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大分県 大分市

平成20年第1回定例会(第6号 3月18日)




平成20年第1回定例会(第6号 3月18日)





 
第1回大分市議会定例会会会議録 (第6号)


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平成20年3月18日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 29番    長田教雄


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正 孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議  事  日  程  第6号


    平成20年3月18日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第6号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、12番、日小田議員。


○12番(日小田良二)(登壇)(拍手) おはようございます。中日のトップバッターを務めます12番、社会民主クラブの日小田良二です。この後、我が会派があと2人ほど続きますので、よろしくお願いいたします。


 質問通告しておりますので、質問通告に従い順次質問をしてまいりたいというふうに思います。


 最初に、財政問題から入ります。


 今国会の最大の焦点にもなっています道路特定財源問題で、地方六団体がこれほど結束し、具体的に行動した例を見たことがありません。事の起こりは、昨年11月14日、和歌山県など道路整備のおくれている12の県とともに、広瀬大分県知事が上京し、自民、民主両党に暫定税率維持の緊急提言書を提出したことから、財源の確保を求める運動が全国に急速に広まっていきました。1月21日には地方六団体の緊急共同声明が出され、24日には全国市長会の緊急決議も出されました。2月8日には、国民生活混乱と地方財政危機の回避のための地方六団体による緊急決議がされ、全国的に緊急行動や集会が開催をされ、県下でもこれに呼応した取り組みがなされてきたところです。


 地方分権が叫ばれ始めて久しいわけですが、やっと地方から声らしい声が上がっていったような気がしました。これまで、地方政府の樹立と言いながらも、その姿、行動は一向に見えてきませんでしたが、ここに来て、その思いが見えてきたように感じられました。


 道路特定財源問題には、いろんな考え方や歴史があることも十分承知をしていますが、地方にとっては、特に大分県での道路整備はこれからが本番であり、今の時期に暫定税率廃止や一般財源化は死活問題となります。今回の道路問題を契機に、地方のあり方や地方の位置づけをより明確化させ、世論の理解と現実的な対応を政府と中央政治に求めたいものです。


 軌を一にした取り組みとして一昨年から取り組みをしてきた都市計画道路庄の原佐野線促進期成会での行動は、まさに地域が動けば国をも動かすことができる一番の証明ではないでしょうか。短期間ではありましたが、滝尾、明野地区の皆さんの熱意と行動が、大分市を、大分県を、そして国をも巻き込んで、その夢を大きく前進させたことは地方の自信となり得たと思います。


 前置きはこのくらいにして本題に入ります。


 最初に、地方自治体における財源の偏在性解消と財政調整機能の確立についてお尋ねをいたします。


 昨年10月26日付新聞に、税源移譲と補助金削減の都道府県別収支が掲載されていました。税源移譲額と国庫補助金の減少額の収支表では、大分県がマイナス109億円、東京都はプラスの828億円、神奈川プラスの871億円、愛知プラスの460億円など、都市部と地方の余りの差に愕然としました。これが三位一体改革の結果であるとは到底納得がいきません。所得水準が高く、納税者が多い都市部は恩恵が大きく、地方は納税者が少なく、税源移譲の効果が薄かった上、都市に比べて相対的に手厚かった補助金が減ったことによる影響が大きく出た結果となりました。このことは以前から指摘されていましたが、地方の結束した行動や声が中央へと上がっていかなかったことも問題を大きくしたと言えます。


 翌月の11月8日に、広瀬大分県知事は新年度予算獲得に向け中央省庁を回っており、翌日の新聞で増田総務相との会談内容が報じられていました。広瀬知事は、三位一体改革で地方交付税が通算540億円も減らされた、税源移譲と地方税の増収を目指して企業誘致に取り組んで200億円に倍増させた、一方、歳出削減にも取り組んできたが、それでも200億円の財源が足りない、苦しい地方財政の実情を理解してほしいと訴えていました。これに対して、増田総務相は、企業誘致の推進など地方の自主、自立に向けて最も成果を上げている大分でも地方財政は苦しい、地方交付税のあり方と税源の偏在是正を合わせた対策を講じ、きちんと理屈が通るようにしたいと理解を示したとありました。


 その後、12月13日、2008年度税制改正大綱が発表されましたが、その内容は到底納得のいくものではありませんでした。それは、抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設することにより偏在性の小さい地方税体系の構築を進める、この偏在政策によって生じる財源を活用し、地方再生、地域活性化のための地方交付税特別枠を創設し、市町村に配慮した重点配分を行うとの内容で、単に問題を先送りしたにすぎません。


 特別枠地方再生対策費の試算結果は、大分県で32億6,400万円、大分市で4億6,700万円となっていますが、7月末でなければ確定しません。大分県では、これからの動向に加え、法人2税の下方修正で5年ぶりに減収補てん債を発行することになりました。一方、大分市でも地方交付税は、前年対比2.6%、57億円減となり、一段と苦しい財政状況となっています。


 現在、全国の97%以上の自治体が交付団体となっていること自体、極めて異常な交付制度であることを考えるとき、税体系の見直しと税源移譲を進め、不交付団体をふやす方向に導くべきであると考えます。現在の地方交付税制度は、基準財政需要額と基準財政収入額との差額を補てんする方式となっているため、自治体が歳入を確保し、歳出を節減する努力を引き出すインセンティブが働きにくい仕組みになっており、その改善も必要であると考えます。


 冒頭、前置きしましたように、もはや地方にとって時間的余裕はなく、一刻を争う状況の中で、道路特定財源問題での盛り上がりをばねに、次は、不合理な税源移譲を地方の力で正す必要があると考えます。


 そこで、お尋ねします。


 暫定措置でなく、一刻も早い税源の偏在性の解消と財政調整機能の確立に向けた取り組みと、真の地方分権の確立と税源移譲について、地方六団体を指導する立場で全国市長会副会長でもあります釘宮市長の決意のほどをお聞かせください。


 次に、地方自治財政健全化法についてお尋ねをします。


 昨年12月28日、総務省は、地方財政の健全化に関する法律の運用に関する政令を公布しました。政令では、5つの財政指標比率の算定式や財政指標における早期財政健全化基準などを想定し、自治体の財政指標が各基準に該当した場合、財政健全化計画、財政再生計画、経営健全化計画の策定が義務づけられています。本年4月から財政指標の公表に係る規定が施行され、2008年度決算から、該当した自治体は、2009年度内に財政健全化計画、財政再生計画の策定義務が生じることになります。従来の地方財政再建促進特別措置法が廃止され、新たに制定された健全化法で自治体の財政運営に、より厳格な基準が定められることになります。


 この健全化法は、財政指標で財政状況を示すだけで、住民生活に生じる公共サービスの影響など、必要なサービス水準について全く考慮されておらず、夕張市に見られるように一方的なサービスの切り下げが懸念されます。この法律は、財政の健全化が目的であり、住民が安心して住み続けることのできる地域、自治体の再構築ではありません。


 今日の自治体財政の硬直化は、これまでの政府主導による経済対策によって、公共事業での地方債償還が重くのしかかってきたことや、三位一体改革により国の財政再建を優先させるために、自治体財政を削減したことが主要因であることから、まず、その責任の所在を明らかにすることが先ではないでしょうか。今の地方財政の現状は、4兆4,000億円という大幅な財政不足と、11.6%と高い公債依存度、199兆円もの多額な借入金残高など、個別地方団体の財政硬直化が深刻なまでに進んでいます。


 健全化法が、国会で可決された際、画一的な指標、基準とせず、地方六団体の意見が十分反映されるようにすることなどの附帯決議がつけられています。今こそ、附帯決議を実効あるものにするためにも、地方の結束と強い決意を示すときではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、様子眺めではなく、関係団体との強い連携のもと、一方的な押しつけにならないよう政府に対して積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。


 2点目、早期健全化基準と財政再生基準が示されていますが、大分市の見通しと個別比率の推計について、以上2点について伺います。


 この際、監査事務局に関する要望を、1点しておきます。


 本年7月に指標値計算、8月に監査委員審査が予定されていますが、決算審査の時期とも重なり、内部監査の事務量が増大することから、関係部局の協力支援と、人員を含めた事務局体制の強化をお願いしておきたいと思います。


 次に、大分市の都市計画行政とまちづくりについてお尋ねをいたします。


 大分市の都市計画は、平成4年の都市計画法の改正により、都市計画に関する基本的な方針――都市計画マスタープランの制定を受けて、平成7年に大分市総合都市整備基本計画を策定、平成12年の法改正では、大分県において都市計画区域マスタープランを定めることになり、平成16年に大分市都市計画マスタープランが策定されました。この大分市都市計画マスタープランは、大分市のまちづくりの上位計画であり、平成22年を中間年次、平成32年を目標年次として、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を定めています。


 特に、この計画の将来都市構造についてまちづくりの観点から考察してみますと、既存の都市構造の延長線上に整備促進がうたわれているにすぎず、大分市の顔となる部分や中心市街地を含む広域都心のあり方、そして、将来都市像における誘導策など、どれをとっても深い理念とアイデンティティーが感じられません。今回のマスタープランは、県が策定した大分都市計画区域マスタープランの方針に沿ったものであり、個別計画や大分らしさを展望した計画まで想定するには無理があると考えます。しかし、まちづくりに対する普遍の原則を考えるとき、特に県都の顔でもある中心市街地のまちづくりに対する基本構想や基本計画の存在があってしかるべきと考えます。


 このような中、一昨年、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の改正が行われ、これまで全国で32の都市が中心市街地活性化基本計画の認定を受けています。現在、大分市も早期認定に向け鋭意努力中であります。


 私も、特別委員会に所属をしている関係で、岐阜市、高松市に、また個人視察では名古屋市、千葉市へとまちづくりの調査、視察をしてきました。どの都市でも共通して言えることは、まちづくりに対する専門の部署を設け、長い年月をかけながら着実に成果を出してきているということです。今回の視察都市での策定、または策定中の中心市街地活性化基本計画は、中心市街地マスタープランのもとで策定されており、まちづくりの実態は一朝一夕にできるものではないことがわかりました。まちづくりとは、歴代の首長のもとで普遍の原則というたすきを受け継ぎながら形をつくっていくものではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、大分市の顔でもある中心市街地及び広域都心のマスタープランを策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 2点目、高次元の機能を持った都市や中心市街地の再生と魅力都市の創造、そして文化的アプローチに立った公共政策などのまちづくりを今後取り組んでいくためにも、権限と機能を持たせた専門部署の設置や人的配置などを含めた機構改革が必要と考えますが、あわせてお聞かせください。


 次に、都市経営とまちづくりについてお尋ねをします。


 都市経営と言えば、企業活動や企業経営という意味に誤解されがちですが、まちづくりの根幹をなすもので、そこから得られる活力や活発な市民活動の醸成、そして、新たに発生する税源などの効果を求めた活動全般のことであり、利益だけを追求する目的ではありません。以前にも同様の質問をいたしましたが、明快な答弁はありませんでした。今回は、具体例を挙げながら質問をいたします。


 大分市の超ビッグプロジェクトと言えば、連続立体交差事業と周辺整備事業であり、だれもが経験したことのない大事業であり、長い歳月をかけてようやく完成の時期が見えてきました。このビッグプロジェクトの事業費は、高架化と区画整理、そして街路事業、合わせると何と2,000億円にも達します。それだけに、事業効果の行く末に対し、市民は大きな期待を寄せています。


 しかし、この事業効果を具体的にどのように検証していくのか、あるいは、目標値の設定と事業評価をいつどこで、だれがしていくのかといった話を聞いたことがありません。また、事業効果を上げるための民間誘導をどのようにしていくのか、あるいは関係機関や団体との連携をどのようにしていくのかという視点からの推進協議会などの設置が必要と考えますが、具体化の話も聞いたことがありません。


 今、策定中の中心市街地活性化基本計画で目玉的なものが欲しいと言われてきましたが、ここに来て商業施設が参画することが決まったことにより、大きく計画が前進しました。このことからもわかるように、民間の持つ力を最大限に発揮することができる環境づくりを恒常的につくることが必要です。


 そこで、お尋ねします。


 限られた投資的経費の中で最大限の費用対効果を導き出すための事業検討方策や順位づけについて。


 2点目、事業評価の検証や効果を判断するためのルールづくりと推進協議会などの民間連携について。


 3つ目、都市計画提案制度の活用と民間支援策について。


 以上3点について、取り組みの決意と見解を伺います。


 次に、自治基本条例についてお尋ねをします。


 1877年――明治10年11月、郷土の偉人福沢諭吉は「分権論」を出版し、中央政府は通貨と国防と外交だけを担い、あとは全部地方に権限を移すべしと地方分権の必要性を説いています。政権と治権を区別して、治権の分権化を提案し、政府の浪費乱用は世界万国の通弊とまで言っています。廃藩置県が行われた明治4年から、わずか6年後のことでした。その後、時代は大正、昭和と大きく移っていく中、昭和44年、松下幸之助氏が廃県置州論、北海道独立論を唱え、平成7年には、前大分県知事平松守彦氏が「私の道州制論 日本合州国への道」を出版されています。そして今、「九州は一つ」の合い言葉のもと、全国に先駆けて日本のモデルを目指しています。


 先日大分市で開催された道州制シンポジウムに参加してまいりましたが、なぜか主催が経団連で、しかも一般の参加者はほんの一握りで、ほとんどが経済界を中心に地元有力者で占めていました。中でもびっくりしたのは、入り口から通路、客席の至るところに配置されたSPと警護の警察官の多さで、総理大臣が来県するのかと思いきや、経団連会長の警護とわかり、またまたびっくりしました。まるで平成維新の始まりを連想させられました。


 廃県置州論や日本合州国論、そして道州制移行の主導権は経済界へと、さらにはその底辺を流れるアメリカナイズされた思想を考えると、何かがおかしいと思うのは私だけでしょうか。憲法の要諦は主権在民であることを復唱しながら、福沢諭吉先生の分権論に恥じないように、私たちは真の地方自治確立と地方政府の樹立に向け、心を1つにして頑張っていかねばならないと考えます。


 そこで、お尋ねしますが、今大分市が目指そうとしている大分市自治基本条例の内容についてお聞かせください。


 1点目、自治基本条例は大分市にとってなぜ必要なのか。


 2点目、既に全国で制定されている自治体の数は100を超えようとしていますが、大分市が目指そうとしている条例の精神やスタイルについて。


 3つ目、最高規範としての位置づけや二元代表制を考えた条例構成のあり方について。


 以上3点について、考えをお聞かせください。


 次に、作業プロセスについてお尋ねします。


 条例制定は、市長の任期中にと聞いていますが、今後どのような手順とスケジュールを考えておられるか。また、市民から信託を受けている立場から、行政として市民に対してどのようなスタンスと手法で向き合うのか。考えをお聞かせください。


 最後に、「協働」の定義について


 お尋ねします。最近「協働」という言葉をよく使われますが、いまいち「協働」の定義が難しく、よくわかりません。「市民参加」が、いつしか耳当たりのいい言葉としての「市民協働」に変わってきた感がします。前述したとおり、主権者は市民であり、市民は当然の権利として市政に参加する権利を有しています。


 自治基本条例とは、市民自治の確立のために市民から信託を受けた市政運営についての必要な原則、制度について定めるものであることから、市民の自発的な公的活動にあれこれ言及することは差し控えるべきと考えます。よって、市民の自由なコミュニティー活動を行政が市民との「協働」という言葉で縛るべきではないと考えます。


 そこで、伺います。


 「協働」の考え方と、自治基本条例の中で「協働」という言葉を引用する考えがあるのか、伺います。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 日小田議員の、地方自治体における税源の偏在性解消と財政調整機能の確立、真の地方分権の確立と税源移譲に関する御質問につきましては、私のほうからお答えをいたします。


 もとより、自治体間において人口や産業構造の違いから税収には格差がございます。近年の景気回復に伴いまして、税源の集中する都市部と税源の乏しい地方とにおきましては、地域間の税収格差が拡大してまいっておりますが、国の三位一体改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止などによりまして、地方財政に占める税収の割合が高くなってまいりました。こうしたことと相まって、格差がさらに広がってきております。


 このため、国は、平成20年度の地方税制改正におきまして、都市部の法人事業税の一部を地方へ再配分するほか、地方交付税に地方の活性化を支援する地方再生対策費を創設をしまして、財政状況の厳しい地方に重点配分をして税財源の偏在是正に取り組むなど、地方への一定の配慮がなされたところであります。しかしながら、抜本的な解決にはほど遠いものがございまして、その場しのぎの制度改正によるつじつま合わせの感がいたすところでございます。


 こうした中で、地方自治体が自立をして行政運営のできる真の地方分権社会を実現するためには、まずは国と地方の役割分担を徹底して見直し、それを明確にした上で、それぞれの役割と責任に見合う国と地方の税配分が決められていくべきである、このように考えております。


 また、その見直しに当たりましは、地方消費税を中心とする比較的偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を構築をするとともに、地方交付税の総額を増額をして、財源保障と財源調整の両機能を回復させることによりまして、地域間の財政基盤の格差是正を行っていくべきである、このように考えております。


 このようなことから、私も、昨年6月6日、全国市長会の副会長に就任後、当時の自民党の中川幹事長初め、片山参議院幹事長や菅総務大臣、また11月15日には自民党の尾辻参議院議員会長、山崎参議院幹事長に面談をいたしまして、速やかな地方への税源移譲と地方交付税の充実などについて要請を行ったところであります。さらに、本年1月24日には民主党の直嶋政策調査会長を初め、輿石参議院議員会長、国民新党の亀井幹事長や自民党の伊吹幹事長に対しまして、地方交付税総額の確保等について直接申し入れを行ってきたところであります。


 また、現在、第2期分権改革による見直しの基礎となります地方分権改革推進計画策定のための指針づくりが、地方分権改革推進委員会において行われておりまして、昨年の11月に出されました中間取りまとめに沿いまして、今春以降、順次具体的な指針を政府へ勧告していく予定となっておりますことから、国への要請はもちろん、委員会に対しても早期の勧告を働きかけていくことが必要であろうかと考えております。


 今後とも、地方自治体の結束力をさらに高めながら、真の地方分権の確立と地方税源充実のため、地方から国を変えるという強い気概を持ち、あらゆる機会をとらえまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 日小田議員さんの、財務部に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一方的な押しつけとならないよう、国に働きかけをしていくべきではないかとのお尋ねについてでありますが、この法律は、夕張市の財政破綻を契機に、自治体の普通会計だけでなく、公営事業や第三セクターまで監視体制を拡大し、単年度収支のみならず、将来の負担にも着目した指標を導入することで、財政悪化の状況を可能な限り早い段階から把握し、明らかにした上で健全化に努めることで財政破綻を未然に防止することを目的として制定されたものでございます。


 また、この法律の成立に当たっては附帯決議が付されており、その内容は、国の関与は最小限にとどめるとともに、財政再生基準を定める際には、自治体の実情を考慮し、画一的な指標、基準としないよう、地方六団体の意見が十分反映されること等となっており、それに基づいて指標の算定方法の変更や判断基準への財政規模の反映、導入に当たっての経過措置の設定等が行われたところでございます。


 今後につきましては、一部の指標における算定方法等が明確になっておらず、また、財政再生団体となった場合に一定の行政サービスの維持に必要な資金手当ての支援策等も課題として残されておりますことから、全国市長会などにおいて情報交換や研究を行いながら、自治体の実情に応じた実効性のある制度の確立に向け、国に積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、財政の健全化判断比率の推計についてのお尋ねでございますが、自治体全体の財政健全化を判断する指標は、普通会計の赤字の比率を示す実質赤字比率、公営企業会計などを含む全会計の赤字の比率を示す連結実質赤字比率、一般財源等に占める公債費の割合を示す実質公債費比率、公営企業や出資法人なども含め自治体が負担する債務の割合を示す将来負担比率の4つが設けられております。


 本市の平成18年度決算の数値に基づいて試算いたしますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字であります。また、実質公債費比率は14.4%であり、早期健全化基準である25%以下となっており、将来負担比率につきましても、現時点で詳細な算定方法等が示されておりませんが、早期健全化の基準以内になるものと試算をいたしております。


 いずれにいたしましても、これらの指標のいかんによっては、地方債の発行制限など財政運営に大きな制約を受けることとなりますことから、指標の推移に十分留意しながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 日小田議員さんの、都市計画部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず、中心市街地及び広域都心のマスタープランを策定すべきとのお尋ねでございますが、本市中心部のまちづくりにつきましては、戦災復興土地区画整理事業の実施後、今日まで社会、経済環境の変化に対応し、各種の基本構想や基本計画を策定してまいりました。中でも、平成7年の大分駅周辺地区街並み・まちづくり総合計画、その後継としての大分駅周辺地区におけるまちづくり交付金事業、また、平成12年の大分市中心市街地活性化基本計画、それにつながる新たな中心市街地活性化基本計画の策定という一連の計画においても、本市の顔づくりの核となる大分駅周辺総合整備事業が一環として、中心部におけるまちづくりの根幹であることは御案内のとおりでございます。


 こうした中、都市計画について、今後とも全国的な標準を設けたり、広域的観点から調整を図る必要があるにせよ、地方分権改革の中で地域の多様性に応じた特色のあるまちづくりを進めることが望ましいとして、さまざまな改革が進みつつあり、議員さん御指摘の、大分らしいアイデンティティーを備えた普遍のまちづくりの理念を原則とする基本計画の存在は、将来を見据えた都市計画行政を展開するに当たって大変重要であると受けとめております。


 このようなことから、現在見直しに取り組んでおります合併後の大分市都市計画マスタープランでは、中心市街地マスタープランとも言うべき大分地区の地区別構想について市民が共有できる確固たる理念を定め、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、権限と機能を持たせた専門部署の設置や、人的配置などを含めた機構改革が必要であるとのお尋ねでございますが、たび重なる都市計画法や建築基準法等の土地利用関連法の改正により、以前にも増して行政と市民、民間の協働によるまちづくりの力量が問われる状況となっており、都市計画分野においても新しいチャレンジが求められているところでもあります。


 そのようなことから、都市計画行政に携わる職員の技術力や創造力の向上と、都市マネジメント能力を持ち、総合的かつ一体的なまちづくりを企画するエキスパートの育成、それらの職員を適切に配置する組織体制の構築が、今まさに重要な課題ととらえ、都市計画部局における調査、企画、立案部署の配置を含め、スクラップ・アンド・ビルドを基本に総合的な見直しに向け、検討いたしているところでございます。


 次に、3点目の、事業評価の検証や効果を判断するためのルールづくりと推進協議会などの民間連携についてでございますが、県におきましては、平成10年に事業評価監視委員会を設置し、再評価などを行っておりますが、本市におきましては、都市基盤整備を初めとする都市づくりにおいて、行政評価制度はあるものの、事業評価の検証などを行う独自のシステムはございません。


 都市施設整備は、膨大な予算と長い年月を要する事業がほとんどでありますことから、本市におきましても、投資額に対する効果を客観的に示すとともに、その効果を一層増進するための住民参加型都市づくりシステムを構築することが今後の重要な課題と受けとめております。


 したがいまして、現在推進中の事業も含め、今後の都市施設整備において、一定額以上の事業につきましては確実な事前評価を行う中、投資効果に配慮した道路、公園等の整備プログラムなども念頭に、事業評価の検証や効果を客観的に判断でき、本市の実態に即した実効性の高い都市づくりシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、都市計画提案制度の活用と支援策についてでございますが、都市計画提案制度は、平成14年の都市計画法改正において設けられたもので、市民が行政の案に対して受け身で意見を述べるだけでなく、まちづくりに、より主体的に、かつ積極的にかかわっていくことができる制度として創設されたものでございます。


 この制度にのっとり、本市ではこれまでに都市計画道路や用途地域の変更案など4件が提出され、そのうち1件は既に都市計画変更が終了し、残る3件については、現在、法手続等を進めているところであります。


 このような中、平成18年には、開発事業者におきましても計画を提案できるよう都市計画法が改正されたところでございます。市といたしましては、官民協働のまちづくりを進めていく上でより有効な手段であると受けとめており、この制度に基づく提案が計画的で、かつ地域の活性化に大きく寄与する内容であれば、積極的に都市計画へ反映させるとともに、今後とも制度の周知に努め、住民や事業者の参加による都市計画への誘導を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 日小田議員さんの、都市経営とまちづくりについて、企画部に関する御質問にお答えいたします。


 限られた投資的経費の中で最大限の費用対効果を導き出すための事業検討方策や順位づけについてでございますが、本市におきましては、昨年7月に新たな総合計画を策定し、10年先を見据えた大分市のまちづくりを目指して、時代の変化や新たな課題を踏まえ基本的な政策を掲げることにより、本市の進むべき道筋を明らかにしたところでございます。


 この計画を具現化するための各種事業の実施に当たりましては、各部局が事業計画を策定し、実施計画による調整や予算編成の過程でさまざまな視点から検討を加えながら、事業実施の可否、投資効果の検証、さらにはPFIや指定管理者制度などの導入を含めた民間活力の活用も考慮する中、最適な事業手法の選定や優先順位の決定を行っております。さらに、事業の立ち上げ後におきましても、毎年度ローリングをしております実施計画において事業効果等の再検証を行い、進行管理に努めているところでございます。


 厳しい財政状況のもと、地方自治体は従前にも増して、最少の経費で最大の効果を上げられるよう効率的な都市経営に努めていくことが強く求められており、必要な事業を厳選し実施する、いわゆる選択と集中の取り組みが必要であると考えております。


 本市におきましては、今後とも着実な行政改革の推進により財源の捻出を図りながら、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野について効率的、重点的な財源配分に努めるとともに、御指摘の大型プロジェクトを含む社会資本の整備につきましても、限られた財源の中で費用対効果や優先度、緊急度等を十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、自治基本条例に係る6点についてお答えします。


 1点目の、条例制定の必要性についてでございますが、第2期分権改革において、自治体は全国一律のルールという従来の枠組みから脱却し、自己決定、自己責任による独自のまちづくりが求められてくるものと考えており、こうした時代の要請にこたえた大分市独自のまちづくりを進めるための前提として、まちづくりの基本理念と大分市を支える市民、議会、行政それぞれの役割や責務を明らかにし、それをルール化して共有することが必要となると考えております。


 このルールが自治基本条例であり、自治体を構成する市民、議会、行政の3者が協働して内容を練り上げ、市民の総意として条文化していくというプロセスそのものが極めて重要であり、大きな意味を持つものと考えております。


 また、これからの地方主権時代におけるまちづくりについて市民の皆様にも考えていただきたいということから、先月開催いたしました自治基本条例シンポジウムにおきまして、参加いただいた皆様にアンケート調査を実施いたしましたところ、500人の出席者のうち312人の方から回答をいただき、その86%の方から、まちづくりの新しいルールは必要と考えるとの回答をいただいたところでもあり、新年度に、自治基本条例について検討していただくための組織を立ち上げたいと考えております。


 2点目の、本市が目指す自治基本条例の精神やスタイル、3点目の、最高規範としての位置づけや二元代表制を踏まえた条例構成のあり方、4点目の、策定基準とスケジュール、5点目の、市民とどのように向き合うのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 自治基本条例は、市民が主役となるまちづくりの基本ルールを定めることから、従来型の条例制定のスタイルである行政が単独で条例案を作成し、これを市民の方が参加する審議会等にお諮りするのではなく、市民、議会、行政から成る委員の皆様が議論を深める中で、ゼロからつくり上げていただくことで市民のコンセンサスが得られていくものと考えております。


 したがいまして、この条例の策定手順とスケジュールを初め、条例に盛り込む項目等につきましては、新年度に立ち上げる検討組織において議論していただきたいと考えております。


 なお、マニフェストでは平成21年度の達成を目指しておりますが、何が何でもこの期限までの制定を目指すということではなく、検討組織において十分な議論が交わされる中で、おのずと機が熟してくるものと考えております。


 6点目の、「市民協働」の考え方と自治基本条例の中で「協働」という言葉を引用するのかとのお尋ねでございますが、「市民協働」の定義につきましては、市民が中心となって平成18年に策定いたしました大分市市民協働基本指針におきまして、よりよいまちづくりを望む人たちが、ともに信頼し合うパートナーとして、お互いの特性や社会的役割を尊重し、対等かつ自由な立場で、ともに考え、ともに行動することと定義づけておりますことから、この考え方を尊重する中で市民協働のまちづくりを進めているところであり、市民の自由なコミュニティー活動を「市民協働」の名のもとに縛るといった考えはなく、むしろ、各地域でのコミュニティー活動がより自主的、自立的に行われるように、行政として側面的に支援すべきと考えております。


 また、自治基本条例の中で「協働」という言葉を引用し、項目として盛り込むことにつきましても、新年度に立ち上げる検討組織において議論されることになるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 12番、日小田議員。


○12番(日小田良二)(登壇) 時間の関係もありますので、意見、要望を少し言いたいと思います。


 市長から力強い答弁がありまして、これから国に財政問題について積極的に働きかけていくということであります。ぜひよろしくお願いします。また、私どもも、議会という立場で議長会を通じながら頑張っていかなければならないと、こういうふうに肝に銘じておるところであります。議長、よろしくお願いいたします。


 自治基本条例について、少し意見と要望を述べさせていただきたいと思うんですが、第2期分権改革という流れの中で、時代の要請でもあるという答弁でありました。私は、もっともっと違うといいますか、大分というローカルの立場でもう少し踏み込んだ答弁があるのかなというふうに思ったんですが、やっぱり大分市が今から地方政府を目指そうということでありますから、その辺の考え方をぜひこれからも主眼に置きながら取り組んでいただければというふうに思っております。


 それから、あと具体的な部分については、検討組織で十分議論をしていくということでありますが、どのような条例を目指していこうかということでありますが、やっぱり行政がつくって自己満足するような条例ではなくて、市民から理解される条例を目指すべきだというふうに思っております。特に、こういうことになりますと、作業プロセスというのが非常に大事になってくるかというふうに思うんですが、やっぱりこの条例は市民との信託関係を明らかにした契約書でありますから、市民とのコンセンサスというのが一番重要ではないかというふうに思いますから、最大限そのコンセンサスを引き出すための努力をしていただければというふうに思っております。


 それから、「協働」の考え方についてでありますが、もともとはアメリカから生まれた言葉でありまして、行政学の用語として使われ、そして、日本に入ってきて、それが日本でこういう形で「協働」という言葉になってきたということであります。いろんな使われ方があると思うんですが、「市民参加」というのが公称名であれば、「市民協働」というのは通称名だというふうに思っております。だから、使って悪いということじゃなくて、条例の中でこの通称名をどういう形で入れていくかということについては非常に問題があるのではないかなというふうに思っていますし、1番目は、日本で進んでいると言われております多治見市の自治基本条例の考え方があるわけですが、その中にはやっぱり非常にあいまいな部分があるということで、この言葉は使わないということを言っております。


 ですから、これから検討委員会といいますか、検討組織でできるだけ十分な議論をしていくということでありますから、私ども議会としても参画する立場からいろんな議論や提言を交えながら執行部の皆さんと議論をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 7番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。2番バッターということでございますので、送りバンド的に、短く簡潔にやらせていただきたいというふうに思っております。


 まず、福宗環境センター内にある大分エコライフプラザについてお伺いをしたいというふうに思います。


 エコライフプラザが設置をされて2年が経過しようとしていますが、資源循環型社会を迎え、市民の学習の場、また啓発や再資源化を実践する施設として、その役割は大変大きなものがあると思っています。大分市においても、環境負荷を極力減らし、少ない資源を有効に活用するために、分別収集の品目を8分別から12分別に細分化するなど取り組みの強化をしています。


 そのような中で、工場では再生をされた家具や自転車等を抽せんによって希望する市民に提供しております。これが大変喜ばれておりますし、そのことで多くの市民がこの施設を利用しております。また、いろいろな主催行事により、当初の目的である学習や啓発といった分野での利用も行われていると聞いております。しかし、施設の利用については、自家用車での利用に限られているというふうに思っています。


 私は、エコライフプラザ稼働前の平成17年第1回定例会において、リサイクルプラザ等への交通アクセスについて質問をいたしました。当時の環境部長は、「現時点では、具体的な方策を示すことはできませんが、施設見学者あるいは施設が主催するリサイクル関連のイベント等への参加者の交通の利便を図るため、今後さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております」と答弁をされております。


 そこで、提言を交えてお聞きしますけれども、福宗環境センターのすぐ大分寄りのところに緑が丘団地という大きな団地がございます。そこには、バス事業者の待機所等があり、中心部から富士見が丘団地や緑が丘方面へ、また逆に、緑が丘団地方面から市内中心部へ1日に多くの便が発着をしています。そこで、費用対効果というような問題、それからバス事業者との協議も必要でしょうけれども、福宗環境センターが業務している時間帯だけでもセンターからの発着にすることができれば、これは利用者の増加につながるのではないかなというふうにも思っています。


 あくまでも1つの提案にすぎませんけれども、市長の推進される地球環境保全の取り組みには欠かすことのできない施設であること、また、地球環境の破壊が待ったなしの状況である今日、その活用促進で市民の皆さんに環境意識を持っていただくためにも大変重要な施設だと思っています。多くの皆さんに利用していただきたい、そういう思いであります。


 そこで、お伺いいたしますけれども、これまでの間、自家用車以外でこのエコライフプラザを訪れた方がどれくらいいるのか、その交通手段は、もしあれば何だったのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。


 あわせて、この間の交通アクセスについてどのような検討を行ってきたのか、お答えをいただきたいというふうに思います。


 次に、ポイ捨て等防止に関する条例については、国体期間中に関することで、現在国体推進部とも協議をしながら進めているということでございますので、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。


 いよいよ大分国体の開始まで、もう200日を切りました。この大分国体には、障害者スポーツ大会も含めて、監督や選手、応援者、競技関係者など、延べ数万人の人たちが大分市を訪れると言われています。せっかく多くの人たちに来ていただくわけですから、本当に大分ってすばらしいところだ、また来たいね、そういう気持ちよい思いを持ってそれぞれのふるさとへ帰っていただきたいというふうに思います。


 そのような中、大分市では、企業、各種団体、教育機関など、また、市役所の各職場でも、全庁的な応援態勢を含め、リハーサル大会から着々と準備が進められ、おもてなしの心を大切にした大会にしようと日々の取り組みが進められています。日程的にも最終調整の段階に来ており、慌ただしさを増していることと思いますが、関係者皆様の御努力に心から敬意を表します。


 さて、この市内中心部がポイ捨てや路上喫煙防止の強化区域に指定をされ、1年以上が経過をする中で、市内の居住者や仕事などで中心部を利用する皆さんには、ある程度条例の内容が浸透してきていると思っています。しかし、実施後の実態調査では、市外居住者の方が条例を知らずに注意をされるケースが月に70件以上あるということも報告されています。中心部の商店街に入る路上に2枚のシールが並べて張ってあります。これで注意を促してはいますけれども、サイズもちっちゃくて、薄汚れてて何を書いているのかよくわからないというのが現状です。よほど注意をしていなければ見過ごしてしまいます。最近タイル状の埋め込み板に変わっているところも出てきており、一回り大きくなってはおりますが、デザイン等については余り変わっておりません。


 先ほど申し上げましたとおり、国体期間中は、県外から多くの皆さんが大分市を訪れます。このポイ捨て条例について知らなかったり、表示がわからなかったことで指導員に注意をされることになれば、嫌な思いもするのではないかと思います。私は、そういう思いをさせないことも、受け入れる側の責任だと思います。


 国体や障害者スポーツ大会を、自治体も参加者も気持ちよく成功に終わらせるためには、市として、何らかの対応をする必要があるのではないでしょうか。競技関係者などには事前の説明会で周知徹底が図られていると聞いています。


 そこで、国体期間中だけでも、表示の方法等をわかりやすいものに変えるなどして、啓発に力を入れる、そして、応援者の方にも丁寧な対応で嫌な思いをさせないようにしていただきたいというふうに思います。これは、強く要望をしておきたいというふうに思います。


 次に、合併記念の森植樹事業についてお伺いいたします。


 大分市と旧野津原町、旧佐賀関町が合併をして3年が経過をいたしました。着実に新しい大分市としてその歩みを進めています。その感動と大分市の歴史の1ページを忘れないため、また、地球温暖化対策の一環として、地球環境を健全な状態で次代に引き継ぐため、合併を契機に、山と海と都市の住民が協働して水源涵養森林の育成、保全を図るために、大分市大字野津原今市の市有地に合併記念の森をつくるということで、旧両町の代表者や各種団体、子供会や緑の少年団など、子供から高齢者まで多くの方が参加をして、この3年間でソメイヨシノやクルメツツジなど11種類5,133本の樹木を植樹してきました。かく言う私も、多くの議員さんとともに、3年連続で参加をさせていただきました。


 今回、植樹をする用地がなくなったということもあり、事業は3年目で終了することになりましたが、これまでに植えた樹木が着実に成長している姿を見ることができなくなると思うと、少し寂しい気持ちもします。


 一方、今後、樹木の成長に合わせて、10年後、20年後に森林公園として生まれ変わっていくと思うと、また、楽しみでもございます。参加した多くの人が同じ気持ちだと思いますが、これから本当に木が成長していくためには、10年、20年とかかります。その間何もないままでは、せっかくの合併記念事業が見えなくなってしまうのではないかとも思います。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目、植樹した場所が国道442ですけれども――から見える位置にありますから、合併植樹事業だとわかるような看板等の設置をしてはいかがでしょうか。


 また2点目、現在は必要以上の本数が植えられていると思いますが、今後植えかえなどが行われる場合には、希望する市民の皆様にその樹木を配布してはどうでしょうか。


 3点目、ハード面を含めて今後の公園としての整備計画はどうなっていますでしょうか。


 4点目、さらに10年目、15年目など、節目において現地で記念事業などを開催する考えはございませんか、見解をお伺いいたします。


 次に、中心部のまちづくりについて質問いたします。


 この質問については、代表質問や先ほどの日小田議員さんが詳しく質問しておりますので、1点に絞って質問をいたします。


 先日、ビルの高いところから大分駅周辺をながめる機会がございまして、久大本線や豊肥本線、これはもうほぼ高架化が完成しております。日豊本線も順調に高架がつながり、その姿をあらわしてきています。


 大分市では、大分駅高架による連続立体交差事業、大分駅南の区画整理事業、また、駅北広場の再開発が大分駅周辺総合整備事業として進められています。この大分駅を中心とした地域が新しい大分の顔としてどのようなまちになっていくのか、その姿に夢をはせているのは私だけではないと思います。


 これまで幾つかの都市を視察をしてきました。中心部のまちづくりを行うに当たり、まちなみの整備や交通網の整備など、複合的に行うとともに、事業実施後も必要な設備投資や改善を図ることによって厚みのある、魅力的なまちに成長しているところもございます。また一方では、事業実施をしたのはいいが、なかなか当初の予定とは違う形になっただとか、人が集まらないなどの、簡単に言えば失敗した事例も見てきております。


 大分市においては、幅員100メートルのシンボルロード、複合文化交流施設、美術館や上野の森など、文化と教育を中心としたいやしの空間を醸し出す駅南地域と、商店街を中心とした駅北地域が一体的に発展していくことこそが中心市街地のにぎわい創出や活性化につながると思っています。そういう意味では、その結節点となる大分駅の駅舎やそこから東西に伸びる高架の下の空間については、重要な役割を持ってくると思っています。特に高架下については、基本的に九州旅客鉄道株式会社の所有する土地になりますが、その活用については、既に地元から、その高架橋が屋根の役割を果たすし雨天でも利用できるということもあって、公園施設にしてほしいなど、いろんな要望が出されていると聞いています。


 他都市の状況を見てみますと、行政や企業などが協力をしてさまざまな形で利用をされているところもあれば、空き地として放置され、ごみなどが散乱して見るのも忍びない状況のところもございます。


 そこで、質問をいたしますけれども、今後大分市として九州旅客鉄道株式会社と高架下の有効活用について協議をしていく考えはないでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 宮邉議員さんの、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 大分エコライフプラザにつきましては、環境問題やごみ減量、リサイクル推進の啓発施設として平成19年4月の会館以来約1年が経過いたしました。この間、市民を初め、市外からも多くの方々に御来館いただき、来館者は平成20年2月末で約1万4,000人を数えております。特に、フリーマーケット等のイベント時には1日に1,000人以上の方に御来館いただいております。


 1点目の、自家用車以外での来館者の状況についてですが、平成20年2月末時点の来館者のうち、貸し切りバス等で来館された団体客は3,499人でございます。


 公共交通機関がないことから多くの人が自家用車で来館されておりますが、この中には友人同士や御近所の方と乗り合わせて来館いただいた方もおり、この施設への期待の大きさを感じているところでございます。


 2点目の、交通アクセスの検討結果についてですが、これまで団体等で来館を希望される場合には、事前に広聴広報課等と連携を図る中、市の施設見学会等による来館の御案内を行ってまいりました。


 御提案のありましたバス会社によるバスの運行につきましては、集客力や経路延長による経費増などの採算性に問題があり、現時点では、極めて困難と考えております。


 当面は、より魅力あるイベント等の開催や施設運営そのものの改善等を重ねる中で来館者のさらなる増加を図り、引き続きアクセス対策も含めた課題解決のための現状の把握と分析を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 宮邉議員さんの、農政部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 御案内のように、合併記念の森は、平成17年度から19年度までの3カ年にわたり計3回の記念植樹事業を行い、一般公募による市民の方々を初め、佐賀関、野津原地区の関係者や議員の皆様など、約1,600名の参加をいただく中、ソメイヨシノやヤマモミジ、ツツジなど5,133本を植樹してきたところでございます。本事業により合併による市民の一体感を醸成し、機運を高めるとともに、森林に対する愛情を培い、市民協働による森林資源の保護や緑化の推進等、環境意識の高揚に寄与できたものと考えております。


 1点目の、看板の設置についてでありますが、早急にこの植樹事業の趣旨、概要等を周知するため、今年度事業として設置を進めているところでございます。植樹に参加された方々が樹木の成長に合わせ楽しんでいただけるよう、道路や入り口等の案内板の設置についても、今後計画してまいりたいと考えております。


 2点目の、植樹木の市民への配布についてでありますが、ソメイヨシノなどは、植樹時の苗木の規格が小さかったことや下刈り等の管理面から、比較的近い間隔で植えているところでございます。この樹木のうち、植樹間隔の近いものについては、今後樹木の成長に応じて適宜移植を行うとともに、倒木や枯損木などを補うため、再度バランスよく配置しながら育てていくことから、現在のところ、市民の皆様への配布には至らないと考えております。


 3点目の今後の整備計画と、4点目の節目における記念事業についての御質問は、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 合併記念の森は、第1回の植樹から3年目を迎えましたが、植樹木はまだ小さく、特に大部分を占めるソメイヨシノについても、花見などを楽しんでいただけるようになるにはこの先10年近い年月を要することとなります。この間、毎年3回の下刈りや支柱のつけかえ、移植等が必要であり、この作業には、森林組合の指導を受ける中、市民の皆さんにも参加をいただき、協働して取り組みを進めながらこれからの管理を適切に行い、市民とともにこの森を健全に育てていきたいと考えております。


 今後、節目を迎えるに当たりましては、佐賀関、野津原地区の皆様を初め、関係者の御意見を賜り、合併記念の森としての成長を見きわめながら、どのような事業が適切であるか、模索してまいります。


 また、今後の整備につきましても、将来的には本市の桜の名所となり、安らぎや憩いの場として多くの市民に親しんでいただけるよう、段階的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 宮邉議員さんの、都市計画部に係る高架下の有効活用についての御質問にお答えいたします。


 大分駅付近連続立体交差事業は、鉄道路線により南北に分断された市街地の一体的発展と中心市街地の交通渋滞解消を目的として、大分県が事業主体となり鋭意事業を進めているところでございます。


 この連続立体交差事業により高架下の活用が可能となりますが、高架下利用につきましては、まず初めに、JR九州が駅舎などの業務に必要な施設部分等を確保することとなります。次に、県や市が公共の目的で利用する場合には、高架敷そのものの所有権はJR九州が有しておりますが、連続立体交差化に関する協定に基づき、貸し付けが可能な面積の15%まではJR九州と協議を行い無償で利用することができることとなっております。


 このような中、現在高架下の利用につきましては、庁内検討委員会や県、市、JR九州で組織された大分駅付近連続立体交差事業協議会におきまして、自転車駐輪場、観光案内所、公衆トイレ、交番などの設置について検討を行っているところでございます。


 今後も引き続き、他都市の事例等も参考にしながら高架下の有効活用について協議を行ってまいりたいと考えております。


 なお、地元や民間の方々が高架下を利用する場合は、JR九州の定める貸付規定に基づき使用料を支払い、利用していただくこととなります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇) はい、答弁をいただきましてありがとうございました。


 一応再質問という形にはなりますけれども、答弁を求めず、要望ということでお願いをしたいというふうに思います。


 エコライフプラザ関連ですけれども、大分市民は、市長がいつも言うように「日本一きれいなまちづくり」ということで環境に対する意識というのは今すごく上がっていると思っています。そういう中では、ごみに対する意識――このごみはどうなっていくのかとかそういうものも含めて、このエコライフプラザというのは大きな意味合いを持っている施設だというふうに思います。ですから、本当は利用したいという市民もたくさんいらっしゃると思うので、そういう意味では、ちゃんとやっぱり皆さん方が利用できるような体制はとっていだだく必要があろうかなというふうに思います。


 前回僕は、来た人にちょっとアンケートでもしたらどうですかという話もさせていただいたんですけれども、多分、これまでの間にアンケートは実施をされてないんではないかなというふうに思いますが、ちゃんと意見を聞けばいろんな答えが返ってくると思いますので、これからもし可能性としてあれば、また、アンケート等の実施もしてみてはいかがでしょうか。


 今言いましたこのエコライフプラザに限らず、大分市の持っている公共施設、これはやっぱり市民の共通の財産だというふうに思いますから、ここに行くため、もしくはそれを利用するために、限られた人しか行けないという状況にあるのはやっぱり問題があるだろうというふうに思いますので、そういうところは今後の課題として早急に解決をしていただくように要望をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、合併の植樹事業の件ですけれども、市長がごあいさつの中で、この皆さんの植えた木が大きく育った姿を皆さんの子供を連れて見に来てほしいという話もされておりました。本当に自分の植えた木が大きくなって、子供にこれはおれが植えたんだよという話ができるという、本当にすばらしい夢のある世界だというふうに思いますけれども、そういうことがちゃんとできる施設につくり上げていただきたいなというふうに思います。


 ちょっとイメージ的なものがなかったものですから質問させていただいたんですけれども、平和市民公園的なものであるとか、逆に言えばアスレチックなどがある高尾山の自然公園のようなものだとか、そういう状況がちょっとわからなかったところがございましたので、質問させていただきましたけれども、これからの市の執行部の皆さん方の努力に期待をしておきたいというふうに思っています。野津原地域の活力の拠点となるような施設にしていただければというふうに思います。


 それから、駅高架の高架下の利用については、今答弁がありましたように15%程度の部分で協議をしていくということでございます。その状況によっては、やっぱり大分の中心部の顔というか、そのまちが大きく変化をしていくんだろうというふうに思っていますので、こういう部分についてはなるべく早目に話をしながら、大分市の考え方というものをしっかり持った中でやっていっていただければというふうに思っております。


 駅高架の形がどういうふうになっていくのか、本当に楽しみにしておりますので、今後とも、都市計画部の皆さん方には大変御努力も必要かというふうに思いますが、市民にとってすばらしい状況になるようにお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 9番、?野議員。


○9番(?野博幸)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの?野博幸でございます。


 社民クラブ3番バッターということで、なかなか打てない3番バッターでございます。あすの4番バッター井上さん、5番バッター、最後のトリであります田?さんにお譲りをしたいと思います。


 それでは早速、質問通告に従いまして、意見、提案を交えながら質問いたします。


 2005年2月に発効された京都議定書の約束期間が国内でも4月から本格的に始まるのを前に、また、7月の洞爺湖サミットでの最大のテーマが環境問題であることから、年初より各メディアで連日のように環境問題が報道されています。今回の質問をつくりながら、年初からのスクラップブックの環境関連記事を数えてみますと、3月10日までに日経新聞だけで144、1日2コラムの割合であります。その間の2月15日には、10ページをも割き、環境特集が掲載されておりました。大分合同新聞でも、1月4日の特集記事を皮切りに約30コラム、3日に1度の割合で何らかの環境関連記事が掲載されております。


 また、私ごとでありますが、昨年12月中旬にホームページを開設しました。その中で環境、福祉、教育、6つのテーマで不定期的ではありますが、日記を掲載しております。その中で、環境に対するアクセスがかなり高い数字が出ております。市民の関心が高いものが、これからもうかがわれると思っておるところでもございます。


 さて、3月より市長直轄の環境有識者会議がスタートし、温暖化ガス総量抑制、排出権取引にかたくなに反対してきた経団連と経済産業省にも変化の兆しが見え始め、EU型キャップ・アンド・トレード式排出権取引の勉強も始まり、EUに比べ周回おくれと言われる日本の温暖化政策にも春の訪れを感じます。


 若干世界動向に目を転じてみますと、京都議定書を脱退したオーストラリアは、新政権のもと、議定書を改めて批准し、最大の排出国であるアメリカも、11州あるいは個別企業がEU型排出権取引を準備し、大統領選挙でも全候補が環境対策に言及しております。本年度最大排出国となる中国でも、現在開催されています全人代で省エネ、環境を重視した持続可能な経済発展論を展開し始めました。ノルウェーなどは、政府として温暖化防止対策企業にしか年金基金運用はしない方針を出すなど、今や全人類の共通課題としての対策に向けた一歩を踏み出す年であり、議長国日本として、洞爺湖サミットは、ポスト京都議定書のリーダーシップをとれるか、環境技術におけるリーダーシップを継続していけるか、試金石になるものと思います。


 さて、私は、昨年第3回定例会において環境教育、温暖化ガス削減のための具体的施策、また引き続き、第4回定例会では、具体的温暖化ガス削減策としてコンビニ設置のたばこ自動販売機の撤去についてそれぞれ質問いたしました。具体的な現状などにつき答弁いただきましたが、一方、仮称地球温暖化対策市民会議を設置するのでそちらで検討するとの答弁もあわせていただきました。


 私は、温暖化ガス削減に何をすればよいのか、常日ごろから考えております。私も一市民として、チームマイナス6%で提唱しているアクション6項を努めて遵守するようにしており、また、本市民は、一昨年「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の「ギネスに挑戦」ではぐくまれた環境意識は高いものがあると思います。


 昨年から絶え間ない環境部の御尽力で12分別ごみ収集、あるいはリサイクルプラザも水平定常飛行となりつつあるようで、つい最近中央環境審議会がまとめ、3月中に閣議決定される予定の家庭ごみ排出量を2015年に2000年比20%削減計画、つまり、1人1日660グラムのごみを530グラムに削減するとの計画に対して、本市は昨年末現在約550グラムとなっていることは、ひとえに環境部関連各位、市民一人一人の努力のたまものと思い、深く敬意を表したいと思います。


 目標とは、達成したから十分であるというものではなく、さらに高い次元を求めてたゆまぬ努力をするものであり、地球規模の環境危機に対して市民一人一人、その上位組織の自治会、地域が一丸となってさらに意識高揚を図っていかなければなりません。


 そこで、具体的な提案をしたいと思います。


 リサイクルプラザの次のステップとしてBDF精製装置が計画されております。県内では、宇佐市が授産施設の一事業として既に事業化されようとしておりますが、先般のテレビニュースで精製する廃食油の確保が厳しいとの報道がありました。先行している他都市を調べてみても同様のようであります。


 つまり、施設をつくっても、精製すべき材料を低コストで収集する仕組みがない限り無用の長物となりかねません。給食センターや事業所からの収集のみではなく、家庭からの良質廃食油をいかに低コストで集めるかがBDF事業成功の最大要因ではないかと思うのであります。


 全市19万世帯に、廃食油は添加剤で固めて燃えるごみ出しではなく、廃食油も循環型社会形成の貴重な資源であるとの潜在意識が肝要だと思います。そのためにも今年度新規事業として提案されております生ごみコミュニティー回収事業をさらに発展させ、地域内で資源化ごみを収集する場所をエココミュニティースポットと称し、空き缶、ペットボトル、廃食油、生ごみ等を各家庭からその場所に自立的に運んでいただけるような仕組みを一、二年かけて築き上げることを提案いたします。


 定着するためには、子供を含めた遊び心を取り入れ、インセンティブとして、例えば、めじろんエコマネーと連動させるとか、地元スーパー、商店街などと連携した商品券とのポイント交換、図書券と交換など、さまざまな方策はあろうかと思います。実際に、北九州で一部環境パスポートとして試行されているようですが、本市では環境立市ナンバーワンを目指し、それ以上のサービス内容へと発展させたいと考えます。


 以上申し述べましたが、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、昨年11月28日付の大分合同新聞にも掲載しておりましたが、燃焼時CO2削減レジ袋が一般的となりつつあるようであります。この記事には、ユニクロ社の買い物袋では60%CO2削減となっておりました。レジ袋を辞退するとか、一部事業者のレジ袋有料化などの市民活動も大変大事なことではありますが、イギリスや富山県のように、全国全県レベルでのレジ袋有料化や、さきに紹介した技術を取り入れた環境に配慮したレジ袋対策を、地球温暖化対策おおいた市民会議において検討してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。


 究極の循環型社会は、その地域内で循環させることが最も望ましく、例えば、生ごみをメタン発酵させて、地域公民館、あるいは学校などの公共施設の電気を賄えるような小型メタン発酵装置も恐らく近い将来開発されることと思います。また、大分市が率先してメーカーと共同開発するくらいの気構えで、私の提案するエココミュニティースポット実現を願い、次のテーマに移ります。


 次に、福祉について質問いたします。


 環境同様、スクラップブックの関連記事を調べてみますと、93コラム掲載されておりました。ほぼ毎日掲載されている計算となります。本格的少子・高齢社会を迎え、関心が高い証左ではあろうかと思います。労働人口減少と持続的経済発展、年金、医療、介護の問題など大変幅広く、喫緊に具体的かつ抜本的改革を進めていかなければならない深刻な問題を多々抱えております。


 特に、介護業界における全般的問題として、腰痛疾患を8割が持った経験があるとのアンケート結果もあり、過酷な労働環境であるにもかかわらず、全産業平均所得よりはるかに低額であること、介護福祉士資格を持った者の4割しか就業しておらず、離職率は20%強であることなど、今以上の少子・高齢社会に直面し、年金問題同様、対症療法的では解決できないところまで来ております。


 私は、昨年の第3回定例会で、ひとり暮らし高齢者支援事業の今後の考え方について質問し、今ある事業を幾重にも実施することで高齢者の安心、安全をより確保できるとの答弁をいただいたように記憶しております。


 さて、今回は、昨年の内容をさらに推し進め、高齢者支援事業に焦点を絞り質問いたします。


 先般、大分市内15カ所ある地域包括支援センターの1カ所にお邪魔をいたしました。じっくり話をできる時間をいただくのに多少の時間を要しました。と申しますのは、大変現場は忙しく、落ちついて話ができる状態ではないということであります。訪問中も電話は鳴りっ放しの状態でありました。改めて、地域包括支援センターの設立の趣旨を私なりに要約してみますと、昨年4月より、自然に増大する社会保障費を少しでも抑えるべく、介護保険制度を予防に軸足を置いた政策に転換するためのセンターであります。センターそのものの存在意義に異論はないのですが、仕事量、質と収入のバランスが極めて悪いのが実態であります。地域包括支援センターの率直な意見として、委託料アップもしくは職員増員を希望されておりました。


 さきに述べましたとおり、介護業界の社会的問題の解決策はこの2点に尽きるものと思います。最近では死語となっておりますが、私は、3K労働──休暇がとれない、規則が厳しい、給料が安い職場ではないかと定義しておりますが、このような職場環境ではよい人材の定着化、雇用化は無理であり、市行政として、ささいなことからでも早急に改善策を講じるべきと考えます。地域包括支援センター内の事務処理負担もかなりあると聞いております。


 そこで、お尋ねします。


 地域包括支援センターに対する事務負担の軽減を図ってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。


 確かに、個人情報保護法問題などクリアしなければならない阻害要因は多々あろうかと思いますが、一つ一つクリアしてこそ、真の効率化になるわけで、最近のITを活用したテレワークなども視野に入れたトータル効率化システムへ向け、一歩踏み出すことを期待します。


 また、以上はセンター内効率化の提案でありますが、福祉冒頭で申し上げました高齢者支援事業の縦割り問題を再度見直し、支援センター、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、あるいはNPO、自治委員、ボランティアを含めた現場目線でのトータルケア体制の確立を希望いたします。


 3月4日の日経新聞に民生委員問題が特集として掲載されておりました。すなわち、従来名誉職的存在でもあった民生委員は、今やなり手がおらず、後任探しに四苦八苦しているといった内容です。私も、近所の委員の方に同じ悩みを聞かされたことがあります。否が応でも、経済、社会、教育などあらゆるものがグローバル化している現在において、行政サービスだけが従来型の縦割りでは、年々減少する予算の中で、今まで以上の、あるいは中身の濃い住民サービスを提供できるとは思えません。


 そこで、お尋ねします。


 数多くある現高齢者支援事業の重複部分は本当にないのか、無駄はないのか、支援体制で見直すところはないのか、再度お尋ねいたします。


 緊縮予算の中で、高齢者福祉予算増は自然の摂理であります。机上論だけに終始することなく、現場実態と最新の他事例動向に目を光らせながら、現状支援事業に満足することなく日夜改善努力をし、高齢者が安心して暮らせる大分市となることを願い、最後の質問に入ります。


 最後は、大分市地域コミュニティーネットについてであります。


 当システムは、市民の手によるまちづくりや、地域の活性化を支援することを目的に作成したホームページであります。おおむね小学校区単位で、住民みずから地域情報を発信するもので、校区の概要や歴史はもとより、校区公民館、子供会やサークルなど地域活動を行う各種団体がそれぞれのホームページを作成し、インターネットを通じて情報を発信するものであります。


 各地区の状況を調べてみましたら、明治地区などは公民館情報に限らず、ボランティアなど数団体が利用しているようであります。そのようなケースはまれで、ほとんどが公民館システムの域を脱していないように感じます。


 そこで、お尋ねします。


 情報発信している公民館数並びに公民館以外の団体数、さらに月間アクセス数の推移、予算についてお聞かせください。


 サイバー空間でのコミュニティーについて、賛否両論はあるものの、私個人は時代の流れとして当システムの本旨には賛同しておりますが、広く一般市民に周知、活用されてこそ意味をなすものであります。周りの数人に聞きましても、知らない、見たことがないなどの意見が多いのが現状であります。みんなに親しみを持ってもらい、いろんな意見が出されるようになり、システムの改良、機能アップを加えながら、ある種の生き物として成長するのが真のネットシステムであると学んだことがあります。そのような観点からして、稼働して1年となろうとしているわけですから、そろそろ次のステップへ向けて旅立つ必要があるのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 今後の計画についてお聞かせください。


 何事も同じですが、地区に1人でも多少ネットシステムに精通している人がいれば発展するのでしょうが、残念ながらそのような体制がしけていないため、各地区での進捗度に差がついてしまっているのではないかと思います。恐らく明治地区には活動されている方の中に精通者がいらっしゃるのではないでしょうか。


 そこで、提案です。


 広く市民に周知、活用していただくためには持続性が肝心であり、中身が大事でありますので、継続的な更新と、週に最低1度はアクセスしていただくために、役立つ情報を掲載する必要があろうかと思います。


 私の住んでいる公民館担当者にお聞きしましたところ、ごく簡単にある程度のホームページは作成できるそうで、パソコン知識が少しでもあれば、いとも容易な設計になっているようです。


 そこで、1つのアイデアですが、全小学校のホームページを当サイト内に公民館と連携させ作成し、行事予定などの情報を当サイトでも見れるようにするとか、PTA、自治会などへも順次拡張していき、地域住民が当サイトを1日1回見ないと終わらないとの感触を抱いてもらうことを目標に、その地区住民の手づくりで、真の地域ポータルシステム構築を目指したらどうでしょうか。そのためには、人の手当てが必要となりますが、恐らくどの地域にもごく簡単に作成できるインフラが整備されているわけですから、公募すればボランティアで活動していただける方が1人や2人は必ずいらっしゃると思います。自治会長にその趣旨を伝え、探してみるとか、いろいろとアイデアはあろうかと思います。


 また、遊び心で各地区コンテストなども取り入れてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。


 先日、ITに精通している方にお聞きしましたら、年間利益2兆円を稼ぎ出すパソコン業界の大巨人マイクロソフト社が大きくかじを切り始めた、従来の経営スタイルは旧態依然としたものになってしまい、時代の流れについていけなくなった、したがって、技術は隠ぺい、自社内技術で発展してきたが、今後は技術を無償で公開し、社外の才能に開発や商品化の機会を与え、彼らと連携することで競争力を強める開かれた戦略をとるとのことであります。


 当コミュニティーネットも真の価値あるシステムへ発展させるため、さきに提案したことをぜひとも具体的に進めていただきたくお願い申し上げます。


 将来的には、近隣病院情報、特売情報など、市民生活を営む上でなくてはならないシステムを夢見て、質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) ?野議員さんの、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、エココミュニティースポットの設置についてですが、本市では現在、家庭から出されるごみを12種類に分別し、そのうち、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、新聞類、その他紙類、布類、蛍光管等、乾電池について、市内約6,600カ所の資源物ステーションから資源として収集し、リサイクルを図っているところでございます。また、可燃ごみの約7割を占める生ごみにつきましては、そのリサイクルを最重要課題として位置づけ、平成20年度から生ごみのコミュニティー回収事業を新たに実施することといたしております。


 さらに、廃食油につきましては、リサイクル可能な性状と活用ルートの確保など課題も多くあり、今日まで資源化に至っておりませんでしたが、平成21年度のリサイクル施設の建設を目指して、現在プラントの精製能力や処理能力等の検討を行うとともに、BDF──バイオディーゼル燃料の材料となる異物等の混入のない廃食油の回収方法及び流通ルートの確保等、課題の整理を行っているところでございます。


 このようなことから、エココミュニティースポットによる拠点回収につきましては今のところ考えておりませんが、これらの事業を展開する中で、御指摘のインセンティブの要素を組み込むなどの検討を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の、環境に配慮したレジ袋対策についてですが、現在全国的にはレジ袋の削減活動は婦人団体組織等を中心として取り組まれており、本市でも一部大型量販店等の協力を得て、買い物時にレジ袋を受け取らず、マイバッグを持参する運動が展開されているところでございます。


 本市では、本年が温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第1約束期間のスタートの年でありますことから、地球温暖化対策を最重要課題の1つと位置づけ、昨年12月に、市民、事業者、行政で構成する地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げ、現在、家庭や店舗、事業所等において環境に配慮した取り組みを進めるための行動指針の策定に向け協議いたしているところであり、新年度のできるだけ早い時期に取りまとめて公表してまいりたいと考えております。


 環境に配慮したレジ袋対策につきましても、地球温暖化防止やごみの減量化対策に有用でありますことから、他都市の取り組み状況を調査、検証し、また、市内において取り組みを実施している店舗、団体等の御意見も踏まえながら、本市民会議の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) ?野議員さんの、福祉行政に関する2点の御質問にお答えします。


 まず、地域包括支援センターに対する事務負担の軽減を図ってはどうかとのお尋ねでございますが、地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置され、地域包括ケアの中核機関として市内15カ所に設置されております。


 主な業務として、総合相談、権利擁護支援、介護予防マネジメント業務などの事業や、要支援者に対する介護予防ケアプランの作成などを行っております。


 平成19年度の地域包括支援センターの総合相談業務などの活動実績につきましては、本年1月末現在で6万1,695件となっており、平成18年度の約1.5倍の増加が見込まれております。こうした相談件数の増加とともに内容もますます複雑多様化し、事務処理も煩雑化している状況でございます。


 本市では、事務負担の軽減を図るため、地域包括支援センターの職員とともにワーキングチームを組織し、月例報告書類などの集計内容や様式、介護予防プランの記載方法などについて検討を行っているところでございます。


 また、毎月の地域包括支援センター連絡会議などにおいても、事務の改善や簡素化について検討しているところであり、今後とも、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者支援事業の重複や無駄はないのか、見直しはしないのかとのお尋ねでございますが、本市における高齢者支援事業につきましては、外出支援や生きがいづくりなどさまざまな目的とする事業をきめ細かく行ってきたところでございます。これら事業につきましては、その都度見直しを行い、それぞれに意義あるものとして取り組んでまいりましたが、平成12年度からは介護保険制度がスタートし8年を経過する中で、本制度においても高齢者支援事業が並行して行われており、事業によっては、従来の事業と重複する部分があることも考えられます。


 今後とも、事業目的が重複するものや目的を達した事業などについての見直しや再評価を行い、本年4月からの高齢者福祉課と介護保険課との統合を契機に、より一層効果的な福祉サービスの構築に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) ?野議員さんの、地域コミュニティーネットについての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、情報発信している公民館数、公民館以外の団体数、月間アクセス数、予算について、2点目の、今後の計画について、3点目の、小学校のホームページとの連携や当サイトを運営するボランティアの公募などの見解については、相互に関係がありますので、一括してお答えいたします。


 御案内のとおり、地域コミュニティーネットは、地域コミュニティーの活性化に資することを目的に、おおむね小学校区を単位として地域住民みずからが地域に密着したさまざまな情報を作成し、インターネットを通じて情報発信をしていくもので、平成18年度から5カ年計画でスタートし、平成19年4月に、24の小学校区を含む20地域のサイトを公開したところであります。その後、本年1月末現在では、35の小学校区を含む30地域でサイトを公開しており、情報発信している団体数の数は、公民館が30、公民館以外の団体が4団体で、月平均アクセス件数は約1,300件、予算は、ホームページのシステム運営経費として年間約140万円となっております。


 公開してから間もなく1年を迎えますが、ホームページの作成や更新は住民手づくりによる初めての取り組みでありますことから、情報の更新などがうまくできていない傾向もございます。


 こうしたことから、今後におきましては、議員さん御提言のように、ホームページづくり講習会などの開催や、ホームページの作成、更新ができる方の掘り起こし等を行うとともに、各小学校のホームページなど地域にかかわりのあるホームページとリンクさせるなど、各校区サイトの内容が充実するよう支援を行い、また、市報や市のホームページなどを通じて地域コミュニティーネットの周知に努めてまいりたいと考えております。


 この地域コミュニティーネットは市内61すべての校区を対象に構築を計画しており、平成22年度まで、残り26の校区についてサイトの構築を予定しているところであります。


 各校区住民の皆さんが必要とする地域に密着した情報をタイムリーに提供でき、多くの地域住民の皆さんに喜ばれ、利用される地域コミュニティーネットとなりますよう積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時57分休憩


 ◇─────────────────―◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。


 通告に基づき順次質問をいたします。


 まず、後期高齢者医療制度についてです。


 4月1日から、後期高齢者医療制度の実施が目前と迫ってまいりました。しかし、同制度について内容の説明のないままでの実施は性急過ぎる、保険料は幾らになるのか、なぜ年金天引きなのか、内容を知った市民からは、うば捨て山の制度だ、年寄りは棺おけ並べて待っておけというひどいものだなど、怒りが渦巻いております。


 国会には、地方自治体から制度の見直しや中止を求める決議や意見書が次々に上がっています。また、署名も350万を超えております。さらに、野党4党は2月28日に後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出をしております。これは医療費削減を最大のねらいとしたものであり、75歳という年齢で世界に例のない差別医療を行おうとしているからにほかなりません。国民世論を踏まえるなら、4月からの実施は中止をすべきであります。


 そこで、以下4点について質問をいたします。


 第1は、後期高齢者医療制度が4月1日から実施が目前となっておるにもかかわらず、私のところには、自分の保険料はどうなるのか、主人が78歳で後期高齢者医療に移行するが、私は72歳だが私の国保税はどうなるのか、70歳の障害2級の姉に後期高齢者医療に入りますかどうかの通知が来たがどうすればいいかなど、たくさんの問い合わせがあります。これは、制度の周知が徹底していないあらわれであります。


 そこで、質問しますが、1、去る2月13日、我が党市議団は、当事者である後期高齢者医療の対象者や支援金負担が生じる現役世代の方々に対し、校区単位や関係団体への説明会の実施を求めましたが、その後どのように具体化されたのでしょうか。


 また第2は、65歳以上75歳未満の障害者の加入の選択制について、どのような周知のための説明がされてきたのでしょうか、2点について見解を求めます。


 第2は、医療内容についてであります。


 去る2月13日には、中央社会保険医療協議会が後期高齢者医療制度の診療報酬の答申をいたしました。内容は、1、高齢者担当医を1医療機関に限定、2、検査、画像診断、処置、医学管理すべて含んで月額6,000円と、後期高齢者診察料に定額制の導入、3、入院、終末期医療では、退院を迫る政策誘導の方向を明らかにしております。この診療報酬答申は、高齢者の病院追い出し、差別医療を拡大させ、皆保険制度をなし崩しにするものと考えますが、見解を求めます。


 第3は、はり、きゅう、マッサージの取り扱いについてです。


 これまで、国保加入者は75歳以上であっても年48回利用できました。後期高齢者医療制度に移行することにより、最高で年12回にしようとしております。医療差別の上、はり、きゅう、マッサージのサービスも削減することは到底納得できるものではありません。鍼灸師からは、高齢者の特性から医療的効果がある、鍼灸治療のほうが医療費の節約になる、これまでどおり使えるように働きかけてほしいとの要望もいただいております。


 そこで、質問ですが、この件について、国保運営協議会での説明がなかったのはなぜか。議会の議決もしていないのになぜ市報に掲載をされているのか。従来どおり措置すべきではありませんか。以上の点について見解を求めます。


 第4は、県への支援についてです。


 後期高齢者医療制度が、県下の高齢者の施策であるにもかかわらず、県の負担は定率負担のみ、職員の派遣はなし、事務処理は市町村任せ、県政の責任を果たすべきです。運営するための支援として、低所得者への減免措置や十分な特定健診、特定保健指導を行うための予算措置、職員の派遣や事務所の借り上げ料など応分の負担を求めていくべきではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、議第27号、大分市国民健康保険税条例の一部改正などについて質問をいたします。


 大分市は、累積赤字の解消、後期高齢者医療制度の創設に伴う制度改正にあわせ、今議会には国保税の値上げ案を上程をしております。これによれば、国保医療分は、国保加入者の75歳以上が後期高齢者医療に移行するため、老人医療拠出金減などのため、1人当たり約1万5,759円減額され、また最高限度額も56万から47万に引き下げとなります。しかし、後期高齢者医療支援金として、1人当たり1万9,423円、最高限度額12万円が新たに徴収をされることになります。また、第2号介護保険料、40歳から64歳の方で1人当たり課税額は1万8,957円から2万714円に、1,757円9.3%の引き上げとなります。今回の改正に当たり、2年間で医療分に1億1,000万円、介護分に9,000万円の一般会計からの繰り入れをしていますが、それでも国保加入者の負担は耐えがたいものであります。


 市民生活は、庶民増税と社会保障改悪による負担増、石油製品、穀物価格の高騰で暮らしはますます深刻となっています。その上、国保税の値上げは家計を直撃をいたします。また、国保税の値上げは滞納者を加速させ、短期保険証や資格証明書の発行によって受診権を奪いかねない事態の進行が懸念をされます。


 そこで、質問をいたします。


 1、一般会計からの繰り入れの増額や国、県の支援も求め、値上げは中止及び値上げ幅を抑える対策を行うべきであります。


 2、国保から後期高齢者医療制度に移行する家族の世帯は、保険が分離することになります。激変緩和策はもっと拡充すべきであります。


 以上2点について、見解を求めます。


 国保、後期高齢者医療制度に共通する問題として、1、年金天引きについては低所得者は選択制を導入すべきであります。また、短期保険証や資格証明書の発行は、受診権の侵害とならないよう最小限にとどめるべきであります。あわせて見解を求めます。


 次に、生活保護行政についてであります。


 御承知のように、政府は、08年度予算編成において、老齢加算の全廃、母子加算の段階的廃止に続き、生活保護基準の引き下げを打ち出しました。しかし、日本弁護士会の安易な、拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明――2007年12月4日、また、政府が生活保護基準引き下げの根拠にしようとしている生活扶助基準に関する検討会委員5名は、連名で生活扶助基準額の引き下げについては慎重であるべきとの考え方が全委員の総意により確認をされた――2007年12月11日との声明を発表しております。そして、広範な国民の世論の前に、08年度予算での生活保護基準の引き下げを撤回をいたしました。


 生活保護基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であって、国民の生存権保障の水準を決める重要な基準となっています。また、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるにとどまりません。最近厚生労働省は、通院移送費の打ち切り、制限強化を発表いたしましたが、とんでもない話だと思います。


 生活保護基準は、地方税の非課税基準、国保税や介護保険料などの減免基準、公立高校授業料の減免基準や就学援助適用基準などにも連動しており、市民生活全体に大きな影響を与えます。生活保護基準の引き下げは、憲法25条をじゅうりんする許しがたいものであり、絶対に容認はできません。


 そこで、質問します。


 1、市民生活に欠かせない税制、福祉、教育など、生活保護基準を目安にした条例や規則、要綱は、どれだけあるのでしょうか。こうした施策で救済されている市民は、おおむねどの程度いるのでしょうか。


 2、憲法25条をじゅうりんし、貧困と格差を一層拡大する要因となる生活保護基準の引き下げをやめること。通院移送費の打ち切り、制限強化を撤回することを政府に要求をすること。


 以上2点について、見解を求めます。


 最後に、学校選択制について質問をいたします。


 私は、1月の20日、21日の両日、既に平成17年度から九州の県都で唯一、全市で隣接校学校選択制を実施をしている長崎市の現状について視察をしてまいりました。また、中学校PTA会長など関係者から直接お話を聞く機会を持っていただきました。特徴は、1、周知期間を3年間とっていること、2、受け入れ定員枠を設けているものの、基本的には希望者は全員受け入れていることでした。


 その結果、この3年間で定員減の学校は山手の学校に集中し、小学校では新入生がなく、今年度入学式のできなかったところが2校あったこと、定員減となった中学校では、野球部、バレー部が廃部となっていること、今年度はサッカー部もなくなるのではないかとの風評が飛び交っていること、運動会では、生徒が行事運営の担当になっているため、生徒席には生徒がだれもいない現状が起こっていること、長崎市で2番目に新しい中学校では、3年間で3分の2の生徒が減り、各学年1クラスで教室はがらがらでした。定員増の学校では、部活に入ったが、人数が多過ぎて思うように練習ができないなどの弊害も起こっていること、また、地域とのつながりでは、子供が違う学校に行くということで疎遠になっていること、学校のPTAの参加は、地域と違う学校なのでという理由で役員づくりに苦労していること、さらに、通学は原則徒歩としているものの、通学は親の車での送り迎えが常態化をし、親の都合で遅刻などが問題となっていることなどでした。大分市の今後の姿が見え隠れしてきた視察でありました。


 そこで、質問をいたします。


 教育長は、教育の基本方針として、子供は地域で育てていくものと常々語っておりますが、隣接校学校選択制の試行や本格実施は、教育長の基本姿勢とは矛盾するのではないでしょうか。


 以上見解を求め、初回の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 福間議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、後期高齢者医療制度に係る5点の質問のうち、1点目の、説明会の実施を求めたが、その後どのように具体化したのかとのお尋ねでございますが、我が国の医療制度は、急速な少子・高齢化社会への移行など大きな環境変化に直面しており、これに対応するため平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、以来、長期的、短期的な施策が段階的に実施されているところでございます。


 特に、平成20年度には高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、後期高齢者医療制度が実施されますが、この制度は、高齢者の医療制度を全世代がともに支える仕組みを構築するとともに、後期高齢者の心身の特性に応じた医療体制の導入などを目的としております。


 新年度からの実施に当たりましは、この制度を広く市民の方に周知するため、国、県を初めとする関係団体とも連携を図りながら取り組みを進めており、市報やホームページへの掲載、ポスターやパンフレットの配布、新聞広告やチラシの折り込み、テレビやラジオ広報の活用など広報に努めているところであります。


 また、各種団体に対する説明会への職員の派遣や校区自治委員連絡協議会への情報提供などの取り組みを進めており、さらには、対象となります高齢者の皆様に対しましては、被保険者証の送付にあわせ、よりわかりやすいリーフレットを同封したところでございます。


 今後とも、大分県後期高齢者医療広域連合と一層の連携を図りながら、地域の老人会を初めとする各種団体や、医療、介護等の関係団体からの要望に応じ、積極的に説明会への職員派遣を実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、65歳以上75歳未満の障害者の加入の選択制についてどのように周知のための説明をしてきたのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度では、一定の障害のある65歳から75歳未満の方は、本人からの申請により障害の程度による被保険者の認定を受けることができるようになっております。今回、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に伴い、現在、老人保健制度で障害による被保険者の認定を受けている方は、健康保険法等の一部を改正する法律の附則第37条第2項の規定により、後期高齢者医療制度でも継続して被保険者とみなされることとされております。


 このため、周知につきましては、後期高齢者医療制度の広報とあわせて行ったほか、老人保健制度のもとで認定を受けている約1,800人の方全員に対しまして、本年1月、個別に文書でその内容と意思確認の通知を行い、後期高齢者医療制度に加入するかの選択の確認をしてまいったところであり、年度途中の変更も可能でありますことから、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、中央社会保険医療協議会の後期高齢者医療に係る診療報酬答申の見解についてのお尋ねでございますが、後期高齢者の医療のあり方に関する考え方については、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会が設置され、幅広い論議の後、昨年10月、骨子が取りまとめられたところでございます。


 その中で、高齢者の心身の特性等にふさわしい医療としての基本的な視点が示されており、後期高齢者の生活を重視した医療、後期高齢者の尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療とする高齢者の現状を踏まえた内容となっております。その考え方に基づいて、中央社会保険医療協議会において、医療に関する各界の代表者による広範な調査、審議を重ねる中で今回の答申がなされたところであり、その実施の状況を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、なぜ75歳以上の方々に対する新設のはり、きゅう、マッサージ等の施設利用補助について、国民健康保険運営協議会で説明がなかったのかとのお尋ねでございますが、今般の制度改正に関しましては、特に後期高齢者医療制度についての国民健康保険運営協議会に対する説明につきましては、平成20年1月11日に開催しました第4回協議会で、被保険者の資格、保険料、給付、財源等の仕組みについて説明する中で、原則75歳以上の方々は、平成20年4月から後期高齢者医療制度に移行する旨を説明申し上げたところでございます。


 しかしながら、新たに実施される、はり、きゅう、マッサージ等の施設利用補助につきましては、この事業が国民健康保険事業として実施されるものではないことから説明いたさなかった次第でございます。


 次に、5点目の、県に対し後期高齢者医療への運営負担を求めていくべきとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の運営を行います後期高齢者医療広域連合の財政につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により、保険給付に要する費用や事務費等について、国、県、市町村、被保険者、医療保険者それぞれの負担について規定されております。


 この中で、県は、医療給付費のうち12分の1、1件80万円以上の高額医療費の4分の1、市町村一般会計より繰り出される所得の低い方への保険料軽減額のうち4分の3の負担を行うなどとなっております。


 広域連合につきましては、地方自治法によります特別地方公共団体として規定され、執行機関と議会によって独立した運営がなされるものでございますが、本市も加入市町村の1つとして広域連合運営協議会に参画しており、今後財政負担等さまざまな観点からの協議も進められますことから、必要に応じ国や県への要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険税条例の一部改正等に関する4点の御質問のうち、1点目の、国保税の値上げは一般会計からの繰り入れの増額や国、県への支援も求め、中止または値上げ幅を抑えることについてのお尋ねでございますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づき社会保険制度として運営されるもので、国民健康保険税を主たる財源として独立採算で経理されることを原則に、会計内で収支の均衡を図ることが求められております。


 しかしながら、本市国民健康保険財政は、保険給付費などの増加に伴う収支の不均衡が生じており、本年度末には約21億円の累積赤字が見込まれる状況となっております。


 財政の健全化につきましては、これまでも収納率向上対策や医療費適正化対策を総合的に推進するとともに、平成18年度には税率改定も実施してきたところでございますが、大きな赤字を抱える状況の中で少しでも後年度に負担を残さないためには、今回の税率改定は避けて通れないものと考えております。


 なお、今回の改定に当たりましては、税負担の激変緩和として、平成20、21年度に限り、前回と同様に一般会計から合計3億円の特別の措置による繰り入れを考えており、これ以上の措置は困難と考えております。


 また、国、県からの支援につきましては、制度的に高齢者が多く加入する国民健康保険事業の財政基盤は大変脆弱でありますことから、これまでも全国市長会や九州都市国保研究協議会を通じ、制度の見直しや財政基盤強化のための措置について要望してまいったところであり、今後も必要に応じて要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、国保から後期高齢者医療制度へ移行する世帯員がいる世帯の激変緩和措置の拡充をとのお尋ねでございますが、新年度からの後期高齢者医療制度の実施に伴い、後期高齢者医療制度へ移行した人がいる世帯における国民健康保険税への影響のある方に対し、軽減措置が講じられることになっております。


 その軽減措置は、国民健康保険税の負担水準が、従前と比較し増額とならないようにするものでありますが、本市の厳しい財政状況を勘案しますと、独自でこれ以上の拡充をすることは困難であると考えております。


 次に、3点目の、国保税、後期高齢者医療保険料の年金天引きについて選択制を行うこととのお尋ねでございますが、国民健康保険税の徴収方法につきましては、従来、金融機関窓口で納付書により、あるいは口座からの引き落としで納めていただくなど、普通徴収の方法により行っておりましたが、今回、地方税法の改正により、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の被保険者である世帯主に対して、平成20年度から年金からの天引きとなります特別徴収の方法により行うことが定められたところでございます。


 また、後期高齢者医療保険料につきましても、高齢者の医療の確保に関する法律及びその施行令で、老齢等年金給付の支払いを受けている方々も特別徴収をすることと規定されております。


 このため、特別徴収に該当する方につきましては法令により実施することとなっており、選択制をとることは困難であると考えております。


 次に、4点目の、短期保険証や資格証明書の発行は受診権の侵害とならないように最小限にとどめることとのお尋ねでございますが、国民健康保険法では、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年間、保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書の交付をしなければならないことになっております。


 この資格証明書の取り扱いにつきましては、交付そのものを目的とするものでなく、国民健康保険税の滞納者との納付相談の機会をふやし、生活実態や収入状況などを考慮しながら国民健康保険税の納付督励を行っていくことを目的としているものでございます。


 しかしながら、再三の連絡にもかかわらず国民健康保険税の納付や納付相談に応じない滞納者に対しましては、やむを得ず被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行っているところであり、資格証明書の発行をやめることは被保険者間の負担の公平性を確保する観点から困難と考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、はり、きゅう、マッサージの取り扱いについて、議会の議決もしていないのになぜ市報に掲載されているのかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度への移行に伴い、対象者の方から多くの問い合わせがありましたことから、早期に周知しなければならないとの思いが先行し、説明記事を市報に掲載してしまいました。議会での御決定をいただく前にこのように市報に掲載することはあってはならないことであり、心からおわび申し上げます。大変申しわけございません。


 なお、はり、きゅう、マッサージなどの施術を受けた場合の補助につきましては、1回1,100円、年度内48回を限度として国民健康保険制度の中で実施しておりましたが、平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されることにより、75歳以上の方や一定の障害のある65歳から74歳までの方で後期高齢者医療制度の適用となる方については、国民健康保険の補助対象から外れることになりますので、内部で検討した結果、新たに福祉の制度として創設することといたしました。


 次に、助成回数を従来どおり措置すべきではないかとのお尋ねでございますが、従来の制度は国民健康保険税を財源とする特別会計での補助制度でありましたが、新たに創設する制度は、一般会計での予算措置となります。また、従来は国民健康保険加入者のみが対象者でしたが、国民健康保険以外の社会保険などに加入していた方も対象となるため、約1.3倍に増加します。このようなことから、厳しい財政状況の中、市民税非課税の低所得者を対象とし、年度内の助成回数については12回を限度としたところでございます。


 次に、生活保護行政に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず、生活保護基準を目安にした条例や規則、要綱はどれだけあるのか、また、こうした施策で救済されている市民はおおむねどの程度いるのかとのお尋ねでございますが、本市では、条例や規則等で生活保護を受給していることや、所得が生活保護基準以下であることを理由として減免措置等の施策を実施している者といたしましては、介護保険料の独自減免制度や市民税の非課税措置、さらには要保護及び準要保護児童生徒の就学援助など、現在把握しているところでは、48施策を実施しております。


 なお、対象者につきましては、1人の方が幾つもの施策を利用している場合などがありますことから、対象者数の把握は困難でございます。


 次に、生活保護基準の引き下げをやめること、また、通院移送費の打ち切り、制限強化を撤回することを政府に要求することについてのお尋ねでございますが、生活保護の基準は、生活保護法第8条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものとされております。


 この基準の設定につきましては、平成16年12月の社会保障審議会の専門委員会で取りまとめられた報告書において、生活扶助基準と低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見きわめるため、全国消費実態調査等をもとに、5年に1度の頻度で検証を行う必要があるとされました。


 このことを踏まえ、昨年秋に生活扶助基準に関する検討会を設置し、全国消費実態調査等の客観的なデータに基づき、学識経験者による詳細な分析、検討がなされました。この結果、平成20年度の生活扶助基準については、現下の原油価格の高騰が消費に与える影響等を見きわめるため据え置かれることとなりました。また、通院にかかる移送費は、医療要否意見書に基づき、主治医、嘱託医等の意見聴取の上、通院証明書、領収書等の確認を行った上、必要最少限度の実費の額を給付することとなっております。


 このような中、昨年11月に他都市において、1世帯に対して約2年間で総額2億3,000万円を超える額が給付され、当該受給者が逮捕されるという事例が発生したことから、国は、適正給付の観点により、通院移送費について見直しを行うようにしたところでございます。


 なお、具体的な見直しの内容につきましては別途国から通知される予定であり、この通知を受け、十分配慮をした運用に努めてまいりたいと考えております。


 生活保護制度は、国民生活の最後のセーフティーネットであり、その運営に当たっては生活保護法や実施要領等、国が定めた基準によって全国統一的に実施するものでありますことから、これに基づき、今後とも適正な保護行政を進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 福間議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 隣接校選択制は教育長の基本姿勢に矛盾するのではないかについてでございますが、本市の隣接校選択制は、余裕教室がある場合に受け入れ定員を決定し、児童生徒、保護者が通学の利便性や学校の特色等、個々のニーズに応じて希望する学校を選択でき、従来の通学区域制度の弾力的な運用だけでは対応が難しい部分までカバーできる価値ある制度であり、平成21年度入学生から全市実施に臨みたいと考えております。


 現在本市は、市民協働のまちづくりを重要課題の1つに掲げ、「地域コミュニティーの再生」に取り組んでおり、本市教育委員会といたしましても、就学校のいかんにかかわらず、地域の子は地域で守り育てることが重要であると認識をしており、これまで、地域力向上推進事業や子どもの安全見守りボランティア活動支援事業等により児童生徒の健全育成や安全確保にも努めているところでございます。


 さらに、新年度からは豊の都市ひとづくり委員会を設立し、子供たちの成長を社会全体で支えるとともに、生き生き学習サポート事業などによって、市民との協働による学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 このような取り組みは、地域コミュニティー再生の一環として、昔ながらの地域社会を取り戻そうとするものであり、地域の子は地域で守り育てることを基本姿勢として取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 再質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。


 1つは、後期高齢者医療制度について先ほど市民部長のほうから御答弁をいただきました。私の基本的なスタンスは、初回の質問で申し上げたように、やはり国民負担増と医療内容の悪化という点では、私は、中止をすべきだというふうに思います。


 それで、先ほどの質問の1つは制度周知の説明会の問題ですけど、団体等の要請があれば出かけていくというスタンスではなくて、やはり当事者本人、また支援金負担にかかわる人はほとんどの方ですからね。ですから、4月1日も目前ですけれども、やはりそういう点を今後配慮してひとつ取り組みをしていただきたいと思います。


 ここで、1点だけ質問をさせていただきたいのは、障害者の選択制についてのことなんですね。


 原課からもらった資料は先ほどの部長の数字と若干違うんですが、平成20年度の1月の末で1,941人、障害があって選択を迫られている障害者、2月28日現在で211人、私は後期高齢者に移行するのを辞退しますよという届け出が出ているというふうに報告を聞きました。これは市が確かにいろんな文書を出して、選択の材料を与えているんですよね。ただ、この説明を見ますと、本人が移った場合どうかという判断材料しかないんです。65歳から74歳の方、家族があるわけですから、家族の生計の状況だとか、そういうものを含めた客観的な材料がなければ、私は、選択の判断というのは非常に難しいと思うんですね。


 私、よく後期高齢者の事務局にも行くんですが、2月、3月にかけてもかなりの部分、問い合わせがあっているようですが、事務局の方も個人のことだけ言われてわからないと、非常に難しいということを言われてるんです。


 ですから、ぜひ部長に、それぞれの家庭の事情がありますから、家族全体のことを含めてどうすればいいのかという判断ができるような個人の通知をすべきじゃないかというふうに、この間の1,941人から211人しか出てないという現状から見て、ぜひそういう客観的な材料を示していく、そして判断をしてもらう、こういうことをしていただきたいなと思いますので、これについては部長の見解を求めたいというふうに思います。


 それから、2つ目には、医療内容でも高齢者の特性にふさわしい医療だと、全く厚生労働省と同じ言い分であって、国の動向を見守るという御答弁をいただきました。私は、お年寄りだって、子供だって、やはり特性というのは確かにあると思うんですね。だから、子供の場合は、乳幼児医療制度で無料化を拡大をして、その特性に合わせた施策を実施をしてるんです。


 厚労省が、お年寄りの特性という点では3つぐらいに整理をして出しているんですね。1つには、老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患が見られるというのが1つ、それから2つ目には、多くの高齢者に、症状の軽い重たいは別として認知症の問題が見られるというのが2つ目、3つ目には、後期高齢者はこの制度の中で避けて通ることのできない死を迎えるというのを特性にしているんですね。それで、こういう特性のもとで診療報酬ができたということがやはり一番問題があると私は思うんです。


 指定医を1人に限定をする。これは本来、私たちが医療機関にかかるときには、自由に信頼できる医療機関、医者を選べるわけです。これを制限することになる。先ほど言いました、いわゆる定額制の導入、医学管理、処置含めて月額6,000円以内。患者さんが来て、お医者さんがこれ以上本当はしたいと、すれば、医療機関が赤字になるようなこういう仕組みをつくるということになるわけですよね。


 まして、入院患者を本人や家族の合意をとって退院することになったら、診療報酬を上げますよと、こういういう内容なんですよね。ですから、私はやはり、こういう高齢者の特性という位置づけの中での診療報酬そのものが大問題だと思います。その点で、改めて市民部長の見解を問いたいというふうに思います。


 それから、はり、きゅう、マッサージの問題は、先走ったことをしてということですが、国保運営協議会の中で説明をしたと言うけれども、私は、これは75歳を過ぎたら後期高齢者に行くというのはわかりますよ。この方々が一体どうなるのかという説明は全くありませんでした。


 私は、この制度が始まりますから、広域連合でもどうなるのかということを聞きました。広域連合の場合は、各市町村がやる回数も違うし、対応している課も違うから、広域連合じゃなくて、各市町村の窓口が対応しますよということで、従来どおりと私は聞いとった。話に聞けば、去年の10月から、もう後期医療制度にいくからどうするかという話は十分されてて、国保運営協議会の中でも十分説明はできたはずですよ。


 ですから、やはりこの点は私、きちっとしていただくように指摘にとどめておきたいというふうに思いますし、1つ見解を問いたいのは、やはり、はり、きゅう、マッサージの治療というのは、まさにお年寄りの特性に合わせて非常に医療的効果があるというふうに言われております。今回の措置を検討する際に、こうした観点が十分論議をされてなったのか、そういう点について論議をしたのか、その辺について見解を、これはもうどちらが答えるんですかね。福祉部長ですか、市民部長ですか。福祉部長のほうですね。お願いをしたいというふうに思います。


 県や国への支援については今後やっていくということですが、やはり県域の高齢者の施策ですから、やっぱり県の負担が少な過ぎますよ。だって市町村負担ですから、市町村財政悪化で大変になれば、運営そのものができなくなってしまいますから、そういう点で要求をしていっていただきたいというふうに思います。


 あと、国保税の問題は、本当にもうどこへ行っても高くて払えないという声がたくさんありますし、確かに今度の税率改正というのは、高額ではありませんが、市民生活に与える影響は重大だというふうに私は思います。


 そこで、1つだけ、これは主に国へ要望してもらいたいことなんですけど、年金の天引き制の問題ですよね。国保世帯も65歳以上は年金天引き、と。月額わずか1万5,000円の年金、年間にしますと18万円足らずの方々から天引きをするという、私は本当にこれはひどいものだと思いますね。だって、国保世帯の方は国保税を払い、これも払う、と。介護保険料も65歳第1号被保険者、2つ払わなきゃいけない。残ったお金で実際どうやっていのちきしていくわけですか。


 生活保護基準のひとり暮らしを見ても、大分市の場合、家賃基準が3万1,000円ですから、生活扶助の1類や2類だけでも、七、八万円ぐらいの基準でしょう。これが国が定めてる文化的な最低限度の生活だという位置づけをしてるんです。ましてや、月額1万5,000円ちょっとの人から天引きをするなんてことは許されないことだと私は思います。


 そこで、この点については後期も一緒になるわけですが、やはり生活保護基準ぐらいの年金生活者については選択にして、国保税も後期高齢者医療保険料も分割で払うような仕組みにしないと、あすの生活ができないということにたちまちなってしまうということになりますから、市のこの間の資料によりますと、国保では大体1万4,000人が天引きの対象になろうかと言われているわけです。


 ですから、そういう方々に対する配慮として、やはり全部から年金天引きという、こんなひどい仕打ちはやめるべきです。しかし、当面選択をして、私は普通徴収で払いたいということをすることはできると思いますし、そういう点で、この点について、私は、国のほうへ要望していただきたいというふうに思いますが、見解を求めたいというふうに思います。


 生活保護の問題については、私の所属する委員会でもまた議論もできますので、その中で、基準の問題、また3月3日に厚生労働省が出してきた通院移送費の打ち切りや、いわゆる制限問題についてなど、厚生常任委員会の中でまた質疑をしたいというふうに思います。


 最後に、教育長に基本姿勢として、長崎に行った経験を踏まえて質問をさせていただきました。この問題について、私、過去、平成18年の3月議会でも取り上げました。それを受けて、19年度アンケートもしていただきました。昨年は、6月の代表質問でこの問題を取り上げさせていただいたわけです。


 皆さんも御承知のように、諸外国、特にイギリスでは選択制の弊害が出て、今、これを是正するために多額の教育予算をつぎ込んでやっていることが新聞やテレビ報道でもされているところですよね。


 そして、もう1つ紹介をしたいのは、教育問題についての東京での研究集会がありまして、そこで法政大学の教授の佐貫さんという人が、学校選択制について3つの問題ということで指摘をしていますね。ひとつ読み上げてみますと、国や地方の教育行政が進める学校選択制は3つの変化を生み出しているということで、1つは、地域の階層格差と連動した学校間格差が拡大をしておるという点を指摘をしております。2つ目には、選ばれない学校が小規模化し、それが統廃合を促進していることですね。今、地方自治財政が逼迫する中で、学校統廃合を進めたいという自治体当局の思惑に都合のいい状況を提供するものにこれがなってるということが2つ目。3つ目には、選ばれる学校づくりの基準が、結局、全国学力テストでの学力順位としてあおられ、学校を国家や財界が求めるグローバル競争のために人材養成と直結した学力追求へと駆り立てておる、このことが不正な手段で点数を上げるというところまで学校が追い込まれてる、と。そこで、この先生が、どういう視点で考えるかということで、最後に、やっぱり学校づくりというのは、選択という方法ではなくて、直接教師や親、地域が議論をして地域の学校をみんなでよくしていこうという学校づくり、ここが今大切なんだということをこの中で指摘をしているわけですよね。


 それで、私は、国際的なイギリスの状況、また全国の学校選択制への現在の到達点を踏まえて、先ほど教育長が申し上げたように、試行実施をして検証して、本格実施だということは非常に危険があるというふうに思います。


 基本的には義務教育は無償にするということと機会均等だということが大原則だというふうに私は思うんです。ですから、どこの学校に行っても同じようにきちっとできる、そして地域で育てていくということが非常に大事だというふうに思ってます。ですから、ぜひこの間の検証も踏まえて、本格実施をやめるという決断もありますので、この点を要望して再質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えします。


 まず1点目の、障害者への認定の問題でございますが、それぞれの家庭でいろんな事情があり、個別に内容が違いますことから、具体的な判断については最終的には御本人がなさるものだと考えております。資料等につきましては、また検討してみたいと思います。


 それから、2点目の、診療報酬の答申に関するお尋ねでございますが、これは国の社会保険審議会、それから中央社会保険医療協議会等の中で、後期高齢者にふさわしい医療とは何かということを前提に議論がされたものと考えております。実施につきましては、これを注視してまいりたいと考えております。


 それから、3点目の、国保税の天引きについて国へ要求ということでございますが、これは地方税法に基づいて全国一律に行われるものでありまして、実施の状況を見きわめてまいりたいと考えておりますし、必要であれば、関係機関等と連携を図りながら国、県へ要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの再質問でございますが、医療効果の観点に関しましては、医療効果以前の効果、予防的な面もあるように伺っておりますが、具体的なものについてはまだちょっと把握しておりませんので、今後、そういう部分につきましても把握してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) あと、要望いたしたいというふうに思います。


 先ほども指摘をしましたけれども、やはり、後期高齢者医療制度の国民への新たな負担、そして医療内容も、先ほど話したように、特性を理由にして医療費を削減をしよう、こういうもとではよりよい医療はできないというふうに思います。私は、本当に高齢者の特性を言うのなら、これに合わせた適切な医療が実施できる、これが大事だと思います。ですから、私は、この制度を引いて、お年寄りの医療というのはやはり長寿が祝える社会でなくてはならないと思うんですね。この間、戦後の復興に寄与してきたお年寄りが75歳になった途端に医療が差別をされる、こんなことがあってはならないと思いますし、やはり長生きしてよかった、国民全体が長寿を祝えるような、こういう社会が私は真っ当な社会だというふうに思います。


 そういう点で、数々の問題はありますが、必要なものについてはぜひ国のほうにも要望していただきたいと思いますし、私ども日本共産党も4月1日中止を最後まで国民に訴えていきたいというふうに思いますし、仮に制度が実施をされても、この問題点について明らかにしながら改善をしていく運動に取り組んでいきたいというふうに思います。


 また、先ほどの年金天引き制のことについては、これは確かに国の地方税法の関係でこうなってるわけですが、やはり地方から声を上げていただいて、高齢者の今の生活実態を踏まえて、声が上がればそういう形にも十分できる可能性はあると私は思いますし、そういう声をぜひ上げていっていただきたい。


 さらに、先ほど、福祉保健部長の、はり、きゅう、マッサージの医療的効果について検証した上での改定なのかということでは、具体的な把握もまだしていないということなので、やはりお年寄りの特性に合ったはり、きゅう、マッサージ、東洋医学として信頼も厚いし、医療費の節約にもなりますし、今、大分市挙げて市民の健康づくりということで、市長も旗を振ってやっているわけですから、そういう観点からも、私は、高齢者に対する制度移行によって回数が削減をされたりすることがあってはならないというふうに思いますので、この点は再度部局で検討していただくこととあわせて、関係者の意見を聞いていただく、このことがやはり市民参加であり、本当に市民の目線に立った施策をしていく、こういう基本だというふうに思います。この点を最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。


 あらかじめ通告をしました項目に沿って、提案を交え質問をいたします。昼食後の大変しんどい時間帯ですので、思いっきり目の覚めるような答弁を、ぜひよろしくお願いを申し上げます。


 さて、大分市は、先日地区公民館の館長を公募する方針を発表いたしました。その後、今定例会でも一部内容の説明がありましたが、これまで長い間、どちからと言えば市職員や学校教職員の退職者などによりいわば再就職先的に担われてきた地区公民館長であったことは承知のとおりでございます。それが今日までどのような理由で継続され、そしてどのように評価されてきたのかは後ほどお答えをいただきたいと思いますが、20年度からは、それぞれの任期期限切れを機会に逐次公募する方針とのことでした。


 公募としたこと自体、高く評価できることだと思いますし、市民協働の取り組みをさらに進めていく観点からも歓迎もし、かつ、思いを持って公募に応じた新たな館長には、大分市が目指す地域コミュニティー再生に大いに貢献していただけるよう期待をしています。


 ただ、任期について、3年以内としたことや45歳以上の方で公募している点、年齢層で見れば、仕事を持っている人は難しいわけです。恐らく団塊の世代の優秀な人材を登用しようというところにもポイントがあるのではないかと思われますが、いずれにしても、今後地域コミュニティー再生を実践していく上で、地区公民館、校区公民館を問わず、館長さんは極めて重要な役割を果たしていただかなくてはなりません。


 そこでまず、地区公民館の館長公募制移行の背景、さらには目的とねらい、また、これまでの館長任命方法による公民館運営の評価について、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 その上で、本制度の制度設計上、年齢制限を45歳以上としたにもかかわらず、任期を3年以内に限定した理由についても考え方をお聞かせください。


 また、地域コミュニティー再生を果たす上で、地区公民館の役割についての認識をお聞かせください。


 ところで、地区公民館の所掌は、現在のところ大分市教育委員会です。庁内の動きとしては、法の改正もあり、なおかつさきの平成19年第3回定例会本会議での論議もありましたことから、生涯学習部門の一部について市長部局への移管が検討されているのではないかとも聞き及んでいます。が、そうした動きの中で、今のところ公民館関係は現状のまま、今回の公募による館長制度がスタートしようとしています。また一方、今議会冒頭、市長提案理由の説明の際にも市民協働のまちづくりの中で強調されておりましたとおり、地域コミュニティー再生は、大分市の重要課題です。そのため、各支所には、自治会や各種団体との窓口的な役割を果たし地域コミュニティーづくりを担当する職員を専担的に配置し、各事業の進捗と役割を担わせています。これにより、それぞれ支所単位の地域で独自に多くの事業が興され、これを通して大分市における市民協働はその広がりとともに一段と層を厚くしていますし、その上、地域の住民からも高く評価されるに至っています。したがって、こうした動きと地区公民館の館長公募制の導入が十分にリンクしなければ、例えば決裁権限の違いなどから、よく言う縦割りの弊害も排除できませんし、公募制による効果を上げることができないのではないかと危惧をいたします。


 また、地域には、ほかにも青少年健全育成団体、社会教育団体、交通安全推進団体、子供会を含むPTA関係団体、高齢者団体などのほか、児童生徒のための地域見守りチームなどボランティア団体、地域体育協会初めスポーツ関係各団体と、さまざまに活動する多くの団体が存在し、それぞれに地域コミュニティーの一翼を担っています。ただ、こうした団体は、上部機関があったり、片や地域独自の取り組みであったりしますが、役員の高齢化などの影響で担い手の育成を含めた課題も浮かび上がっており、かつ、運営資金の問題なども重なり、活動の継承が年々難しくなりつつあるという一方の実情、課題もあります。


 そこで、大分市が地域コミュニティー再生のための各事業を開始して3年を迎えるこの時期に、それぞれの事業について一定の検証を行うことを通し、地域の問題や課題の解決を目指す大分市版地域コミュニティーの創造について、それぞれの事業成果などを踏まえた体系的整理と、向こう10年程度を展望した指針づくりが求められていると考えます。基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、新年度の予算を協議する3月議会ということでもありますから、行政改革の取り組みの一環として、改めてCS――カスタマー・サティスファクションの導入について見解を伺いたいと思います。


 本件は、平成14年9月議会で、各窓口に手続等に来庁された市民にアンケートなどを行い、市役所の仕事がどれほど市民の満足度を高めているのかということを調査してはどうかと提案したものです。今定例会でも同様ですが、昨年、一昨年と毎年30から40の事業が新規に提案されています。前述した地域コミュニティー再生に関連して見るならば、あなたが支える市民活動応援事業が新たに提案されていますし、健康推進員地域活動事業も盛り込まれています。新規事業だけ特定して申し上げようとしているわけではありませんが、それぞれの事業は、体系的に言うと、大分市総合計画に掲げる政策のうち、市民福祉の向上を推進するために実施される施策となるわけですから、確実な実施とその事業ごとに設定されている事業の効果を着実に上げていかねばなりません。それだけに、予算の確実な、そして効率的な執行にのみとどまらず、その後の成果や課題、市民の声など、評価の把握も含めた取り組みを展開する必要があると思います。


 そこで、こうした基本的な政策のもとで実施される施策、事業のうち、特にハードに類する事業は除外し、さきの新規事業に加え、既に市民協働で取り組みを進めてきた地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業などの実施にCSのための調査を一体的に織り込み、その結果の分析により当該年度中にその施策、事業が政策の推進に十分寄与しているのかどうか、あるいは、それぞれの事業を担う市民満足度のレベルや傾向、事業の評価を把握する仕組みをつくることを再度提案します。


 前回、5年前の質問では、説明が不十分だったのでしょう、「調査研究する」という答弁をいだだいたことを記憶をいたしておりますが、その後、約5年間の調査研究結果とあわせ、CSの導入に関してどのようにお考えか、お聞かせください。


 さて、大分市教育委員会では、今年度末までに大分市教育ビジョンを策定し、平成20年度より実施するための作業を進めています。これは、昨年までに新たな大分市総合計画が策定されたことから、これをさらに補完し、具体化するものとして策定作業が進められているものと受けとめています。先月2月中旬には15名による仮称大分市教育ビジョン策定委員会の中間取りまとめとしての案が示され、パブリックコメントを求める取り組みも終わり、現在最終案が調整されている段階にあろうと思います。


 本件については、先日の代表質問で会派の井手口議員からその基本的な点について質問をいたしましたが、これを踏まえ、さらに議論を深める立場から、幾つかの点について、意見を交え伺いたいと思います。


 まずは、最終策定時期の問題です。


 今回のこの機会に、議会事務局政策調査室の協力を得て、中核市に加え幾つかの本市と同規模の自治体について調査をしましたが、とりわけ中核市では、本市同様、教育ビジョンという名称のもとでそれぞれの自治体が教育に関する将来形を示そうと、検討中が4自治体、策定中の自治体が5自治体、既に策定済みが9自治体で、約5割弱の自治体が教育ビジョンの策定もしくは検討を行っています。策定が終了している自治体は、数としてそう多くはありませんでしたものの、策定済みの場合では、策定期間を少なくとも1年半以上の歳月を費やし策定作業を進めているのが実際のところでした。


 しかし、本市の場合、実質的に8カ月から9カ月、7回の策定委員会をもって大分市の教育基本法とも称すべき極めて重要度の高いものを仕上げようとしていることに、私は疑問を持たずにはおれません。特に、策定過程で市民の意見を伺うためのシンポジウムなどの開催は最低でも1度は必要であると考えますし、単にパブリックコメントの聴取だけでは、大いに市民の声を聞いたという立場はとれません。まして、締め切りの期限までに一般市民から寄せられた意見の数は、アピールが弱かったせいか、件数的に必ずしも多くなく、低調ではなかったでしょうか。


 そこで、今後、シンポジウムなどの開催を含め、改めて市民の声を伺う機会を設けるなど、最終策定時期についてはこれを繰り下げ、さらに検討を重ねる必要はないか、見解をお聞かせください。


 次に、学校初め、教育機関と地域とのかかわりについてです。


 私は、かつて小中学校のPTA活動に携わった時期、なぜこうまで学校が生徒の私生活に立ち入るのかという疑問を持ったことがありました。とりわけ、長期の休暇に際してかなり事細かく生活上の指導項目をあらわしたものを、事もあろうか保護者のもとへ配布することが多々ありました。それに対して、私は、ある意味で要らぬお世話だと感じていました。


 学校からすれば、生徒に対し、休暇中の生活習慣や態度を含め事の善悪の教育は必要ですし、その一環として生活指導すること自体、何も否定するものではありませんが、しかし、長期の休暇中、子供がどのような生活態度で日々を送ろうが、それは家庭や地域の中での生活ですから、特には家庭、保護者の責任であると同時に、副次的には地域の中で暮らす児童生徒とのかかわりを地域としてどのようにつくるかという問題だと思います。間違いでしょうか。


 当時、どうして学校は児童生徒を監視の対象にしか見ないのだろうか、最初から、子供たちは悪いことをすると決めつけてはいないかとも思うほどでありました。この点、誤解を恐れず申し上げるならば、日ごろから学校が地域とは密接な関係になく、ある意味で閉鎖的になっていればいるほど、学校として、その責任性から、逐一生徒指導について、夜間、休日に至るまでの全責任を負わねばならないと錯覚してしまっているのではないかとも思っていました。


 したがって、私は、こうした状況を少しでも改善すべきだと、PTAの役員はもちろん、教職員の皆さんと話し合い、地域の方々がいつでも学校に足を運んでいただけるような、そして、教育課程の中までは無理にしても、生徒が何らかの形で地域の皆さんから教わることができる仕組みができないものかと、PTAとして1つの取り組みを検討したことを思い出します。その詳細はともかくとして、こうして私は、学校側がこれまで以上に能動的に地域とのかかわりを持てる仕組みづくりが求められているという思いを強くしたことを記憶をしております。


 そこで、特に学校教育の課程でこのビジョンに示す基本目標達成、並びに目指す子供像、市民像の実現に向け、地域の教育資源、地域の教育力との連携をどのように図るかとの観点が、今のところこの中間まとめでは鮮明には読み取れませんでしたが、この点、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。


 教育ビジョンについての最後は、特色ある教育ビジョンの策定についてです。


 先日、賀来小、中学校の卒業式の模様がテレビのニュースで放映されていました。それを見ていて、当事者である児童生徒には最初戸惑うことが多かったことでしょうが、卒業の段階に至れば、小中一貫教育開始1年目としての応分の成果は上がったのではないかと推察しました。また、一部ではあるものの、今年度から隣接校選択制度が試行実施され、平成21年度からは全市でこれを実施する予定としています。しかし、今回示された策定委員会による中間まとめには、このいずれもが従来の大分市の教育を変えるための引き金となり得る大きな取り組みであるにもかかわらず、それぞれを大分市として導入しなければならなかった背景、並びに、これらを実施することで何をどのように、どこをどのように改善するかなどを示す考え方は見当たらず、単に教育基本計画のそれぞれの項目の1つとしてしか記述がありません。


 例えば、なぜ教育特区を申請してまで小中一貫教育を取り組むこととしたのか、また、さまざまな意見が交差する中で隣接校選択制をあえて導入することとしたのかについては、それぞれに理由がありましたでしょうし、さらには、これらを引き続き実施していくことがビジョンに掲げる基本目標達成の礎になるとの思いがあるのならば、1年間とはいえ、その貴重な経験と教訓こそ、この教育ビジョンに反映させる必要があるのではないかと考えます。そして、これをビジョンの1つの特色とすることができるのではないでしょうか。


 また、教育ビジョンの対象となる子供の全年齢層に共通する事柄ではありますが、とりわけ昨今の児童生徒の言葉の乱れは、我々の時代と比較して極めてひどくなる傾向にあります。次代を担う子供たちの言葉の乱れは、恐らく、本来備わっているであろう豊かな心を阻害する誘因となるばかりか、児童生徒の生活態度さえ一変させてしまいます。


 したがって、これを美しい言葉、日本語に矯正することこそ教育の本質とも言えるでしょうから、例えばですが、美しい日本語教育を大分市の特色ある教育的課題の大きな1つとして掲げることも検討に値すると思いますが、これらを含め、特色ある教育ビジョン策定に関して見解をお聞かせください。


 続いて、生き生き学習サポート事業について、先ほどお尋ねした学校と地域のかかわりに関連して、本年度の予算書にも記載がありましたが、幾つか確認したいと思います。


 説明によると、この事業の目的は、「より専門的な技術指導や農作物の栽培など幅広い分野で活躍する専門家を地域指導者として活用するための「学校教育支援バンク」を創設し、各学校の申請に応じて派遣することにより、子どもの身の回りの社会的事象に対する興味、関心、意欲の喚起や自ら学び考える力の育成に資する」とあります。総合計画に示す「教育・文化の振興」という政策を推進する施策としての20年度からの新規事業です。


 そこで、この事業には450万円ほどの予算が計上されていますが、これは、今後どの程度の期間にわたって継続される事業であるのかどうかという点、また2つ目に、この事業は、付随して各小中学校単位にそのノウハウや支援バンクへの登録、活用などが蓄積されるという仕組みになるのかどうか、そういう意図があるかどうかという点をお聞かせください。


 なぜこうしたことを確認するかと申せば、この事業自体、大分の教育をさらに進化させ変えようとする意図を含んでおり、将来的にも有意義な事業と考えるからでもあります。ただ、願わくば、近い将来、この学校教育支援バンク事業を各小学校単位あるいは少なくとも中学校単位の地域に設置されるよう波及させ、これが大分市における小中一貫校の取り組みなどにも連動するような展望を見出しつつ、文字どおり地域と学校が直接連携する条件整備のためのツールにするべきだと考えるからでもあります。


 この点、平成20年度から国が取り組みを進めようとしているいわゆる地域本部の設置などへの展望を見据えているのかどうか、見解をお聞かせください。


 蛇足ながら申し上げれば、私は、教育委員会がまとめてそれぞれの専門家を支援バンクに登録するということに異を唱えるわけではありません。しかし、いつまでも教育委員会を通じてしか専門家を学校に招聘できないということであれば、地域と学校との連携は、その分遅くなると言わざるを得ませんし、取り組みに幅を持たせることができないように感じます。


 したがって、少なくとも学校単位で人材バンクの登録を行うことができるように仕組みさえつくっておけば、各学校ごとにホームページがあるわけですから、これに支援バンクを掲載するなどしておくと、必要な学校はそのジャンルごとの登録内容が検索でき、学校間の情報のやり取りは容易になるはずです。


 次に、教育委員会のホームページの立ち上げについて伺います。


 先日、「大分市教育委員会」を検索しましたところ、文字どおり大分市教育委員会のこれまでの会議録がずらりと表示されました。そして、その内容たるや、定例、臨時を問わず教育委員会の開催日と議案名、さらにこれが原案可決かどうか表示されているだけで、その審議内容、発言内容などは一切掲載していませんから、驚きです。こういう場合、一般市民は、一度見たら二度と「大分市教育委員会」を検索しないだろうと、とっさに思いました。それはそれで、現状、仕方がありませんが、現在のところ、大分市教育委員会に関するあれこれについて検索し調べたい場合、大分市ホームページ中、学校教育や生涯学習、人権、同和など、それぞれのコンテンツを選択する以外にはありません。これもまた、全く使い勝手がよくないとしか言いようがありません。


 一例を挙げると、「学校教育」を選択します。すると、「幼稚園」「小中学校」「学校選択制」などが表示され、その中の「幼稚園」を選択すると、2006年7月に掲載した「幼稚園教育振興計画の2期計画をお知らせします」という文書タイトルと2007年10月に掲載した「大分市立幼稚園の園児募集について」というタイトルの文書が表示されるのみです。


 平成14年第3回定例会及び平成18年第4回定例会でしたが、大分市のホームページの大部分が使い勝手が悪いので改定したらどうかと質問しましたが、その後、先頭ページなどはカラフルになり、動画も駆使され、部分的には見やすくなっているとの印象を受けるのも事実ですが、一歩深く入り込むと、それはいまだ使い勝手のよくないホームページでしかありません。


 それはともかく、私は、大分市教育ビジョンとして先ほども述べましたが、大分市の教育基本法とも言うべきものを策定しているようなこの機会にそれぞれのジャンルをくくり、コンテンツをそろえたものにリニューアルすべきだと思います。最近は、県内18市町村のどの自治体もそれぞれにホームページを立ち上げ、行政執行の上で有効に活用しているようにありますから、高度情報化社会の中でなくてはならないものになっていると言っていいでしょう。


 そこで、教育委員会事務局として、ホームページの持つ意義についてどのようにお考えか、あえて一度お聞かせください。


 そして、例えば、大分県教育委員会ホームページのように、大分市教育委員会関係の内容を一くくりにしたホームページを立ち上げることに関しどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。


 最後に、今回の予算書で、避難場所に指定されている小学校にAEDの設置が予算化されました。これまでに何度か本会議でも要望されておりましたし、市民の安心、安全の観点から大変好ましいことだと思います。民間でも、ゴルフ場などにも設置されていたり、各方面で徐々にではありますが、AED設置が進んでいるように見受けます。


 ただ、せっかく設置されたAEDですが、限りなく使用しないで済むことが望ましいものであることは述べるまでもありません。そこで、問題は、いざという事態に、どこに行けば設置されているか知られていなければ、意味がありません。わからなければ、意味がありません。


 既に公共施設には設置がほぼ完了していると思われますが、一般的にどのような場所に設置されているのか、先に取りつけられた中学校、20年度設置の小学校はもとより、民間の設置情報も含めてAED設置マップを作成し、大分市のホームページに掲載してはいかがでしょうか。


 また、携帯電話でもアクセスできるものも作成し、なおかつ公的機関に出かけた際、紙面に記されたマップを入手できるようにしていただきたいと思います。関係部門の見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 小嶋議員さんの教育委員会に係る御質問のうち、地区公民館の館長公募制と教育委員会のホームページ立ち上げについてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、地区公民館の館長公募制の目的とこれまでの任命方法による館運営の評価、45歳以上で任期3年と限定した理由、地域コミュニティー再生に果たす地区公民館の役割についての3点のお尋ねは、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、現在、12の地区公民館とグリーンカルチャーセンターにおいて地域住民の学習機会の提供や地域課題の解決のための各種事業を展開してきているところであります。その館長につきましては、これまで教職員退職者や市職員退職者を任命し、行政職場や学校現場での豊富な経験や知識を生かし、その施設の長として職員の人事管理や公民館の管理運営並びに地域づくりなどに大きな力を発揮し、地域の方々の期待にこたえてきたものととらえているところであります。


 しかしながら、近年の少子・高齢化、情報化、国際化などの社会、経済情勢の急激な変化は、家庭や地域における市民生活に大きな影響を与えてきております。このような中、市民一人一人がそれぞれの課題解決のために学習し、積極的に地域社会とかかわっていく取り組みが求められており、地域コミュニティー再生のため、公民館が地域づくりの拠点としての機能をより一層発揮し、多様化する市民ニーズに対応していくことが重要であると考えております。


 そのため、これまでの教職員退職者や市職員退職者だけでなく、多彩な能力を備えた人材を広く一般から登用することにより公民館活動のより一層の活性化を図るため、地区公民館長を新たに公募することといたしたところでございます。公募に際しましては、人生経験豊かな人材を幅広く求めること、また、人事の硬直化を防ぐことから、年齢を45歳以上63歳未満とし、1年更新で3年の任期といたしたところであります。


 なお、公募制館長につきましても、他の嘱託職員と同様に、毎年勤務評価をいたすことといたしております。


 いずれにいたしましても、本制度は初めての取り組みでありますことから、今後3年間、成果や課題等を十分に把握し、検証してまいりたいと考えております。


 次に、教育委員会のホームページの立ち上げについてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず1点目の、ホームページの持つ意義をどのように考えているのかについてでございますが、今日、情報通信技術の飛躍的な進歩によりインターネットが日常生活に不可欠なメディアとして定着してきており、ホームページは、映像や文章等を駆使して情報を提供したり、必要な情報を収集するものとして幅広い分野において多くの市民に広く利用されております。


 本市教育委員会におきましても、現在実施している事業や今後実施予定の事業、また、事業の裏づけとなる基本方針や各計画とその成果などについて、市民を初め、全国に情報発信しており、情報量や時間、場所、コストなどの面から有用な情報伝達手段であると受けとめており、ホームページを掲載することの意義は、大きいものと考えております。


 次に、2点目の、教育委員会の内容を一くくりにしたホームページを立ち上げてはどうかとのお尋ねでございますが、現在、本市のホームページの初期画面は、少ないクリック数で目的の情報が得やすいように検索項目をある程度列挙しており、教育に関する内容につきましては、「学校教育」「生涯学習」「スポーツ・文化」「人権・同和問題」などを表示しております。そのような中、教育委員会の各課の情報につきましては、「まなびのガイド」など比較的充実しているものもございますが、全体としては、市民の興味を引きつけるにはより一層の充実を要するページも見受けられるところでございます。


 今後は、現在の本市の検索手順の簡便性を維持しながらも、教育委員会の全体像をとらえやすいものにするため、トップページに教育委員会専用の入り口を設定することなどについて担当部署と協議してまいりたいと考えており、引き続き、適切な情報をわかりやすく、かつ速やかに提供し、市民の皆さんから親しみを持ってもらえるよう努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 小嶋議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 「地域コミュニティーの再生」の体系的整理と指針づくりについてのお尋ねですが、この2年間、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業の3事業を中心に「地域コミュニティーの再生」を目指した取り組みを鋭意進めてきたところであり、それぞれに着実な成果を上げることができたものと考えております。


 地域コミュニティー再生事業につきましては、市域内分権のもと、支所、出張所や地区公民館への権限や財源を移譲する中、教育委員会と緊密に連携して地域の皆様と意見を交わし、切磋琢磨しながら市民協働のまちづくりの5本の柱の1つとして展開してきたところであり、地域住民の地域愛の醸成や地域を担う人材の掘り起こしや育成につながる一方、職員のボランティア精神の醸成や政策形成能力の向上などにつながっているものと実感しております。


 一方、行政区、地区公民館区域、校区、自治区それぞれを地域コミュニティーの1つの単位とした場合、御指摘の青少年健全育成団体や社会教育関係団体などの活動区域と必ずしも一致しないこと、また、行政区域と地区公民館の区域が重なっている地区もあることなどから派生するさまざまな課題も顕在化しております。


 新年度、これまでの事業展開の検証を行いますとともに、こうした課題にも検討を加えていくこととしており、主要3事業以外の事業も含めまして体系的な整理が必要になると考えており、市民の柔軟な発想のもと、市民と行政が対等のパートナーとして地域協働のまちづくりができることを基本に、10年先を展望した指針づくりをという御提言の趣旨も踏まえながら、地域コミュニティー再生の目指していくべき方向、あり方などを取りまとめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 小嶋議員さんの、カスタマー・サティスファクション導入についての御質問にお答えいたします。


 CS、いわゆる顧客満足度は、行政活動においては一般的に住民満足度と言われておりますが、地方分権時代にあって日々直接住民と接し、さまざまな行政サービスを提供している基礎自治体にとって、この住民満足度の的確な把握と、それに基づく行政サービスの見直しや新たな実施は、極めて重要な課題であると認識いたしております。


 こうした観点に基づき、平成16年度には行政評価制度を本格的に実施し、市のすべての事務事業について、公共関与の必要性や市民ニーズ、施策への寄与度、事業効果、コスト、手段の最適性などさまざまな側面からみずから評価を行うとともに、客観性や公平性を担保するため、外部行政評価委員会の意見も聞きながら、既に役割を終えたもの、効果が少ないものについては統廃合や縮小を行うとともに、その財源をより効果の大きい事業に振りかえるなど、行政サービスの改善に取り組んできたところです。


 また、平成17年度には、市民5,000名を対象に、総合計画で体系化した施策の重要度や満足度をアンケートする市民満足度調査を実施し、より多くの市民のニーズを施策や事務事業の見直しに活用してきたところでもあります。


 こうした中、新年度より実施することといたしております大分市行政改革推進プランにおきましては、「市民サービスの向上」を第1番目の柱とし、「推進プログラム」の1つには「市民満足度調査の実施」を掲げる中で、市民の視点に立った行政サービスの提供に努めることといたしております。


 早速、新年度には、昨年7月に策定いたしました総合計画の新たな施策体系に基づいた施策の重要度、満足度等に関する調査を市民5,000名を対象に再度行い、その結果を事務事業等の見直しに活用してまいりたいと考えているところであります。また、各部局におきましても、個別事業の状況等に応じ同様の調査を行っていく必要があると認識しているところでもあります。


 今後とも、行政評価制度の計画的かつ段階的な見直しや、市民満足度調査の定期的な実施などにより市民ニーズを的確に把握し、市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供する中で、市民福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 小嶋議員さんの、学校教育部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、大分市教育ビジョンについての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、最終策定時期を繰り下げ、さらに検討する必要はないかについてでございますが、教育ビジョン策定に当たりましては、大分市教育の現状と課題について把握するため、幼稚園児から中学生までの子供、教員、保護者及び地域住民を対象に意識調査を実施いたしました。この結果はもとより、教育長と語る会での教職員、児童生徒、保護者との意見交換の結果なども踏まえ、教育委員会事務局におきまして、教育ビジョンの基本構想、基本計画の素案をつくり上げたところであります。


 この素案について、幅広い分野からの提言を求めるため、有識者、教育関係者、地域関係者など15名から成る検討委員会を設置し、5回にわたって集中的、精力的に細部まで御検討いただいた後、中間まとめを作成、公表し、市民意見公募を行いました。


 この結果を踏まえ、教育ビジョン案の構成や内容の修正を図った上で、さらに2回にわたり検討委員会で御検討いただいたところであります。こうした取り組みと並行して、教育委員会、市議会文教常任委員会にもその都度報告を行い、貴重な御意見をいただいてまいったところでもあります。


 このような経過を経て、去る2月27日、検討委員会会長から教育長に教育ビジョンの検討結果についての報告書を御提出いただいたところであります。この報告書に基づき、教育委員会事務局におきまして教育ビジョン案を取りまとめたところであります。


 今後、この案について、教育委員会におきまして慎重に検討を重ねた上で議決いただいていきたいと考えているところであります。


 次に、学校教育において、地域の教育資源、地域の教育力との連携をどう図るかについてでございますが、子供のたくましく生きる力をはぐくむためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を十分に発揮するとともに、緊密に連携協力し、一体となった教育の推進を図ることが重要であると考えております。


 とりわけ、御指摘の地域の教育資源の活用は、学校の教育内容を多様なものとするとともに、子供たちに社会性や勤労観、職業観を育成したり、技術指導の充実を図ったりする上で有効であります。また、外部の新しい発想や教育力を取り入れることにより、教員の意識改革や学校運営の改善を促す上でも効果的であると考えております。


 そこで、教育ビジョンでは、中間まとめ以降に、基本方向として、学校教育、家庭教育、地域社会の教育力それぞれの充実及びそれぞれの連携の強化を掲げたところであります。


 また、具体的な地域との連携のあり方につきましては、基本計画の中に特別活動や総合的な学習の時間などへの学校教育支援員や地域ボランティア、生涯学習指導者登録制度の活用などの取り組みを位置づけているところであります。


 本市教育委員会といたしましては、大分市の次代を担う健やかな子供をはぐくむため、大人が地域活動の主体者としての意識を確立し、地域に誇りと愛着を持ち、学校や家庭とともに手を携えて子供たちを育てていく環境を醸成することが重要であると考えておりますことから、今後とも、学校と地域との連携による教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、特色ある教育ビジョン策定に関しての見解についてでございますが、議員さん御指摘のように、本市教育委員会といたしましても、教育ビジョンの策定に当たり、大分市らしさを打ち出す必要があると考えたところであります。


 そこで、市民意見公募、検討委員会、教育委員会、市議会文教常任委員会などでの御意見を踏まえ、本市教育の目指す人間像として、夢と希望を持ち、生きる力をはぐくむたくましい子供、生涯を通じてみずから学び生きがいをはぐくむ心豊かな大分市民の育成を掲げたところであります。その実現に向け、特に学校教育におきましては、知性や感性などの基盤となる言語力を育成するための教育を充実すること、また、豊かな人間性や社会性をはぐくむため、豊かな郷土の自然、物、人を生かした体験活動の一層の充実を図る教育を推進することが重要であると考えているところであります。


 そこで、本市教育委員会といたしましては、こうした考えに基づき、大分市民としての誇りを持つとともに、社会の形成者としての自覚と態度を高める人づくりを進めるため、大分市らしい特色ある教育ビジョンを策定いたしたいと考えております。


 次に、生き生き学習サポート事業についての3点の御質問についてでございますが、事業の継続期間は各小中学校単位に登録活用する仕組みになるのか、地域本部の設置の展望を見据えているのかにつきましては、相互に関連がございますことから、一括して答えさせていただきます。


 地域に開かれた学校づくりを推進し、教育活動をより充実したものにするため、学校内だけではなく、広く地域に人材を求め、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技術などを有する地域住民を積極的に学校教育に活用することは大切であると考えているところでございます。


 各学校におきましては、昔の遊び集会などの学校行事や、環境問題に関する教科の学習などにおいて、地域の人材を活用した特色ある教育活動が展開されておりますが、一方で、学校が計画する学習内容に該当する人材が身近な地域にいない場合や、限られた範囲の中での人材確保となる場合もあるため、教育活動が限定されるなどの課題も見られるところでございます。


 そこで、本市といたしましては、教育委員会事務局内に学校教育支援バンクを設置し、年次計画的に環境教育、民俗・文化財、科学などの計18分野について、専門的な知識、技術を有する方を分野別に登録し、学校からの申請に基づき、全市的に小学校、中学校の校種を超えて派遣する生き生き学習サポート事業を計画しているところでございます。


 なお、本事業につきましては、各学校の地域と一体となった多様な学習活動の展開を支援するものであり、国が進める学校支援地域本部事業と、この点において共通するものもあると考えているところでありますが、実施に当たり、その成果などを把握、分析しながら、本市の実情に即して、子供にとってよりよい教育環境の創造に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この事業を推進することにより、子供が専門的な技術や豊富な経験に基づく指導を直接受け、学習意欲の喚起、学校と地域とが一体となって子供の教育を進めようとする機運の高まり、ひいては郷土大分市を愛する子供の育成に寄与できるものと大いに期待しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 小嶋議員さんの、AEDの設置マップの作成についての4点の御質問にお答えいたします。


 本市では、「安心・安全のまちづくり」のため救命率の向上を目指しており、公共施設のAED設置とともに、民間事業者の設置を促進するため助成制度を行っているところであり、また、昨年10月から、携帯電話やIP電話からの119番通報時に通報場所を特定できる発信地情報とあわせて、公的機関等に設置されているAEDの位置情報も表示するシステムを構築いたしたところでございます。


 1点目の、AEDの設置場所についてでございますが、公共施設につきましては、市の施設は、本庁舎を初め、各支所や中学校などに89カ所、県の施設は、県庁や高等学校、警察署など45カ所に設置されております。公的機関や民間事業所につきましては、JR大分駅や百貨店、病院などに設置されておりますが、設置することが任意でありますことから、市の補助制度を活用している事業所以外の設置場所の把握は十分ではございません。今後、その把握に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、AEDの設置マップを作成し、ホームページに掲載することについてでございますが、公的機関のみならず、民間事業所のAED設置状況までを含んだ掲示を行うことで、さらなる救命率の向上を図ることができると考えております。


 しかしながら、掲示するための同意を得なければならない点や、民間事業者が移転や廃業をした場合の把握が十分できるかなどの懸念される点もございます。掲示情報は正確でなければならないことから、民間事業所を含んだマップ作成につきましては、これらの問題点を整理する中で、実施に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、公共施設や公的機関に設置されたAEDの掲示につきましては、問題が全くないことから、早急に取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の、携帯電話でアクセスできるものの作成についてでございますが、文字情報として掲示することが可能でありますことから、これにつきましても早急に取り組んでまいりたいと考えております。


 4点目の、紙面による公的機関への配布につきましても、早急に作成し、公的機関を初め、福祉施設等に配布し、市民の方々が活用できるようにいたしたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 「地域コミュニティーの再生」についてですが、教育委員会の答弁のうち、年齢制限を45歳以上とし任期を3年以内にした理由などですが、人事の硬直性ということが言われました。1年更新で3年が限度ということが制度の中心になろうかと思いますが、私、考えてみますと、思いを持って館長に立候補し、それで選ばれたわけですから、選ぶほうもその思いを3年間で実現をしていただく必要があると思うんですね。それが、地域コミュニティー再生、大変難しい課題をたくさん抱えている中で、3年間で本当にこれが実現できるかどうかというのは甚だ疑問でしようがありません。


 それで、3年を限度ということで決めて走っていることは承知の上ですが、これは人材によっては弾力的な運用があるのかどうかということについて、1点再質問したいと思います。


 それから、地域コミュニティー再生と地区公民館の役割の中で、公民館というのは、せんだって昨年の議会で高橋議員さんの発言の中にもありましたが、地域コミュニティーを再生をしていく、構成をしていくということからすると、やっぱり市民部局への移管というものが求められるであろうというふうに、私もそう思います。


 昨年の議論以降、市民部局への移管の検討がどのように行われているのかについて、再度お伺いをしたいと思います。


 体系的整理と10年を展望した指針づくりについてですが、私は、今、大分市が進めようとしている方向性は間違いないと受けとめておりますから、先ほど申し上げましたが、地域におけるさまざまな活動団体を含めてどのような課題が潜在的にあるのか、現状や実情などをしっかり分析をしていただいて、さらに確固たる市民協働のまちづくりが進むように期待をしています。


 そのためにも現状や課題を共有し、解決していくために有効な事業を組み立てていただきたいと思いますが、その意味でも私は指針づくりが早急に求められておると思いますし、名づけてコミュニティー再生ビジョンというような考え方のもとに、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、今後、折に触れ、これについては議論をさせていただきたいと思います。


 それから、CSの関係につきましてですが、答弁によりますと、これから市民満足度の調査を進めていくということで、本年度もその事業を進めることになっている模様です。ただ、これまでもそうでしたが、市民満足度を調査するときに企画課、あるいは企画部が一括調査依頼をして調べるということも方法としてはあるだろうと思いますが、事業をやっている主体といいますか、事業主体である原課の皆さんが、事業をやったことと1セットで、それに乗り込んでどういう実効が上がっているのかということをしっかりとつかむことも方法ではないかというふうに私は思いますし、いわゆるCS──カスタマー・サティスファクションというのは、担当者がどんな状況であるかということを実際につかんで、それを次の事業の展開に役立てるというような手法が私はCSだろうというふうに思いますので、これはぜひ今後もそういうことをやるとするならば、手法も含めて改めて議論をさせていただきたいと思いますし、その基本は、事務事業に織り込んで完結させるということが必要だということについて、きょうは強く申し上げておきたいというふうに思います。


 教育ビジョンにつきましては、私が申し上げた問いに対して、はっきり言いまして答えになっていないという実感です。ただ、これから開く教育委員会で教育ビジョンがまた整理をされるということになっているということについては理解をしました。


 その意味では、市の教育委員会でも恐らくこうやって議会で議論をされているということについても認識をしていただいていると思いますので、また、さきの代表質問の中でもビジョンをまとめ上げる過程において市民をどのように巻き込んでいくのか、市民とどう議論していくのかということが大事であるという点を、会派としても強調させていただいたという点を踏まえまして、ぜひとも大分市の教育基本法とも称すべき教育ビジョンですから、時間をとって十分な論議を今後していただきたいと、そのことを期待を申し上げておきたいと思います。


 それから、生き生き学習サポート事業については、私が申し上げた点と食い違うところがありましたので、今後、これについては、時間もありませんので、注目をしていきたいと思います。


 教育委員会のホームページにつきましては、ポータルサイトということで見やすいものをぜひつくっていただきたいと、あえてお願いをしておきたいと思います。


 最後に、「安心・安全のまちづくり」についてですが、早速やっていただけるということで大変ありがたいわけですけれども、よそのホームページを見てみますと目立つところになかなかない、探すのに大変。特に大分県のホームページを見てみますと、「医療」というところに入っていました。「安心・安全」という枠をつくって、そこに入っていればすぐに探すことができるだろうと思いますので、早速段取りをしていただけるということですので、ぜひその点に配慮をしていただいて、1画面目の一番目立つところにつくっていただきたい。


 それから、民間のところに置かれているものの把握が難しいということのようですが、それはAED設置登録施設制度というものを新たに導入をして、そして、それぞれの施設に設置されたら、市のほうに届け出をしていただく、あるいはまた、先ほどのお話の中で倒産した場合にはわかりにくい、そういうものが把握できないということでありましたが、それについては、倒産にかかわらず、外した場合、あるいはその事業をやめた場合については廃止手続をとっていただくような手法も既にとっている自治体があるようですから、それらも研究いただきまして、ぜひ早期に「安心・安全のまちづくり」に寄与をいただきたいというふうに思います。


 3点だけ再質問をさせていただきます。


○副議長(渡部義美) 三股教育総務部長。


 時間がありませんので、簡潔にお願いします。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 再質問にお答えをいたします。


 公民館長の年齢の弾力的運用はできないかという御質問でございますが、「教育委員会が特に必要と認めたときは」という項目もございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、本制度は初めての取り組みでありますことから、今後3年間、成果や課題等を十分に把握し、検証してまいりたいと考えております。


 それから、地区公民館の市民部への移管について、どのような協議を行っているのかということでございますが、ただいま課題とか、問題点を検証、分析をして、21年度に実施に向けて協議を進めておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午後2時59分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時15分再開


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇)(拍手) おはようございます。38番、新市民クラブ、徳丸修でございます。


 商工行政に関し、大分市商工業振興計画策定事業と大分市中小企業振興条例及び工業団地の整備のあり方について、提言を交え、思いを込めて質問をいたします。


 初めに、各会派の代表質問にもありましたが、大分市総合計画に基づいた本年度の新規事業である商工部の大分市商工業振興計画策定事業について、私は、大いなる期待感を持ってその取り組みを注視したいとの思いから、一歩踏み込んだ質問をさせていただきます。


 本市のこれまでの状況を見てみますと、1999年には製造業数が536事業所あったものが5年後の2004年には428事業所に減少、108の事業所が倒産か、事業終息をしていたのです。5年間で4,000人を超える失業者が発生していた事実に対しまして、一体市はどのような政策をとり、その効果の検証はどのようにしてきたのだろうかと疑問がわいてきたのであります。もっと言えば、倒産は経営者の責任であり、直接は関係ないものとの認識になかったかどうか。時として、公務員の課題である危機感の醸成がなされていなかったのではと、私は推察しております。ゆえに、本事業の取り組みは少し遅かったと感じているところでもあるわけです。


 といいますのも、大手の企業については、独自で数年先を見通すシステム力を有し、人材と情報資源も持ち合わせていますので、ほうっておいても構わないわけでありますが、中小零細企業はそうはいきません。時の財政が厳しい中で、多額の公共投資ができなくなったその時代において、今日このようなグローバルな社会の動きをもし把握できていたとしたら、もっと早い段階で他事業への転換を促す政策を打ち出すこともできていたのではないでしょうか。


 そこで、最初の質問をいたします。


 本事業の必要性について御説明願います。


 さて、これまでの大分市の経済活動の特徴について、周知のことですが、1970年――昭和45年を境に大手の企業が続々と進出、その基幹となる工場が市内の各所に立地し、既存の企業とともに、70年、80年代には雇用の拡大、創出が図られるとともに、地場中小企業の振興に大きな役割を果たしてきました。さらに、良質な労働市場と相まって各企業の特質、特性も生かされ、今日まで営々と発展することができました。言うに及ばず、大分市財政の安定的財源に寄与してきたところであります。


 ところが、90年代以降、バブル経済の崩壊もありましたが、産業構造のグローバル化による市場競争の激化とコスト競争にあって、生産変動の短期化、製品の高度化、多様化とともに、企業各社が生き残りをかけた施策の展開、東南アジアや中国への海外生産シフトなどを行ってきました。特に、正規社員の採用を抑制し、派遣、契約、請負社員の活用を拡大させてきたことは雇用構造の変化を定着させるものとなりました。また、地域対策のあり方、物流、生産のあり方など、事業変革に伴う課題も顕在化してきております。


 このような中で、次の質問をいたします。


 総合計画にうたわれている地域の特性を本事業ではどのように生かそうと考えておられるのか。また、人材の育成を目指すことはいいのですが、育った優秀な人材が他県に流出しないとも限らないわけであります。本事業の目指すべき目標についてお伺いします。


 私は、本事業の主たる目的を中小企業の振興に特化すべきであると考えております。加えて、この事業の成功こそが大分市行財政の財政基盤強化に直結するものであると考えております。つまり、市税のベースとなる市民税の納税者である雇用対策はまことに重要であり、特に正規雇用は、地場の中小企業にこそ根づかせていかせるべきことと考えております。


 なぜならば、大分市にある大手の企業は、国内のみならず世界市場の中で競争しているグローバル企業であり、大分市の産業の顔、産業の核であることに違いありません。しかしながら、今後も拡大発展し続ける保証はどこにもありません。まして、市場が大きいだけに欧米諸外国の影響も受けやすく、生産変動が激しいことから、事業者は正規雇用の拡大は企業リスクであると信じているのです。したがって、正規雇用の拡大はそうそう大きな期待はできないと考えるのが妥当ではないでしょうか。このことは、一部の企業を擁護するものでは決してありません。


 そのことよりも、どうしたらこれらの大企業が地場の中小企業に目を向けてくるかについて、大局的、戦略的に考える必要があると思います。事実、優秀な技術者は、企業はのどから手が出るほど欲しいと思っているわけであります。物づくりの現場は日々刻々と変化しております。90年代後半からメガコンペティション──大競争時代に入り、安い労働コストを求めて東南アジアを中心に製造業を海外生産シフトした時代から、最近では、コストそのものの概念が品質、安全、環境対策を織り込んだ製造コストで競争する時代に変わろうとしてきています。


 時あたかも、CO2を大量に排出する中国やインドの物づくり、これらに比べましてはるかに勝る日本の省エネ製造技術にこそ、製造業復活の望みもあると思うのです。大きく言えば、物づくり日本の現場をこの大分で再構築するための振興計画策定事業であってほしいと願っております。そして、前述しました大分市の財政基盤強化については、昨年の5月、地方分権改革推進委員会において、分権化推進のための基本的考え方が示されておりますが、特に地方の活力を高め、強い地方を創出することについて、自治体はみずからの企画力の向上を通じ地域経済基盤の強化を図る必要があるとの目指す方向性が示されたとおりです。当然の方向だと思います。


 そこで、質問いたします。


 中小企業の振興を目指す意味では、大分市中小企業振興条例が1971年――昭和46年に策定されていますが、今日にどれほどの意味、効果を持つものか、よくわかりません。本事業との整合について、また、目的を含め抜本的に見直す考えはないのか、お聞かせ願います。


 あわせて、本事業の今後の取り組みにも関係してまいりますが、現有の志村、下郡工業団地の整備のあり方について、これまでの対応と今後の考えについてお聞かせ願います。特に、下郡工業団地については、商店や住宅地が隣接し、まちなか工場的な地域に見えてなりません。既存企業にとっては、今後の事業計画に不安を感じているのは当然なことかもしれません。


 最後の質問になります。工業団地の必要性についてお聞かせ願います。


 いずれにせよ、本事業は、今後、歳入における市政の柱として重要な取り組みでなければならないものと私はとらえております。商工部の熱意が感じられる御答弁を期待し、私の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○副議長(渡部義美) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 徳丸議員さんの、商工行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市商工業振興計画策定事業についての御質問でございますが、商工業振興計画策定事業の必要性と事業の目指すべき目標につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。


 商工業振興計画は、昨年7月の大分市総合計画の策定を受け、総合計画第5部に定める産業の振興のうち、商工業振興に関する施策を具現化するための個別計画として策定しようとするものでございます。


 昭和39年の新産業都市の指定以降、本市は、東九州を代表する商工業都市として発展を続けてまいりました。特に工業の分野におきましては、進出企業に牽引される形で工業界全体が順調な成長を遂げてまいったところでございますが、経済のグローバル化、少子・高齢化、高度情報化などを背景に、地場中小企業は、従業員の高齢化、後継者難などさまざまな課題を抱えており、議員さん御指摘のとおり、事業所数、就業人口も減少傾向にございます。また、昨今の景況感に関しましては、必ずしも好景気を実感できないという声が多いという現象が示すとおり、近年の本市の工業出荷額は全体としては伸びているものの、その大半は大企業が占めており、地場中小企業は伸び悩んでいる状況が見られます。


 本市におきましては、これまで総合計画に基づき、進出企業と地場企業の均衡ある成長を目指し、企業誘致の推進とあわせて中小企業パワーアップ事業、産学交流サロン事業を初めとするさまざまな中小企業振興策を講じてきたところでございますが、さらに、実効的な施策を展開するため、また、厳しい財政状況の中、安定した財源を確保し、都市間競争に打ち勝つためにも、商工業振興計画の策定は極めて重要な事業であると考えております。


 計画の策定に当たりましては、各分野の専門家等により構成する策定会議を組織する予定にしており、目指す目標等につきましては今後の議論となりますが、その根幹には物づくりを中心にした中小企業の振興がございますし、商業の分野におきましては、中心市街地の活性化を中心とした市域全体の均衡ある商業の活性化、労政の分野におきましては、将来を担う若者の雇用の問題などがあり、計画はこれら商工業行政全般にわたっての本市の施策の方向性を示すとともに、都市像である「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を産業振興の面から実現する計画としなければならないと思っております。策定会議におきましては、本市産業の置かれている状況や環境変化などを分析した上で、商工業都市として発展を続けてまいりました本市の特性を生かした産業活性化施策の議論をしていただくことを期待いたしております。


 なお、策定に当たりましては、外部委託等ではなく、原案の作成などのため部内にプロジェクトチームを編成することとしており、こうした計画策定に関与することにより、計画遂行の実働部隊となる職員の意識改革及びレベルアップが図られることにも期待をしているところでございます。


 次に、大分市中小企業振興条例についての御質問でございますが、御案内のとおり、大分市中小企業振興条例につきましては、昭和46年に、中小企業が果たすべき重要な使命にかんがみ、その自主的な努力を助長することによりその振興を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的、社会的地位の向上に資することを目的に制定し、その後4回の改正を経て現在に至っておりますが、率直に申しまして、目的に照らして十分な内容であるとは言いがたい側面があり、基本的には見直しを行うべきものと考えておりますが、今回、商工業振興計画を検討する中で、当然、中小企業振興についても一定の方向づけがなされることとなりますので、計画策定の議論の中で、条例改正も視野に入れ、条例の果たすべき役割について検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、工業団地についての御質問にお答えいたします。


 志村、下郡の工場団地についてのこれまでの対応と今後の考えについてでございますが、志村中小企業工場団地は、既成市街地に混在する中小企業について、企業の体質強化とあわせ、騒音、振動等に対する住民からの苦情や健康管理の面から、住居地区から分離した地域に移転する必要があるとの観点から、本市が事業主体となりまして、昭和51年から昭和53年にかけ用地買収等を開始、昭和53年から昭和54年にかけて造成を行い、昭和54年から分譲を開始いたしました。分譲面積は16.1ヘクタールで、平成元年に分譲が完了しており、現在、家具、金属、機械等の業種の企業59社が入居しております。


 また、下郡にあります大分工業団地につきましては、企業の体質強化と環境保全を目的として、大分工業団地協同組合連合会が事業主体となり、昭和37年から昭和38年にかけて用地買収等を開始、昭和38年から昭和41年にかけて造成を行い、昭和41年から分譲を開始いたしました。分譲面積は18.4ヘクタールで、昭和43年に分譲が完了しており、現在、木材、家具、建具、金属、機械等の業種の企業64社が入居しております。


 両団地の現状についてでございますが、所在する地域が市街化区域のうちの準工業地域、あるいは工業地域として用途地域の指定をされており、この地域には工場以外にも商店や住宅の建設が可能になっております。特に、下郡の大分工場団地につきましては、分譲された当時の中小の工場においては、工場主もそこで働く従業員も、工場の敷地内や工場に隣接して居住することも多く、商店が付近にあることで食料品や日用品の調達が容易にできるなど利便性が高かったと考えられますが、現在では、工場主も従業員も工場から離れたところに住居を建て、通勤をするようになりました。そして、工業地域には住宅も建設が可能であり、付近に一般住宅やマンションなどが建設されるようになったため、本来の工業地域としての環境や雰囲気に影響を与えているように思われます。


 お尋ねの、工業団地の今後のあり方、工業団地の必要性についての見解でございますが、本市では、これまでに平成11年度に工場適地調査を、平成14年度に市内の企業を対象とした工場立地意向調査を実施いたしました。


 工場立地意向調査の結果を見ますと、工場の新設、増設、移設の意向につきましては、「希望がある」が8.5%、「条件が合えば希望がある」が13.9%、両者を合計すると22.4%の企業が新設、増設、移設の意向を示しており、工業団地については一定の需要があると言えますが、立地条件や土地の価格などを総合的に考慮いたしますとニーズに合った工業団地の新設は困難であり、現段階では、市として新規に工業団地を整備するという状況にはないと考えております。


 工業用地といたしましては、本市内には6号地や大分流通業務団地などの用地があり、当面は県と連携を図る中で企業立地への対応を行ってまいりたいと考えておりますが、工業団地につきましては、その必要性、あり方などについて再度整理すべき時期になっており、商工業振興計画策定の中で方向性を見出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇) ありがとうございました。再質問並びに本事業を応援する立場で、何点か課題提起をしておきたいと思います。


 職員さんの業務量をふやして申しわけないというふうには思うわけでありますけれども、1つは、職員は企業の現場にもっと出向いて現場をよく知ってほしいと思うのであります。環境や消防の査察の視点ではなくて、物づくりそのものを見てください。大手企業と中小企業のそれぞれの価値観の違いを直接肌で感じてほしいと実は思うわけであります。3交代で働く現場の姿も見てほしいのであります。その上で本事業の取り組みをぜひ推進をしていただきたいというふうに思うわけであります。商工部長の決意のほどをお伺いもしたいわけでありますけれども。


 それから、一例ですが、ある産業では、今、垂直型生産から水平型生産へと物づくりのシステムが変化をしてきております。垂直型生産とは1つの会社が研究開発から製品完成まで一貫して行うものでありますけれども、これでは投資のお金が全体に回らない、諸外国のコンペチターに打ち勝つこと、太刀打ちができない、そんな状況に来ているわけであります。したがって、研究開発、設計、製造を分離しまして、それぞれ得意なものを他社と協業することで世界の巨大資本に対抗しようとするものが水平型の生産になるわけであります。


 したがって、素材、部品の受発注先が突然変わってしまうようなことも起きますし、その対応も異なってくることになります。日々変化をいたしますこのような生産システムに対しまして、中小企業の事業変革を恐れない対応を考えるときには、事業マネジメントの能力整備やコンサルタントの育成など新たな政策も考えておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。


 大分市の中小企業振興条例については、見直しをするということでありますので、あえて要望をしておきたいと思いますが、大企業と中小企業の連携強化をどうやって図るのか、そんなことや、中小企業振興が地域活性化を促すというような、このような視点で、先ほど言いました物づくり日本、物づくり大分などの言葉も添えながら、夢はでっかく、より魅力ある条文化の検討をぜひお願いをしたいというふうに思うわけであります。


 最後に、新事業の取り組みに当たって、一言、拙い経験でありますけれども、成果に対するリターンが明確であればあるほどモチベーションが大きくなる、こんなことをしっかりと胸に入れながら事業に当たっていただきたい、そのことをお伝えしながら、私の再質問とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。


○副議長(渡部義美) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 徳丸議員さんの再質問にお答えをいたします。


 商工業振興計画の策定につきまして力強い応援をいただきまして、私どもといたしましても、いま一度気持ちを入れ直して、今後の大分市の方向性を左右する計画と意識をして、再度取り組みを強めたいと思っております。


 その中で、今、現場を知るために企業に出向いてよく企業を見ることということがございましたが、私自身、現場の重要性ということについては痛感をしておりまして、昨年来、企業訪問、それから、産学交流サロン事業などを通じまして、進出企業、地場企業等10社ほどの現場を見せていただいております。現場を見ることによって、やはり書類等による説明ではなくて企業の課題、行政としての支援の方向性など、いろんなものが見えてくると感じております。


 商工業振興計画の策定に当たりましても、私を含めた担当者が現場主義を実践することにより、実効ある計画づくりを目指してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 1番、二宮純一議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) ニラのしょうゆ漬けパワーで最後まで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 本年度退職されます多くの職員の皆さん、長い間お疲れさまでした。緊張する毎日であったでしょうが、これからも市政の御意見番として、この大分市を見守っていただくようお願いいたします。ただ、お体を大切にされ、今までにない体の変化を感じましたらすぐ病院等にかかり、自己管理だけはしっかりと行っていただきたいと思います。お疲れさまでした。


 それでは、質問通告に従いまして順次質問してまいります。


 まず初めに、農政に係る問題についてお伺いします。


 具体的な質問に入る前に、若干ではありますが、生産コストについて、昨今の実情について思いを述べさせていただきます。


 食料自給率39%で、61%を海外からの輸入に頼る我が国、そうした中での輸入食材の高濃度農薬の混入、輸入野菜への残留農薬、そして国内で発生した食品の偽装問題等、あきれるばかりです。これでは、食が貧しい、いわゆる食貧状態ではないでしょうか。安心、安全でおいしい農畜産物は、地元産、地産地消です。大分市内の生産農家の人たちがそれを提供すべく頑張っておられます。しかし、これまで例を見ないほどの家畜用輸入飼料の高騰、原油高による暖房用燃料費の高騰等で生産コストが増加し、頭を抱えています。


 例えば、トウモロコシの主産地はアメリカです。バイオエタノール生産向けの需要増加の影響で、その飼料輸入価格は、2007年2月以降急激に上昇しています。2002年度はトウモロコシの輸入価格は1トン当たり1万5,150円でしたが、2006年度は1万9,175円、さらに2007年9月には2万6,590円、この5年間で約4割も増加、急騰しています。これに石油高騰による輸送コスト増までがのしかかり、コスト上昇分は生産者のコスト削減努力をはるかに超えているのです。


 飼料高騰に対応しながら、安心、安全な畜産物を安定的に生産するために、自給飼料の生産に目を向ける畜産農家も少なくないようです。しかし、畜産農家の個別対応では、農地の確保や労力等、飼料増産にも限界があります。今の飼料高騰が続けば、生産農家自身が廃業に追い込まれるのも時間の問題のように思えます。他県では、廃業が1割強のところもあり、現に廃業を考える市内生産者もいらっしゃるのです。


 また、畜産農家や施設園芸農家等が抱える問題は、飼料の高騰、原油の高騰だけではないのです。今、世間ではガソリン税の暫定税率の廃止問題に目が向けられますが、期限を迎える暫定税率は、ガソリン税だけでないのです。1キロリットル当たり2,040円の石油石炭税を免除、還付する農林漁業用A重油に対する特例や、現在は無税となっている飼料用のトウモロコシの関税など、これらの措置がなくなると、農業経営はさらなる大打撃を受けることは避けられない状態に陥り、さらに廃業へと加速することでしょう。これは、生産農家だけの問題ではないのです。


 コストの上昇分は小売り価格にも反映され、消費者、市民の皆さんにも影響が出ています。農産物自由化の中、コスト削減に努め、1円でも安く消費者に提供しようとする生産農家。生産農家は、国産農畜産物の安定的な供給に向け、精いっぱい努力を続けています。この現状を多くの市民の方たちに理解をいただき、ぜひ応援していただきたいのです。そのためにも、大分市内に存在する多くの畜産農家、施設園芸農家、花卉農家等を支援する手だてが重要になってくると思います。


 現在、大分市農業は、雇用対策にも大いに貢献できる都市型農業を目指しているところであり、持続性の高い農業生産方式を導入し、環境に負荷を与えず、消費者に安全、安心な農作物を提供するため、減農薬や減化学肥料栽培等の取り組みを行っています。これは生産農家の方たちが私たちの食の安心、安全を一番に考え、貢献されている国幹産業だからだと強く思います。


 そうした中、大分県では原油や飼料価格の高騰による農家、漁家への影響の深刻化を懸念し、1月11日に県下振興局内に相談室を設置、省エネ技術の普及、燃料節減事例の紹介、融資に関する情報提供を行っています。また、他県の農協では、施設園芸農家に対し、重油、灯油の購入費や貸付金利に助成する独自の対策を打ち出しているところもあります。


 施設園芸農家は、内張りビニールを二重三重にして対策を講じています。施設内の加温を控えることで、品質や収量に悪影響が出ることを懸念された上での対策です。生産農家はあらゆる努力をし頑張っています。室温を1度下げることは収穫で1週間おくれるとさえ言われています。施設暖房用燃料費、漁業での燃料費、飼料価格の高騰には、やはり運転資金が気がかりです。


 そこで、市民に身近な行政である本市でも相談窓口を設置され、生産農家の苦しみを同じ次元に立って悩み、考え、協力されてはいかがかと思います。補助や無利息、低利息で生産農家の現状の悩みについて相談していただける対策を講じなければ、今後、畜産産業、また、次代を担う農業、畜産後継者は育成できないと思うのです。


 一方、地域の水田農業に目を向けると、米の消費低迷を背景に米価は下落しており、今年度米価下落に対応した緊急対策が発動されるなど生産調整が強化されています。あわせて低コスト化を図るため、集落営農組織が設立され、組織化が急速に進んでおり、米でなくその他の作物についても効率的に生産できる体制が整備されつつあります。この状況をうまく組み合わせ、大分市の畜産物生産のために畜産農家と集落営農組織を結びつけた飼料の地産地消システムを構築してはと考えます。


 昨年、牛乳の消費拡大に向けて、釘宮市長さんを先頭に多くの方たちに向け、牛乳のよさを情報発信されました。これは一過性の運動であってはならないのです。輸入原油、輸入飼料、小麦等が高騰を続ける中、国幹産業たる畜産農家、施設園芸農家、花卉農家等は不安を抱きながらも、しらしんけん頑張っているので、本市がぜひ御理解いただき、支援していただきたいのです。


 そこで、以下4点について質問いたします。


 1点目、施設園芸は本市の基幹的な農業部門でもありますが、原油の高騰に伴い生産コストが急騰する施設園芸農家に対して、どのように育成や支援を図っていくのか、お聞かせください。


 2点目、初期投資の軽減を図り、担い手の確保と施設園芸の拡大を図るリース農園事業は2年目を迎えますが、どのような取り組み状況になっているのか、お聞かせください。


 3点目、飼料高騰で経営苦慮されています畜産農家について、支援策や集落営農組織が一体となった耕畜連携による、いわゆる飼料の地産地消システムの構築についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 4点目、小麦が高騰する中、米粉を使用したパンの普及啓発活動についてどのように実施されるのか、お聞かせください。


 輸入依存率が高い我が国の食料事情の中で、食の安全、安心を必死に支える生産農家の方たちへ、執行部の前向きな御答弁を賜りたいと思います。


 次に、大分市のホームページにおける条例や各種制度内容の更新についてお伺いします。


 毎年のように条例改正や制度変更が行われますが、市のホームページにおいて、条例改正や制度内容の変更等は、いつごろ、どのように更新しているのでしょうか。これまで私は、何度か改正された条例を確認しようと思いましたが、改正内容がホームページに反映されるまで、かなりの時間がかかる状況がありました。行政運営の基本となる条例や制度内容については、よりスピーディーに市民の皆様が閲覧できる必要があると思うのですが、市としてどのようにお考えなのか、お伺いします。


 最後に1点要望いたします。


 3月3日付の新聞に市民が選ぶ税金の使い道として、あなたが支える市民活動支援事業を新年度から導入することが掲載されておりましたが、この件につきましては、昨日、野尻議員さんや永松議員さんが質問いたしましたので長く言いませんが、この事業が公平、公正に行われますよう、ホームページ等での公表については広く市民に周知を図っていただくよう、適切な執行を要望いたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 二宮純一議員さんの、農業施策に関する4点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、原油高騰に伴う施設園芸農家の育成及び支援策についてでございますが、近年の原油価格の高騰により、暖房用の重油だけでなく、農機具の燃料である軽油やガソリン、さらには石油関連資材であるビニールやポリフィルムといった生産資材の価格も上昇しており、特に重油などの使用量が多いオオバ、キュウリ、イチジク、花卉などの施設園芸農家の経営に大きな影響を与えています。


 このような中、本市では省エネ暖房機や重油以外を熱源とした暖房機の導入を支援するとともに、国が昨年10月に策定した施設園芸省エネルギー生産管理マニュアルに沿って、ハウス内の機密性を高めること、内張りカーテンの導入などにより保温性を高めること、品目に応じたきめ細かな温度管理技術を実施することなど、生産現場における指導の徹底を図っているところでございます。


 これまでも、環境や安全性に配慮した農業を実践するための資材の導入を初め、肥料や農薬の高騰により生産コストは年々増加傾向にある中で、農業者は経営努力を重ねておりますが、今回の原油価格の高騰に伴う経営への影響は非常に大きいものがあると考えております。


 このような中、今後も省エネ技術の普及に努めるとともに、新たに融資などへの支援を検討し、農家経営の安定につなげてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、リース農園事業の取り組み状況についてでございますが、リース農園事業は大分市農協が事業主体となり、平成19年度から21年度までの3カ年計画のもとに、市場性の高い水耕セリ、ニラ、イチゴの3品目においてビニールハウスなどを整備し農業者に貸し出す方式で、営農をする際に必要な初期の経費負担や生産コストを減らすことなどにより、新たな担い手の育成と本市の園芸振興を図ることを目的として実施するものであります。


 平成19年度につきましては、戸次の峯地区に水耕セリ68アール、戸次の備後地区にニラ55アールのビニールハウスなどが整備され、本年4月から新規就農者を含めた6名が参入し、栽培が開始される予定となっています。また、平成20年度につきましては、イチゴ80アール、ニラ70アールが計画され、6名が参入する予定となっています。さらに、平成21年度に向けた新たな担い手の募集も行っており、生産部会の協力のもと、栽培研修や経営管理など就農後の自立に向けた支援体制の整備を行っているところでございます。


 このように、リース農園事業は、大規模な施設の増反により本市の農業産出額の飛躍的な向上が見込まれるとともに、農地の有効利用を初め、新たな担い手の確保や生産コストの低減など、現在本市農業が直面している課題を解決するための重要な施策の1つとして、今後も、関係機関と連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、家畜農家への支援策及び飼料の地産地消システムについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、家畜用飼料を含む輸入穀物は、地球温暖化問題や原油高に起因したバイオエタノール生産への需要と、飼料輸出国での異常気象などから飼料価格は大幅に上昇しており、畜産経営に深刻な影響を与えています。特に酪農においては、大分県の平均乳価は、平成15年で1キロ当たり約96円であったものが、生乳の需要の減少により価格は年々下落し、平成20年2月の平均価格は約78円と、低迷しております。一方、本市内の酪農家の多くは、平成8年度より平成15年度にかけて取り組んだ経営規模拡大に伴う設備投資の償還開始時期とも重なり、経営はかつてないほどの厳しい状況になっております。


 こうした中、生産者団体とメーカーとの交渉で、九州では来年度より飲用向け生乳価格は1キロ当たり3円の値上がりが決定しております。国は、加工原料乳生産者経営安定対策事業として、加工乳に対しては、これまでも補給金として1キロ当たり10円55銭を助成しておりますが、平成20年度に限り1円の上乗せが予定されております。また、飲用乳向け生乳に対しては、1キロ当たり2円10銭に相当する助成が新たに予定されており、酪農家にとって明るい兆しも見えております。


 本市におきましても、設備投資に伴う資金への利子助成を行うとともに、優良家畜導入事業による補助を行い、生産能力の向上と生産コストの低減を図ることに努めております。また、畜産農家を対象に経営改善を目的とする各種技術研修会や、関係機関との連携のもと個々の経営診断による農家への指導を初め、消費拡大のための畜産物のPRや会議での牛乳の使用などに積極的に取り組んでおります。


 さらに、新年度におきましては、これまでの取り組みに加え、酪農経営の基盤強化と経営感覚にすぐれた担い手の確保を促進するため、自走式コンプリートフィーダーなど新技術省力化施設の整備に取り組むなど、側面からの支援を考えているところであります。


 このたびの窮状は畜産農家にとって極めて困難な状況にありますことから、県や農協など関係機関とともに、緊急的な支援が可能かどうか、早急に協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、家畜用自給飼料の生産についてでありますが、家畜の自給飼料生産の推進は、生産コストの低減はもとより、安全、安心な畜産物の提供、飼料自給率の向上に伴う食料自給率への寄与や農地の有効活用など、畜産経営における目指すべき重要な方向であると考えております。


 本市における牧草等による自給飼料の生産状況でございますが、肉用牛繁殖農家では稲作等複合経営が中心で、稲わらを含む飼料はかなり確保されており、平均飼料自給率は約60%となっております。さらに、野津原地区の肉用牛繁殖農家においては、中山間地域という特性を生かした放牧事業にも取り組むことで牧草等の自然採食による自給飼料の向上に努めております。一方、酪農家においては、平成10年ごろまでは米の生産調整による転作作物として飼料生産と河川敷の有効利用等で飼料の確保に努め、平均飼料自給率は約40%でありましたが、近年の経営規模拡大に伴い多くの酪農家が購入飼料主体の経営へ転換したため、飼料自給率は結果的に減少し、現在では約10%となっております。


 そうした状況の中、酪農家は、大豆かすやしょうゆかすなどを購入飼料の代用品として一部取り入れ、コスト低減に努力していますが、酪農家による経営改善に向けた自給飼料の増産は、毎日の搾乳作業や飼養管理及び収穫機械への設備投資や労働力等を考えると、今の段階では、大変困難であると思われます。


 本市といたしましては、これまでも酪農家と野菜、花卉、果樹の各振興会や米麦農家との連携、いわゆる耕畜連携の取り組みを推進するために、現地視察研修会や意見交換会を実施しているところであります。自給飼料の増産には、酪農家と集落営農組織などとの耕畜連携の推進がこれからの方向性であり、県や大分県酪農業協同組合などと一体となって酪農家や集落営農組織に働きかけていきたいと考えております。


 しかし、こうした取り組みには、集落営農組織の経営規模や労働力の問題及び収穫機械への新たな設備投資などのコストの問題、酪農家への高品質で低コスト飼料の安定的供給という各種課題があります。


 今後は、これまでの取り組みに加え、酪農家と集落営農組織などとの連携のもと、自給飼料の受委託生産のシステム体系も視野に入れるとともに、畜産農家による自給飼料の増産を促進することで経営安定に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、米粉を使用したパンの普及啓発活動についてでございますが、国は輸入小麦価格の30%引き上げを決定し、昨年秋に引き続き、小麦粉の急騰が予想されることから、パンや菓子の加工業者などにおける米粉の用途拡大など、全国的に米粉への関心が高まってきています。米粉パンについて全国的に見ると、昨年11月に農林水産省が発表した資料によれば、米粉パンの認知度は44%と、低い数値を示しております。


 本市としましては、これまで各種イベント等において試食宣伝や、一般向けの米粉パン講習会、家族向けの米粉料理講習会を実施してまいったところでありますが、これまで以上に米の普及啓発を図る施策として、新年度から「おおいたのおこめ普及・啓発事業」を実施することといたしております。


 この事業の主なものは、学校給食の米粉パン導入に係る経費の一部助成であります。学校給食における米粉パンの導入状況は、今年度の実績では、小中学校ともに平均2カ月に1回程度であり、児童生徒にも好評であるとお聞きしております。


 この事業により、米粉パンの導入をさらに促進させ、回数をふやし、味覚形成時期の児童生徒が米粉パンを味わうことで、将来の米の消費拡大につながるものと考えております。また、これまで行ってまいりました市民を対象とした米粉パン講習会に加え、新たに大分市食生活改善推進協議会など各種団体が主催する米粉を用いた料理講習会に対しても米粉などを助成し、一般家庭においての多様な米粉利用の定着とその普及に取り組んでまいります。


 これらの取り組みにより米の需要の拡大を目指し、ひいては自給率向上の一助として、今後とも積極的に米粉の普及啓発に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 二宮純一議員さんの、大分市のホームページにおける条例や各種制度内容の更新についての御質問にお答えいたします。


 ホームページに掲載する情報の作成や更新につきましては、各担当課においてその作業を行っており、情報の掲載に当たりましては、正確でより迅速な提供に心がけておりますが、中には情報が更新されていないコンテンツも見受けられますことから、現在全庁的にコンテンツの見直しを行っているところでございます。


 また、条例改正や市議会会議録につきましては、それぞれ検索システムを構築し、その更新につきましては業者委託により行っており、情報を整理して入力し、チェックするのに一定の時間を要している状況がございます。


 IT技術の進展によりインターネットの利用拡大がますます進む中、ホームページは市民の貴重な情報源となっておりますことから、必要に応じてトピックスに掲載するとともに、所管するコンテンツについて常に新鮮な情報が掲載されるよう各課に周知徹底を図り、市民に必要な情報をより迅速にわかりやすい形で提供できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 1番、二宮純一議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 農政部長、企画部長、本当にありがとうございました。


 まず、農政部長だけに限らず全部の課等に関係すると思うんですけど、ある知的障害者が働いているパン屋さんの経営主が、今パンを80円で販売している、それを小麦が上がったから100円、もしくは、80円で今よりも小さくして売ろうとする勇気がない、それではやはり顧客が離れていくというような形で、農業分野だけでなく、商業や工業、あらゆる産業で小麦や原油、飼料の弊害が出ているというふうに自分は認識していますので、所管されます各課がいろいろな産業に出向いていって実情を把握して対応に当たっていただきたいなというふうに要望いたします。


 ホームページの更新ですが、本当に時間的なものはかかるというふうなことは自分も認識していますが、4月1日から施行されますというような形で条例改正が行われますが、これは大分市の憲法の改正と認識していますので、それをよりスピーディーに業者さんにお願いしていただければ、まだ早い段階でできたらなというふうに思いますので、これも要望にかえて質問を終わります。


 以上です。


○副議長(渡部義美) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(渡部義美) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


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○副議長(渡部義美) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす19日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時15分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成20年3月18日





大分市議会 議  長  三 浦 由 紀











      副議長   渡 部 義 美











      署名議員  田 ?   潤











      署名議員  矢 野   久