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大分県 大分市

平成20年厚生常任委員会( 3月21日)




平成20年厚生常任委員会( 3月21日)





 
                 厚生常任委員会記録





1.開催日時


   平成20年3月21日(金)10時02分開議〜11時53分休憩


              13時02分再開〜13時59分休憩


              14時10分再開〜15時05分散会





2.場所


   第2委員会室





3.出席委員


   委員長 板倉 永紀  副委員長 吉岡 美智子


   委 員 福間 健治  委 員  ?野 博幸


   委 員 指原 健一  委 員  矢野 久


   委 員 藤田 敬治  委 員  阿部 剛四郎


   委 員 衛藤 良憲  委 員  徳丸 修





  欠席委員


   な し





4.説明員


  (福祉保健部)


   阿部福祉保健部長、神矢福祉保健部参事兼福祉事務所長、


   井原福祉保健部参事兼保健所所長、矢津田福祉保健部次長兼人権・同和対策担当、


   須藤福祉事務所次長兼高齢者福祉課長、得丸福祉保健部次長兼生活福祉課長、


   須藤保健所次長、古賀福祉保健課長、工藤福祉保健課参事兼指導監査室長、


   大塚人権・同和対策課長、廣瀬人権・同和対策課参事、合沢介護保険課長、


   佐藤介護保険課参事、今村介護保険課参事、増野介護保険課参事、


   塩月児童家庭課長、氏田高齢者福祉課参事、古城高齢者福祉課参事、


   水之江障害福祉課長、仲野障害福祉課参事、麻生保健総務課長、利光衛生課長、


   荻本衛生課参事、重石健康課長、堤健康課参事





5.事務局出席者


   書記 澤野 充幸





6.審査案件等


    請願・陳情


   平成18年 請願第14号国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求


        める請願(2項)  (不採択)


   平成19年 請願第2号医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める


        意見書提出方について  (不採択)


   平成19年 陳情第2号妊婦健康診査に関する陳情  (不採択)


   平成19年 陳情第3号認可外保育施設への支援を求める陳情  (撤回)


   平成19年 陳情第8号乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情  (継続)


    予算議案


   議第1号平成20年度大分市一般会計予算  (承認)


   第1条 歳入歳出予算


   歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部所管分


      第4款 衛生費のうち福祉保健部所管分


   第2条 債務負担行為 第2表中


       生活保護電算システム導入事業


       救急医療業務事故に対する損失補償


       健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する損失補償、


       予防接種事故に対する損失補償


       市民健康管理システム構築事業(母子保健・予防接種)


   議第12号 平成20年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  (承認)


   議第13号 平成20年度大分市介護保険特別会計予算  (承認)


   議第19号 平成19年度大分市一般会計補正予算(第4号)  (承認)


   第1条 歳入歳出予算の補正


   歳出 第3款 民生費のうち福祉保健部所管分


      第4款 衛生費のうち福祉保健部所管分


    一般議案


   議第23号 大分市後期高齢者医療に関する条例の制定について  (承認)


        (福祉保健部所管分)


   議第25号 大分市手数料条例の一部改正について(福祉保健部所管分)(承認)


   議第26号 大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について(承認)


   議第28号 大分市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について(承認)


    報告事項


   第2期大分市障害者計画改訂版の策定について


   大分市複合文化交流施設整備事業について(福祉保健部関係施設)


   機構改革に伴う事務執行体制について








                   会議の概要


                                平成20年3月21日


                                午前10時02分開議


○板倉永紀委員長 


 おはようございます。ただいまより厚生常任委員会を開会します。


 さきの議会運営委員会において、委員会会議録のホームページの公開が決定しました。公開の対象時期は今委員会会議録からです。


 補足説明を担当書記からお願いします。


○担当書記 


 おはようございます。補足説明をさせていただきます。


 公開方法は、会議録検索システムによる公開とします。また、記録方式は逐語記録に準じた要約記録とし、です・ます調に修文します。個人情報については、個人名等は伏せ字とします。その他掲載が不適当と指摘された場合の取り扱いについては、会議規則第117条に、発言した委員は委員会の許可を得て発言を取り消し、または委員長の許可を得て発言の訂正をすることができるとあるため、この規定に従い処理を行います。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 よろしいですか。


   〔「はい」の声〕


○板倉永紀委員長 


 それでは、まず、審査日程についてお諮りします。


 お手元に配付しています日程案のとおり審査を行い、3日目の25日火曜日は管内視察を行おうと考えています。この日程でよろしいですか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 それでは、この日程に従い審査を行います。


 これから審査に入りますが、説明員は最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いします。


 ここで、阿部福祉保健部長より発言を求められていますので、許可をします。


○阿部福祉保健部長 


 おはようございます。


 板倉委員長さんを初め委員の皆様方には、平素から福祉保健行政はもとより、市政全般にわたり格別の御協力と御指導を賜っておりますことに対しまして、この場をおかりしまして、厚くお礼を申し上げます。


 諸事項の報告をする前に、まず、後期高齢者等、はり、きゅう、マッサージ助成制度の市報掲載の件ですが、後期高齢者医療制度の移行に伴い、対象者の皆様方からたくさんの問い合わせがありましたことから、早期に周知しなければならないとの思いが先行し、説明記事を市報に掲載してしまいました。


 議会での御決定をいただく前に、このように市報に掲載することはあってはならないことでありまして、心からおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。


 それでは、12月定例会以降の福祉保健行政の主な諸事項について御報告申し上げます。


 まず、第2期大分市地域福祉計画の策定に向けての市民アンケート調査の実施についてですが、大分市地域福祉計画の計画期間が平成16年度から平成20年度までの5カ年計画となっていますことから、21年度を初年度とします第2期大分市地域福祉計画の策定に向け、地域の暮らしと福祉に関する市民意識を把握するため、市民3,600人を対象としまして、アンケート調査をしました。前回実施しましたアンケートとの比較分析も行いながら、新しい計画に反映していきたいと考えています。


 次に、第2期大分市障害者計画改訂版についてですが、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者施策が大きな転換期を迎える中で、本市では国や県との整合性を図りながら、障害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年度を初年度として、平成24年度までの第2期大分市障害者計画改訂版を策定しました。後ほど改訂版を配りまして、計画の概要について説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


 次に、養護老人ホーム大分市清心園の閉園式についてですが、昭和25年3月、県下初の老人施設として誕生した清心園は、開園以来58年間で延べ853名の高齢者の生活の場として大きな役割を果たしてまいりましたが、3月末をもって閉園します。閉園に当たりましては、御案内は差し上げたかとは思いますが、明日、3月22日午前10時から閉園式を清心園でとり行うことにしています。委員の皆様方には御多忙のところ、まことに恐縮と存じますが、御臨席を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、平成18年9月から建設を進めています新保健所についてですが、今年2月28日に完成し、いよいよ4月から開所の運びとなりました。本委員会の最終日に、委員の皆様方には御視察をしていただくことになっていますが、新保健所は本庁舎に隣接した中心部に位置することから、市民の利便性の向上や中央保健センターを設置することによって、保健サービスの一層の向上が図られるものとなったところであり、今後、新保健所の円滑なスタートとともに、市民に利用しやすい施設運営を目指してまいりたいと考えています。なお、竣工記念式典につきましては、4月22日を予定しています。委員の皆様には、御多忙のところまことに恐縮とは存じますが、御臨席を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、大分市子育て支援中小企業表彰制度の創設についてですが、社会全体で子育てを支援する機運を醸成するため、子育て支援に取り組んでいる中小企業を表彰するものです。表彰の対象は、常時雇用する従業員数が300人以下で、一般事業主行動計画を策定している中小企業とし、年間に2社を優良企業として表彰するとともに、副賞として庁内1カ所と公用車に優良企業である旨の広告を掲載する予定です。4月から市報やホームページ等で広く応募を呼びかけるようにしています。


 次に、施設整備についてですが、児童福祉施設では、洗心保育園の増改築に伴い、30名の定員増を行うとともに、高齢者福祉施設では、特別養護老人ホームの風雅の里、定員29名ですが、それと高齢者総合福祉センター、アイリス清心園、先ほど申しました清心園の受け入れ先ですが、それぞれ今月中に完成することとなっています。


 また、認知症高齢者グループホームの本年度の整備状況ですが、医療法人等3団体で合わせて6ユニット、54名の受け入れ体制の確保ができ、一層の拡充が図られたところです。


 次に、大分市複合文化交流施設整備事業についてですが、大分駅南地区に建設を予定しています大分市複合文化交流施設整備事業における公共機能として、総合社会福祉保健センター及び保育所を整備することとなっています。事業の概要等につきましては、後ほど資料をお配りしまして説明させますので、どうぞよろしくお願いします。


 次に、4月1日付の機構改革に伴う事務執行体制についてですが、後ほど機構図をお配りして説明させますが、当初予算説明書におきまして、新しい組織名称として予算書に書いていますので、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、議案の概要について御説明を申し上げます。


 今回御提案をしています議案は、予算議案が4件、一般議案が4件です。


 まず、平成20年度大分市一般会計予算の福祉保健部所管分についてですが、3款民生費では約355億6,600万円、4款衛生費では約23億5,500万円の計上となっています。そして、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では1億600万円の計上をしており、また、介護保険特別会計では225億3,100万の計上をしています。


 平成19年度大分市一般会計補正予算につきましては、3款民生費では約9,800万、4款衛生費では約3,700万のそれぞれ増額補正となっています。詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をさせていただきます。


 次に、一般議案ですが、議第23号、大分市後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、後期高齢者医療の事務に関する事項を定める条例の制定に伴い、障害者医療費の助成に関する条例等の規定の整備を行うものです。


 次に、議第25号、大分市手数料条例の一部改正についてですが、大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴いまして、介護保険法に基づく指定介護老人保健施設の指定等の事務が、4月1日から大分県より本市に移管されますことから、県の取り扱いに準じて申請手数料を定めようとするものです。


 次に、議第26号、大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてですが、墓地等の経営の許可等に係る事前手続等を定めるとともに、許可の基準等の改正をしようとするものです。


 次に、議第28号、大分市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてですが、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料の激減緩和措置を延長しようとするものです。詳細につきましては、それぞれまた関係課長から説明をさせますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 それでは、本日、福祉保健部所管分については陳情、予算、一般議案とも内容が多うございます。午後にもかかると思いますが、皆さんの慎重審議で効率のよい運営をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、審査に入ります。


 まず、継続審査中の請願について審査をします。平成18年請願第14号、国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求める請願の介護保険に関するものについてです。


 執行部より補足説明があればお願いします。


○合沢介護保険課長 


 介護保険課の合沢です。


 14号については、その後の状況等に変化は特にありません。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 どうしましょうか。


○福間健治委員 


 18年の12月に付託をされて、この間審議をしてきましたし、私の思いはこの間ずっと意見として述べてきました。高齢者にとっては、新たに75歳以上の方々の保険料の負担もかかることになります。後の激変緩和については継続するという議案も出ていますが、預貯金額を少し引き上げるだけでも、私は要望を出した皆さんの趣旨には沿うものだというふうに思っていますので、できれば採択をしていただいて、預貯金額の若干の引き上げ等をできればなというふうに思っています。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 採択という意見が出ましたが、それでは、採決をしたいと思います。念のため申し上げます。挙手されない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので御承知ください。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。


 〔賛成者挙手〕


○板倉永紀委員長 


 挙手少数です。よって、本件は一部反対意見がありましたが、不採択とすることに決定します。


 続いて、同じく継続審査中の平成19年請願第2号、医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める意見書提出方についてです。


 執行部より補足説明があればお願いします。


○麻生保健総務課長 


 保健総務課の麻生です。


 現在の状態で、医療制度改革についてと医師不足の背景等についてということでありましたので、お手元に制度改革の方向というA4、3枚を配らせていただいていると思います。


 医療制度改革につきましては、平成17年に医療制度改革大綱が取りまとめられ、平成18年に関連法が成立して、施行も段階的に実施することとしています。


 平成18年度の医療制度改革の主な項目としては、ほとんど記載されていますが、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とする医療保険者の再編・統合の推進などが掲げられています。


 医療費適正化の総合的な推進では、国、都道府県による医療費適正化計画の策定や、保険給付の内容範囲の見直し、療養病床の再編成、診療報酬の適正化などが掲げられています。また、平成20年4月からの新たな高齢者医療費制度の創設や医療保険者の再編・統合の推進が掲げられています。そのほか、医療機関に関する情報提供の推進など、良質な医療を提供する体制の確立が掲げられております。


 以上が平成18年度医療制度改革の概要ですが、続きまして、2枚目のほうに医師・看護師不足の背景について記載していますので、説明させていただきます。


 医師不足のきっかけとなったと考えられる制度の変更としては、医師の臨床研修制度の改定があります。新しい医師臨床研修制度が平成16年度に導入され、将来専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけるとして、研修科目が内科、外科、救急小児科、産婦人科などについて必修とされ、受け入れ先の臨床研修病院と医大生の相互の希望を突き合わせて決めるマッチング方式となりました。


 これまでの医師の臨床研修制度の変遷としては、そこに書いてありますが、昭和21年にインターン制度が創設され、医学部卒業後1年間実地訓練を経た後、国家試験を受験することとされていました。その後、昭和43年にインターン制度が廃止され、医学部卒業と同時に国家試験を受験し、その後2年以上の臨床研修を行うことが努力義務ということで規定されました。


 平成16年には、先ほどの新医師臨床研修制度が導入され、2年以上の臨床研修が必修化されました。この新しい制度の導入により、それまで多くの卒業生が大学の医局で研修を受けていましたが、自由に研修先を選択できるようになったことから都市部の病院に人気が集まり、地方の大学病院の研修医が減少、大学病院の地域の病院への医師の派遣機能が低下しまして、特に医師不足のきっかけとなったものです。


 次に、看護職員不足の背景としては、平成18年度の診療報酬の改定で入院基本料の新基準が導入されました。これまで最高基準の患者10人に看護職員1人の上に、新たに患者7人に看護職員1人が設定され、従来の最高基準、患者10人に看護職員1人のときより、診療報酬が入院患者1日につき3,460円アップしました。その影響として、この水準を維持すれば、より高い診療報酬が得られることとなり、首都圏などの大きな病院が収入の増を図り、全国で看護職員の募集を始めたことが中小の病院などの看護職員の人員不足に拍車をかけているといった状況があります。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 どうしましょうか。


 だいぶん改善はされてきていますよね。


○麻生保健総務課長 


 厚生労働省も新医師臨床研修制度については、臨床研修先の病院の定員の見直しとか制度のあり方について、今後見直していこうという考え方を持っているようです。


 それから、7対1の看護師の配置基準についても、今年度の診療報酬の改定の中で看護の必要量に応じて7対1の基準をとれるようにするという改定の方向も出されているようです。


○板倉永紀委員長 


 だいぶんこの請願の内容についても改善されているので、ここで1回採決して、また新たな形に持っていきたいと思いますので、いいですか。


   〔「異議なし」の声〕


 ここで採決をいたしたいと思います。念のため申し上げます。挙手されない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので御承知ください。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。


 〔賛成者挙手〕


○板倉永紀委員長 


 挙手少数であり、よって、本件は一部反対意見がありましたが、不採択とすることに決定します。


 次に、継続審査中の陳情の審査に入ります。


 まず、平成19年陳情第3号、認可外保育施設への支援を求める陳情についてでありますが、3月6日付で陳情者より取り下げ届が提出されましたので、これを承認してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 承認することに決定します。


 続いて、継続審査中の平成19年陳情第2号、妊婦健康診査に関する陳情についてであります。


 執行部より補足説明があればお願いします。


○重石健康課長 


 健康課長の重石です。


 今回の予算案として御審議をいただく予定としていますが、本年1月に出されました国の要望にも沿う形で3回を追加し、計5回の妊婦健診に対する公費助成を行う予定としています。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


○福間健治委員 


 これも去年の7月から論議をしてきたところで、その間執行部の検討状況もその都度お聞きをしてきましたが、今回議案としても増加が出ていますし、私は採択すべきだなという立場です。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 ほかに。採択すべきという意見ですね。


○阿部剛四郎委員 


 後先になって悪いですが、今回5回を追加するということでいいのかな。


○重石健康課長 


 今回は3回を追加するということで。


○阿部剛四郎委員 


 3回を5回にしたの。2回分。


○重石健康課長 


 従来から2回やっていましたので、それに3回を加えて計5回という形です。


○阿部剛四郎委員 


 陳情にあるような13回とか14回とかいうようなことで将来は考えているんですか。


○重石健康課長 


 国からは十三、四回が最も望ましいという形で数字は出ています。今年の1月に出されました国の通知といいますか、要望については、厳しい財政難の中で、十三、四回というのは無理だろうと。しかし、最低5回はやっていただきたいということの通知を受けまして、今回こういう形で御提案をさせていただいているところです。


○阿部剛四郎委員 


 全国的にこういう制度になっているのですか。


○重石健康課長 


 はい。今回、他都市の調査をしたところでは、ほとんどが5回をやるという方向に動いています。


○阿部剛四郎委員 


 一番たくさんしているところはどこですか。何回ぐらいしているのですか。


○重石健康課長 


 今は秋田市、それから郡山、いわき、あのあたりが県の補助もあり十三、四回になっているところがあります。それから、墨田区や、東京都の一部の区が十三、四回する予定と聞いています。


○阿部剛四郎委員 


 うちの場合は単費でしょう。県は交付税措置とかはしてくれないの。


○重石健康課長 


 交付税措置がなされております。


○福間健治委員 


 5回までは。


○阿部剛四郎委員 


 ああ、そうか。


○板倉永紀委員長 


 5回までは交付税措置になるわけ。


○重石健康課長 


 はい。地方財政措置で、この700億という額が全国の自治体に出されて、大分市にとって、それが幾らになるのかというのは、現段階では計算はしておりません。わかりません。


○指原健一委員 


 おおよその財源、どのくらいあるというのは、何もないの。全くわからんの。


○重石健康課長 


 一度財政に聞きました。あら計算としては700億を1,800自治体で割った額だろうということで、非常にアバウトなので、幾らということはちょっと申し上げられないと思います。


○指原健一委員 


 いやいや、だけど、おおよそもわからないでこういうのをやっていくの。3回分ふやすって簡単にできるんですか。


○重石健康課長 


 おおよそこれくらいの額であろうというのは、済みません、今電卓があれば、大体割れますからすぐ出るんですが、実際それを出すのは非常に厳しいと思います。福岡市がかつて計算をしたことがあるというふうに聞いておりますが。


○指原健一委員 


 今まで2回でどのくらいかかってるんですか。


○重石健康課長 


 2回で5,700万程度です。


○指原健一委員 


 2回で5,700万ね。そうしたら、3回にすれば、これだけは2回のやつよりもふえるというのはわかる。いいですか、そういう解釈していいんですね。


○重石健康課長 


 はい。


○吉岡美智子副委員長 


 もう一回、この陳情に対する確認ですけど、今回の陳情者は、厚生労働省の通達どおりということは、全回無料にするということが陳情の目的ですよね。


○重石健康課長 


 全回というのは5回分をという。


○吉岡美智子副委員長 


 ごめんなさい、14回。厚労省が示している十三、四回が適当かなというふうに言われているんですけど、今回の陳情は、最低5回とかいうのではなくて十三、四回が望ましいので、そういう意味合いの陳情というふうに理解していいんですか。


○重石健康課長 


 今回の陳情の内容は、十三、四回が望ましいが、最低5回の公費負担は実施していただきたいということでの陳情と私は理解をしています。


○吉岡美智子副委員長 


 じゃあ、この陳情者の最低5回でもという意向には、今回、市のほうの対応はできているというふうに理解してよろしいですか。


○重石健康課長 


 そのように考えています。(「できてるのでは」、「採決したら」、「採決するのか、できてるのに」の声)


○矢野久委員 


 5回とか言っていたけど、通達によれば、望ましい回数は13回から14回となっています。そして通達どおりに実施してほしいということですから、陳情者は13回から14回ということじゃないんですか。


○重石健康課長 


 公費負担に関しては最低5回ということで、3回追加の5回というふうに理解をしています。


○阿部剛四郎委員 


 陳情者に一応取り下げてもらったほうがよくないですか。


○板倉永紀委員長 


 じゃあ、これについては保留をして、午後からになりますから、一応陳情者に取り下げの意向を打診するということで。


   〔「異議なし」の声〕


 それでは、午後になります。保留です。


 続いて、同じく継続審査中の平成19年陳情第8号、乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情であります。


 執行部より補足説明があればお願いします。


○塩月児童家庭課長 


 児童家庭課長の塩月です。


 乳幼児医療費助成制度につきましては、少子化対策の重要な位置づけとして、大分市でも取り組んでいます。ただし、今の非常に厳しい財政状況でもありますので、昨年の10月から施行しました3歳未満児の医療費拡大、これを改正したわけですが、新しい制度の効果、それから財政負担の状況を検証していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


○徳丸修委員 


 財政負担の状況確認って、具体的にどういうの。


○塩月児童家庭課長 


 昨年のいわゆる3歳未満児の無料ですね、今どれぐらいの負担が大分市として増大しているかというような状況です。


 試算で申しますと、大体3歳以上就学前まで無料化した場合、大分市の負担として約1億4,000万円の負担増が見込まれているところです。


 ただ、前回の3歳未満児の1億1,000万円、それと、その前の前の改正で、3歳未満を就学前までに対象児を拡大いたしました。そういう財政負担増というような状況の中で、現行の制度でどれくらいの大分市の負担増になっているか、そういうところを見ていきたいと。それを見て、最終的な検討をしたいということです。


○徳丸修委員 


 要は実際いくらかかります、それをどこから持ってくるのかという部分をどのように――要は所見というか、ここだけの話ではなく、トータル財政の中で、全然そういう話が、拡大していくような財政がないという中で、綱引きをするということが現実に可能なのかどうなのかというふうなところを、ただ、表面の論議だけ問答をやり取りしても、実効的に本当にどこまで踏み込んでそのことを考えていけれるのかという部分の、そういう保証が何もない中でこういうのを論議してももう1つむなしい論議じゃないかなという気がするので、その辺はどう考えていますか。


○塩月児童家庭課長 


 児童家庭課の全体予算としては、20年度、今提案をしています中でも、約1%ぐらいの全体の伸びというように、非常に財政的にも厳しい状況です。そういう中で、いろんな子育て支援策がありますから論議しながら、議会のほうに御提案をしていますけれども、そういう中で乳幼児医療費をどういうふうにしていくかというような枠の中では、前年の19年度6月補正後と今年度当初予算でも1%ぐらいの伸びしか変わりないところです。その中でどれを削って、どれを上げていくというふうな状況です。その中からどれを拡大する、これは抑えていくというふうな考え方になろうかと思います。


○板倉永紀委員長 


 だから、この事業費だけではないってことですね。就学前の補助がいろいろある中で、これだけを全額補助するのは財政的には難しいと。今後とも、それはずっと全部ただということにはならないですね。


○福間健治委員 


 乳幼児医療費の無料化については、少子化対策の一環として、特に子育て中の方々の経済的な負担というのが医療費ですから、そこに焦点を当てて手助けしようということは、非常にいい制度だというふうに思います。


 今の課長さんのお話を聞いても、昨年10月からの3歳未満児の状況等について検証して、今後のあり方も考えていきたいという、全面的にだめだということではなくて、それを検証して今後のことを考えようという立場でしたら、やはり検証してもらって、拡大をしてもらわないといけないから、ぜひ検証してもらいたいと思います。継続して引き続きやってもらうということで。


○板倉永紀委員長 


 検証しても不可能と言ってなかった。


○福間健治委員 


 大変なことですよ。国からの補助も若干減る部分もあるし。


○板倉永紀委員長 


 あと、討論ありませんね。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 それでは、継続という意見が出ましたので、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。


 〔賛成者挙手〕


○板倉永紀委員長 


 挙手多数です。よって、本件は継続審査とすることに決定します。


 次に、予算審査をします。


 まず、議第1号、平成20年度大分市一般会計予算、第1条、歳入歳出予算、歳出第3款民生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○古賀福祉保健課長 


 〔説明書? 128ページ、1項社会福祉費について説明〕


○大塚人権・同和対策課長 


 〔説明書? 141ページ、1項社会福祉費について説明〕


○水之江障害福祉課長 


 〔説明書? 142ページ、2項障がい者福祉費について説明〕


○須藤福祉事務所次長兼高齢者福祉課長 


 〔説明書? 156ページ、3項老人福祉費について説明〕


○合沢介護保険課長 


 〔説明書? 164ページ、3項老人福祉費について説明〕


○塩月児童家庭課長 


 〔説明書? 168ページ、4項児童福祉費について説明〕


○得丸福祉事務所次長兼生活福祉課長 


 〔説明書? 188ページ、5項生活保護費について説明〕


○古賀福祉保健課長 


 〔説明書? 192ページ、6項災害救助費について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


○福間健治委員 


 1つは、障害福祉課の障がい福祉費のタクシー助成の関係ですけど、私はかねがね精神障がい者の方々もデイケアとか行くということで、検討していただいているということなんですが、今回のこれを見たら、障がいの1級の人にタクシー券を年間25枚交付をするということなんですが、そこでお尋ねしたいんですが、精神障がいの1級の方はおおむねどの程度いらっしゃるのかなというのが1つです。


 2つ目は、1級といいますとかなり重度ですから、入院されている方もかなりいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですけど、まず、その辺の状況をわかれば説明してください。


○水之江障害福祉課長 


 障害福祉課の水之江です。


 精神障がい者にタクシー券を交付するということで拡充しますけど、まず、福間委員さんの第1点目の質問の、今人数は大体何人ぐらいかということで、18年度で精神障害者福祉手帳をお持ちの方は130名ほどいらっしゃいます。


 そして、この130名のうち1級の方で入院されている方が非常に多いんじゃないかということですけど、精神障害者福祉手帳は1級、2級、3級ということで1級の方は非常に重たい方が多いということで、確かに入院されている方も多いと思うんですけど、私どもとしましては、精神障害者の方のこういう福祉サービス、国の制度が、例えば自立支援法の前の支援費制度のときも組み入れられていまして、自立支援法になり、徐々に行政としてもやっていかなければならないということで、この精神障害者のタクシー制度も拡充した次第です。


 以上です。


○福間健治委員 


 だから、入院している人は何人いますかだけ答えてください。


○水之江障害福祉課長 


 入院されている方が何人ということは、今の時点ではわからないんですけれども。


○福間健治委員 


 こうやって施策を拡充するということは、私は前向きですごくいいことだという評価はしております、前進だというふうに思っているんですね。ただ、やはり施策を展開する場合には、対象とする方々の経済的な負担や身体的な負担、どういう切り口から援助していくのかという角度が私は非常に大事だと思うし、同じ障害を持った人たちにおおむね同程度のことをしてほしいんですが、ある程度線を引かなきゃならないとかはすごくわかるんです。そこで、ぜひこういう施策を打つわけですから、タクシー券の交付をしても入院をしていて利用することができない人は、施策としてはいいことだけれども、全くこれは利用できないわけです。その辺、やっぱり実態を調べていただいて、いいことはいいので、生かしていただく方向でぜひこの辺の調査をしていただきたいのが1つ。


 それから、関連をしてですが、やはり精神障害者の方が自立に向かってデイケアに行っていろんな訓練をされて、職場復帰した人なんか私もかなり知っています。そういう点では、そういう自立援助に助成をしていくという立場では、バス代の補助ですね。この間検討するということでなかなか検討の状況が出てこないので、ぜひあわせて、この施策は非常にいいことなんですが、特に2級、3級程度の人はかなりデイケアに行っていますよ。そういう人に援助すると。


 補足ですけど、もう1つは生活保護費にかかわる問題ですが、通院とかの移送費を今度はかなり打ち切ったり制限をしたりするというのが国の実施要綱で、3月3日でしたかね、示されていますよ。


 私の知っている範囲は、精神障害を抱えながら、また、生活保護を受けながら生活保護の移送費でデイケアに行っている人をたくさん知っていますよ。一方の生活保護の施策で通院費が打ち切られてしまうと、自立の糧が失われてしまうんです。そういうことも新たに情勢的には発生してきていますので、私はぜひ自立に向かって頑張っている精神障害者を支援するという観点での切り口での施策をぜひ、手っ取り早いのはバスの補助をしたりすることですけど、この場をかりて、その部分は今後検討していただきたいことを改めて要求をしておきたいと思います。よろしくお願いします。


○板倉永紀委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○福間健治委員 


 もう1つははり、きゅうの問題ですけど、原課のほうにお尋ねしたいのは、これまで市民部のほうで年48回ということで実施をされてきて、新たな医療制度が創設されることによって75歳以上の方はもう国保じゃなくなるからということで、今回のような案を出してきているわけなんですけど、私としては非常に不満なんですね。


 そこで、お尋ねしたいのは、これまで国保の場合、私の記憶では大体7,000人ぐらい申請を出して、その方々が1,100円の補助券をもらって行っていたと思うんですが、75歳の人というのは、7千数百人のうちどの程度の割合、人数を占めているのかということが1つと、それから2つ目には、75歳以上の方々が大体平均でどれぐらい利用してきたのかと。原課からもらったものは平均16回で、これだから年12回というようなことなんですね。これが2つ目。


 3つ目には、今度の案では、所得制限を引いているでしょう。そこで、75歳以上の人で非課税の人、非課税でない人、そういう利用状況も調べて施策に反映させるということが非常に大事なんですけど、私の記憶では、ある程度の所得がないと1,100円払ってなかなか行けませんよ。ですから、所得の低い人は大変なんですけど、ちょっと所得のある人たちが、このことによって対象にもならなくなってしまうということも私は危惧をしているんです。


 もう1点は、よく市が比較をする場合は中核市のことを出しますから、どこの市町村も今度の制度改正ではり、きゅう、マッサージの取り扱いをそれぞれやっていると思うんですけど、私の聞いているところでは、従来どおりを移行してやっている市もたくさんあります。それで、全国の中核市でこれぞとばかりにばっさり削っているのか、それともこれまでの施策を踏襲して、それに見合うような状況で施策を展開しているのか、その辺の状況もわかれば、あわせて教えていただきたいというふうに思います。以上4点。


○須藤福祉事務所次長兼高齢者福祉課長 


 高齢者福祉課長の須藤です。


 質問で、75歳以上の人の割合、国保を利用していた方はどのくらいかということで、7,000人ぐらいということでありますが、私どもとしましては、大体その半分までは行きませんが、半分弱の人が75歳以上ではないかなということで、今度の私どもの積算としましては、対象者として本人が市民税を引かれる場合に、大体3万1,000人ぐらいいらっしゃるんじゃないかと。その中で、利用者はそれの1割ぐらいになるのかなという予測をしまして、2点目の質問と重複しますが、平均が今まで大体10.6回ぐらいということで聞いていますので、その辺のところを見まして、私どもとしては11回から12回の利用ぐらいかなというような形で積算をさせていただいたところです。


 それと市民税の非課税と、全体の方はどうなるかということでしたが、全体としましては、対象者を全部に広げますと4万3,500人ぐらい、市民税非課税にしますと3万1,000人ぐらいになるということで、この間1万2,000人ぐらいが市民税が課税されておる方々だというふうに考えています。


 それと、他都市の状況ですが、中核市は35市でありまして、そのうちの26市で実施しているというような状況で、制度としてはばらつきがあります。限度額も1,200円から600円といった開きがあります。回数も年6回から年20回とか48回とかいうところもあります。


 ただ、私どもはどこの中核市も一緒だと思うのですが、調査段階では正式に決まっていないものですから、なかなかその辺のところはわかりませんが、国保で今全体でかかっていた方の分しかわかりません。国保ですら外れるといった状況の中で、すぐ調査してもなかなか実態がわからないという状況がありますが、国保、年金等で扱っていたということになれば、年120回というのもあります。ただ、それは後期高齢者になってどうなったかというのまではなかなか出せないという面もありまして、その辺の調査は完全にはできていませんが、そういったことです。


○福間健治委員 


 それで、中核市の状況を考え方の上で持ち出して説明もされるので、今動いている段階ですが、現行措置されていてもそれぞれ違うと思うんですよ。20回とか30回とか違うと思いますが、やはり従来どおり措置してきたものを大分みたいに4分の1までばっさりと、確かに制度はここで受けられるという姿勢はありがたいのですが、そういう全体像を知りたいので、おたくのほうで調査をした資料があれば委員会のほうにひとつお示しをしていただきたいと、これは要望です。


 あわせてお尋ねしたいのが2つあります。


 1つは、はり、きゅう、マッサージの医学的な、いわゆる治療効果というか、私のところに御要望のあった方々は、高齢者の特性からして治療効果もあるし、今、医療費抑制が叫ばれている中で、大いにそういう役割を果たすものだというふうな話もあって、そういう方にはこれまでどおりという声がたくさん届いていますが、部長もそういう観点からこの施策についての検証はされていないということですが、その辺のことも医師の皆さんからや、またそういうことをされている皆さん方から意見聴取をしたり、そういう声がどのように上がっているのか、ひとつお聞きしたい。


 2つ目に、大分市内にはり、きゅう、マッサージの事業所が幾つもあるわけですけども、私はそういう方々にとっては死活問題になるのではないかなというふうに思っています。御承知のとおり、これまでの国保だって保険で診てもらおうとすると、お医者さんが、あなたは治療上大事だから、はり、きゅう、マッサージの証明を書いて保険でやりなさいよというのは一握りです。年間10件ないのですから。10件ないわけですよ、実際の話。ですから、こういう方々の経営や暮らしを守るという観点での、そういう検証もされたのかなと、考える上で。その2点だけお聞かせください。


○須藤福祉事務所次長兼高齢者福祉課長 


 第1点目の資料の分につきましては、先ほど申し上げましたように、途中段階ではありまして、調べたものはありますので検討させていただきたいと思うんですが、それとあと、マッサージ等の効果等ですが、私どもも鍼灸、マッサージの方々からも健康上の予防とか、そういった治療の効果については説明を受けまして、その辺の認識はしています。


 ただ、今回の分につきましては、私どもの要綱自体にそういった健康増進というようなことで上げていますので、そういったところの認識はしているところです。


 それと、マッサージ担当の団体からの要望等は来ていないのかというようなお話ですが、要望は私どももいただいています。そういった要望も踏まえまして検討した結果、今回申し上げましたように、国保からのOBと、それとまた一般社会保険からの加入者がいますので、その辺の制度的なもので1.3倍になるということと、国保会計という特別会計で処理するのではなく、一般会計の中で、丸々一般財源をというようなことの中から、今回の12回ということでさせていただいているところです。


○福間健治委員 


 それぞれいろんな方からも要望があって、しかし、こういう形で今回出てきていますが、役所の考え方の基本は、やはり財政が厳しいということからですか。


○須藤福祉事務所次長兼高齢者福祉課長 


 財政が厳しいということが一番大きいと思います。


○福間健治委員 


 私は、これは非常に大事な施策だと思いますので、今回こういう形で出ていますけど、先ほど中核市の調査をしたり、医学的観点からの検証をしたり、仕事をされている皆さんの営業、暮らしを守る観点だとか、いろんな観点から検証し直してもらいたいし、非課税の人だけをという線引き、私はこれだけでも外してもらいたいと思います。その辺の考え方はいかがですか。


○須藤福祉事務所次長兼高齢者福祉課長 


 私ども福祉的な見地からすれば、やっぱり市民税非課税という対象にせざるを得ないところだというふうに思いますので、その辺について検討するという余地は、私は今はないのではないかなというふうに考えています。


○福間健治委員 


 部長、検討の余地はありませんか。


○阿部福祉保健部長 


 先ほど課長からも説明がありました、この制度自体が、国保が後期高齢者の中でどうするかということから論議させていただきまして、最終的にやはり鍼灸の分の効果という部分も関係があるということでもありますし、いきなり後期高齢者の方でそれをなくすということはいかがなものかということの総合的な判断の中で、福祉サイドでということで、まずスタートさせていただいたということです。


 さっき言いましたように、回数を、これも国保の平均の中で私どもは考えたつもりですので、国保の中でさっき言った10.何回ということは、これは48回をされていても平均的には10回程度だったということで、我々としては12回ということで、回数としてはその中で最高を使われる方もいますが、平均的なものとして考えさせていただいたところです。


 それと、今福間委員さんから考える余地はないのかということですが、これにつきましては、一応スタートするということが前提ですので、今の段階でそれを外すということは、私どもとしてもしばらく検証しながらということになろうかというふうに考えています。


 以上です。


○福間健治委員 


 調査していただいたら、対象者はこれまで国保で6,798人いて、そのうちの75歳以上というのが2,543人、約37.5%を占めているわけです。だから、与える影響というのは、私は非常に大きいと思います。これ以上論議はしませんが、基本は従来どおり、所得のある人もない人も医学的な観点から利用ができ、そして所得制限を引くということを取り外すべきだと、この点だけ重ね重ね強く要望して、次の質問に行きたいと思いますけど、よろしいですか。


 あと、高齢者福祉課にかかわる問題ですが、先ほど医師、看護師確保の中で、医療費適正化計画のことをお話しされていましたが、既に県も2月に医療費適正化計画を定めて、地域ケア整備計画の策定を順次やろうと。一言で言えば、お年寄りを病院から追い出して、在院日数を削って、受け皿をどうするかということですが、そこにかかわっている関係の大分市の現状がわかれば少し教えてください。資料等もあれば出してください。地域ケア整備計画、どこに入っているのかな。


○合沢介護保険課長 


 介護保険課の合沢です。


 今の御指摘の地域ケア整備計画につきましては、県のほうで今協議を、医療費適正化計画とあわせて協議をいただいている部分ですので、今月中には示されるということで聞いています。それに基づきまして、また市のほうで協議します。


○福間健治委員 


 制度改正にかかわる問題、次、保健所のほう。特定健診・特定保健指導の関係で、御承知のように4月からは保険者がやりますよということになるわけで、保健所の今までの基本健診、いわゆる国保に移ったりとか、社会保険でやったりとか、共済組合でやりなさいということですけど、この制度改正と保健所のこれまでの予算措置の関係、どう変わってくるのかという。(「衛生費はまだ」の声)じゃあ、保健所のやつは後でやりましょう。


 じゃあ、以上、私のほうから。ほかの人やってください。済みません、失礼しました。


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


○福間健治委員 


 1つは、同和関係の団体補助金等を含めた同和関連予算が5つか6つか措置をされていますので、私どもは一般施策に早く移行してやるべきだという点から、この部分については反対の態度を表明しておきます。


 あわせて先ほどの、はり、きゅう、あんまの問題についても、やはり改善をすべきだというという点で賛同できないという立場を表明しておきます。


 以上、2つです。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定します。


 以上で、衛生費から午後に行きます。


                                午前11時53分休憩


                                午後1時02分再開


○板倉永紀委員長 


 ただいまより委員会を再開します。


 先ほど保留になっていました、19年度陳情第2号、妊婦健康診査に関する陳情についてでありますが、取り下げということで話をしたらということでしたが、申請者から取り下げないということですので、採決をしたいと思います。念のために申し上げます。挙手されない方は採択に反対、すなわち不採択ということになりますので、御承知おきください。本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。


 〔賛成者挙手〕


○板倉永紀委員長 


 挙手少数であります。よって、本件は一部反対意見がありましたが、不採択とすることに決定します。


○板倉永紀委員長 


 それでは、続きまして審査に入りたいと思います。


 同じく歳出、第4款衛生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○塩月児童家庭課長 


 〔説明書? 196ページ、1項保健衛生費について説明〕


○麻生保健総務課長 


 〔説明書? 210ページ、2項保健所費について説明〕


○重石健康課長 


 〔説明書? 214ページ、2項保健所費について説明〕


○利光衛生課長 


 〔説明書? 226ページ、2項保健所費について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


○福間健治委員 


 先ほどは失礼しました。申しわけありません。


 今、特定健診・特定保健指導を各保険者でやるということになって、そして、これまでの予算の推移、予算がどう変化しているのかということが1点と、2つ目には、国保のほうが始めるわけですけど、国保のほうとの保健所のかかわり、その辺の関係を教えてください。


○重石健康課長 


 予算の推移ということですが、まず、平成19年度につきましては、基本健康診査ということで約2億5,200万円の予算を計上しています。これが20年度になりますと、健康課が対象とする市民基本特定健診12科検査になりますと35歳から39歳の市民の方を対象、それから35歳以上の生活保護受給者の方々を対象とします。それに係る予算といたしましては、約2,500万を予定しています。


 そして、今まで基本健康診査と同時に生活機能評価、介護保険が主管する分ですが、この分を一緒にやっていました。この分は現在の介護保険課に移ります。これが約9,900万円。それから、特定健康診査と申しまして、今の医療保険者が義務としてやらなければならないということで、大分市としては、国保年金課がそれを所管するということで、約1億6,000万円となっています。


 それから、後期高齢者はありますが、これは努力義務ということで特段予算は持たせていません。


 以上で2億2,500万、19年度にかかっていた予算は、今度は健康課が約1億9,300万、長寿福祉課が9,900万、国保年金課が1億600万の合計3億9,800万円というふうになっています。


 以上です。


○福間健治委員 


 それで、健診で国のほうからこれから5年間、メタボの人を減らすやつだとか、そういう目標が定められてやっていますよね。国保が運営する分の健康課のかかわりというのは何かないんですか。委託部分が多分あるんじゃないかというのがあるのですが。


○重石健康課長 


 大変失礼しました。健康課が国保との連携によって行う部分は、基本健康診査につきましては、今までどおり市民の方が来られても戸惑いがないように、会場をそのままお貸しするというふうにしています。それから、その特定健診で、症状ごとに階層化するわけですけども、そういった方々は積極的に支援をしなければいけない方と、ある程度こちらから情報提供して動機づけをして生活習慣を改善していただこうという、大まかに分けて2つになります。


 健康課は、そのうちの特定保健指導に関しましては、約600名の方々を国保から委託によりまして特定保健指導、動機づけの簡単な指導――動機づけ支援の分を行おうというふうに考えています。


 以上です。


○福間健治委員 


 わかりました。


○板倉永紀委員長 


 いいですか。ほかに質疑はありませんか。


○衛藤良憲委員 


 1つは、けさもラジオでやっていましたが、成人のはしかというのが大学生とかに、また、ことし全国的に流行する可能性があると。これの対策は何か考えているのかということと、それから予算に直接関係ないのですが、保健所ができ上がりましたけど、当初から心配されていた健診時の駐車場の問題、今立体駐車場をつくっているようですが、いろんな健診時のときに新しい駐車料が整備されれば、ほぼこれで足りるという試算をしているのですか。当然、通常業務、住民登録とかそういうのに訪れるお客さんとかのバッティングで、この市役所周辺が今以上の渋滞に巻き込まれるような心配はないという判断をされているのですか。その2点。


○重石健康課長 


 麻疹の関係にお答えをしたいと思います。


 これにつきましては、20年度から、国のほうから中1、それから高3に麻疹の予防接種をするということで本市も対応するようにしています。


 以上です。


○麻生保健総務課長 


 駐車場の件ですが、今、管財のほうで建設している立体駐車場が正確にはあれですけど、九十七、八台ぐらいになるだろうと思います。それが完成すれば、今うちのほうでは1歳6カ月及び3歳の健診が50名前後ぐらいで、それも時間差をおいて来ていますので、一応、集団的な健診が多いときもそれで対応できるというふうに考えています。


○板倉永紀委員長 


 いいですか。ほかにありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、第2条、債務負担行為第2表中、生活保護電算システム導入事業、救急医療業務事故に対する損失補償、健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する損失補償、予防接種事故に対する損失補償、市民健康管理システム構築事業(母子健康・予防接種)についての審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○得丸福祉事務所次長兼生活福祉課長 


 〔説明書? 488ページ、債務負担行為について説明〕


○麻生保健総務課長 


 〔説明書? 488ページ、債務負担行為について説明〕


○重石健康課長 


 〔説明書? 488ページ、債務負担行為について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、議第12号、平成20年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○塩月児童家庭課長 


 〔説明書? 195ページ、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、議第13号、平成20年度大分市介護保険特別会計予算の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○合沢介護保険課長 


 〔説明書? 205ページ、介護保険特別会計について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


○福間健治委員 


 18、19年で、介護認定で決定されたのに不服があって、再度やり直してほしいという変更申請の現状、あと、被保険者と不服の調停が整わないので県の不服審査の審査会に行った件数を教えてください。


○合沢介護保険課長 


 1点目の認定の審査の判定結果による1次判定から2次判定の際に変更の件数ということで、昨年9月末現在で2次判定変更件数が2,839件、全体で28.9%増加。そのうち、重度で介護度が上がるというふうな変更が1,943件の19.8%、軽度の予防が896件の9.1%という状況になっています。


 それから、2点目の県の審査会のほうに審査をということは、これまで4件、県のほうに不服審査ということで申し立てを行っています。


 以上です。


○福間健治委員 


 2,839というのは、全体からすると何%ぐらいになりますか。


○合沢介護保険課長 


 28.9%です。


○福間健治委員 


 わかりました。


○板倉永紀委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、議第19号、平成19年度大分市一般会計補正予算、第1条、歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○塩月児童家庭課長 


 〔説明書? 14ページ、4項児童福祉費について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、議第19号、平成19年度大分市一般会計補正予算第4号、第1条、歳入歳出予算の補正、歳出第3款衛生費のうち福祉保健部所管分の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○麻生保健総務課長 


 〔説明書? 16ページ、2項保健所費について説明〕


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 10分休憩して、2時10分から再開します。


                                午後1時59分休憩


                                午後2時10分再開


○板倉永紀委員長 


 再開します。


 一般議案の審査を行います。


 まず、議第23号、大分市後期高齢者医療に関する条例の制定についてのうち福祉保健部所管分の審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○水之江障害福祉課長 


 障害福祉課の水之江です。


 それでは、平成20年第1回大分市議会定例会議案をごらんください。これの議23の1ページをごらんください。大分市後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして上程されています。


 続きまして、23の5ページをおあけください。


 下から2行目からですが、大分市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正ということで、先ほど申し上げました後期高齢者医療制度の条例の中の附則の6と7が、大分市障害者医療費助成に関する条例の一部改正となっています。5ページから次の23の6ページにかけまして条例改正を上程しています。


 今回、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されました。この老人保健法という文言が高齢者医療の確保に関する法律に変わりましたので、新たに後期高齢者医療制度が実施されることに伴いまして、老人保健法の語句の削除等、新制度に対応するため所要の改正を行うものです。


 以上です。


○塩月児童家庭課長 


 続きまして、児童家庭課所管分の大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正及び大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明します。


 議案書の23の6、7ページですが、附則の8、9、10です。


 障害福祉課と一緒ですが、いずれも後期高齢者医療制度の実施に伴います調整で、この制度で実施されます医療の助成対象を加えるとともに、老人保健法及び老人保健法に規定されていた給付の字句を削り、新しくできました項目の高額介護合算療養費を給付の対象に加えるものです。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 ただいまについて質疑はありませんか。


○衛藤良憲委員 


 言ってもしようがないんですけど、国の事項だから。スタートしてるし。ただ、非常に75歳以上の高齢者に評判が悪い。ことしになって減免で10月までは10割減免、10月から9割減免ということで、それならスタートするのも1年おくらせてもよかったのではないかという気もするし、確かに子供たちに借金を残すこともしてはならないと思うけど、同時に、75歳以上というのは戦後復興に貢献した世代ですから、その人たちに新たな負担を伴う制度というのは、うちの会派としても余り好ましくないなと。市民に説明をする際に非常にしにくいので、大分市としても国にぜひこの制度の見直しをするよう要望していただきたい。答弁は要りませんので、そういうことだけ表明しておきます。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


○福間健治委員 


 御承知のように、医療費の削減が最大のねらいということで持ち込まれてきた制度です。1つには新たな保険料の負担も出ますし、年金からも天引きをするという点は、非常に怒りの声も上がっております。あわせて、医療内容も年齢によって差別しようなんてとんでもない話ということもありますし、そういう点では、私ども4月1日からの実施は中止と。確かに社会保険の被扶養者の保険料を半年凍結としたり半年9割を減額したりという措置はありますけど、1年たてば全く一緒なわけです。


 そういうことで、私ども広域連合の設置の条例にも反対していますし、今条例の根拠となっている平成19年度の大分県後期高齢者医療広域連合条例第35号、これについても、私も広域連合の議員ですから、この条例の制定に反対の態度をとってきました。そういうことで、これについてはそういう立場から賛同できません。


 やはり老人福祉法の立場からしても、長年社会の進歩や発展に貢献をしてきた高齢者が本当に長生きしてよかったと言えるような施策にしていかなければいけないと思います。


 これは国の制度ですが、歳入歳出の予算の使い道を改めれば、こういう財源を支えることは十分可能だというふうに思います。そういう立場から、これは特に市町村事務を肥大化しようという条例ですから、私は反対の態度を表明しておきたいというふうに思います。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定します。


 引き続き、議第25号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち福祉保健部所管分についての審査を行います。


 執行部より説明を求めます。


○合沢介護保険課長 


 引き続き議案書のほうの議第25号をごらんいただきたいと思います。大分市手数料条例の一部改正についての福祉保健部所管分について御説明をします。


 議案書のほうをごらんください。大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴いまして、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の指定及び更新並びに介護老人保健施設の開設許可及び許可の更新などの事務のほか、これら施設に対する指導及び監督等に関する事務が、平成20年4月1日から本市に移管をされます。


 事務の移管に伴いまして、各種申請に係る事務については、県の取り扱いに準じて申請者から手数料を徴収するものです。手数料の額につきましては、議案書の表のとおりです。各項目についての手数料の金額を表にしています。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、議第26号、大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についての審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○利光衛生課長 


 衛生課の利光です。


 御説明の前に資料を配付してよろしいでしょうか。


○板倉永紀委員長 


 お願いします。


○利光衛生課長 


 それでは、大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について御説明します。


 改正の内容につきましては、議案書の議26の1から26の7に改正案をお示ししていますが、それに加えまして、ただいまお手元にお配りしました資料に基づきまして改正のポイント、許可手続の変更点等につきまして、御説明を申し上げたいと思います。


 資料の1ページをごらんください。


 1の改正の背景と目的ですが、最近の墓地の設置事例を見ますと、事前に何ができるのか知らされておらず不安である、あるいはどのような計画があるのか知りたい等の住民の声が寄せられることもあり、周辺住民に事前に正しい情報が伝わらず、結果として、住民と墓地の設置予定者との間にトラブルが発生することもありました。このようなトラブルの発生を未然に防止するため、申請予定者に計画について事前届け出を行わせ、周辺住民への事前説明会の開催等を義務づけるとともに、経営の永続性を確保する観点から、設置場所の基準等を現行のものより強化する等の所要の改正を行おうとするものです。


 2の改正の概要ですが、まず、1の目的には墓地等の周辺環境との調和を図ることを新たに加えることとしました。


 2の事前届け出につきましては、計画を早期の段階から把握するため、墓地の設置等の申請予定者に計画概要について大分市長に事前の届け出を義務づけ、あわせて周辺地域の住民に計画を周知するため、規則で定める日、これは本許可申請を提出する予定日の120日前を考えていますが、その日までに標識の設置、標識と申しますのは計画の概要を記した看板のようなものというふうに考えています。その設置を義務づけることとしています。


 3の計画の説明につきましては、申請予定者に周辺地域、墓地の場合は100メートル以内、この100メートル以内と申しますのは、現行条例の中で、墓地の設置場所の基準としまして、住宅等の敷地から100メートル以上離れていることとの規定がありますことから100メートル以内としたものです。この周辺地域の住民等へ規則で定める日までに、これは先ほど本申請の話をしましたが、申請予定日の90日前を考えています。その日までに計画説明会の開催を義務づけ、相互理解の促進を図ることとしています。


 あわせて、申請予定者には説明会で寄せられた住民意見を可能な限り計画に反映させるよう努める規定を設けるとともに、計画の周知が十分でない判断したときは、市長が必要な措置を指示することができることとしています。


 4の許可の基準ですが、今回新たに加えることとしています計画の事前届け出、標識の設置、説明会の開催等の各種の事前手続を許可の条件とすることとしています。また、申請者が宗教法人の場合は、市内に事務所を有する宗教法人に限定することとしています。


 5の墓地の設置場所の基準につきましては、墓地の土地が申請者の土地であり、抵当権などの権利の設定がないことを基準とすることとしています。


 6の墓地の構造設備の基準ですが、緑地の面積は墓地総面積の30%以上、駐車場の駐車台数は区画数の5%以上を確保することとしています。


 そのほか経営者の講ずべき措置や立ち入り調査の規定を新たに定めることとしています。


 このような変更点を踏まえていただきまして、2ページの墓地等の経営の許可に係る手続をごらんいただきたいと思います


 左側が現行の手続、また右側が改正後の手続です。現行では、?の許可の本申請までの事前の手続はいずれも行政指導であり、周辺住民への計画の周知等説明が十分に行われていないケースがありましたが、右側の改正後の手続では、条例に基づき申請予定者にまず事前に計画の届けをさせ、標識を立てさせ、説明会を開催させ、周辺住民への情報の周知と理解の促進を求めることとしています。


 また、これらの事前手続が完了していることが?の審査において許可の要件の1つとすることとしています。


 改正の主要なポイントは以上ですが、改正案の策定に当たりましては、市民意見公募の手続を行いますとともに、庁内関係課9課と全体協議あるいは個別協議を行いまして、各課の所管する事務との調整を十分に行ったところです。なお、改正条例は本年7月1日から施行したいと考えています。


 説明は以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


○衛藤良憲委員 


 1つ教えてください。この条例そのもの、墓地はいいですが、大分市でも田舎のほうで、墓地じゃなくて、例えば私個人が自分の広い敷地の中に自分の墓をつくるといった場合、許可するんですか、しないんですか。自分の墓だけを自分の敷地に。


○利光衛生課長 


 個人の墓地のお尋ねですが、議案書の26の3を、恐縮ですがお読みいただけますか。


 真ん中よりちょっと下になりますが、経営許可の基準のうちの新設要件は、(1)のア、イ、ウ、エと次のページのオ、カという形で申請者要件の規定をさせていただいています。


 今お尋ねの分は、26の4のオの山間僻地等に居住している者が、自己または親族が所有される当該山間僻地等に墓地を設置しようとする場合であって、付近に利用することができるアからエ、これは地方公共団体、財団法人、宗教法人等が設置をする墓地及び納骨堂ではないときという定めがありますので、基本的にはこの条例の定めにより許可させていただく主体は限定をされています。


 以上です。


○衛藤良憲委員 


 わかりました。


○板倉永紀委員長 


 いいですか。


○福間健治委員 


 条例の改正ですけど、墓地経営者という定義ですが、条例の対象になるような事業者といったらあれなんだけど、これ自治会なんかも入るでしょうけど、どういう定義なのかなというのが1つ。


 それから、墓地をめぐるトラブルの発生というけど、具体的にどういうのが、先ほど少し出たけど、僕はかかわったことがないので、具体的にどんなトラブルが起きてるのかなと思って、その2つだけ。


○利光衛生課長 


 今の経営者の主体についてのお尋ねは、申しわけありませんが、先ほど御説明しました議第26の3をもう一度見ていただきたいと思います。


 墓地の経営あるいは納骨堂、火葬場の経営はどういう主体ができるのかというところですが、若干読ませていただきます。


 地方公共団体が墓地等を設置するとき。これは墓地等ですので、墓地、納骨堂、それから火葬場、いずれも地方公共団体が設置する場合は経営の主体になるということです。


 次に、イに財団法人が墓地等を設置しようとするとき、これも経営の主体になります。これも墓地、納骨堂、火葬場が可能です。


 それから、ウ、宗教法人につきましては、墓地と納骨堂、火葬場の経営はできません。


 それから、エの認可地縁団体、これにつきましては現に経営している墓地を移転、統合しようとするときという条件があります。


 そのほか、先ほどお話ししましたオとカの条件がありますが、これは極めて限定的ですので、御説明は省略させていただきます。


 それと、もう1点は、現実に墓地についてのトラブルの事例というお尋ねでよろしいですか。


 市内におきまして、複数の事例が過去あったように記憶をしています。昨年にも1件ありまして、そういった御指摘を議員さんからいただいたものもあったのではないかと思っています。


 事例の内容は、先に、例えば土を採取すると。樹木が切られていって、そして平坦な土地になってしまう。で、何ができるんだろうかということで、近隣住民の方が私どもに御相談をいただく。開発行政等との絡みもありますが、そういったものの中で、最終的には墓地の経営許可の申請が出まして、近隣住民の方に事前の情報が十分に伝わっていなかったという、そういう事例がありました。


 以上です。


○福間健治委員 


 山林原野とか開発している人もいますよね。これは都市計画法上の関係とはどうなるんですか、この条例。


○利光衛生課長 


 庁内関係各課と事前の調整をしていく中で、当然、都市計画法、それから開発指導行政、こういったものとの関連も協議をしてきました。仮に、こういった申請予定者が墓地を経営したいという要望が出た場合には、市長に120日プラスアルファより前の日に、私どもに営業の事前届け出をちょうだいしますので、その事前届け出につきまして、庁内各課とそれぞれ情報の共有をいたしまして、そして所管する法律の中での各種事前指導をやる、そういう手続になっています。


 以上です。


○矢野久委員 


 この計画説明は、周辺地域は墓地の場合は100メートル以内の住民だけにするということですか。


○利光衛生課長 


 説明会につきましては、今お尋ねがありましたように100メートル以内の方に対する説明会ということになっていますが、恐縮ですが、26の5をお開きいただけますでしょうか。


 先ほど主要な点のみの御説明をいたしました関係で、その分若干詳しく御説明させていただきたいと思います。設置等計画の説明ということで、上から3分の1程度いったところ、第4条になります。近隣住民と申しますのは、墓地にあっては敷地境界から100メートル以内、火葬場にあってはその敷地から200メートル以内、その範囲の中にある近隣住民ということで、住民の方々に対しまして、現在の予定ですと、本申請の90日前までに説明会をさせようという、そういうルールになっていますが、2項のところに周辺自治会も含めた内容につきましても規定をさせていただいています。2項のところになりますが、特定経営許可に係る墓地等の設置予定地が存しまたは接する自治会、町内会、その他市内の一定の区域に住所を有する地縁に基づき形成された団体、これは先ほどの100メートルより若干広い範囲になりますが、周辺自治会等から設置等計画について説明会の開催を求められたときは、これに応じるよう努めなければならないということで、直近の100メートル以内の住民の方もさることながら、近隣の自治会、そういった方々からもそういった説明会についての御要望があれば、設置予定者はこういう努力規定を負うという形になっています。


○矢野久委員 


 はい、いいです。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


 しかし、100メートル以内で、今、自治会と言っていましたが、自治会って限定できるの。100メートルって何か基準があるんですか。


○利光衛生課長 


 現行の条例の中で100メートルの規定がありまして、墓地の設置場所の基準という部分の中に、住宅との敷地から100メートル以上離れていることという形に定めをさせていただいていますので、その100メートル以内にある住民の方々に対しての説明会を一義的にさせていただくと。


○板倉永紀委員長 


 その一部のもとの100メートルと定めるって何の条文。


○利光衛生課長 


 現行条例の設置場所の基準です。


○板倉永紀委員長 


 もう1点、宗教法人の場合は、市内に事務所を有する宗教法人に限定するという項目を入れていますね。これは、例えば宗教法人がやるということは、事務所をつくって、それからするということも可能なんですか。だから、そこら辺がちょっと漠然として、墓地をつくるのに今一番簡単なのは、宗教法人にしてどこか名義をかりてきてつくるという安易なつくり方が一番多いわけです。それが一番問題起こしていると思うんです。例えば坂ノ市のどこかにつくろうと思ったら、そこに事務所を構えとって、宗教法人の出先をつくって、そこで申請するというのが可能なのかと、それに、漠然としとるから、ある程度、500メートルとか1キロとかの範囲の宗教法人ということ、そういうことは入れられないわけ。そこら辺は検討したんですか。


○利光衛生課長 


 宗教法人につきましては、大分市内に宗教活動の実態があるということで定めをさせていただいています。


○板倉永紀委員長 


 事務所ということはそういうことでしょう。


○利光衛生課長 


 よろしゅうございます。


○板倉永紀委員長 


 だから、そのために事務所をつくって申請はできないわけね、活動がなければ。


○利光衛生課長 


 先ほど委員長からお話がありました、いわゆる名義貸しのお話があろうかと思うんですが、墓地の経営におきましては、名義貸しというのは認められていません。これはまさに認められていません。


 改正条例では、各種事前届け出の段階から経営の主体がどこなのかということを明確にする必要がありますので、その都度、途中から宗教法人が出てくるとか、そういったことは回避できるのではないのかなというふうに考えています。


 それから、当然、先ほど条例の中の説明をちょっと省略させていただきましたが、経営のために必要な経理的な基礎ですとか、それから自己所有の土地であること等が審査の基準になっていますので、経営の主体の適格性というのを厳密に審査をさせていただくという、そういうルールを定めさせていただいていますので、宗教法人を経営の主体として、私どもは適格性を十分に審査をさせていただくということです。


 以上です。


○福間健治委員 


 1つだけ要望です。説明会のことですが、マンションをつくったり、いろいろ今要綱とか規則でありますが、これでいくと、ここだけにはめられてしまうので、やはり一番の問題は、その中に利害関係者がいるわけで、これに建設設置をする利害関係者、地域はいい悪いは別にあるでしょうが、説明会をする対象の中には利害関係者を含むという項目を、これは今回の議会で改正されるでしょうが、次回の検討課題として、そういう規定も私は非常に大事なことだと思いますので、今後検討してください。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 いいですか。ほかに質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 続いて、議第28号、大分市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についての審査を行います。


 執行部の説明を求めます。


○合沢介護保険課長 


 大分市介護保険条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。


 お手元の議案書をごらんください。28号です。


 国では、昨年11月厚生労働省老健局の介護保険料などのあり方に関する検討会におきまして、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置についての中間意見が出されています。その概要は、収入が変わらなくても税制改正の影響で保険料が急激に上昇した人には18、19年度で段階的に保険料を引き上げ、20年度に本来の保険料となるよう激変緩和措置がとられていますが、19年度で激変緩和措置を終了させることになると、20年度の保険料が19年度の保険料に対して上昇額が大きく、負担がさらに増すことになる。そこで、平成20年度の税制改正の影響を受ける者については、激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料を19年度の水準にとどめることができるよう税制改正を行うべきであるという意見が出されています。


 その意見を受けまして、12月に平成19年度の激変緩和措置を平成20年度も継続することができるよう政令の一部改正が行われました。


 したがいまして、今回この介護保険法施行令の一部改正に伴いまして、大分市介護保険条例の附則における保険料率の特例の一部改正を行い、平成19年度と同水準に20年度も激変緩和措置を継続しようとするものです。具体的な条例改正内容につきましては議案書のとおりになっています。なお、保険料額について、1円まで金額が出ていますが、実際保険料を徴収する際には10円未満の端数は切り捨てたものとなります。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 討論はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。


   〔「異議なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 本案は原案のとおり承認することに決定します。


 ここで、申し出により執行部から報告を受けます。


○水之江障害福祉課長 


 障害福祉課の水之江です。


 お手元の第二期大分市障害者計画改訂版というのをお配りしていると思いますが、これをごらんください。第二期大分市障害者計画改訂版ということです。


 これはあくまでも案ということでお願いします。この二期分につきましては板倉厚生常任委員長さん、吉岡副委員長さんに策定の委員になっていただきまして、大変お忙しい中を3回の審議会に出ていただきまして、本当に大変ありがとうございました。また、衛藤良憲委員さんにつきましては障害者団体を代表いたしまして参画していただいておりますことを、この場をかりしましてお礼申し上げます。


 それでは、この改訂版の概要につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思っています。この計画は平成16年3月に第二期大分市障害者計画をつくりまして、障がい者施策の総合的な推進を図るということで第二期計画を策定いたしたところでございます。


 ところが、18年4月に、皆さん御存じのように障害者自立支援法ができまして、障害福祉に関する法が非常に大きく移り変わりましたので、社会情勢の変化に伴いまして第二期計画の語句の修正等を行いたいということで、改訂を再度行おうといったところです。


 この改訂につきましては、3ページをお開きください。


 3ページの上から3行目の計画の基本理念と目標ということで、この計画の目標は、障がい者がみずから能力を最大限に発揮し、自己実現できるようノーマライゼーションならびにリハビリテーションの理念に基づき、障がい者が社会参加及び参画することを可能にするための施策を一層推進し、安心して暮らすことのできる地域社会を目標とします、ということで、計画を定めております。計画の期間といたしましては、平成20年度から24年度までの5年間としています。


 そして、8ページをごらんください。


 8ページに今の障がい者の状況をお伝えしていますけれども、8ページには身体障がい者が1万9,525人、身体障害者手帳をお持ちの方ですね。10ページが知的障がい者の療育手帳をお持ちの方が2,518人、11ページに精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が1,285名という現状になっています。


 そして、12ページから、ちょっとページ数が多いので13ページに全体像をクローズアップしていますので、これによって簡単に御説明申し上げます。


 13ページにありますように、基本理念としてノーマライゼーションとリハビリテーション、障がいのある人もない人も普通の生活ができる、そういう大分市を目指しているということです。


 目標として完全参加と平等。部門別に啓発・広報から9部門を計画であらわしています。この部門の一番上にありますように啓発・広報というところで、まだまだ障がい者に対する差別や偏見もあって、広く市民に障がい者理解を深めてもらおうというところが啓発・広報です。


 2点目が保健・医療ということで、障がいにならないような、そういう予防措置とか、特に今発達障害が問題になっておりますので、早い時期に発達障害の児童なんかを発見しなければならないということで、早期発見、早期療育、こういう部門です。


 3点目が教育。当然、学校教育の中で今特別支援学校、盲学校とか、ああいう部門が特別支援学校と呼び名も変わっていますし、小学校内の特別支援学級ということにも今力を入れておりますので、そういう教育の部門でも力を入れていかなければならないということです。


 4点目が雇用・就労。まさに障がい者の自立には就労、この部分がないとなかなか自立ができないということで、こういう障がい者の就労部門につきましてもハローワーク等との連携を密にしながらやっていくということです。


 5点目が福祉というところで、これは当然障がい者に対する、親御さんに対する相談支援の充実ということをうたっています。


 6点目が精神障がい者の社会復帰と、精神障がい者の方は病院のほうで入院が長期にわたり、なかなか一般の地域に戻る部分が非常に困難が伴うということで、この部門も力を入れていこうということです。


 その次に、生活環境としまして、公共施設等のバリアフリーということで、今現在、国のほうでも交通バリアフリー法等の整備をしまして、なるべく障がい者の方が動きやすい、そういうバリアを取り除いていこうという方策を示していますので、この部門も今まさに生活環境整備が行われているというところです。


 14ページをおあけください。


 文化・スポーツ・レクリエーションですが、今まさに大分市では車いすマラソン等障がい者の社会参加ということで、あとゲートボール大会もありますし、参加をしていただいて、普通の方との交流を深めながら普通の生活をしていただく。


 最後に国際交流とありますが、もちろんこれは車いすマラソンで世界じゅうの方と国際交流を図っていこうということで、以上、部門別では、一応こういうことで、大分市としては総合的に障がい者の計画を進めていこうというところです。また、委員さん皆さんもこの計画につきまして御協力を願いたいと思っています。


 この冊子、これはあくまでも案ですので、正式に印刷ができ上がりましたら、皆さんにお配りしたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○古賀福祉保健課長 


 福祉保健課長の古賀です。


 報告事項が2点ありますので、よろしくお願いします。


 最初の1点目の大分市複合文化交流施設整備事業の概要について御説明申し上げます。


 総合社会福祉保健センターの建設につきましては、喫緊に取り組むべき重要課題と認識し、平成17年8月に外部委員から成る設置懇話会を立ち上げまして、平成18年5月には大分駅南の市有地に早期に建設を目指すこととする中間報告をいただいたところです。


 この報告を受け、設備計画部内に設置されていました大分市複合文化交流施設基本構想策定委員会にて十分な審議がなされまして、大分市複合文化交流施設内に福祉の中核となる総合社会福祉保健センター、そして保育所を整備する旨、平成19年3月に報告書が提出されたところです。


 お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。この資料はにぎわい創出文化交流施設建設特別委員会にて配布されました資料ですが、大分市複合文化交流施設基本構想策定委員会の報告を受けまして、大分市複合文化交流施設整備事業における公共機能の方向性について、現在にぎわい創出複合文化交流施設建設特別委員会に報告されているところです。


 それでは、総合社会福祉保健センター各センターの施設について、簡単に御説明申し上げます。


 ?の老人福祉センターでは教養、娯楽室、談話室など、?の障害者福祉センターでは点字図書室、障害者交流室など、?の母子福祉センターでは技能習得室、研修室など、?の児童センターではこどもルーム、ファミリーサポートセンターなど、?の保健センターでは調理実習室など、?の社会福祉協議会等団体外にはボランティアセンター、市老人クラブ連合会事務局など、そして教養施設では大会議室、会議施設などを整備する予定にしています。


 次に、資料2の大分市複合文化交流施設整備事業についての整備スケジュール(案)ですが、この資料はにぎわい創出複合文化交流施設建設特別委員会で報告されたものです。平成20年度から21年度後半の間に事業者を決定し、実施設計の完了予定となっています。平成21年度末に工事着手の予定です。供用開始予定は平成24年度になっています。


 続きまして2点目ですが、福祉保健部機構改革につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りしています大分市福祉保健部機構図をごらんいただきたいと思います。


 まず、福祉保健部福祉保健課ですが、課内室の指導監査室を指導監査課に格上げします。これまで福祉関係各課が行っていました利用者処遇に関する指導、監査事務を一元化し、社会福祉協議等に対する指導監督の充実の強化を図り、市民に良質で安全な福祉サービスの提供を確保するとともに、あわせてグループ制を導入します。


 次に、介護保険課ですが、中段に記載しています福祉事務所高齢者福祉課と統合し、長寿福祉課として福祉事務所所管とします。介護保険法が改正され、介護予防重視型へと転換が図られたことにより、これまで高齢者福祉課が行っていました介護予防を目的とした事業を総合的かつ計画的に推進し、より質の高い福祉サービスを提供するとともに、あわせてグループ制を導入します。


 次に、福祉事務所児童家庭課ですが、市民にその業務内容がわかりやすい名称とするため子育て支援課と変更します。


 続きまして保健所ですが、健康課内に新たに中央保健センターを設置します。中央地区の保健サービスの拠点として新保健所内に設置し、健康診査や健康相談などの地域保健事業の充実を図ります。


 最後に、生活福祉課では、長引く景気の低迷と少子高齢化や家庭形態の多様化などにより、平成8年度以降被保護世帯が増加の一途をたどる中、当該被保護世帯が抱えるさまざまな問題に効率的かつ柔軟に対応し、より適正な生活保護業務を執行するため、生活福祉課の係を廃止し、グループ制を導入します。


 また、保健所各課では、保健行政がさまざまな領域にわたり複雑多様化してきており、かつ業務量も増加の一途をたどっていることから、保健所業務の効率的かつ柔軟な対応を図るため、保健所各課の係を廃止し、グループ制を導入します。


 以上です。


○指原健一委員 


 これは報告だから、いろいろここで言うことはないと思うけども、全庁にわたって何を入れたいかという希望をとって、こういう左側の人たちが希望して、収束してなったわけでしょう。その中で1点、よくわからないのは、子供科学館について、当初からこういうのはいろいろ見込みがあったんかなと。なかったのなら、こういうことを選び出して入れていくんじゃなくて、それよりも改めてどこかにつくるという見通しはあるのか、そこを1つ。


○古賀福祉保健課長 


 大変申しわけございません。総合社会福祉センター及び保育所に関すること以外については、本日は御説明できる資料を持ってきていません。


○矢野久委員 


 4月から新しく保健所ができるんですけど、先ほど衛藤委員のほうも予算案の中で出たんですけど、今つくっている西側駐車場が、報告では有料駐車場にして一般市民にも広く貸し出すというような報告を受けています。それで、先ほど保健所の利用等で、市民が来たときに本当に市役所、保健所を使われる方々との割合等のすり合わせとか、保健所からどのくらいの駐車場を確保してほしいという要望等、違う課とのすり合わせは行っているんでしょうか。その点だけお伺いいたします。


○麻生保健総務課長 


 アートプラザの横に今建設している駐車場につきましては、具体的には有料制にするということですけれども、今聞いているのは、これまでどおり市役所利用者については無料という話も聞いておりますし、どこまでどうというところはまだ聞いておりませんけど、今までどおり市役所利用者については無料と。


 利用者率については、うちのほうからもこれくらいの利用者があるだろうということは話していますので、それも考慮される中で、現在の駐車台数にされているんだと思っています。現行、先ほど申しましたように、九十七、八台の駐車台数の確保はされるということですので、保健所で一番多いのは1歳6カ月児の健診とか3歳児健診の歯科健診等、50数名ぐらいのときにも、時間差でまいりますので対応できるんじゃなかろうかということで今考えています。


 以上です。


○矢野久委員 


 十分調整等で市民の迷惑にならないように話をしてもらいたいと思います。


○衛藤良憲委員 


 さっき報告があった監査室の監査課への格上げの件ですが、それは執行部の専権事項だし、別に課にするのに反対するわけでもないし、数年前に起きたような事故防止のためにも、課に格上げして大いに頑張ってほしいと思うんですが、問題は県はまだ室なんですよね。で、監査に行くときに監査課だけで行くのですか。それとも今までどおり原課も同行するのですか。まず、それを教えてください。


○工藤指導監査室長 


 指導監査室の工藤です。


 今のところは高齢者福祉課、児童家庭課、障害福祉課の監査の担当者に一緒に来てもらっていますけども、恐らくそういう職員を引き上げて一緒に行くと思いますが、保健所の栄養士、介護保険課の保健師等の専門職については、多分配置されないと思いますので、そのときには同行していただくようにしています。


 以上です。


○衛藤良憲委員 


 基本的に監査課でやるということですね。


○工藤指導監査室長 


 そうです。


○衛藤良憲委員 


 そうすると、それはせっかく課にするんだから、それが望ましいと思うんだけれども、どうしてもメリット、デメリットあると思う。原課でないと突っ込めん部分があると思う、正直。もうこれ以上言わないけど、わかりますか。原課でないとなかなか知り得んところがあります。どうしても原課を連れていったほうがわかりやすい部分があります。しかし、今度は逆にいえば、原課は補助金を出してる立場だから、原課が行くと、なあなあで言いにくいこともあるかもしれない。そこら辺はどう考えてますか。これは外部評価委員からも指摘をされてこういうふうにしたという話を聞いているけれども。


○工藤指導監査室長 


 確かにそういう面で、特に介護保険なんかは制度的に難しい面がありますので、一月に1回は監査を担当する職員、指導監査連絡会議というのを設けまして、その中で話をしながら、問題があれば対応していきたいと考えています。


○板倉永紀委員長 


 いいですか。


○衛藤良憲委員 


 わかりました。そこまでにしときましょう。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


○福間健治委員 


 この複合文化複合施設、1つは建物をこうやってつくるんですけど、防災拠点というか避難所というか、そういう考え方の点ですね。ここは防災倉庫というのがあるんですけど、その辺の位置づけが1つ。


 それから2つ目は、なかなかあのあたりに小さい会議室がないもんだから、地元の皆さんからも、ぜひつくるんやったら小会議室をたくさんつくってほしいという要望もこの間上げてきたんですが、この整備計画ではどういう位置づけになっているのかなというのが2つ。


 それから、3つ目は保育所ですが、いろんな人が集まるところだし、送り迎えもあるし、保育所をここに持ってこなければいけないのかなという気がするんですが、その辺の考え方を聞かせてください。


 以上です。


○古賀福祉保健課長 


 防災の拠点施設の整備ということで考え方の表の中に、表の右の端、右のほうの下の中に上げております。一応これも考えてやっているみたいです。これは、考えているところが駅南整備課がやっておりまして、そこに私どもが行きまして、話はそこで出ています。


 それと、会議室の件なんですけども、貸し出しの方向で考えています。


 以上です。


○福間健治委員 


 保育所は。


○塩月児童家庭課長 


 保育所の考え方ですけれども、当初総合社会福祉センター内にこどもルーム、老人の福祉センター、障害者福祉センター、また今の社会福祉センターの中でやっていますにこにこルームとか、そういうもののいろんな子供に関する施設をつくるという話で計画を持ってまいりました。


 その中で、今度は総合文化交流施設の中に合築といいますか、当初は違うところでの建設計画だったんですけど、合築という形に変わってまいりました。そういう中で社会福祉センター内に設置の子育ての支援サロンでありますとか子供ルームでありますとか、障害者の福祉センターあるいはにこにこルーム、そういうところと連携した中でバックアップ体制ができる、そういう施設として、ここの中に保育所を設置してそういう施設の支援、あるいはそこにお集まりになる方たちとの交流、そういう一体的な交流関係をつくるというような中で、この計画がここにということで上がってきたという経緯があります。


 そういうふうな形で、そういう子供のいろんな施設、高齢者、障害者の施設との交流を図る中で、より高い資質を持った交流、それから地域の子育て支援、そういうものができるというふうな考え方から、今ここに設置ということで要望しているわけです。


 以上です。


○板倉永紀委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 執行部からほかに何かありませんか。


○合沢介護保険課長 


 先ほど、介護保険特別会計に関する御質問で、福間委員さんから変更申請に関する件数ということで御回答申し上げたのは、審査会の中での変更件数ということで申し上げましたが、御質問の内容につきましては、一度介護度が認定された後、再度それが不服ということで、変更する件数ということですので、その件数について御報告を申し上げます。


 平成19年度、本年2月までですが、変更申請件数が1万845件で、率にしまして8.4%です。ちなみに平成18年度が件数が6,601件の約5%という状況でした。大変申しわけございませんでした。


○板倉永紀委員長 


 ほかにありませんか。


   〔「なし」の声〕


○板倉永紀委員長 


 以上で当委員会に付託されました福祉保健部所管分の審査は終了いたしました。


 ここで3月末で退職されます方々からあいさつの申し出がありましたので、お願いします。


○阿部保健福祉部長 


 それでは、私どもの福祉保健部の3月末での退職者を、私のほうから紹介させていただきます。


 〔退職者の紹介、古城高齢者福祉課参事の代表あいさつ〕


○板倉永紀委員長 


 厚生委員会を代表して一言感謝の言葉を申し上げます。


 〔板倉委員長あいさつ〕


○板倉永紀委員長 


 それでは、本日の委員会はこれで終了したいと思います。


                                午後3時05分閉会