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大分県 大分市

平成20年第1回定例会(第7号 3月19日)




平成20年第1回定例会(第7号 3月19日)





 
第1回大分市議会定例会会会議録 (第7号)


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平成20年3月19日


   午前10時1分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 29番    長田教雄


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長  久長修治


 次長兼議事課長  指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査  明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正 孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議  事  日  程  第7号


    平成20年3月19日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願1件上程、議案及び請願の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願1件上程、議案及び請願の委員会付託


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時1分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第7号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) おはようございます。41番、新市民クラブの高橋弘巳です。


 質問通告に沿って質問をいたします。


 まず最初に、高齢者施策についてお聞きいたします。


 平成15年6月補正後、5年前でありますけれども、本市の予算書を見てみますと、3款民生費は365億円であり、平成20年度――今年度でありますが、当初と比較しますと、100億円以上伸びています。一方、第8款土木費は205億円で、平成15年度と比較すると3分の2以下となっています。土木費の減少は、市道の維持費などにあらわれているのではないでしょうか。


 平成17年に佐賀関と野津原と合併し、市道は相当に延長したのにもかかわらず増加しておりません。市民生活に密着した道路だけに、補修などの対応にも支障が出て、市民のストレスは増加しています。このように、少子・高齢化が進行すれば民生費が増大し、その他の事業費が減少するのは当然です。10年先にはさらに高齢化が進んでいきます。


 そこで、本市では、ことし4月の機構改革により、介護保険課と高齢者福祉課を統合して長寿福祉課を創設するなど、高齢者施策を一元的に進めると伺っています。


 そこで、質問をいたします。


 10年後に団塊の世代の方が65歳以上となり、年金を受給することになる時期、つまり少子・高齢化社会が今後さらに進む中で、民生費のうち高齢者施策に対する経費はどのように推移するのでしょうか。また、両課を統合することのねらいについてお聞きしたいと思います。


 次に、今後の10年間の新規の大規模事業と耐震改修促進計画についてお尋ねいたします。


 本市は、耐震改修促進計画の策定作業を進めていると聞いていますが、地震に対しての安全、安心の対策が着実に進んでいることについては、大変いいことであるというふうに理解しております。


 さて、今後の10年間には、耐震強度が満たされてない施設、あるいは老朽化し、更新などを伴う施設、つまり、学校、支所、公民館、市営住宅、橋梁などの施設や内水対策、安全、安心を確保するための支出が予想される事業や、あるいは市民生活に欠かせない福宗の焼却施設の更新など、「must」――「しなければならない」事業があると言われております。


 しかし一方で、10年先には、大きな事業費を伴ってきた大分駅南土地区画整理事業や浜町・芦崎・新川地区住環境整備事業は、終了予定であり、あるいは大分川ダムも完成し、本市の負担金も一般会計からの支出がなくなり、軽減できるのかもしれません。


 さて、これまで財政の中期見通しの中で、平成23年まで、団塊の世代の職員が多数おり、次第に世代交代が進み、23年を乗り越えれば平成24年以降、財政が健全化の方向に向かう、こういうふうに言われてきました。しかし、その先、中期見通し以降の5年後、つまり10年後の財政の中身については、まだ触れていないように思います。


 今検討している駅南地区に予定している複合文化センターの建設工事費の資金返済計画は、20年の長きにわたる返済を考えているようですから、長期的な財政の推計はある程度把握しておく必要があるように思います。


 人には事業の優先順位に判断基準の違いがありますが、現在は厳しい財政状況の中で、選択と集中で進めていかなくてはならない時期に入っているだけに、私は、安全、安心に関する事業などが優先しなければならないと感じています。それだけに、「must」――「しなければならない」事業や市民生活に密着した事業が優先されず、よりよくなる、あったほうがいいという「more」的な事業が優先されることについては違和感を感じます。


 また、市民に選出され、行政と同じ市民に対しての責任を持つ議員として、今後の大規模な新規事業の計画に対し、実行に踏み切る上での目安、判断基準となる本市の事業の増減の全体像についてはわかりません。


 そこで、質問をいたします。


 今後予想される、10年間にスタートする大規模な建設に係る新事業と、その予算規模はどの程度なのか。また、この10年で終了する大規模事業についての総額についてお聞きいたします。


 2点目として、耐震改修促進計画を計画している老朽化した施設改修のための工事費の総額はどの程度になるのか。今後、公共施設の耐震化計画を含めて総額をお尋ねいたします。


 次に、パブリックコメントについてお聞きいたします。


 パブリックコメントとは、行政の政策立案過程で国民の意見を募る制度で、2005年6月の行政手続法の改正により新設されました。行政機関が実施しようとする政策についてあらかじめ市民から意見を募り、それを意思決定に反映させることを目的としています。行政機関が命令や規則を策定または変更する場合、ホームページなどを通じて素案を公表し、市民から意見を募る、市民は、電子メール、郵便などの方法で意見を提出するというものであります。


 市民の意見を聞くということは、市民の参画意識の向上に結びつくことが期待され、大変いい手法だというふうに思います。


 本市では、大分市市民意見募集手続実施要綱に基づいて平成17年の8月1日から施行しています。これまで、制定からことしの3月まで約2年半に31件のパブリックコメントを実施しており、現在までに結果公表を終えたものは27件であります。この中で、学校選択制について、ポイ捨て防止条例、大分駅前広場基本計画などの応募者数は100件を超えておりますが、2けた台が13件、残り10件が1けた、ゼロというのが1件ございました。その応募者数の中には本庁の職員も提出されていると聞きますから、市民からの意見は決して多いとは思いません。応募の1カ月の期間が短いのではないか、一応意見は聞きましたからで終わりかねない、体裁を整えるために利用される危険性があると、きつい指摘もあります。


 要綱では、公表の方法として、本市のホームページへの掲載並びに支所、出張所、情報公開室及び所管課での閲覧、さらに市報等への掲載、報道機関への情報提供等により事案が市民等に周知されるよう努めるとなっています。現在は、最低限の公表方法しかとっていないようであります。各種の事案の策定に際して、他都市の制度内容を参考にしながら机上で作成し、そしてホームページなどでパブリックコメントを求めていては、本当に生きた制度などできるわけはありません。本来なら、市民の中に入り、対話の中から生きた制度が生まれてくるものだというふうに思います。


 そこで、質問です。


 現時点でのパブリックコメントの数について、どのようにとらえているのか。私は、市民がまだパブリックコメントの認知度が低いのではないかと感じております。また、周知のあり方も改善の余地があると感じますが、今後の周知のあり方とコメントを求める手法についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、緊急地震速報の利活用についてお尋ねいたします。


 緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模――マグニチュードを直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報で、昨年の10月1日から始まったことは周知のとおりであります。


 この情報を利用して、受信して、列車などを素早く制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって被害を軽減させたりすることが期待されます。緊急地震速報の行政としての利活用は、本庁舎を含め公共の施設に設置されているエレベーターを素早く制御させて危険を回避することができますし、市民の避難行動に結びつけることができます。学校等では、生徒に対して素早く机の下などに隠れるような行動もできます。3年前に発生した中越地震の際、消防署の緊急自動車の出口シャッターが地震の影響で上がらずに、緊急自動車が出動できなかった事例があります。今回の緊急地震速報を活用すれば、地震速報とともにシャッターを上げる操作をし、過去の教訓を生かすことができます。


 昨年の10月から、この緊急地震速報のシステムが開始しましたが、このことは市報で広報されたぐらいでしか私の記憶にありません。先ほど挙げましたように、利活用すれば危険を回避できる場合が多々あります。


 そこで、質問をいたします。


 本市の各施設に応じた緊急地震速報対応マニュアルを作成し、緊急地震速報の利活用を図っていくことが必要と考えますが、見解を求めて、第1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 高橋議員さんの、高齢者施策に係る2点の御質問にお答えします。


 まず、10年後の高齢者施策の経費の推移についてでございますが、本市における高齢化率の状況は、本年2月現在18.7%となっており、10年後の平成29年には約26%に達するものと見込まれております。


 このように将来予測する中で、高齢者福祉サービスや介護保険サービスなどの経費のうち、老人いこいの家建設助成費や老人福祉施設の整備等に要する投資的経費を除き、現行の制度を前提として単純に伸び率を乗じて推計しますと、高齢者福祉サービスに係る経費は、平成19年度は15億2,000万円が、10年後の平成29年度には約19億6,000万円になると推測されます。


 また、現在の認定率を加味した試算で、介護給付サービスに係る保険給付費の財源のうち12.5%となっている市の負担分で見ますと、平成19年度は約24億4,000万円が見込まれ、平成29年度には約38億円になると推測されます。


 次に、介護保険課と高齢者福祉課の統合によってどのようなことをしようと考えているのかについてでございますが、介護保険制度は、平成18年4月の改正で、できる限り要介護、要支援にならない、あるいは重度化しないよう、介護予防を重視したシステムに転換されました。


 このことにより、これまで高齢者福祉課が行っておりました地域ふれあいサロン、配食サービスを行う食の自立支援事業などの介護予防事業や、日常生活に係る総合相談等を行う地域包括支援センター事業などが介護保険制度における地域支援事業として取り組まれるなど、多くの業務が介護保険制度の中で行われることになりました。


 このようなことから、両課を統合し、これまで個別に対応していた高齢者施策を総合的かつ計画的に推進するために、事業目的が重複するものや目的を達した事業などについての見直しや再評価を行い、より効果的な事業の遂行を図るとともに、事務の簡略化や迅速化を目指そうとするものでございます。


 また、高齢者に関する窓口が一元化されることは、元気な高齢者から介護を必要とする高齢者まで、それぞれの状況に応じたよりきめ細かな福祉サービスの提供を行うことが可能となり、一層の市民サービスの向上が図られるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 高橋議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、今後10年間にスタートする大規模な建設に係る新事業とその予算規模、また、この10年で終了する大規模事業についての総額についての御質問でございますが、本市における長期事業計画といたしましては、平成17年1月1日の合併に伴い、新市の速やかな一体化を促進し、市域の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指し策定されました合併建設計画がございます。


 この計画は、平成26年度を目標に、複合文化交流施設建設事業や道路整備事業、土地区画整理事業、清掃工場施設建設事業、教育施設の整備事業、上水道整備事業など、旧大分市や旧佐賀関町、旧野津原町で予定しておりました主要事業が盛り込まれた計画となっており、その着実な実施が期待されているところでございます。


 この合併建設計画では、10年間の財政計画を定めておりますが、これは、当時の財政制度や行政改革の状況をもとに、合併による国、県の財政支援措置を加味し、歳入歳出のバランスがとれるよう推計したものであり、各種の建設事業費を個別に積み上げたものではございません。


 具体的には、財政計画では、歳出の投資的経費のうち、建設計画に掲げる主要事業の額について、10年間で総額1,938億6,300万円と推計しておりますが、実際には、策定当時におきましても、主要建設事業の見込み額の合計はこの額を上回っている状況でございます。


 しかし、計画が長期にわたり、その間の社会、経済情勢の変化や建設事業費の変動も考えられますことから、計画策定の時点であえて事業を絞り込むなどの調整は行わず、毎年度の予算査定の中でその時々の社会、経済情勢に照らし、必要な事業を選定しながら新市の建設に取り組むことといたしたものでございます。


 事業の必要性や優先度は、社会情勢や市民ニーズの変化に影響されるものでございますし、また、今日のように地方自治やそれを支える財政の仕組みが変わりつつある中におきましては、向こう10年間の建設事業に振り向ける予算額や建設事業に係る経費を正確に見積もることも難しい状況にあります。


 したがいまして、お尋ねの、今後予想される10年間にスタートする大規模な建設に係る新事業とその予算規模や、この10年で終了する大規模事業についての総額につきましては、現段階でお示しをすることはできませんが、厳しい財政状況の中で選択と集中の取り組みが必要な時期にあると認識いたしております。


 このため、今後の事業実施に当たりましては、安定的な財政運営を堅持することを基本とし、大型プロジェクトに取り組む場合にあっても、将来の財政運営に支障を来さないよう、市民にとって必要な事業の的確な選択を行ってまいりたいと考えております。


 次に、パブリックコメントについての御質問にお答えいたします。


 まず、現時点でのパブリックコメントの数についてどのようにとらえているかについてでございますが、本市における市民意見公募手続制度、いわゆるパブリックコメント制度につきましては、平成17年に大分市市民意見公募手続実施要綱を制定し、今日まで31項目のパブリックコメントを実施し、結果公表まで終えたものが27項目となっております。


 他都市の実施状況につきましては、総務省が行った中核市における平成18年度パブリックコメントの調査によりますと、本制度を導入済みの市は30市あり、1市平均では約10項目のパブリックコメントの手続をとっており、1項目当たりの提出意見数が50件を超えているものは2割弱になっております。これに対し、本市が18年度に実施した総数は11項目で、うち提出された意見が50件を超えているものは約7割という状況であります。


 このように、数値上の比較では中核市の平均を上回っており、一定の制度導入の成果は上がっているものと認識いたしておりますが、市民の市政への参加促進という観点から、制度のさらなる浸透を図る必要があると考えております。


 次に、パブリックコメントの周知方法についてでございますが、パブリックコメントの実施に当たりましては、市報やホームページへの掲載、また、所管課や支所、出張所、情報公開室での閲覧または配布、報道機関への情報提供などにより周知の徹底を図るとともに、パブリックコメントという言葉の意味が市民に理解されづらいことも考慮し、意見募集にあわせて対象事案に関する具体的な説明資料を加えるなど、応募しやすいように配慮してきたところでございます。引き続き、より多くの意見が出されるよう、あらゆる手段を通じて市民への広報に心がけてまいりたいと考えております。


 さらに、素案作成までの段階で、各種専門家や学識経験者の意見を募集することや、パブリックコメントの募集期間を延長するなど、制度の弾力的な運用にも努めるほか、本制度に加え、シンポジウムの開催や参加者が自主活動方式で素案を作成するワークショップなどの手法も積極的に活用し、計画等の意思形成過程における重要な段階で市民が参画できる機会を設けてまいりたいと考えております。


 今後とも、パブリックコメントにつきましては、市民への情報提供をさまざまな広報活動を通じて行い、市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進し、公正で開かれた市政の推進に努めてまいる考えでございます。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 高橋議員さんの、耐震改修促進計画に計画されている老朽化した施設の改修に伴う工事費総額及び今後の公共施設の耐震化計画と、その事業費総額はどの程度かとの御質問にお答えをいたします。


 新年度から施行されます大分市耐震改修促進計画は、旧耐震基準で建築された既存建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進していくことを目的としております。


 本市の耐震化の現状は、住宅戸数約17万8,000戸のうち、新耐震基準に適合していない住宅は約4万戸あり、耐震化率は78%となっております。また、不特定多数の人や多数の人が利用する特定建築物におきましては、約2,800棟のうち約450棟が適合しておらず、耐震化率は84%となっております。


 本計画の耐震化の目標といたしましては、大規模地震時の被害を半減するため、平成27年度末までに耐震化率を90%とすることといたしております。


 また、本市が所有する公共建築物につきましては、平成20年3月現在、対象棟数289棟のうち、改修を必要とするものは126棟で、耐震化率は56%であり、平成31年度末までに耐震化を終えることを目標といたしております。


 耐震化を促進するための施策といたしましては、民間建築物に対する耐震診断、耐震改修、危険なブロック塀撤去などへの支援、相談窓口の充実、意識啓発のための講習会等の実施、さらには地震時のエレベーター閉じ込めに対する迅速な対応システムの構築に努めてまいります。


 特に、災害時応急活動の拠点となる庁舎や学校、消防署、病院等、また地震時に通行を確保すべき道路を指定し、地震時において道路の通行を閉塞する可能性のある建築物の耐震化を重点的に進めてまいります。


 老朽化した施設改修のための工事費総額でございますが、当該施設を改修するのか、建てかえるのか等は、将来の施設の老朽度や社会的状況など、総合的な判断によるものであり、現段階で工事費総額を把握することは困難と考えております。


 次に、今後の公共施設の耐震化に係る事業費でございますが、建築物におきましては、建物の用途、規模、形状、建設年度、老朽度等により異なり、算出することは非常に困難でございますが、平成19年度までの耐震補強工事の実績で申し上げますと、学校施設の校舎の場合、1棟当たり5,000万から6,000万円の工事費でございます。これにより推計いたしますと、市有建築物で未改修建物の耐震補強工事を実施しました場合は、おおむね70億から80億円の事業費になるものと考えられます。


 また、市道にかかる橋梁につきましては、これまでの点検調査を踏まえ、橋長10メートル以上の橋梁を対象に、平成19年度から3カ年計画で延命化を目的とした長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおります。これにより各橋梁のカルテが作成され、適正な修繕内容や時期が示されますので、補修等の事業費も算出可能になると考えております。


 いずれにいたしましても、緊急性や財源などを総合的に勘案する中で、計画的、効率的な事業選択を行い、安心、安全な公共施設整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 高橋議員さんの、緊急地震速報対応マニュアルの作成と、緊急地震速報の利活用についての御質問にお答えします。


 本市が所有する施設には、庁舎や地区公民館等、不特定多数の者が出入りする施設、小学校、中学校等の学校施設、給食調理場や清掃工場等、多数の施設があり、これらの施設におきましては、緊急地震速報を活用した初動態勢を確立することにより、施設利用者である市民や来庁者、児童生徒等の安全確保、さらには業務中の職員の危険回避など被害を最小限に抑えることが可能になると考えられますが、緊急地震速報を適切に利活用するためには、施設管理者や職員が緊急地震速報を受けたときにパニックに陥ることなく、的確な行動をとることが重要となってまいります。


 このため、気象庁におきましては、「緊急地震速報の利活用の手引き」を作成し、その中で、施設管理者や職員に対し、緊急地震速報の仕組みと限界についての理解を促すとともに、それぞれの施設に応じた対応マニュアルや行動指針を作成した上で日ごろから訓練に取り組むことにより、緊急地震速報を受けたときの的確な対応を身につけておくよう推奨しているところでございます。


 本市におきましても、昨年10月に各施設を管理する担当部局に対して、それぞれの施設に応じた緊急地震速報の活用方法の検討と「緊急地震速報の利活用の手引き」に基づく対応マニュアル等の作成を促したところでございます。


 また、毎年3月に、本庁舎総合防災訓練を行っておりますが、本年度は緊急地震速報を活用し、限られた時間の中における身体の安全確保や来庁者への指示など、新たな訓練項目を追加することにより、より効果的な訓練に取り組むことにしております。


 今後は、緊急地震速報システム導入の促進を図る中で、それぞれの施設に応じた対応マニュアル等を作成するとともに、対応マニュアル等に基づく訓練に積極的に取り組むことにより、地震発生時に的確な対応のとれる体制の整備に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 緊急地震速報については前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、その方向で実施していただきたいと思うんですが、2点ほど要望させていただきたいというふうに思います。


 まず、パブリックコメントでありますが、他都市と比べて一定の評価を数としてしているというのは、どうも、その中身の状況がわからないだけに、どうかなという感じがいたしております。


 要綱の中にはパブリックコメントという名前が1つも出てこないですが、企画部長、御存じですか。


 ところが、今議会で答弁するなり、事業の説明をするときにはパブリックコメントというのがもう通称でずっとやられているんですけれども、要綱の中に全くパブリックコメントというのが出ておりません。


 このように私もパブリックコメントという言葉を使っているんですが、であるならば、要綱の中にも、実際には先ほど言いましたような意見を求めるようなものになっておりますので、この辺の、先ほど言いましたように、名前がパブリックコメントという意味がわからないということもお話しされていましたけれども、全くそのとおりじゃないかなということもありますので、そういったことでの認知度の拡大といいましょうか、そういったこともお願いしたいなというふうに思います。これはもう要望ということで。


 それと、先ほど、福祉保健部長より、10年先の高齢化率を念頭にいろんな経費の増大のことを答弁いただきました。相当に増大していくということが理解できました。今後、超高齢化社会に向けて、ますますその支出というのは増大するものと考えられますので、今回お尋ねしませんでしたけれども、少子化施策、あるいは障害者施策などを含めた社会福祉関係費というのは、さらに増加する傾向にあるというふうに確信しておりますので、ぜひ、そういったことを含めて私が理解したということになるわけですけれども、大変な状況になっていくだろうなという気がいたしております。


 今、企画部長から大型の建設事業費の総額等がございましたし、土木部長からも老朽化に伴う取り組まなければならない「must」の経費をお聞きしまして、非常に大きな金額になるんだなということを感じましたし、老朽化する以上、安心、安全に関する事業について最優先で取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 この支出といいましょうか、10年後のこれまでの増減といったところを考えて、少し私の意見を、これは市長に意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、大分市が例年10月に公表しております財政収支の見通しというのは、今後の5年間を見据えて、経済状況とか国の制度改正を加味しながら時点修正といったものをしているようでありますけれども、本市の財政戦略を立てるに当たり、今後5年だけで論じていいのかという問題を提起したいというふうに思うんです。


 市長は常々、市役所を民間経営に例えられていまして、株式会社大分市の社長であると、このように言われておりますけれども、民間企業というのは経営戦略を立てる場合、おおむね3年を短期、そして5年を中期、10年は長期ということで戦術というのを練り上げるわけでありますけれども、経営者というのは、その企業の収益を上げまして、その利益を株主に配当すると、社員に還元し、さらなる収益を得るために努力を尽くしていく、と。その戦略がどういうことかというと、今世界で何が起こっているか、こういったこと、また何が起きようとしているのかと、この時々の情勢を十分に分析して予測する、と。時にはダイナミックに決断してスクラップ・アンド・ビルドを繰り返しながら経営を進めていく、と。これは、その成功というのが経営手腕だと呼べるんだと思うんですけれども、大分市においてもこのことが、同じことが言えるのではないかなというふうに思います。


 市長以下、全職員が本市の今の現状を十分に理解して、リーダーである市長に現状の分析データを示して、今後10年先の大分市を見据えて5年の戦略をつくることが必要じゃないかな、と。企画部長が、状況がわからないから難しいと言うんですけれども、難しいだけに、ベースというのはやっぱり考えておかないといけないんじゃないかな、と。よそがぐらついても、自分のところのベースはきちっとやっぱり把握しておく必要があるんじゃないかな、と。それがなければ、私たち議員も判断できないわけでありまして。


 歳入において、今後10年間で、消費税を含めて国と地方の間での税収の格差是正がなされたとしても、また、本格的な景気回復が図られたとしても、本市の歳入状況には大きなインパクトがあるとは思えません。社会福祉関係費などの民生費などが増大する可能性は大きく、それだけに、先ほど企画部長が答弁した今後10年以内に進める新規事業は、先ほどの耐震計画も含めてでありますけれども、その維持関係費などを含め、十分検討をして進める必要があるんだなというふうに思います。


 その目安となる、判断基準となる情報については、議会を初め、市民にわかるようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 これで要望を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇)(拍手) おはようございます。8番、社会民主クラブの井上香龍でございます。


 昨日から我が会派は、バントなども取り入れながらチームワークのよさをアピールしておるところでありますけれども、きょうは、何しろ私が体力が少し落ちておりますので、なかなかクリーンヒットが出るかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。


 じゃあ、早速質問に入ります。


 まず、感染症対策としての肝炎対策について伺います。


 血液製剤による薬害C型肝炎の被害者の一部救済法案が本年1月11日成立をし、原告団と政府の間で基本合意が締結されました。しかし、今回の救済法では、原告団と同じ血液製剤で感染し、さらにカルテなどの証拠書類で感染が証明できる潜在的な被害者のみが給付の対象となっています。カルテなど、血液製剤の投与を証明する書類を病院が既に廃棄している被害者も相当数いると見られることから、このような被害者の救済も今後の課題とされております。


 ウイルス性肝炎は国内最大規模の感染症と言われていますが、厚生労働省の調査によれば、B型肝炎感染者は約110万人から140万人、うち患者は約10万人、C型肝炎感染者は約200万人から240万人、うち患者は約50万人となっております。このような現状において、国においては、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層強めていくことが求められていることから、今国会では、肝炎対策基本法が審議をされております。


 B型肝炎とC型肝炎の比較では、B型肝炎ウイルスの発見が1968年に対し、C型は1988年、検査方法の確立は、B型が1970年に対して、C型は1989年、献血時の検査開始も、B型が1972年に対し、C型は1989年と、C型肝炎ウイルスはB型肝炎ウイルスの後に発見されたウイルスと言えます。


 主な感染経路は、血液感染、母子感染、性感染等ですが、いずれも無症候性キャリアから慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどに進展していくことがあると言われ、治療法は抗ウイルス療法のインターフェロン投与が効果があるようです。


 しかし、このインターフェロン治療にかかる医療費が高額であるため、早期治療の促進の観点から、このインターフェロン治療にかかる医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変、肝がんの予防及び肝炎ウイルスの感染防止、ひいては国民の健康の保持増進を図ることを目的にし、実施主体を都道府県とした肝炎インターフェロン治療費の助成事業が本年4月から実施されようとしております。


 そのため、大分県は県肝炎対策協議会を3月14日設置をし、新年度よりインターフェロン治療費を助成する肝炎治療特別促進事業や、肝炎ウイルス検査を無料で受けられる緊急肝炎ウイルス検査事業をスタートさせるとともに、診療ネットワークの中心的な役割を果たす肝疾患診療連携拠点病院に大分大学医学部附属病院を選定をし、総合的な肝炎対策を進めることになりました。


 本事業は、実施主体が都道府県であることから、大分県において受給者証申請書の受け付け及び受給者証の交付を行うべきものですが、住民サービス、利便性の観点から、受給者証交付申請書等の受け付けに係る事務については、本市は県から移譲を受け実施することになりました。本市の肝炎対策における積極的な取り組みに敬意を表したいと思っております。


 ただ、大分市民からすれば、本事業の実施主体が幾ら県であっても、自身の健康相談などは身近な大分市保健所を頼りにしていることと思っています。国の20年度肝炎対策概算要求のポイントでは、肝炎ウイルス検査体制の強化として、保健所や医療機関における検査体制の充実など、利便性に配慮した検査体制の整備等を挙げております。また、普及啓発、相談指導の充実として、保健所における相談事業の充実や普及啓発の積極的な実施等を挙げております。


 そこで、伺います。


 大分市保健所として、肝炎対策に積極的に取り組むべきと考えますが、現状の取り組みと今後どのような対策を講じていくのか、見解をお聞かせください。


 次に、同じく感染症対策としてのエイズ対策について伺います。


 現在、全世界でのヒト免疫不全ウイルス──HIV感染者は、WHOの報告では5,000万人に達すると言われており、特にアジア、アフリカ地域の開発途上国で拡大をしています。また、中国、インド、インドネシアにおいても急速に感染の拡大が生じており、大きな社会問題となっております。つまり、エイズは世界じゅうで最も大きな問題の感染症であります。


 日本でも、エイズ患者及びHIV感染者は年々増加しており、平成16年以降、4年連続で1,000件を超えています。さらに、日本のエイズ患者の30%がエイズを発症して初めてHIVの感染に気づくという事実から、HIV抗体検査を受けずに感染に気づいていない無症候期の患者数を考慮すると、全国で数万人にまで達している可能性も指摘をされております。


 HIVに感染しても、その後、自覚症状のない潜伏期間が数年から十数年以上続き、進行すると免疫力が低下し、エイズを発病します。HIVに由来する症状がないために、潜伏期間の段階では、検査を受けることで初めて感染の有無を確認することができます。


 また、HIVは、性行為による感染、血液感染、母子感染の主に3つの経路で感染しますが、中でも性行為による感染が約9割を占めるため、予防しなければだれにでも感染する可能性があると言えるほど身近な問題となっております。


 こうしたことから、感染に気づかないと、性行為などを通じて感染が拡大してしまうことになるため、早期に感染を発見することが感染拡大防止を図る上で最も重要になっています。また、治療の進歩に伴って、万が一感染した場合においても、エイズ発病前に治療を開始することで、エイズの発症をおくらせることが可能になってきております。


 そこで、エイズ対策として、HIV感染を早期に発見することは、感染拡大を防止し、感染者を治療につなげるためにはHIV抗体検査体制及び相談事業体制の強化が非常に重要であると思っております。国も、利便性の高い検査、相談体制の実施を求めており、検査は全国の保健所で匿名、無料で行われており、一部の保健所では夜間や休日にも検査を行っているところもあり、仕事や学業に影響を与えずに、受診者の利便性を考慮した検査体制が整備されつつあります。


 さらに、国民のHIV、エイズに関する関心を喚起するきっかけとなるよう、平成18年度からHIV検査普及週間を創設し、エイズ対策促進事業の強化を求めております。


 そこで、伺います。


 大分市保健所として、エイズ対策にどのように取り組んでいくのか、現状の実施状況と今後の対策等について見解をお聞かせください。


 さらに、HIV検査普及週間及び世界エイズデーのキャンペーン展開等について、見解があればお聞かせいただきたいと思います。


 次に、食品衛生として、食の安全確保について伺います。


 昨年、相次いで発覚した食品の消費期限や賞味期限の改ざんなど、食品表示の偽装によって、消費者の食の安全、安心に対する信頼が大きく損なわれております。さらに、ことしに入ると、中国製冷凍ギョーザによる中毒の発覚で、食料輸入大国日本を大きく揺るがしました。


 昨年、全国で発生した食品偽装で主なものを挙げてみましても、6月には北海道ミートホープの牛コロッケの原料肉の偽装、8月には全国的に名前の知られていた北海道銘菓「白い恋人」の賞味期限の改ざん、9月には宮崎県で台湾産ウナギを国産ウナギと原産地の偽装、さらに10月には三重県伊勢市の「赤福餅」の消費期限の改ざん、それから回収製品の再利用問題、同じく10月には高級料亭の船場吉兆が本店では牛肉産地を偽装し、福岡市の店舗では菓子類の消費期限を張りかえて期限切れ商品を販売していたことが発覚するなど、食品偽装事例が後を絶たない状況でした。大分市においても、昨年末、とうふ製造業者が製造、販売した国内産とうふ、絹厚揚げに事実と異なる原料原産地が表示されていたJAS法違反事例が発覚をいたしました。


 これらの偽装事件は、多くが内部告発で発覚をしております。農林水産省が設置をする食品表示110番に対する告発が相次ぎ、2007年には前年比の2.7倍となる3,757件となっております。大分県でも、平成18年度の告発26件に対して、平成20年3月11日現在では、前年比3.2倍となる83件となっております。


 現行の食品の表示は、JAS法や食品衛生法、景表法等、多くの法律で規制されており、しかも、法を所管する省庁が違うなど、消費者にとっては非常にわかりにくいものとなっております。


 しかしながら、いずれにしても、消費者の食の安全、安心に対する信頼を回復するためには、まずは食品の製造や販売に携わる食品事業者のモラルの向上にありますが、さらには行政機関による監視体制の強化が必要であると言えます。


 そこで、伺います。


 これまでの食品衛生監視等の具体的な取り組みについてお聞かせください。さらに、食品偽装表示などに対する今後の取り組みなどについてお聞かせください。


 次に、中国製冷凍ギョーザによる健康被害発生事件については、いまだに、その農薬がどの段階で混入されたかなど、原因の解明がなされておりません。


 この事件は、中国製の冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの食中毒症状を訴え、うち9人が入院していたことが1月30日に判明し、ギョーザからは有機燐系殺虫剤メタミドホスが検出されたもので、本事件に関連して症状を訴えた人は、全国で5,100人を超えております。このことから、全国の各自治体においては、該当食品の検査や健康被害相談窓口を設置するなど素早い対応がなされました。


 そこで、伺います。


 本事件に対する具体的な取り組みについてお聞かせください。また、輸入食品に対する今後の取り組みについて見解をお聞かせください。


 さらに、千葉市の事案は、年末だったことから販売業者から保健所へ連絡がとれなかったことが指摘され、この反省から、保健所に24時間、365日の体制づくりを行うよう国から通知がされたと聞いておりますけれども、このことに対する大分市保健所の見解をお聞かせください。


 最後に、国民健康保険について伺います。


 日本では、いざというときに安心してお医者さんにかかれるようにすべての人がいずれかの医療保険に加入することになっており国民皆保険と言われています。この国民皆保険は、経済的理由で医療を受けられない人をなくすことを目的にしており、安全で質の高い医療を国民だれもが受けられる医療体制でなくてはなりません。


 私ごとで恐縮ですが、昨年大病し、国民健康保険を利用させていただきました。国民健康保険のありがたさを痛切に感じると同時に、また、高額療養費の支給など、何点か矛盾点も感じていますので、私自身の疑問点も交えて質問をさせていただきます。


 まず、高額療養費についてであります。


 病気になって入院すると、高額な医療費が必要になることは、皆さん認識していることと思います。そのため、病院などの窓口で支払う自己負担額が一定の額を超えた場合は、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。支給負担限度額は、70歳未満の人と70歳以上の人で異なっておりますが、70歳未満では、上位所得世帯、市民税課税世帯、市民税非課税世帯の3分類で、それぞれ自己負担限度額が設定をされています。


 同一期に入院、通院別に同じ病院で被保険者1人につき保険診療分で支払った一部負担金が3分類の限度額を超えた場合、その超えた分が支給される制度となっております。


 そこで、伺います。


 所得税課税世帯の65歳の被保険者が1月間入院し、窓口で3割自己負担を15万円支払った事例について質問をいたします。


 まず、同一月とは1日から31日までのことで、入院する日は患者によって異なり、1日から31日までの1月間入院する人もいます。しかし、15日から翌月の15日までのように月をまたがって1月間入院する人もいます。1日から31日までの1月入院した人は、窓口での支払いが15万円から負担限度額約8万100円を差し引いた7万円近くが高額療養費として支給されます。ところが、15日から翌月15日まで月をまたいで1月間入院した人は、窓口での支払いを、単純に考えて7万5,000円ずつ2月に分けて支払うことになるために、全く高額療養費の支給はありません。


 現在医療機関の診療報酬請求が1カ月単位となっていることから、どこかで基準はつくらなければということは理解をしますが、見解をお聞かせください。


 次に、高額療養費支給について、70歳未満の人については入院、外来別で限度額を超えた場合に支給しますが、入院でも外来でも、支払うのは同じ被保険者であり、入院と外来を別々に取り扱うことに理解できません。特に最近の化学療法などは長期、連続した入院治療は少なく、短期入院と外来を組み合わせた治療が多いと聞いています。ところが、70歳以上の人に対する高額療養費の支給は、入院と外来を合わせた一部負担金が限度額を超えた場合に支給することとなっており、70歳未満と70歳以上の高額療養費に対する整合性が感じられません。見解をお聞かせください。


 そこで、1月分に対する高額療養費支給で基準を満たさない人に対しては1年分を合算した基準を設け、高額療養費支給対象者とするよう改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 最後に、国民健康保険の保険税や高額療養費の支給、各種給付制度等、すべてが国で審議、決定されるため、大分市独自で判断することは困難であることは十分理解をしますが、国に対する要望等について見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わりますが、健康が何よりも一番であります。どうぞ市民の皆さん、市職員の皆さん、議会関係者の皆さん、お体を大切になさって、健康に留意されて、それぞれの分野で頑張っていただくことを願って質問を終わります。(拍手)


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 井上議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、肝炎対策についてでございますが、肝炎の相談及び検査につきましては、本市では、C型肝炎等緊急総合対策の一環として公民館等で実施している基本健康診査にあわせ、平成14年度から40歳以降5歳刻みで70歳までの方を対象とした節目健診としての肝炎ウイルス検診を行っており、平成20年1月末現在で延べ4万2,462人が無料検査を受けております。また、平成16年12月に国がフィブリノゲン使用医療機関を公表して以降、同時期に大分市保健所内においても無料肝炎検査を開始したところでございます。


 さらに、本年1月には、厚生労働省から肝炎検査の受診勧奨が大きく広報され、以降の肝炎に関する相談件数は989件、検査件数は498件となっております。


 今後の肝炎対策につきましては、従来の検査体制に加え、4月から新たに医療機関に委託する形での肝炎検査も実施する予定でございます。


 また、インターフェロン治療費の助成制度につきましては、市民の利便性を第一に考え、本市は、県からの事務移譲を受け、大分市保健所窓口等においても申請を受け付けることといたしております。


 次に、エイズ対策についてでございますが、エイズは、正しい知識とそれに基づく個人個人の注意深い行動により多くの場合予防することが可能な疾患であり、保健所等における検査、相談体制を中心に、国、医療機関、患者団体等との連携を強化しながら取り組むことが最も重要であると言われております。


 本市では、これまでエイズに対する正しい知識の普及啓発といたしまして、情報誌への広告掲載、世界エイズデーキャンペーンへの参加、啓発用ラジオ番組の制作などを通してエイズに関する情報提供を行ってまいりました。また、相談体制につきましては、エイズ専用電話や来所による相談受付を行うとともに、検査体制につきましては、休日や夜間の検査に加え、平成16年12月には迅速検査を、平成20年1月には県内唯一の集団検査を導入するなど、体制の充実を図ってきたところでございます。


 この結果、相談件数につきましては、平成20年2月末現在1,149件、検査件数につきましては435件となっており、大分県内の保健所における検査数の約6割を占める状況となっております。


 今後とも、人権及び個人情報の保護に十分配慮した上で、保健所における無料、匿名による相談や検査体制の充実を図るとともに、エイズに対する正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。


 次に、食の安全確保についての御質問のうち、食品衛生監視等の具体的な取り組み及び食品偽装表示などに対する今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市は、食品衛生法第24条に基づき毎年度大分市食品衛生監視指導計画を策定し、食品事業者への監視、指導を総合的、計画的に推進しておりますが、現在策定を進めております平成20年度計画では、これまでの監視、指導に加え、新たな取り組みとして、全国から短期間に多くの方々が参集する第63回国民体育大会において食品関連事故の発生を未然に防止するため、弁当調製施設等の関係施設の監視、指導を強化することとしております。また、続発する食品の偽装事件等を踏まえ、広域流通食品や輸入食品の製造、販売等を行う食品事業者に対しては重点的な監視、指導や収去検査を行い、食品に含まれる残留農薬や食品添加物、微生物などの安全性を確認することとしております。


 今後とも、食品事業者に対して衛生管理や適正表示に関する講習会を随時開催することにより、市民の食の安全、安心を確保してまいります。


 次に、中国製冷凍ギョーザ健康被害発生事件に対する具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、国及び県から当該事件の連絡を受けて以降、直ちに対象商品を取り扱っているすべての卸売店と小売店に対して立入調査を実施し、回収作業が適切に行われていること、消費者への注意喚起の張り紙が適切であることなどを確認し、あわせて、ホームページによる情報提供を随時行うことにより被害の拡大防止に努めたところでございます。さらに、市民からの電話相談等にも休日を含めて対応するとともに、当該商品の回収状況の確認や商品中の農薬の化学検査等を行ったところでございます。


 これまでのところ有機燐中毒が疑われる健康被害の発生はなく、当該商品の回収作業も円滑、適正に行われたところであり、化学検査の結果においても、有機燐系殺虫剤は検出されておりません。


 次に、輸入食品に対する今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、国においては、検疫所が港や空港で水際の検査を行い、違反食品を排除して安全を確保することとしております。しかしながら、一部の違反食品はその検査の網をくぐって国内に流通している事例もありますことから、本市では、国内で生産、製造される食品のみならず、輸入食品についても収去検査を実施し、その安全性の確保に努めているところでございます。


 平成20年度は、50検体の輸入食品について残留農薬や動物用医薬品、遺伝子組み換え食品などの項目の検査を予定しており、今後とも、国や県との情報交換を密にしながら輸入食品の安全対策を講じてまいりたいと存じます。


 次に、保健所における24時間、365日の対応体制づくりについてのお尋ねでございますが、現在、感染症や食中毒など緊急性の高い事例につきましては、休日や夜間においても市役所当直で連絡を受けた後、緊急連絡網により直ちに担当職員が対応をとることといたしております。


 しかしながら、市民の健康を預かる保健所として、より一層の健康危機管理体制の確保が求められていることから、本年4月に開所する新保健所におきましては、警備業務を24時間態勢とすることにより、休日や夜間に寄せられる緊急連絡に対しても迅速、確実に情報を把握し、緊急連絡網により直ちに対応をとることで、健康危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 井上議員さんの、高額療養費に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、高額療養費の算定が月単位で行われることから、同じ入院日数でも同一月内の場合と月がまたがる場合とでは高額療養費の支給に差が出ることについてのお尋ねでございますが、高額療養費は、加入者が病院等での診療時に支払う一部負担金が高額となり、自己負担限度額を超過した場合に、その超過した額を申請により支給する保険給付でございます。


 高額療養費の支給要件等は国民健康保険法施行令で詳細に定められており、第29条の2では「同一の月にそれぞれ一の病院等で受けた療養」に対して支給することが規定されております。通常の保険診療に係る費用は、病院等の保険医療機関が医療保険者に対し月単位で作成する診療報酬明細書により請求を行うよう定められております。国民健康保険を初めとした医療保険者は、保険給付を適正に行うため、この診療報酬明細書により医療の内容や費用の額を審査の上支給額の決定を行っており、本市でも、月に12万件を超す診療報酬明細書について申請分を審査し、支給を行っているところでございます。


 このようなことから、御指摘のようなケースもございますが、公的医療保険制度での保険診療と給付の仕組みが基本的に1月を単位に行っている中では、高額療養費の支給についてのみ特別の条件で行うことは困難と思われます。


 次に、2点目の、70歳未満と以上とで入院と外来の取り扱いが異なることについてのお尋ねでございますが、現在の公的医療保険での高額療養費制度は、年齢により、70歳未満、70歳から74歳、75歳以上の3つの区分で算定されております。このうち、70歳以上は、平成14年の医療制度改正まで老人保健法による老人医療の対象者でありましたが、改正により75歳以上に引き上げられ、70歳から74歳までの方は老人保健による医療の対象から外れることになりました。この方々については、加入する医療保険でそれまでの老人保健と同じ措置がなされているため、75歳以上の方と同様に、入院と外来の合算が可能となっております。


 このように、70歳未満と70歳以上の方で計算が異なりますのは、高齢者が病院等で受ける医療の頻度が高く、また、その経済力は若年世代に比べて弱いことから、制度的に配慮されているところでございます。


 さらに、70歳未満の方でも、一定額以上の場合に入院、外来の区別なく合算できるようになっており、限定的ではありますが、配慮がなされております。


 次に、3点目の、基準を満たさない自己負担額について、1年分を合算した基準を設けてはとのお尋ねでございますが、高額療養費制度では、低所得者や年間に高額療養費の支給を4回以上受ける多数該当世帯に自己負担限度額が減じられる措置が講じられております。さらに、血友病や後天性免疫不全症候群、人工透析が必要な慢性腎不全などの特定疾病の場合には、自己負担額が一律に低く抑えられるような仕組みとなっております。


 このような中で、高額療養費の制度改正につきましては、現状では困難ではなかろうかと存じます。


 なお、平成20年度から、世帯に介護保険の給付を受けている方がいる場合に、年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が高額となった場合に負担を軽減するための高額医療・高額介護合算制度が始まる予定であります。


 次に、4点目の、高額療養費の制度改善について国に要望することの見解についてのお尋ねでございますが、高額療養費制度につきましては、医療水準の向上や医療技術の向上等による医療費の高額化により被保険者の自己負担も過重になってきたため、これを軽減するとともに、医療保険の機能をより有効に発揮するため、設けられております。支給方法については、償還払いから一部現物給付に改善されたものの、たび重なる制度改正を経て、複雑な仕組みとなっている側面もございます。


 このため、これまでも国に対してさまざまな要望を行ってきたところでございますが、よりわかりやすい制度や有効的な制度としていくため、議員さん御提案の趣旨も踏まえ、必要に応じて国への要望を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 48番、後藤一裕議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 外は雨、心は曇り、足取りは重くでは、市勢発展に寄与できません。張り切ってさわやかに、質問通告に従い、3点について質問いたします。わかりやすい答弁をお願いいたします。


 大分市では、ITがもたらす恩恵を、市民、企業、行政がより早く効果的に享受できるよう、各分野において情報化を総合的に推進していくため、大分市地域情報化計画を平成15年12月に策定しました。計画期間は平成16年度から20年度の5年間とし、施策の展開については、1、快適で豊かな市民生活の実現、2、活力ある地域経済、産業の創造、3、市民のための行政サービスの充実、4、市民とのパートナーシップの創出を目標に、76の事業展開を目指しています。


 大分市のホームページは、平成16年7月には全面的な改修を行い、平成18年度には全国広報コンクールのホームページ部門で入選を果たし、九州総合通信局の九州ウェブサイト大賞2006において優秀賞を受賞するなど、高い評価を受けました。関係者のこれまでの努力に敬意を表します。


 そこで、お尋ねいたします。


 大分市地域情報化計画は、ことし最終年度を迎えます。現在までの進捗度と年度内で未達成になる事業についてお聞かせください。


 公明党は、「マニフェスト2007政策集」で、「行政のオンライン化を推進するとともに、国・自治体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上に」と掲げました。自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは、今後ますます高まってきます。総務省は、オンライン手続と自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて昨年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。さらに、先進自治体や関係機関などへのヒアリング調査も行い、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ、5月に公表しました。


 昨年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針では、「「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならない」としていますが、今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントとあわせて、幾つかの参考となる先進的な自治体の取り組み事例が紹介されています。こうした取り組み事例を参考にしていただき、多くの住民が利用し、満足できる電子自治体のより一層の推進を図っていただきたいと思います。


 それでは、この「電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント」に沿って質問いたします。


 まず、自治体オンラインの利用促進についてお尋ねをいたします。


 1点目、オンライン手続利用時の利便性向上に向けて、どのような改善がなされますか。


 2点目、オンライン利用のメリット拡大について、どのような対策がなされていますか。


 3点目、オンライン利用の広報、周知の強化についてであります。


 島根県では、オンライン利用促進のため景品つきのキャンペーンを実施しました。ある県は、オンライン利用が余りにも少ないため、廃止も含めて検討を始めたそうです。


 大分市の広報、周知のための対応についてお聞かせください。


 続いて、自治体ホームページの改善についてお尋ねいたします。


 市民の方から、福祉施策の改正について市民相談を受けました。制度について知らなかった私は、市のホームページを開いて見ましたら、情報は掲載されていませんでした。原課で確認をすると、それは県の施策ですから、と。そこで、他市の状況をグーグルで検索しましたら、上越市や伊達市などが改正の内容まで詳しく載せてありました。


 改めて大分市のホームページのデータを検討してみました。情報が古いもの、全く情報を載せてないもの、なかなか欲しい情報が出てこないなど、また、ページの表示がA4だったりB4だったり、大きさがまちまちです。また、市民の方は、県の制度か大分市の制度か、区別していません。そのような場合、まず大分市のホームページでというのが普通でしょう。県民と市民は同じです。情報の掲載に縄張り意識は不要と思います。


 18年第4回定例会の小嶋議員の質問で、秦企画部長は、「市民が必要とする情報に素早くたどり着ける工夫をしてまいったところであり、大分市のホームページそのものが、いわば「市民便利帳」であると考えています」と自信をのぞかせています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、大分市のホームページのアクセス数について推移をお聞かせください。


 2点目、「改善のポイント」で指摘されている「住民が知りたいコンテンツを充実する」についてであります。住民のニーズの把握は、どのように行っていますか。


 また、「住民の知りたい情報について、Q&A、よくある質問等を活用することも必要ではないか」とあります。また、その情報をホームページ上で公開することも提案しています。報告書には、「ホームページを見るだけで住民が知りたいことが解決すれば、住民の行政に対する満足度は高まるでしょうし、行政としても電話や来所による質問・相談への対応コスト削減にもつながります」と書かれています。コンテンツの充実は、不可避の条件です。これについての見解をお聞かせください。


 3点目、「改善のポイント」に、「住民が利用しやすいホームページにすること」とあります。検索エンジンを充実させること、提供する情報のメニュー体系を庁内で一元的に管理するセクションを設置するなどが提案されています。


 お尋ねいたします。


 現状では、だれがサイト内の情報管理を行っているのか、また、ページの更新やコンテンツの充実はだれが行うかについてお聞かせください。


 4点目、わかりやすい構造のホームページにすることも指摘されています。利用者に評価されるホームページは、見つけてたどり着くことが容易であると同時に、たどり着いた先がわかりやすいことの両者を備えているホームページです。サイトマップを作成して掲載することや複数の切り口からサイトを構造化することなどを提案しています。これについて見解をお聞かせください。


 次は、戸籍電算化による除籍者の移記についてお尋ねいたします。


 本市においては、平成18年度から電算化の準備にかかり、19年9月から移行されました。これによって電算化移行前に死亡した家族の記録は移記されず、新たに取得する戸籍には名前が載ってきません。平成改製原戸籍は100年間保存され、このコピーは750円払えば取得可能とされています。法務省通達では、「省略することができる」とあいまいな表現をされていたとのことですが、家族を失った遺族の方々からは悲痛な叫びが上がっております。


 私は、この件を扱ったテレビ報道を見た方からの相談で知りました。法務省に要請書を出したことも明らかになりました。


 そこで、お尋ねいたします。


 既に、全国で7割の自治体で電算化が図られたと仄聞しております。大分市では、昨年9月の実施以来、除籍者の移記について要求されたケースはないのか、お伺いします。また、1人のデータを移記する時間と労力についてお聞かせください。


 移記した場合の不都合になる点も伺っておきます。また、希望者に対して移記することは違法なのか、お伺いをいたします。


 3点目の質問は、難聴児に対する補聴器の給付についてであります。


 自立支援法でも、従前と同様に補装具として給付されます。しかし、難聴児の場合、児童福祉法上は身障手帳の交付が条件ではありませんが、結果的に、身障手帳に該当するような難聴、両耳の聴力が70デシベル以上でないと給付対象にはなりません。


 最近は、幼児についても、聴性脳幹反応テストなどにより聴力の確認もできるようになっていますが、できるだけ早く補聴器をつけて生活訓練をしたほうがいいケースや、主治医が補聴器を勧めるケースがあり、結果的に全額自己負担という事例も多いようです。こうした難聴児についても、補聴器の給付助成ができるようにしてもらいたいとの切実な声が寄せられています。


 私自身は、身体障害者福祉法や障害者自立支援法の趣旨からすると、どこかで障害程度の線引きをせざるを得ないのではないかと浅はかな考えを持っていました。


 公明党は、全国の議員ネットワークでこの件について調査を始めました。聞けば済むことと言われますが、先進的な立派な対応をしていただいていることを全国に発信するために、あえてお伺いをいたします。大分市では、どのような対応がなされていますか。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 後藤議員さんの、電子自治体の推進についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市地域情報化計画の進捗度と未達成事業についてでございますが、地域情報化計画につきましては、情報通信技術、いわゆるITがもたらす恩恵を市民、企業、行政がより早く効果的に享受できるよう、市域全体の情報化を総合的に推進する計画として平成15年に策定したもので、新年度に最終年度を迎えますことから、計画の見直しを予定しているところでございます。


 計画に掲げた76事業の進捗状況は、平成19年度末現在で全体の約8割に当たる59の事業が実施済み、または実施中で、未実施のものは、市民健康管理システム、情報プラザの整備、市税申告手続のオンライン化、電子投票など17の事業でございます。


 この中には、実施に向けて検討を進めているものもありますが、長期的な視点で検討が必要なものもあり、これにつきましては、新たな計画作成の際に見直しを行ってまいりたいと考えております。


 2点目の、オンラインの利用促進についてのうち、オンライン手続利用時の利便性向上に向けてどのような改善がなされているかについてでございますが、本市の行政手続のオンライン化につきましては、公共施設の利用予約や図書貸し出し予約、電子入札のほかに、大分県と県下市町村との共同構築による大分県電子申請等受付システムにより受け付け等を行っております。


 この電子申請等受付システムにおきましては、事前に登録した申請者情報について再利用時の登録手続を不要とするなど利用方法の簡素化や、過去に申請した様式を引用して再入力を省略するなど手順の簡素化を行い、利便性の向上に努めているところであります。


 また、これまでは厳格な本人確認が必要な申請等を中心にオンライン化を進めてきましたが、この場合には電子署名が必要となり、そのためには住民基本台帳カードの取得や公的個人認証を受けなければならず、さらに利用ソフトのインストール等、事前準備が複雑であることなどから、ほとんど利用されない状況でした。


 こうしたことから、厳格な本人確認を必要としないものや、他の方法で本人確認ができる手続について洗い出しを行い、本年度から職員採用試験の申し込みを初め、地区公民館の教室、講座の申し込み、水道の使用開始や中止の届け出、トリニータ観戦チケット公募申し込みについて新たに電子申請による受け付けを開始し、新年度からは、ごみの臨時収集やし尿収集の申し込み、公文書公開請求の申し込みについて計画しており、行政手続のオンライン化の利用拡大に向けて取り組みを進めているところであります。


 今後におきましては、オンライン上で一連の手続が完結できるように、添付書類の廃止や電子化について検討をするとともに、地方自治法の改正によりクレジットカードによる手数料の収納ができるようになりましたことから、手数料の電子納付について検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、オンライン利用のメリット拡大についてでございますが、オンライン手続の利用を促進するには、オンライン手続ならではのメリットを市民が実感できることが必要であり、電子申請等受付システムにおける利用メリットとしましては、基本的に24時間365日、いつでも申請ができることや、機械チェックによる形式的審査等を行うことで、オンライン利用時の入力確認等の申請処理時間の短縮が図られること、また、申請中のものについて、審査中であるとか、処理完了などの事務処理状況をオンラインで確認でき、処理結果についてもメールによる通知サービスを受けられることなどであります。


 今後におきましては、複数の手続を同じ画面で申請できるようにするなど、オンライン利用のメリット拡大について検討してまいりたいと考えております。


 次に、オンライン利用の広報、周知の強化についてでございますが、昨年の10月の情報化月間にあわせて、市報に電子申請できる手続について広報を行ったところであります。また、本年度からオンライン利用を開始しました職員採用試験の申し込みで約100件、公民館の教室、講座の申し込みで約40件、水道の使用開始、中止の届け出で約40件、トリニータ観戦チケット公募の受け付けで約650件、合計で年間約830件の申請等があり、初年度としましては一定の成果をおさめることができました。


 しかしながら、どの手続がオンライン化しているのか知らないとか、どこにアクセスすればよいのかわからないなど、手続のオンライン化について十分に理解している市民の方はまだ少ないと推測されますことから、今後におきましては、オンライン利用者の拡大に向け、市報やホームページ等を通じて広報するとともに、事業者につきましても関係団体等に働きかけを行うなど、オンライン利用の広報、周知の強化に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、ホームページの改善についてのうち、アクセス数の推移についてでございますが、本市の情報の入り口であるトップページの月平均アクセス件数につきましては、平成14年当初では約5万3,000件でしたが、平成16年7月の全面リニューアル後は約6万7,000件で、現在では約7万件となっており、年々増加している状況にあります。


 次に、コンテンツを充実するための住民ニーズの把握及び「Q&A よくある質問」についてでございますが、住民ニーズの把握につきましては、平成15年に、地域情報化計画の策定の際に実施した暮らしと情報化に関する市民意識調査の中で「ホームページを利用して知りたい情報」という問いを設け、住民ニーズ調査を行ったところ、観光やイベントに関する情報が最も多く、次いで保健や福祉等に関するサービス、最新の市政情報やトピックス、各種申請、届け出の問い合わせとなっておりました。平成16年の全面リニューアルの際には、これらを参考にしながらホームページの構築を行ったところでございます。


 また、来年度計画しております地域情報化計画の見直しの際に、再度市民アンケートを実施し、住民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「Q&A よくある質問」についてでございますが、ホームページには、税金やごみに関する項目などについて、「こんなときどうするの?」という形で「Q&A」を掲載しているところでありますが、市政全般に関する「Q&A」を現在策定中であり、新年度の早い時期にトップページに入り口を設け、公開することにしております。


 次に、だれがサイト内の情報管理を行っているのか、またページの更新やコンテンツの充実はだれが行うのかについてでございますが、ホームページの情報の管理や更新、掲載する情報につきましては、基本的には情報を作成している各担当課が行っているところであります。


 しかしながら、議員さん御指摘のように、市民が知りたい情報が掲載されていなかったり、また、情報の更新がされていないものが見受けられますことから、今後におきましては、常に新鮮で市民が必要とする情報の掲載に努めるとともに、掲載する情報メニューやサイズ等の統一化について検討し、ホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、サイトマップの作成、掲載や複数の切り口からのサイトの構造化についてでございます。


 サイトマップにつきましては、トップページの右上に入り口を設けておりますが、検索しにくい状況にありますことから、次の全面的なリニューアルの際に、体系的に見やすい形となるよう検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、利用者が必要な情報を利用しやすいように、生活ガイドやライフイベントなどを設け、複数の切り口から検索できるようにするとともに、市役所における申請手続や各種サービスを集めた「@窓口」のコーナーを設置しているところでございます。


 いずれにいたしましても、インターネットの利用拡大がますます進む中、ホームページは市民の貴重な情報源となっておりますことから、今後とも市民に必要な情報をより迅速にわかりやすい形で提供できるよう、改善を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 後藤一裕議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 戸籍電算化による除籍者の移記についての3点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、昨年9月に戸籍総合システムが稼働し、戸籍事務の迅速化が図られ、本庁、支所、出張所のいずれにおいても証明書の速やかな交付等が可能となり、市民の方からも好評をいただいております。


 戸籍の電算化につきましては、平成6年の戸籍法改正により、電子情報処理組織による磁気ディスクでの調製が可能となり、多くの自治体でその取り組みが進められてきました。


 この法律改正の際、国会の場におきまして、現在の戸籍に記載されている事項を電子情報にどの範囲まで記録するのか、いわゆる移記について議論され、最終的には除籍者などの必要でないとされている事項は記録しないという結論が出されました。この結論を受け、戸籍事務を電算化した全国のすべての自治体が除籍者などの事項を移記しておらず、本市も導入に当たりましては、こうした例に倣ったものであります。


 本市が戸籍事務を電算化して今日までの間、戸籍の証明書を取得された市民の方から、除籍者の事項が載っていないのはなぜかという電話や窓口での問い合わせが3件ありましたが、いずれも制度の内容を御説明し、御理解をいただいたところでございます。


 今回、希望者に対して除籍者を移記することについて改めて法務局に確認しましたところ、違法とまでは言い切れないが、全国的にはそうした例はないとのことでありました。


 本市が除籍者を移記する場合の課題を整理いたしますと、まず現在稼働しております戸籍総合システムの変更が必要となり、その変更につきましては多大な経費を要し、かつ法務局の許可が必要となります。また、申請に基づき個別に除籍者を記載することは戸籍の訂正となるため、1つの戸籍ごとに法務局に申請し許可を得なければならないなど、手続に時間と労力を要することとなります。


 何よりも、戸籍事務は、法令や通達に基づき全国的に統一した内容及び方式により処理することが求められており、本籍地を他の自治体に転籍する場合に、必要でないとされている事項を移記した自治体と移記しない自治体で取り扱いが異なり、混乱が生じることになり、希望者に対して除籍者の移記をすることは現時点では困難であると考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 後藤一裕議員さんの、難聴児に対する補聴器の給付について、市はどのように対応しているのかについての御質問にお答えいたします。


 補聴器につきましては、障害者自立支援法により補装具として給付を行っており、身体障害者手帳を所持していることが要件となっております。


 基本となります身体障害者の認定につきましては、平成15年1月10日の厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知による基準に基づいて行っております。


 したがいまして、幼児の聴覚障害に係る障害程度の認定につきましては、その基準の中で、障害児に係る障害認定は、障害の種類に応じて障害の程度を判定することが可能となる、おおむね満3歳以降に行うこと、聴力測定はオージオメーターよる方法を主体とすること、乳幼児の聴覚障害には慎重であることと規定されていますことから、満3歳をめどに身体障害者手帳の交付申請を受けております。


 また一方で、ABR等による客観的な判定が可能な場合については、将来再認定することを指導した上で、現時点で将来的に残存すると予想される障害の程度をもって認定することが可能であるとされています。


 このようなことから、オージオメーターは一般的な健康診断に使われる聴力測定器ですが、意思疎通を図ることが困難な乳幼児では、脳波により聴力を検査するABRという検査方法でも判定可能であるとの解釈が示されております。


 そこで、本市におきましては、大分市社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会に諮問し、委員である耳鼻咽喉科専門医に意見を聞いた上で、3歳未満の乳幼児であること、オージオメーター検査不能であることをもって申請却下とせず、早期療育の観点から、ABR等による客観的な検査結果のもとに、将来的に残存すると予想される障害程度をもって3歳未満児に対しても身体障害者手帳を交付し、補装具交付等の援護を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時51分休憩


 ◇―――――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党、廣次忠彦です。


 通告に沿って質問をいたします。


 最初に、環境行政について質問します。


 大分市は、ごみの出し方について、月2回の資源プラスチックの回収を毎週に変更すると同時に、不燃物は4週に1回とすることにしました。また、汚れの落ちにくいプラスチックや皮革、ゴム類などは燃やせるごみとして出すように広報しております。資源プラスチックの回収をふやしたことは評価できます。


 ところで、12分別を実施してから1年が経過しても、集積場には、回収しない旨の張り紙をされた汚れた資源プラが回収されずにいたものを猫などに荒らされている状況など、まちの美観を損なう状況も目につきます。また、市民からは、出し方がわかりにくい、相談できる訪問活動に取り組んでほしいなどの声も寄せられています。


 リサイクルプラザでの資源化状況を見ますと、火災のために使用できなかった5カ月を除いた残りの6カ月間の資源化率は、缶、瓶で約37%、ペットボトルで約60%、資源プラスチックで約52%となっています。瓶の破損で危険を伴う作業を考慮しても、資源化率は低いと思われます。


 大分市では、年度途中でごみの出し方を一部変更しましたが、そのことも含めて不理解や周知不足があると思われます。


 地球環境などを考えるとき、大企業などが排出するCO2の規制とあわせて、資源の再利用、ごみ減量で、焼却時のCO2の削減などは重要な課題です。


 そこで、質問しますが、改めて説明会の開催や訪問相談活動などに力を入れ、分別の徹底をすることが重要ではないでしょうか。クリーン推進員に力を発揮していただくためにも、市の委嘱とはいえ、自治会内の一員という程度ではなく、環境対策、ごみ減量の専門家として活動できるように、研修の充実、活動の保障などを充実する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 福宗、佐野両清掃工場での今年度と昨年度の需用費を比較してみますと、可燃ごみは約15%減少しているにもかかわらず、需用費は6億3,872万円から6億6,180万円と約3.6%ふえています。火力のある紙や一部プラスチックなどが分別されたと考えられます。


 東京都小金井市では、学校給食の残渣を堆肥化する取り組みが行われ、さらに規模を拡大しようとしていると聞いています。大分市では、環境行政の重点施策に、生ごみのコミュニティー回収事業が提起されています。個人のコンポストやボカシなどだけでなく、地域単位で生ごみを回収、堆肥化処理しようとする試験は有意義なものと考えます。水分の多い生ごみを分別して処理できれば、燃えるごみ処理に使用する燃料の削減など、各方面にわたって環境への負荷が少なくなることは明らかです。


 そこで、質問しますが、生ごみのコミュニティー回収事業を進める上で、実施団体でどの程度の減量ができると考えているのでしょうか。焼却量を減らすために生ごみの減量を考えているようですが、学校給食の残渣の堆肥化などを検討する考えはないでしょうか。生ごみの減量対策とあわせて、両清掃工場の経費をどのように減らそうとしているのでしょうか。今後のごみ減量の取り組みについて、具体的対策をどのように持たれているのでしょうか。


 以上4点について質問をします。


 次に、土木建築行政については市営住宅について質問します。


 市営住宅の今後の建設については、新年度予算に敷戸北町2期建設が計上されています。何度応募しても当たらないなどの声が寄せられていますが、入居できる住宅戸数をふやす必要があると考えます。そのために、新たな住宅の建設、リフォームされずに空き部屋となっている住宅の改修などを要求してきました。


 そこで、質問しますが、新年度以降はどのような計画で建設を進めるのでしょうか。空き部屋のリフォームを一気に進めて、入居希望者の声にこたえる考えはないでしょうか。野津原小屋鶴住宅では、用途廃止している住宅を解体して建てかえてほしいとの声も寄せられています。そうした声にこたえる考えはないでしょうか。


 以上3点について質問します。


 この間、団地内の路上駐車が後を絶たず、救急車両の通れないような状況がある、別のところに駐車場を確保している人と不公平感があるなど、改善を求める声が寄せられています。市営住宅の目的は、言うまでもなく、住宅に困窮している世帯に低廉な家賃で住宅を供給することにあります。そうしたことから、駐車場は1戸に1カ所が原則になっているようです。しかし、生活水準の向上、仕事や市内の公共交通の発達状況などから、1戸に数台保有するということも珍しくありません。


 そこで、質問しますが、団地内や近隣に用地を確保できるところでは駐車場整備を行い、貸し出す考えはないでしょうか。今後の市営住宅の建設に当たっては、駐車場の確保を従前以上にふやす考えはないでしょうか。見解を求めます。


 次に、農林水産行政について質問します。


 新年度の新たな重点施策に、友好都市農業ビジネス開拓事業、継続事業では大分市農林水産物販路拡大支援事業など、中国武漢市への市場開拓、市長のトップセールスの販路拡大などが計画をされています。農林水産物の販路を拡大することに異論はありませんが、農林水産業に従事する人たちの生活を守り、将来に希望が持てる取り組みはどうでしょうか。


 大分市の農林水産業予算は19億5,113万5,000円で、一般会計に占める割合は1.3%と、ここ数年、毎年減少しています。こうした中で、生産条件が不利な地域の生産コストを交付金で補うことで、耕作放棄地の発生を防ぎ、農業の持つ多面的機能を維持するために、平成12年度から第1期、平成17年度から第2期の中山間地域等直接支払事業が実施をされています。ことしも、野津原、佐賀関の15地区、225万6,962平米、3,672万3,000円が計上されています。また、エコ・アグリ推進支援事業200万円、緊急間伐総合対策事業407万6,000円などもありますが、全体としては不十分で、安心して農林業や水産業を営む状況になれるか疑問ですし、後継者も生まれにくいと思います。


 そこで、質問しますが、大分市の農業専従者1人当たりの生産農業所得は、平成16年で87万8,000円と、市民1人当たりの所得308万3,000円の約28%程度しかないことや、後継者が年々減少している原因がどこにあると考えているのでしょうか。


 価格保障、所得補償について、我が党の代表質問に、「国の経営所得安定対策等大綱を踏まえ――途中略して――農業の再生につなげてまいりたい」と答弁をしています。具体的に、生産コストをカバーする米価や農産物の価格を保障する制度を国に要求すること、市独自の対策をとることによって、農家の経営を守り、安全な食料の提供や自給率の向上に寄与する考えはないでしょうか。


 自給率の向上、地産地消などを進める上で、耕作放棄地を広げないように農地を保全する支援策を強める考えはないでしょうか。また、大規模農家や生産組織が地域農業を支えている現実を重視して、投資コストを抑えるための助成、低金利融資、負担利息の軽減などを実施する考えはないでしょうか。


 価格保障、所得補償とあわせて、新規参入者、後継者への就農支援制度をつくることは、後継者対策で重要と考えますが、市独自の対策または国に要求する考えはないでしょうか。


 林業では、森林に竹が入り込むなど荒廃が進んでいますが、間伐補助の増額、竹林の整備を進めるなど、森林を守る取り組みを強める考えはないでしょうか。


 水産業では、稚魚などの放流事業に1,471万9,000円が計上されていますが、関アジ、関サバなどのブランド魚を初めとして、漁獲確保と後継者育成に積極的な対策を進めるべきではないでしょうか。


 以上6点について質問をします。


 最後に、平和と安全の取り組みについて質問します。


 米海兵隊員による少女暴行事件は許しがたいものです。綱紀粛正といっても事件が繰り返されるのは、米軍の「殺す」を合い言葉にする殴り込み部隊、海兵隊が居座り続けているからです。数年前、日出生台での演習後、大分市に観光に来た米海兵隊員が規律に反する行為をしているところを私自身も目撃しました。米軍基地が常時ある地域だけの問題ではありません。米軍が移動する先で犯罪は発生し得る問題です。事件が起きた北谷町町長は、繰り返される米兵による凶悪犯罪は、基地があるゆえのことです、米兵犯罪を根絶するには米軍基地をなくすことが一番の近道ですと語っています。


 そこで、質問しますが、さきの事件についてどのように受けとめているのでしょうか。米軍基地の縮小、撤去を求め、米軍の単独演習や自衛隊との合同演習に反対する立場を表明する考えはないでしょうか。


 以上2点について見解を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 廣次議員さんの、環境行政についての6点の御質問にお答えいたします。


 本市では、昨年4月から、ごみ減量とリサイクルの推進を図るため、ごみ分別を8分別から12分別に拡大し、これにあわせ、自治委員さん、クリーン推進員さんを対象に校区ごとに説明会を開催するとともに、希望する自治会等を対象に説明会を700回以上開催し、新分別の徹底を図ったところでございます。


 また、ポスターや市報、新聞、テレビ、ラジオ等を活用し広報するとともに、全世帯に保存版ごみ分別事典を配布するなど、新分別の啓発にも努めてまいりました。おかげをもちまして多くの市民の御協力をいただき、当初の予想を上回るごみの減量、リサイクルの成果が得られているところでございます。


 1点目の、改めて説明会の開催や訪問相談活動などに力を入れ、分別の徹底をすることが重要ではないかについてですが、新分別がスタートして約1年が経過しますが、新分別が皆さんに日々定着していると感じているところでございます。


 しかしながら、資源プラの中には、依然として資源プラ以外のプラスチック製品や汚れたままの資源プラ等が混入して排出されている状況がございます。


 また、昨年5月にリサイクルプラザにおいてスプレー缶の発火が原因と思われる火災が発生いたしましたことから、新年度から、資源プラのうち、汚れの落ちにくいものや、収集時等における火災発生等の危険性のあるものにつきましては、市民の協力がより得られやすいように、一部品目の取り扱いを変更するとともに、収集回数の見直しを行うことといたしております。


 今後とも、地域の要請にこたえて、ごみ分別の説明会には積極的に出かけ、市民と協働してごみ分別をさらに徹底してまいりたいと考えております。


 2点目の、クリーン推進員に、環境対策、ごみ減量の専門家として活動できるように、研修、活動の保障などを充実する考えはないかについてですが、クリーン推進員につきましては任期が2年となっておりますが、交代時期に、すべてのクリーン推進員を対象にした研修会を実施いたしております。


 研修会におきましては、クリーン推進員に市民や自治会と行政とのパイプ役を担っていただくため、本市が作成したクリーン推進員活動ハンドブックに基づき、クリーン推進員としての活動内容であるごみの正しい出し方、不法投棄の防止、まちの美化対策の指導等について研修をしていただいております。


 しかしながら、クリーン推進員は任期が2年と短く、また、ボランティア的要素が多いことから、自治会においてリーダーシップが発揮できない等の御意見をいただいているところでもございます。


 市民と協働して資源循環型社会の構築を目指す本市にとりまして、クリーン推進員の果たす役割は大きなものがあり、今後、自治会との連携をさらに強化する中、クリーン推進員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、生ごみのコミュニティー回収事業を進める上で、実施団体でどの程度の減量ができると考えているのかと、4点目の、焼却量を減らすために学校給食の残渣の堆肥化などを検討する考えはないかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 家庭から出る燃やせるごみの約70%を占める生ごみの減量、リサイクルを図るためのモデル事業として、平成20年度から、自治会や団体を対象に生ごみ処理機を貸与する生ごみのコミュニティー回収事業を実施することといたしております。


 20世帯から30世帯を1単位として、5団体に対し貸与しようとするもので、減量効果といたしましては、1世帯当たり月約20キログラム、年間にいたしまして約30トンの生ごみの減量を見込んでいるところでございます。


 この事業を通して、市民の、生ごみも資源であるという意識の醸成を図るとともに、減量の効果を公表することにより、ごみ減量意識も高揚させてまいりたいと考えております。


 また、これとあわせて、学校給食調理現場から出される残渣の堆肥化、肥料化についても、関係部局と連携して、NPOや大学の研究機関との協働により事業化に向けた研究に着手してまいりたいと考えております。


 5点目の、生ごみの減量対策とあわせて、両清掃工場の経費をどのように減らそうとしているのかについてですが、これまでも清掃工場の運転については、最小限の経費で最も効率的な施設運営を行うよう努力してまいりましたが、本年度より実施したごみの新分別や、あわせ産業廃棄物の受け入れ廃止に伴い、清掃工場に搬入されるごみの質や量に大きな変化が生じてまいりました。


 そこで、部内にプロジェクトチームを設け、これらの変化に適切に対応できるよう検討を行っているところでございます。


 6点目の、今後のごみ減量の取り組みについて、具体的対策をどのように持たれているのかについてですが、本年度中に改定予定の大分市一般廃棄物処理基本計画に、生ごみの資源化や廃食油のBDF──バイオディーゼル燃料化等の取り組みなどを盛り込んでおり、当面は12分別の定着を図るとともに、将来的にはこれらの事業を全市的に展開することにより、さらにごみ減量、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築部に係る市営住宅についての御質問にお答えをいたします。


 まず、市営住宅の今後の建設についての3点の御質問のうち、1点目の、新年度以降はどのような計画で建設を進めるのかとのお尋ねでございますが、本市では、既存住宅の適正な活用を図るため、平成14年3月に策定した大分市営住宅ストック総合活用計画に基づき、効率的な住宅整備を図っております。計画期間は、平成14年度から平成23年度までの10年間とし、この中で住宅の建てかえは、中の瀬住宅、敷戸北、敷戸南、敷戸東の住宅等を計画いたしております。


 現在は、敷戸北住宅の建てかえに着手しており、第1期工事として46戸を平成18年度から平成20年度まで、また、第2期工事として48戸を平成20年度から平成22年度までの予定で建てかえることにいたしております。


 しかしながら、本市の厳しい財政状況等から、計画どおりに建てかえが進捗していないことと、さらに今年度、新たに大分市総合計画が策定されたこともあり、現在、大分市住宅マスタープラン及び大分市営住宅ストック総合活用計画を見直す準備を進めているところでございますので、今後の建設計画につきましても検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、空き部屋のリフォームを一気に進めて、入居希望者の声にこたえる考えはないかとのお尋ねでございますが、空き家の改修につきましては、古い住宅で入居者が長く居住していた住宅等につきましては内部改修に多くの費用を要することや、募集しても応募者がいない、あるいは応募者数が募集戸数に至らず、引き続き空き家になるなどの住宅もありますことから、すべての空き家を改修して募集することには至っていないところでございます。


 お尋ねの、空き家のすべてのリフォームを進めることにつきましては、現時点では困難と考えておりますが、今後とも、なお一層の効率的な空き家改修を行い、多くの方が入居できるよう募集戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、野津原小屋鶴住宅の用途廃止している住宅を解体して、建てかえてほしいとの声にこたえる考えはないかとのお尋ねでございますが、現在、ストック総合活用計画を見直し、新たな総合的な活用計画の策定に向けて準備を進めているところでありますことから、今後、この活用計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の駐車場についての質問にお答えいたします。


 1点目の、団地内の近隣に用地を確保できるところでは駐車場整備を行い、貸し出す考えはないかと、2点目の、今後の市営住宅の建設に当たっては、駐車場の確保を従前以上にふやす考えはないかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 市営住宅の駐車場は、平成8年5月に公営住宅法が改正をされ、駐車場が市営住宅の共同施設として位置づけられたことから、使用の対価として駐車場使用料が徴収できるようになりました。このことから、本市では平成9年6月に大分市営住宅条例の一部を改正をし、駐車場使用料に関する規定を設けるとともに、平成12年度から有料化を開始したところでございます。


 以後、敷地内に駐車場用地が確保できる住宅を対象とした大分市営住宅駐車場整備計画に基づき順次整備を進め、平成19年度現在、37団地、3,036区画の整備が終了しており、今後、平成24年度までに18団地、1,726区画の整備をする計画にいたしております。


 駐車場の整備につきましては、1戸につき1区画を原則に実施しておりますが、今後、駐車場整備を予定している団地や住宅の建てかえに当たりましては、団地内に用地が確保できる場合は従前以上の整備について検討いたしたいと考えております。


 また、近隣に用地を求めて整備することにつきましては現時点では考えておりませんが、既に駐車場整備を終えている団地において団地内に用地が確保できる場合は、2台目駐車場として新たに団地内に整備することについて、現在の整備計画の実施状況を見ながら検討いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 廣次議員さんの、農林水産行政に係る6点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、生産農業所得や後継者の減少原因に対する考えと、4点目の、新規参入者、後継者の市独自の対策、また国への要求についての考えはについては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市における農業専従者1人当たりの生産農業所得は、国の生産農業所得統計調査によると、平成16年では87万8,000円となっており、市町村民経済計算による市民1人当たりの分配所得308万3,000円と比較しても大変低い水準となっておりますが、これは対象となる農業専従者の中に農業で生計を立てようとする者だけでなく、自給的農家や兼業農家も含まれていることから、このような金額になっているものと考えられます。


 また、農業後継者を含む農業専従者はこの5年間で約1,000人ほど減少しており、これは、少子・高齢化の進展、不安定な経営環境による他産業への流出などが原因となっていると考えられます。


 そのため、市といたしましては、新規就農者や後継者を初めとする担い手に対して、経営の安定化と経営改善を図るため、ハード面では、生産施設の拡大や省力化機械の導入事業、リース農園整備事業、丹川地区等の基盤整備事業、直販所、加工施設などの整備に対する支援を行ってきたところであります。


 また、ソフト面では、農業振興資金等の融資事業や農業基盤情報バンクや農地流動化銀行による農地の情報提供、まるごと田舎ぐらし協働体験事業による農業者の圃場における農業の実地研修、集落座談会、パソコン簿記研修などの各種事業を実施してまいりました。また、新規就農者の確保に向けた営農相談会や、優良事例農家現地研修会等も開催してきたところであります。


 さらに、平成19年度には、国の施策を受けて、関係機関とともに、担い手への総合的かつ計画的な支援を目的とした大分市担い手育成総合支援協議会を立ち上げたところであり、新規参入者や後継者に対しての効果的、効率的な施策を構築していくことといたしております。


 また、国においては、効率的かつ安定的な農業経営の取り組み支援を集中化、重点化する農業構造改革を進めていることから、市といたしましても、これに基づき、担い手の育成、確保に向けた国の各種施策の導入を進めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の、米価等の価格保障についてのお尋ねでございますが、国は、米、麦、大豆を対象とする収入減収補てん対策として、平成19年度より品目横断的経営安定対策を開始しましたが、全国の農家の強い要望とともに、全国市長会を初めとする地方からの改善要望を受けて、平成20年度から水田経営所得安定対策と改正し、対象農家の条件を地方の実情に合わせた、市町村の特認も認める形に緩和して実施する予定となっております。


 市といたしましては、市内各地域の生産者や関係機関と協議しながら、この特認制度を最大限に活用する中で農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。また、園芸作物の価格保障につきましては、随時、内容の見直しや新たな対象作物の育成なども視野に入れながら、国、県の事業に加え、現在、市単独の価格安定対策事業も実施しております。


 こうした取り組みにより、産地の育成と農家経営の安定に寄与するとともに、今後とも、安全な食料の提供や自給率の向上に向け、国の施策に沿って事業を推進してまいります。


 次に、3点目の、耕作放棄地を広げないように農地を保全する支援策について、また、大規模農家等の投資コストを抑えるための助成、低利融資や負担利息の軽減などの実施についてでございますが、本市農業は、少子・高齢化や都市化の進展により担い手不足の問題に直面いたしており、年々耕作放棄地が増加しております。


 これまでも、集落の農地は集落で守ることを基本とし、集落に自立を促し、地域コミュニティーづくりを進めるために、中山間地域等直接支払事業、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策事業、都市農村交流事業など各施策を行う中で、農業の持つ多面的機能を発揮させながら、農地の維持、保全を図っております。


 また、大規模農家等の投資コストを抑える施策でございますが、現在、認定農業者及び集落営農組織の育成を図る中で、国、県の施策を受け、農地の流動化、大型機械の導入等に対する補助を実施しており、投資コストを抑えるための一助といたしております。


 農業者に対する貸付制度といたしましては、本市が融資預託をしている無利子貸し付けの大分市農業振興資金制度があり、大分市農業経営基盤強化資金制度及び大分市認定農業者育成特別資金制度につきましては、国、県、市の利子助成及び利子補給により低利融資といたしております。


 今後につきましては、新規就農者、規模拡大に取り組む農業者、集落営農組織などの担い手の資金調達を支援し、安定した経営体の育成に努めてまいりたいと考えています。


 次に、5点目の、森林を守る取り組みについての御質問でございますが、本市の森林面積は2万4,484ヘクタールであり、市域の49%を占めております。そのうち43%を杉、ヒノキ等の人工林が占めており、面積は1万427ヘクタールとなっております。これらの人工林の現状でありますが、依然として間伐のおくれが顕著であることから、森林の有する多面的機能の維持と質的向上のためには、今後ともより一層、間伐等の森林施業の適切な実施が不可欠であるととらえております。


 一方、林業を取り巻く状況は、長期にわたる木材価格の低迷や後継者不足等、非常に厳しい状況が続いております。


 このような中、本市といたしましても、県、森林組合などの関係団体との緊密な連携のもと、森林を効率的に維持、管理していく上で必要な林道の整備や高性能林業機械の導入等を積極的に推進していくとともに、引き続き緊急間伐総合対策事業や森林整備地域活動支援事業により、間伐の実施や作業道等の整備についても助成していき、災害に強い健全な森林の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、放置竹林についても、都市と農山村の方々との協働による森林ボランティア作業を通して、竹林整備を推進するため、竹林所有者と都市住民との橋渡しを行い、魅力ある里山づくりの取り組みに努めてまいる所存でございます。


 次に、6点目の、水産業における関アジ、関サバなどのブランド魚を初めとして、漁獲確保と後継者育成の積極的な対策についてでございますが、ここ数年、関サバの減少傾向が続いておりますが、一本釣り漁業の絶好のポイントである高島南海域がまき網の許可操業海域でもあることから、まき網による大量捕獲も減少要因の1つであると考えられています。


 漁業資源を守る立場から、この海域における漁業者の共存共栄を図るためにも、資源管理をしながらの操業が必要であります。


 本市といたしましては、つくり育てる漁業の基本方針に基づき、これまで漁業収入の向上を目指し、漁獲の安定確保を図るために、産卵場所などの増養殖場や人工魚礁の設置、マダイやヒラメなどの種苗放流も行ってきており、今後も漁家経営の安定を期するために、これらの事業に積極的に取り組んでまいります。


 また、関のうまいもん開発及び流通支援事業を通じた消費拡大や販路拡大への取り組みなどにより、漁家所得の向上につなげているところでございます。


 このような取り組みにより、漁業が魅力ある産業として若者や後継者に受け入れられる体制づくりを進めるとともに、定年就労者も視野に入れながら後継者対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、平和と安全の取り組みについての御質問にお答えします。


 まず、米軍海兵隊員の事件についてどのように受けとめているかについてでございますが、沖縄駐留の米軍海兵隊員による女子中学生暴行事件は、被害者が将来ある14歳の少女でございました。人間として許されざる行為であり、極めて悪質な事件であると強い憤りを持っております。


 この事件について、政府と沖縄県などは、米国政府と在日米軍に対して強く抗議するとともに、綱紀粛正と再発防止を申し入れたとのことでありますが、再発防止策が徹底され、こんなむごい事件が再び繰り返されることのないよう強く強く望むものでございます。


 次に、米軍基地の縮小、撤去を求め、大分県内での米軍の単独演習、自衛隊との合同演習に反対する立場を表明する考えはないかについてでございますが、大分県の日出生台における在沖縄米軍の演習は、沖縄県の負担を軽減するため、平成9年度から国内5カ所の自衛隊演習場で分散して行われてきたところでございます。


 この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、演習の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めの中で実施をされるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えております。


 したがいまして、米軍基地の縮小、撤去を求め、大分県内での米軍の演習に反対する立場を表明する考えはございません。


 なお、演習が実施された場合には、これまで同様、関係機関との連携を密にしながら、市民の安全確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、環境行政についてですが、部長の答弁の中で、分別によって予想を上回る成果を得ているという答弁がありました。私は、最初に言いましたように、リサイクルプラザでの資源化の状況を発言しましたが、この程度で本当に予想を上回る成果を得ているというふうに考えているのでしょうか。


 具体的に、それではどの程度の成果を考えていたのでしょうか。まず、そのことをお伺いいたします。8割、9割の資源化が進められているというのであれば、私は部長の答弁にうなずけるのですが、今の状況ではうなずけないので、その点を質問をいたします。


 それから、クリーン推進員の活動についてですが、ボランティア的要素が強い、と。自治会との連携、中継役のような仕事をしてもらうということと、今後については活動しやすい状況をつくるということでありますが、今、クリーン推進員は市内に671名おられると聞いています。それから、このクリーン推進員の活動は、委嘱の報酬として月1,000円というふうにも聞いてますが、来年度からは800世帯以上では2人にすることも検討されているということも伺っています。


 しかし、市内のステーションの数を考えると、人数的にも、本当に物質的な保障も含めて活動しやすい状況をつくるという部長の答弁が具体的にどういうことを検討されているのか。


 例えば、大分市には体育指導員や交通指導員など、自治会とも離れ、当然、交通指導員などは自治会とも離れているわけですが、一定の活動に力を入れる取り組みができているものもあります。クリーン推進員についても同じように、本当に活動しやすい状況をつくるというのであれば、具体的にどういうことを考えているのか、改めてこの点を質問します。


 それから、生ごみのコミュニティー回収事業、これでかなりの減量ができるということを今回の取り組みの中で広く市民に知らせていくという趣旨だというふうに受けとめました。


 実際に、この取り組みが本当に市内全域で進められていくならば、かなりのごみ減量ができると思います。そのことは、両清掃工場の経費の節減、ごみの組成が変わって燃料を多く使わなければならないということを解決する大きな取り組みになると思います。そうした点から考えると、今回の今年度行うこの生ごみのコミュニティー回収事業を成功させることと、そしてあわせて、市民の皆さんにこの取り組みの有効性をアピールするということは非常に大きな取り組みになると思います。


 部長は、生ごみが資源だという、このことを市民の意識の中に醸成していきたいという答弁でしたが、ぜひ力を尽くしていただきたい、このことは要望しておきます。


 それから、学校給食の残渣の堆肥化については事業化に向けて着手をされるということですので、検討するということですので、ぜひとも頑張っていただきたいと、このことは要望しておきます。


 次に、市営住宅についてです。


 建設については、ストック計画の見直しも予定をしているということですが、しかし、古くなった住宅については、やはり建てかえていく必要もあるというふうに思います。ぜひ対策を、財政的に困難ということで終わらせるのではなくて、この間の計画をさらに早く進めるというぐらいの意気込みでおくれている部分を回復していっていただきたいと、建設も進めてほしい、と。こうした市営住宅などの建設は、市内の中小零細業者の仕事をふやすという、こういう点でも大事な仕事だというふうに思います。この点は強く要望しておきます。


 それから、住宅のリフォームについては、前回質問したときとほとんど同じ回答でありますが、やはり今大切なことは、つくるお金もかかるけれども、リフォームにもお金がかかるので大変だということだと思うんですが、しかし、入りたくても入れないという状況が残っているというこの問題を解決するには、今ある建物をリフォームするというのは、建てるよりは数段に少ない費用でできるわけですから、前回も言いましたけれども、一遍に全部リフォームしても7,000万円から1億円程度あればできるのではないかというふうに私は前回のときも質問をしましたが、そういう規模だというふうに思います。


 ですから、リフォームを、単純に応募戸数の問題だけでとらえるのではなくて、必要な対策は強めていただきたいということを要望しておきます。


 それから、野津原の小屋鶴住宅についてですが、今度新しい計画の中で見直していくということですが、ただ、今ぜひお願いしたいのは、用途廃止をされている住宅が管理が非常に不備なために、子供が中に入ったりとか、非常に危険な状態にもある、と。こういう用途廃止をしているところでは、必要な場合には壊すということがあるのであれば、解体も急いでやるし、その費用との関係ですぐできないのであれば、やはり管理をきちんとするという、このことも強く要望しておきます。


 それから、市営住宅の駐車場についてですが、1台以上確保できるところでは検討もするし、用地のあるところでも、今あるところでも、今後の建設については確保できるところは1台以上も検討する、と。それから、既存のところでも、用地があるところも整備ができれば進めるという回答だと思います。


 御存じのように、中の瀬、敷戸北と建てかえを始めてますが、以前は、住宅の面積も、例えば、中の瀬でいえば2K、36.7平米、あるいは2DKで54.6平米が、新しく建ったところでは2DKで64平米、3DKで77平米、1.7倍から1.4倍の面積の住宅になっていると、そのことは、やはり生活水準が向上しているということのあらわれだというふうに思います。


 先ほども言いましたが、生活水準の向上とあわせて大分市の公共交通の状態を考えたら、私は、1戸に1台ということじゃなくて、3台、4台もということではありませんけど、1台以上確保していく、そういうことが必要ではないかと思います。


 我が党は、駐車場の料金を取ることには反対してきましたが、現に今は駐車場を整備してそこから駐車料金を徴収しているわけで、例えば、小原団地では、公園として利用されていたところが今は閉鎖をされている、と。こういったところを自治会や県などとも、関係者と協議をして、駐車場として利用できないかとか、そういったことも含めて、最大限、既存の地域でも整備を進めるように、この点も強く要望しておきます。


 農政についてですが、所得が低い、それは兼業農家も含めて計算しているからだというのは私も承知をしております。問題は、販売農家の金額がほとんどゼロか50万円以下というようなそういう農家が圧倒的に多いというそういう中で、どういうふうにそういう農家も支援をしていくのか。そういう農家も支援をしていかなければ、先ほど幾つか指摘をしましたが、放棄するような状態が生まれるわけで、私は、その点を改めて、農政の、1軒1軒の農家、一人一人の後継者が本当に大分市で農業をやっていける、あるいは日本の農業で食っていけるという取り組みをしていただくように、特に、市独自の対策とあわせて国にも要望を強めていただくことを、この点は要望しておきます。


 それから、平和と安全の問題ですが、事件については繰り返されないことを望むと、しかし、縮小、撤去は言う考えはないと、このことは私は矛盾をしていると思います。なぜ繰り返されるか。先ほど言ったように、今事件を起こしている部隊が殴り込み部隊、海兵隊員だという、こういう部隊であるからこそ起こっている事態もあるわけで、そういった点では、こういった部隊には少なくとももう来ないでほしいという立場を表明をするというのは、市民の安全を守る上でも大事なことだというふうに私は思います。この点についても、ぜひ、縮小、撤去の立場をとるように要望して再質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 廣次議員さんの、環境行政についての2点の再質問にお答えいたします。


 1点目の、分別の結果、予想を上回ると言ったが、どの程度の結果を予想していたのかについてでございますが、正確なデータを持ち合わせておりませんので、この点については御答弁を控えさせていただきますが、ただ、平成20年1月末までの実績で申しますと、可燃ごみについては対前年度比で10%減、不燃ごみにつきましては対前年度比で61%減、また、資源物につきましては、缶、瓶につきましては対前年度比で23%増、新聞類、その他紙類、布類につきましては対前年度比43%増という実績を上げておりまして、市民の皆さんの御協力の結果がこの数字にあらわれているというふうに考えております。


 2点目の、クリーン推進員の活動の充実についての御質問でございますけれども、現在、1自治会につき1人のクリーン推進員を委嘱いたしておりますけれども、規模の大きな自治会では負担が大きいというような声もございますので、新年度からは、規模の大きな自治会のうち増員を希望する自治会につきましては、2人のクリーン推進員を委嘱するよう考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 最後に、要望だけしておきます。


 まず、予想を上回る成果という点で先ほど答弁がありましたが、可燃、不燃の減と、それから資源物がふえたという、こういったことをあらわしているのだと思いますが、しかし、実際に市民の皆さんに努力をお願いして、その結果、資源化できないものが出てくるという、ここにやはり私たち行政として対応していくことが大事ではないかというふうに思います。


 そういった点で、最初にも言ったように、説明会を繰り返し行うなど、対策を強めることを要望しておきます。


 そして、こういった資源化を進めていく上で、クリーン推進員さんの力というのは大きな力を発揮する、そういう点では、自治会の内部の一員というような、そういう程度の――程度という言葉は悪いんですが、そういう位置づけではなくて、やはり本当に専門家としてというか、そういう力が発揮できる、そういう役割として対応できるように、ステーションの数からいえば、本当に大変な状況だと思います。800世帯では複数にすることもということですが、もっとふやしてもいいのではないか、そういうことも含めて検討されて、ごみの減量が進められることを強く要望しておきます。


 以上で再々質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 45番、衞藤三男議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って、今回は、市民の方からいただいた相談の中から質問をさせていただきたいと思います。執行部の皆さんには、そのようなことで、市民の声としてわかりやすい、誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、薬害肝炎対策についてお尋ねいたします。この質問は、きょうの午前中、社会民主クラブの井上議員と重複しますが、お許しをいただきたいと思います。


 5年間の戦いが報われ、薬害C型肝炎被害者を一律救済する特別措置法が本年1月11日に成立し、そのことにより15日に原告団弁護団は国との間で和解に関する基本合意書を締結し、これで全国での訴訟が全面解決に向かうことになったわけであります。与党の中で、我が党がいち早く主張してきた被害者の一律救済をまずは心から歓迎し、今後は、被害者救済に加え、全国に350万とも言われる肝炎感染者の検査促進や高額に上る治療費の負担軽減、薬害を繰り返さないための検証などが求められることとなります。


 救済法では、投与の時期にかかわらず汚染された血液製剤フィブリノゲンと第9因子製剤クリスマシンを投与された患者らに対し給付金の支給を定めたもので、肝硬変や慢性肝炎など、症状に応じて1,200万から4,000万円までが支払われることとなっております。そして、原告らの強い求めに応じ、国の責任については、「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて責任を認め、心からおわびすべきである」と前文に明記もされております。


 薬害C型肝炎訴訟では、数十年間使われ続け、当初から感染の危険性が知らされていた血液製剤が問題となっており、医薬品の有用性については、効能、効果と危険性のバランスから判断されるため、いつから製剤の製造や使用をやめるべきかについては判断が困難なことから、それぞれの地裁での意見が分かれたように思われます。


 救済範囲や国の責任に関しては、一律救済を主張する原告側と国側との溝は容易に埋まらず、司法、行政の限界を超えた原告の心情にかなう議員立法による一律救済は、高く評価されるべきと思われます。しかし、今回の法案では、救済されるのはカルテのある薬害C型肝炎の被害者のみで、その他B型、C型肝炎の人たちは救済されません。そういう意味では、心から喜べないのも事実であります。


 2月29日付大分合同新聞に、汚染された血液製剤でC型肝炎になったとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、県内在住の11人が28日に福岡地裁に提訴したとの記事が載っております。そのような中、国と県は、新年度よりB型、C型肝炎に有効なインターフェロン治療費を助成する肝炎治療特別促進事業や医療機関で肝炎ウイルス検査を無料で受けられる緊急肝炎ウイルス検査事業をスタートさせるなど、総合的な肝炎対策を進めていくとのことであります。また、患者が良質で適切な診療を受けられる体制を整えるための県肝炎対策協議会も設置したようであります。


 そういう中、3月15日、公明党大分県本部主催で薬害肝炎の実態や国の支援策などについて理解を深めていただきたいことから、薬害C型肝炎を学ぶセミナーを、講師として薬害肝炎被害者弁護団の一員である徳田弁護士と県福祉保健部の担当者を迎え、大分文化会館で開催をさせていただきました。


 過去に輸血を受けた場合の検査など、市民の方から私のもとに相談の問い合わせが7件あります。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、本市の肝炎検査及び相談の体制や件数についてお聞かせください。


 2つ、特定C型肝炎ウイルス感染者救済特措法に関する本市の今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、未収金徴収対策についてお尋ねいたします。


 平成19年第3回市議会定例会総務常任委員会で、市民税や市営住宅使用料などの未収金徴収対策に取り組むための大分市未収金徴収対策会議を設置するとの説明がございました。その設置の理由として、大分市では、平成18年度24億2,800万の未収金が発生し、18年度以前の未収金を合わせて総額85億9,400万になり、ふえ続ける未収金の徴収を進めて、税の公平性を保つとともに、財源の確保を図ることが緊急の対策であると考えていることであります。


 対策会議は、久渡晃副市長を議長に、税金や使用料の徴収事務をしている21の課の課長で構成し、各課で策定する徴収計画の素案を対策会議に持ち寄り、意見交換を重ね、効果的な徴収方法や徴収金額の数値目標などを織り込んだ未収金徴収対策計画を策定することとなっております。一口に未収金項目といっても、税関係から保険料、使用料、手数料、保育料、貸付金その他などに分けられます。


 そのような中、3月6日付の大分合同新聞に、大分市は市税の収納率向上対策として民間企業が従業員に賃金を支払う際に市民税を天引きする特別徴収にしてもらうよう企業が加盟する団体に呼びかけを始めたとの記事が載っておりました。


 ここで、同様の取り組みをしている他の県や市での徴収対策を紹介させていただきます。静岡県では、地方税の滞納整理を目的に、県と県内42のすべての市や町が参加した広域連合静岡地方税滞納整理機構の設立発足式が本年1月15日に静岡市内で開かれ、広域連合長には地元静岡県知事を選出し、4月1日より滞納整理の専門組織として業務を開始しております。


 浜松市では、企業から安定して市税を徴収するための特別徴収給与天引き制度を企業が実施しているかどうかを市が行う入札の参加資格の条件とする、また、富山市では、市営住宅の家賃滞納者に部屋の明け渡しなどを求める民事訴訟が、平成19年3月より市職員が弁護士の代役を努める指定代理人の制度を取り入れた結果、提訴に至る前に滞納者が支払いに応じたり、自主退去するケースが出ているなど、全国の自治体でもさまざまな未収金徴収対策を取り組まれております。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1つ、平成18年度決算において未収金総額は85億9,400万となっていますが、それぞれの項目について、金額をお聞かせください。


 2つ、いつごろから未収金がふえたのか、過去3年間の未収金総額の推移とその原因について、また、大分市未収金徴収会議の設置が遅いのではないかと、時期は適切だったかをお聞かせください。


 3つ目、未収金の中に税や使用料、手数料、貸付金等、それぞれ性質の違うものが含まれているが、今後の徴収対策と発生防止対策、また、数値目標である平成21年度までの3年間で27億6,700万円の徴収についての取り組みをお聞かせください。


 次に、窓口の開庁時間の延長についてお尋ねいたします。


 釘宮市長は、平成19年12月の定例記者会見で、「本市では、これまで市民サービスの向上を図るため、福祉3課の本庁舎1階への配置やフロアマネジャーによる案内業務の充実、さらには税証明窓口の設置や年度末繁忙期の土日窓口の開庁など、市民の視点に立った便利でやさしい窓口づくりを進めてきました。今回の開庁時間の延長は、これまでのこうした取り組みをさらに前進させるもので、就業形態の多様化や共働き世帯の増加など、社会環境の変化に弾力的に対応し、利用時間を拡大することで通常の開庁時間に来庁が困難であった市民の利便性の向上を図ることを目的としています」と言われております。


 市役所での市民サービスの向上は窓口サービスからということで、これまで、私も含め何人もの議員が質問をされております。市長のこれまでの取り組みについて、職員の仕事に対する意識改革も含め、市民の方からの評価も高いように思われます。


 今回は1年間の試行でありますが、本年2月1日から平日の窓口業務を1時間延長し、午後6時まで取り扱うこととし、職員を時差通勤させ対応し、住民票や納税証明書の発行、福祉関係の手続ができるようになりました。延長されるのは、市役所1階と2階にある市民課、国保年金課、高齢者福祉課、障害福祉課、児童家庭課、税制の各窓口です。対象になる職員は約220人で、午前8時半から、同9時半からの2通りの勤務体系に分かれて、時差通勤をさせることになっております。


 先日仕事で市役所に来庁された人より相談をいただき、その人は、市役所が午後6時までの1時間延長については他の人から聞きましたが、対象となる課がどうして本庁舎にたくさんあって第2庁舎にはないのですかとの相談でございます。今回の開庁時間の延長については、市民の意向を的確に把握された新しい発想での取り組みと思われます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1点目、時間延長の市民の反応と今日までの成果についてお聞かせください。


 2つ目、今回の延長時間における対象業務の選定や費用対効果の考え方、そして、今後の開庁時間の延長を初めとする窓口サービスの充実に向け、今後どのように取り組まれるのか、その方向性についてお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 衞藤三男議員さんの、薬害肝炎対策についての御質問にお答えします。


 まず、肝炎対策及び相談体制についてでございますが、本市では、C型肝炎等緊急総合対策の一環として、公民館等で実施している基本健康診査にあわせ、平成14年度から40歳以降5歳刻みで70歳までの方を対象とした節目健診としての肝炎ウイルス検診を行っており、平成20年1月末現在で延べ4万2,462人が無料検査を受けております。また、平成16年12月に国がフィブリノゲン使用医療機関を公表して以降、同時期に大分市保健所内においても無料肝炎検査を開始したところでございます。


 さらに、本年1月には、厚生労働省から肝炎検査の受診勧奨が大きく広報され、以降の肝炎に関する相談件数は989件、検査件数は498件となっております。


 今後の肝炎対策につきましては、従来の検査体制に加え、4月から新たに医療機関に委託する形での肝炎検査も実施する予定でございます。


 次に、C型肝炎特措法に関する今後の取り組みについてでございますが、救済特措法につきましては、請求時に裁判手続等が必要なことから、同法の対象になる方については個別に弁護士と相談するように御案内しております。


 今後とも、肝炎検査及び相談につきまして、市民が救済等の制度を利用していただけるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 衞藤三男議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 未収金についての3点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市の平成18年度の決算におきまして、事業の繰り越しに伴うものを除いた市税や使用料などの未収金は、約85億9,000万円となっております。内訳につきましては、市税約37億4,000万円、国民健康保険税約35億4,000万円、住宅新築資金、母子寡婦福祉資金などの貸付金約5億6,000万円、市営住宅や下水道などの使用料約4億2,000万円が主なものとなってございます。


 未収金額の過去3年間の推移ですが、平成16年度末は87億1,500万円、17年度末は83億6,600万円、18年度末は85億9,400万円となっております。


 また、滞納に至った理由としては、生活困窮や事業不振など多岐にわたっておりますが、未収金対策は、負担の公平性の確保及び納付秩序の維持、さらには安定的な財源の確保という観点からも放置できない極めて重要な問題であり、徴収対策の一層の強化が求められているところでございます。


 これまで未収金の徴収対策は、所管します各部署においてそれぞれ督促、催告、取り立てなどや納付環境を充実させるため口座振替の加入促進等を行う一方、本市の発注する入札参加資格の資格要件として市税の完納を規定するなどの制限措置を設けるほか、裁判所を通じた法的手段により徴収の確保などを行ってまいりました。


 こうした中で、未収金の大半を占める市税や国民健康保険税の徴収率は、平成18年度決算においてそれぞれ95.01%、75.04%となり、税は、中核市の中で4位、国民健康保険税は税方式の中核市14市の中で2位と一定のレベルにありますものの、未収金の総額は増加傾向にあります。


 また、全国的に見ましても、三位一体改革により税源移譲や最近の税制改正によりまして徴収すべき金額が拡大しておりますことから、税金を自力で集める徴収力の向上が求められ、各自治体においてさまざまな徴収対策がなされているところであります。


 本市におきましても、昨年9月に財務部担当副市長を議長とし、未収金を管理する課長等を構成員とする大分市未収金徴収対策会議を設置いたしまして会議を重ねる中で、同年11月、効果的な徴収方法や数値目標を盛り込んだ未収金徴収対策を取りまとめたところであり、平成18年度末の未収金を今後3年間で約27億7,000万円徴収するとともに、新たに発生する未収金について、5億8,000万円の抑制をするという数値目標を設定いたしたところでございます。


 また、今後の具体的な徴収対策として、生活実態を把握した自主納付対策、インターネット公売の検討等による民間活用、訴訟の取り組みを強化した債権回収対策、納付の対象となっておりますサービスの停止を含む長期的悪質滞納者への対策、給付金や手当金の資格要件の周知により返還金を防止する未収金の発生防止対策などを掲げ、今後は、この方針に基づき積極的な未収金徴収対策に取り組むこととしたところでございます。早速、昨年12月から本年1月にかけて4回にわたり実務担当者研修会を開催いたしまして、徴収に必要な知識やノウハウ、法的整理の方法について共有化する観点から、税や公課と使用料などの私債権に関する研修を行ったところでございます。


 また、個人市民税について、普通徴収を行っている事業所に対しまして、徴収効果が高く納税者にとっても納付の手間が省ける特別徴収をお願いするなど、新たな取り組みも進めているところでございます。


 今後とも、全庁的連携を図る中で、随時未収金徴収対策会議を開催し、進行管理を行う中で積極的に未収金の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの、窓口開庁時間の延長についての御質問にお答えします。


 まず、市民の反応と成果についてでございますが、議員さんの御質問の中にもございましたように、本市におきましては、これまでも本庁舎1階における福祉3課の配置や対面式ローカウンターの設置、フロアマネジャーの配置による総合案内業務の充実、さらには税証明関連の窓口の開設を行うとともに、昨年からは、年度末、年度初めの住民異動に伴ういわゆる窓口業務の繁忙期におきまして土曜日、日曜日に窓口を開設するなど、利用者である市民の視点に立った窓口サービスの充実に積極的に取り組んできております。


 お尋ねの、窓口開庁時間の延長は、こうしたこれまでの取り組みをさらに前進させるものであり、共働き世帯の増加や就労形態の多様化などに弾力的に対応し、従前は開庁時間内に来庁することができなかった市民の皆さんにもより幅広く利用していただけるよう、本年2月1日から試行しているところでございます。


 また、この開庁時間の延長は、市民課、国保年金課など6課において試行しておりますが、2月における利用実績は、各種申請の受付や証明書の交付などの処理件数が678件、電話や窓口での問い合わせ件数が373件、合わせて、全体の取扱件数は1,051件となっております。この2月の利用実績につきましては、試行開始後間もないことなどもあり、課によっては利用件数の少ないところもございますが、実際に窓口を利用された市民の皆さんからは、市役所がますます便利になった、職員の対応が本当によくなったとの声を多くいただいており、職員の意識改革と相まって、成果は確実に上がってきているものと認識をしているところでございます。


 さらに、これから年度末、年度初めにかけましては住民異動届等の件数が、また、6月ごろには所得証明、税額証明等の件数がそれぞれ大幅に増加することが見込まれるところでございますが、今後とも、より一層多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、市報等を通じて開庁時間の延長について周知徹底を図ってまいります。


 次に、今回の試行における対象業務の選定、費用対効果の考え方についてでございますが、対象業務につきましては、特に市民生活に密着し、市民の皆さんが利用する頻度の高い申請の受け付けや証明発行といった窓口業務を選定したところでございまして、また、あわせて費用対効果にも配意しながら、開庁時間の延長に伴い、電気代や庁舎のセキュリティー確保のための必要な経費などを見込むとともに、一方で人件費につきましては、対象職場の職員が時差通勤を行うことによりその増加を極力抑制するなど、最少の経費で最大の効果を上げることを基本として取り組んでまいっております。


 こうした中で、開庁時間の延長につきましては、今後、市民の皆さんへの周知徹底を図る中でより一層大きな成果につながっていくものと期待しているところでありますが、1年間の試行期間における市民ニーズや実施効果、課題等につきましては十分にこれを検証し、その後の方向性を決定してまいります。


 さらに、窓口サービスにつきましては、新年度におきまして市民の皆さんがスムーズに複数の手続を行うことができるよう市民課の受付窓口を統合し、ワンストップ化を図るとともに、本庁舎1階に国保年金課の窓口を開設し、あわせて住民票の写し等の自動交付機を設置することなども予定しており、今後とも、常に利用する市民の視点に立って窓口サービスの一層の向上に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 45番、衞藤三男議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 各部長さんの御答弁ありがとうございました。


 意見を交えながら要望したいと思います。


 初めに、薬害肝炎の対策でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の法律ですべてが解消した、解決したわけではないということであります。特に一律救済といっても、救済範囲が限られているし、しかも投与が記載されたカルテなどが残っている人だけが救済対象となっていること、特に、先般私もセミナーで勉強させていただきましたが、血液製剤フィブリノゲンの最も使用された時期というのは1970年から1980年代ということで、今から30年、40年前、ということは、当時の病院が果たしてそこにあるのかなと、建てかえてどこかよそに行ってるかもしれませんし、当時の主治医や病院関係者の方ももう高齢になられて、なかなか探すことすら大変である、と。ということはカルテの保存期間が5年というように義務づけられていることで記録が残っていない人が多くて、カルテがあるかないかということだけで救済される人、されない人があるということも非常に不公平に感じます。


 今後は、カルテのみを根拠とせずに、手術の記録また投薬の指示書とか、また証言を考慮することなどをもとに、今回支給されます給付金の5年間という請求期間の延長だとか、早期の医療費の助成措置が待たれるところでございます。


 先ほど答弁のように、大分市の取り組みによって大分市民である患者の皆さんが全員救われるよう、強く要望いたします。


 2つ目の未収金徴収対策でありますが、正直言って、昨年9月21日に、私も総務常任委員会で、平成18年度決算で85億9,400万の未収金があるということを聞きまして、大変びっくりしたところでございます。先ほど部長さんの御答弁で、未収金の発生原因については一定の理解をさせていただきましたが、ただ気になることは、平成16年から17年にかけては若干下がっていますが、18年度にまたプラスになっているということで、これはふえたり減ったりということで、どういうことをしよったんかなという気がします。そういうことでは、ことしの4月、5月の出納整理が終わった後の平成19年度の決算の金額が大変気になるところでございます。


 しかし、先ほど他市の例もございましたように、全国的に未収金対策に悩んでいる自治体が多いということでございまして、その中で大分市が、他市に余り例がないと言われる未収金徴収対策会議を設置したということは、その取り組みについては大変大きな期待と評価をさせていただきたいなと思っておるところでございます。


 そして、数値目標であります平成21年度までの27億6,700万の徴収については、職員が一丸となって必ずやり遂げるよう、しっかり頑張ってもらいたく、強く要望いたします。


 3つ目の開庁時間の延長については、先ほど申し上げましたように、成果もそこそこ出ているなという感じがします。市民サービスの向上は、これはやっぱり窓口サービスでございますので、1年後の試行延長に期待し、強く要望いたします。


 最後になりましたが、このたび退職されます衛藤総務部長を含む部長級7名、また次長級11名、課長級11名、課長補佐級27名、そして3月31日付で一般職も含む140名の退職される皆様には、長い間、本当にお疲れさまでございました。私ごとでございますが、大変皆さんにはお世話になったと心の底から思っておるところでございまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。


 これからも健康に留意され、それぞれの地域や地元での御活躍をされることを心からお祈り申し上げまして、私の意見、要望を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎でございます。


 一般質問も、残すところ、あと2名となりました。いましばらく、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 では、質問通告に従い、逐次質問させていただきます。


 最初に、行政財産と普通財産の管理について御質問いたします。


 さて、自治体が所有する財産は公有財産と呼ばれ、行政財産と普通財産に分類されます。


 行政財産とは、公用または公共用に供し、あるいは供することと決定した財産と定義されており、庁舎などの市が直接使用する不動産や学校、図書館、公園などの市民が共同利用する不動産を言います。この行政財産については、担当各課がそれぞれ管理をしています。また、普通財産は、行政財産以外の市が所有する財産であり、行政目的や役目がなくなった遊休未利用地等を指します。


 公有財産の管理に関しては、大分市公有財産規則の第3条に、「財務部長は、公有財産に関する制度を整え、その取得、管理及び処分について各部の調整を図る等公有財産を総括する」と定められており、財務部の管財課が管理するようになっています。


 今回、各課における行政財産と普通財産の活用状況を調べましたところ、行政財産については、どの課も適切に管理、運用されていましたが、1課だけ、長期にわたり未利用であり、目的があって取得したにもかかわらず、その目的が一度も実行されることもなく放置されていたものがありました。この物件については、既に当該課が普通財産への変更に向けた手続に入っており、今後は適正に管理、処分されることが確認できていますが、ずさんな管理に言葉もありませんでした。


 規則の第3条の2に、「財務部長は、公有財産の取得又は管理について必要があるときは、部長等に対しその所管に属する公有財産についてその状況に関する資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査を行ない、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」と定めており、それに従い、毎年管財課に公有財産の内訳を提出しているにもかかわらず、内訳内容や利用状態のチェックもされず単なる報告になってしまったこと、報告を報告としか受け取ってこなかったことに問題があるのではないかなというふうに思います。


 いま一度、全庁的に行政財産の管理、利用状態について点検をする必要があると思います。再点検することを強く要望いたします。


 また、各課で管理させられている普通財産についても同じく調べましたら、なぜこのような財産をこの課が管理しているのか、不思議に感じられました。


 例えば、公園緑地課が管理している集会所予定地であります。公園緑地課にお尋ねしましたところ、団地開発に伴い、公園と一緒に開発業者から市に移管されたものであり、公園と隣接しているなどから公園緑地課で管理をしているとのことでした。集会所予定地という名目の普通財産であり、公園緑地課が管理するべきものではないように思いますし、管財課が管理すればよいのではないでしょうか。なぜ、管財課は自分のところで管理をしないのでしょうか。


 公園緑地課以外でも、清掃施設課や総務課が管理している普通財産などが見受けられました。過去に諸事情があったとしても、一元的に管財課が管理するほうが、ばらばらで管理するより維持管理費がかかりませんし、処分するときの事務手続も簡素化、判断も迅速にでき、より効率的であるというふうに思います。どこの課でも、管財課に管理してもらいたい旨の声が多数でした。


 管財課が何ゆえに普通財産を引き取らないのか理由がわかりませんし、私としては、自分のところに持ってこられると面倒だから、別に自分のところでなくても何ら支障になることがないから受け取らないという考えであるのではないかとしか、自分としては思えません。


 そこで、お尋ねします。


 使用目的や役目が終わった遊休未利用地の行政財産は、現在何件ありますか。また、普通財産は、何件ありますか。


 さらに、これらの遊休未利用地の対策として、これまでどのような取り組みをしてきましたか。


 また、用途から見ても、その原課が管理するのがおかしい普通財産をなぜ管財が受け取らず、その課に管理をさせているのか。公園緑地課、清掃施設課、総務課のそれぞれの物件について、理由をお聞かせください。


 次に、個別の物件についてお尋ねします。


 高砂にある普通財産のことですが、市内中心部の一等地に位置し、立地条件のよい市街地であることから十分な利用が図られますし、民間事業者などとの連携による高度利用の実現も可能と思われます。いつまでも大分市が所有しても経済的な効果が生まれる望みはなさそうに思います。また、現在大分市公有財産規則に基づいて土地を貸し出しているようですが、周辺の賃貸料金との格差があるという声も聞いているところであります。


 そこで、お尋ねします。


 高砂の土地について、あれだけの広い一等地で目的がなくなっているにもかかわらず、管財課が管理せず、売却等の処分も行わないのはなぜなのか、見解をお聞きします。


 また、今後利用の目的はないとは思いますが、普通財産として何か活用しようと考えているのであれば、その考えをお教えください。


 さらに、土地は幾らで貸し出しているのか。それは、周辺の賃貸価格と比較したときに遜色のないものと判断しているのか。普通財産を管理する管財課としての見解をお聞きします。


 続きまして、市営墓地の管理のあり方について御質問いたします。


 この市営墓地の管理については、平成17年第1回定例会におきまして、市営墓地に墓を建てている市民の方からの相談をもとに質問をいたしております。その後、対応していただいていると思いますが、確認の意味を含めて改めて質問いたします。


 当時の私の質問は、たび重なる水害等により、放置されたままになっている無縁仏のお墓が飛び石のようになってしまい、雨などで通路が水浸しになると、墓石とは知らないお参りに来た家族連れが水たまりを避けるために踏んで歩き、余りにもふびんでならないので整備をしてもらいたいという趣旨の内容でありました。


 当時の福祉保健部長は、質問に対し、墓地の整備状況については、「周辺住民や自然景観に配慮して墓地境界の樹木の植栽を行うことや、高齢者等が手軽に参拝できるよう階段に手すりを設置するなど、利用者の利便性の向上にも努めています」と。また、未整備の墓地については、「環境整備が十分でない墓地があることも承知しておりますことから、今後、当該墓地の無縁墳墓等の実態把握に努めるとともに、問題点を整理し、他の墓地と均衡ある維持ができるように取り組んでまいりたいと考えております」と、前向きの答えをいただいております。


 そこで、お尋ねします。


 あれから3年がたちますが、この3年間でどのような対応をされたのか。また、未整備の墓地についてどのような実態把握をされ、その上でどのような問題点が出てきたのか。その問題点について、どう整理され、他の墓地と均衡ある維持管理ができるよう、どのような計画が立てられているのか、お答えください。


 さらに、当時相談を受けた市営墓地については名前を出しませんでしたが、今回は駄原墓地ということで名前を出させていただき、排水が悪いために無縁墳墓を踏んでしまうという環境をどのように改善しようと考えているのか、見解をお尋ねします。


 平成20年度の教育予算に、滝尾中学、大在中学、大東中学のプレハブ教室建設の予算が計上されておりますが、これは、この3地区における生徒の増加が著しいこと及び20年度から実施される中学1年の30人学級の実施に伴い、21年度に普通教室の確保が困難になることから、プレハブを建設して普通教室の確保を行うものであります。


 その他の学校も30人学級の実施に伴い、これまで少人数指導や習熟度別学習に使用していた、文科省で言う余裕教室などを普通教室に転用して教室数の確保をしていると聞いております。また、ある学校では、特別支援学級の新設に伴い、生徒会室を特別支援学級の教室にして確保したとも聞いております。特別支援学級や普通学級の教室を確保するのは当たり前でありますが、少人数指導や習熟度別学習をしている教室が確保できないのは納得できません。


 余裕教室で行っている少人数指導や習熟度別学習は、生徒にとって確かな学力を身につける上で必要であり、これまでも余裕教室のなかった学校では、図書館や家庭科室などの特別教室や、体育の授業等で使用していないクラスを使うなど、学校内で調整しながら対応してきたと聞いております。今回の30人学級の実施に伴い、少人数指導や習熟度別学習を目的とする教室を確保しにくくなってきており、教育環境はさらに悪くなる方向になっていると思えます。特に滝尾、大在、大東の3校については、プレハブ教室が完成するまで、他の学校以上に学習環境面は悪いと言わざるを得ません。


 私は、中学1年の30人学級について異論を唱えるものではなく、むしろ、小学校、中学校ともに、どんどん30人学級を進めていただきたい気持ちです。また、少人数指導や習熟度別学習を行える教室として余裕教室を充てるのではなく、必要教室として一定の教室数を確保していただきたいという思いです。さらに、児童数の増加や30人学級の実施に伴い、少人数指導として利用されていた教室や生徒の自主性や創造性をはぐくむ場としての生徒会室が一時的になくなることで、学校間における教育環境に格差が生じることがないよう、生徒が少しでもよりよい学習環境の中で授業ができるよう、教育委員会として考えていただきたいというふうに思います。


 国や県に対して、人の配置のみではなく、教育環境の整備に対する手当てもしていただくよう、機会あるごとに教育委員会から求めていただくよう強く要望いたします。


 では、質問に入りますが、大東中学と大在中学校についてお聞きします。


 まず、大東中学校ですが、松岡小学校が児童数の増加することに伴い、明らかに大東中学校の生徒数も増加することが想定できます。今回、緊急措置的な対応としてプレハブ教室を建設するわけでありますが、将来的に大東中学校に対して生徒数の急激な増加を想定する中でどのような計画をお持ちになっているのか。大東中学校の生徒推計を年度ごとに、これから10年お示しいただく中で、見解をお聞かせください。


 続いて、大在中学校ですが、これまでプレハブ教室にて対応され、今後の生徒数の増加を考査する中で、校舎の増築に着手するためのプレハブ教室移設とお聞きしております。この大在中学校については、保護者の方々から、山沿いの奥まったところにあり、昼間でも暗く、行きどまった環境のところにあり、生徒の登下校の安全からも線路より北側に移転をしてほしいとの要望の声が上がっていたかと思います。また、大在西小学校が新設されるときに、現在の大在小学校に中学校を、大在小学校を大在地区の東側につくってくれるといいのにという要望の声が地元から上がったように記憶しています。


 今回のプレハブ教室移設で校舎を増築するということは、大在中学校の移転の考えはないと思ってよいのでしょうか。もし、大在中学校が移転をして現在の用地が空き地になったとしても、売却処分となっても買い手はあるのではないかと思います。


 そこで、お尋ねします。


 大在中学校の校舎増築に当たり、これまでの地元や保護者の方々から出されていた移転に対する要望をどのような考えで整理をされたのか、見解をお聞かせください。


 以上で私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後2時50分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時6分再開


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 福崎議員さんの、財産管理に関する御質問にお答えいたします。


 まず、遊休未利用の行政財産及び普通財産についてのお尋ねでございますが、平成20年2月末現在で、本市の保有する公有財産のうち、使用目的がなく利活用されていない、いわゆる遊休未利用地につきましては、行政財産が7カ所、3万1,129平方メートル、普通財産は114カ所、24万8,912平方メートルとなってございます。


 次に、これまでの遊休未利用地対策の取り組みについてでございますが、長期にわたり行政目的がなく、将来においても行政財産への転用が見込まれない未利用地につきましては、管理経費を要しますし、また厳しい財政状況の中で新たな財源の確保という観点から、その効率的な利活用を平成15年度からの行政改革アクションプランに掲げ、さらに、平成18年度からの部長の仕事宣言にも掲げる中で、未利用地の転用、貸し付け、売却等の推進に積極的に取り組んできたところでございます。


 土地の位置や形状あるいは用途規制などから契約に結びつくケースは減少しておりますが、平成15年度から平成19年度までのアクションプランの目標額1億5,700万円に対しまして、売却が3億2,211万円、貸し付けが989万円、総額で3億3,200万円の実績となっております。


 次に、用途から見ても原課が管理するのがおかしい普通財産をなぜ管財課が管理しないのかとのお尋ねでございますが、公有財産につきましては大分市公有財産規則に基づき管理をいたしておりますが、行政財産の目的を終えたものは、普通財産として所管部局長より所定の手続を経て財務部長に引き継ぐこととする一方、管理上の問題等により財務部長が必要があると認めたものにつきましては、引き続き所管部局長に管理を行わせることができる規定になってございます。


 したがいまして、普通財産の中には、道路の残地や境界が未確定なもの、あるいは過去の経緯などから引き続き原課が管理しているものもございます。


 お尋ねの、公園緑地課の集会所用地につきましては、集会所が建設されれば地元が所有管理すべきものと考えておりますが、集会所が建つまでは、除草等の管理面でより効率的であることなどから、原課で管理をしております。


 清掃施設課の大津町公民館と丹川地区ゲートボール場につきましては、廃棄物処理施設建設のための地元の環境整備として建設した経緯がありますことから、地元と密接な関係のある施設の所管課で管理をいたしております。


 また、総務課が管理をしております普通財産の旧竹中駅舎につきましては、昭和58年、旧国鉄竹中駅の無人化に伴いまして地元がこの駅舎を集会所として使用したいとの要望があり、昭和59年に市が旧国鉄から無償譲渡を受け、同年から地元に集会所として貸し付けをしていたものでございます。


 いずれも、設置の経緯や地元との関係などからそれぞれの原課が普通財産として管理をしており、一元的に普通財産として管財課が管理するにはなお整理すべき課題もございます。


 したがいまして、今後、他課からの所管変更の依頼に際しましては、公有財産規則にのっとり境界の確認など管理上の課題を整理する中で所用の手続を行うとともに、引き取りについては十分な協議を行う中で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高砂町の土地について、管財課が管理せず売却等の処分も行わないのはなぜか、また今後の利用目的についてのお尋ねでございますが、当該土地につきましては、当初、市街地再開発事業に使用するための土地として取得したものであります。その後、当該土地を含めて周辺の再開発が予定されましたが、市と地元双方による計画が提案された中、計画の合意に至らない等により地域の再開発はなされなかったとのことでございます。こうした経過から、当初の事業計画にかかわった担当課である街路建設課所管の普通財産として管理がなされているところでございます。


 現在、街路建設課において具体的な利用計画はないとのことでありますが、将来の当該土地の有効活用等を実施するに当たり、有効活用策を円滑に進めるためには地元の協力も必要と考えておりますことから、地元の理解が得られ次第、所管がえの上、大分市公有地有効活用等検討委員会に諮る中で、保有、貸し付け、売却など、方向性について検討いたしてまいりたいと考えております。


 次に、土地は幾らで貸し出しているのか、周辺の賃貸価格と比較し遜色ないものと判断しているのかとのお尋ねでございますが、当該用地は公有財産に基づき貸し付けをいたしており、現在貸し付けをいたしておる面積は689平方メートルで、2月の貸付料は11万4,504円となっており、月額1平方メートル当たり166円ということになります。


 周辺の駐車場の1カ月当たりの貸付料は、1台当たり1万5,000円から1万7,000円と伺っておりますことから、本市の西駐車場の1台当たりに必要な面積27平方メートルで換算をいたしますと、月額1平方メートル当たり555円から629円となります。


 当該用地は、公有財産規則により適正に貸し付けをしているものでございまして、近隣の駐車場と単純に比較するのは困難でございますけれども、御指摘の点も踏まえ、今後、他都市の状況等を調査し、遊休地のさらなる効率的な利活用に向け検討いたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福崎議員さんの、市営墓地の管理についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず、過去3年間の対応についてと、未整備の墓地の実態把握と維持管理の計画等については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 丸山墓地公園、上野墓地、西浜墓地及び駄原墓地の4カ所の市営墓地の整備につきましては、平成18年度から22年度までの5カ年計画の中で、墓地の測量、境界の確定を行い、無縁墳墓の改葬を前提とした墓地の整理を行うこととしております。


 具体的には、平成18年度から2年間で4カ所の墓地の測量、境界確定を行い、また、丸山、上野、西浜の各墓地につきましては、墓石に調査票を貼付する方法で使用者を確認し、墓石簿の整備に取り組んでいるところでございます。今後、駄原墓地につきましても同様の調査を行い、墓石簿の整備に努めてまいります。


 このような整備事業を実施した結果、それぞれの墓地において無縁となっている墳墓の実態が明らかになったことから、平成20年度からは段階的に無縁墳墓の改葬等を行うことで市営墓地の整備を進めてまいりたいと考えております。


 なお、使用者の確認事務等の結果、未使用区画の返還が進みましたことから、平成18年度と19年度には、合わせて56の空き区画につきまして使用希望者を募集し、市民の御要望におこたえしたところでございます。


 また、それぞれの市営墓地の維持管理につきましては、草刈り、樹木剪定、害虫駆除、側溝の清掃等を定期的に実施しておりますが、特に施設の整備が必要な墓地につきましては、その実情を踏まえ、除草の回数を年3回から4回にふやしたほか、フェンスの取りかえ、階段の手すりの設置、樹木の伐採など、墓参者が利用しやすいよう努めてまいったところでございます。


 次に、駄原墓地の排水対策についてでございますが、当該墓地は、旧墳墓地を未整備の状態で市営墓地とした経過もあり、また、過去の土砂流出により墓石が埋没した箇所があることや、降雨時には排水が不十分なため、御指摘のように、雨水が滞留するなどの課題があることは認識いたしております。


 これを解消するための抜本的な対策としては、無縁墳墓を改葬した後、墓地全体のかさ上げを行うなどの大がかりな工事が必要となりますが、そのためには多くの時間と経費を要しますことから、当面の排水対策につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、墓地の整備は、手続において長い期間を要しますことから、今後とも、墓地整備事業を衛生行政の重要課題の1つとして位置づけ、計画的に墓地の整備に取り組んでまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 福崎議員さんの、学校教育部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大東中学校の急激な生徒増に対し、今後10年の生徒推計を示す中で、どのような計画を持っているのかとのお尋ねでございますが、大東中学校の生徒数、クラス数につきましては、今年度は860人、23クラスですが、平成20年度には生徒数の増加に加え、特別支援学級の新設や中学校1年生への30人学級の導入などで、937人、29クラスとなることが予想されておりますことから、余裕教室や特別教室の転用によりクラス増に対処することといたしております。


 また、平成21年度以降は、松岡小学校増築の際の児童推計をもとにした大東中学校の生徒推計によりますと、生徒数はさらに増加し、平成26年度から平成28年度の3年間には1,300人、39クラスとピークに達することが見込まれております。


 こうした生徒数の増加に対しましては、平成25年度までは一時使用教室の設置により対処できますが、ピーク時の平成26年度以降は、新たな一時使用教室の設置は、現状の学校用地では困難と考えております。


 このような中、この推計値は2つの大型団地の入居率に大きく左右されますことから、今後も最新の情報を入手し、毎年度推計値を見直す中で、校舎の増築も視野に入れつつ、学校用地の拡張計画を含む横尾土地区画整理事業の進捗状況などをも勘案しながら、引き続き施設整備について慎重に見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、大在中学校の校舎増築に当たり、これまで地元などから出されていた移転に対する要望をどのような考えで整理したのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、大在中学校につきましては、これまで平成10年度に普通教室を2教室、15年度に普通教室を4教室、17年度に特別教室を1教室、18年度には普通教室を4教室と、順次一時使用教室を設置し、学級数の増加に対処してきたところでございます。


 しかしながら、今後さらに生徒数が増加し、教室不足が見込まれるものの、これ以上の一時使用教室の設置は現状の学校用地では困難でありますことから、今回、一時使用教室を全面的に解消し、施設の機能充実と教育環境の改善、向上を図るため、新年度から平成23年度にかけて校舎の増築を柱とした施設整備を実施しようと計画しているところでございます。


 このような中、議員さんお尋ねの、大在小学校用地に中学校を移転する地元要望につきましては、小学校の校舎をそのまま利用するとしても、特別教室や屋内運動場の改修を初め、武道場の新設、プールの改築など、中学校として必要な機能を有する施設への大規模改修のほか、現大在小学校を東側用地へ新築移転しなければならず、膨大な予算と期間を要しますことから、今後ますます厳しくなる財政状況の中、困難であると考えております。


 このことにつきましては、大在中学校施設整備事業計画の事前説明の際、学校関係者を初め、大在地区自治委員連絡協議会の方々に、その旨を十分お伝えしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇) それぞれの部の御答弁、ありがとうございます。


 財務部につきましては、財産を管理するという意味では、財務部本来の仕事だというふうに思いますので、いろいろ過去の諸事情があろうかというふうに思いますが、それぞれ担当者も異動等でかわりますので、十分財務部が把握した中で一元的に財産を管理していきながら効率的に運用していただきたいことと、これまでの御努力に対しても、私としては、今お聞きした中で評価もさせていただきますし、敬意を払わせていただきます。


 それから、福祉保健部につきましては、お墓について、やはり仏様を大切にするという気持ちは大切だと思いますので、無縁墳墓につきましても手厚く供養していただいて、早期に整備をしていただけたらと思います。昔から、敷居は親の頭といって踏まないように私たちも教わってきましたので、墓石を踏んでは罰が当たるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、教育委員会につきましては、学校現場、大変厳しい環境の中で一生懸命、生徒のために先生方は頑張っています。それ以上に教育委員会は汗と知恵を出していただいて頑張っていただくことが、お金にかわるものの結果を生み出すのではないかというふうに思いますので、学校現場の実情を十分おわかりかと思いますけど、何とぞ子供たちの教育環境をよくしていくという意味では、汗と知恵を教育委員会のほうは出していただきますことをお願いいたします。


 最後になりましたが、おおいた市政クラブを代表して、今回退職される皆様に敬意をあらわしたいと思います。


 このたび、3月末をもちまして退職される皆様、これまでの市勢発展のために御尽力いただきましたことに、改めて敬意と、そして感謝を申し上げる次第であります。これからの第2の人生、健康に留意されて、ますます御活躍されること、そして、私たちにさらなる御示唆をいただきますことをお願い申し上げて、感謝にかえさせていただきたいと思います。


 個人的には、衛藤部長の答弁が聞けなくなるというのが大変寂しいということを申し添えて、要望を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 15番、田?議員。


○15番(田?潤)(登壇)(拍手) 15番、社民クラブの田?でございます。早く終われよという拍手のもとに送られて、演壇に立っておるところでございます。


 きょうは、本議会最後の質問でありますので、たった1点だけお聞きをしたいというふうに考えております。


 昔から、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とか、あるいは「災害は忘れたころにやってくる」と、こういう言葉がございます。常に心に銘じておかなければならないのは、災害のときにどうするのか、どういう対処をすれば被害が一番少なくなるのかということを常に念頭に置きながら、執行部は政策を遂行しなければならない立場にあるというふうに考えております。


 退職される衛藤部長、在職3年間で台風が5本、大分県、市を襲いました。そのたびに災害警戒本部を5回設置し、そして災害対策本部を5回設置いたしました。都合3年間の被害総額は、約18億5,600万円となっております。また、災害警戒本部ではないけれども、その一段前の災害警戒連絡室というのをつくるようになっておりますけれども、これは、昨年1年間に13回設置をいたしております。それだけ、九州、とりわけ大分県が災害に襲われやすいまちであることが証明されているのではなかろうかというふうに考えております。


 私が心配しますのは、特に市役所では、人事異動は、これはもう当たり前であります。人事異動のたびに担当者がかわります。前任の担当者が積んだ貴重な経験が次の担当者に継承されているのだろうかなというふうに私はいつも考えております。


 といいますのは、同じような問題が起こると、次に担当になった部長がここに出てきて、このようなことがないようにしっかり頑張ってまいりますので、議員の皆さんの御理解を賜りたいということで頭を下げる。そうすると、また何年かすると同じような問題が起こって、そのときの部長さんがまたここに立って、このようなことがないように執行部一同気を引き締めてまいりますので、御理解を賜りたいというようなことが何度も繰り返されてまいりました。


 衛藤部長というのは、個人を私は決して褒めるわけではございませんけれども、部長に就任するや否や、それを待っていたかのように台風14号が大分市を襲いましたが、天気の関係でございますから、就任祝いのようなものでしょうかね。それで、台風が過ぎた後の9月議会では10回の台風14号関連の質問を受けました。これで終わったかなと思うと、次の12月議会では、また5人の方が立ちまして災害関連の質問をいたしました。この壇上で、衛藤部長はほとんどサンドバッグ状態です。前後左右から打たれ打たれ打たれ、打たれ続けて、しかし、こういう経験があったからこそ、今の災害に対する対処方法というのが、マニュアルというのがきちんとでき上がったのではないかなというふうに考えているわけであります。それ以後、台風そのものが、余りにも準備よく進んでいる大分市に行ってもおもしろくないと思ったのかどうか知りませんけれども、大きな台風は大分市をよけていくようになりました。


 総務課以外の職員からすると、台風は、まだおまえ、あれはフィリピンのずっと南のほうにある、あと1週間かからんと日本にはたどり着かないというときに、災害警戒本部が立ち上がってしまっている、夜中の晩酌もできない、いつ呼び出しがあるかわからないという状況であります。それで、そういう状況をつくり出しましたから、自然も自然によけたんです。しかし、果たして次の担当者にそういう貴重な経験が継承されているのかどうかというのが私は非常に心配なのであります。


 台風そのものがこの世の中からなくなるはずはないし、それから、地震もなくなるはずはないわけでありまして、必ずいつか襲ってくるものであります。そのいつかわからないときに備えて対処するのが、やはり私は、災害に強いまちづくりのために極めて必要ではないかというふうに考えております。


 そういう意味で、過去の災害の反省に基づき、今後、将来に向けての災害に強いまちづくりをどうつくっていくのかについて、部長のお考えをお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 田?議員さんの、将来に向けての災害に強いまちづくりについての御質問にお答えします。


 非常に集約された、要約された御質問でございました。


 最近は、災害というのは、いつどこでどんな形で、どんな大きなものがあっても不思議ではないというふうに考えています。本市におきましても、平成16年、4度に及ぶ台風の襲来、平成17年は台風14号、直近では昨年の6月に、2日間で震度3の地震が4回発生、7月には台風4号が、また8月には台風5号が相次いで来襲しました。


 その中でも、平成17年の台風14号、これは非常に多くの課題を残しました。そのときには非常につらい思いをしたところであります。あんなにすればよかった、こんなにすればよかった、あるいはしなければよかったとか、非常に思いまして、また、市議会からも10人の質問者が出されました。いろんな御指摘もいただき、御意見もいただき、提言もいただき、また、市長も私も現場を回る中で、やはりこれについては、市長が一言、これから防災については全力で取り組むというふうなことを私に言われまして、まだ今でも耳に残っています。その後の防災対策については、そこから再出発したというふうに私は思っております。


 迅速で的確な災害対応策を協議するための検討会議を設置し、さまざまな教訓をもとに、災害に強いまちづくりに向けて、地域防災計画の大幅な見直しも行いましたし、また災害対応マニュアルの作成等に取り組んでまいりました。こうしたことを受けまして、ポンプ場の建設とか移動式ポンプの配置とか排水路の整備、そういったハード面の整備に積極的に取り組むとともに、また一方で、ソフト施策の充実にも取り組んでまいりました。特に、災害対策本部体制の充実強化を図るために、災害時に本庁舎8階に災害対策本部と総合情報室を併設することとし、各種災害への対応と情報の一元化を図りました。


 また、災害対策要員に対しましては、防災講演会や研修会の開催を通じて、災害対応能力の向上と防災意識の高揚に努めるとともに、防災メールや緊急時職員参集システムの活用により、これまで以上に迅速な初動態勢の確立を図る中で、災害発生時の被害軽減に向けて、防災、危機管理に対する職員の意識づけを行ってまいりました。


 本市としましては、防災の基本として、地震、台風、集中豪雨等の災害による被害を軽減し、拡大を防止するためには、自助、共助、公助の取り組みが不可欠であると考えています。これらが三位一体の形で連携することで防災対策は効果を発揮することができるものでありますが、とりわけ地域住民の連帯意識に支えられた地域防災力の向上は極めて重要な課題であり、市内全自治会での自主防災組織の結成促進と地域防災のリーダーとなる防災士の養成に努める中で、防災意識の高揚を図っているところでございます。


 また、防災訓練の実施やひとり暮らし老人、障害のある人などの災害時要援護者に対する支援対策も重要でございます。


 これら地域防災力の向上とあわせ、今後は災害に応じた適切な避難場所や避難経路を確保するため、津波避難所の指定や災害復旧、復興活動の拠点となる防災公園の整備等の災害予防対策を積極的に推進するとともに、地域防災無線の設備更新や同報系防災行政無線網の構築を図るなど、災害情報の収集伝達の迅速、的確化にも取り組んでいく必要があると考えています。


 さらに、緊急時や災害復旧時の対策が円滑に行われるよう、国、県を初め、防災関係機関との協力、支援体制の整備充実を図ってまいります。


 今後とも、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることが行政の最大の使命であるとの認識のもと、どんな不測の事態にも対応できる防災、危機管理体制を構築し、市民、行政、防災関係機関が一体となって、災害に強いまちづくりに向けた積極的な取り組みを、今後の担当者は全力で展開してまいる考えでございます。


 以上でございます。第1回目の答弁を終わります。


○議長(三浦由紀) 15番、田?議員。


○15番(田?潤)(登壇) 私も22年間議員生活を続けておりますけれども、質問を催促されたのは今回が初めてでございます。


 本年3月31日付をもって勇退をされます部長級7名、次長級12名、課長級11名、一般職員124名、合計154人の退職なさる職員さん方には大変長い間お世話になりました。また、御苦労さまでありました。本来ならば、一人一人のエピソードを語って送り出すのが本意ではありますけれども、時間の都合上、本日は事務方トップの衛藤総務部長を代表に据えまして送り出したいというふうに思います。


 ただ、彼は、本人が認めているとおり役人らしくない役人でありますので、美辞麗句でもって送り出すのは、本人に最も似合わないことだろうというふうに思います。


 彼は、大分市に生まれて大分市に育って、大学の4年間だけ大分市を離れておりました。高校は、くしくも私の高校と同じで、私が2年先輩で彼が2年下。私が高校3年生のときに高校1年生。もちろん、高校時代は全く知りません。第一、ラグビー部の3年生の目をまともに見る1年生なんか、そのころ舞鶴高校にはだれもいませんでしたので、顔も知ることはできませんでした。私が議員になって――なる前から知ってたんですけれども、なって知るようになりました。


 彼は早稲田大学に進みまして、しかも、幸か不幸か、当時、学園紛争の真っ最中でありました。授業はほとんどなし。特に4年生のときなどは、懐かしい言葉ですけれども、バリスト──バリケードストライキがありまして、学園そのものが封鎖されていたのでありますから、授業は1回もなし、卒業試験もなし、卒論も出すことなく、レポートを何枚か出せば卒業できる、こういう幸運に恵まれまして、早稲田大学を卒業いたしました。


 恐らく、本来のあれであるならば、勉強好きな衛藤部長でありますから、6年から8年かかってゆっくりと卒業したのでありますけれども、4年間で下から押し上げられて卒業いたしました。


 その年に大分市役所に奉職いたしました。以後、主任から係長、それから課長補佐、課長、次長と、33年間で次長にたどり着きました。この33年間で1年たりとも失敗しない年はありませんでした。しかし、どうしたことかと言ったら大変失礼になりますけれども、今の市長は総務部長に抜てきをいたしました。そうすると、彼は持てる潜在能力を発揮いたしまして、先ほど申し上げたように、極めて打たれ強い性格と相まって、見事、大分市役所を切り回してまいりました。これは、アクションプランのときもそうだった……。


○議長(三浦由紀) 田?議員に申し上げます。


 ただいまの発言は通告外にわたっておりますので、注意いたします。


○15番(田?潤)(続) はい。


 組合との交渉においても、陳謝、陳謝の連続で、この陳謝がなければ交渉が前に進まない。先日の私の発言についてということから始まって、交渉が始まって、そしてアクションプランをまとめ上げました。


 そういう意味で、極めて功績の、これもちょっと褒め過ぎるかもしれませんけれども、部長でありました。この10年間のうちに3年も総務部長をしたのは、彼一人であります。


 そういう意味で、部長についてお聞きしますけれども、後輩や議場の皆さん方にお伝えすることがあれば、一言発言をよろしくお願いいたしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 最後でしたから、えらい褒められるかなと思っていましたけど、結局、この議場で褒められたのは、大久保団長から1回褒められたぐらいで今日に至ったなと、そういう考えをしています。


 再質問にお答えします。


 私は、本当はきょうは、大分市のまちづくり、大分市政について、夢と希望を語って終わりにしたいというふうに思っていました。それについては、答弁書数十枚に及ぶものが頭の中に入っておりますけど、一昨日、昨日と、市報掲載問題がありまして、急に方針を転換しまして、大分市議会と大分市の車の両輪について最後に発言をさせていただきまして、終わりにしたいと思います。


 大分市議会、非常に見識もある、懐も深い、器も大きいというふうに思います。私は、全国でも、こんな大分市議会というのはほかに例がないんじゃないかと思っています。いや、本当に本当に思っています。


 大分市政も、大分市長もやっぱり日本一だと思いますし、副市長も大分市の宝と思っています。これがうまく一緒に車の両輪になって前に進んでいけば、それこそ市民サービス、市民福祉、市民生活、こういったものが維持、向上、発展していく。時には問題もありますけど、一緒になっていっていかなければ市民が困るというふうに考えています。


 これまで随分といろんなことがありましたけど、その都度その都度、やっぱり大分市議会の見識というものが示されました。近年で、私が思い出すだけでも、東部清掃センター清掃工場建設のときに、後藤一裕議員が、当時厚生常任委員会の副委員長でございまして、この方の一言によって救われて、事業が前に進んだというふうなこともあります。


 また、その後、企画部長になりましてから、ちょうど当時合併問題がありました。それから、行政改革アクションプランをつくるということもありました。この折には、当時の議長が河越議員さんで、随分と私どもを助けてもいただきましたし、いろんな基本的な方向の道しるべも示していただきました。


 阿部剛四郎議員が合併・地方分権等調査特別委員会委員長でありまして、そのときにも何回も何回も委員会を開催していただきまして、非常に前に進む方向をきちっと示していただいた、しかも、かばってもいただきました。


 その後、大きなものとしては、長田議長のときには、国民保護計画大分市計画の策定、これがありまして、また、現在の三浦議長のときには?山先生の大分市公葬を立派にやっていただきました。


 いろんな節目節目で、それは個人個人はさまざまにいろんなことがあったかもしれませんけど、大分市の進むべき方向としては決して間違ってきたものではない、と。それというのも、やっぱり執行部もしっかりしておったと思いますけど、大分市議会が、田島団長以下、各会派の団長みんな、おおらかな気持ちで、しかも、基本的な方向を決して間違えることなく進んできたせいではなかったかなと思っています。


 車の両輪というのは、河越議員とは随分前から話をしています。そして、きょうもまた、話をしました。前輪と後輪ではなかろう、と。左右の輪が前も後ろも一緒に、左右の輪で大分市と大分市議会はあるんであろう、と。その左右の輪も、等間隔、等距離で、常に常にそういった状況で、いつも等間隔である、と。しかも前に進んでいる、と。しかも、その上、同じ方向を向いていると、そういうことです。


 きょうは、議員さんからは、四輪駆動ではないかというふうに言われましたけど、今の時代、やっぱり山もあります。川も越さなきゃいかぬときもあります。四輪駆動でしっかり行くことが大事です。


 これは、議員と市が一体といって、一緒の輪のところに行ったら、これはもうその場でぐるぐる回るだけで、そういったことでは決していい結果は得られない。やはり、両輪である以上、等間隔でやっていけば、必ず大分市、大分市民のためになっていく、と。


 私は、大分市については、こんないいところは全国どこにもないというふうに思っていますし、財政的にも今厳しい状況ですけど、必ずこれについては、大分市の執行部もしっかりしていますし、議員さんもしっかりしていますので、前に進んでいくものと思います。


 いろいろありますけど。いろんな思いがあります。大分市議会から最近非常に、市の執行部、ちょっと説明責任が足りぬのではないかというふうなことも言われます。


○議長(三浦由紀) 発言は簡潔にお願いいたします。


○総務部長(衛藤嘉幸)(続) はい。


 言われますけど、しっかりやっていくつもりでありますので、双方ともに頑張っていっていただきたいと思います。


 最後に、ことしは国体の年でありますので、それに向けて大成功を心から祈ってますし、またもう1点は、県体の議員ソフト、ことしはぜひ優勝をしてほしい、と。私、仕事が忙しくて、ひょっとしたら行けぬかもしれませんけど、頑張っていただきたいと思います。


 どうも、本当長い間ありがとうございました。(拍手)


○議長(三浦由紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 請願1件上程、議案及び請願の委員会付託





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第2、請願1件を上程いたします。


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  請願


 番号    件名


 第  1号 国保税の値上げ中止などを求める請願


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○議長(三浦由紀)  次に、議案及び請願の委員会付託を行います。


 議案第1号から議案第37号までの議案37件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願1件は、請願文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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 議案


 番号    件名    付託委員会


 議第 1号 平成20年度大分市一般会計予算 分割


 議第 2号 平成20年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務


 議第 3号 平成20年度大分市老人保健特別会計予算 総務


 議第 4号 平成20年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算 経済


 議第 5号 平成20年度大分市財産区特別会計予算 総務


 議第 6号 平成20年度大分市交通災害共済事業特別会計予算 総務


 議第 7号 平成20年度大分市公共下水道事業特別会計予算 建設


 議第 8号 平成20年度大分市土地取得特別会計予算 総務


 議第 9号 平成20年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済


 議第10号 平成20年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設


 議第11号 平成20年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済


 議第12号 平成20年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生


 議第13号 平成20年度大分市介護保険特別会計予算 厚生


 議第14号 平成20年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算 建設


 議第15号 平成20年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算 建設


 議第16号 平成20年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算 建設


 議第17号 平成20年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務


 議第18号 平成20年度大分市水道事業会計予算 建設


 議第19号 平成19年度大分市一般会計補正予算(第4号) 分割


 議第20号 平成19年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 総務


 議第21号 平成19年度大分市水道事業会計補正予算(第3号) 建設


 議第22号 大分市営駐車場条例の制定について 総務


 議第23号 大分市後期高齢者医療に関する条例の制定について 分割


 議第24号 大分市職員の育児休業等に関する条例及び大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 総務


 議第25号 大分市手数料条例の一部改正について 分割


 議第26号 大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について 厚生


 議第27号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務


 議第28号 大分市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について 厚生


 議第29号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について 経済


 議第30号 大分市営住宅条例等の一部改正について 建設


 議第31号 大分市特別業務地区建築条例の全部改正について 建設


 議第32号 新たに生じた土地の確認について 総務


 議第33号 字の区域の変更について 総務


 議第34号 ごみ収集車の購入について 厚生


 議第35号 土地買収について 文教


 議第36号 包括外部監査契約の締結について 総務


 議第37号 市道路線の認定について 建設





  請願


 番号    件名    付託委員会


 第  1号 国保税の値上げ中止などを求める請願 総務


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○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす20日から25日までの6日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから25日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、26日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後3時51分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成20年3月19日





大分市議会 議  長  三 浦 由 紀











      署名議員  田 ?   潤











      署名議員  矢 野   久