながらやっているというような状況ですから、この点は本当に大変つらい。しかしながら、これのやっぱり大きな責任というものは市にすべてあるわけですから、この辺はこの制度の導入に当たって特段の勘案を実はする必要があるのではなかろうかと思っております。


 それからもう一つ。はっきり言ってこれはもう直営にするか、あるいは委託方式ではなくして、もう委託方式なんというのはなくなるわけですから、どっちにするかと、これが一番問題になるのですから、その点では特に課長段階ですね、第一線におられる課長段階の方々がこの辺をよくきちっと理解をしてないと、これはやっぱりやるならその長期的な見通しの中でやっていく。これが1年やってだめだからまた直営に返すなど、そういうことのないように、つまり直営型と完全に指定管理者型というふうな、その辺は課長さん方はよくやっぱり認識をするような、そういう指導をぜひしてほしい。私ども、何人かに聞くと、ちょっとどうもわかってないというような、そういうような感じもするわけですから、その辺について周知を徹底しながら、そして、もうあと1年しかないわけですから、本当に急を要するので、これはやっぱりいつも言われるような行財政改革、つまり本当に行財政改革がここでほとんど、例えば委託とかそういうものについては決まるわけですから、ぜひそのことを強くお願いしたいと思っておりますが、さっき課長が答弁しましたけれども、助役とか、あるいはその辺、部長とかの再度その辺の考え方を聞きたい。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 先ほど課長が答弁したと同様のお答えになろうかと思いますが、特に議員さんの今御指摘されたような振興センターについては、経緯、貢献度、そういったことも確かに私どもも認識いたしております。また、特に私ども大きな問題であるのは、この振興センターの従業員の雇用の問題であろうか、そのように思っております。しかしながら法の趣旨、こういったことも十分兼ね合いを含め、振興センターと今後の将来のことについても、また指定管理者制度について十分振興センターと協議する中で一定の方向を出していきたい。そして計画的な指定管理者制度の移行を図ってまいりたい、そのように考えております。


○27番(内田有彦君) ぜひ、その点十分に配慮された方向をとってほしいと思っております。


 では、次に移ります。


 これは下水道特別会計の132ページのことについて、実はここに汚泥処分業務等委託料5,500万と大変な数字が上がっているわけですけれども、つまりこれは下水処理場において最終的に、ろ過をずっとするけれども、最後は何というかチョコレートみたいなものをどうしてもろ過できない。それを処理する委託料が5,500万、そういうふうに私は理解しているのですけれども、当然そうだと私は思っております。


 そこで、何日か前に実は課長に、課長が市長あるいは助役にこの新聞を見せているかどうかわからんけれども、つまり有機汚泥物、汚泥物については70%減るような、今そういうシステムができておる。現にそれがもう開発をされ、これは石川県ですけれども、石川県がそれをそれぞれ市町村に向けて、こういうものを十分に検討しながら、コストがとにかく半減をするという下水処理ですから、そういうことがここで新聞に実は書いております。酒井課長にはこれをあげておるわけですけれども、これを別府市も利用すればさらにこの5,500万というものが、この機械がどれくらいの価格になるかということまでははっきりはわかりませんけれども、少なくとも3年ぐらいでもとがとれ、あと4年以降から相当なコストの減額が始まってくるというのが、大体この新聞の中身のようですし、私もそれについて、それをしているところに実は問い合わせをしました。ところが、まさにそのとおりで、汚泥有機物については70%削減ができますと。恐らく2年間ぐらいで設置をする機械を、その機械を設置すれば2年間ぐらいで、あと3年目はその後においてすべてが経費の削減になるだろうということを、ちょっとファックスで聞いたのですけれども、これは突然のことですけれども、当然これは別府市全体のすべてに当てはまることなのですね。たまたま下水道予算に載りましたが、これが来ておるし、私は一般質問の中で春木苑についてこの問題、これは全く原理は同じです。要するに循環型社会をつくる、いかに燃やすものを試算をしながら、二酸化炭素を抑えながら、そして有機物としてリサイクル、自然のリサイクルに還元をするという、今から人類が一番取り組まなければいかんというそういうごみ処理の一環としてこれはすべて適用するわけですから、私は下水道に限らんわけですけれども、下水道課においてもそのことを、今どうのこうのではなくして、今答弁をしようたってそれは難しいと思うから、しかし、少なくとも来年ぐらい、来年度予算には計上する、あるいは今年度補正でもその辺の委託料を出すとか、無理にこれは委託まで調査をする必要はないと思う。現実にできて実施をしている市や町があるわけですから、その辺ちょっと行って調べて帰ればいいわけなので、今これをやれば下水道がどれだけ一体削減できるのかということを調べて、そして早急にやっぱり別府市全体、下水道は下水道の所管がありますから、少なくともあなたのところは下水道は下水道でこういうことをやる、あるいは清掃は清掃でやる、春木苑は春木苑でやるというような、広域圏のとき、この前広域圏の議会で私はちょっとその問題を提起したのだけれども、それはすばらしく循環型社会に適応し、しかも設置をする設備費も安いしコストも安いし、そしてすべてとまではいかんまでも有機物についてはすべて空気に返してしまうのですから、空気と水に返す、こんなやっぱりいい方法はないわけですから、その一つとして早急に実はこれに取り組んでほしい。また私は6月議会か9月議会ぐらいにはどれだけ取り組んだかということを聞きますから、きょうはこういうことがあるということを、あなたも二、三日前に初めて知ったような感じだったから、ぜひ精査をして、そして本当に金のかからんような方法でいってみて、そしてまた予算を新年度でも計上するとか、そういう方法をとってほしいと思うのですけれども、いかがですか。


○下水道課参事(前田秀幸君) お答えをいたします。


 御提案をいただきました下水汚泥の処理システムでございますけれども、議員さん御提案の新システムは、実は開発されたばかりの最新の技術でございまして、下水処理の運転管理を含めたコストの比較をするだけの資料が実は手元にございません。早急に資料の収集を図りたいと考えております。


 それから、他都市とも情報交換を行いまして、御提案の新システムにつきまして調査・研究をさせていただきたい、そのように考えております。


○27番(内田有彦君) 大変前向きな答弁をいただいて、うれしく思っております。ぜひですね……。とにかく今はこういうものは日進月歩、どんどん変わっていくわけですから、全国の先進都市のこういうデータ等は、あなた方は手に入るわけだから、その辺に常に目を向けながら、いかにしたらコストが削減できるか、そして循環型社会に順応する下水道処理ができるかということを、これはもう十分にどんどん先取りをしながらやってほしいと思っております。


○26番(原 克実君) 朝は議会にトップで出て参りましたけれども、なぜか4番目になりました。(笑声)


 今回、平成17年度の予算の中で特に第2次別府市行政改革大綱、これが15年12月に答申を受けまして、翌年の2月に第2次別府市行政改革大綱が策定されました。これから見ますと、大体平成16年度の予算には、この大綱については反映ができてなかった。事実上この平成17年度からが実質取り組むべき課題が山積しているのではないだろうかな、このように思っております。この中には重点項目として7項目が入っておりますけれども、そういう観点の中からこの平成17年度の予算が上程されたと私は考えております。


 その中から何項目かに分けてひとつ質問をしていきたい、このように思いますが、まず初めに総務管理費からお伺いしたいと思います。


 109ページ、電算のリース料が上がっておりますが、前年度と今年度の比較。多少今年度の方が約3,000万ほどこの電算のリース料が高くなっておりますが、この違いについてお尋ねをしたいと思います。


○情報推進課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 16年度と17年度の予算の差ということでございますが、電算化につきましては年次計画で実施しているわけですけれども、毎年比較というのがなかなか、新しい事業、システムを開発いたしますので、新しいシステムというのは、作業が大きくなりますと、どうしても経費がかさんでまいります。それでなかなか比較のできないところなのですけれども、新しい本年度の事業といたしましては、約20年ぶりになるかと思いますが、無停電の電源装置の工事等が入っております。


○26番(原 克実君) この電算のリース料、これはやはり総務費に占める経費では多額な経費だと私は考えております。なぜ私が電算リース料のこのことについて質問するかといいますと、確かに私なんかは素人ですから、この電算のことについてはよくわかりません。ただ地方自治体の中ではいろんな形での電算のシステムの組み方というのがあるのですけれども、ある自治体では行革の一環としてこの電算のあり方を問いかけて改革をしたところがございます。これは「ある自治体」ということですから、私がテレビで見たことだけですからわかりませんけれども、よくもこういうことができるなというので、ひとつ感じたことを言います。


 今、恐らく電算の委託は大手の電算会社にしている。ところが、ある自治体は中小の電算のシステム開発ができる会社に委託したところ、そのシステム料、リース料が半額で済んだというところがあります。だから、そういうところをどのようにしたらいいかということは、私は専門ではないからわかりませんけれども、システムのあり方、それから将来にわたって別府市が取り組むべきものを考えたときには、一回こういうところも行革の中で積算をしていただいて、経費が節減できるものであればこういうところから節減をする。そして行革の中の7項目である、特に市民サービスに重要なやはり総合窓口であるとか事務事業の見直しとかそういうことをやりながら、この行革大綱に反映できるような施策をとっていただきたい、このように思いますが、どのように考えますか。


○情報推進課長(古庄 剛君) お答えいたします。


 今、議員さんが例を挙げた件と類似したような形で、私も最近新聞で拝見いたしましたが、佐賀市が、これはシステム開発の大手とか中小とかいうことではなくて、入札で海外に門戸を広げまして、韓国のたしかサムソンというシステムの開発、IT関係の関連の会社ですが、ここが佐賀市のシステムを開発するというようなことが新聞で話題になっております。要は議員さん、行革を進める中で電算にかかる費用というのがかなり、相当な部分を占めるという御指摘だと思います。つい最近のこれも新聞でございますが、中央省庁がいわゆる旧システム、別府市もそうですが、ホストコンピューターと新しい分散型の――「オープンシステム」と言うのですが――コンピューターに、両方併用して運用しているわけですけれども、中央省庁におきましても、今この旧システム、「レガシーシステム」と言うようですけれども、このレガシー、ホストで大体情報を周知をしまして、それから端末で処理するような形になるのですけれども、このシステムから新しいシステムに移行するような見直しということを検討しているようでございます。要は経費がかかるというのは、別府市の場合もそうですけれども、ホストコンピューターによる部分というのが大体6,000万ぐらい、借上料だけでたしか6,000万ぐらいかかります。こういうところを早くホストコンピューターを撤去するような形の中で経費の節減というのを図っていきたいと考えております。


○26番(原 克実君) 今、課長の方から佐賀市のことを言いましたから、実際言って私も佐賀市のことを見ました。やはりそういう自治体の中でいろんな今、外国からの企業の参入とか中小のソフト会社の参入とか、いろんなことがあります。だからどこをどうしようということではありませんけれども、やはり行財政改革の大綱の中で経費の見直しをしていくならば、コンピューターのリース料とかそういうことも含めてよりいい開発ができるならば、大手に頼らずそういうところにしていくことも私はできるのではないかと思いましたので、今後の一つの行革の一環として検討していただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 では、次に移ります。


 次は238ページ、景観計画に要する経費536万5,000円、それから239ページ、緑の基本計画策定に要する経費914万7,000円が上がっています。これについて説明をお願いいたします。


○建設部参事(松岡真一君) 238ページ、景観計画に要する経費でございます。536万5,000円上げてございます。この計画につきましては、別府市は平成17年4月1日に景観行政団体になります。その景観行政団体になる前に別府市は景観基本計画を策定してございまして、景観審議会を立ち上げたりいろいろして景観の検討をしてございます。それを受けまして今回は景観法によりまして、そういう景観行政団体になりますので、今度平成17年度におきましては、この景観法に基づく都市景観形成基本計画の、先ほど申しました見直しをやります。さらに別府市景観形成の基本方針を策定する、その予定にいたしまして、これの内容といたしましては、既存の景観基本計画の見直しを行う経費、それから市民等アンケートの調査を行う経費、それから景観基本形成の基本方針の検討などを行う経費といたしまして、今回こういう536万5,000円を上げさせていただいております。


○公園緑地課長(田中敬子君) お答えいたします。


 緑の基本計画についてでございますが、この緑の基本計画は都市緑地法に基づきまして市町村が独自に定めるものでございます。別府市の緑の現況と課題を調査いたしまして、今後の別府市における緑のあるべき姿を、それを実現しそれから推進するための施策、市民とそれから行政が一体となりまして策定するものです。この緑の基本計画の策定は、17年度と18年度の2カ年を予定しておりまして、今回17年度分といたしまして914万7,000円を計上させていただいております。


○26番(原 克実君) 私は都市計画にお尋ねしました、それから公園緑地課にお尋ねをいたしました。予算は別々にそれぞれの課で上がっておりますが、この二つの今回の取り組むべきものは、やはり関連性があると私は思っております。今、別府市も今回、観光政略会議によりまして一つの大きな「ONSENツーリズム」という政策を掲げております。この景観条例が、別府市の景観条例の形成基本計画が平成6年に策定をされましたときに、私はその審議委員に入っておりましたから、大体の内容はわかっております。ただ平成6年にこれが策定されて今もうすでに約10年を経過しておりますが、これが、では、今の別府市の景観にどうマッチし、どうそれが推進されたかというと、これは疑問点があると思います。というのは、実効性がなかったということでございます。ですから、今回やはり地域の再生、都市の再生、新しいまちづくりの中でどのような形成をするかということが一番大事なことでございますので、これはどちらかといえば行政主導というよりも民間の活力を生かしながらどのような取り組みをしたらいいかということが、今後策定の内容の大きなポイントになるのではないかなと、このように思っております。


 それから、公園緑地課が今回計上しておりますこの予算ですね、緑の基本計画。これは国が示しました景観3法、これに基づいて策定をされたと思いますけれども、この中には大きな三つの柱があるのですね。一つは都市公園、公園を中心とした緑、それから一つは緑地の保全、街路樹とか、それからまた民間の公園であるとか仏閣であるとか、いろんなところにいろんな今緑があります。これをどのように保全していくかということ。それから緑化の推進ですね。これは公園緑地課よりも、どちらかといえば農林水産にかかってくることなのですけれども、この三つの柱をどういうふうに今後推進していくかによって、緑豊かな都市を形成するかということにかかってきていると思うのですね。


 例えば一つの例を言いますと、「杜の都」と言われる仙台。ここが「杜の都の仙台」と言われながら「100年の森づくり」というものを条例を制定して今緑化を進めております。これ、私はなぜ仙台が「杜の都」と言われるいわれがあるかということは、もう江戸時代にさかのぼって話さなければいかんですから、それは割愛させていただきますけれども、仙台は杜の都をさらに杜の都にするために1年に1万本の植樹をしていく。そして100年で100万本の木を植えるということを目標にしております。


 では、我が別府市がこういう国の法律に基づいて緑化運動をしていくためには、どのような方法でまちづくり全体の構想の中でやっていくかといいますと、私は公園緑地課だけではできないと思いますし、また都市計画だけでは無理、それから農林水産だけでは私はできる問題ではないと思っております。ですから、やはり基本的には別府市がどのように今後観光戦略を含めた新しいまちづくり、このまちをつくることによって観光にも寄与し、そして私たち市民が住むまちが潤いある豊かなまちになるような景観をつくる、これが今回の大きな一つの私は趣旨だと思っておりますので、そのあたりを含めて私は全庁体制でこの計画というものは推進しなければ成功しないものになってくる、このように思いますが、いかがでしょうか。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 おっしゃるように平成6年に別府市景観形成基本計画が策定されて以降10年間、何もできておりません。おっしゃるとおりだと思います。これはやはりこのつくったことはさることながら、その後のやはり自分たちが景観をどのように考えるかということから、もう少し踏み込んだ議論があることが必要だと思います。今おっしゃいますように観光を切り口として、やはり市民と、それから行政が一体になって景観を自分たちでどのようにつくっていって観光に寄与するのか、それから自分たちが景観をどのように守るのかとか、これは景観に制定いたしますと、地域などを制定いたしますと、規制が必ずかかってくるようなことがございます。やはり規制がかかる方向と規制をかけて景観をつくってくださいという方向は、この両者につきましては非常にギャップがあるというふうに現在私どもはとらえております。ですから、やはりそれは景観という切り口で皆様方が、市民それから行政全員が景観をつくっていく方向、またおっしゃいますように全庁体制でやはりそれはやり上げていかなければならないというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。(発言する者あり)


○26番(原 克実君) そうですね、確かに課長の言われる、参事の言われるとおりなのです。でもなかなかこれは、法律はつくっても、条例はつくっても、これが実行段階になると非常に難しい面がある。だから私がさっきから言うように、やはりこれは市の大きな将来を左右する法律だと私は思っておりますから、そこには行政主導型ではなくて民間の企業、それから市民を含めた実効性のある条例にしていかなければいけないということが一つ問題です。それによって町並み木の景観であるとか、それとか地域の活性化に結びつけるような、そういうものでなければいけない、このように思います。最終的にそれができることによって、観光と一体となったまちづくりができるのではないか。だからこの位置づけは、観光戦略の中では大きな位置づけと私はとらえております。なぜかというと、観光というのは――私がずっと前々から言っているように――やはり「光を観る」。その土地の文化や芸術を見るわけですから、他の都市と同じような形態のまち、それから他の都市に劣るような景観であれば、だれも見向きはしないわけですから、そういう意味で別府独自の景観づくりというものが、ひいては観光づくりに寄与してくると私は思いますので、今までのことはさておいて10年間何もできなかった、そのとおりです。私がそのときに言ったときには、伊勢志摩はコバルトブルーの色を主体にしてこういう景観のまちづくりをして、民間がするときには行政の役割と、それと民間の役割、そして融資とか補助金なんかをどういうふうにするということまで効力のあることをやっているのですよ。これをやりませんかと言ったけれども、結果的にはそれは取り入れられなかった。山口県のガードレールも言いました。黄色。なぜ黄色か。それは山口県の萩、これがミカンのオレンジの里、それでその当時建設省に言って、山口県の国道のガードレールはすべてオレンジ色にした。こういうことが、一つのまちの景観を形成するわけですよ。ですから、私は国の法律がどうこうという前に、こういう国の法律に基づいて景観をつくるならば、別府市としてはどういうことをするかということを今後やっぱりしっかりした基本を持って、理念を持ってやっていただきたい。もう後ずさりはできないと私は思います。私は、いわばこの5年間でどういうまちづくりをするかが、別府市の再生の基本だと思っております。正念場だと思っておりますので、ぜひこれを進めていただきたい、このように思います。


 では、次に移ります。(発言する者あり)そうそう、そうそう。ちょっと、余り多過ぎるものだから、何から言っていくかわからんようになってしまったな、(笑声)(「多過ぎる」と呼ぶ者あり)うん、多い多い。


 農業後継者それから漁業後継者、今回予算が前年度に続いて上がっております。これは実質的にはどういうことをするのか、お尋ねしたいと思います。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 農業後継者育成資金と漁業後継者育成資金についてですけれども、これはあくまでも農業振興ということで担い手に対する補助ということで、一応漁業に関しましては、例えば船のエンジンの換装とか、例えば漁網を買うとか、そういうときに対しての借入金を与える分です。


○26番(原 克実君) これは私は予算を見ると、漁業後継者育成に対する経費になっていますよね。それから農業の場合も、たしか農業後継者の育成に対する経費になっておるのですけれども、これは予算の計上の仕方で私なんかは解釈の違いかなと思うのですけれども……。


 私がなぜこの予算について尋ねるかといいますと、毎年こういう予算が上がりながら、今一番農業の後継者不足、それから漁業に対する後継者、この育成を今後どのようにするかということが大事なことだと思うのですよ。実際的にはこれをどこに委託してやっているのか。それとも行政が直接この後継者の育成に対してやっているのか。そこの点をちょっと私は知りたいわけです。


○農林水産課長(石井幹将君) これは予算ですけれども、これは預託金です。そして農業に関しましてはJA別府市、そして漁業に関しては大分県漁業協同組合の方に預託金として立ち上げております。そして1年契約ですので、1年たちましたら、また償還していただいて新たな貸し付けを行うというようになっております。


○26番(原 克実君) JAとか漁業組合に預託しているということですけれども、要は農業の後継者育成に対する経費ですから、この経費がどのように今後の農業に寄与する、要するに経費として使われているかということがわからないと、ただ毎年毎年農業後継者育成、漁業後継者育成、漠然とした予算になってくるのではないかなと私は思います。今後やっぱり別府市の農業を考えたとき、漁業を考えたときにこの予算のあり方、これもやっぱり私はしっかり今後考えていかなければいけない問題ではないかと思います。どうですか、それは。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 現実としまして、例えば財政基盤が農業にしても漁業にしても大変弱うございます。それで例えば――先ほどちょっと申し上げましたけれども――エンジン一つ換装、つけかえですけれども、換装するにしてもなかなかその資金がないということで、うちの方でその借り入れ申請ということで借り入れを出していただきます。そして利子について補給をする。そして一応4年間の償還で、それを全部返していただくという形です。(「わからん。だから私は農業の……」と呼ぶ者あり)


○議長(清成宣明君) ちょっと待ってください。(発言する者あり)26番議員さん、ちょっと待ってくださいね。


 要は農業後継者と、この項目が悪いのなら悪い……。どういう作業をしておるということを把握しておらんのか。ただ預けっ放しでその内容、後継者という名のもとに預けたお金をどういう事業に使っておるという把握は一切しておらんの。(発言する者あり)だから今言うような話では、ただ補助金を出しているという感じにしかとれん。農業後継者ということに当たらんということだ。(発言する者あり)


○26番(原 克実君) 私の言いたいのは、エンジンをどうこうするとか漁師が魚をとる網がどうこうというのではないのですよ。それはそれで、例えばそういうものが必要であれば融資制度とか補助制度とかあるわけだけれども、ここにある、今一番大事なのは、別府市の農業をどうするか、漁業をどう育成していくかというときに、農業後継者育成に対する経費、ちゃんとあなた、ここに上がっているではないですか。そのために預託金を出しているのでしょう、毎年。ですから、要するに農業の後継者、漁業の後継者を育成するためにはどういう事業をしているのですかということなのです。だから、要するにこれは単なるお手盛りで出している預託金なのですか。そうではないでしょう。だから私の言いたいのは、例えば他の都市から見ると若い世代の人たちに期日を切って、農業に親しむためにやっている地方自治体だってあるわけですよ。例えば別府市に留学生がたくさん来ております。こういう人たちに、例えば農業を経験させるために、日本の農業を経験させるために、今休んでいるか休んでないか知りませんけれども、土地をある程度そういう学生なんかに提供して、新しい産業の育成ということもできると私は思うのですよ。だからそれを要するに漁業組合とか農協に委託するのだったらいいのだけれども、そして農業の後継者を少しでも若い時代から植えつけていくというのだったらいいのだけれども、私は漁業組合の発動機とか農協のくわを買うための後継者育成対策の経費ではないと思いますが、いかがですか。(「予算を上げるときは、ちゃんと考えて上げて」と呼ぶ者あり)


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 ここに計上しているのは、あくまでも預託に対する費用ということで計上しております。ただ、対策につきましては、一応農業後継者にこの補助がありますけれども、農業青年開発グループというグループがあります。これは大変担い手が少ないということで、現在11名入っておりますけれども、活動自体が確かに基盤が弱いです。それで一応すべての活動において協力、お互い行政等の協力のもとに担い手を確保ということで行っておりますけれども、対策自体は……(発言する者あり)


○26番(原 克実君) ここらあたりは一回きちっと、行政内部で私は整理をしなければいかんと思う。だから本来の漁業や農業の後継者育成のための費用と、そういう漁業組合とか農協に対する預託金の事業を推進するための預託金とは違うのですよ。だから今後農業や漁業の後継者を育成するための予算というものは、やっぱりつけることは大事だと思うけれども、それがどういう形で使われ、どういうことで実効性があるかということをちゃんと行政もそれを掌握しておかなければいかん。でないと毎年こんな予算が上がりながら、その内容については全く考えてない。だから今補助金の見直しとかいろいろ言われておる時期に、こういうことにきちっとした行政の考え方がないとおかしな格好になる。だから今回私は、なぜかというと、そういう後継者が大事なのですよ。お願いいたします。いいですか。


 それからもう一つ。教育委員会の件について、あと1点だけお尋ねしたいと思います。


 教育委員会の中に、夜間の警備委託料が上がっています。それから耐震調査委託料が上がっています。それともう1点ありましたね、これは副読本に要する経費が上がっています。この三つについて、説明をお願いします。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 夜間警備委託料につきましては、市内の小・中学校で土日夜間等校内に職員が不在の間、警備専門会社に機械センサー等により機械警備を委託しているものでございます。


 それと、耐震調査等委託料ですけれども、17年度には大平山小学校教室棟、鶴見小学校屋内運動場を計画しております。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 副読本に関する経費でございますが、この予算の主たるものは道徳、体育の副読本を小中学生に配布するための費用及び教師用教科書指導書を購入するための経費であります。今年度に比較しまして来年度予算がふえていますのは、来年度は小学校の教科書が採択がえになりますので、それに伴い教師用教科書指導書の購入を行うためであります。


○26番(原 克実君) 今、夜間警備委託料、小学校、中学校が上がっております。今非常に小・中学校にかかわる犯罪といいますか、全国でも問題になっております。中にはもう今は昼の警備をガードマンをつけてやっているところもあります。こういうことも含めて、今後、私は考えていかなければいけない問題ではないかなと思っております。


 それから耐震調査。今回こういう形で上がっておりますけれども、これを実施すること、平成17年度で実施することによって小・中学校の耐震診断、これは体育館を含めてどのくらいできるのか、要するに耐震診断率ですね、どのくらいできるのか。大分は結構低いのですよね、学校の耐震構造に対する診断率が低い。だからどのくらい、別府市はどのくらいになるのか。


 それともう一つは副読本。これも道徳ということでございますけれども、これは確かに今小・中学校の世代のやっぱり道徳というものは必要になってきますけれども、この副読本をつくることは確かにいいことですが、これが宝の持ち腐れにならないような、どういう要するに要綱によってこれを活用するかということを考えていただきたいと思いますが、いかがですか。


○教育委員会次長(杉田 浩君) 耐震の調査の件ですが、これまでですが、56年以前の建物が73棟合計でございます。すでに37棟が実施済みでございますので、実施率は50.68%でございます。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 道徳の授業時間は年間各学年35時間ございますが、特に心の教育の充実ということから道徳の時間をきちんと確保するよう指導してまいっております。最大限この副読本を利用するよう、再度指導してまいりたいと思っております。


○26番(原 克実君) 今後、昼間の警備を含めて考えていただきたいわけですけれども、耐震診断率が50.何%でしたね。大分県が今45%ぐらいですから、別府はそれから見ると多少いいかなと思いますけれども、建物の耐震化というのは、もうことしでちょうど阪神大震災から10年たちました。それによって別府市も防災計画を立てておるわけですけれども、やはり公共施設それから学校、別府にはホテル・旅館が多いです。こういうことのやっぱり耐震診断をしながら、どのような形で防災力を高めていくかということは、今後やっぱり地方自治体に課せられた大きな問題だと思います。きょうは教育委員会のみ申し上げましたけれども、当然、建築住宅、それから土木も含めて今後は耐震構造、それから調査、これは必要なことだと思います。今他の地方自治体も一生懸命この面に向いてやっておりますので、ぜひ別府もやっていただきたいと思います。


 ここはいっぱいまだあるのだけれども、時間がね、もう12時になりますので、一応これで5分残して終わりたいと思いますが……、4分ですか。今回の議案質疑は、私はそういうわけでは第2次行財政改革大綱の初年度という気持ちで行政も取り組んでいるのではないかと思いますので、実効性のある予算を今後も執行していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午後0時00分 休憩


      午後1時00分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


 これから質問される議員の皆さんにちょっと、ひとつお願いをいたしたいと思います。


 きょうは後ろの控え室に、課長さんが70名ほど控えております。質問の順番都合によっては入ってくるまでに質問が聞き取れない部分がかなり多いようでありますので、その辺、御指名なりあるいはページ数なり、課長さんが質問を聞ける範囲でひとつ御質問の方をよろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) それでは、質問をまず財政の問題から入っていきたいと思います。


 これまでの議論の中で課長もすでに答弁をしておりますので、数字的には把握ができましたが、昨年の3月の議会で私も改めてびっくりしたのですが、三位一体改革ということは言われておりましたが、いざ予算になってみると地方交付税あるいはその代替措置としての臨時対策債など、ばっさり大幅削減、また補助金関係もしかり。しかし、三位一体の一つである税源移譲というのは極めてお粗末というふうな中で、前年度15年度に比べて20億の予算が削減というこの16年度予算にならざるを得なかった。そのため約11億円ですかね、基金を取り崩すという形で予算の編成をしたわけでございますが、今年度も先ほどの答弁でありましたように、さらに前年度に比べて6億円の減額。ですから、合わせて2年合計すると19億近くの削減になるわけで、今年度もさらに8億の基金の取り崩しという形で対応している、こういう予算が提示をされているわけであります。


 これまでの議論の中でなかった数字でございますが、これだけは課長に答弁してほしいのですが、こういう削減がされる前の平成15年度は、地方交付税及び臨時対策債は幾らあったのか。今年度の予算ではそれがどれくらい削減されているのか、改めてちょっと数字をお聞かせ願いたいと思います。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 平成15年度の決算額ですが、地方交付税が76億1,919万4,000円、臨時財政対策債が22億9,730万、合計99億1,649万4,000円でございます。平成17年度におきましては、地方交付税は68億9,000万、臨時財政対策債は12億の合計80億9,000万で、約10億の減となっております。


○10番(平野文活君) 10億ではないでしょう、99億から81億を引いたら、何ぼになりますか。18億ですね。それでいいのでしょう。(「すみません。そのとおりでございます」と呼ぶ者あり)(笑声)一口で「18億」と言いますが、この別府市の財政規模から見たら、これはもう本当に、これで本当に予算を組めるのかというぐらいな大きな削減であります。ですから、この項についてはちょっと市長も提案理由の説明の中でも触れておりますので、ちょっと市長の考えも聞きたいと思うのですが、16年度の予算が大幅にカットされて、市町村、各地方が大変四苦八苦したときに、たしか知事会の会長さんでしたか、「『三位一体』と言うけれども、三位ばらばらではないか」というような、テレビや何かでも言っておりました。あちこちから――当然、市長会や何かも声を上げたというふうに思いますが、あちこちからそういう「もうこれではやれない」という悲鳴のような声が上がって、当初財務省は16年度と17年度、2年連続大幅カットというような方針を示しておりましたが、そういう全国の声に押されて、今年度は前年度並みというような総額は確保するというようなことが言われましたし、さらに今後2年間は何とか地方の要望にこたえていきたいというようなことも言われております。ですから、引き続き厳しい国の措置になっておるわけですから、16年度編成のときのような大きなショックは若干和らいだかなという感じがあるわけですが、それはやはり政府の方針を若干でも軌道修正をさせた全国の声というのがあるというふうに思うのです。


 三位一体の中で特に地方交付税が一番大きな問題だと思うのですが、これはもうそもそも地方の財源を保障する機能、あるいは豊かなところと貧乏県というものの差をできるだけ調整をして、全国余り大差のない住民サービスができるようにというような財政の調整機能などもあるというふうにずっと言われてきたわけですが、この地方交付税が非常にやっぱり大事だというふうに思うのですね。補助金の関係は、例えば一時期言われました飛行機が飛ばない空港が全国あちこちできるとか、いわゆる農道空港ね。あるいは港はつくったけれども船が来ない。100億かけてつくったが、釣り堀になっておるというようなこととか、あるいはビーコンや何かでも全国同じような施設がどんどんできるとかいう形で、国がいわばむだな公共事業を誘導して全国にばらまくというような、そういうものがあったと思うのですが、そういったものは私はカットすべきだというふうに思うわけですが、いずれにしても地方財政、地方交付税そして国や県の負担金、そういったもので成り立っているわけですから、全体の地方財政を守るという立場から、特に地方交付税については、やっぱりそういう本来の機能を本当に維持するという立場から、市長が先頭に立って国に働きかけていく、そういう声を上げるということが、昨年からことしにかけてのそういった経過を見ても非常に大事だ、こういうふうに思いますので、その点についてぜひ市長の御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 三位一体改革の精査につきましては、御案内のとおりだと思います。内容的には生活保護費などが先送りをされましたけれども、地方の一般財源の総額確保や地方分権に向けた努力がうかがえているのではないかというふうには考えております。ただ、十分でないというふうには考えております。今後も、重要課題である地方交付税の確保というのは、強く求めていくべきではなかろうかというふうに思っております。そういう中で、住民サービスというものがあります。住民サービスはほとんど市町村にとって直接提供しているものでございます。そういうことがございますので、やはりそういう観点からいたしましても、私ども一番の財源であります交付税につきましては、今後とも市長会を通じましていろいろ財源確保については努めさせていただきたいと思います。


○10番(平野文活君) そういった立場で、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。とはいうものの、現実、先ほど数字も紹介されましたが、今年度も削られていくという形でございます。これからも、厳しい情勢が続くのだろうというふうに思うのですね。


 そこで、現実的な対応の問題としてやっぱり、では、その中でどうするのかということは各市町村が問われるわけで、ある意味ではこうした厳しい状況の中だからこそ、市町村の政治姿勢というものがその具体的対応の中であらわれるのではないかというふうに思うのですが、私はこれを機会にそもそも地方自治体とは何のためにあるのだということを原点に、やっぱり立ち戻った市政運営が大事だと思います。そういう点ではやっぱり国も苦しい、市も苦しいというものの、一番苦しいのは国民、住民ですよ。今回の予算でも、もうずっと私が指摘してきておるのですが、今回の予算でも約1億の市民税が減収予算になっていますね。その背景には所得の減というものが相変わらず続いているわけですね。これはごくわずかですが、法人市民税の場合は若干ふえる予算になっておると思いますが、個人の市民税は相変わらず低下傾向であります。したがいまして、市民の暮らしを支える、福祉を支える、要望にこたえるという点が、やっぱり苦しい中で何を優先した政治を行うかという点での最優先課題ではないかなというふうに思います。


 そのもう一つの柱は、当然のことながら予算全体限界があるわけですから、従来の予算についても、いわゆるいろんな事業についても見直して、削るべきところは削るという、むだを省き本当に効率的な行政をつくり上げていく、その一つのチャンスに、こうした厳しい状況の中でそういう立場をとるべきではないかというふうに私は考えております。


 そうした立場から、今年度予算について若干幾つかお伺いをしたいというふうに思うわけです。


 最初に、同和行政の問題であります。どうぞ、お入り願いたいと思います。


 たくさんの項目がありますからページを言いますが、146ページ、全日本同和会補助金290万円、部落解放同盟補助金290万円が計上されております。若干減らされたとはいうものの、まだ大きな金額であります。これまでも私も決算その他で指摘してまいりましたが、この二つの団体の決算を見てみると、この市からの補助金がもうすべて、団体の活動のすべてと言っていい状況がありまして、上部団体の上納金まで市民の税金で払う、こういう決算になっております。こういう状態がもう何年続いておるのですかね、数十年続いておるのではないですか。いわば、市民の税金で丸抱えをしている団体というふうに私は思います。


 同じページの中に人権問題啓発推進協議会380万円というものがありますが、この協議会というのはどういう団体でしょうか。そしてどんな活動をしているのでしょうか。また、団体を構成している団体の拠出金はあるのでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 先ほどの団体補助金でございますが、市の補助がすべてというお話でございましたけれども、やはり会員からの会費収入、それと市の補助とあわせ持ってのお金と行動費となっております。この補助金の支出につきましては、同和問題を重要な人権問題として位置づける中で、差別がある限り人権教育の啓発を継続的また発展的に推進していくことは、行政の責務であると、平成12年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律でうたわれております。そのためにも人権同和問題の解消に向けた運動団体への側面的な支援として別府市補助金交付規則に沿って交付してまいりたいと考えております。その金額につきましては、県下市町村の補助金交付状況を勘案し、運動団体とも協議し、平成16年度は減額をしてきましたが、今後につきましても粘り強く運動団体と協議を重ねていきたい、このように考えているところでございます。


 次に、人権問題推進協議会についてのお答えをさせてもらいます。


 これは、設立は昭和59年2月13日で、すでにことしで21年目になります。本会の事業は、あらゆる差別の解消のため企業、関係団体等と連携し、幅広く啓発活動や研修を実施しています。会員につきましては、一般会員は大分みらい信用金庫、トキハ別府店など別府市内で100名以上の社員を抱える事業所45カ所の人権啓発推進員、自治委員、校区支部長、民生児童委員、老人クラブ、人権擁護委員、地区公民館長など約105名で構成されており、役員は別府市長を会長に、副会長は市議会議長、商工会議所会頭、人権擁護委員別府地区代表、教育長、理事は観光協会会長など12名などで構成されております。


 そして補助金の関係ですが、380万円計上しておりますが、経費はこれがすべてでございます。


 事業といたしましては、16年度は5月30日にハンセン病問題をより多くの市民に知っていただくための啓発で、ハンセン病回復者でシンガソングライターの宮里新一さんを招いてトークコンサート、徳田弁護士による講演会の開催やハンセン病パネル展、8月4日には「差別をなくす市民の集い」で、ハンセン病患者の生涯をひとり芝居で「地面の底がぬけたんです」を女優の結純子さんが熱演し、1,100名の観客が感動しました。また12月3日には「人権を守る市民の集い」では、落語家の林家うん平師匠をお招きし人権ばなしをしていただき、笑いの中で啓発を行ったところでございます。そのほか「人権フィルムフェスタ」では、地区公民館やサザンクロス、学校などに出向いて、女性をめぐる問題、高齢者をめぐる問題、子どもをめぐる問題などのビデオ上映を実施し、あらゆる差別をなくす啓発を行っています。そのほか小・中学生の人権ポスターパネル展、別府市が生んだ人権運動の先駆者である高橋サダキ資料展なども幅広く開催しているところでございます。事業は、大体以上のようなものでございます。


○10番(平野文活君) あとがたくさんありますので、なるべく簡単に答弁をお願いします。


 補助がすべてではないと言われましたが、これは私どもがたびたび指摘をし、会費収入もないということをたびたび指摘してきて、若干ながら会費を集め始めたという経過があって、大半は補助金で賄われている。


 この啓発推進協議会380万円というのも、先ほど言われましたようにそうそうたるメンバーが会員になっておりながら、各団体の拠出金はゼロ、すべて市民の税金で賄われている団体であります。


 次、同じページで人権教育啓発推進センター負担金15万円。これは何でしょうか。何のために加入して、どんな団体で、何のための加入しているのか、お答え願いたいと思います。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) このセンターは、財団法人人権教育啓発推進センターでございますが、このセンターは、このセンターの趣旨に賛同する個人及び団体を会員としております。会員は都道府県会員、政令都市会員、市町村会員、企業等会員及び個人会員の5種類となっております。別府市の場合、この年会費の15万円は人口割合で定められ、10万人以上30万人未満の市ということで定まっております。


○10番(平野文活君) これも全国の組織で情報収集のために加入しているというふうに打ち合わせではお伺いしましたが、法律がなくなってどんどん、いわゆる同和特別の事業がなくなっている状況のもとで、この会からも脱退をするという自治体がふえ続けているのではないでしょうか。別府市も再検討が必要ではないでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) 人権問題にこのセンターの加盟から外れていっているのではないかという御質問ですが、外れているのは確かにございます。しかし、大分県ではほとんどの市町村がこれに加盟をしております。法律がなくなるというのは、現在我々が啓発活動をやっていますのは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これが12年12月に公布・施行されております。第5条の中で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し及び実施する責務を有するとされております。この責務を果たすために人権同和教育啓発課は努力している次第でございます。


○10番(平野文活君) 同じページに部落解放全九州集会負担金175万円というのがあります。長くなりますから説明は結構ですが、この5月にビーコンで6,000人規模の集会があるから補助金を出すということのようでございます。あそこで集会があれば補助金を出す、ここで集会があれば派遣費用を出すというような格好のが、たくさん予算が出ています。


 また147ページ、同和対策事業用地先行取得に要する経費48万9,000円。これはどういうものでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 この同和対策事業用地先行取得に関する利子補給ですが、これは現在九州横断道路沿いにございます北石垣集会所、その土地の開発公社が取得しております土地ですが、これに対する利子補給でございまして、48万9,000円計上させていただいております。


○10番(平野文活君) ここに部落解放同盟の事務所があるのですかね。ちょっと確認のためですが……。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) はい、ございます。


○10番(平野文活君) 市が借金してまで土地を買い、その利子も払ってあげる、また事務所を建てて提供するということまで、今日ずっとやってきているわけですね。


 同じ関連ですから、ちょっとページは飛びますからね、300ページ。集会所施設管理に要する経費67万5,000円とはどういうものでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 北石垣集会所は、昭和54年3月に同和対策集会所として建設され、教育委員会の所管になっていましたが、平成12年、教育委員会部局より市長部局の所管がえとなっております。現在では「同和対策集会所」ではなく、名称も「北石垣集会所」と改名され、我々では地区公民館と同じように一般の方にも使用できる施設となっています。そのため集会所施設管理に要する経費で電気、水道、浄化槽の管理の委託料など経費を計上しているところでございます。


○10番(平野文活君) ただの土地で、ただの事務所で、そして水光熱費、消耗費、修繕料まで市が面倒見てくれるというような内容でございます。


 さらに――もう時間がないから次をお伺いしますが――1ページ戻って299ページ、学校人権同和教育推進に要する経費256万8,000円、この中に消耗品費136万3,000円というのがありますが、これは何でしょうか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 需用費の中の消耗品費でございますが、これは学校人権教育推進のために、今我々では「ゆたか」とか、あるいは「別府市人権教育年間計画書」、「別府市の人権教育の足跡」などを作成しております。その際の資料用としていろんな消耗品を使うわけですが、「ゆたか」は、児童・生徒人権作品集でポスター、作文、標語などを毎年募集し、人権意識や思いやりをはぐくむ教育をしているところでございます。また「別府市人権教育年間計画書」は、幼稚園・学校での人権教育の基本方針や人権課題、重点項目などを年間計画として定め、一人一人の子どもの人権を大切にし、友達のよさを認め合い、互いに思い合える心豊かな子どもの育成に努めるなど、教員の人権教育指針として作成しております。「別府市人権教育の足跡」につきましても、先ほどの「別府市人権教育年間計画」の実践報告書であります。そのほかに、部落解放同盟の新聞の購入がございます。


○10番(平野文活君) 「そのほかに」と言ってつけ加えていましたが、部落解放同盟の新聞は何部購入しているのですか。雑誌は何部購入しているのですか。その購読料はだれが払っているのですか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) お答えいたします。


 解放新聞は、公費購入として84部購入させていただいております。それから雑誌の方は、1冊650円で45冊購入させていただいております。


○10番(平野文活君) 資料用として1冊2冊買うというのならともかく、84部も、45部も年間契約をして買い取ってやる、こういうことですね。


 もう時間がありませんので一緒に答えてほしいのですが、同じ299ページ、別府市人権同和教育研究会補助金85万円、これはどういうものか。300ページの人権教育総合推進に要する経費、部落解放・人権西日本夏期講座開催市町村負担金10万円、こういうものはどういうものでしょうか。


○人権同和教育啓発課長(伊豆富生君) 別府市人権同和教育研究会ですが、これは昭和54年に設置されました幼稚園、小学校、中学校、養護学校の教職員で組織しております。人権教育の研究及び実践をしている研究団体で、現在会長は南立石小学校の校長がしており、会員数は695名で組織されております。活動内容は、人権教育の実践研究や人権教育に関する情報や資料の収集及び作成、また教職員への資料の配布でございます。不登校傾向がある児童・生徒など、各学校で弱い立場の生徒に対する取り組み・実践等を出し合い討議する研究大会の実施や、道徳や社会科、総合的な学習の時間や理科等の各教科で取り組む人権教育の指導案等を作成し配布するなど活動を行っております。別府市では85万の補助を行い、別府市人権同和教育研究会では研究会の要録や人権学習実践記録集などを作成し、会員に配布しているところでございます。


 それから西日本大会でございますが、これは大分県の日田市でこの夏開催される大会でございます。大分県全体としてその大会を誘致している関係上、別府市としてもその負担金を出している状況です。


○10番(平野文活君) もう時間がないからやめますけれども、もう本当に時間がなくなるぐらいたくさんの項目、総額で何ぼになるのでしょうかね。そしてこの団体はどれくらいの会員がいらっしゃる、どんなすばらしい活動をしているのでしょうかね。私はちょっと、もうそろそろやめるべきだと思うのですよ。ほかの団体に比べても法外な補助金をもらった上に、上部団体の上納金まで市民の税金で払うなんというのはもってほかだと思いますね。あらゆる活動費を補助させ、事務所の経費まで、事務所の土地から建物からただで、いうならもらって事務所経費まで税金で払っていく。さらに大量の新聞・雑誌を公費で買い取らせる。こんなことを、20年も続けておるわけですよ。若干去年から減らしたとか、もうこういうことで済まされることではないのではないかなというふうに私は思います。行政がいつまでもやめないのであれば、やっぱり議員の皆さん、ここはやっぱり考えていただきたいのですよね。こういうことを野放しにしておいて「行政改革、行政改革」と言って、市民は納得しないのではないかなというふうに私は思います。市長なり助役なり何なり、お考えがあったらお聞かせ願いたいというふうに思います。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 人権問題につきましては、今テレビ等報道機関もいろいろ取り上げてきておりますが、同和問題のみならず高齢者の問題それから女性の問題、子どもの問題と、いろいろ幅広い分野に及んでおります。別府市からも人権問題がなくなるよう鋭意努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) そういうふうに問題をすりかえるから、問題なのですよ。人権問題ではないでしょう、私が問題にしておるのは、部落解放同盟、全日本同和会、こういう特定の団体に対する特別扱いはやめなさいと言っておるわけですよ。その点はどうですか。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 先ほど課長からもお答えいたしましたように、協議を重ね取り組んでいるところでございますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。


○10番(平野文活君) はい、理解はできませんが、次に移ります。


 特別会計の94ページ、都市計画の関係ですね。いいでしょうか。94ページ、石垣地区背後地埋立造成に要する経費2,515万1,000円、これは何でしょうか。あわせて……まず、そこからいきましょう。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 この石垣地区背後地埋立造成に要する経費でございますが、国土交通省、大分県が現在マイナス10メーター岸壁それから埠頭用地、緑地等を整備する工事を行っております。その背後地の港湾交流施設用地といたしまして、別府市が1.9ヘクタールの埋め立てを行って用地を取得いたします。この用地取得のための埋め立て造成工事委託料、これを護岸整備工事として大分県に委託するための金額が上がっております。それが2,484万7,000円ということでございます。


○10番(平野文活君) 今の説明ではちょっとわかりにくいのですが、事前に聞いたことで私の方から言いますが、関西汽船がとまっておる今の第3埠頭ですかね、横に第4埠頭というのを工事をして港を新しくつくるということでございますね。その背後地が空くので、そこを埋め立てして市の所有地として造成しようと。これに関連をする護岸工事だということを、お伺いいたしました。


 そもそもこの第4埠頭という港というのは本当に要るのだろうかということが、一つ問題なのですが、「飛鳥」その他の大型船が来るのだというようなことをおっしゃいますが、総事業費、国の事業でしょうが、総事業費はどれくらいでしょうか。また、どれくらいの船が毎年来ているのか、その実績についてもわかればお知らせ願いたいと思います。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 総事業費でございますが、国直轄で事業をやっていまして、約110億円というふうになっております。


 それから、今お尋ねの大体どれぐらいの客船が来ておるかということでございますが、平成12年からちょっと申しますと、これは第3埠頭に寄港しておる、接岸しておる船でございますが、平成12年は「トーラス」の定期便が入港しておりました。その関係で年間13回となっております。それから平成13年でございますが、これは5回となっております。この年につきましては「トーラス号」は3月で撤退をしておりますから5回でございます。そして平成14年は2回接岸しております。平成15年は1回接岸、平成16年は2回接岸していまして、平成17年になりまして、1回「飛鳥」が接岸しております。


○10番(平野文活君) 年間1隻か2隻しか来ないというために100億円かけて港をつくる、私はこれはどうかなと思うのですよ。そういうものがあるから背後地ができる。ここに市が投資をして何か多目的広場ですか、つくったらどうか、こういうふうな形で今回の予算が出ているようですが、年間1隻か2隻なら、そのときに関西汽船にちょっと沖に停泊してもらうとかそういう……、365日のうち300日が釣り堀になるという、冒頭言いました100億円の釣り堀をまた大分でも、別府でもつくるのかということになりはせんでしょうかね。この予算、市が手がける今回の2,500億円かけて護岸をつくり、そして埋め立てをして広場をつくる、こういうことでございますが、その市がやろうとしている事業の総予算というか事業費、どれくらいで、何年がかりの計画になるのでしょうか。


○建設部参事(松岡真一君) 議論がちょっと前後いたしますが、この第4埠頭の目的をまず最初に申し上げておいた方がよろしいかと思います。


 それで、この第4埠頭の目的でございますが、平成元年の港湾計画でこの第4埠頭の位置づけにつきましては、豊富な観光資源を活用した国際・国内観光船の基地とする、それからもう一つは、フェリーの大型化に対応するとともに、大規模地震対策として緊急避難・緊急物資輸送に対処するため、特に現在の第3埠頭の定期便の接岸時の不定期対策ということも含めて3万トン級の岸壁をつくるということで、この港湾計画に従って国が直轄工事でやっておる。そして深さが大体マイナス10メーターであるということが一つのものでございます。


 それから、別府市がこの後大体これについてどれぐらいの支出をするかということでございますが、今のところ概算といたしまして、あとこれは平成20年までかかりますので、それも含めまして概算といたしまして2億5,000万の予定をしております。


○10番(平野文活君) この100億投じたのが、むだな投資だという批判を受けるか受けないか。これはその時に、何年か先には評価が下るというふうに思いますが、私は、365日のうち360日ぐらいは釣り堀になってしまうのではないかという心配をしております。


 時間が来ましたので、これで終わります。


○24番(泉 武弘君) スポーツ振興課さらに温泉課、お入りをいただきたいと思います。


 市長、17年度の予算を見たときに、まずあなたを初め職員の方にお礼を申し上げなければいけない点があろうかと思います。待望久しかった大所地区の水源確保関連予算が、今回上程されております。これは地元にとっても待望久しいものですから、もう大変実は喜んでおります。それで、この折衝に当たっては市長、助役そして担当の職員の皆さんが大変な御努力をされているということを聞いております。この機会にお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。


 高齢者福祉課の課長は、まだ入っていませんが……。(発言する者あり)いや、先ほどもうすでに伝えていますから。職員課も入ってください。


 高齢者福祉課の関係の予算で、生きがい活動支援通所に要する経費が今回計上されておりますけれども、この予算の説明を願いたいと思います。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 生きがい活動支援通所事業は、65歳以上の介護保険の適用を受けてない方を対象にいたしております。特に身体が虚弱で家に閉じこもりがちの方を市内のデイサービスセンターに送迎しまして、各種サービスを提供することによりまして、介護状態になることを予防し、社会的孤立感の解消・自立・生活の助長を図ることを目的とした事業でございます。


 議員御指摘の件でございますが、現在市内5施設において当事業所を行っているところでございます。17年度からは、1施設増ということで予定となっております。その増加分を見込んだ予算措置を計上いたしております。


○24番(泉 武弘君) その増加分は、場所はどこで、どういう施設ですか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 この施設は、現在県に対しまして介護保険法に規定する事業者としての指定の申請中ということですので、仮称になりますが、ローランデイサービスセンターという施設でございます。この施設は、既存のデイサービスセンター、現場を運営する社会福祉法人生愛会が、小倉4組の3に新規にデイサービスセンターを開設するものでございます。この施設の特徴は、旧松下電器産業株式会社の所有でありました保養所バーデンハイム松健荘を買収した施設ということになります。従来のデイサービスセンターとは異なりまして、本格的なトレーニングルームと温泉を利用した健康浴室がございます。この施設は、さらに歩行浴も備わっておるということでございます。施設においては健康運動指導士の資格を有した職員がおりまして、施設専任の指導者のもと、継続的に利用することによりまして心肺機能の維持・向上が期待できるものと考えております。


○24番(泉 武弘君) 市長、この予算は私は高く実は評価をしています。今から介護に要する費用それから老人医療費、こういうものから見ていきますと、やはり寝たきりにならない健康づくりというものが、もう相当強く求められる時代になっています。今回のこの予算については、高く実は評価をいたしております。しかし、問題点がないわけではありませんから、次の点だけはぜひとも行政で取り組んでいただきたい。


 この増額の費用を認めて、あと問題は、どのような利用をしていくかということだろうと思うのですね。ただ別府市が関与するだけではなくて、地域もここと提携をして健康づくりにこの施設を利用していくということが極めて肝要だろうと思いますので、そういう点も万遺漏のないように行政として全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことをお願いいたしておきます。


 さて、職員課にお尋ねをします。議第30号、これは私がずっと言い続けてきましたことが、今回議第30号として上がってきていますが、この議第30号に至る間の労使協議というものはどういうものがあったのか、ここらを含めて説明を願いたいと思います。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 今回、議第30号におきまして別府市職員の給与に関する条例の一部改正ということで御提案を申し上げております。これにつきましては、職員の昇給年齢の引き下げ措置ということで、58歳から55歳で昇給を停止するということの改正でございます。58歳の昇給停止につきましては、平成12年4月1日から実施をいたしておりますが、別府市におきまして昨年の2月、第2次の行政改革大綱が示されました。この中で職員の給与、それからまた定員の適正化ということが公表をされております。また別府市緊急財政再生プラン、これによりましても明確に職員の55歳の昇給停止、それから退職時の特別昇給の廃止というのが出されております。


 これまで組合の方にも協議の申し入れをさせていただいておりましたが、昨年の8月30日、再度この2項目について協議の申し入れをさせていただきました。昨年の11月の賃金確定交渉におきまして協議のテーブルに双方が着いたということでございます。ただ、その時点におきましては、他市の状況もまだはっきりしてないという中で、昭和60年、別府市が大変財政危機の状態にあった、財政再建をする際に職員の全員の昇給延伸、それから1号下位という、こういう厳しいことで職員組合も協力をいただいたという経過もございます。その回復措置が現在までまだされてないという中での、こういう職員にとりましては厳しい内容でございました。昨年の統一交渉におきましては、再度協議をするということで、ことしの1月、当初予算交渉の中でも議題として上げさせていただきました。この中では一定の理解をいただいたというふうに思っておりますが、やはり双方の食い違いがあるということで延期をされておりました。ことしの2月7日にこの2項目だけを協議の議題として御提案をさせていただきました。その協議の中におきまして、別府市の給与実態が大変厳しいということ、先ほど申し上げました昇給延伸、1号下位がまだ回復措置がされてないということで、給与の指数でありますラスパイレス指数が現在98.0、11市の中では最低でございます。また生涯賃金におきましても、11市の中では9番目、こういう厳しい状況の中でありますが、職員組合として苦しい選択であったと思っております。社会情勢にも配慮していただいたということで、本年の4月1日からこの2項目につきまして実施をするということで合意に至ったところでございます。


 今回、55歳の昇給停止につきましては、この条例事項でございますが、退職時の特別昇給につきましては、規則でございますので、直ちに規則改正をさせていただくということでございます。以上が、経過でございます。


○24番(泉 武弘君) 行政の責任というのは、執行部にあると同時に職員にもあるのですね。そしてそれを審議する議会にもあることは、もう言を待たないわけですけれども、いずれにせよ、今回55歳昇給停止、それから退職前特別昇給の廃止ということが見えてきました。これに取り組んでこられた、職員課の課長を中心とする皆さんの御労苦は大変だっただろうなという気がいたしております。高く評価をいたしたいと思います。


 それで今議会、議場を見てみますと、似合う人も似合わない人もいますが、ネームプレート、「ネームプレート」と言えばいいのでしょうか、かけておられます。これも大変いいことだと思います。実は隣に座っておられる岩男議員と輪島市に視察に行ったときに、これをかけておられて非常に好感が持てるわけです。それで市民も行政に携わっている方の名前が一目瞭然でわかります。いわゆる一つの安心感ですね。それで仕事をされる側は、自分の名前をここに大きくつけているためにやっぱり責任感というのが生じてきます。これについても、高く評価をいたしておきたいと思います。


 さてさて、高い評価ばかりかというと、そうではないものが随分あるようでございますね。次は、低い評価をさせてもらいたいと思います。


 喪中について答弁を御遠慮したいと言われましたけれども、財政課長、地方自治法2条14項をちょっと説明してくれませんか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 最少の経費で最大の効果を上げるということでございます。


○24番(泉 武弘君) 17年度の振興センター委託料総額はいかほどでしょうか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 2億7,313万円でございます。


○24番(泉 武弘君) この委託料の根拠というのは、財政課としてはよくつかんでおられますでしょうか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 原課からの見積もり要求書に基づいて査定を行い、それを妥当と思い予算づけをしております。


○24番(泉 武弘君) これが、委託の積算根拠になった書類ですね。温泉課に最初にお尋ねをしますけれども、市営温泉使用料等収納事務見積書、職員の平均給与が661万1,629円。これは何をされる方ですか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 市営温泉の収納事務につきましては、各有料の市営温泉を回っていただき、前日の使用料の徴収、また連絡事項の調整を行っていただいております。


○24番(泉 武弘君) このようにお聞きしていいのですか。市営温泉の売上代金を収納する人のために661万円払っているというふうにお聞きすればいいのですか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 その給料につきましては、最初に振興センターに委託する段階でそれぞれ担当がございます。その中におきまして、平均給与としてそれぞれの担当課が応分の負担をしていくという形の展開だと聞いております。


○24番(泉 武弘君) 課長、私がお聞きしたのは、この661万1,629円を委託料として払っている積算根拠の方は、売上代金の収納等が主な仕事ですかというふうに聞いている。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 使用料の徴収についてが、主な仕事だと考えております。


○24番(泉 武弘君) 次に、さらにお聞きします。湯都ピア浜脇施設管理運営費委託業務見積書というのがありますね。この中で、2人分の給与が上がってきています。2人分で1,322万3,258円、1人当たりにすると661万1,629円。この方は何をしている。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 あそこには館長また機械担当、トレーニング士担当等の職員がおります。実質は3人、4人の張りつけをいただいておりますけれども、その中の2人の給料をうちの方が委託契約で負担しております。


○24番(泉 武弘君) この人の資格は、何を持っておられるのですか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 ちょっとその辺……、機械担当と、トレーニングにつきまして、トレーニングの方は資格は一応指導の資格を持っております。機械担当については、ちょっと把握しておりません。申しわけありません。


○24番(泉 武弘君) スポーツ振興課にお尋ねしますね。体育施設の委託料、人件費が3,400万上がっていますね。これは振興センターに委託をした振興センターの正規職員5人分の人件費というふうに理解をいたしておりますと同時に、1人当たりの年間給与が684万6,229円。もしそうだとすれば、この人は何をしている人なのか。それから温水プールを見てみますと、振興センター正規職員の賃金が出ています。何と778万4,629円。この方は何をされているのですか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 それぞれ体育施設の受け付け、収納事務、管理運営等を主な業務としております。


○24番(泉 武弘君) 要するに受付ですね。この受付の方は、ほかの職員と同じ仕事をしているのですね、たしか。そのように理解をしていいのですか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) はい、そのとおりでございます。


○24番(泉 武弘君) ほかの方と同じ仕事をして、ほかの方が時間給680円から1,100円ぐらいまでですね。同じ仕事をしている振興センター正規職員が、体育施設の受付管理業務で1人当たり684万、温水プールでは778万、湯都ピア浜脇の施設管理運営委託業務では2人の正規職員、これは振興センターですが、1人当たり661万、料金徴収の職員は661万。ちょっと遠島課長、お尋ねしますけれどもね、今銀行がずっと銀座街等を売上代金、集金して回りますね。あれは条例か何かで、大型温泉はしてはならないというのがあるのですか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 市営温泉施設の維持管理運営につきましては、振興センターに委託しなければならないという条例の決まり事項がございますので、それに基づいて現在委託している状況でございます。


○24番(泉 武弘君) 最近の集金は銀行員に各施設に集金をしてもらうということは、条例か何かでだめなのですかと私は聞いている。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 その辺については、18年から始まる指定管理者に向けての対応になろうかと考えておりますし、今のところ御指摘の件につきましては、ちょっと勉強不足で考えておりませんでした。


○24番(泉 武弘君) 市長、恐らくきょうの今の質疑を聞かれた議員の皆さんも驚いておられると思うのですね。体育館の受付業務等で、700万近い金をもらう振興センター職員に委託をしている。温水プールに至って、700万を超えている。果たして、これが最少の経費で最大の効果と言われるのかな。


 助役、かつてあなたと一緒に知恵を絞りましたビーコンのコンベンションビューローの職員の問題がありましたね。労働基準法の2条の2項か1項か。これに抵触しませんか、これは。同じ業務をされていて、片方は時間給650円から1,100円、片方は年間所得が700万を超える。これはどうですか。


○助役(大塚利男君) お答えいたします。


 確かに同一価値労働、同一賃金の原則というのがあって、均等待遇というのがこの労基法の中でうたわれているのは事実でございますし、そういった判例も出ております。これは特に雇用期間の更新を形式的に繰り返すことにより長期間の雇用ということも、その焦点の一つとなっておろうかと思います。したがいまして、正規職員とまたそういった雇員の関係についてのやはり職務については明確にすべきでありまして、ただ、今一部分のみの課長の答弁であろうかと思いますが、それぞれのその部署の正規職員については責任者になっておろうかと思いますし、また指揮監督も管理部門も受け持っているのではないか、そのように私どもは考えております。また雇員とのやはり職務のすみ分けと、また雇用期間の期限のやはり継続する、長期にならないような、また勤務時間にも正規職員と違ったすみ分けというようなことも必要になろうかと思います。確かに議員の御指摘の均等待遇、これに今の御説明であれば抵触するのではないかと思っておりますので、こういったところの整理をさせていただきたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) きつい言葉で申し上げますと、もういいかげんにしなさい。予算を要求する方も予算を計上する方もいいかげんにしなさい。体育館の管理業務に700万も払って、別府市がやっていけると思いますか。もうちょっと税というものを、税というものの重みというのを考えてください。このことを市民が知ったら、市民は税金を納めてくれませんよ。何を、あなた方は考えているの。


 今回、私が委託料の問題で調べたのは、温泉課、スポーツ振興課、それから観光課。観光課はここに入っていませんけれども、観光課も問題がある。志高野営場にしてもそう。部門別に見ていくと、委託料積算というのが、本当にもうずさん。財政課長ね、そういう問題が今回の17年度予算の中には含まれている。


 どうですか、この委託料積算の問題点を今言いました。委託契約はまだ先ですから。その段階で市長が言われる「市民の目線に沿った契約をする」というふうにこの場で言明はできませんか。でなければ、僕は予算を認めるわけにはいきません。その点を明確にしてください。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 歳出の予算の計上につきましては、議員御存じのように地方財政法の第3条に基づいて算定をいたしております。そういう中で、合理的な基準等いろいろございます。そういう中でございますが、経済的な事情、またいろいろなものがそのときによって加味されようかと思います。そういうことがございます。歳出予算につきましては、予算計上額までの支出を許容する意味を持ちます。その額までの支出を義務づけたものではございません。そういうふうに、地方財政法の第3条の第1項は解釈をいたしております。そういう中で地方自治法の2条、先ほど財政課長が申し上げました。そういう最少の経費で最大の効果を上げるというのがまず基本でございます。そういうことが財政上の理念でございますので、私の方といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたことにつきましては研究をさせていただきたいというふうに思っております。


○24番(泉 武弘君) 「一事が万事」という言葉があるけれども、先ほど31番議員が、「今のままの行革の対応で将来は安全・安心ですか」ということを聞きましたね。そのときに企画財政部長はこういう答弁をした。「必要があればさらなる行革をやりたい」。これは一般質問でその問題は通告していますけれども、私がもう本当にきょう愕然としたのは、今の行革の素案では対応できないのでしょう、今の別府市は。将来的な財源が見当たらないのでしょうが。そういう中にあって、こういうずさんな予算要求をする。これはあってはならんことだ。幸か不幸か、私が所属いたしております観光経済委員会の中でこれは議論されますので、十分な対応を執行部で考えてください。


 観光課長、課税課長、入ってください。


 17年度の入湯税が約2億8,000万計上されています。入湯税から見るところの宿泊客数はどのくらいあるのか、これからまず御答弁ください。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 入湯税の課税対象となる入湯客数の中に占めている宿泊者数ということでございますが、これはホテル・旅館等の経営者である特別徴収義務者から毎月提出をされます入湯税の申告書では、納入明細欄に宿泊か飲食のみの日帰りかの区分はありませんので、宿泊客数がどの程度あったのかということは明確にはわかりませんけれども、不均一課税の料金形態から次のとおりではなかろうかというふうに考えております。


 これは平成15年度決算における数字を使わせていただきますが、これにおきましては、入湯税の課税対象となった入湯客数は現年度課税分で204万2,793人でございます。このうち宿泊または宿泊料金が2,001円以上4,500円以内のものが15万884人、4,501円以上のものが181万691人となっており、全体の96%を占めております。この合計人数である196万7,575人が宿泊客であると考えられます。


 また、市税条例第142条により課税減免といたしました年齢12歳以下のもの並びに修学旅行を目的とする高等学校以下の団体等の人数11万4,691人も宿泊者であると考えられますので、全体の宿泊客数は約200万人ではなかろうかと推計をいたしております。


○24番(泉 武弘君) これは極めて科学的な根拠に基づく試算の方法だというふうに私も思いますと同時に、その資料についても私も実は調査をさせていただきました。入湯税から積算するところの全体の宿泊客数は、課税免除を含めても208万、これが正しい数字だろうと思います。


 そこで、別府市の400万という数字ですね。これは今年度も観光動態調査の資料が上がっていますけれども、これで見ていきますと、入湯税にかかわらない旅館・ホテルが81軒で、別府市の観光動態からいきますと180万人が泊まっているということになる。180万人を81軒のホテルで割りますと、1年間に2万2,222人、1日当たり60名宿泊しているという計算になる。この数字は信じられない、考えられない。考えられない数字だ。


 課長どうなのですか、今年度も観光動態の予算が上がっていますけれども、本当のところはどのくらいですか、別府市の宿泊客。今言ったように、入湯税から見ると208万しかない。あとの180万人が、本当に入湯税の課税客体外の人員ということに観光動態ではなる。そんなこと大体信用できますか。どうですか。


○観光課長(溝口広海君) お答えをいたします。


 これまでの歴史的に長い経緯がございまして、観光動態の調査の方法でございますが、推計の方法でございますが、長い間の、統計方法が何十年と変わっておりません。その中で現在の調査方法は平成15年で308軒の宿泊施設に調査票を送付いたしまして、その回答のうち14年と15年の両方の施設、宿泊施設からいただきました宿泊総数を前年対比で伸び率、減免率を出しまして、その率により前年の宿泊者数に掛け合わせて推計の方法をとってございます。そういたしますと、この400万という数字が出てまいります。この統計方法を見直さない限りは、推計の方法を見直さない限りはこの数字で推移していかなければならないというふうに考えております。


○24番(泉 武弘君) 市長、観光戦略会議の中でもこの問題は指摘を受けたわけですね。私もそれなりに調査しましたけれども、400万という数字にはならない。別府市で、今見たときに二百五、六十万かなというぐらいにしかなりません。もしその400万という数字を行政側が強調しようとすれば、この入湯税の課税客体外のホテル81軒の法人所得まで調べなければ実は出てきません。これはもう到底そういう数字にならない。


 勢いこの観光動態について実数を出して市民に協力を願うところは願う、そういうふうにしなければいけないと思うのですね。というのは、17年度で新たにまた観光動態調査をやるわけですから。その点を、よく整理してくれませんか。今の観光動態の調査の基本的なあり方からしたら、実際とは大きな乖離があるということを指摘をせざるを得ないのですね。その点を強く要望いたしておきます。これは委員会でまた議論もできますので、いいと思います。


 それから、扇山の財産貸し付けですね、扇山ゴルフ場に対して財産貸し付けの議案が今回上がっていますけれども、扇山は大丈夫なのですか。扇山ゴルフ場は大丈夫ですか。そこに会長もおられるし、市長どうですか、扇山ゴルフ場は経営は大丈夫ですか。


○助役(大塚利男君) 扇山のゴルフ場の経営状況でございますが、ここ近年赤字経営が続いておる、そういったことから常勤で専門に据えて社長をかえるというようなことで、昨年、民間の経営ノウハウのある方に経営をお願いいたして社長に就任していただきまして、以来、経営改革を行っております。人員についても十何人ほどのリストラも行い、給与についても3分の1程度の賃金カットなどを行ってきたところでございます。経営の方は、特殊な部分を除きますと、経常収支についてはほぼとんとんにいくような数字になっております。去年の場合、退職者の退職金とか引当金等の措置がございまして、そういったのがまだ赤字の一つとなっておるところでございます。そのような措置をいたしておりますので、経常収支については後年度について黒字経営の方に上がってくるのではないかと思っております。


○24番(泉 武弘君) 私がなぜ「経営が大丈夫ですか」ということをこの場でお尋ねするかといいますと、今回財産貸し付けがある、賃料の改定ですね。市有地の上に――こんな言葉を使ったらいけませんが、もし扇山が倒産ということになりますと、市有地の上に法的貸し物件が存在するということです。その点を非常に実は危惧している。


 それで、扇山が現状で経営危機を乗り切れるかというと、極めて厳しい状況だな。17年、18年、19年度に預託金払い戻しが11億400万円あるのですね。これを扇山ゴルフ場単独の会計の中から行うということは、市長、恐らく不可能だと思うのですね。ここに、新聞に出ていますが、「別府扇山ゴルフ場取締役会で平野社長報告、預託金償還は無理」と、こういうふうに早く出ています。


 そこで、一番心配をしていますのは、別府市に協力をし、扇山に協力をして買った400万円の会員の預託をしている方々が、これはどうなるのだろうという心配をしていますけれども、市長はどういうふうにこの方々に説明されますか、この議会で。なぜかといいますと、金利を変えて、財産貸し付けの条例が上がっている。相手がどういう経営状態かわからないのに、私どもは判断できない。だから市長という立場と、もう一つ会長という立場がありますが、会長としては議会に、「それは大丈夫ですよ。あなたの考えは杞憂にすぎませんよ」と言うのか、「いや、厳しい」と言うのか。これはやはり条例で上げてきている以上、市長はここで説明しなければいけない義務があると思うのです。どうですか。


○助役(大塚利男君) 預託金の償還時期が17年の10月に迫っていることは、私どもも十分認識いたしております。これについての――償還についての――方法、そういったことについて現在扇山ゴルフ場の方で鋭意検討しているところでございます。この答えを、答申をいただいた上で私ども、対応についての検討をしてまいりたい。まだ答えが、方針が定まっていないということを聞いております。近々答申をまとめたいということも聞いておりますので、その答申を得た上で対応を考えていきたい、そのように考えております。


○24番(泉 武弘君) 助役ね、その答弁はいただけないと思います、51%の株保有者として筆頭株主ですから。やはりこの問題は、別府市としてどういう判断を示すのかがなければいけないと思います。いずれにせよ、市長初め執行部も大変これは苦渋の決断をしなければいけない。議会としても何らかの財政措置の要求があれば、それはもう大変苦しい選択をしなければいけない。そういうことからして今の財政状況から見たときに、扇山にかかわっている余裕がないのが、今の市の状況なのです。そこらを十分しんしゃくした上で、取締役会長としての発言を扇山でやっていただきたい。


 かといって、もう一つは、別府市が51%持っているからといって買った会員ですね、この方たちは10月には400万が紙切れになるかもしれない。そして自分は残りの負債があるから、400万が600万になるのですね。金額が紙切れになった上に、負債だけ残るということになる。そこらは市長ね、楠港と同じぐらい重大な決断が必要になる。慎重にひとつ考えを詰めていただきたい、こう思います。


○11番(松川峰生君) それでは、まず担当課長の方に中に入っていただきたいと思います。(「だれか言わなければ」と呼ぶ者あり)もう通告いたしておりますので、(発言する者あり)あ、そうですか、すみません。それでは、板井課長、いいですか。はい。


 それでは、まず今回議案に上がりました議第35号別府市印鑑条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。


 今回、印鑑の改正について、以前より厳しくなるというようなこの議案が出ていますけれども、このことについては別に異議はありませんけれども、まず、なぜ今このような措置になったのか。また、今までとどのようなところが一番違うのか。特に日本は印鑑社会でございます。外国はすべての書類等、あるいは小切手等においてもサインでいきます。それだけ重要なものですから、この厳しくなることはいろんな犯罪を防ぐためにもとても重要なことだと思いますけれども、その辺のところ、ぜひよろしくお願いします。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 まず、現在の印鑑の登録の申請の方法等から御説明を申し上げます。


 現在、別府市におきまして印鑑登録申請の際の本人確認方法といたしましては、別府市印鑑条例及び施行規則に基づきまして、本人が直接申請に来られた場合と代理申請の場合の二つのケースがございます。まず御本人が申請される場合ですが、運転免許証やパスポートなどの官公庁発行の顔写真つきの本人と確認できる証明書などを持参されている場合は、その場で本人確認ができますので、即日印鑑登録処理をして印鑑登録証を交付するということでございます。


 御本人が以上のような本人確認できる証明書等を持参していない場合でございます。もしくは、もともとその証明書を所持されていない場合の登録方法を御説明いたします。


 一つ目は、御本人に相違ない旨の保証をしていただける方で、条件といたしまして、別府市ですでに印鑑登録をしている方を保証人として立てた上で登録申請をされた場合、この場合は登録申請を受け付けまして印鑑登録証を交付いたします。なお、この場合の登録者につきましては、後日登録者あてに登録をされた旨を確認の通知を郵送いたしております。


 二つ目といたしまして、お願いする保証人の方もいない場合でございます。御本人の住所地に市から直接照会書を郵送し、その照会回答書を御本人が持参して来庁したことにより本人確認ができたこととして、改めて印鑑登録申請を受け付けております。その際は、本人確認の証明書等の提示は求めておりません。


 次に、印鑑登録を代理人が申請する場合でございます。この場合は当該登録申請者の印鑑登録をするという意識確認が必要なため、市から照会書を直接申請者の住所地に郵送いたしまして、その後、当該申請者の登録意思の確認や代理人選任届等を記入した回答書を代理人が持参して来庁した場合に、初めて代理登録が可能となっております。この場合も、現在は代理人の本人確認はいたしておりません。


 以上が、現在の登録の申請事務手続きでございます。


 今度の議第35号の印鑑条例の一部改正でございますが、これによりましてどこが変更になるかということでございます。これにつきましては、今回の印鑑条例の改正点につきましては、総務省の自治行政局市町村課長から各都道府県……(「課長、変わっているところだけを言ってください」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。失礼しました。


 先ほど御答弁申し上げた中で、照会書、照会回答書をお送りした場合、二つの場合がございますが、代理人の申請の場合と御本人が免許証等の確認書類を持ってない場合につきまして、一たん――即日交付はせずに――郵送をいたしました場合に、その後に到着後にこちらに来られる場合、そのときの本人の確認のときに、本人確認の証明書を提示していただくと。今までしてなかったところは、そこでございます。代理人申請と、何も証明書を持ってない場合でございます。その場合に何を提示するかと申しますと、顔写真つきの証明書をお持ちでない場合でございますので、健康保険証だとか年金手帳とか、さらに銀行のキャッシュカードだとか、そういうものも認めてやっていきたいと思っております。


○11番(松川峰生君) 的確な答弁をありがとうございます。(笑声)途中でよくわからなかったのですけれども、要は今までと違ったところはよくわかりました。問題は、やはり大きな事故、あるいはこれで不正があってはいけないというところで、今回この条例が出た、そのように思います。


 それから、一番大事なことは、文書で決まったものを印鑑登録者、来た方に、市民の方にその旨を伝えればいいのですけれども、もし口頭であればそれぞれ窓口の職員の方が同じ認識を持って言わないと、あの市民にはこう言った、この市民にはこう言ったという、ぜひそういう間違いがないように、そのところを十分注意しながらこの印鑑について、当然4月1日ですから、今までの気持ちで来た方が、「いや、できません」ということになると思うのですね。そのときにはやはり丁寧に、「今回こうなりました」ということで、窓口が混乱、混雑しないように適切な処理をお願いして、この項の質問を終わります。


 次に122ページ、0173市税前納報奨金による経費についてお尋ねいたします。


 この市税報奨金は、平成16年からその率が変わりました。それまでのこの報奨金の15年度のおよその額で結構です、15年度は幾らあったのか。


 それから、今回この報奨金のために、報奨金、この経費の中で下げたために税の収納がどのくらい変わったのか、そういうところをちょっと教えてください。


○納税課長(梅木 武君) お答えいたします。


 まず、平成15年度のこの報奨金の予算でございますが、約1億1,000万でございます。


 そして2点目、率が下がったことにより前納者数が減って期別納付に移ったのではないか、またその関係により収納率に影響が出たのではないかという御質問ですが、まず1点目、全期前納につきましては、特に市県民税なんかはその年度によっていろんな条件で始めたり終わったりしますので、もうそういう条件を一切無視して機械的に比べさせていただきますと、16年度の場合は対象となる普通徴収では約マイナス140件の方々が期別納付に移ったと。パーセントにして約2%、税額ベースでは約5,100万円が2期、3期、4期ですから、各期約1,700万が期別納付に移行されたものと、推計になります。続きまして固定資産税ですけれども、固定資産税につきましては約900件前年と比べてマイナスとなっております。率にして前納者の約3.4%、そして税額ベースでは約1億2,100万が期別納付、つまり各期当たり4,000万が期別納付へ移ったものという計算になります。


 次に収納率ですが、2月末現在で比較してみますと、市県民税の普通徴収の収納率は対前年対比マイナス0.6ポイント、固定資産税はプラス0.4ポイント。この二つの税目を合わせますとプラス2.0ポイントとなっております。


○11番(松川峰生君) 今お聞きしますと、今回16年度からの新しいこの率でも総体的には余り額と収納率としては変わらないというようなことでいいですか。


○納税課長(梅木 武君) 基本的には、私どもはそういう認識をしております。ただ、前納される方の年税額ベースでいきますと、市県民税普通収納の場合は約44.7%、固定資産税は約47.1%が全期前納されている割合となっていますので、残りの50数%がずっと期別の方たちだと認識しております。そして徴収率につきましては、こういう期別の納付をされる方の動向も大きく影響されるものと考えておりますし、全期前納、いわゆる前納される方につきましては、いわゆる納税意識の高い納税者であると認識しており、これまでも納期内納付していただいている方々でもありますので、今年度におきましても納期内納付をしていただいているものと考え、収納率には、ゼロ%とは言いませんけれども、基本的に大きな影響を及ぼしてないと認識しております。


○11番(松川峰生君) それを聞いて、安心いたしました。特に今まである程度の前納報奨金が15年度まで高かったので、極端なことを言いますと銀行から借りてもこちらに払った方がいいのかな。今回下がったので余り変わらないから、分割の方でいこうかなというのが多くなったのではないかなというところを心配しましたけれども、今、課長の答弁の中で余り大きな影響はなかったということをお聞きしましたので、安心いたしました。今のお答えで、この項の質問は終わらせていただきます。


 次に162ページ、0888湯のまち別府っこ誕生祝いに要する経費。


 今回、前年度より少し予算が下がっています。この負担金補助及び交付金、湯のまち別府っこ誕生祝い金、現在どのようになっていますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答え申し上げます。


 湯のまち別府っこ誕生祝いに要する経費につきましては、昨年度と比べまして750万円の減額となっております。この事業につきましては、二つの事業から成っております。まず誕生しました子どもさん全員に対しまして誕生祝い品、これは赤ちゃん用肌着セットでございますけれども、誕生祝い品、誕生証書、それと図書券を差し上げる経費と、第3子以上の子どもさんが出生した場合に祝い金を差し上げる経費等から成っております。


○11番(松川峰生君) 以前と少し、子どもさんができたときにあげる肌着が今度は変わったと思うのですね。私が1年半ぐらい前の議会で質問して、当時、「古い型」と言ったらおかしいのですけれども、新しい型のベビー服になったと思うのです。まず、この評判をちょっとお聞かせください。


 それから、3人目からお祝い金が出ると思います。この3人、4人、5人を合わせてどのくらいおったのか。人数がもしわかれば、教えていただきたいと思います。


○児童家庭課長(石井和昭君) 議員御指摘により、肌着セットを変えさせていただいております。評判としましては、非常にようございます。


 次に、受給者の推移でございます。平成15年度と16年度について、ちょっと比較させていただきたいと思います。平成15年度、第3子が112名、第4子が20名、第5子が7名の131名でございます。16年度でございますけれども、2月末現在で103名、第4子につきましては20名、第5子につきましては6名の合計129名というふうになっております。


○11番(松川峰生君) すると、昨年度と余り人数の差はないということでようございますか。


○児童家庭課長(石井和昭君) 御指摘のとおりでございます。


○11番(松川峰生君) ここのやはり交付金、お祝い金がどんどん上がるように、どうしたらいいのかなかなか難しいことなのですけれども、やはり少子・高齢化の中で子どもさんが大変少のうございます、やはりここのところを担当課、いろんな担当課とお話ししながら、やはり別府から一人でも多くの子どもさんが生まれる状態、状況をつくるように、また行政の中でもしっかりと議論して取り組んでいただきたいと思います。また来年ここの予算が今の金額より少しでも上がる、またお祝い金が出せるようになるといいなと、そう思っております。この項は、ここで質問を終わりたいと思います。


 次に212ページ、0426中小企業事業資金等融資に要する経費について。


 まず、この中小企業融資の実績は、現在どうなっていますか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この中小企業の融資実績でございますが、平成15年度につきましては、件数にしまして374件、金額にしまして22億9,390万円、平成16年度につきましては、昨年4月からことし1月までの集計となりますけれども、件数にしまして88件、金額にしまして5億2,822万円となっております。


○11番(松川峰生君) これを見ますと、15年度と比較したときに融資実績が下がっているように見えます。この実績が下がった理由が、もしわかれば教えてください。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 平成15年度は、すべての業種におきまして景気の波というのが最低であったと認識いたしております。そのため資金的な需要というものがかなり高まっておりまして、利率の低い有利な市の融資制度を利用する方が多かったと考えております。平成16年度につきましては、幾分景気も回復傾向になっておりまして、平成15年度に市の融資制度を利用された方が多かったわけで、16年度につきましては、総体的に利用者が減少したのではないか、そういうふうに考えております。


○11番(松川峰生君) 今回の17年度の予算は、16年度に比べて額が少ない。今、景気の方は都市部では「いい、いい」と言っていますけれども、地方ではまだまだ大変厳しいものがございます。その中でこの融資を利用していただくという趣旨でこういう制度をつくったのではないかな、そう思っておりますけれども、予算が少ない理由をもし、今回上げた理由、そのところを教えていただきたいと思います。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 平成16年度の予算を組む段階では景気がまだ低迷いたしておりましたので、16年度の予算につきましては総体的な融資枠を13億円というふうに想定いたしておりました。今年度は若干景気が回復傾向にあり、また平成16年度、今年度の融資実績の見込みでございますが、これが7億円程度におさまるものではないかと考えております。そういうことを勘案いたしまして、来年度は9億5,000万円の融資枠を想定し予算を組んだところでございます。


○11番(松川峰生君) この制度の利息が大変安くて、借りる方としては大変……どう言ったらいいのですかね、市中の金融機関よりも安いということで大いに、市報等も含めて載っていますけれども、やはりまだまだ浸透してない部分があるかと思います。ぜひまた市報あるいは広報等についても積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、今回この1年間あるいは昨年でも結構です、どのくらいの方が申し込んで何人ぐらい融資を受けられたのか、そのところを教えてください。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この別府市の融資制度につきましては、市役所で直接受け付けるということにはなっておりません。金融機関の窓口で受け付けをするということになっておりまして、市としましては、最終的に融資が決定した方、そして金額、そのことにつきまして金融機関から報告を受けるということになっております。そういう状況ですので、融資を受けた実績というものはすべて把握はいたしておりますが、融資を受けられなかった方につきましての把握というのは、現在調査しておりませんので、大変申しわけありません。


○11番(松川峰生君) なかなか金融機関に行ってこの融資をお願いしても、大変厳しいものがあると思います。それは当然税金から支出されているから、そういうことがあっても仕方がないところもあるかもわかりませんけれども、ぜひこの趣旨を踏まえてできるだけ、ふだん銀行では借りられない部分のところを、また今後少しでも緩和して一人でも多くの方がこの融資が受けられるよう努力していただきたいなと、そう思っております。特に融資を受ける方の融資額は、金額別におよそどのくらいになっていますか。最高は1,000万になっていると思いますけれども、それぞれその以下もあると思いますので、わかれば教えてください。


○商工課長(中野義幸君) 平成16年度の実績でございますけれども、銀行からの報告によりますと、16年度につきましては300万円未満をお借りした方が29人、そして300万円以上600万円未満の方が14人、600万円以上1,000万円未満が12人、1,000万円以上が33人となっております。


○11番(松川峰生君) 当然、融資を受けたら返すのが当たり前なのですけれども、この五、六年、この融資を利用した中でまだ返済が不能あるいは滞納の件で、今そちらの方でわかる額があれば教えてください。


○商工課長(中野義幸君) この五、六年でということですが、この市の融資制度を利用しましていわゆる焦げつきといいますか、返済不能になった件数につきましては、平成11年から16年までの6年間で、件数にしまして11件、金額にしまして3,455万7,000円となっております。


○11番(松川峰生君) この返済不能になった分についての、当市の負担はどのようになっていますか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この焦げつきの返済につきましては、すべて信用保証協会と市の契約となっております。平成15年までの融資につきましては、信用保証協会との契約におきまして返済不能となったこれらの資金につきましては、全額信用保証協会が負担するということになっておりましたけれども、平成16年度の融資分からは、原則としまして返済不能になった融資額のいわば80%は信用保証協会、また20%につきましては別府市が負担するというような状況になっております。


○11番(松川峰生君) すると、15年度までは信用保証協会が全額負担、16年度は20%が別府市負担ということなのですが、今後もこの20%負担は続いていくのでしょうか。


○商工課長(中野義幸君) 現在不況の影響もありまして、確かにこの返済不能にしておる方がふえております。信用保証協会としましても、リスク回避のためにやはり今後は別府市に20%の負担というものを求められておりますので、市としましても融資枠を拡大する意味からも20%の負担はやむを得ないと考えております。


○11番(松川峰生君) 先ほども申し上げましたように、この中小企業融資資金はなかなか民間では借りられない方たちがこの融資を利用していただくというところにこの融資の意義があろうか、そのように思っておりますので、ぜひ商工課におきましても、この啓発を含めながら、市民の皆さんが必要なときに融資できるよう取り計らっていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。


 次に247ページ、0913新野球場建設に要する経費の中の15番工事請負費、実相寺中央公園内道路工事建設費についてお尋ねしたいと思います。


 まず、場所とそれから工期、内容をお願いします。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 実相寺中央公園内の道路新設の内容でございますが、場所につきましては、鶴見病院前通り身体障害者福祉センター西側と実相寺中央公園内にございます、通称公園通りと言っておりますが、それに結ぶ道路でございまして、サッカー場と実相寺球場の間を予定しております。道路形態といたしましては、延長約240メーター、幅員につきましては6メーターで、歩道1.5メーターを含んで整備するものでございます。工期につきましてでございますが、新年度に入りまして早期に実施設計に取りかかりまして、年度内に完成を計画いたしておるところでございます。


○11番(松川峰生君) この地区においては、球場のできることにつきましては、皆さん大変喜んでいるといいますか、いいことだなと。あの辺はスポーツ公園にもなっております。ただ心配なところは環境整備。物ができると車の通りが大変多くなってくるのではないかな、そのことを心配いたしております。特に今のままですと、御存じのように鶴高通りの下の中部公民館、あの狭い道、それから実相寺の変電所、それから今大変きれいになっていますけれども、上の亀の井のバスからおりてきたあの通りの3口しかないのですね。この道路をまずきちっとしていただくことが第一だろうと思うのですけれども、まず、この道路は車も人も歩けるということなのですが、もし将来ここに球場ができてこの通りを車の流れにおいて一方通行に臨時的にするのか、あるいはそうではないのだ、どちらからも行けるような道路なのかということを、もし今の時点でお考えがあれば教えてください。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 先ほど室長が申しましたように、全幅6メーターでございまして、1メーター50の歩道で車道幅が4メーター50でございます。4メーター50と申しますと、路側帯50、50とりますと、中の車道有効幅員が3メーター50になりますが、お互いに離合が可能なような形態になります。ですから、一方通行とかいう規制はありませんが、2車線を確保するような幅員ではありませんが、離合の可能な車道幅員となっておるところでございます。


○11番(松川峰生君) 当然この道路、あそこには鶴見台中学それから緑丘小学校、それから鶴見丘高校、多くの子どもたちも通ることになると思うのですね。大変、日曜日などサッカーの試合等があったら、あの道路に大きな縦列、とめてはいけないのですけれども、こちらがあいているのだけれども、あの道路にとめるのですね。私が一番危惧することは、あそこに道路ができたら、また車をあそこにとめていくのではないかなというようなところが心配なのですけれども、将来あの全体を見て、ここも含めてですけれども、駐車禁止とかそういう部分のところはお考えになっていませんか。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 議員さんのおっしゃる公園内の道路それから今度新しく計画している道路、それに駐車するのではないかという危惧でございますが、今、公安委員会と十分協議しておりまして、今度その辺の駐車禁止とかそういう表示につきましては、十分公安委員会と詰めていきまして対応していきたいと考えているところでございます。


○11番(松川峰生君) 今回私が一番よかったと思うことは、今までですと、物が先に出て、後に環境整備ができるということなのですけれども、地元の人たちのお話を総合しますと、先に道路とかあるいは環境整備をしていただくとか、そういうことを優先していただいた方が、やはり物をつくるときに皆さんの目が見たときにはいい状況ではないかなと思っております。今回この道路につきましては、今、小野さんの方から答弁いただきましたように、ことしじゅうにでき上がるということなので、ぜひ立派な道路をつくっていただきまして、またこれは少しここと変わるかもわかりませんけれども、あわせてこの道路がせっかくできたならば、当然暗い場所にもなると思うので、街灯を含めた中でのまた工事も検討していただくようお願いして、この項の質問を終わります。(「この項か」と呼ぶ者あり)


 最後に、もう1個ありますので、お待ちください。(笑声)268ページ、0549。これをやらないと。(発言する者あり)はい。総合教育センターに要する経費。


 まず今回、青少年センターと4月からいよいよ一緒になるということなのですけれども、この概要について説明をお願いします。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 別府市の組織及び機構改革の見直しによりまして、学校教育課所管課の教育センターと生涯学習課所管課の青少年センターが統合し、機能の充実・強化を図ることになりました。これまで青少年センターで扱う青少年の問題及び相談内容は、いじめ、不登校、子育て、引きこもりなどの相談が多く、教育センターや学校との連携を要するものが多くございました。しかしながら、青少年センターが生涯学習課の所管課でございましたので、学校への指導・助言が積極的に対応できない面がございました。またスクールカウンセラーは中学校しか配置されておらず、幼稚園や小学校などの相談に応じられにくい状況等、そういうような理由によりまして統合に至った次第でございます。


○11番(松川峰生君) 今、所長の方からお話いただきましたように、今いろんないじめ、不登校、子育て、引きこもり等の相談が大変多くなっているということで、今までの青少年センターだけではなかなか難しいという部分。その担当が今までは生涯学習課から今回、学校教育課に変わるということなのですけれども、今までやはり行政縦割りのところがあったと思います。今回これが学校教育課に移行されたことによって、よいところ、逆に困るところがあれば、あわせて一緒に答弁をお願いします。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 統合によりまして、それぞれのセンターでかかわっていた相談活動が一本化されます。また中学校にしか配置されなかった臨床心理士が市内すべての幼稚園、小学校等の相談にも応じることができるようになります。また生涯学習課所管の青少年センターが学校教育課の所管課となり、学校への指導・助言が積極的にできるようになります。さらには学校外で発生する子どもの問題行動の背景をより一層分析でき、研究・研修に生かすことができるようになると考えております。


○11番(松川峰生君) 今回この統合によってやはり仕事の量も大変大きくなってくるのではないかなと思いますけれども、子どもたちの学校だけの問題ではなく、やはり地域社会含めた中のいろんな仕事が総合センターの方にこれからまいってくるだろう、そう思っておりますけれども、特にこの中で今回の別府市総合教育センター、これをつくろうとのきっかけは、簡単に言いますと、どういうところがあったからこれを一緒にやろうということになったのでしょうか。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 別府市教育行政基本方針でございます子どもたちに生きる力をはぐくむ幼稚園・学校づくりの実現のために、将来の別府を担う子どもたちにとっていじめ、不登校、あるいは学力低下がなくなり、子どもたちが安心して学び合う場になり、市民からも信頼されるような学校づくりとして、総合教育センターの方が支援できる、そういうふうに考えておりまして、そういう理由でございます。


○11番(松川峰生君) これ以上言いますと、後ろから「一般質問だ」と言われますので、私のところは……。大変な業務になるかと思います。市内の子どもたちのため、あるいは生徒のためにもぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午後2時55分 休憩


      午後3時12分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○29番(首藤 正君) 私は、予算編成について質疑をしていきたいと思います。


 最初に、先ほど24番議員さんの質疑を聞いておりまして、めったにほめたことのない議員さんが、予算のある部分についてほめられました。そしてまた後段では振興センターの問題について提起をされました。特に振興センターの問題は歴史的な経緯はあるにしても、これは看過できる問題ではない、このように思います。24番議員さんがある部分についてほめたということは、今回の予算編成に当たって、いい部分があるのだなという感触を私は持ちました。特に財政課長の徳部さんは議会事務局にもおりまして、特に私が議長のときにはいろいろサポートしていただきました。財政課長の行政知識は、これは大したものであるということは、私自身認識をしております。それだけに今回の予算編成、どのようにまとめてどのように出てくるのかなという大きな関心を持って、じっくりと見させていただきました。大変厳しい財政状況の中ではあるけれども、私は大変な力作だな、このように感じ取った次第であります。


 そこで財政課長、これから討論は財政課長が中心になっていくと思いますが、あとの課長は入ってこなくて結構です。幾つか聞くことがありますが、これは部長に答弁していただきます。特に財政課長。財政課長として私がこうして本会議で話をするのは、恐らく最後であろうと思います。4月1日の機構改革で別府市は財政課長がなくなります、「財政課長」という呼称がなくなる。あなたはひょっとしたら別府市にとって最後の財政課長かもしれません。(笑声)それだけにこれからの質問は、ひとつ腹をくくって最後の財政課長として答弁をいただきたい、このように思うわけであります。


 今回の予算を編成する上で一番されたことは、私は三位一体の影響が別府市にとってどのように受けるのかなという心配事でありました。先ほど31番議員さん、10番議員さんもそのことを心配して質疑をなされました。今回の予算を見てみますと、前年度に比べて7億4,000万の減額になっております。しかし、この7億4,000万ということを単純に考えると、先ほど財政課長が答弁したように、三位一体の影響は約7億だと、このように答弁をされました。この約7億の影響を差し引くと、とんとんになるわけですけれども、実際予算配分の中身がどのように行われているのかということが非常に重大問題になってくると思います。


 そこで、お伺いしたいのですが、16年度の大幅な三位一体の削減、この問題は解消されていないのではないかという心配をしております。そこで、最終的に決算がどのようになるのか、その辺が大変危惧されるところであります。16年度の影響は3月の補正時点でマイナス収支を補てんするため、基金の取り崩しが当初10億円ございましたけれども、3億5,000万に改善されております。また今後の緊急事態に備え、予備費も1億7,000万程度あります。さらに例年の歳出の予算執行を勘案しますと、この前年度取り崩した残りの3億5,000万も解消できるのではないかという推察をしておりますが、これがどのように推移するのかお聞かせ願いたい。


 あわせて、現在、主要基金の残金見込みはどのようになっているか、お聞かせください。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 現在決算見込みの作業中でございまして、御承知のとおりおおむね基金の取り崩しは解消できるものと見込んでおります。財政調整基金、減債基金、公共事業費基金及び職員退職手当基金の主要4基金の合計では、15年度末に比較しますと約5億6,000万円増の75億4,000万円程度になるものと考えております。増額の内容でございますが、基金取り崩しの解消が前提でございますが、すでに予算議決をいただいております前年度繰越金の2分の1の相当額3億1,000万円の財政調整基金に、2億5,000万円を退職手当基金に積み立てすることによるものでございます。


○29番(首藤 正君) そうですね、非常に厳しい中にも基金、苦労して何かあったときに備えているという実態がわかりました。この点よく理解していないといけない部分ではないかと、私自身はこのように思っております。基金の枯渇を回避するという点は、緊急財政再生宣言、これが発せられたときの一つの大きな目標であります。今後はこの基金の状況が、財政状況の一つのバロメーターとして注目される点だと思っております。


 17年度予算において前年比3億円減額をして、8億円の基金取り崩しが計上されております。予算編成及び予算執行におけるテクニックといいますかね、その見通し、考え方について、17年度予算に当たってどのように実施されたのか、お聞かせください。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 歳入につきましては、過大な見積もりをした場合、決算において大幅な収支赤字となることが懸念されますので、毎年度厳しく見積もりをしており、この不足分について基金を補てんしております。実際の執行に当たっては、市税の徴収率向上等自主財源の確保に努力することはもちろん、より効率のよい補助制度や起債を活用するなど歳入の増収確保を図り、一般財源の節減に努めております。


 なお、17年度は未利用財産の活用促進を図るなど新たな財源確保への取り組みを行うとともに、歳出の効率的執行による抑制を図り、基金取り崩しの解消に努力してまいりたいと考えております。


○29番(首藤 正君) 財政再建の途中でありますから、財政基盤の確立にはまだまだ先がほど遠いかな、このようにも思っております。過大なる歳入見積もりをするといったような放漫財政では困るわけでありますが、その意味では当初の基金算入はいたし方がないのかなと思っております。「入るを図って出るを制する」の基本で今後とも収入改善に取り組み、健全化を進めていただきたい、このように願う次第であります。


 参考までにお聞きしますけれども、15年度との予算比較はどのようになりますか。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 15年度当初予算は骨格予算編成をしておりますので、6月補正後の予算額と比較しますと、約28億円の縮減となっております。


○29番(首藤 正君) では、予算ですからね、補助事業の関係など歳入歳出が連動するものであることも理解しておりますので、単純には判断できないものがあります。しかし、予算規模を見ますと、三位一体改革の影響の回避に向け大変な適正化努力が進んでいると判断されるところであろうと思います。予算編成に当たって、ことし特に配慮した点、苦労した点がございましたら御説明ください。


○財政課長(徳部正憲君) お答えいたします。


 予算編成に当たり特に配慮した点、歳入面では、公共事業関係の補助金の削減が進んでおりますので、まちづくり交付金事業の活用など新たな財源確保の転換を図り、事業に要する一般財源の節減を図っております。国からの歳入見積もりに関しましては、地方財政計画等の情報をもとに精査・分析し、決算を見通した予算計上をいたしております。


 歳出面では、限られた財源に見合う予算規模に向け、諸事業の見直しのほか、市単独の補助金・負担金の見直し等による歳出の抑制を図っております。


 なお、予算編成全般では将来を見通した事務事業の転換を進め、経費の絞り込みだけではなく施策の重点化を図るなど、限られた財源を有効に活用することを基本方針としております。「再生別府を展望する予算」と位置づけており、見直しにより創出した財源を活用し、観光再生に向けた「ONSENツーリズム」推進にかかる事業財源等に充てております。観光費全体では10.9%の増額としております。また、将来の新たな展望を開く諸事業の計画策定に要する経費も計上しております。


○29番(首藤 正君) 予算書を拝見する限り、今、財政課長が述べたことが随所で感じられます。財政課長は今簡単に述べていただきましたけれども、今回提案された17年度予算は、浜田市政にとりましては浜田市政1期の折り返し点、現市長でなければできない予算、そしてその配慮がなされているのではないかなという感じをとっております。そして予算書の中、予算配分のバランスや細かな事業配分を検証させていただきました。私は、一定の評価に値するものだと判断をいたしました。


 それから、その内容について若干申し述べてみたいと思いますが、一つ、国の行政改革の大波が押し寄せる中、行政改革の必要性を唱え、これに真摯に取り組んでいくこと。まだまだ大きな改善がなされているとは言えませんけれども、随所にその成果が伺えます。


 二つ目に、補助金・負担金の見直しについても、歴代市長がなかなか踏み切れなかったことに比べ、緊急財政宣言等により市民、議会に理解を求めながら、少々時間はかかりましたけれども、きちんと実行している。これについては、各団体やその他の諸団体とともになかなか簡単には承知してくれる問題ではないと思いますけれども、これまで以上に理解と協力をお願いして、断固とした決意をもって邁進していただきたいと思います。


 三つ目。職員の定員適正化について、「元社民党の市長では、とてもこんなことはできないよ」と一部ではそうささやかれてきました。しかし、実際には削減が進んでおります。先ほどおほめをいただいた、今後の事業民営化に向けた予算づけや55歳昇給停止など、これらは市民の目線に立った市民派市長と言える予算だと思います。


 また、厳しく削減を図りつつも、市民サービスの低下をしないように配慮している面も伺えます。例えば、最も地域住民の要望が多く市民生活に密着した側溝や道路の維持補修など基本的な事業は、増額とはいきませんけれども、現状維持等をしているところは好感が持てます。


 また教育面では、昨今報道でも取り上げられる機会が多くなっておりますけれども、多動性児童等に対応する教員補助等の配置、これは貴重な財源を配分して、補助が打ち切られた後も単独事業として予算計上をしていることについては評価に値する、このように思います。


 私を含めて議会で指摘をしてまいりました不登校問題、学力低下問題についても取り組む姿勢が感じられました。予算は少額でありますけれども、100%満足するということにはいきませんけれども、厳しい財政状況の中これらも組んでいただいたし、また前年度から始まった木製の机・いす、これらも今年度財政予算措置をされております。これらは、次代を担う子どもたちに大変いい夢を与える予算だと思っております。


 また、この子どもたちを育てる保護者、子育て支援に伴う予算も随所で見受けられます。特にこの春開所される西部地区の複合児童施設に、別府市では初めての取り組みとなるファミリーサポートセンターの設置や母子家庭に対する支援など、きめ細かな予算も見られます。


 また、これも議会で指摘がありましたけれども、医療や介護にかかわる費用を抑えるため、予防策としての健康づくりにも継続した取り組みがなされる予算配分がなされております。予算全体をにらみ、必要な事業には適正な予算配分がなされているという評価をいたすところであります。


 次に、投資事業について、17年度についてはすごくバランスがよくとれているとは考えますけれども、特に気になる事業が三つ私にとってはございます。


 その一つは、新別府球場であります。


 道路工事を含めて5,868万8,000円の予算が計上されていますけれども、担当課の説明では、事業費が約7億円と半分に縮減されたような感じを覚えます。この工事に当たっては補助金の獲得に向けて、的確ではないものの可能性は十分にあると聞いておりますけれども、前市長時代の積み残しの事業でありますが、この厳しい財政状況の中で市民要望に真剣に取り組んでおられるということは、評価ができるのではないかと思います。


 そこで、この新球場の概略について御説明を願えれば、ありがたいと思います。


○建設部長(金澤 晋君) お答えいたします。


 総事業費につきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように約7億円を予定しているところでございます。これは市の財政事情もさることながら、一部民有地の買収不調に伴います規模の見直しによりまして、総事業費が約7億円となったものでございます。


 施設の内容、野球場の施設の内容につきましては、担当室長の方から答弁させていただきます。


○総合体育施設建設室長(小野信生君) お答えいたします。


 施設内容についてでございますが、グラウンド規模では両翼で98メーター、中堅で122メーターの公認球場として計画いたしております。収容人員につきましては、最終的には5,500人を想定しておりますが、現時点では2,500人程度を予定しております。なお、将来的には未買収地の問題等々諸問題が整理できれば、増設していきたいと思っております。


 また、道路整備につきましては、先ほど11番議員さんにも御答弁をさせていただきましたが、サッカー場と実相寺球場の間に身障者福祉センター西側を出入り口とした、幅員6メーターの道路を新設する計画をいたしておるところでございます。


○29番(首藤 正君) 中は公認球場をクリア、まあまあだと思いますが、スタンドについては若干狭いのではないかなという危惧をしておりますけれども、今の答弁で、これからの財政事情が許せば拡張していくという答弁をいただきましたので、それを了としたいと思います。


 特に完成時期、これが非常に問題になってくると思うのですけれども、一応19年8月を目指していると聞いております。同年秋には数十チームが参加して「天皇杯野球全国大会」が行われます。また「西日本軟式野球大会」も軟式野球連盟、関係者の努力によって大分県で開催されることがすでに決定されており、新球場が予定どおり完成すれば、この大会の主会場に使用されるのではないかと期待をしております。この「天皇杯野球大会」には高円宮妃殿下も来別するのではないかという予定もされておりますし、スポーツ観光にとっても今後大きくこれは寄与できる施設だと、このように思っております。いろいろな困難もあろうかと思いますけれども、いい事業の推進を図っていただきたい、このように思います。


 二つ目に心配すること、これは特別会計の競輪場の改修工事であります。これは競輪問題検討委員会で種々論議をされて、その結果に基づくものというようには受けとめておりますけれども、今年度8億7,200万、そして次年度を含めると21億8,000万という膨大な予算計上になろうかと思います。このような大きな投資になりますけれども、施設の状況を考えますと、この工事もやむを得ないものだな、このように思っております。しかし、全国的に競輪収益が減益している中で基金を使い果たしてしまう、どうかなという心配を持っています。最近では北九州市の例もあり、今後の運営に多少の危惧が感じられるところであります。担当課においては、改修の収益向上に向けた計画を十分に練っていただきたい。改修後の運営についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。


○観光経済部長(東 昇司君) お答えいたします。


 別府競輪場のメインスタンド等の改修工事につきましては、今、議員さんが言われましたように競輪問題検討委員会で、老朽化しているこの施設をと、いろいろ議論をいただきました。そういう中で委員会の最終結論、老朽化しておりますので、施設改善やむなしという答申をいただきました。当初計画では基金と起債を予定しておりましたが、議員さんが言われましたように、別府競輪場におきましても売り上げが減少している状況であります。メインスタンドの改築に後年度負担がかからないようにということで、基金の範囲内で改築するということでございます。そのような中で現在、別府競輪の入場者数が1日1,500人ぐらいの入場者であります。それに可能な施設と、冷暖房完備をして快適な施設にしたいと考えております。現在、投票所が5カ所ありますが、改築後は3カ所にし、運営の効率化を図り経費の削減、また新規ファンを積極的に勧誘していきたいと考えております。


 また、平成20年には国体で自転車競技が別府で開催されます。また収益増が見込まれますビッグレースにつきましては、議長さん初め市長、三役で積極的に活動をいただいております。基金を取り崩しますので、工事期間中も場外車券発売を可能な限り実施してまいりたいと考えております。それに年間70日開催を削減の要望、それに伴います競輪選手の削減、さらには振興会の1号交付金の撤廃とか減額等の要望をいろいろしておりますが、それらがある程度かなえられますと競輪の運営は可能ではないかと考えております。当面は記念競輪の収益金と場外車券の発売収入をもって運営をしてまいりたいと考えております。


○29番(首藤 正君) 大体、概略はわかりました。しかし、基金がなくなってしまえば背水の陣です。改善後の運営には十分事前の検討を行っていただきたい。


 そして、今、部長答弁の中でここが、競輪が国体に使われるという説明がありました。この改善に合わせて国体で使うのですか。改善費の一部を、県や国にねじ込んでいくのが道理だと思います。これは若干、例え幾らでももらえれば、これは別府市にとってプラスの財源になるわけですから、その辺の配慮もこれからぜひやっていただきたい、このように思います。


 それから、心配の最後の三つ目です。これは市営青山プールの改修の件であります。


 この予算は、今回プール関係で3,022万7,000円計上されております。施設の老朽化による改修ですけれども、実際の事業負担については、基本計画が策定された後でないと明確にならない、このように思います。現在の財政状況を見たとき、恐らく総事業費は10億を超えるのではないかな、このように思われます。この改修には、私にとってはいささか疑義がありますけれども、今後の財政調整について県との協議を十分に行って、市の負担を少しでも軽くできるよう財政当局としてはしっかりポイントを抑えて今後県との調整を行っていただきたいと思います。


 今後、この水泳競技以外にも5種目の開催が決定されている、このようにお聞きしています。これらの施設整備についてもいずれ出てくるのではないかと思いますが、この点についてどういう状況なのか簡単に御説明を願います。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 市営青山プールの改修につきましては、基本設計を今議会に提案させていただいているところでございます。県の行革プランの中で、12億円以内ということがございました。そういう中で、現在のところ改修の総事業費は約11億円程度というふうになっております。別府市の財政事情が厳しいということは、県の方には十分お話をしております。そういう中で別府市の一般財源を少しでも少なくするようにということで、私の方は折衝しております。先ほど議員さんがおっしゃいました競輪場のことに関しましても、私の方から申し上げております。そういうことで、また私の方の財源の一つとして地方債も出していただけないかということもお願いをいたしております。そういうものを出していただければ、歳出が平準化されるということになろうかというふうに考えております。その他の事業につきましても、私ども県の方に、少しでも財源をいただけるように今後とも努力をさせていただきたいと思います。


○29番(首藤 正君) わかりました。財政状況の悪化を招かないように慎重に進めていただきたい、このように思います。


 なお、別府市の観光面では観客や選手団等の入り込みなど、観光業界にとっても将来展望につなげる一大イベントになる、このように確信をしております。平成19年のプレ開催、20年の本開催及びオリンピック後のパラリンピックのような、「もう一つの国体」と言われている「全国障害者スポーツ大会」の開催が実施されるのではないかと思っております。これらは観光再生に向けた一つの起爆剤として、スポーツ観光といいますか市長の提唱する「ONSENツーリズム」の振興に大きくつながっていくものだと思っております。


 17年度予算編成は全般的に浜田市長の特色が出た非常に評価できる、私はそのように考えております。行財政改革の推進と観光再生は、相反するようで、実はそうではない。国の三位一体の改革という大波に飲み込まれることのないように、地方分権の神髄を貫いていただきたい、このように願っております。公共団体では市民に政策の方向を示すという意味では、予算は非常に重要なものであります。この執行における創意工夫により、一層の効果を上げることが今後最も大事な事項ではないかと思います。御承知のとおり、議会内部においてもすでに行革を進めております。当局に対して協力を惜しむものではありません。工夫と英断により、今後とも市政運営に真摯な態度で当たっていただきたい。


 少しほめ過ぎたかなという感じがありますけれども、(笑声)最後の財政課長の送別の辞にしたい、(笑声)このように思っております。


 予算全般にかかわる、私の素直な気持ちを述べさせていただきました。そこで、財政担当を携わる部長として、私の質疑を受けてどのように感じているのか、部長の答弁をいただいて、私の議案質疑を終わります。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 大変ありがとうございました。ただいま御指摘のありました当初予算におきましては、一定の収支改善が図られたというふうに考えております。現在のところ財政再生プラン及び行政改革の推進計画が推進中でございます。まだまだ安定した財政基盤に基づく予算編成というふうになっておりません。そういう中で予算執行に当たりましては、歳入歳出とも十分に創意工夫をいたしまして、さらなる改善に努めさせていただきたい、そういうふうに思っております。


○議長(清成宣明君) やがて正規の時間がまいりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。


○17番(高橋美智子君) 今、ベテランの首藤議員の財政について17年度の内実のある予算編成だということで、本当に私も感心して聞いておりました。ちょっと私は、疑問のあるところについてだけ質問をさせていただきます。


 担当は清掃課それからその次に農林水産課、それから3番目に議案の44だからスポーツ振興課、それから、すみません、ちょっと相談してお話をしていたのですけれども、児童家庭課のファミリーサポート事業についてはもう質問いたしません。お話をしていますので、大体のことはわかりましたので、三つについて絞らせていただきます。


 今回、清掃ごみ収集事務一部を民間委託にしようとしているわけですけれども、その関係予算と思われるのですが、清掃課の118ページ、一般会計の方ですね。清掃課のごみ収集に関する経費ですが、これが委託料が641万6,000円計上されているわけですが、この内容ですね、どのようなものなのか御説明ください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 今、高橋議員が言われましたページは、188ページでございます。ごみ収集に要する経費でございます。


 午前中の質疑でも答弁いたしましたけれども、18年度から可燃物収集業務のおよそ3分の1程度を民間委託することに組合と合意いたしました。委託することに伴いまして、現在の収集コースの検証及び委託する収集エリア、収集コースを策定する必要があります。このため可燃物車20台全車にGPS、グローバル・ポジショニング・システムと言いまして、衛星から車の位置を確認して、その車の軌跡を住宅地図に落とすものでございますが、これとごみ投入口にセンサーを搭載いたします。GPSとセンサーを連動しまして、収集場所と収集時間を測定することによりコースやエリアごとの収集量、走行距離などの基礎データを得まして、最も効率的に業務が行われるよう委託する収集エリアと収集コースの策定をするための委託料でございます。


○17番(高橋美智子君) これは前も何かそういう話をされていて、効率的な業務のためにこういうのが必要だということは聞いたわけですけれども、民間委託することでこれは必要な事柄ということですけれども、これは民間に委託するしないにかかわらず必要なことだったと思うのです。ですから、前にこういうことはしておくべきではなかったかと、民間に委託することでこれをしなければいけないということが、どうも私には理解できないのですが、それについて答弁ください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 確かに、そのとおりだろうと思います。なかなか金額がかかるのでできなかったのですが、今回民間委託ということを契機に委託料を計上いたしました。


○17番(高橋美智子君) これは一般質問でもちょっと民間委託についてまたお聞きをいたしますので、この程度にしておきます。効率を上げるということで市民サービスがやはり低下するというか、そういうようなことについても懸念をされるのかとかいうこともまたお聞きをいたしたいと思います。


 もう一つは、186ページの生ごみ処理器の購入補助金の件ですけれども、これは17年度予算で100万円、16年度も100万円だったと思うのですが、昨年の6月議会で、せっかくリサイクルをする人たちが、この金額がだんだんと、生ごみ処理器もだんだんいいものになって高額になっているし、今、大分なんかは3万円ということで大変格差があるので、別府市にちょっと上げていただきたい、上げられないかという予算要求をいたしましたけれども、これについては17年度にこの予算が反映されているのか、これを教えてください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 確かに昨年の6月定例会でそういう要望がございましたが、今回17年度予算に一応1万円から2万円の増額、上限額が1万円から2万円の増額をする予定で予算を計上いたしております。


○17番(高橋美智子君) ということは、総体の金額は変わらないで1万円を2万円に上げただけということなのでしょうか。どうしてそういうことになったのかちょっと……。これを上げてくださることは、大変市民にとって歓迎することだと思うのですけれども、担当課が努力してくださった分、たぶんごみの減量とか効果は上がると思うのですけれども、その目標数値ですね、どれぐらいを考えておられるのか、これを教えてください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 年度別で申しますと、平成14年度が74基でございます。これは電気式とコンポストの両方合算したものでございますけれども、14年度が74基で、15年度が53基、16年度が2月末までに57基と、だんだん減少している傾向にございます。それで電気式を2万円にしますと、マックスで50台、コンポストの方ですと、1台3,000円ですので50台前後かなということで、増額の100万円でございます。


○17番(高橋美智子君) 増額というのは、そのとらえ方があるので、たぶんそういうことを一生懸命進めていこうということを考えておられるのだと思いますので、ぜひそれを市民にわかるようにPRといいますか、みんなにやっぱりこういうことをしているのだということを認識して、清掃課が頑張っているということを見せていただきたいと要望しておきます。


 それでは次に、農林水産課の方の質問をいたします。


 議案の41号それから42号、それから208ページの新漁村コミュニティー基盤整備事業補助金、これについてちょっとどんな内容かお聞きをしたいのですが、よろしくお願いします。


○観光経済部長(東 昇司君) お答えいたします。


 これは大分県漁協が、漁協直営の直販所とレストランを設置し、都市住民、水産業の交流を図るという形で、亀川漁港の入り口に設置する予算でございます。ここに上げております1億5,120万でありますが、総事業費が1億8,000万、国が50%の9,000万、県が18%の3,240万、市が16%、2,880万、残りは実施団体であります大分県漁業協同組合であります。


○17番(高橋美智子君) これは目的は何と言いましたのですかね。ちょっとそこをもう一回教えてください。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 この新漁村コミュニティー基盤整備事業ですけれども、沿岸漁業漁村振興構造改善事業の一つです。目的としましては、地域の戦略的な取り組みを支援し、住民参加型の新しいコミュニティーづくりを推進するとともに、都市と漁村の共生、対流による漁村の活性化を支援し、実効ある水産漁村づくりを目的としております。


 このたび計上させていただいております補助金ですけれども、目的としまして、都市住民の水産業の交流を図るため、地元でとれた新鮮な漁獲物及び県内各地の特徴ある魚介類、加工品を鮮度の高いうちに安価で販売することにより、都市住民及び地元住民の来訪を促進し、安定した販売先を確保するための、漁協の直営のアンテナショップとしての直販所とレストランの建設ということです。


○17番(高橋美智子君) この目的は漁業の振興というようなことだろうと思うのですけれども、ただ、なぜ亀川地区なのか。


 それから観光港は、これは県が、別府交通センターのところに県の直販所というか県のしているのがありますよね、それとどういうふうに違いがあるのか。あれも、やはり県が推奨してやっている。しかも、あの交通センターはもうおわかりのとおりに県下の全部の産物といいますか、農漁村の産物も売っていますし、それで、しかも交通の便がよく、海から来た人たちのお客様を迎え入れる、そしてバスもそちらに行くというようなことで大変便利なところに県がされているのにもかかわらず、なぜあの亀川になければならなかったのかということが、ちょっと私はわからないのですけれども、そこを教えてください。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 なぜ亀川かということなのですけれども、これはあくまでも大分県漁協があの位置にお願いしたいという要望が第一でございます。


 それと、観光港の分ですけれども、なぜ観光港ではないのかということですけれども、あの観光港の、たしか交通センターと思いますけれども、あそこは一応全部テナント等が現在入っております。そしてその中に大分県漁協が入れるか入れないかというのは、ちょっと今の段階ではお答えできませんけれども、あくまでも亀川漁港のあの位置につきましては、県漁協の強い要望ということです。


○17番(高橋美智子君) 県漁協が強く要望したから、こういう結果になったということなのですかね。国東の「銀たちの郷」のようなものをしようとしているのだろうとは思うのですけれども、私はこれ、大分県の漁村の振興策の中の一つであればどうかなと思うのですけれども、市がこの土地を等価交換というのですか、そういうことをするようなこともあったりして、何でこういうことをして……、特にこの漁港、県漁協がこういうことは別府市にとってメリットだからこういうことをやりたいというのが、そこら辺がちょっとよくわからないのですけれども、それを教えてください。


○観光経済部長(東 昇司君) お答えいたします。


 県の漁協は、もうすでに県内でも、すでに言われました国東、宇佐、鶴見、佐賀関という形で直販所をやっております。そういう中で別府の北の玄関といいますか、そこに新鮮な漁獲類を置いて観光の一翼にもなるのではないかという考えで、強い要望といいますか、漁業協同組合がそういう要望を持ち出して国、県、市に要望し、実現したような状況であります。


○17番(高橋美智子君) それで私は、別府は観光のことでそういうこともしていいと思うのです。いろんなことをしていいとは思うのですけれども、ただ全体を見たときに交通の便とか、またこれから、あそこもどういうふうに交通の形を整備していくのかわかりませんけれども、結局は別府市がお金を使わないといけないという結果になるのではないかと思うのです。それで、バスとかでそこに連れていって、そこで売るためにするにはやはりいろんなことが連携をしなければいけないということがあると思います。それは県漁協がすることなのだろうとは思いますけれども、やはり「銀たちの郷」にちょっと私も聞いてみまして、今一ちょっと余り……、初めの方はよかったようですけれども、また盛り返したのかちょっとわかりませんけれども、やはり何かのメインですごく観光とか、それから特に別府の地元のものを何かするという観光のメインがどれだけあるのかちょっとわからないので、そこら辺のところを、もしわかったら教えてください。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 はっきり申しまして別府湾、別府市漁協の――昔の旧別府市漁協になるのですけれども――別府湾でとれる名産というのは、はっきり言いまして限定されております。そして、限定物なのですけれども、ブランドとして強いものというのは、はっきり言ってありません。それで、大分県漁協が事業主体となってこの直販所を行うわけですけれども、地域産物としましては関サバ、関アジ、またクルマエビ等ありますので、そういうブランド力を生かしてここでお売りするということです。


○17番(高橋美智子君) それが効果的にあることで、その推移を見たいと思いますけれども、やはり別府市が特にそれによっていろいろなことが、また出資するというような話にはやはりなるたけ……、せっかく……。なぜそう言うかというと、観光港の交通センターがあれだけ、県がいっぱい入れていたのですよね。それなのにほとんど2階も閉鎖したような状態ですから、空いてしまっているでしょう。そして、1階がもうほとんどそれもだんだんばらばらになっているのではないですかね。そういう中で県があれをそのままにしておくということも、本当に私は何で観光港のああいうところがあるのに、あそこの、県であれば県がそこを再生するような方法を考えないのかなということでそれを思いましたので、ちょっと質問をさせていただきました。


 それでは、次に最後にいきます。議案の44号です。スポーツ振興課の方、すみません。入っていますね。


 これは私も議員になって、たしかもう10年前だと思うのですけれども、やはりこれを5年ごとに切りかえをするときに鉛公害の問題、クレー射撃場の問題ですが、これは鉛公害のことは心配がないのかということで質問をいたしました。そして、そのときもやはり、10年前はやはり水質検査をして心配のないようなことをしていくということで、今までずっと10年――私が知っている限りでも――たっているわけです。


 それで、ちょっとこれについて心配のことと、それからことしも5年の何というのですか、継続を更新するということだろうと思うのですけれども、ちょっとそこの説明をお願いしたいと思います。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 平成12年4月1日付で議決をいただきました、大分県クレー射撃協会に対する別府市営クレー射撃場の長期かつ独占的な利用について、利用期間の終了に伴い継続・更新についての議決をいただくものでございます。


○17番(高橋美智子君) それで、鉛弾のことは何か解決方法とか、そういうような話はあったのでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 鉛弾の公害につきましては、現在も水質検査を地元の方と相談をしながら、2カ所で年2回実施してきました。その結果、飲料水に適であるということを報告いただいておりますので、これを続けて検査していきたいというふうに考えております。


○17番(高橋美智子君) これは昭和41年の国体のときですかね、このときにたぶんできたのだと思うのですけれども、平成13年6月のときにこのクレー射撃場の調査をしたのですかね、そのときに大体鉛弾がどれぐらいあるかというので、65トンですかね、というような大変なあれでした。私も何回か見に行きましたけれども、やっぱり県体があるときなんかというか、その前後なんかでも結構使っていますし、私はこれ、せっかくスポーツするのに何でこういう、「人に迷惑かけて」と言ったら悪いですが、地域の人たちが心配をされることを解消しないままに、これをずっと永遠と続けていくのかな、そして水質検査につきましても、確かに自治会の方が2回ちゃんと調査をしているのですよね。だけれども、それだってきちっと公的にちゃんと、こことここと年度ごとに調べてどうするとかいうことでは私はないと思うのです。それで水質検査でもしそれにバツがついたら、それどころではないと思うのですよ。今は「これは心配ないですよ」と言うけれども、本当に鉛弾の害というのはわからないです、長くかかりますし。だから、やはりこれは根本的な対策が私は必要ではないかと思うのですよね。今度は国体が別府で関係ないから、この会場にならなくて大変私はよかったなと思っているのですけれども、これは県体は必ずありますよね、県体の会場に。だからこれを本来は県がすることなのだから、これを持っているのは別府市ですから、結局別府市がするような、一つしかないから別府市にということになるのだろうけれども、これを県に移管ではないけれども、県で何とかしてもらえないのかということなのですね。それを担当課に聞いて済ますなんかいうことにはならないと思うので、ちょっと市長とか助役さんにお聞きをしたいのですけれども、このままでずっといくということは、私はよくないと思うので、ある程度今から市有財産なんかのいろんなことを調査したり、それから県もそういうふうにしていますよね、いろんなものを。だからこのことをやはり議題に上げて何とかするという方向で、ほかの県では県がやっぱりちゃんとやって、かなりのお金をかけてやっていますから、そこら辺はやはり議題として上で出していただきたいのですけれども、それについてはどうですか。


○助役(大塚利男君) 県体に利用しているので、県に移管してはどうかという御質問でもございます。また今後についても、これを議題として市として取り組んでいただきたいという御要望でございます。そのようにお受けしたのですが、大変難しい問題でございますが、今後検討させていただきたいと思っております。


○17番(高橋美智子君) それでもう10年たちましたので、「検討します」ということで。それで、私ももうあと何年議員であるかわからないので、(笑声)せめて……(発言する者あり)。今、5年の更新ということは、これは今の時点で「やめなさい」というわけにはいかないから、それは仕方がないかなと思うのですよ。ですから、今のこの時期に、チャンスですから、ぜひその前向きにやっぱり県のところで一生懸命折衝するというお約束ができれば、これで終わりたいと思うのですが……。(発言する者あり)


○助役(大塚利男君) テーブルに乗せることについて、検討させていただきたいと思います。


○25番(岩男三男君) 私は最初にリサーチヒルの件、(「マイク」と呼ぶ者あり)住民基本台帳に関すること、リサーチヒルに関すること、それから農林水産、市営住宅に関することについて質問をしてまいりたいと思います。


 最初に、116ページのリサーチヒル関連の予算が計上されていますけれども、このことについてまず説明をお願いいたします。


○商工課長(中野義幸君) 事業番号0154企業誘致に要する経費のことでございますが、今回19節のこの主な予算につきましては、工場用地の先行取得の利子につきまして783万8,000円を計上いたしております。この分につきましては、土地開発公社が造成しましたリサーチヒルの造成費、銀行借入金の残額が5億5,400万ほど残っておりますので、これに対する利子補給金を予算計上いたしております。


○25番(岩男三男君) このリサーチヒルが造成されて何年になるのか、この利子の総額は幾らになっているのか。このことをお答えいただきたい。


 さらに、土地開発公社の所有する土地は、リサーチヒルと同和対策事業用地、鉄輪蒸し湯整備事業用地の3カ所。このうち鉄輪蒸し湯用地につきましては、17年度に市が買い上げるという方針で今回計上されております。残り2カ所のみとなるわけですが、この土地開発公社につきましては、今までも議会の折に取り上げ、他の市町村におきましても、土地開発公社につきましては縮小あるいは解散、こういう方向に向かっているところが多いのではないかと思いますが、別府市の土地開発公社に対する考え方をお伺いします。


○商工課長(中野義幸君) 前段の利子の分について、御答弁申し上げます。


 リサーチヒルの造成工事が完了しましたのは、平成7年となっております。現在まで10年を経過したということになっております。さらにこの10年間で利子の補給金は幾らかという御質問でございますが、県の補助金、利子補給金等もいただいておりますが、ちょっと詳しい数字は現在手元に持っておりませんが、この10年間で別府市の利子負担金につきましては8,000万円程度と認識いたしております。


○企画財政部長(友永哲男君) お答えをいたします。


 土地開発公社の今後のことということですので、私の方から御答弁させていただきます。


 土地開発公社につきましては、昭和48年の時期に設立されております。そういう中で今は、今までのように土地の取り引きはございません。そういう中で、土地開発公社の一定の役割というものは終わったのではないかというふうに考えております。そういう中で、先ほど商工課長が申し上げましたように、リサーチヒルの売却の部分が一番大きな課題でございます。そういうことでございますので、商工課の方で今売却の方を行うことで頑張っていただいておりますけれども、そういうものが片づきましたら、私の方は解散を考えていかなければならないというふうに考えております。


 また、土地開発公社の場所の現状でございますが、今2人の嘱託でやっておりますが、今後につきましては、機構改革の中で財産活用課の中で一緒になりまして、大分市なんかもそういうふうな形でいろいろ取り組みをやっておりますが、そういうものを参考にしながら私の方は経費の節減等をやっていきたいというふうに考えております。


○25番(岩男三男君) 今の部長答弁、ちょっと聞き逃せない部分があるのですけれども、この土地開発公社の今後の扱いについては、リサーチヒルの土地が売却した後、商工課が担当して売却しているという答弁がありましたけれども、10年間、造成して今入っているのは1社だけです。しからば、この土地の売却、今までもいろいろ住宅用地に変えたらどうか、あるいは売れない土地については公園にしたらどうかとか、いろんな意見を出してきたところですけれども、この売却に対してどのように努力して、売却見通しはどのように持っているのですか。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 この部分につきましては、50%程度の残地が現在あります。これの努力につきましては、昨年度、地価の下落がずっと続いておりましたので、委員会にお願いしまして、売却価格につきましての引き下げを行ったところでございます。現在、最終的には1億9,600万円というような数字が、最終的な残地の価格が出ております。このことにつきましては、いろんなインターネット等で引き合いも三、四件昨年度から来ておりますけれども、現地を見せたりいろいろ努力はいたしておりますが、最終的な契約の成立というものは見ておりません。今後もいろんな、IT関係に絞るということでなしに、その枠を越えましていろんな形で販売努力は続けていきたい、そういうふうに考えております。


○25番(岩男三男君) IT関係、これもIT関係だけではなくして福祉関係の部分にも売却できるような方向転換を図ってはどうかということも、今まで何度も言ってきました。しかしながら今の答弁は、そういう方向を変えることも考えながらということですけれども、こればかりやっていても時間がとれませんけれども、商工課長、大変優秀なる商工課長、ぜひ……。この地を売却するのか。IT関係だけで売却できなければ、他の目的に転用しても売却できるように県と連携をとりながらやってほしい。


 そしてまた、この土地開発公社につきましては、他市の場合、こうした大きい土地を抱えて開発公社を解散したのかどうかということは、私もまだ掌握しておりませんけれども、市長もそういう方向性に対する取り組みの答弁をいただいたことがあります。ぜひこの点につきましては他市も検討しながら、これは利子ばかり払いながら、そのために土地開発公社を残していくのか。幸いにして鉄輪の蒸し湯が土地開発公社で買うことができて、今回国の補助金のまちづくりの対象になったということで、これはいいことですけれども、ぜひ今後こうした問題に対して取り組みをしていただきたい。


 次に、住民基本台帳に関する議案が124ページに上がっております。


 この件に関しましては、当然閲覧に関する予算も含まれていると思います。すでに市民も、特に市の関係者は、この「住民基本台帳を使い少女を捜す。名古屋強制わいせつ容疑者」ということで、非常に今日本じゅうで大きな社会問題になっております。そういう中で個人情報保護法が4月に完全施行される。しかし、多くの自治体では住民基本台帳の個人情報が野放しになっている。そこで市当局としましては、このニュース、こうした住民基本台帳の閲覧、私も閲覧の場所に行って、どういう形で閲覧できるのか、申請書すべてを今手元に持っておりますけれども、これらに対してこの報道とあわせて多くの市民が、特に母子家庭等、この事件をテレビで見またラジオで聞き、新聞等で目にした人たちが不安を持っている。かつてテレビで報道もありましたけれども、「ドン・キホーテ」の火災が他の地域にも伝染して次々に火災が発生する。こうした報道が、犯罪が広く国民に伝染して、もし別府市でこうした問題が発生するとしたら大変なことになる。


 そこで、当局としてはこの報道をどのようにキャッチし、今後の取り組みをどう協議して取り組もうとしているのか教えてください。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 私もこのニュースを見まして驚愕を覚えるとともに、大変遺憾に思っております。住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の11条によりまして、何人も4情報、氏名、生年月日、性別、住所につきまして閲覧ができるという、認められるということが明記されておりまして、これに基づいて閲覧が行われているわけでございますが、したがいまして、閲覧の制限等は今後検討していくべきだと思っております。


 実は、地方自治体の戸籍住基事務協議会等全国協議会等で、平成7年度当時から国にはその法改正を要望してきておる経過もございます。こういう事件を契機にいたしまして、今後とも要望を続けるとともに大分県下の市民課の中でまた協議をしながら、今後の閲覧の申請の慎重なる受け付け事務と、それから閲覧された情報についての厳格な審査を今後とも行っていきたいと思っております。


○25番(岩男三男君) 担当課長、あなたは私は非常にすばらしいなと思うのは、いつか一般質問で、フロアマネージャー制度というのを取り上げようと思っていたのですけれども、あの市民課の前で本当に市民の方々に適切にアドバイスしながら、「ここで書くのですよ」。もうまさにフロアマネージャーそのものを担当課長としてやっていただいております。これは感謝します。市長も御存じだと思います。願わくば……(発言する者あり)、市民課長、市民課長ですね、板井課長さん、名前を言っておきましょう。2階のあのエレベーターの、1階でもできたらこういう形で部課長が交代ででもやっていただければいいな。以前1回質問しましたけれども、受け付けのお嬢さん方がいるところが死角になって、ちょうど。だからどこに案内があるかわからない。特にお年寄りの方は迷っている部分があります。一生懸命やっていただいたことには、感謝します。


 きょう、閲覧の場所に行きましたら、市民課の課長席の隣に大事に住民票も住民台帳も保管されております。


 さて、そうした中で、あなたは「今後検討する」という意味の答弁をいただきましたけれども、市長、これらに対してこの法律では情報が不正に利用されるおそれがあるなどの場合、市町村長の判断で閲覧請求を拒否できることになっている、こうなっております。そこで、賢明なる課長、熊本市ではどのようにしているか、その例を教えてください。


○市民課長(板井要治君) お答えいたします。


 熊本市におきましては、昨年独自で市の条例を策定いたしまして、住民基本台帳事務に関する条例の中で、閲覧に関して営業目的等大量閲覧については制限をするという条例を策定しております。


○25番(岩男三男君) そこで、熊本市でこの条例を策定したことによって、条例施行前の2003年度の場合に40件、1万8,000人分の閲覧請求があった。ところが、これが公共性の高いもの、個人の一般の商売とか、そういうものには規制を加えまして、公共性の高いものに限定したところ、1万8,000人があった閲覧請求のうち公共性が高いと認められたのは7件、200人と大幅に減っているのですね。市独自でできるわけですよ、市長。こうした大きな社会問題を県や国に伺いを立てなければできない、そんなことはない。熊本市以外でも山口県の萩市でもこういうことを行っている、このような報道もされています。


 そこで、市民のこうした不安を解消し事件を未然に防ぐために、すでにこうした問題を取り上げて市単独で条例を制定している市があります。市長、いかがでしょうか。ぜひ別府市もこうした施策を取り入れてほしい、このことを強く要望いたします。


○生活環境部長(高橋 徹君) お答えいたします。


 熊本市と萩市ですか、条例を制定して規制をかけておるという情報も私どももつかんだわけでございますが、条例制定につきましては今後の検討課題としていきたいと思いますが、さしあたり現在、繁忙期の3月、4月、5月につきましては、閲覧を御遠慮いただいておりますので、再開します6月からは本人確認、その他厳格な運用をできる範囲でやっていきたいと考えております。


○25番(岩男三男君) ぜひ厳格な運用とあわせて、他市でできている条例、3、4、5、特に繁忙期にはこの閲覧を拒否することができる、そのようになっているわけですから、これが条例が制定できるまで拒否することだって可能だと思います。ぜひそうしたことを早急にやっていただきたい、このことを強く要望しておきます。


 次に、207ページの農林水産課、続いて住宅課関係の質問も若干行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 207ページに竹の里、この予算が上がっておりますけれども、現在どのようになり、この竹の里はどのように活用されているのですか、教えてください。


○農林水産課長(石井幹将君) お答えいたします。


 この竹の里の行政財産は、当課ではなく商工課になっております。現在うちの方で――農林水産課の方で――草刈り等の管理を行っています。(発言する者あり)


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 竹の里につきましては、かなり昔でございますが、脇屋市長の時代にあそこに竹の里構想というものをつくっております、基本構想を。しかしながら、そこにつくる目的で孟宗竹等を植えておりますけれども、竹の伝統工芸産業会館というものをつくりましたので、その使用目的そのものが現在消滅しているような状況でございます。このことにつきましては、この構想そのものにつきまして相談をいたしまして、現在この構想につきましては目的を失ったということで、今後この土地につきましての帰属につきまして、いろんなところと現在協議をいたしておるところでございます。


○25番(岩男三男君) 金額は少ないけれども、それでも48万3,000円が計上されていますので、余り必要でなかったら、ここはどのように管理しているのかなと思うけれども、放置されたままだと思うのですけれども、本当にこれが管理費をかけてする価値があるのかどうか、ここら辺は今答弁があったとおり検討していただきたいと思います。


 次に252ページですか、西別府住宅関係について質問をさせていただきます。


 この西別府住宅の退居につきましては、市営住宅課の職員の皆様方が大変な努力をいただいて、一人も漏れなく退居を了解していただいたということで、今回解体の予算が上がっておりますが、この退居、転居等に当たりましても、非常に職員の皆さんが心配りをしていただきまして、転居する方々から「よく面倒を見ていただいています」という非常にうれしい声が私のもとにも届いておりますが、解体と設計委託料も計上されていますが、それらも含めて今後の見通しについて、時期等の見通しについて説明をお願いします。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えいたします。


 今年度、造成それから建物に関します基本設計の委託料を、今回お願いしております。承認いただきました後には、その作業を進めながら、17年度末で、現在16棟あります簡易耐火の平屋と簡易耐火の2階建て部分、その部分16棟につきまして解体、17年度中に解体をいたしたいと思っております。それから、18年度に造成工事に入りまして、13年度末から順調に、またこれも議会の御承認をいただくわけですけれども、建設工事にかかり、18年、19年度の2カ年にかけて工事をやっていきたいと思っております。現状は、2期に分けて施行したいと考えております。まずその1期は、今、議員がおっしゃられました戻り入居の方、現在156戸、そのうちに91世帯の方が入居されております。そのうち55世帯の方が今の西別府にまた戻り入居をされるという希望でございますので、その1期でまず戻り入居の方々を確実に確保する、そういう形で、あとはプラスアルファー、一般公募の方たち等の数を、まだここは決めておりませんが、戻り入居される方もまだかなり流動的な方もおられますので、その辺を十分打ち合わせをしながら数も決めていきたいと思っております。


○25番(岩男三男君) 大変高齢者が多いのですけれども、退居はすでに完了したのですか。そこのところは、いかがですか。


○建築住宅課長(宗野 隆君) お答えします。


 16年度分で、10戸の移転料をお願いしております。ですので、この3月末までに10世帯に住みかえしていただきます。その後順次、これはもうそれぞれの希望がございますので、現状でいきますと55戸の方が戻ってくるわけですが、それ以外、子どもさんのところで生活される方とか、あとは実際に移りますのは西別府に残ります中層4階建て、そこに移られる方、それからそれ以外の市営住宅に移られる方、その辺が時期的なものもかなりばらついておりますので、順次条件がそろった方からお願いしたいと思っております。


○25番(岩男三男君) 今よく聞き取れなかったのですけれども、非常に高齢者も多いし、今後18、19年度で市営住宅を建てるということですが、当然バリアフリーでエレベーターつきだと思うのですけれども、今言われたのは4階建てということだったのですが、何階建てを計画し、エレベーター等については、まだそこまで煮詰まってないのですか。大体想定はされているのですか。その点はいかがでしょうか。


○建築住宅課長(宗野 隆君) 大変失礼しました。公営住宅は3階建て以上は、もうすでにエレベーターを設置しなければならない基準になっております。それで先ほど申しましたように、まだ数的には流動的な部分がありますし、近隣の方々、特に西側の個人の方々につきましては、かなり眺望的にも、海も見える眺望のいいところもありますので、まだ現実にはこの議会で御承認をいただいた後で地元に入って御説明申し上げますので、階高等もまだ決めておりません。ですが、いずれにしましても4階、5階、1期分はそこでいかなければ先ほどの数はちょっとカバーできないのかなと思っております。当然バリアフリーにしますし、さきの議会でありました高齢者対策としましてシルバーハウジングも取り入れてまいりたいと思っております。


○25番(岩男三男君) ありがとうございました。安全に十分気をつけて事業を進めていただきたいと思います。


 最後に、まちづくり予算で鉄輪の蒸し湯、あるいは市道の整備等の予算を計上していただいております。市長、大変地元の方々も――あなたももちろん地元ですが――喜んでいただいております。この場を借りて感謝を申し上げます。


 また、教育委員会の予算につきまして、教員補助ということで議会でもお願いしましたところ、こうした教員補助に対する予算も配慮していただきまして、大変感謝を申し上げます。


 以上、感謝の気持ちをこめまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。


○14番(野田紀子君) それでは高齢者福祉課、保健医療課、介護保険課、スポーツ振興課、お願いします。


 まず高齢者福祉課は……(「しばらくお待ちください」と呼ぶ者あり)。一般会計予算の153ページ、緊急通報システムに要する経費についてお願いします。(「高齢者福祉課長」と呼ぶ者あり)まだ聞いてない。(発言する者あり)(笑声)


 高齢者福祉関係予算の緊急通報システムに関する経費ですけれども、現在この緊急通報システム、設置台数は何台でございましょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) 大変失礼いたしました。申しわけありません。お答えいたします。


 緊急通報システムでございますが、ひとり暮らし老人等の緊急時における通報手段としまして、緊急通報装置を設置いたしております。簡単な操作で緊急時に迅速に対応できるよう、別大合同タクシーに委託をしているところでございます。平成17年2月28日現在では、設置台数799台でございます。


○14番(野田紀子君) この緊急通報システムは、大変お年寄りも助かっておりまして、助かっているだけに設置希望者が大変多いわけです。私の聞いた話では2年間待ったというような話もありますが、この待機者数と待機期間、どのようにつかんでおられるのか教えてください。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 現在の待機者数は、議員さんも言われました221名で、待機期間も2年ぐらいというふうに考えております。


 待機者の解消に向けましてでございますが、平成17年度の新規に購入する緊急通報システム、アダプターは110台を予定しております。転出や施設等への入院でございますけれども、入所により月8台から9台ぐらいの撤去があるというふうに見込んでおります。年間を通しまして、100台程度の撤去数であると考えております。このことから今年度は、新規台数110台を含めまして210台設置できるものと考えております。しかしながら、新たに新規申請をされる方もいますので、待機者数は減らないような現状であるというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) そもそもこの緊急通報システム、何台設置するのが始まったときの目標かということでは、平成19年に1,300台を目標としているということを聞きましたけれども、今の御答弁の数字ではとても及ばないようでありますし、壊れる台数も入れる、希望者はどんどんふえる。聞いているだけで……(発言する者あり)申請者、申請者はどんどんふえていくと。お年寄りもまた高齢化率も上がるし数もふえていくわけなのですけれども、聞いていると、もうまさにこれはイタチごっこではないかと思います。そもそも1人では、万一のときだれが助けてくれるだろうかとか、脳出血とか、あるいはまた心筋梗塞になったとき、時間さえ間に合えば手おくれにならないというような方でも、人手がないばかりに手おくれになったらと、それが心配な高齢者が切実な思いでこの緊急通報システムを申請しております。それが2年間、言われたように待たされたのでは、とても緊急通報システムとは言えないと思うのです。別府市のこの緊急通報システムの仕組みというのは、観光地別府に大変多いタクシーを活用して、お年寄りの通報があり次第迅速な救助ができるという、大変ユニークな仕組みでございます。聞くところによればある市などでは、近所の人に頼むというふうな連絡先をしている緊急通報システムというものもあるそうですが、別府の場合、御近所にいろいろ気兼ねをせず真夜中にでも緊急の助けを呼べるというところで大変ユニークな仕組みであります。(「だれが提案したか知っているか」と呼ぶ者あり)


 人知れず亡くなっていた方のニュースがよく聞かれますし、別府はことに身寄りのない方が多いところです。きょうは暖かいですけれども、この冬のような冷え込む夜、1人になると本当に怖いのだとお年寄りはおっしゃいます。緊急通報システムを申請するとき、ある方は借家だったので、大家さんの印鑑ももらったのだけれども、その大家さんに、「まだ緊急通報システムをつけてもらえんのか」と大変驚かれた。こんな切実な声も聞きます。暮らしの実態はこのようなありさまなのに、本当は16年度まであったその補助が、また三位一体の改革とかで削られているそうですが、全国的にもユニークで高齢者の命綱でもあるのですから、一度に待機者を一掃できるような予算案にされるように強く要望して、緊急通報システムは終わります。


 次に、老人給食サービスに要する経費、同じく135ページです。


 高齢者福祉課関係の予算の中の老人給食サービスに要する経費の委託について、平成17年度はどのくらいの配食を予定しておられるのか教えてください。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 平成16年度より、民間業者の3事業者と老人福祉施設の2施設に委託しております。平成17年度の配食数は民間事業者10万1,300食、施設2万4,700食でございまして、計12万6,000食を考えておる次第でございます。


○14番(野田紀子君) 民間事業者といいますか、お弁当屋さんの3事業者に配食サービスを委託しているということですけれども、特にお年寄りの食事というのは大変難しいところもありますが、この事業者の方にはどのような営業指導といいますか、食事指導をしているのでしょうか。


○高齢者福祉課長(安部和男君) お答えいたします。


 この事業につきましては、調理が困難なひとり暮らし高齢者等の居宅に食事を定期的に届けるとともに、高齢者の安否確認をすることが、大きな事業の目的でございます。先般3月4日に民間事業者を集めまして、今後年4回の会議を開催することを告げたところでございます。この会の目的といたしましては、食事の内容等、例えば栄養のバランス、色など、御飯のかたさなど配慮を考え、また安否確認等の連絡体制などを協議いたしたい。今後そういった会を重ねることによって高齢者の安否確認はもちろんのことでございますが、栄養等のいろんな面で指導していきたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) 事業者に指導をするということですが、その指導される、指導を受ける間、いろんなお話を寄り集まって受ける間、事業者の方は一応その仕事というか、中断して商売を抜けてその話を聞きに来なければいけないのだから、かなり事業者を集めて納得してもらえるような話をするというのは大変難しいこととは思いますが、高齢者の場合はもう歯が抜けてしまったとか、あるいはまた本人は塩辛い方が好みなのだけれども、それでは高血圧になるのは目に見えているし、そういうことをまたいろいろ話をして、塩甘いこのおかずも食べてくださいというような、いろいろ注意をしなければなりません。ですけれども、現在ひとり暮らしのお年寄りでは、カップラーメンで済ませてしまうということがありがちなのです。しかも、そのカップラーメンのスープの方まで「もったいない」ということで全部飲んでしまって、さらに塩分を過剰摂取するということが起こっております。


 この配食サービスにつきましては一般質問もありますので、高齢者の声などまた御紹介をしたいと思いますし、16年度から変わりましたこの配食サービスのやり方というか、法的な位置とか、そういうことも質問したいと思います。とにかく食べることが生きることの基本ですから、この配食サービスは絶対に減らさないように、続けるように頑張っていただきたいと思います。


 次に、保健医療課の173ページ、0310保健衛生総務に要する経費の不妊治療費助成金200万円上がっておりますが、どんな制度で、また利用の予想、どうなのか、教えてください。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えをいたします。


 不妊治療費の事業として、200万円を計上させていただいております。この不妊治療費助成につきましては、子どもさんができない悩みを抱えている不妊治療を受けている夫婦に対しまして、経済的な負担の軽減を図るため不妊治療費の一部を助成いたしておりまして、平成16年度から始まった事業でございます。


 今年度の利用の状況でございますが、現在18名の方が助成の申請に来て、180万ほど助成をいたしております。


○14番(野田紀子君) 見たところ市独自の予算のようですけれども、県や国の助成というか、負担はどうなっているのでしょうか。


○保健医療課長(伊藤征一郎君) お答えいたします。


 これは、国は県の方に補助金は出しておりますけれども、市の方に今補助金を出す制度はございません。そこで市につきましては、単費事業として現在行っております。(「県の事業と国の事業の両方使えということを言わなければわからん」、その他発言する者あり)


 不妊治療費につきましては、治療にかかった経費のうち、県の方が10万円補助金を出します。残りのうちの治療費の2分の1、10万を限度として市の方が助成を現在いたしております。


○14番(野田紀子君) はい、わかりやすい説明でございました。不妊の治療にはかなり費用がかかりますし、この助成金があれば大変助かると思います。国の方から「産めよふやせよ」と、こういうことをしていながら、その実、子どもを育てる段になるといろいろ予算を削ってきているし、子どもの教育についても大変予算を削られているという中で、わずかでも――わずかといってはなんですが――国の治療に対する助成金があれば大変助かると思います。子どもが欲しいけれども産めない女性のつらさというものを、幾らかでも軽くしてあげられる対策と思います。市報などのPRにも力を入れて、もう18人申請しているのなら、もうあと2人で終わりというのは余りに情けないというか、つらいところですので、あと補正予算などでもまたこの予算、ふやしてくださるように要望をしておきます。


 続いて、特別会計の介護保険です。特別会計の241ページ、4431の447万1,000円について説明をしてください。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えをいたします。


 この予算は、介護保険法第117条の規定に基づきまして、平成18年から3年間の老人保健福祉計画と介護保険事業計画を定める予算でございます。この事業計画によりまして老人福祉計画や老人保健計画との調和を図りながら、各種施設の整備目標や介護保険の各種サービス量の見込みを定め、介護保険料を算出することになります。


 この委員会は、前回は平成14年に行っておりますが、策定委員会規模といたしましては学識経験者3名、市議会の代表者1名、保健医療関係者5名、福祉関係者4名、市民代表者7名、関係行政機関の職員2名の合計22名で行っております。なお、市民代表の中に一般公募の市民の方が、このときは2名参加をされております。


 今回も、前回と同規模で一応行う予定をしております。したがいまして、策定委員会の謝礼金など総額で447万1,000円を計上いたしております。


○14番(野田紀子君) 今回の委員会の構成員と委員会開催予定回数、それから策定委員会の報告というのがいつ議会に出されるのか、わかったら教えてください。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えいたします。


 平成17年の4月の終わりか5月ぐらいに、この組織を立ち上げたいと考えております。開催の回数につきましては、前回は5回開催しておりますけれども、今回は議案の内容等によってこの回数が変動する可能性はございます。


○14番(野田紀子君) 議会にはいつ報告を……。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えいたします。


 この計画が策定しまして、最終的に18年の3月議会に議会の方に御報告をするようになろうかと考えております。


○14番(野田紀子君) その報告が18年3月議会に出されて、介護保険制度は5年目の見直しということで、平成18年4月から大きく恐らく変わるであろうと思われます。今まで新聞やら、あるいはまた厚生労働省なんかから出された情報から私が推測をいたしますと、介護を受ける側、お年寄りの側にとってはよい方向に介護保険制度が必ずしも向かうとは思えないのですね。だけれども、介護保険の保険者は市ですから、市の介護保険事業計画というのが、また市民の介護の質というか量を大きく左右するとも言えると思います。したがって、策定委員会の審議というのは非常に重要なものと考えます。


 前回の策定委員会についても、策定委員の公募と議事録の公開と策定委員会の傍聴を議会で提案をいたしました。委員会の傍聴以外、おかげさまで実施をされました。今回はその傍聴も含めて実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。


○介護保険課長(藤野 博君) お答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたけれども、この組織を平成17年の5月前後には発足したいと考えておりますけれども、発足をしますと、この策定委員会の中でその件については御協議をされることと考えております。


○14番(野田紀子君) 前回も「策定委員会の中で討議をします」ということでございました。そして議事録など公開されておりますが、その議事録を見ると、14年5月23日の第1回の分の議事録なのですけれども、言った人というか発言者は全部黒く塗ってありますので、正確にはどなたが、あるいはまた事務局の側が言ったのかわからないのですけれども、「この委員会を公開にすべきか、非公開にするべきか、いろいろな機関から公開してほしいという要望が来ております。いきなり委員の方々に言われても、それを判断することは難しいので、これまでの前例とか状況ということで御説明を」ということで言っておりますが、「委員会は非公開、また議事録につきましては発言委員の氏名を消させていただきまして公開しております」というこれは、前後から考えて事務局のなのですね。「今回の委員会につきましては、大人数の傍聴、団体での傍聴となりますと、関係団体を代表して出席いただいている皆様には、場合によっては自由な発言・議論が難しいことも考えられますけれども、いずれにいたしましても、委員会の中で公開、非公開の御判断をいただきたいと思っております」と、こういうことを事務局側の説明とおぼしい説明があります。「この委員会を公開させてもらいたいというある団体からの要望が来ており、どうも1名ではなく団体で来られるような感じであり、10人、20人という傍聴の要望が出ているとお聞きしましたが」という質問がありまして、「それだけ関心があるということであります」という答弁があっております。それで事務局側の提案として、「前回同様、皆様に自由に発言していただくということで、原則本委員会は非公開、ただし資料については委員会の終了後公開をし、議事録については、議事録を署名していただいた後に公開という形にしたい」という提案があって、非公開ということに結果なったのですけれども、これを見ていると、非公開の方にずっと誘導していっているような気がするのですよ。この介護保険制度も幾らでも人手が要りますし、例えばさっきの配食サービスなんかも、できたら御近所のボランティアに御飯のお弁当の配食なども手伝ってもらいたいとか、介護予防の体操なんかもボランティアの方に面倒を見てもらいたいとか、そういうことが恐らくこれから先いっぱい出てくると思うのです。ですから、こういう審議会はそういうボランティアを募るときのためにも公開をされるように、その委員会に決めるにしても非公開の方に誘導するようなやり方は、今度はやめていただきたいですが、いかがでしょうか。


○福祉保健部長(岡部光瑞君) お答えいたします。


 その委員会の件の傍聴の件でございますが、事務局の方が誘導したというような受け取り方をしたようにあるのですが、事務局としてはそういうふうな考えは一切ございません。今まであったことを言ってくれと、どういうふうなことで公開せんと悪いのか、それとも公開した方がいいのかというところを聞かれたために、そういうふうな発言をしたことでありまして、私どもは非公開を前提にして会議の中で発言したのではございませんので、今回の場合でも委員会の中で私どもは委員さんに、「こういうことで非公開にしてください」とか「こういうことで公開してください」ということは言うつもりはございませんので、委員会が始まりましたら、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) 私の取り越し苦労であれば大変よかったと思いますが、ぜひ公開の方向でまたよろしくお願いします。


 続いて、先ほども先輩議員から質問がありました議第44号についてお願いをします。


 余りダブらないようにしたいと思うのですが、議第44号は、クレー射撃場の長期的かつ独占的な利用についてということで議案が出ておりますですね。この利用を許可する条件というのはどういうふうにするつもりか。すみません、もうこれは御答弁ありましたですか。まだなかったですか、ありましたかね。(発言する者あり)はい、ではどういうふうにするつもりか。すみません、再度になるかもしれませんが、お伺いします。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 許可条件につきましては、前年度と同様にというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) この件につきましては、昭和41年開設のクレー射撃場です。平成2年度から12年度までの11年間の使用記録が、前回の質問のときございましたが、そのときの使用記録から出した数字が、クレー射撃場に放置された鉛弾がほぼ65トンと推測をいたしましたが、次に去年の12月議会で、平成13年から16年までは約23ないしは24トンの鉛があるという数字が出されました。異常なしという水質検査は、広い射撃場の2カ所とか3カ所をしてあるわけですが、そして12月議会の御答弁では、その鉛弾を耐蝕性の高いコーティング弾というのがあるわけですが、このコーティング弾の使用を推進するように協会とも話し合っていきたいと思っております。また水質検査についても続けますという、このような積極的な教育委員会の姿勢がございました。ちょうど、先ほども先輩議員がおっしゃったように長期使用の期限が切れたのですから、今までどおりの使用許可条件ではなくて、もう少し鉛弾を代替弾にかえるなり、あるいはきちんと鉛の弾を回収するような方法をするなり、その改善、許可条件の改善をするつもりはないのでしょうか。


○スポーツ振興課長(二宮 司君) お答えいたします。


 現在、代替のコーティング弾は開発中ということでございます。将来市販されるようになった時点で、許可条件の中に使用の推進を追加したいというふうに考えております。


○14番(野田紀子君) 私も素人なりにインターネットなどを使いまして調べてみたのですが、鉛を含まない弾というか、クレー射撃用の弾丸というのはなかなかないようではあります。タングステンポリマーでどうかというのが前は出ていたのですけれども、さっきインターネットを見ましたら、今度はタングステンが毒性があるから、そう簡単にできるものではないという反論もまた出ておりました。ただ、国会の参議院で環境委員会というのがあるのですが、そこで去年の5月25日の159国会では、参考人として、これは日本クレー射撃協会の理事会だったと思うのですけれども、質問に答えて、「コーティング弾の、さらなる普及に努力しているところであります」と。そして、平成15年3月に散弾――鉛弾ですね――散弾の回収方法や、そのための設備といった鉛対策についての考え方をクレー射撃協会として示して、各県の協会からそれぞれの射撃場に対して、この考え方に沿った取り組みを促しているというような答弁をしております。ですから、今鉛を含んだ弾ではない弾、代替弾というのがきちんと市販されているという状況ではないのだけれども、鉛の弾というのが鉛害、鉛の害をまき散らすということはもうみんながわかっているので、かわりの弾を開発中であるということらしいのですね。


 湯山のクレー射撃場には、町中の公園に産業廃棄物の鉛が何十トンあるかわからないままに放置してあるという状況なのです。これは先輩議員も私も何度もこの議場で申し上げたはずです。それなのに議案は前と変わりませんというのは、それはちょっとあんまりではないでしょうか。(「あんまりだ」と呼ぶ者あり)それで、今度の議会にかけられるのも、市営クレー射撃場の長期かつ独占的な利用について、それを認めるかどうかというだけであって、使用条件とか利用者の資格とか、そういう細かいことは全く議決の対象にはなってないわけなのですね。そして、このままいきますよというのでは、では、高橋議員とか私とかがこの議場で執行部と議論したことは何だったのだろうかと、私は本当にこれは腹が立つのです。


 先ほど高橋議員もおっしゃいましたけれども、県に対してきちんとテーブルの上に乗せよと。私もそう思います。そもそも県が国体をするから、あんなところに射撃場をつくらせたのだから、県はもっときちんと責任をとって、おまけに大分県じゅうから「クレー射撃場、クレー射撃場」と楽しみに来ているのだから、あの鉛弾を回収するとか、そういうことにもっと予算を県の方も使うべきだと思います。いかがでしょうか、助役。やっぱりテーブルに乗せることを検討するということでしょうか。


○助役(大塚利男君) 先ほどお答えしましたように、今後検討させていただきたいと思っております。


○14番(野田紀子君) 何遍も言わせて申しわけないような気もいたしますけれども、でも、私も何か信じられなかったものですから、再度お答えをお願いしたところでございます。これから本当にひどい鉛害にならないように、私はもうただただ神様に祈るしかございません。(笑声)有効な鉛害対策を、必ずしていただきたいと思います。


○議長(清成宣明君) 休憩いたします。


      午後5時 9分 休憩


      午後5時30分 再開


○議長(清成宣明君) 再開いたします。


○15番(堀本博行君) 大変に御苦労さまでございます。長い一日になっておりますが、もうしばらく御辛抱願いたいと思います。


 今議会、いよいよきょうは議案質疑でありますけれども、朝から活発な論議が交わされております。その中でも何か一つ物足りないなというふうな感じがしておりました。よく考えてみると今議会から、12月に亡くなりました後藤議員の「やじ将軍」と言われた彼のやじがないのが、非常に寂しい思いがするわけであります。しっかり今後も盛り上げていきたいというふうに思っております。


 それでは、若干気になる点を何点か質問をさせていただきたいと思います。初めに順番を申しますと、企画調整課それから職員課、それから選管、商工課、それから特別会計・温泉課、この順番でできるだけ時間短縮を目指して頑張りたいと思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 初めに、議第28号指定管理者制度についての質問をさせていただきます。


 この制度は平成15年9月に地方自治法の一部改正によりまして、公の施設が一部の限定された維持管理というふうな中から、公の施設を例えば民間事業の方々、それからNPO法人、またはボランティア団体、さまざまな形で広く公募をして管理者を選定した上で管理をお願いするというふうな形のものの制度であります。この制度そのものの目的等もさまざまございますけれども、いよいよこれからだというふうな感じもするわけでありますけれども、別府市の公の制度、いわゆる対象になる施設というのはどのような、どういったものを言うのか、まず教えていただきたいと思います。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 公の施設とはという形で、御説明いたします。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもちまして、住民の利用に供するために地方公共団体が設置する施設という形であります。その設置及び管理に関する事項は条例で定めるという形になっております。具体的には公民館、スポーツ施設、温泉、市営住宅、学校という形になろうかと思いますけれども、本市の条例で定めております公の施設というくくりで言いますと、現在327施設というふうになっております。主なものは内訳としましては、市営住宅が138と非常に多いのですが、中学校40、公園30、その他が116というような数になっております。


○15番(堀本博行君) わかりました。具体的に来年の平成18年4月、いずれにしてもスタートするわけであります。その中で今回導入をする施設はどういうふうになっていますか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 公の施設というくくりは先ほど言いましたように327施設でありますが、例えば学校教育法、公営住宅法、都市公園法等の個別の設置管理の法が定められておる部分につきましては制限を受けるというふうになっております。今回、指定管理者制度の導入を検討しております公の施設につきましては、管理委託を行っている49の施設について現在最終の詰めを所管課と行っております。また今後、市がみずから管理をしております直営施設についても、今後検討をしていくという形になろうかというふうに思っています。


○15番(堀本博行君) ありがとうございました。先ほども若干出ておりましたが、綜合振興センターの管理下にある業務等も、かなりその対象となってくるのでありましょう。また例えばいろんな業種といいますか、直営というふうなことであればそれなりのきちっとした理由づけも要るというふうに聞いておりますし、これから具体的に進めていくわけでありますし、その都度議会の議決も要るわけでありますから、しっかりと私も見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。この分は、これで一応終わりたいと思います。


 次にまいります。職員課関係で101ページの職員人事管理に要する経費の中で、この中で職員宿舎借上料260万円というのがあります。これについて、説明をお願いいたします。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 職員宿舎借上料といたしまして、260万円を計上させていただいております。今年度で廃止いたします東京事務所にかわりまして、来年度から大分県の東京事務所に職員を派遣する職員の宿舎の借上料でございます。260万円の内訳につきましては、家賃として月額15万の12カ月、180万と敷金また保証金等が80万円ということで、260万円を計上させていただいております。派遣職員については1名ということで、現在県と細部の協議をさせていただいております。


○15番(堀本博行君) 東京事務所を、今年度で閉鎖をするというふうなことでございます。私もかねがねそういうふうに訴えておりましたし、いい形で落ちついたというふうに思っております。さらに県の方に出向される職員の方は頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次にまいります。次に、選管に要する経費の中で、129ページの選挙啓発に要する経費18万6,000円について、簡単に説明を願います。


○選挙管理委員会事務局長(羽田照実君) お答えいたします。


 選挙啓発に要する経費18万6,000円、この目的といたしましては、選挙が公明・公正に行われ、選挙人の政治意識の向上を目指し、明るい選挙、投票率向上のための経費でございます。


○15番(堀本博行君) ありがとうございます。なぜこの項を質問したかと申しますと、実は今、大分県下でも、先般も大分の市議選がございました、合併絡みで。4月には佐伯の選挙もあります。別府はいっときないというふうに思っておりますが、選挙のたびに、昨年も国政レベルの選挙がございました。この中で昨年から変わった制度として期日前投票というふうな制度が、以前の不在者投票にかわって期日前投票という制度が導入をされました。この期日前投票そのものが、私は投票率アップにつながる大きな材料だというふうに思っております。そういった意味で、特に若者の投票率のアップとかいうふうなことから、期日前投票が今役所の5階で行われています。非常にわかりにくいといいますか、そういういろんな、何で5階なのかなというふうなこともいろんな多くの市民の方々から私にお話もいただいておりました。特に役所の投票所、投票日当日というのは1階のロビーで投票ができているわけでありますから、期日前投票そのものも告示の翌日から投票日の前日までというふうな形でありますので、1階で期日前投票ができれば非常に、投票率にどれくらい貢献できるかわからないけれども、市民サービスにつながるのではないかと思いますが、この点、局長いかがでございますか。


○選挙管理委員会事務局長(羽田照実君) 平成15年の12月公選法の改正によりまして期日前投票制度が、昨年の7月11日の参議院通常選挙から導入され、議員さんがおっしゃるように5階の大会議室で執行されたわけでございますが、投票率の内容を見ますと、全体の投票者数が約6万6,000、そのうち期日前投票者数が1万2,000、パーセントで言いますと約17%、かなり高い投票率となっておりますが、高齢者の方や体の不自由な方につきましては、1階から5階までエレベーターで出向いていただいて大変不自由をかけている、そういうふうなことで選管も痛切に感じているところでございますが、今後につきましては1階のレセプションホールでできるよう関係各課と協議の上前向きに、一応予定されていますのが19年度からですけれども、19年度からはぜひそういうふうな形に持っていきたい、そういうふうに思っているところでございます。


○15番(堀本博行君) すばらしい答弁を、ありがとうございます。ぜひ、特に若者の、先月2月に行われた大分市議選についてもかなりの盛り上がりといいますか、あったような、あるのでありますけれども、やっぱり5ポイント落ちているという、4年前に比べて落ちているという、年々投票率がだんだん落ちているという、こういう現状がありますので、何とか歯どめをかける意味で、できるところからしっかり取り組んでいただきたい、このようにお願いをして次に移りたいと思います。


 次に商工課関係で、212ページの商店街活性化に要する経費の中の商店街駐車場補助金400万3,000円、これについて御説明を願います。


○商工課長(中野義幸君) この事業は、平成15年度から始まっておりまして、3カ年事業として取り組んでおります。商店街に来られる方の無料駐車場ということで、事業を始めております。商店街に買いに来られた方につきましては、1時間無料という形で市と、そしてまた商店街の方が折半するという形でこの事業が成り立っております。この事業につきましては、平成17年度が最終年度となっておりまして、現在平成16年度、最終的な決算見込みは出ておりませんけれども、1月分までで254万4,000円の支出をいたしております。


○15番(堀本博行君) 平成16年度の当初予算で500万ぐらい組んでいたと思うのですが、「この効果のほどはいかがですか」と聞いてもあれですけれども、実際効果があったのかなというふうな形で私も疑問に思っておりますが、平成17年度、今年度、当初これをやったときに例えば補正で追加、追加でやるぐらいの効果があればよかったのであるのでしょうけれども、そういうふうな効果が今一つというふうなことで、17年度で終わってしまうということでもありますし、たしかこれは市長の公約の中にもあったように思いますけれども、若干厳しいという状況でありますが……そういうことです。これは、もうこれで終わりましょう。(笑声)次にまいります。同じく消費者啓発に要する経費の中で消費生活相談員報奨費48万円、これについても説明願います。


○商工課長(中野義幸君) お答えいたします。


 現在、商工課におきましては、消費生活相談の窓口を設けまして、市民の方々の消費生活に関するいろんなトラブルの相談業務を実施いたしております。最近では携帯電話を中心といたします架空請求、また、「無料点検に来ました」などと言いまして家の中を点検し、工事する必要がないのに不安感をあおりまして高額な工事をする点検商法とか、多くの人を集めて高額な布団を買わせる催眠商法、いろんな悪質な商法がふえておりまして、その手口も年々巧妙になっております。また消費生活相談の件数につきましても、昨年4月からですけれども、ことしの2月末日まで288件と年々増加しておりまして、商工課の職員だけで対応するというのが困難な状況になっております。このため平成17年度につきましては、専門の知識を持った消費生活アドバイザーの方を雇用いたしまして、複雑化する消費生活相談業務に対処しようとするものでございます。予算的には、消費生活アドバイザー1人につきまして48日分の雇用できる予算を計上いたしております。


○15番(堀本博行君) 非常に大事なことだと思います、これは。今テレビ等で架空請求それから不当請求、いろんないわゆる「オレオレ詐欺」に始まって、いわゆる身に覚えのない請求、特にお年寄りとかいうふうな方々がターゲットになっておりますが、今特に若い人もいわゆる携帯の出会い系サイトの架空請求といいますか、そういうふうなものがメールで届いたりとか、そういうふうなものに対してやっぱり怖いからお金を払ってしまう、払い込んでしまう。一度払い込んでしまえば、要するに番号が登録されて次から次へと請求が来るという、こういう被害者の方が考えられないような金額を取られているというか、詐欺に遭っているという状況があります。特に高齢者の方々がいろんなところでチラシ、たまに見ますけれども、チラシに卵が無料でもらえるとかティッシュがもらえるとかいって事務所かどこかのところに並んで待っているお年寄りを見ます。話を聞いて何かもらって帰るのでしょう。そういう中でもいろんな、例えば布団とかマッサージ機とか高額なものを売りつけられるといったらおかしいのですけれども、買わされて、後、その対処に困るというふうなことが頻繁に起こっておりますし、特にこのことについてはPRをしっかり、「こういうふうにやっています」と……。さっきおっしゃっていましたけれども、年間200何件か来ていますが、1日今1件か2件ということでありましょうから、ぜひこれはPRをしていただいて、1人といわず、1週間に1日といわず、2日でも3日でも対応に苦慮しておりますというぐらいしっかりとPRをしていただいて市民相談に乗っていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたしたいと思います。


 次にまいります。それでは最後に、特別会計の温泉行政のことについてもちょっと最後触れさせていただきたいと思いますが、この温泉行政、毎年特に決算等でそのたびごとに話が出てくるわけでありますけれども、特に浜脇の湯都ピアの問題、それからテルマスの問題、これもよく出てまいりますけれども、特にテルマスが起債の償還が平成17年度で終了するというふうなことでありますし、浜脇湯都ピアについても20年度ということであります。私も、浜脇の方へよく出がけていきます。特にあの浜脇の湯都ピアの周辺とかいろんな意味で、浜脇モールの件とか地下の駐車場の件とか、ここをこうすればいいのではないか、ああすればいいのではないかと、ない知恵を絞っていろいろと研究をさせていただいておりますが、現実的に毎年3,500万くらいの赤字を出しながら操業、運営をしているわけであります。テルマスも同様でありますけれども、ここに来ていろんな、いわゆる小手先のことをやってもどうしようもないのではないかなと、最近そういうふうな気がしております。そういった意味で湯都ピアとテルマス、いよいよ起債の償還も終わろうとしておりますが、どのように認識をされておりますか。


○温泉課長(遠島 孜君) お答えします。


 御承知のとおり、両施設とも営業につきましては非常に厳しい状況にあります。事実、重荷になっている施設でございます。今後は指定管理者制度もございます、また用途変更も含めた形のことも考えていかなければならないと考えております。


○15番(堀本博行君) 小手先のことでやっても厳しい状態は変わらないという、先ほど指定管理者制度という話も出ていますけれども、どこか引き受け先があるのかなという気もいたしておりますし、現実的にもう決断のときが来ているのではないか。転用も含めて――さっきおっしゃった転用も含めて決断のときが来ているのではないかというふうに私は思っておりますし、この両施設の赤字を、言い方は変ですけれども、垂れ流しながらこれからもやっていくのかという、そういうふうなことを考えたときに、市長の政治決断というような形になろうと思いますけれども、市長はこの施設をどのように認識をされておりますか。


○市長(浜田 博君) お答えいたします。


 両施設とも本当に厳しい状況にあるということは十分認識しておりますから、今後の利活用を含めて、用途変更も含めて十分に検討したいと思っています。


○15番(堀本博行君) しっかりと決断をしていただいて、お願いをしたいと思います。


○7番(猿渡久子君) 質問の順番を申し上げます。職員課、都市計画課、清掃課、指定管理者制度の関係、教育委員会、児童福祉の順番にいきたいと思います。


 まず、95ページの職員人件費、この職員人件費は各事業ごとに出ておりまして、ちょっとわかりにくいのですけれども、ここの部分で質問をしたいのですが、職員の男女比を教えていただきたいのですが、事務職の中での40代、50代の男女比、それと女性の課長、また部下を持つ係長の割合をまず教えてください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 事務職の男女比ということでございます。まず事務職につきましては、男性が370名、女性139名の509名でございます。40代におきましては、男性109名、それから女性31名、これは率にしまして、男性78%、女性が22%でございます。50代におきましては、男性146名で89%、女性が18名で11%でございます。20代、30代合わせますと、男性で73%、女性が27%となっております。


 また、管理職でございますが、管理職については、男性95名で女性が1名、率にしまして1%ということになります。また係長でございます。部下を持つ係長ということでございますが、男性が98名、女性につきましては8名でございます。率にしまして、女性は8%でございます。50代の方が6名、40代の方が2名ということになっております。


○7番(猿渡久子君) 男女共同参画都市宣言が行われまして、その宣言に関してイベント等も行われたわけですけれども、それを実効性のあるものにしていくというときに、やはり一番問われるのが、市の職員の女性の昇格の問題だと思うのですね。やはりその共同参画都市宣言にふさわしい中身の職員の昇格が行われるべきだと思うのですけれども、今の数字を見てみますと、全体で女性が27%いるわけですね。40代、50代だけを見ましても、女性が16%いるのですけれども、女性の係長以上を見ますと8%ですね。課長に至ってはわずか1名、1%というのが実態で、これでは男女共同参画宣言に恥ずかしい内容だと思うわけですね。今度の人事異動で、ぜひ女性の昇格をしていただきと思います。特に、やはり女性が能力を発揮していくためには底上げが必要だと思うのですね。課長補佐、係長級にぜひどんどん能力のある女性を格上げをしていって底上げを図るということが、女性の管理職をつくっていく上でも非常に重要になってくると思うのですけれども、その辺のところはぜひ必要だと思います。


 それと、やはり男性管理職の意識改革がなければ、女性が能力を発揮していくということが難しいのが現状ではないかと思うのですね。そういう観点からやはり職員課は、本来は「課長」と言いたいのですけれども、せめて「課長」とは言わなくても「課長補佐」クラスに女性を配置すべきと思うのですが、そこの点いかがでしょうか。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 男女の比率で申し上げますと、20代、30代ではほぼ半数が女性、20代では45%、30代では43%が女性の方でございます。今、議員さんが申されましたように、男女共同参画の都市宣言をしているということもございます。こういう部分も御意見として十分承りまして、現在、新年度からという話もございましたが、そういう部分も視野に検討させていただきたいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 次に、102ページに衛生管理に要する経費が上がっているわけですけれども、職員の健康管理の面で、最近特にメンタルヘルスを重視しなければならないのではないかというふうに私は思うわけですが、メンタルヘルスに関する経費というのがこの中に含まれているのかどうかを、まず聞きたいのです。そして、やはり気軽に相談できる場とかシステムというのが必要ではないかと思いますし、またこういうメンタルな病気というのは、周囲の理解というのが非常に大事になってくるので、やはりそういう理解を深めていくという点で病気への知識が広く知られなければならない、そういう面での研修等も必要だと思うのですが、その点はどのようになっているか、答弁してください。


○職員課長(阿南俊晴君) お答えいたします。


 予算上におきましては、衛生管理に要する経費の中に含まれております。この第1節におきます報酬で、108万円を計上させていただいております。これは労働安全衛生法に基づきます産業医の報酬費として、掲載をさせていただいております。この産業医につきましては、現在内科医ということでメンタル的な医師はおりませんが、今、議員さんが言われましたように、非常にメンタルヘルス、非常にこれは重要なことでございます。研修等をやっているかということでもございますが、この研修につきましては年1回でありますけれども、そういう方々を招いて職員の研修は行っております。


 また、相談業務でございますが、プライバシーに関する部分もございますので、私どもも慎重に対応していかなければならないと思っております。ことし1月1日から、大分県都市共済から市町村共済の方へ合併という形でなりました。その事業の中で、メンタルヘルスの相談事業がございます。これは県下17のクリニック、診療所におきまして職員が、一つの理由につきまして1年間、年間3回まで無料で相談をすることができるということになっております。この診療所またクリニック等につきましては、それぞれ職員の方へ冊子を配布いたしております。また職員もなかなかその冊子については見られてないという方が多いのではないかと思いますので、改めて私どもの方から職員にまた周知をしたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 職員が心身ともに健康で働き続けるということが、やはり市民のためにいい仕事をするために大事だと思いますので、今後その点充実を要望しておきたいと思います。


 では次に235ページ、餅ケ浜海岸整備に要する経費。この中に測量設計委託料として2,227万という予算が上がっているのですが、この点を説明してください。


○建設部参事(松岡真一君) お答えいたします。


 餅ケ浜地区海岸整備に要する経費でございますが、この経費につきましては、オリアナ桟橋の整備に利するものでございまして、国・県が推進しています餅ケ浜地区海岸整備にあわせて有効活用のために行っていきます。また、私どもは観光戦略推進計画の中で海への眺望と夜景を楽しむビューポイントプロジェクトとして事業の推進と、それから整合性を図って事業の推進を行っていきたいと思います。


 お尋ねの2,227万8,000円の予算の内容でございますが、この餅ケ浜オリアナ桟橋の有効活用をするために基本計画の作成をするための委託業務でございます。この中につきましては、例えば地質調査であったり、それから測量、これは地質調査はボーリングであります。それから貫入試験と申しまして、いろんな地耐力を計算いたします。それから土質試験等を行います。それから測量といたしましては、形状の測量をいたします。これは今果たしてこの施設がぴしゃっと水平に設備されておるか、それからいろんな図面どおりになっておるかということを確認しなければなりませんので、そういう測量、それから水準的にこのレベルがどういうふうになっておるかということも測量いたします。それから磁気探査ということもやります。これはどういうことかと申しますと、エッジ溝とか、それから大きな鋼管がございます。これらが果たして中にひびが入ってないのか、本当にさびてないのか、そしてこれが使って大丈夫なものかというものを調査いたします。そういうもの。それからここは海上でございます、それから海中でございますので、波浪の推算をいたしまして、これで波浪が来たとき大丈夫なのかという計算、それからドルフィン安定計算というのをやります。これは何かと申しますと、ケーソンがございます。船をとめておりましたケーソンが安定であるのかどうかという計算ですね。それはもちろん安定だと思いますが、やはりこれは計算をして私どもとしてやりたい。それから釣り桟橋をやる予定でございますので、そこいらのいろんな検討をいたします。それから、現状で利用いたしますと非常に海面から高うございますので、それから沖側に持ち出しをしたり、それから今の通路から少し持ち出しをして少しレベルを下げたり、いろんな有効活用をしたいためにいろんな調査もいたします。それらを含めましてこの金額で2,227万8,000円を今回計上させていただいております。


○7番(猿渡久子君) 測量設計をして基本計画、基本設計をつくっていくということなのですけれども、これは何年計画で、実際の工事はどのくらいの規模を考えているのでしょうか。


○建設部参事(松岡真一君) 現在の予定でございますが、一応最終完成年度を平成22年度に設定してございます。


 それから、今どれぐらいの予算になるかというお尋ねでございますが、これは先ほども申しましたが、今構造体の現地調査、それからこの委託によりまして現状が厳密な把握ができます。それに基づきまして私どもは、皆様の御意見を聞きながら基本計画を立てていきますが、これにつきましてはいろいろ御議論があっておりますが、今のところ私どもは、先ほど申しましたように、例えばレベルを下げて釣りができるような自然と親しめるような場所をする、それからビューポイント、観光客の方とか市民の方がビューポイントとして楽しめるところにする。要するに海上の公園的な使い方、それから市民のふれあい的なものをしたいというところでまたお話をしていきたいと思いますので、その金額につきましては、そういうものが明確に決まった後に本当の金額が決定できると思っていますので、今ここで金額を述べるのは時期尚早かなというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) これは測量設計だけで2,200万もかかるということは、やはり海上、海底の工事などもあるのでしょうから、何億もかかるような工事になるのかなという気がするのですけれども、今のこれだけ財政が厳しい、市民のいろんな切実な要求が山積している時期に大きな予算をかけての工事が必要なのかなという気がしております。


 次にごみ収集の関係、188ページ、ごみ収集に要する経費のごみ収集業務調査委託料に関しては、先ほどから説明がありましたので、内容はわかったのですけれども、民間委託に向けてということですが、今リサイクルや分別収集など、ごみ減量化、循環型社会ということが非常に重要視をされて大事になってきているわけですが、そういう分別収集、リサイクル等に関して、やはり今からごみ収集は集めるだけという時代ではないと思うのですね。市民への啓発や指導といいますか、そういう部分も非常に重要になってくると思うのですが、その点はどのように考えているか、それだけ、ちょっと答弁してください。


○清掃課長(伊南忠一君) お答えいたします。


 今回の一部民間委託につきましては、単なる行政改革の中のコスト削減だけではなくて、今まで収集だけに回っていた職員をシフトしまして、ごみの減量やリサイクルの推進に向けて出発したいと考えた点もあるのでございます。


○7番(猿渡久子君) ちょっと時間の関係もありますので、指定管理者制度、議第28号の方の質問に移ります。


 これも内容は大体答弁があったと思うのですけれども、私はこの指定管理者制度はかなり問題点も多々あると思うのですね。今まで公の施設管理というのは、自治体か公共的な団体に限られていた。それが株式会社などの民間の営利事業者でも可能となるというものですね。やはりこの指定管理者制度には、自治体の基本的な役割であります住民の生命と健康を守る、ここの基本の部分と相入れないいろんな問題点が含まれていると思うのですね。この問題点として、市民福祉や市民サービス、市民の権利の後退につながるのではないか、自治体の公的責任の後退にもつながるのではないか。また施設の使用許可など管理権限や責任まで指定業者に、指定管理者にゆだねられるわけですから、自治体の管理責任というものがあいまいになると思われます。そして、管理運営に市民の声が反映されにくくなったり、議会のチェック機能も弱められるということも懸念をされます。また、利用者のプライバシー保護に支障が出る可能性がふえるということも言えると思うのですね。税金でつくった公共施設が、一部の民間企業の利益追求のために利用されるという点でも問題がありますし、該当する施設で働いている人たちの雇用不安につながる。また、それだけでなくて職員の非常勤、パート化、低賃金など労働条件の悪化にもつながり、それが拡大していく可能性が高まる。こういういろいろな問題点を含んでいると思うわけですが、この指定管理者制度、すべての施設が指定管理者制度の対象となるのかどうなのか、ちょっとそこのところを答弁してください。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 先ほど御答弁いたしましたように、公の施設というくくりでは327という形でございますけれども、例えば学校教育法、公営住宅法という個別の法律に基づきまして設置管理が定められている部分については、指定管理者制度の適用を受けないという形であります。


○7番(猿渡久子君) 指定管理者に任される管理運営の中身というのは、どういうふうになっていますか。


○企画調整課長(安波照夫君) これまでの管理委託でございますけれども、地方自治体との契約という形に基づいて具体的な管理を行っておりますが、指定管理者制度は管理に関する権限を指定管理者に委任するという形でございます。利用許可や一定の範囲内で料金を、自由に設定できるというような形になろうかというふうに思っております。これまでの委託ではなくて、代行させるという形が指定管理者制度の趣旨でございます。


○7番(猿渡久子君) 料金設定も自由にできるということになってくるので、その利用料金が上がってしまう、市民の負担がふえるということにつながるという危険性もあると思うのですね。そういういろんな問題点がある中で、やはり私は住宅ですね、市営住宅とか福祉施設というのは、これは指定管理者制度ではなくて、当然市の責任において直営で行うべきだと思うのですが、その点どのように考えますか。


○企画調整課長(安波照夫君) お答えいたします。


 先ほど、指定管理者が自由に料金を設定できるという形の答弁でございましたけれども、具体的には上限につきましては条例の方でしっかり市の方で定める、その範囲内で定めることができるという形でございます。


 それから、今後の直営で行うべきものもあるのではないかというような御意見でございますけれども、現在指定管理者制度に移行する分については、施設の所管課とヒアリングを詰めております。一応その中で公募するもの、それから非公募にするもの、直営でするものというふうな振り分けをしながら今ヒアリングを行っております。


 それから、法の目的は、あくまでも住民サービスの向上と経費の節減、この2点であります。この2点によりまして、両面からそれぞれの振り分けについて判断するという形になろうというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 個人情報の漏えいという懸念に関しては、どのように考えているか答弁してください。


○企画調整課長(安波照夫君) 指定管理者制度が決まりまして議会の議決を受けますと、最終的には市との協定という形になろうかと思います。協定の中で当然に個人の情報についても、協定の中の項目として十分に定めるという形になろうというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 住民サービスの向上と経費の節減を図るためのものだということだったのですけれども、やはり地方自治法の224条でも明記されている「住民の福祉の増進を目的とする」というところが抜け落ちているところが、非常に問題があると思うのですね。情報の漏えい等に関しても、例えば市営住宅などの場合は、家賃を決めるためにも必要な収入申告の事務とか家賃徴収などの業務とか、そういうたくさんのプライバシーにかかわる業務も含まれてきますので、やはりその辺が、協定を結ぶとはいっても漏えいの危険性が高まるというところを指摘しておきたいと思いますし、これは実際に今までに指定管理者に委託をされた児童館でこういうことが起こっているということなのですが、児童館のパソコンが盗まれて保護者らの個人情報が流出をしたということも実際に起こっているそうですので、その辺の問題点というのも十分に認識をして、やはり慎重に行うべきと思います。


 では、次の教育委員会関係に移ります。ちょっと時間の関係がありますので、学校いきいきプランについて。267ページに学校いきいきプランの予算が計上されておりますが、これは私も12月議会などでも継続を求めてきた経緯もありますが、この学校いきいきプランについてちょっと説明をしてください。


○学校教育課長(利光弘文君) お答えいたします。


 本事業は、平成10年度から平成16年度までの3年間、国の緊急雇用対策の補助を受けて行ってきました事業を、補助が終了する17年度においても、学校関係者等の強い継続希望を受けまして、別府市独自で新たに事業を開始する事業であります。


 内容につきましては、教員補助者を市内小・中学校に派遣し、特別な支援を必要とする児童生徒に集団適応指導や学習指導など、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うものであり、16年度配置実績等を勘案しまして10名を配置したいというふうに考えております。


○7番(猿渡久子君) 10名を配置するということですね。これは非常に学校現場からも強い要望があって、財政当局の方に学校教育課から要望し認められて、市単独の予算で今回ついたということで大変よかったなと思っているわけですけれども、日数ですね、このいきいきプランの先生が勤務をする日数というのはどのようになっていますか。


○学校教育課長(利光弘文君) 積算基礎といたしまして、年間144日を考えております。


○7番(猿渡久子君) 144日といいますと、授業日数は大体190日とか200日とか、それの前後だというふうに聞いているわけですけれども、単純計算すると週に3日程度になるのかなと思うわけですが、多動性の子どもさんとか、特に指導を要する子どもさんにこのいきいきプランの先生が配置をされるわけですけれども、やはりそういう障害を持った子どもさんなり特別に指導を要する子どもさんということですので、自分の担当といいますか、いつも一緒にいてくださる先生がいる日といない日とがあるというのは、その子どもさんにとっても非常に安定しない、不安だと思うのですね。やはり特に障害をお持ちの子どもさんなんかは、毎日同じパターンを繰り返すことによって、安定をするし身についていくということがあるわけですね。毎日状況が変わるというのは理解できにくい点が多々あると思いますし、では、そのいきいきプランの先生がいらっしゃらないときは、クラスを見ながら担任の先生がその子も一緒に見ていくというふうなことになるわけですし、現状では研修などもなかなか保障されないという状況にあると思うのですね。やはりその障害をきちんと理解し、担任の先生ともよく話し合いをしながらやっていかないといけないと思いますので、今後ぜひ、非常に重要な現場からも求められている事業ですので、今後も引き続きずっと継続を要望しておきたいと思いますし、できるならば日数や時間なども今後さらに充実を要望しておきたいと思います。


 では、総合教育センターについては先ほど答弁があったのですけれども、その下にあります、269ページにありますスクーリングサポートネットワーク整備に要する経費と、別府学びの共同研究推進に要する経費、これについて説明をしてください。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えをいたします。


 スクーリングサポートネットワーク整備事業でございますが、この事業は国から委託された不登校対策の事業でございまして、事業内容は、教育センター内に設置しております適応指導教室で学校復帰に向けた活動を指導援助したり、家庭に引きこもりがちな子どもの家庭に訪問指導員を派遣し、学校との指導を援助したりするなど、学校・家庭・関係機関が連携して取り組んでいる不登校対策の事業の一つでございます。(「学びの共同研究というのは」と呼ぶ者あり)すみませんん。


 学びの共同研究推進事業でございます。この事業は、学びを中心とする事業の改革を目指しております。事業経緯としましては、市内小学校2校、中学校2校を拠点校として専門的な立場の外部講師を学校に招き、対話を重視し、子どもの学ぶ権利を大切にした授業づくりを推進する共同研究でございます。それにより教師が変わり、子どもが変わることにより、いじめ・不登校及び学力向上問題の解決にもつながる事業であるととらえております。


○7番(猿渡久子君) 不登校にならないように、不登校の子どもを一人も出さないように授業を楽しく、子どもたちに充実したものにしていきたい、そのために学び合うものだということなのですけれども、大変いい取り組みではないかなと思います。お話を伺いながら、所長さんの情熱というものも大変感じるわけです。


 私は、先日、青山中学校の卒業式に出席をさせていただきまして、その中で子どもさんの卒業生の答辞の中で、一人一人の力は小さくても、みんなで力を合わせたら本当に大きな力になるのだ、そういうことを子どもたちが学校のいろんな体験の中で実感をしてきた。そういう言葉が答辞の中にあって本当に感動しましたし、そういう子どもたちに育てていただいた先生方や関係者の皆さんに本当に感謝をしたいと思っているのですけれども、そういうふうに今、寺岡所長さんが言われたような実践の中で、何か子どもたちがこういうふうに変わっているのだという実例がもしありましたら、ちょっと教えていただけますか。


○学校教育課参事(寺岡悌二君) お答えいたします。


 他県の事例ですが、この研究により全校生徒数850人の学校で38人の不登校生徒が6人に減少し、授業中に寝ていたり非行に走ったりする子どもがいなくなったり、さらには県下一斉の学力調査でも平均点が上がり、学校らしい学校になったことが立証されております。別府市でも5年前からこの研究に取り組み、学びに関する講演会を数回開催しました。現在、市内でも小学校及び中学校の数校でこの研究を実践されており、「子どもたちが驚くほど静かに人の話が聞けるようになりました」、あるいは「教師の取り組む姿勢が変わってきました」などの報告が上がっているところでございます。


○7番(猿渡久子君) 今のお話を伺いますと、どんどん子どもたちが変わっていって、学力もついていくし集中力もついていくということを感じますので、ぜひこういう取り組みをいろんな学校に広げていって、別府の子どもたちが大いに育ってくれるといいなと期待を感じるものです。ぜひ学校と協力し合って、頑張っていただきたいなと思います。


 では、281ページに高校の保健衛生に要する経費が上がっておりますが、ちょっとこの点で質問をしたいのてすけれども、小・中学校の不登校対策やいろいろな悩みを抱えた子どもさんの対応というのは、総合教育センター等で一生懸命取り組まれているということがよくわかったわけですけれども、今、高校にもやはりいろんな悩みを抱えた生徒さんが全国的にもふえていっているというふうに思うわけですが、高校の別商の生徒さんのそういう悩み相談など、どのようにしているのか、ちょっと答弁してください。


○別府商業高校事務長(三良寿夫君) お答えいたします。


 現在、不登校と言われておる生徒はございません。また、そのほかに現在、用務員室がありましたところを、それを教育相談室ということで現在工事中でございます。これが完成いたしましたら、今後はここにおきまして相談を受けていきたい、このように思っております。


○7番(猿渡久子君) 高校の生徒さんをいろんな形で支援していく場合に、中学校との連携というのも大事になってくると思うのですけれども、その点はどのようになっていますか。


○別府商業高校事務長(三良寿夫君) お答えいたします。


 高校入試のときの内申書、要するに中学校から資料として上がってきたものでございますけれども、こういうようなものを注意するとともに、当該中学より「この方に注意してほしいよ」というところの連絡等があります。また、私どもの養護教師の方が、ちょっとおかしいなと思ったときには出身中学の方に連絡いたしまして、気配りしながら気をつけておるというところでございます。


○7番(猿渡久子君) その高校にはスクールカウンセラーというのが今のところないと思うのですけれども、やはり高校にもスクールカウンセラーも必要ではないかと思いますし、今言ったような中学との連携というのもさらに強めていただきたいなと思います。高校は義務教育ではないから、何かあれば退学をしてもというふうなことではないと思うのですね。やはりその年齢の生徒さんをいかに充実をしてきちんと居場所があるようにしていくとか自信を持たせていくということが、今非常に重要になっていると思いますので、その点今後さらに強化を要望しておきたいと思います。


 では、児童福祉の関係の質問に移ります。163ページの、特別保育等に要する経費の地域子育て支援センター委託料について説明をお願いします。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 この委託料につきましては、平成17年度に市内では初めての民間によります子育て支援センターが開設されることに伴います委託料となっております。


○7番(猿渡久子君) 子育て支援センターが民間でさらにふえるという、新しく民間で設置されるということですが、どのような事業を行うことになるのか答弁してください。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 この支援センターにつきましては、小規模型子育て支援センターで、育児の不安などの相談や地域の子育て家庭に対します育児支援の場を提供する施設となります。具体的な活動内容につきましては、新しく開設される支援センターが計画をすることとなります。この事業につきましては国の補助事業ですので、国の定めました基準の中で事業を実施していただくという形になります。


○7番(猿渡久子君) 167ページの児童館活動に要する経費で上がっておりますが、児童館が今度4月から西部の児童館が「ほっぺパーク」という名称でオープンをするということで、民間を含めて4カ所になるわけですけれども、現状のところ、どこの児童館も月曜日が休館日となっていますね。私は前々から、月曜日がお休みだと美容師さんの方が行きたいのだけれども行けないのだという声を伺っております。児童館がふえてきましたので、それぞれの児童館の休館日が重ならないようにして、月曜日がお休みの人は月曜日に行けるところがどこかにできるということが望ましいかと思うのですが、その点どうでしょうか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 児童館の休館日につきましては、別府市児童館の設置及び管理に関する条例施行規則第3条で、月曜日が休館日というふうに定められております。月曜日が休館日となりました経緯につきましては、南部児童館が開設されるに当たりまして、地域の住民の方々から土曜日・日曜日を休館日としないでいただきたいというような強い要望等によりまして、月曜日を休館日と定めたというような経緯となっております。また、現実問題といたしまして、土曜日・日曜日の利用者が平日よりも多いという状況となっております。


 各児童館ごとに休館日を変えてはとの御要望につきましては、今後、利用者等の意見を十分に尊重する中で検討させていただきたいというふうに思っております。


○7番(猿渡久子君) 168ページ、子育て支援センターの中に、今度ファミリーサポートセンターが新しくできるわけですけれども、これは私も要望してきまして、大変うれしいことだと思っております。ただ、バランス的に難しいなと思うのが、やはり第一義的な親の責任というものを十分自覚していただいて、子育て放棄につながらないように配慮するということが大事かと思うのですね。その点どのように考えますでしょうか。


○児童家庭課長(石井和昭君) お答えいたします。


 議員御指摘のように次世代育成支援対策推進法の基本理念に、父母その他の保護者が子育てに第一義的責任を有するとの基本理念の認識のもとで、家庭その他の場におきまして子育ての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮しなければならないというふうに定められております。この基本理念をもとに、次代を担う子どもたちのための別府子ども次世代育成支援行動計画を策定したというような経緯になっております。


○3番(市原隆生君) 私で終わりでございますので、今暫くのおつき合いをよろしくお願いいたします。


 19ページの軽自動車税について質問をさせていただきたいと思います。課税課、お願いします。


 軽自動車税ということで質問をさせていただきますけれども、この中で軽自動車の貨物、乗用と、自家用車に課税されている台数が2万3,684台というふうにあります。この中でナンバー付きではあるけれども、例えば中古車センターなんかで展示中で公道を走らないという車の台数というのが何台ぐらいあるか御存じでしょうか。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 本市の軽自動車税につきましては、4月1日現在の所有者に対して課税をしているという状況でございます。その登録台数につきましては把握をしておりますが、しかし、御指摘の中古自動車販売店が保有する公道を走っていないナンバープレートづきの商品系中古自動車につきましては、議員御指摘の課税免除という点からはとらえておりませんので、現在は把握をしておりません。


○3番(市原隆生君) 今、課長の方から課税免除ということで御答弁をいただきましたけれども、まさにそのことをちょっとお聞きしたかったのですけれども、この中古車、商品車ということで公道を走らない車に対する課税免除ということに対して、どのようにお考えかお聞かせください。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 軽自動車税の課税免除につきましては、市税条例第81条第1項第1号によりまして、「商品であって使用しない軽自動車等」と規定をされております。これは、自動車販売会社の保有する軽自動車等で、ナンバープレートを表示していないものということになっております。道路運送車両法の規定に基づく登録を行っているナンバープレートの付いているものにつきましては、商品であっても課税をすべきであるというふうに私どもは考えております。


○3番(市原隆生君) 一方で地方税法第6条に、不適当とする場合には課税をしなくてもよい、しないことができるということがあります。自動車税というのがどのような状況で課せられるのか、自動車、車に乗ることによって利用者が何らかの利益を得る、そういう車を、自動車を運行することによって公道、道路にダメージを与えるというようなことから、こういう税金が発生したのではないかなというふうに思います。この課税免除ということで、今対応している市が全国で50前後というふうに聞いております。課税免除といいましても、全くこれが入らなくなるというようなことではありませんで、先ほど課長がおっしゃいましたけれども、4月1日現在でその名義、その使用者の方に課税がされているということでありましたけれども、4月1日の時点でそういう中古車販売等をしている業者の名義になっている車があるとしましたら、その時点で課税をしない。これは軽自動車税というのは、普通車、白ナンバーに比べますと月割りという制度がありませんので、1回納めるともう年額全部納めてしまうということになっております。税額がそんなに高くないものですから、そうなっているわけですけれども、課税免除といいましても、全く入ってこなくなるということではなくて、4月1日時点で課税を免除し、またその車が売れて新しく使用者がついた時点で、売れた時点で新たな使用者に対して今度課税がされるというような制度であるというふうに認識しておりますけれども、その点そういう販売業者等、別府市内の商工業者の振興にもつながるというような考えもあるわけですけれども、その点いかがでしょうか。


○課税課長(藤林力良君) お答えいたします。


 軽自動車税につきましては、先ほども申し上げましたように4月1日現在の所有者に課税をするということが原則でございまして、途中で名義が変更になったという場合でも、そのまま乗っておれば当然前の所有者にかかります。名義変更等をされれば、当然また新しい方の課税の対象になるということでございます。


 それで、公道を走っていないナンバープレート付きの商品中古自動車の課税免除ということにつきましては、全国的に見ましても少数ではありますが、実施している市町村もあるというふうに私どもも聞き及んでおりますので、これら自治体の実態調査や市税収入との関連、また県下の市町村等の実施状況ということも含めまして、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。


○3番(市原隆生君) 軽自動車税が重要な税収の一つになっているということも認識しておりますし、この制度を導入、取り入れたということであっても、全く軽自動車に関する税金が入ってこなくなるということではありませんので、前向きに検討していただけたらというふうに思います。


 次の項目に移らせていただきます。120ページですね、固定資産税賦課に要する経費ということで質問をさせていただきます。


 ここに3通、これは納税が済んだといいますかね、納税通知書でありますけれども、固定資産税の納税通知書であります。私の家もわずかの税金ではありますけれども、全期前納ということで16年度をお支払いしましたら、これが納税通知書として3通送ってきていただきました。今まで全期前納ということではなかったのですけれども、全く同じような形でこういう形で納付書、これは納付書なのですよね。送ってきていただいて、これで納めていたわけでありますけれども、口座引き落としにしていただいた後も、やっぱりこれだけの大きな、かなり分厚い、1冊がかなり厚い、これは納税通知書、これでもういただきましたよという通知書をいただいたわけですね。これも3通。全部違う封筒に入って郵送してきていただいたわけでありますけれども、これ1冊幾ら、また郵送しますと、大体1通につきどのくらいのコストがかかっているのか、教えてください。


○課税課参事(藤内宣幸君) お答えいたします。


 この固定資産税の納税通知書につきましては、印刷製本費と通信運搬費に大きく分かれます。印刷製本費につきましては、平成16年度の発注状況によりますと、1件単価で10円84銭となっております。次に、この納税通知書の発送料であります通信運搬費につきましては、通常料金は80円でございますけれども、特別料金制度を活用しておる関係上1通単価は約63円となっております。この通信運搬費と印刷製本費を合計いたしますと、1件単価で約74円となっております。


○3番(市原隆生君) それで、この納税通知書または納税通知書の冊子ですね、これが現在といいますか、昨年度で何通ぐらいの発送になっているのでしょうか、教えてください。


○課税課参事(藤内宣幸君) お答えいたします。


 発送件数は、約でございますけれども4万2,500ということでございます。


○3番(市原隆生君) はい、わかりました。ありがとうございます。そのうち口座引き落としにしている件数というのは、何件ぐらいあるのでしょうか。というのは、口座引き落としということでありましたら納税通知書の中に払い込む用紙が入っているわけですけれども、引き落としということになると全く中の、払い込むときの用紙というものが全く必要でなくなるのではないかというふうに思うのですけれども、何%ぐらいの方が口座引き落としを利用しているか教えてください。


○課税課参事(藤内宣幸君) お答えいたします。


 先ほど納税通知書の発送件数を言いましたので、口座引き落としの割合につきましては、約23%となっております。


○3番(市原隆生君) 4万2,500通の23%ということでありましたけれども、これはかなりの数でありますし、1通に対するコスト、冊子自体のコストというのはそんなに思ったよりも高くなかったなというふうに思うのですけれども、郵送料も含めますとやはり1通につき74円。口座引き落としで特に全期前納とかいうことになりましたら、どうでしょうか、ここまで厚いといいますか、特に内容があるわけでもありませんし、こういう物件といいますか、こういう資産に対してこういう課税をし、これだけいついつにいただきましたということがわかればそれで足りるのではないかなというふうに思うのですけれども、こういう納税通知、また領収書というような形のものをもっと簡素化して郵送というか発送できないものかどうかお尋ねしたいと思います。


○課税課参事(藤内宣幸君) お答えいたします。


 議員さんの御質問は、不要なものがあるのではなかろうかという御質問だと思います。まず、固定資産税納税通知書の様式にかかります経緯について、簡単ではございますけれども御説明をさせていただきたいと思います。


 以前は1枚の納税通知書で事務処理をしていたことがございましたけれども、行政機関業務がコンピューター化されましたことによりまして、その様式についても税額などを読み取る装置が導入されまして、さらに説明責任を果たすための課税明細の記載を含めまして両面印刷をいたしました。その結果、現在の紙の質と、議員さんがおっしゃいましたそれだけのボリュームを持った納税通知書の様式となった結果でございます。


 それで、先ほど私が議員さんの御質問に対しまして口座振替のパーセンテージを23%と述べたのでございますけれども、この口座振替分の通知書を作成するに当たりまして、納税通知書の作成の行程上で、この口座振替通知書分と一般分と分離して別様式で作成するということになりますと、現在よりもコストが高くなり手間もかかって非効率的になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、議員さん御指摘のとおり今後は口座納税書の推移を見きわめなら、より効率的な納税通知書の作成を考えていきたいと考えております。


○3番(市原隆生君) いろいろな手間がかかると、様式を変えるとまたほかの方面で手間がかかるということもよくわかります。ただ、一般市民の方がこの税金を納めて、またこういう内容がほとんどないといいますか、最初の何ページかに数字が書いてあって、あとは星印がずっと打ってあるものを見て、やっぱりこれはお金がかかっているのではないかなというふうに思って、どのように使われているのかとやっぱり疑問を持たれる方もあると思うのですね。これから幾らか改善できるものがありましたらお願いをいたしまして、税金を、本当に市民の税金ですから、適正に使っているということがわかるような内容にしていただけたらというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(清成宣明君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 上程中の全議案を各常任委員会に付託し、それぞれの委員会においてさらに検討することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(清成宣明君) 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の全議案を各常任委員会に付託することに決定いたしました。


 各常任委員会の付託区分につきましては、お手元に「議案付託表」を配付しておりますので、これにより審査をお願いいたします。


 以上で、本日の議事は終了いたしました。


 明日12日と13日は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は14日定刻から開会いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


      午後6時48分 散会