議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成20年第1回定例会(第5号 3月17日)




平成20年第1回定例会(第5号 3月17日)





 
第1回大分市議会定例会会会議録 (第5号)


―――――――――――――――――――――――


平成20年3月17日


   午前10時1分開議


―――――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


―――――――――――――――――――――――


欠席議員


 29番    長田教雄


―――――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


―――――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正 孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


―――――――――――――――――――――――


  議  事  日  程  第5号


    平成20年3月17日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


―――――――――――――――――――――――


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


 ◇―――――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時1分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。


 ◇―――――――――――――――――――◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、13番、指原議員。


○13番(指原健一)(登壇)(拍手) おはようございます。13番、社会民主クラブの指原健一でございます。


 質問通告に従いまして、今回4点質問をさせていただきます。誠意ある答弁を期待をして、質問に入ります。


 まず1点目は、環境行政についてでございます。


 私は、2005年――平成17年ですが、第4回定例会の折に一般質問に立たせていただきまして、環境行政について質問をさせていただきました。


 このときのことですが、イギリスのロンドンに行ったことがありますが、そのときテムズ川の近くを歩いていましてその近くにある公園のすばらしさ、また、日本の横浜市の山下公園の美しさ、九州のほうでは鹿児島市に行きまして、平成16年4月1日から施行しています鹿児島市環境基本条例の3つを紹介しながら、「日本一きれいなまちづくり」を目指す大分市の場合どうするのか、まちを汚すチューインガムの投棄の防止も加えたごみのポイ捨て禁止条例にしたらどうかということを提案し、これが取り入れられまして、市の環境の保全及び創造についての憲法のような役割をする大分市環境基本条例の制定を急ぐべきであるということを訴えまして、次の3つを質問したことを思い出します。


 まず、そのときの1つは、現在大分市環境基本条例を平成18年度制定に向けて取り組んでいるというが、その取り組み状況はどのようになっているか、この環境基本条例に基づいて、個別の具体的な施策についてはどのように推進していくのか、2番目は、第2回定例会で、私は、ごみのポイ捨て禁止条例を制定すべきであるという質問をしましたが、それに対して、今後、調査、研究をしたいと答弁していますが、これまでどのような調査、研究をしてきたのか、また、今後早急に条例を制定すべきであると考えるが、見通しはどうか、3点目は、8月7日「全市いっせい ごみ拾い大作戦」は一定の成果を得られたが、これに引き続き市内周辺地域におけるごみの不法投棄対策として、全市一斉不法投棄一掃大作戦――これは私がつけた名前ですが――を展開し、抜本的解決を図る必要があると考えるが、どうか。


 このときの各部長さんの答弁は、次のようでございました。


 まず1点目の答弁です。平成18年度に大分市環境基本条例を制定し、個別の具体的な施策については既に策定している環境基本計画を見直し、環境の保全及び創造に向けた施策を展開していく、この基本計画の実効性を担保するため、必要に応じて具体的な施策を実施するための個別条例について検討していきたい、2点目の答弁は、現在ごみのポイ捨て禁止条例制定に向けた検討に入っている、平成18年度中を目途に制定したい、3点目の答弁は、不法投棄の現場の状況や地域の規模、考え方など、地域によって条件が異なるので実施については現時点では困難である、これまで本市が実施してきている不法投棄廃棄物撤去事業にモデル的に地元自治会の参加を求めるなどの取り組みを通じ、事業の実施に当たっての課題や問題点、地域との連携のあり方などについて調査、研究を行いたいという答弁をいただきました。


 そこで、今回の質問でございますが、1点目、新しい大分市環境基本計画が策定をされようとしていますが、どのような具体的な施策を今後実施していくのか。


 2点目、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例ができてから、大分市のまちにどのような効果が生まれているのか。


 3点目、日本一きれいなまちを目指す大分市を考えるとき、市内中心部のことだけでなくて、市内周辺地域におけるごみの不法投棄対策として、先ほども言いましたが、仮称全市一斉不法投棄一掃大作戦というものを実施すべきであると考えるが、どうか。


 次に、2点目の農業政策についてでございます。


 私は、大分市の東に位置する坂ノ市の大字丹川というところに生まれて、現在もこの地に住んでおる一人であります。私の父はサラリーマンでありまして、兼業農家で、自分の家には農機具などは持たず、近所の人に作業を農機具などでしてもらって、子供のころから農作業の手伝いを私もさせていただきました。


 田んぼには米を植え、当時、裏作として小麦、大麦を植えておりました。畑にはサツマイモやネギ、白菜、大根などの季節の野菜をつくり、ほとんど自給自足の生活をしていたようであると思い出しております。


 現在、田んぼは酪農をしている近所の専業農家の人に貸して、牧草を植えたり、米を植えたりしてお願いをしております。また、畑は、自分で何とか耕したりしながら私は野菜を育てておりますが、無農薬で日光に十分当たって育った野菜はとても味はよいものであります。


 さて、日本の食料自給率はどうかといえば、御承知のように、近年外国の食料輸入に頼り続けまして、カロリーベースで何と39%に落ち込んでいると言われております。


 外国について見てみますと、これはちょっと前ですが、平成15年の時点で、アメリカは128%の食料自給率だそうであります。フランスは122%、イギリスに至っては70%などとなっています。日本は、これまで貿易を中心として経済が支えられてきまして、余りにもこれを見るとお粗末であると言わなければなりません。少なくとも50%の食料自給率は確保したいものだというふうに考えております。


 大分市の場合は食料自給率はどうなっているのか、心配になるところであります。


 中核市となりました大分市は、現在人口は大分県の人口のおよそ38%に当たる約47万人が住んでおりますが、しかしながら、この大分市の農業の現状はどうかといえば、都市化の進展、社会、経済情勢の変化に伴いまして、他産業に従事する農業者も多くなりまして年々減少しており、総人口に占める農業就業人口の構成も、平成2年の1.8%から平成17年には1.0%に低下をし、この15年間を見ますと約3,000人もの農業就業者が減少をしております。また、少子・高齢化が進む中、農業就業者の約半分、50%は70歳以上で占めておると言われております。


 こうした中にあって、大分市一般会計当初予算に対する農林水産業費の占める割合について見ますと、平成19年度は21億1,207万2,000円、これは全体に対する1.4%です。平成20年度は19億4,113万5,000円、これは全体に対する比率が1.3%と低く抑えられておるのであります。このような少ない予算で、どのような農業政策が打てるのか、非常に気になるところでございます。


 そこで、質問をいたします。


 1、大分市農業の取り組みについて、夢を持って農業に従事しようとする農業者をどのように確保し育成をしていくのか。また、そのために必要な予算はこれでよいのか。


 2点目、兼業農家や、いわゆる農業を楽しんでやろうとしている市民に対しまして、自給自足ができる環境づくりへの取り組みを推し進めていくべきであると考えるが、どうか。


 3点目、真剣に頑張っていても、飼料費の高騰や乳価の下落等により経営難に陥っていると言われる畜産農家への支援策はどのようにするのか。具体的な取り組みをすべきではないかと考えますが、どうか。


 3点目は、労働行政についてでございます。


 このごろ国民一人一人の生活はどうなっているのでしょうか。自動車や鉄鋼を初めとした大企業を中心に景気はどうかといえば、御承知のように、1965年のとき、いわゆるいざなぎ景気のときより上向いていると言われていますが、その一方で、働く者の暮らしぶりはどうでしょうか。


 労働の代償である生活のための賃金、これが何年間も抑え続けられております。その上、税金などの個人負担は大きくなるばかりで、ガソリンの値段も1リットルは150円と高どまりしたままの状況が続くなど、通勤に使う車は普通車から軽自動車にかえたり、燃料費を切り詰めるなどして、非常に厳しい生活を強いられている実態がございます。なぜ、このような実態が生まれたのでしょうか。


 アメリカ合衆国の場合、労働分配率について見ますと、年収が1,000万円以上のいわゆる富裕層の人たちが10%おり、その人たちがGNPの75%の富を得ている。一方、年収200万から1,000万のいわゆる中間層の人たちが50%を占めており、年収200万以下のいわゆる貧困層の人たちが40%いるという実態があり、約80%の人たちが25%の富を奪い合っている実態であると言われています。


 では、日本の場合どうかといいますと、この労働分配率は、今から三、四年前の統計でありますけれども、国民の25%の人たちが75%の富を得ており、75%の国民がおよそ25%の富を分かち合っているという実態であると言われております。その結果、格差が大きくなってきているわけであり、それぞれの国の全世帯の平均年収以下の家庭がどのくらいあるかを示す貧困率というものを見てみますと、19%のアメリカがトップ、17%の日本が2位、アイルランドが3位、イギリスが4位となっております。


 激しい競争原理を追い求める政策の結果、生まれたこのような格差社会を早く是正し、すばらしい技術を誇る日本の再構築を急がねばなりません。


 そこで、質問をいたします。


 1、大分キヤノン株式会社と大分キヤノンマテリアル株式会社の雇用状況はどうでしょうか。正規社員及び派遣社員などの非正規社員の雇用状況はどのようになっていますか。


 2、大分市内の雇用状況の変化と新規採用の状況はどうなっておりますか。


 4点目は、教育行政についてでございます。


 大分県教育委員会は、御承知のように平成20年度から30人学級を中学校1年生へ拡大することを決めました。子供たちに行き届いた教育環境の整備を保障するため、長い間の保護者や教育関係者の要望がかなえられまして、本当によかったなと喜んでいる一人でもございます。今後、さらに全学年に拡大がされますように願うところでございます。


 そこで、質問をいたします。


 1、大分市内のすべての中学校1年生に30人学級を導入した場合、どのくらい学級数がふえるのですか。また、そのための教室の確保など受入体制はありますか。


 2点目、この導入によってどのような教育効果が期待をされるのか、メリットをお示しください。


 3点目、今後全学年に拡大することが望まれますが、その見通しはどうですか。


 次に、学校における教職員用コンピューターの整備についてでございます。


 このことにつきましては、学校現場の長い間の要求であり、私はこれまで平成18年第3回定例会で取り上げました。続きまして平成19年第3回定例会でも取り上げました。このときは要求ということでとどめてきました。それを受けてのことと思いますが、要望でございましたが、大分市教育委員会では、その必要性や緊急性は十分認識しており、それなりの努力はされてきたようでございます。しかしながら、企画当局の考え方もあり、まだ実現がされておりません。


 そこで今回、3回目ですが、ついに質問の形で取り上げることにいたしました。


 去る2月27日の朝日新聞、もう皆さんも御承知と思いますが、報道されていましたが、大分県立高校では新年度予算に教員1人につき1台のパソコンを貸与することが盛り込まれているようであります。経費は約3,700万円で、県教育委員会の学校施設課は、業務に私用パソコンを使うことで起こり得る個人情報の漏えいの防止にもなるとのコメントも記載されておりました。もちろん、膨大で煩雑な事務作業の負担を少しでも軽くして、その分、学校の生徒に集中してもらうこともねらいであるとも報道されておりました。


 大分市におきましても、財政的に大変厳しい状況にあることはわかりますが、まず学校の管理的立場にある校長や教頭、その後順次計画的に配備し、最終的に教職員1人1台の目標を達成すべきであると考えます。


 そこで、あえて、情報化施策を所管する部署であり、なおかつ大分市全体の事業調整を行っております企画部に質問をいたします。


 1、学校現場における教職員用コンピューターの整備について、その必要性や緊急性についてどのような認識を持っているのか。また、今後の整備についての考え方をお聞きいたします。


 2点目、また、今後財政措置についてどのようにしようと考えているのか、お尋ねをいたします。


 教育行政の3点目でございますが、理不尽な保護者対策についてでございます。


 最近、皆さんも御承知のように、保護者による、子供に掃除をさせるな、けんかした相手の子供を転校させろなど、学校に対する理不尽な要求が全国的にふえていると言われます。このような理不尽な要求をする保護者を、日本ではモンスターペアレントと呼び、アメリカではヘリコプターペアレントと呼んでいるそうです。これは、なぜヘリコプターと言うかというと、ヘリコプターのように学校の上空を旋回しながら監視し、何かあると舞いおりてきてクレームをつける保護者という意味だそうでございます。


 本市においても、学校現場に対して長時間、そして朝夕を問わず苦情の電話などをかけて、教師の日常業務に支障を来すとともに、ストレスで体調を壊す教師もいると聞いております。


 このような学校に対する理不尽な要求に対しての対応策を早急にとり、教師の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を十分確保する必要があると考えております。


 私は、この問題の解決のため平成19年第3回定例会で一般質問をし、そのとき豊田学校教育部長は、学校問題解決支援チームの設置を含め検討してまいりたいと考えていますと答弁をされました。その後、検討を重ねられてきたと思いますが、そして、平成20年度より大分市学校問題解決支援チームを設置すると今回も皆さんのほうにも提示をされました。その成果を大いに期待をしているところでございます。


 そこで、質問いたします。


 1、これまで大分市教育委員会に寄せられました苦情について、どのような内容が何件あったのか。


 2点目、大分市学校問題解決支援チームについて、その設置目的、内容はどのようになっているのかをお聞きします。


 最後に、最も大切なことは、このような理不尽な保護者が出ないようにすることであり、お互いに市民みんなで協力して未然防止もしなければならないと思うわけでございます。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 指原議員さんの、環境行政についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、大分市環境基本計画における具体的な施策についてですが、御案内のように、環境基本計画につきましては、今年度中に改定予定でございます。


 この改定に当たり、環境の保全と創造を図るため、市民、事業者、行政が協働して取り組むべきさまざまな施策を掲げているところでございますが、より重点的かつ喫緊に取り組むべきものとして、地域から広げる地球温暖化対策プロジェクト、4Rの推進プロジェクト、里地里山保全プロジェクト、推進ネットワーク構築プロジェクトの4つの戦略プロジェクトを掲げております。


 このうち、地域から広げる地球温暖化対策プロジェクトにつきましては、特に本年が温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第1約束期間のスタートの年でありますことから、昨年12月に、市民、事業者、行政から構成される地球温暖化対策おおいた市民会議を設置いたしました。


 本市民会議には、地球温暖化対策の推進母体としての役割を担っていただくこととしており、現在、それぞれが立場を超えた議論を交わす中で、自主的、日常的に、地球温暖化の主な原因である温室効果ガス削減に取り組むための行動指針の策定作業を行っております。


 今後は、このように本基本計画に基づく各分野での実効性を伴う行動指針の策定等の取り組みが展開されることになると考えております。


 2点目の、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例施行後の効果についてですが、「日本一きれいなまちづくり」を制度面から支える本条例も、平成18年7月のスタートから、早いもので1年8カ月を経過いたしました。


 この間、強化区域とした大分駅前から中央町、府内町につきましては、平成19年1月に罰則規定も適用する中、現在、ポイ捨て等防止指導員のパトロールによる条例違反者への指導啓発を日々行っております。


 条例施行後の効果といたしまして、本年2月の定点観測によりますと、ポイ捨てごみの量は施行前の平成18年6月に比べ約5分の1に、また、パトロール中に指導した条例違反者数は施行当初の平成18年7月に比べ約2分の1に減少しており、強化区域内は随分ときれいになっております。


 しかしながら、最近では、ポイ捨てごみの量、条例違反者数ともに横ばいで推移しており、さらなる効果向上のための施策の検討を行っているところであります。


 また、強化区域外では、幹線道路を中心とした交差点周辺や河川敷等において、依然としてポイ捨てごみの目立つところがありますことから、現在、その対策といたしまして、周辺自治会や事業所等に条例の周知、啓発への取り組みをお願いするとともに、ポイ捨て等防止パトロール団体や、「きれいにしょうえ おおいた推進団体」への加入協力のお願いを行っているところでございます。


 おかげをもちまして、本年3月10日現在で、ポイ捨て等防止パトロール団体は53団体、495名、「きれいにしょうえ おおいた推進団体」は145団体、3,341名と、多くの市民に参加をいただいているところでございます。


 今後とも、市民、事業者と協働して、ポイ捨て防止に取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の、市内周辺地域における不法投棄対策として、全市一斉不法投棄一掃大作戦を実施すべきについてですが、不法投棄を撲滅するために、不法投棄は「しない・させない・許さない」を合い言葉に、職員や産業廃棄物監視員によるパトロール及び市報やキャンペーン実施等による啓発活動等に鋭意取り組んでおりますが、残念ながら後を絶たないのが現状でございます。


 また、不法投棄現場は、平たんなところだけではなく山や谷等の急傾斜地に投棄されているものが多く、不法投棄の中には手作業では処理できないものも多く含まれますことなどから、撤去活動に苦慮しております。


 このようなことから、一般市民参加型の撤去処理作業は、安全面などの問題から困難であると考えております。


 しかしながら、不法投棄の撲滅は最重要課題の1つと位置づけており、平成20年度から、特に不法投棄が多発傾向にある地域を対象に、地域の住民の皆さんと協働して、不法投棄の未然防止を図るための不法投棄監視ネットワーク事業を実施することにいたしております。


 このような取り組みを通じて、今後とも、不法投棄のない、きれいなまちの実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 指原議員さんの、農業政策に係る3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の夢を持つ農業者の育成と予算、2点目の市民の農業を楽しむ環境づくりは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市の農業は、平野部から山間部の広範囲にわたり、水稲、園芸、畜産等の多彩な農業が地域の特性を生かし営まれており、多くの作目において産地が形成されております。しかしながら、昨今の都市化の進展や少子・高齢化の中、農村ではこの5年間で農業就業人口で約1,000人、耕作面積で約230ヘクタールが減少しており、耕作放棄地の増大とあわせ、担い手不足が深刻な問題になりつつあります。


 農業は、食料の安定供給機能のみならず、国土や自然環境の保全などの多面的な機能を有していることから、高齢化や後継者の減少が進む農村では、農業生産に携わる人材確保に向けた早急な取り組みが必要であると考えております。そのため、市といたしましては、今年度に策定した農業振興基本計画の中で、多様な担い手づくりに対応し、認定農業者や企業的農業者によるなりわい農業、高齢農業者や女性農業者による生きがい農業、都市住民が参画するふれあい農業の振興を軸とした都市型農業の確立を目指すことにしております。


 この計画に基づき、生産施設等のハード面の事業として、認定農業者を初め、農業での自立を目指す農業者や農業団体に対しては、リース農園整備事業や丹川地区での経営体育成基盤整備事業などの生産施設等への支援、高齢農業者や女性農業者に対しては、ふれあい農産物加工品開発事業や農産物直売所整備事業などの直販、加工の拠点施設への支援、意欲ある都市住民や地域に向けては、市民農園の整備や農地、水、環境保全向上対策事業等の導入を図ることといたしております。また、ソフト面では、経営、栽培技術の向上に資するため、パソコン簿記講習や経営改善研修会、安全、安心な農産物づくりのための肥料や農薬講習会、品質を高める水稲や作物別講習会などを県や農協などの関係機関とともに取り組みを進めることとしており、新年度もこうしたハードやソフトによる事業や施策の充実を図り、持続的な農業の担い手の確保、育成に努めてまいる所存でございます。


 とりわけ、団塊の世代を初めとする昨今の農のある暮らしを望む都市住民ニーズは増大するとともに多様化していることから、農業者のもとでの学びの場となる援農交流事業や都市農村交流事業の充実や、有機農法等の栽培講習会の機会づくりに努め、自給自足や実践的な農業を目指す人たちへの支援にも積極的に取り組む中、農産物をつくる喜びの場を提供してまいりたいと考えております。


 こうした中で、大分市の農業振興を図る上での予算につきましては、限られた財源の中ではありますが、最少の投資による最大の効果を前提に、事業対象者の自立、地域の活性化に資するきっかけや後押しとなるインセンティブな予算として組み上げたところでございます。


 今後もさらに、農業者の意向、地域の実情、時代の潮流等を反映し、一つ一つの事業を精査する中、関連する他の部局との連携も深めながら、計画性を持って効率的かつ効果ある事業を推進してまいりたいと考えております。


 昨今、本市の財政状況は大変厳しいものがございますが、農業は、人間の命にもつながる食や自然環境に直結するものであり、市民にとっては一層大事な産業であるととらえておりますことから、攻めるところは攻め、譲るところは譲り、守るところは守る、めり張りのある予算の執行に努めてまいる所存でございます。


 次に、3点目の、畜産農家への支援策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、家畜用飼料を含む輸入穀物は、地球温暖化問題や原油高に起因したバイオエタノール生産への需要と飼料輸出国での異常気象などから飼料価格は大幅に上昇しており、畜産経営に深刻な影響を与えています。


 特に酪農においては、大分県の平均乳価は、平成15年で1キロ当たり約96円であったものが、生乳の需要の減少により価格は年々下落し、平成20年2月の平均価格は約78円と低迷しております。


 一方、本市の酪農家の多くは、平成8年度より平成15年度にかけて取り組んだ経営規模拡大に伴う設備投資の償還開始時期とも重なり、経営はかつてないほどの厳しい状況になっております。


 こうした中、生産者団体とメーカーとの交渉で、九州では来年度より飲用向け生乳価格は1キロ当たり3円の値上がりが決定いたしております。


 国は、加工原料乳生産者経営安定対策事業として、加工乳に対しては、これまでも補給金として1キロ当たり10円55銭を助成しておりますが、平成20年度に限り1円の上乗せが予定されております。また、飲用乳向け生乳に対しては、1キロ当たり2円10銭に相当する助成が新たに予定されており、酪農家にとって明るい兆しも見えております。


 本市におきましても、設備投資に伴う資金への利子助成を行うとともに、優良家畜導入事業による補助を行い、生産能力の向上と生産コストの低減を図ることに努めております。


 また、畜産農家を対象に、経営改善を目的とする各種技術研修会や関係機関との連携のもと、個々の経営診断による農家への指導を初め、消費拡大のための畜産物のPRや会議での牛乳の使用などに積極的に取り組んでおります。


 さらに、新年度におきましては、これまでの取り組みに加え、酪農経営の基盤強化と経営感覚にすぐれた担い手の確保を促進するため、自走式コンプリートフィーダーなど新技術省力化施設の整備に取り組むなど側面からの支援を考えているところであります。


 このたびの窮状は畜産農家にとって極めて困難な状況にありますことから、県や農協など関係機関とともに、緊急的な支援が可能かどうか早急に協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 指原議員さんの、労働行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分キヤノン株式会社と大分キヤノンマテリアル株式会社の正規社員及び契約社員、派遣社員などの非正規社員の雇用状況についてのお尋ねでございますが、県内の大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの4事業所の雇用状況につきましては、平成20年1月末現在で、正社員が2,080人、パートや期間社員などが1,650人、派遣社員が約2,830人、請負社員が約4,310人、合計約1万870人であり、両者は、当初予定していた人数を大幅に上回る正規社員数となっております。


 また、両者は、今後製造部門での派遣社員を本年6月末までをめどに原則なくしていく予定であり、正社員、期間社員など直接雇用社員の拡充を積極的に推進するとともに、期間社員については社員登用の機会を与えるなど、引き続き正社員の増員を図っていく方針であると伺っております。


 次に、2点目の、市内の雇用状況の変化と新規採用の状況についてでございますが、本市における雇用状況につきましては、大分公共職業安定所公表の労働市場の状況によりますと、平成20年1月の有効求人倍率は1.05倍と、全国平均0.98倍を上回って九州トップを維持しておりますが、正社員の有効求人倍率は0.65倍となっており、前年同月より0.06ポイント低下したところでございます。


 また、新規採用の状況につきましては、本市が昨年6月に市内中小企業から無作為に抽出した1,000事業所を対象として実施いたしました大分市勤労者実態調査の結果によりますと、新規に雇用した事業所は全体の31.9%となっており、依然として厳しい状況でございます。


 こうした状況の中、目まぐるしく変化する経済社会における雇用形態の多様化に対応するとともに、フリーターや働く意欲はあるものの現在無職の若者への就労支援など、大分労働局や県、ハローワークなど関係機関と連絡を図り、きめ細かな就労支援を初め、明るく希望を持って働ける雇用労働環境の整備と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 指原議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、中学校1年生への30人学級編制導入についてでございますが、学級増と受入体制、期待される教育効果、今後の見通しにつきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 県教育委員会では、新年度から、小学校1、2年生に加え、新たに中学校1年生にも20人を下限とする30人学級編制を導入する予定となっております。このことにより平成20年度は市内の22中学校で39学級が増加する見込みであり、その受入体制につきましては余裕教室などを転用することにより対処できますが、21年度は3校教室不足が予測されますことから、新年度に一時使用教室を設置するよう予算計上いたしております。


 また、30人学級編制導入による教育効果につきましては、小学校から中学校への進学に伴う学習や生活環境の急激な変化になじめず、不登校やいじめが増加するという教育課題に効果的に働くものと考えているところでございます。


 小学校3年生以降、中学校2年生以降につきましては、必要に応じて柔軟に学習集団を組み、子供の理解度に応じた指導を行うことにより、確かな学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、理不尽な保護者対策についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、これまで大分市教育委員会に寄せられた苦情の内容と件数についてでございますが、平成18年度に本市教育委員会へ寄せられた苦情件数は184件であります。内容は、学級経営や授業などに関することが125件、子供同士のけんかやいじめなど生徒指導に関することが30件、残りは、通学路や給食費支払いなど29件となっております。


 次に、大分市学校問題解決支援チームの設置目的と内容についてでございますが、保護者や地域の方々から寄せられるさまざまな要望や苦情の中には、児童生徒の学校生活の向上や学校に対する質の高い教育活動を展開するための示唆が含まれていることもあり、否定的にとらえるのではなく、学校の教育活動の向上につながるよう、学校の説明責任を果たすとともに謙虚に誠意を持って速やかに対応してきたところでございます。


 しかしながら、要望や苦情の中には、子供の実態や学校の教育実践が理解されず、保護者や地域の方々からの一方的な批判や道理に基づかない要求などがあり、学校と家庭の関係が修復困難な状況に陥り、教育活動に支障を来すとともに、教職員がストレスで体調を壊すケースも発生しているところでございます。


 そこで、平成20年度から、大分市立幼稚園、小学校及び中学校並びに大分高等専修学校に係る問題について、保護者及び地域住民からの相談、苦情などに対し、専門的見地からの指導、助言などによる適切かつ迅速な対応を行うことにより、当該問題の解決が長期化、複雑化することを防止し、もって学校本来の役割である子供たちの学びと育ちの保障を実践することを目的として、大分市学校問題解決支援チームを設置することといたしております。


 支援チームは、弁護士、医師、臨床心理士から成る専門委員及び教育委員会事務局職員から成る常任委員で構成され、事務局員として、苦情対応などに豊富な経験を有する警察官経験者を含む嘱託職員2名の配置を予定しているところでございます。


 支援チームに寄せられる学校からの相談や、保護者、地域からの要望や苦情につきましては、事務局で集約し、常任委員会で緊急性や重大性を検討する中、定例会議において協議する案件の絞り込みを行い、学校、保護者への具体的な指導、支援や関係修復に向けた働きかけなど、専門性を生かした対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 指原議員さんの、学校現場における教職員用コンピューターの整備に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の学校現場における教職員用コンピューターの整備の必要性と緊急性及び今後の整備についてと、2点目の今後の財政的な措置についての考え方については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 パソコンの普及やインターネットの利用拡大に伴い、学校現場におきましては、教職員が日々の学校の教育活動を行う上で必要となる教材作成、成績処理、学年便りなどの文書作成や情報の収集整理などにパソコンは今や欠かせない存在となっており、国のIT新改革戦略の中では、2010年度までに公立学校のすべての教職員1人1台のコンピューター配備や、学校における超高速インターネット接続の実現などが盛り込まれているところであります。


 一方、情報セキュリティーの面においては、教職員1人1台の配備となっていないためにやむなく私物パソコンを使用しておりますことから、パソコンや記録媒体の紛失、盗難などによる個人情報の流出や漏えいといった事案の発生が懸念される状況にもあります。


 このような学校現場における状況や国の動向を踏まえ、学校現場におけるIT環境の整備を図っていく必要性は十分に認識しているところであり、これまで、教職員用として、平成16年度に校務に活用できるパソコンを1台、また平成18年度から19年度にかけてインターネット使用可能なパソコン1台を配備しているところであります。


 しかしながら、教職員約2,300人全員にパソコンを配備し、さらにネットワークの構築を行いますと、現行の全庁ネットワークシステムでは対応が困難なため、教育委員会独自のネットワーク構築などが必要であり、そのためには多額の費用を伴いますことから、これまで実現に至らなかったところであります。


 厳しい財政状況下にありますが、教職員へのパソコン配備の必要性は十分に認識しておりますので、その実現に向けた具体的な整備手法について、教育委員会事務局と今後協議、検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 質問通告に従って、簡潔に質問をさせていただきます。


 初めに、雇用保険法改正に伴う臨時職員への対応について質問いたします。


 昨年4月23日、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行され、雇用保険の受給資格要件が変わりました。これまでの週所定労働時間による被保険者区分――短時間労働者以外の一般被保険者と短時間労働被保険者の区分をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されたのです。


 具体的には、倒産、解雇等により離職された方を除き、雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、離職の日以前2年間に、離職日からさかのぼって1カ月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12カ月以上必要となります。この改正は、原則として平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。


 本市では、雇用保険が支給されると説明を受けていたにもかかわらず、法改正のため雇用保険支給要件に満たなくなってしまった臨時職員が、平成19年4月3日採用の市長事務部局の臨時職員45名、そして平成19年4月4日採用の教育委員会事務局の臨時職員52名、合計97名に上るそうです。そして、ほとんどの方が、最近まで雇用保険の基本手当が受けられないことを知らなかったようです。これは、臨時職員の方にきちっとした周知がなされていなかったということを意味しております。


 プロ意識を持ち、プロアクティブな仕事を心がけているビジネスマンであれば、自分の仕事に関連する法改正などは把握するのは当然のことです。今回の雇用保険の受給資格要件の変更は、法が施行された昨年4月の終わりには当然把握されていなくてはなりません。そして、速やかに、昨年10月1日以降の退職者より雇用保険の受給資格要件が変更になる旨、最も関係のある臨時職員に案内すべきだったと思います。


 しかしながら、本市の人事担当者は、昨年4月末に把握するどころか、具体的なことは最近まで認識できていなかったと推測され、本年3月になって慌てて周知しているのが現実のようです。優秀であるはずの職員がこのようなぬるい仕事の進め方をしていて、これからの厳しい市政の情勢を本当に乗り越えていけるのでしょうか。


 そこで、質問いたします。


 1、法改正により雇用保険の受給資格要件が変更になってしまった臨時職員に対して丁寧な対応をすべきだったと考えますが、これまでどのような対応をしてきたか、お教えください。


 2、本市の厳しい財政状況を考えますと、今後臨時職員はますます重要な戦力になると思われます。昨年の採用のように、4月3日、4日の採用となりますと、再び雇用保険の受給要件を満たすことができなくなります。できるだけ優秀な人材を確保するために、今後、臨時職員が雇用保険の受給資格を満たすような対応をすべきと考えます。対応はいかがでしょうか。


 3、本市では、法改正のような重要な情報を把握し、各組織に徹底する機能はどのセクションが担っているのでしょうか、お教えください。また、万一、そのようなセクションが存在しないのであれば、至急つくるべきと考えます。執行部の見解をお聞かせください。


 次に、災害時要援護者支援対策の取り組みについて質問いたします。


 災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められています。


 これまで、政府の中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請しています。


 昨年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1人、重傷者46人、全半壊した建物は1,599に上るなど、大きな被害に遭いました。2008年1月15日現在。その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていたそうです。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためだったそうです。寝たきりはピンク、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けし、書き込んだ独自のマップが役立ったのです。個人情報は、明らかに本人の利益になる場合などには、本人の同意なしに目的外利用、第三者提供ができます。生命の危険にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば、十分利用可能です。


 一方、昨年7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していたにもかかわらず、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかったそうです。


 このたび消防庁は、平成19年3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況調査結果を公表いたしました。消防庁が示した避難支援対策のポイントは、下記のとおりです。


 1、災害時要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関等から成る検討委員会等、定期的な協議の場を設置しているか、2、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして要援護者支援班などを設置しているか、3、避難支援体制の整備を進めていくために災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているか、4、災害時要援護者の情報――災害時要援護者リスト等について、防災関係部局で把握しているか、5、災害時要援護者の情報――災害時要援護者リスト等を活用し、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか、6、平常時からの要援護者情報の収集、共有の方法として、どのような方式で行うか決めているか、7、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているか、8、避難支援プランは策定しているか。


 災害時要援護者支援対策の取り組みは、災害がいつ起こるかわからないがゆえにプライオリティーの高い課題と言えます。


 そこで、質問いたします。


 1点目、上記避難支援対策ポイントに対し、本市の取り組み状況はどうなっているか、お教えください。


 2、災害時要援護者支援対策に取り組む上で、課題はどのような点でしょうか、お教えください。


 3、今後どのように災害時要援護者支援対策に取り組んでいこうと考えているか、見解をお聞かせください。


 最後に、小中学校の喫煙場所について再び質問いたします。


 学校内の全面禁煙が実施されたことにより、教職員が校門等、敷地外で喫煙する姿を見かけます。市民の方々から、非常に見苦しいのでやめさせられないかとの苦言を相変わらずちょうだいします。


 この問題に関して、前任の秦教育長は、「校門等、敷地外で喫煙する姿が好ましくないという御意見も寄せられましたことから、その都度、喫煙のマナーを指導してきました」「学校は、子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関であります」などと答弁されております。


 最近私のところに、禁煙であるはずの学校内で恒常的に喫煙が行われている、ルール違反ではないかとの市民の方の意見が寄せられました。確認したところ、間違いのない事実のようです。子供は、親の背中を見て育つといいますが、先生の背中も見ています。社会のルールを守ることを教えるのも教育機関の大きな役割ではないでしょうか。


 私は、さきに逮捕された職員の件といい、今回の喫煙の情報といい、どうも組織が緩んでいて緊張感がなくなっているのではないかと心配しております。


 そこで、質問いたします。


 今後、校舎内の禁煙を継続するのであれば、再度徹底をお願いしたいと思います。また、教育長がかわられたことでもあります。いっそ思い切って喫煙室を設置したほうがよいのではないですか。執行部の見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 今年度最後の一般質問が始まります。始まったということは終わるということでありまして、そういった心境であります。


 では、今山議員さんの、大きく2つの御質問にお答えをします。


 初めに、雇用保険法の改正に伴う臨時職員への対応についての御質問でございます。


 まず、臨時職員への周知についてでございますが、今回の雇用保険法の改正は、行政改革推進法に対応し、雇用保険制度の安定的な運営を確保し国が直面している諸課題へ対応するため、失業等の給付に係る国庫負担のあり方や被保険者資格及び受給資格要件の一本化等について見直しが行われたものでございます。この法律の改正は昨年の4月23日に施行され、雇用保険の受給資格要件については従前は被保険者期間が離職前1年間に6月以上であることとされておりましたが、平成19年10月1日以降に離職される方につきましては、離職前2年間に12月以上であることがその要件とされたところでございます。


 この雇用保険法の改正につきましては、昨年の6月12日に大分公共職業安定所からその概要を掲載したリーフレットの送付を受け、10月1日以降に退職する臨時職員が対象となりますことから、その1月前に、市長部局、教育委員会事務局等それぞれの執行機関ごと、雇用保険受給資格要件の変更について所属長に通知をし、臨時職員への周知徹底を図ったところでございます。この結果、多くの臨時職員から問い合わせを受けましたことから、各執行機関の人事担当部局においてより詳細な内容の説明を行いましたが、一部の執行機関の出先職場におきまして周知徹底が行われていなかった事実が判明をし、当該職場に対しては、平成20年1月21日付で再度通知を行ったところでございます。


 さらに、本年3月末での臨時職員の退職者が多いことから、3月初旬には、これまで臨時職員からの問い合わせが多かった内容も含め、より詳細な説明文書を全職場へ通知するとともに、一部の出先職場に勤務する臨時職員に対しましては公共職業安定所のリーフレット等を添付するなど、今回の制度改正について改めて周知徹底を図ったところでございます。


 こうした臨時職員に係る制度改正等につきましては、今後その趣旨が十分に理解されるよう、通知の内容や方法等について改善を図りながら、より迅速かつ正確な周知に努めてまいります。


 次に、雇用保険の受給資格を満たすための対応についてでございますが、その受給資格については、労働局の運用により、4月3日や4日など月の途中で採用された場合におきましては、当該1月間は被保険者期間に算入されないこととされております。


 こうした運用により、4月の中途で採用され本年3月まで1年間働いた場合には、被保険者期間は11月とみなされることとなり、従前であれば被保険者期間が6月以上でありますので雇用保険を受給できたわけでありますが、法改正後は、被保険者期間が12月に改められましたことから、離職後直ちに受給資格を得ることができなくなったというところでございます。


 こうした法による制度改正を受け、本市におきましては、既に昨年の7月以降採用する臨時職員につきましては、業務の必要性等を踏まえる中で各月の初日付での採用に努めてきており、今後とも、可能な限り臨時職員の失業中の生活の保障にも配慮しながら適正な雇用を図ってまいります。


 次に、法改正情報を把握するセクションについてでございますが、新たに法律等が制定され、または改正される場合などにおきましては、事前に国会における制定時期等を把握するのは難しい側面があり、総務課の法制室におきまして、官報等により法律の制定、改正に係る情報を把握し、その内容が条例や規則の改正を必要とし、あるいは本市の業務執行に関連するもの等であるときは、各担当部署にその内容を通知し、または必要な指示等を行っているところでございます。


 今回のような法による雇用保険制度の大幅な改正等につきましては、一定の経過期間を置き、法の適用を受ける対象者に周知徹底を行った上で法が施行されるといった手法が、本来であれば望ましいのではないかと考えておりますが、今後とも、法制室を中心として法改正情報の速やかな把握に努めるとともに、担当部局との連携の強化を図ってまいります。


 次に、2つ目の、災害時要援護者支援対策の取り組みについての御質問にお答えをします。


 まず、災害時要援護者の対策についての関係部局から成る定期的な協議の場の設置につきましては、これまで防災関係部局及び福祉関係部局等、庁内関係8課により構成する災害時要援護者対策に関する庁内連絡会で、その対策について継続的に検討を重ねてまいっております。


 次に、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとしての要援護者支援班の設置につきましては、現時点では庁内連絡会がその機能を果たしておりますが、今後は、災害時要援護者対策の進捗を見ながら庁内連絡会の体制を拡大していく必要があると考えております。


 次に、災害時に避難を支援する災害時要援護者の範囲につきましては、他都市の事例等を参考にしながら現在庁内連絡会で協議中でございまして、早急に範囲を特定してまいります。


 次に、災害時要援護者に関する情報の防災関係部局での把握につきましては、現在のところ、浸水想定区域内における災害時要援護者が利用する施設について把握が完了したところであり、災害時要援護者に関するリスト等の把握までには現在至っておりません。


 個人情報保護の問題等もございますことから、今後、庁内連絡会等において問題解決を図る中で、福祉関係部局や防災関係部局における災害時要援護者リストの共有に早急に努めてまいりたいと考えております。


 次に、災害時要援護者リストを活用した災害情報伝達訓練の実施と情報伝達体制の整備につきましては、災害時要援護者の把握ができた段階で検討してまいります。


 次に、平常時からの要援護者情報の収集、共有の方法につきましては、対象者の意思による登録制度を考えております。


 その方法としては、要援護者登録制度の周知を図った上で登録の申請をしていただくいわゆる手上げ方式、あるいは地域において支援が必要な人に登録を直接働きかけ同意を得る同意方式のいずれにするかにつきまして、現在検討を重ねております。


 次に、災害時要援護者の避難支援についての地域防災計画への定めにつきましては、大分市地域防災計画の風水害等対策編及び震災対策編のいずれにも災害時要援護者の安全確保に関する計画等を定めているところでございます。


 今後、災害時要援護者の避難支援対策の進捗に合わせて、逐次見直しを図ります。


 次に、避難支援プランの策定についてでございますが、災害時要援護者の登録に当たって、要援護者の特性に応じた十分な配慮が必要でありますことから、災害発生時に、だれが支援してどこの避難所に避難させるのか等をあらかじめ一人一人定めておく必要があり、要援護者登録制度の導入に合わせて策定をしてまいります。


 いずれにしましても、災害時要援護者支援対策につきましては、これらの課題を一つ一つ解決しながら着実な前進を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 今山議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 学校内の喫煙室の設置についてでございますが、学校敷地内の全面禁煙につきましては、平成16年に教職員の安全及び健康の確保を推進する体制の整備のために設置しました大分市立学校職員総括安全衛生委員会におきまして、委員会を構成する行政、校長、産業医及び職員代表が学校現場からの意見を踏まえて十分な協議を行い、全員一致によりまして、平成17年4月より大分市立の幼稚園、小中学校、高等専修学校の敷地内を全面禁煙とし、現在も継続して取り組みを進めているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、喫煙は、本人はもとより、受動喫煙によって他の教職員や子供の健康に影響を及ぼすことや、学校が子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を推進する機関でありますことから、学校敷地内に喫煙室を整備することは考えておりません。


 しかしながら、門外、敷地外で喫煙する姿が好ましくないといった御意見をいただくこともありましたことから、各学校におきまして喫煙マナーの向上や禁煙推進に係る意見交換を行う中、敷地内全面禁煙を推進してきたところでございます。


 今後とも、学校において公共心や公徳心を培うことの重要性にかんがみ、ルールを遵守する教職員の姿が子供たちに示されるよう、これまで以上に敷地内全面禁煙の取り組みを指導、徹底してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 34番、衛藤良憲議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず最初に、福祉行政についてお尋ねをいたします。


 平成18年に実施された障害者自立支援法は、名称とは裏腹に、障害者にとっても極めて厳しい法律であり、施設現場においても、余りにも目まぐるしく変わる法律のために混乱を招いている施設も少なくありません。


 大分市においては、平成18年7月に、釘宮市長の英断によって全国に先駆けて応益負担に対する独自の軽減策が発表され、同年10月1日より実施されております。このことがきっかけとなり、全国の自治体でも軽減策が相次いで実施され、ついには、平成18年12月に国において4分の1軽減策が発表されたところでございます。さらに、平成19年12月には、基盤整備やさまざまな軽減策が国において実施されることが決定したところでございます。


 しかし、問題はまだまだ残されており、聴覚障害者や視覚障害者に対する移動支援やコミュニケーション支援の問題など、あるいは障害者の等級判定区分の見直しなどについても、今後とも、国においては抜本的な改正が行われるよう、大分市としても、国に対して積極的に働きかけるよう強く要望をしておきたいと思います。


 そこで、次の4点についてお尋ねします。


 まず1点目は、国の軽減策や新たな都道府県の負担が義務づけられたことなどから、当初大分市が実施した軽減策に必要な予算からするとどんなに少なく見積もっても数億円程度の予算が浮いたことになります。この予算はどこに配分されたのでしょうか。


 もちろん、予算の仕組み上、浮いた予算を必ず福祉に使わなければならない理由はないことはわかっておりますし、聖域だとも思っておりません。しかし、「福祉のばん」を標榜する釘宮市長におかれましては、この3年の間にも軽減策は実施したものの、一方では、障害者医療制度の見直し、障害者福祉手当の所得制限の導入など、一部障害者施策の見直しを行ってまいりました。


 今さら議論を蒸し返すつもりはなく、もちろんこの決定に反対するものではございません。しかし、少なくとも、これらの見直し策によって一部の障害者が影響を受けたことは紛れもない事実でございます。この観点からも、今回の浮いた予算につきましては福祉保健部内で運用すべきであると考えていますが、御見解をお聞かせください。


 2点目に、市長は、昨年の市長選において「ネクスト大分構想」なるいわゆる88項目に上るマニフェストを掲げて当選されました。この中で、福祉保健部の所管事項は17項目となっておりますが、平成20年度予算の民生費の中にこの17項目の福祉保健部所管事項の予算が総額でどのくらい反映されているのでしょうか。


 また、項目としては何項目実施され、マニフェストに掲げた数字との整合性について御見解をお聞かせください。


 3点目に、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。


 障害者の中でも、特に知的障害を持つ障害者の一般企業での就労は、極めて困難であると思われます。


 そこで、先ほど触れた「ネクスト大分構想」にもうたわれておりますが、特例子会社制度について、単に入札制度において優遇するという程度の施策ではなく、もう一歩踏み込んで、障害者にとってより社会参加を充実させるために施設整備も重要ですが、いわゆるユニバーサルデザインの視点からも、一般企業への就労がより重要であると考えられます。


 そこで、大分市に事業所を持つ企業に対して、特例子会社制度を導入するよう働きかけてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。


 4点目に、障害者の地域生活における在宅支援についてお尋ねをいたします。


 障害者自立支援法では、障害者の地域生活支援を強く目指しておりますが、2点目の質問と関連するところではありますが、障害者、特に知的障害者の親亡き後の地域生活支援を今後どのように支援していこうと考えているのか。高齢を迎えつつある親御さんの御心痛は、察するに余りあるものがあると思います。


 ぜひとも、親御さんの安心できる、さすが大分市と言われるような支援策について、御見解をお聞かせください。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 まず1点目に、このたびの学習指導要領の改訂についてお尋ねいたします。


 国は、教育基本法の改正を昨年行い、本年の2月15日、小中学校における学習指導要領の改訂案を公表いたしました。その内容では、主要教科――国語、算数、数学、理科、社会、英語と体育の授業時間を1割ふやし、学習項目なども理数を中心に約40年ぶりにふやすなど、現行学習指導要領での学力の低下に対する批判を意識した改訂案となっております。


 私は、この問題については昨年の3月議会でも指摘をさせていただきました。学校週5日制をメーンにゆとり教育が実施されてからわずか5年、児童生徒の学力が低下したことはゆゆしき問題だとは思いますが、今回の改訂が児童生徒に新たな負担を強制することになりはしないでしょうか。そのことによって精神的苦痛やいじめなどの新たな問題が発生する心配はないのでしょうか。また、やっと軌道に乗りつつある総合学習の時間への影響や生徒会活動やクラブ活動を中心とした特別教育活動への影響も心配されます。


 私が、国の所管事項であるこの問題をなぜ取り上げるのか。それは、次のような理由からなのです。


 昨年は、いろんな不祥事が相次ぎました。企業の不祥事、政界の不祥事、スポーツ界の不祥事、そして何といっても気がかりなことは、家族内の犯罪がふえたということです。このことは、言うまでもなく家族の規範意識の欠如によるものと考えられます。親殺し、子殺し、夫殺し、妻殺し、祖父母殺し、孫殺しなど、例を挙げれば切りがございません。


 少なくとも、私どもが育った昭和30年代、40年代は、凶悪事件はあったものの、これほど家族内の犯罪が多くはございませんでした。果たして、学力のみを向上させることが教育の目的なのでしょうか。


 皆さんは、ヒマラヤ山脈のふもとにある小さな国、ブータンを御存じでしょうか。この国は、経済的には決して豊かではございません。この国の国王は、経済発展や国民総生産は問題ではないと言い切っております。そして、教育について次のように述べております。教育とは知識を与えるものではない、教師が生徒の人間としてのロールモデルになるべきである、教師とは人格者でなければならない――時あたかも、大分市教育委員会では、大分市小中学校における教育ビジョンが策定されていると伺っております。大事なことは、学力向上のみではなくて、大分市教育委員会がどんな子供像を描いているのでしょうか。また、将来を担う子供たちがどんな大人になることを期待しているのでしょうか。これは、大きな視点から言うならば、国家像にもつながることだと思います。


 経済大国として国連の常任理事国となり、国際貢献の名のもとに戦争に加担し、環境破壊をし続けるような国のリーダーになることを期待しているのでしょうか。それよりも、地域のリーダー、すなわち消防団やPTAの役員を積極的にするような大人になる子供を描いているのでしょうか。もっと言うならば、慎ましくてもいい、親子兄弟が幸せになれるような家庭づくりができるような大人に育ってほしいという思いが強いのでしょうか。


 今、国家像や子供の大人像をしっかりと描いた上で子供の教育に当たることがより重要なことだと考えます。


 そこで、質問に入りますが、国は、ゆとり教育の検証をしたのでしょうか。少なくとも、大分市教育委員会においては、この5年間のゆとり教育の実績を検証した上で子供像や大人像を描き、今回の学習指導要領の改訂に伴う教育を実践すべきであると思いますが、大分市教育長の御見解を承りたいと思います。


 次に、2点目に、特別支援教育についてお尋ねをいたします。


 国は、平成18年に法律を改正し特別学校を廃止し、平成19年度より特別支援教育を実施しております。これは、従来よりさらに障害のある子供たちを自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な指導、必要な支援を行うこととなっております。そして、どのような障害を受け入れるかについては、設置者である都道府県教育委員会に判断がゆだねられております。


 私は、これも国の理念なき改革の1つだと思っております。自立支援法、後期高齢者医療、ゆとり教育の見直し、特別支援教育の実施、これらはすべて理念も何もない霞が関の官僚がつくった作文を理念なき政治家が追認しているようなものだと思います。現実に全国の特別学校では、財政難やコストの縮減の問題から統廃合が進んでおります。


 そこで、質問ですが、大分市における特別支援教育のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、財政部に関する御質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法の施行により軽減された予算についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法は施行後2年が経過しようとしており、この間、本市は国に先駆け、利用者負担の軽減を図るなど積極的な改善策を進めてまいりましたが、こうした取り組みが呼び水となり、新年度、国においてはさらなる改善が講じられようとしております。また、制度改正前では、公費負担は国が2分の1、市が2分の1となっておりましたが、平成18年度から導入された障害者自立支援法では県が経費の一部を負担することとなり、国が2分の1、県及び市がそれぞれ4分の1の負担となったところでございます。


 この結果、平成20年度当初予算ベースで比較いたしますと、市の負担額は、法施行前の平成17年度より一般財源で約1億6,000万円減少したこととなります。


 しかし一方、この間、民生費は、児童手当費の拡充や三位一体改革による社会福祉関係の国庫支出金の削減、さらに生活保護費の増加等により、一般財源で約48億円が増加している状況にございます。


 いずれにいたしましても、今後とも扶助費などの社会保障関係費は増加する傾向にあり、事業の優先度や費用対効果等を勘案しながら、財源の効率的、重点的な財源配分に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 衛藤良憲議員さんの福祉行政についての御質問のうち、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、マニフェストについてのお尋ねでございますが、マニフェスト88項目のうち、時代の要請にこたえ福祉サービスが実感できる福祉施策として、少子化対策、市民の健康づくりや障害者の支援など、17項目が福祉保健部所管事項となっており、その実施に必要な財源としての新年度予算額は、総額で約4億5,000万円を計上しております。


 これにより、平成19年度から実施しております3歳未満の乳幼児医療費の無料化や、高齢者ファミリーサポートセンターの開設を初め、17項目中16項目が実施されることになります。


 次に、マニフェストに挙げた数字と新年度予算に計上された額との整合性についてでございますが、マニフェストに記された額は、作成時点においてそれぞれの事業を実施するに必要となるであろうと思われる数字を大まかに示したものであり、しかも、単年度ではなく4年間のトータルの額となっております。


 一方、予算に計上されました額は、他の事業と同様に毎年度の実施計画や予算査定における精査を経て計上されたものであり、マニフェストとは算定時期や手法、算定方法の精度が異なりますことから、単純な数字の比較は困難でありますが、各項目ともマニフェストに沿って着実に前進しているものと考えております。


 次に、障害者の就労支援についてでございますが、特例子会社は、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして実雇用率を算定できることとなっており、平成19年9月末現在、大分県内8社、そのうち大分市内に1社の特例子会社が設立されております。


 特例子会社を設置することによる事業主のメリットは、職場定着率が高まり生産性の向上が期待できる、親会社と異なる労働条件の設定がされ弾力的な雇用管理が可能となるなどで、障害者にとってのメリットは、雇用機会の拡大が図られる、障害者の個々の能力を発揮する機会が確保されるなどが考えられるところでございます。


 一方では、長期的に安定した業務の獲得が難しい、親会社の雇用率が高くなると直接障害者を雇用しなくなるおそれがある、障害のある従業員を最低でも新規に5人雇用しなくてはならず、人事、管理機能が整備された規模の大きな企業が向いているなど、新たな事業を行うには当然多くの課題の解決が必要となっているところでございます。


 そのような中、障害者が製作できる物品や、提供できる役務の把握、企業等への障害者雇用が可能な業務の情報提供など、社会福祉関係施設、大分県総合雇用推進協会、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどとの連携を図りながら課題を整理し、特例子会社の奨励に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、知的障害者の地域生活における在宅支援についてでありますが、地域での自立生活を基本に、身体障害、知的障害、精神障害などの特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた、切れ目のない総合的な利用者本位の支援を行うことが重要であると考えております。


 現在、本市では、ホームヘルプサービス、児童デイサービス、ショートステイなど在宅で訪問を受けたり、通所などを利用する訪問系サービスと、日中活動の場として通所授産施設、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などの施設の整備を推進してきたところでございます。


 特に、高齢化していく保護者の不安を解消するためにも、障害者の居住の場の確保が急務であり、重要な課題であると考えております。


 そのような中、地域で共同生活を営む人に、住居における相談や日常生活上の援助をするグループホームや、共同生活場所で入浴や排せつ、食事の介護などが受けられるケアホーム及び住居を求めている障害者に低額な料金で居室、その他の設備を利用し、地域生活を支援する福祉ホームなど、計画的に整備してきたところでございます。


 さらに、在宅の知的障害者の身辺的、社会的自立を促進するため、市の単独事業として、知的障害者自立生活促進事業を実施しているところでございます。この事業は、通所授産施設、小規模作業所などの利用者が、作業終了後、自宅に帰ることなく、宿泊施設で買い物や炊事の生活訓練を行うことにより単独生活や共同生活による自立を目指して実施しているものでございます。


 また、この事業は、保護者の病気など保護者不在の緊急時にも利用することができるようになっております。


 今後、これらの施策をより一層促進するため、保護者や利用者に制度の内容や利用方法などの広報、啓発に努めるとともに、日中活動の場の確保を計画的に実施し、保護者の将来に対する不安の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、これまでの教育の実績を検証した上で子供像や大人像を描き、今回の学習指導要領の改訂に伴う教育を実践すべきではないかについての御質問にお答えをいたします。


 各学校の教育課程の基準となる学習指導要領は、教育の普遍的な目的である人格の完成、国家社会の形成者の育成などの実現を図るため、社会の変化や時代の要請、子供たちの現状等に応じて、おおむね10年を期間としてその見直しが行われているところでございます。


 国におきましては、各教科の指導内容、子供たちの現状や課題などについて、実証的なデータに基づいて継続的に評価、検証し、改正された教育基本法や学校教育法などの趣旨を踏まえ、これまでの生きる力の育成という理念を継承するとともに、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することなどを基本的な考え方として学習指導要領の改訂作業を進めているところでございます。


 本市といたしましては、各学校における教育課程の不断の見直し、改善を進め、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成を図る上から、未来を切り開く心豊かでたくましい子供、個性を発揮し夢と希望を持って主体的、創造的に生きる子供、生涯にわたって学び続ける基礎を身につけた子供の育成を目標に掲げているところでございます。


 これらを実現するため、本市教育委員会は、学習指導要領の理念に基づき新たに大分市学校教育指導方針を作成したところであり、各学校がこの方針の具現化を図り、次代を担う子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくむ教育を推進することが何よりも重要であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、大分市教育委員会における小中学校の特別支援教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 近年、特別支援学級に在籍する児童生徒は増加傾向にあり、LD、ADHDなども含め、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援を行うことは、学校教育における喫緊の課題であると考えているところでございます。


 本市におきましては、障害のある児童生徒の支援体制のより一層の充実を図るため、平成16年に特別支援教育検討委員会を設置し、今後の特別支援教育のあり方などについて検討を重ね、その結果に基づき、指導体制や相談体制の整備、研修の充実など、本市の実情に即した施策を総合的に推進しているところでございます。


 具体的には、市内の全小中学校に特別支援教育校内推進委員会を設置し、その推進役となる特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけるとともに、障害のある子供の理解や支援などに係る研修会、特別支援学校のコーディネーターによる巡回相談や医師などから成る専門家チームによる相談会を実施するなど、特別支援学級の担任はもとより、教職員の専門性や指導力の向上に努めているところでございます。


 また、巡回教育相談や個別の面談を通し、障害の状態、発達段階、特性及び保護者の意向などに応じて最もふさわしい教育の場を配慮する就学指導を進めるとともに、子供一人一人の実態などを的確に把握した個別の指導計画を作成したり、必要に応じて補助教員を配置したりするなど、よりきめ細かな指導の充実に努めているところでもございます。


 さらに、保護者や福祉、医療、保健などの関係諸機関の代表者から成る特別支援連携協議会を開催し、障害のある子供の幼児期から卒業後までを見通した支援のあり方などについて協議を進めているところでもございます。


 今後とも、地域のセンター的な役割を持つ特別支援学校や関係諸機関との連携強化を図り、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 34番、衛藤良憲議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇) 再質問を行わせていただきます。短くやれということなので、12時前に終わりたいと思います。答弁は求めません。言いたいことだけ言わせてください。


 まず、1点目と2点目については厚生常任委員会に議論を譲りたいと思います。そこで説明をしっかりと聞いた上で徹底的に議論をしたいと思っておりますので、部長、よろしくお願いします。


 それから、3点目の特例子会社なんですけれども、大分市内に1社ということで、あと7社は多分、これはもしかしたら、間違っていたらごめんなさい、日出町、別府市に集中しているんじゃないかと思うんですけれども、私、まだまだ宣伝が行き届いていないんじゃないかと思うんです。この制度を知らない中小企業を含めた経営者も多いのではないかと思うので、最近の私が仕入れた情報でも、発達障害の親御さんが、小さいときから努力して発達障害の子供が2級のヘルパー資格を取った、と。そのことがきっかけとなって、その親御さんが特例子会社を設立したという話もございます。


 今後、いろんな意味で、国も知的障害、精神障害に対する就労支援は重要な施策としていますので、ぜひPRを強化して、こういう特例子会社制度のメリットを十分理解していただくよう宣伝活動に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから4点目の、特に知的障害者に対する地域生活支援、在宅支援の充実ですが、実はこれは平成10年、11年に起きた、大分市内で2件ほど親御さんが子供をあやめるという事件がございましたが、これが私の選挙に出るきっかけにもなったんですけれども、昨年は大分市ではございませんでしたが、他県ではやっぱり発生しております。こういう痛ましい事故が二度と起こるようなことのないように、これも十分制度を徹底して当事者にわかっていただくよう原課としては努力をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、教育行政ですが、1点目の学習指導要領については、後日小嶋議員が教育ビジョンの中で徹底した議論をやると思いますので、あえてここでは触れなくて、その議論に譲りたいと思います。


 それから、特別支援教育、特別支援学級と言うんでしょうけれども、私は以前、随分昔の話になりますが、議員になってからすぐのときに、大分市内の特殊学級を置いている学校をすべて視察しました。問題はたった1つなんです。中学3年になったときに進路指導をどうするかということが非常に大きな課題なんです。


 当時私が調べた資料では、在宅になるか、もしくは養護学校に行くというのが当時の実態で、今も余り変わらないと思うんです。要は、その子供たちの将来を、やっぱり中学になったときに親と一緒になって先生がいかに考えられるか。養護学校のノウハウを取り入れるために、そういう経験を持った先生を配置していただく中で、せっかく小中学校で学んだのであれば、ぜひその義務教育を生かして、必ず就職なり、無理に学校に行かなくてもいいと思う、就職なり、あるいは上の学校に進んで、9年間が無駄にならないような進路指導が行えるような教育を実践していただきたい。これは、教育長に強く要望しておきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時55分休憩


 ◇───────―──────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 22番、野尻議員。


○22番(野尻哲雄)(登壇)(拍手) 22番、自由民主党の野尻哲雄でございます。


 質問項目に従って、順次質問いたします。


 まず初めに、竹中地区の過疎対策と子育て支援、竹中小学校の複式学級の解消を目的に建設された、たけなかの里住宅について質問いたします。


 先日、竹中中学校の卒業式に出席した竹中地区の自治委員さんと竹中小学校の校長先生との会話から明らかになったことですが、3月のたけなかの里住宅入居者決定によって、竹中小学校、中学校に12名の生徒、児童が入学及び転校してくることが見込まれていました。小学校はもとより、校区、地元自治会ともに喜んで迎え入れる準備をしていましたところ、ある入居者が家庭の都合で子供をほかの小学校、中学校に通わせると連絡があったとのことです。地区にとっては重大なこととして受けとめています。


 本日も地区の皆さんが傍聴に来ておられますが、どんな家庭の都合かはわかりませんが、竹中小学校の複式学級の解消のため義務教育に通う子供を持つ家庭を条件に募集するとした、たけなかの里住宅建設の前提条件がすべて壊され、たけなかの里住宅の入居条件を逸脱したことになりませんか。このような事態は住宅課にとっても想定外のことでしょうが、これを認めてしまったのでは、今まで住宅の建設に協力してきた地元自治会、さらには、竹中小学校の複式学級解消のため、また小学校の活性化のため、住宅用地として土地を提供した地主の方々も裏切られた思いを強くしています。


 地域住民と市営住宅入居者との関係に溝が入れば、建築目的の1つであった、これまでの市営住宅とは異なる地域コミュニティーの形成を重視した戸建て住宅の意味も失われてしまいます。


 そこで、お尋ねいたしますが、たけなかの里住宅に入居した10戸の就学児の学校への進学状況はどのようになっているのでしょうか。


 2点目として、竹中住宅の建設は、過疎対策、子育て支援のため、複式学級解消のためと説明してきました。募集もその条件で募集したはずですが、このような事態を認めるのでしょうか。今回の募集に漏れた方の中には、子供を竹中小学校、中学校に入学させる方もいると聞いています。全員、竹中小学校、中学校に入学、転校するよう条例を改定するなどして強く指導すべきではないでしょうか。


 3点目として、教育委員会は、平成20年4月より、市中心部に限り隣接校選択制の導入を進めていますが、このたけなかの里住宅の入居児童の中にも、この4月から校区外の小学校に進む児童もいると聞いています。この現実をどうとらえ、どのように指導していくのか、教育委員会の見解を求めます。


 次に、1月23日から25日まで、我が党の足立議員、永松議員、藤田議員、4名で千葉県市川市と富山市に視察に行ってきました。市川市では市民活動団体支援制度――1%支援制度について、富山市では中心市街地活性化について調査してきました。


 市民活動団体支援制度――1%支援制度については、市長も年頭の記者会見で来年度からの導入を表明しており、中心市街地活性化も国への認定申請を控えており、最もタイムリーな視察となりました。


 この視察結果を検証しながら幾つかの質問をいたします。


 初めに、あなたが支える市民活動応援事業についてです。


 市川市の市民活動団体支援制度――1%支援制度は、全国初の試みとして、個人市民税の1%を市民自身が選んだ市民活動団体に支援するという制度です。市川市の千葉市長は、平成14年にNHKで全国放送された所得税の1%を市民NGO団体に支援する制度に着目し、導入を提唱したが認められず、調査検討を重ねるうちに現在の形になったのです。


 背景としては、納税者22万人の8割が東京都に通勤する市川都民と言われ、市民意識の薄い給与所得者で、税の使われ方に対して関心も低く、市民ニーズも多様化、複雑化し、行政サービスの限界が顕在化してくる中で、団塊世代の地域活動への参加の場づくりや、NPO等の活動の活性化、継続、拡大を目指し、平成16年12月20日、市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例が制定され、平成17年から運用されています。平成18年度からは、より多くの市民に参加してもらうために、エコロジー活動やボランティア活動によってポイントをため、そのポイントを自分の支援する団体に加算する地域ポイント制度――いちかわエコボカードも導入されました。さらに、平成19年度からは支援団体を3つまで選べるようバージョンアップしています。


 今回提案された大分市の、あなたが支える市民活動応援事業の制度について比較しますと、幾つかの違いがあります。具体的質問については我が党の永松議員が詳しくしますので、私は特に、市川市と大分市の大きな違いである市民税非課税者の応援のあり方に限って質問いたします。


 市民税非課税の方も一律600円の支援を可能としたことは、市民税の1%支援制度からは逸脱するのではないか。主婦層を含め広く市民税非課税の方にまで拡大するなら、市川市のように、ポイントカードを導入してエコロジー活動やボランティア活動によってポイントをため、そのポイントを自分の支援する団体に加算する地域ポイント制度にしてはどうか、お尋ねいたします。市民意識の向上にも役立つと思いますが、どうでしょうか。


 次に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。


 視察した富山市では、平成19年2月8日に中心市街地活性化基本計画が全国第1号として認定されました。その中心市街地活性化の基本的な考え方及び計画の柱について紹介すると、将来の富山市について、平成52年には人口が2割減少し高齢化も進み、平成42年には3人に1人が65歳以上に、5人に1人が75歳以上になって、車を運転できない車を持てない市民が2割も増加する、市街地の拡散や人口減少により市民1人当たりの維持管理費の増加が見込まれる、今後20年間で189億円もの費用が追加で必要になる、そして、人口密度の低下に伴い都心の活力が下がり、魅力が失われ税収が減少する、公共サービスが低下し、富山市全体の維持発展が困難になるおそれがあると分析しています。


 その結果、基本施策として、くしとだんごの関係によるまちづくり、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指し、だんごづくりのだんごは合併前の旧市町村の中心地区で拠点を意味し、くしづくりのくしは、だんごとだんごを結ぶ公共交通の整備を意味しています。


 だんごづくりについては、市全体に徒歩圏をつくる取り組みとして、1、コンパクトなまちづくりにおける拠点づくりを最も都市機能が集積した都市圏域である中心市街地において行う、2、公共投資を呼び水に民間の投資意欲を促す、3、中心市街地の活性化により、富山市全体の活力向上を目指すことでまちづくりを行い、くしづくりについては、公共交通の活性化に向けた取り組みとして、第1弾は、富山ライトレール――次世代型路面電車の活用促進、第2弾は、南北公共交通軸のJR高山本線の社会実験、運行本数の増加や終電時間の延長、各駅でフィーダーバスの運行や無料駐車場を設置することにより利用者の増加を目指す、第3弾は、市内電車環状線化で富山駅周辺地区と中心商業地区のアクセス強化や、都心地区全体の回遊性を強化することによって公共交通の整備を進めていきます。


 そして、活性化に当たって計画の3本柱として、1、公共交通の利便性の向上、2、にぎわい拠点の創出、3、まちなか居住の推進を設定しています。


 長々と富山市の中心市街地活性化基本計画を述べてきましたが、さすがに第1号に認定された基本計画であり、くしとだんごによるまちづくりは示唆に富んでおり、十分参考にすべきことが多く詰まっています。


 翻って、我が大分市の中心市街地活性化基本計画はどうなっているのでしょうか。大分市が出資してつくった株式会社大分まちなか倶楽部は、中心市街地活性化についてどんな取り組みを行っているのでしょうか。また、大分市は積極的にかかわり、リーダーシップを発揮して、大分市の現状分析から、どんな将来ビジョン――活性化基本計画を創造していこうというのでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、だんごとだんごをつなぐくしに当たる公共交通の整備について質問いたします。


 大分市の将来も、富山市の将来分析と何ら変わるところはないと思います。人口減少と高齢化の中では、公共交通の整備は必要不可欠なものです。今後、高齢者による運転免許証の返還も増加してくれば、公共交通のない市周辺部では、特に高齢者の足を確保するために、ますます公共交通の整備、コミュニティーバスの運行が必要になってきます。中心市街地活性化は、中心部と周辺部の相互補完から成り立たなければ成功するものではありません。だんごと呼ばれる拠点は市域の中に幾つもあり、その拠点にも中心があります。それぞれの中心を活性化させることによって、その拠点をつなぐ公共交通の整備も並行して行われれば市域全体の均衡ある発展が望めるものと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目として、バスのない市周辺地域ではふれあいタクシーを走らせていますが、便利も悪く、住民の負担も高く、実際は困っているのが実情です。限界集落の対策にも寄与する公共交通の整備、コミュニティーバスを導入していくよう検討すべきと思いますが、お尋ねいたします。


 2点目として、ワンコインバスの導入から今年度までの事業費は、平成16年が2億円、17年が3億円、18年が2.5億円となっています。平成19年はどれくらいの事業費が見込まれていますか。来年度の予算も2億9,600万円となり、今後ますます高齢者の増加が見込まれ、登録者数も年々増加し、事業費の増加が懸念されます。行政の原則は、公正、公平が基本であると認識しています。不公平感の強いワンコインバスの事業費縮小へ見直す考えはありませんか。お尋ねいたします。


 3点目、河原内、端登を含む竹中地区ですが、バスが廃止されてから、地域の方は非常に苦労しています。ワンコインバスも使えない不公平感は日に日に強くなっています。地域の方々からは、朝夕のスクールバスに地域住民も乗れるよう要望も上がってきています。補助金、交付金もカットされ予算も厳しくなる中で、いつまでも縦割り行政に固執することなく、限られた財源を有効に使う行政の仕組みにするよう臨機応変に対応すべきではないでしょうか。


 市域内の過疎対策の面からも取り組みが求められると考えますが、企画部長、都市計画部長、学校教育部長の答弁を求めます。


 次に、今議会に提案された大分市営駐車場条例についてお伺いします。


 その条例の内容は、仮称アートプラザ西駐車場と市役所西駐車場が5月中旬より市営駐車場として有料化されるというものです。


 このことは、行政財産の有効活用と収入増にも、また土日、祭日の中心市街地の活性化にもつながり、大いに期待するところです。


 しかしながら、我が会派の勉強会において、一部の駐車場の有料化にとどまらず、公平、公正の原則の観点から、本庁舎地下駐車場や支所、出張所の駐車場、学校敷地の駐車場、さらには、その他の行政財産において多くの市民が利用する施設等も有料化して、応分の負担を求めてもよいのではないかとの意見が大多数ありました。もちろん、行政への事務手続や相談事、公の会合等で来られる市民の方から駐車料金を徴収するのは無理があることも当然のことであります。


 コンパルホールは既に有料となっていますが、グリーンカルチャーや地区公民館などは有料になっていない、これらとの整合性も問われるところであります。


 大分市は、平成12年度より市営住宅駐車場の有料化を始め、月額2,000円から3,000円を入居者より徴収しています。当初、多少の不満はあったものの、多くの方は了承し、現在支払われていると聞いています。


 こうした中で、学校敷地には、教員、学校事務員、給食調理員等の職員が駐車しています。一方では、本庁や支所、出張所の職員は、近隣の有料駐車場を借りているのが現状です。職員の通勤の方法はさまざまですが、共通して通勤手当を支出していることを考えれば、学校敷地があいているからといって行政財産に無料で駐車しているのはいかがなものかと考えます。


 現在、学校外で教職員が民間と駐車場契約しているのは、日岡小学校を含む2つの小学校と1つの中学校とのことです。過去、市議会で何度かこの問題が指摘されてきたところでありますが、市営駐車場を有料化するのであれば、公平、公正の面から、学校敷地内への駐車については、多少の負担を関係者にも理解していただくべきと考えます。


 そこで、お尋ねしますが、今回市営駐車場を有料化することと、学校等行政財産である公共施設への職員の駐車問題との整合性について、どのように考えているのか、お聞きいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 野尻議員さんの、たけなかの里住宅に関する御質問のうち、土木建築部に係る御質問にお答えをいたします。


 このたけなかの里住宅は、過疎対策で子育て支援を視野に入れた、竹中小学校、竹中中学校への就学をも一助とすることを目的として建設した住宅でございます。このため、このたけなかの里住宅では、これまでの市営住宅とは異なる入居資格や入居期間、入居者の選考等を検討し、新たに地域特別賃貸住宅条例を制定することにいたしました。


 お尋ねのうち、まず1点目の、入居決定した10世帯の就学児童の進路予定はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、3月10日現在、住宅課が各世帯からお聞きしている就学予定では、10世帯12名のうち、竹中小学校、竹中中学校へ就学予定者が6世帯7名となっております。


 このうち、竹中小学校には5世帯6名が、竹中中学校には1世帯1名が就学予定となっております。また、他の小学校には3世帯4名が、他の中学校には1世帯1名が就学予定となっております。


 次に、2点目の、就学予定の子供をすべて竹中小学校、竹中中学校に入学、転校するよう条例を改定するなどして強く指導すべきではないかとのお尋ねでございますが、検討の中で、条例の規定に、たけなかの里住宅に入居する者については竹中小学校に通わなければならないとの規定は可能であるかどうかについて検討をいたしました。その中で、入居家庭の子供がどの学校に通うかは教育上の問題であり、転居、障害児学級入級、昼間留守家庭等に関し通学区域に関する取り扱いがある中で異なる制限をすることはできないと考えられるため、今回の条例で規定はできませんでした。


 このため、抽せん会の際に、住宅建設の目的を説明し、ぜひとも竹中小学校、竹中中学校へ就学していただきたいとお願いをいたしました。さらに、抽せん日後、竹中小学校、竹中中学校以外への就学予定の世帯に対しましては、個別に、たけなかの里住宅建設の目的、また住宅の目の前に竹中小学校があること等を説明し、子供さんとよく相談し、ぜひ竹中小学校へ就学していただきたい旨をお伝えをいたしました。


 また、学校の現状につきましては、竹中小学校の校長の協力をいただき、必要に応じて他の小学校就学予定の世帯の方に個別に説明をしていただきました。さらに、これから生活する地域の現状も知っていただきたいため、地元自治委員さんからいただきました年間行事予定とともに、地元の歓迎あいさつ文をお送りし、地元の人たちの入居者に対する熱い期待もお伝えをいたしました。


 しかしながら、現時点では、それぞれの家庭の事情もあり、竹中小学校、竹中中学校への就学について協力をいただけていないのが実情でございます。


 今後の入居者募集に当たりましては、今回の事態を検証し、選考方法等について入居者選考委員会等の意見を参考にして検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 野尻議員さんの、学校教育部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、たけなかの里住宅に入居予定の児童が竹中小学校以外の学校に就学することについてでございますが、居住地によって指定される指定校以外の学校に通学する制度といたしましては、就学校の変更制度、隣接校選択制などがございます。


 隣接校選択制につきましては平成19年度から市内中心部に地域を限定して試行を実施し、検証の結果、現在のところ大方の理解が得られたものととらえております。


 今後は、試行地域外の地区説明会を開催する中、さらに市民の皆様の理解と協力を得ながら、平成21年度からの全市実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 今回、たけなかの里住宅に入居する児童が竹中小学校以外の小学校に就学する件につきましては、まだ申請が行われたわけではありませんが、申請があれば、以前から認められている通学区域に関する事務取扱要綱の就学校の変更制度によって対処することになるものと考えられます。


 就学校の変更制度とは、転居や身体的理由、いじめ、不登校の対応を理由とする場合のほか、児童生徒などの具体的な事情に即して相当と認めるときは、必要書類を添付して保護者が申請し、許可する制度でございます。


 今回のように、学年や学期の途中で転居する場合、申請を行えば、引き続き通学していた学校に通うことができ、許可期間といたしましては最大卒業まで許可しており、この許可要件で平成18年度実績で、小学校416名、中学校227名、計643名が指定校以外の学校に通学したことになっております。


 次に、スクールバスの地域併用利用についてでございますが、御承知のとおり、スクールバスは小学校の統廃合により遠距離通学となる児童生徒の負担を軽減する目的で、現在、竹中小学校、戸次小学校及び判田小学校の市内3カ所で運行しているところでございます。


 こうした中、竹中地区におけるスクールバスの地域併用利用につきましては、バス路線のない地域住民の交通手段確保といった観点から、教育委員会といたしましても重く受けとめておりますが、その運行区間や運行時間に制約がある中、これらが地域住民の生活実態に合うかどうか、あるいは事故を起こした場合の住民への補償問題など、今後、関係部局と協議しながら諸課題を整理してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 野尻議員さんの、あなたが支える市民活動応援事業についての御質問にお答えいたします。


 この制度は、市民活動団体が活動しやすい環境づくりの一助として、市民協働のまちづくりをさらに前進させていくために、税の使い道を市民が選ぶことで、より多くの市民のまちづくりへの参加意識を醸成すること、市民と行政が力を合わせて市民活動が行いやすい環境づくりを進めることを目的とし、制度設計に当たりましては、行政の透明性、公平性を確保することにも意を用いたところであります。


 先催市であります市川市では、平成17年度に導入され、幾つかの自治体がその制度を検討しておりますが、届け出者を納税者に限定するか、非課税者を含めるのかということが最大の論点となっているとお聞きしています。


 市川市では、届け出者を納税者に限定することでスタートいたしましたが、主婦層など個人市民税の非課税の方から全市民が参加できる制度にしてほしいとの要望を受け、制度導入の3年目に当たる本年度に条例を改正し、地域ポイントによる届け出を新たに導入いたしております。この地域ポイントにつきましては、市が指定したボランティア活動への参加者や市政モニターなどの協力者に、貢献したその内容に応じてポイントを差し上げ、1ポイント1円に換算して届け出できることとしており、平成19年度の地域ポイントによる支援総額は4万2,131円となっております。


 本市といたしましては、こうした先進都市の事例をも参考にし、届け出機会の公平性の確保を第一義に、個人市民税納税者と20歳以上のすべての市民が届け出できることとし、この応援事業の制度設計をいたしたところであります。


 いずれにいたしましても、本事業につきましては、議員さん御提言の趣旨を真摯に受けとめ、具体的な事業展開をする中で市民の皆さんに育てていただき、さらによりよいものにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 野尻議員さんの、都市計画部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、中心市街地活性化基本計画に関して、株式会社大分まちなか倶楽部はどんな取り組みを行ってきているのかとのお尋ねでございますが、株式会社大分まちなか倶楽部は、中心市街地の活性化に関する法律に定める中心市街地活性化協議会を組織する法定構成員として、中心市街地の活性化に資することを目的に、大分商工会議所が中心となり、本市や大分合同新聞社、株式会社トキハ、市中金融機関など11の会社や団体が出資のもと、昨年5月に設立された会社でございます。


 この会社は、中心市街地活性化事業の企画、立案、実施や、民間事業の発掘に向けて、地元商店街や権利者などとの調整、事業者に対する意識の啓発、高揚、醸成など、広範にわたって活性化に資する民間事業を誘発するとともに、計画認定後におきましても、活性化事業について、その具現化に取り組むことを目的としています。


 これまでに、この会社が中心となって発掘した事業といたしましては、まちなか情報の発信基地となるメディアコンプレックス事業や、中心市街地をチャレンジの場として定着させるまちなか開業グランプリ事業などの民間事業があり、いずれもまちの魅力とにぎわいの創出につながるものとして期待され、基本計画案に盛り込んでいるところでございます。


 次に、2点目の、中心市街地活性化基本計画では、どんな将来ビジョンを創造していくのかとのお尋ねでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、中心市街地の現状などに関する分析のもと、これまでの取り組みに対する評価を行うとともに、事業者、有識者、地域住民等の幅広い関係者で組織する中心市街地活性化協議会で提案された活性化事業等を協議し、基本計画を策定していくこととされております。


 本市の中心市街地の現状につきましては、居住人口、世帯数は増加傾向にあるものの、郊外の大規模集客施設の立地に伴い歩行者通行量が大きく減少する中、年間商品販売額などの本市全体に占める割合が低下するなどの状況にあります。また、本市におきましても、近い将来、本格的な少子・高齢社会の到来が予想され、人中心の環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりが課題とされているところでございます。


 このようなことから、中心市街地活性化のためには、少子・高齢社会や多様化する市民ニーズに対応した中心市街地ならではの商業の再生、また、来街者の出会いや交流、体験、学習など高次都市機能の集積、生活スタイルに応じた人中心の環境に優しい、そして魅力とにぎわいのある中心市街地を再生することが重要であると考えているところでございます。


 これまで大分商工会議所などと組織する法定協議会の下部組織である大分市中心市街地活性化準備委員会において議論する中、基本計画では「あなたのライフスタイルを彩るまちへ」を計画のコンセプトとし、さらに基本方針として「あなたのこだわりに出会える質感の高いまちづくり」「ひと中心の安心・安全、新たな魅力と賑わいあふれるまちづくり」「新たなライフスタイルが発見できるまちづくり」を目指すこととしております。


 具体的には、民間事業による商店街、個店の魅力向上戦略を中心に、人優先の中央通りの再整備、潤いのある休憩、交流空間の確保などのハード事業を初め、商店街によるまちなか情報の発信やイベントなどのソフト事業を一体的に推進することにより、中心市街地の魅力再構築と活性化を図ってまいります。


 現在、基本計画案について、認定機関である内閣府と鋭意協議を重ねているところであり、新年度のできるだけ早い時期に国へ認定申請し、県都、中核市にふさわしい中心市街地活性化の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、コミュニティーバスの導入についてでございますが、御案内のように、本市のバス交通につきましては、市街地においては路線網が整備されておりますが、郊外や周辺部におきましては、平成14年2月の道路運送法改正によるバスの需給調整規制の廃止後、赤字路線の廃止等により不便な地域が存在いたしております。


 こうした中、他都市においては、基幹的なバス路線等の廃止後、地域住民の生活交通手段としてコミュニティーバスを運行しているケースもございますが、本市におきましては市域が広く、周辺部に集落が点在するという地域特性などから、効率的な運行が望めるふれあいタクシーを平成16年度より運行しているところでございます。


 ふれあいタクシーの運行に当たりましては、地元自治会を通じる中、利用者数の把握や運行日、運行ルートを決定するとともに、利用者数に応じて小型、中型、大型タクシーを活用する中で、効率的かつ低料金にて利用できるよう工夫するとともに、最寄りのバス停までの運行とすることで、バス路線の維持や利用促進という目的もあわせ持たせております。


 ちなみに、ふれあいタクシーの平成19年度の利用者数は延べ1万人に達するなど、着実に地域に定着しております。


 御指摘の、コミュニティーバスの導入につきましては、国土交通省の審査基準により現行のバス路線との並行運行ができないことや、道路状況によっては運行に制約があること、一定の平均乗車密度の確保が必要であることなどの課題も存するところであります。したがいまして、周辺地域における基幹的なバス路線が廃止された場合はともかくとして、現時点では研究課題とさせていただきたいと考えております。


 なお、ふれあいタクシーにつきましては、今後とも利用者に対して毎年アンケート調査を実施するなど、さらに利便性を高めていくよう努めてまいります。


 4点目の、竹中地区におけるスクールバスの地域住民の利用についてでございますが、竹中地区におきましては、バス路線の廃止後、ふれあいタクシーを運行しているところであります。


 スクールバスの地域住民の利用につきましては、当地区における日常生活の利便向上が考えられますが、安全運行上の課題等もあり、関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 野尻議員さんの公共交通の整備についての御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 ワンコインバス事業は、市内に1カ月以上居住する満70歳以上の高齢者が気軽に外出できる環境をつくるとともに、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図り、生きがいを持って生活ができることを目的として、平成16年6月に市内の路線バスを100円の個人負担で利用できる事業として開始しました。


 その後、合併に伴い市の区域が広がったため、平成17年5月から利用者負担を100円、200円、300円の3段階としたところでございます。


 本年2月末では、70歳以上の高齢者の7割以上、約4万4,000人の方々がワンコインバス乗車証の交付を受け、そのうち、半数の方がバスを利用している状況でございます。


 また、市内の団地において大分大学と共同で実施しましたコミュニティー基礎調査の結果では、本事業を知っている方は9割を超え、そして利用者も7割に達しており、大変好評を得ているところでございます。


 お尋ねの、平成19年度事業費の実績見込みにつきましては、前年度実績の約6%程度の増加となる2億6,800万円を見込んでおります。


 次に、ワンコインバス事業について規模縮小へ見直す考えはないかとのお尋ねですが、平成25年には4人に1人が高齢者となる超高齢社会の到来を迎え、高齢者がいかに健康で元気に過ごしていくかが最大の課題となっております。


 高齢者が家の中に閉じこもることなく、健康で生き生きと生活していくためには、外出の機会をどのようにつくっていくかが極めて重要であり、多くの高齢者が利用するワンコインバスは有効な施策の1つであると考えております。


 今後、本事業での利用者は大幅に増加するものと考えられ、あわせて費用負担も大きくなると見込まれますことから、引き続き制度の検証を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 野尻議員さんの、竹中地区の交通対策に関し、過疎集落対策の点からも取り組みが必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。


 昨年12月に県が行いました小規模集落実態調査でも、合併新市12市のうち11市が交通の確保や保健福祉サービスの提供など、日常生活を支えるための各種対策の推進をこれから対応を進める上で重要な視点ととらえておりますとおり、過疎集落における交通対策は、今後ますます重要な政策課題になってくると考えております。


 他の自治体の事例を見ますと、それぞれの地域の実情に合わせ、コミュニティーバスの運行やNPO等のボランティアによる自家用車での福祉有償運送及び過疎地有償運送などさまざまな取り組みが進められております。


 本市でも、過疎地域の交通対策として現在ふれあいタクシー事業を実施いたしているところでございますが、今後とも、地域ニーズや他の過疎地域とのバランスを考慮する中で、それぞれの地域における生活機能の維持が図られるよう関係部局と協議しながら、課題を整理してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 野尻議員さんの駐車場条例に関する御質問のうち、財務部に係るお尋ねにお答えをいたします。


 今回、市営駐車場を有料化することと、学校等行政財産である公共施設への職員の駐車問題との整合性についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、今回御提案いたしております荷揚西及び荷揚中央駐車場につきましては、保健所の建設場所を決定するに当たり、利用者の駐車スペースを確保するとともに慢性的な来庁者用駐車場不足を解消するため立体化することとし、整備を進めているところであります。


 建設には多大な費用を要しますし、また、市役所の閉庁日や閉庁時間における有効活用を図るため、市役所来庁者のみならず市役所に用務のない方にも利用可能といたしたところでございます。


 なお、本庁舎地下駐車場につきましては、市役所への用務で来庁された方の駐車スペースを確保する必要から、今回の対象には含めてございません。


 したがいまして、今回の条例は、市が保有する公共施設すべての駐車スペースの有料化を想定したものではございませんが、一部とはいえ市民に負担を求めて駐車可能とするわけでございますので、御指摘の、学校等行政財産である公共施設への職員の駐車につきましても整理を行う必要があると考えております。


 現在、市の施設敷地内において、早朝勤務や深夜勤務などで交通公共機関が使えない時間帯での勤務の形態や、市の施設の近隣にバス停がないなど公共交通機関の利用が不便な勤務地等において空きスペースに職員が駐車している状況がございます。こうした駐車は、基本的には行政財産の目的外使用に該当いたしますものの、通勤手段の確保は雇用者の責務でもありますことから、職員による駐車場としての使用を一律に行政財産の目的外使用と位置づけることには困難な面がございます。


 こうしたことから、勤務の形態や交通機関の状況など実態に応じた判断をするため、庁内の関係部署での利用の実態調査を実施いたしたところであり、今後、この実態調査や他都市の状況等を踏まえ、公共施設の管理につきましては、市営駐車場との整合性にも配慮しながら検討を加えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 野尻議員さんの、行政財産の駐車場有料化についての、教育委員会に関する御質問にお答えいたします。


 学校敷地内の駐車場使用につきましては、子供たちの安全確保を基本として、他都市の状況や校長会との協議を踏まえ、各学校においては、自家用車から他の交通手段への通勤方法の変更や、学校敷地外への駐車場所の変更などが行われたところでございます。


 しかしながら、学校の立地場所によっては適当な公共交通機関がなく、また、公共交通機関を利用した場合は、学校運営を初めとして緊急時や生徒指導などの早急な対応ができなくなることなどから、来客用の駐車スペースを確保した上で駐車場所が確保できた学校については、学校敷地内への駐車を行っているところでございます。


 今回の市営駐車場の有料化に伴う御指摘の点につきましては、学校敷地も大分市行政財産でありますことから、他の行政財産と同様に適正な取り扱いにすべきと考えており、現在、問題解決に向けて庁内関係部署と協議中でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 22番、野尻議員。


○22番(野尻哲雄)(登壇) 要望、再質問を含めて、何点かしたいと思います。


 まず、たけなかの里住宅の問題ですが、教育委員会のほうの事務取扱要綱、就学校の変更によりますと、先ほど説明いただきましたが、転居、身体的理由、不登校等で前の学校に卒業するまで通学できるという問題、これは事前にそのことを、住宅課含めて提案される側にきちっと説明しておればこういう事態にはならなかったんじゃないのかというふうに感じております。


 住宅課にとっては本当に想定外のことで、非常に苦労しているというのは答弁からも察せられるところでありまして、教育委員会には今後こういうことがないよう要望しておきたいと思います。きちっと事前にレクチャーするなり、事前協議をきちっとして解消していただきたいと思っています。


 また、教育委員会の答弁で、まだ通学のほうの方向性が決まっていない、届けられていないということでございますので、まだ4月入学まで間に合いますから、入居者に対しては、ぜひとも竹中小学校、中学校に通っていただけるよう強く要望して、本来の目的である、過疎対策と子育て支援、小学校の複式学級解消を目的に設置されたということでございますので、そのことを強く要望して解消に努めていただきたいということをお願いしておきます。


 それから次に、中心市街地活性化基本計画についてですが、3月13日の新聞にちょっと出ていましたけれども、年度内認定は困難、大分市の中心市街地活性化基本計画については、民間事業が少ない、それに目標値の定め方があいまいであるという内閣府の指導があった、と。基本計画の提案をしてから何度か修正案の協議をしているということでございますし、この新聞からすると、認定されるのかなという非常に心配の念があります。


 現在、内閣府と協議を重ねていると言っていますが、認定申請をいつごろまでをめどにしているのか、それから、協議経過を含めてどれくらい協議してきているのか、ちょっとそこのところをお伺いしたい。


 それから、認定後5カ年間の事業となっているのですが、認定がずれればずれるほどその5カ年間という期間がどんどん短縮していくわけで、当初の計画する中心市街地活性化基本計画の事業がその年度内に、5カ年の中に達成されるのか、達成されなかった場合はどうなるのかということをお聞きしたい。


 それから、まちなか倶楽部、民間事業が進めていますけれども、達成できなかった場合にまちなか倶楽部に対してどう責任をとるのか、責任の所在はどこになるのかということについてお聞きしたいと思います。


 それから、コミュニティーバスについては、非常に市周辺部は人口も少なくなってきておりますし、規定からすると何人乗らないかんというようなことが先ほどありましたけれども、そういった条件からすると非常に困難さはわかりますけれども、何とか高齢者の足を確保するという観点からコミュニティーバスが望ましい。ふれあいタクシーも1万人の利用者があるということはありましたけれども、ふれあいタクシーでは1週間に2回ということで非常に使いづらいという地域の事情も、利用者の事情もありますので、コミュニティーバスを何とかお願いしたいというところで、導入について要望しておきたいと思います。


 それから、竹中地区のスクールバスにつきましては、ぜひ併用利用について前向きに導入できるよう検討していただきたい。


 それから、地域の意見を聞くということが先ほどありましたが、地域の方の意見も聞きながら、地域の方を協議会に交えながら、利用できるよう検討をお願いしたいということで、再質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 野尻議員さんの4点の再質問にお答えいたします。


 中心市街地活性化計画をいつごろまで認定申請をするのかという御質問についてでございますが、現在精力的に内閣府と本格的な協議を行っておりまして、新年度のできるだけ早い時期に申請の時期を迎えられるように努力してまいりたいと考えております。


 次に、協議の経過、その後どのくらいかかっておるのかということでございますが、内閣府につきましては昨年11月から協議を進めております。協議につきましては、産業経済省、国土交通省と活性化事業を事前に協議しながら進めておりまして、両省との協議は、既に10回を超えた協議を重ねております。また、2月からは内閣府と本格的な協議を行っておりますが、その方法は、基本的にメール、電話等で行っておりまして、1週間置き程度で鋭意協議を重ねておるところでございます。


 それから3点目の、5カ年中の達成につきまして、もし達成されなかったらという御質問ですが、活性化事業につきましては、達成できる事業を盛り込むということにしておりまして、基本的に期間内達成を目指していきたいというふうに思っております。


 それから、最後の4点目といたしまして、まちなか倶楽部に対しての責任の所在、民間事業が仮にできなかった場合にということだろうと思いますが、大分まちなか倶楽部ですべて実施するのではなく、商工会議所、商店街連合会など、そういう関係機関の協力のもと取り組んでいきたいと思っておりますので、そういう形でぜひ期間内に実施できるよう努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 23番、永松議員。


○23番(永松弘基)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の永松弘基でございます。


 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、あなたが支える市民活動応援事業についてでございます。


 市長は、本定例会の提案理由説明で、新年度から新たに、市民がNPO法人やボランティア団体などの自主的活動に対して支援する制度として、あなたが支える市民活動応援事業を創設すると述べられました。


 先ごろ、我が会派の議員4名で、本市と同様の市民活動団体支援制度を実施しております市川市に視察に行ってまいりました。ちなみに、この制度は1%支援制度と言われ、市川市はこの種の制度実施については全国の先駆けと聞いており、制度の構想から実施に至るまでの詳細を説明した幾つかの本も出版されるなど、全国的に注目を集めております。


 市長のマニフェストの市民活動支援制度と同様の内容であり、市長の新春記者会見で新年度の創設を表明しておりましたことから、本市に制度が導入されたことを想定し、同市の担当者の説明をお聞きし、また意見も交わしてまいりました。


 この制度は、市民の納税に対する意欲を高めることと、市民活動団体を支援し活動を促進することを目的として、市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例として、議会の議決を経て平成17年度にスタートし、今年度は納税者以外の方も地域ポイントで応援できるように制度改正を行ったとのことであります。


 平成14年に、NHKスペシャル「変革の世紀」という番組で、ハンガリーで行われている通称1%法を紹介する放送を見たことから始まります。ハンガリーでは、国の乏しい財源をどの公共部門に振り分けるかについて、国民の選択にゆだねるとともに、市民活動団体の力を活用しようと、納税者が所得税の1%をみずから選択した財団や社団、美術館など公共機関に提供できるという制度を法制化しました。


 市川市の市長は、市民活動団体の支援を国民が決められる制度に興味を持ち、職員に制度設計を投げかけましたが、日本では制度化は難しいという意見が大勢を占め、市役所内の合意形成に月日を費やし、導入の方針が決定されたのは平成16年であります。


 この制度についての視察が多く、幾つかの自治体が制度の導入を検討した結果、実現に至っていないところも多いようであります。大分に帰りまして導入に至らなかった自治体を調べてみますと、この制度の論点が見えてまいりました。


 最大の論点は、憲法第14条の問題です。投票者を納税者に限定することが、憲法の大原則である法のもとの平等に反するのではないかという議論でございます。足立区では、個人情報保護審議会から、予算配分は市民にとって最も大事な権利であり、納税者と非課税者を差別するのは憲法の原則を踏みにじるものであると指摘され、制度化を断念したとのことでありました。本市の場合は、滞納者は区別しているものの、20歳以上の市民の全員が届け出できることとしており、この論点にも検討を加えているものと思います。


 2点目は、議会の議決権を侵害するのではないかということです。この点につきましては、首長が発案した予算を議会は議論できることから、この制度は市民の意見を参考に補助金を交付するところに他の補助金との違いがあるものの、補助金の支出は首長の予算執行権であり、議会の議決権を侵害するものではないとすることが一般的な解釈のようであります。


 3点目は、首長の予算編成権を侵害するものではないかという論点であります。市川市は、現市長の判断で制度を条例化され、団体意思として決定しており、この制度に疑問を持つ市長にかわったとしても、条例を廃止しない限り所要の予算を計上しなければなりません。


 4点目は、本当に市民活動団体のためになるのかという論点であります。みずからの意思で組織されたこうした団体は、活動に賛同する市民からの寄附を受け、また、構成員が活動資金を出し合うのが本来の姿であるはずです。しかし、この制度は、応援する市民の納税額の多少や非課税者による投票する人々の数の多い少ないがその応援する序列となることから、地道な活動をしてこられた団体に光が当たらないのではないかと危惧をいたします。この点については、特に選考委員会等で年度ごとの検証を行うべきだと思います。


 市民活動団体は、活動資金の確保に苦慮していることも現実ですが、行政としては自立を応援するという立場に立つべきであり、この応援制度による支援は、短期的なものにすべきではないかと思います。


 5点目は、市民の賛同が得られるのかという論点です。市川市は納税意識の高揚をこの制度の目的の1つとし、本市も市民のまちづくりへの参加意識の醸成を目的の1つとしており、この制度は、市民参加、共感を得られることを前提としています。個人情報の保護など、制度のあり方を厳密に守ろうとするなら厳格な方式をとらざるを得ず、市川市も本市も同様で、もう少し本人の意思確認に簡単な方式が考えられないものかと思います。


 こうした論点を整理した上で本市の制度を検証いたしますと、制度設計の期間が短いにもかかわらず、先進地の事例を研究する中で本市の独自性を盛り込んだこと、また、条例化せずに、予算補助として恒常的な制度にしなかったことについての賢明な選択には一定の評価をしながら質問をさせていただきます。


 まず、この制度の効果をどのような形で検証し、いつまで展開しようとしているのか、お聞かせください。


 次は、費用対効果についてでございます。


 この制度の予算は約1,600万円です。内訳を見ますと、補助金1,000万円に対して事務経費は約600万円です。地方公共団体は、その事務処理に当たっては最少の経費で最大の効果を上げることが求められておりますが、この理念に反していると考えますが、見解を求めます。


 最後は、団体の選考についてです。


 本市の場合、応援を受けようとする団体は、大分市人材バンクに登録する必要があり、登録した団体は、応援を受けようとする事業を市に申請し、別に設置された選考委員会の審査を受けることとなっております。この段階で、市民に応援してもらうにふさわしい活動と判断された場合は、市が市報で広く市民に応援を呼びかけるとしております。補助金を支出するわけですから、厳正なチェックをしていこうとすることは理解できますが、余りにも複雑ではないかと思います。


 制度の設計や実行に当たっては、簡単かつ簡潔明瞭でなければよりよい評価も受けにくく、また、長続きできるものでもありません。より簡潔で市民に理解されやすい制度とその運用を求めつつ、こうした制度設計に至った経緯をお聞かせください。


 次は、教育についてであります。


 まず、教育長の基本的な方針についてお尋ねをいたします。


 教育長は昨年5月に就任され、約10カ月が経過をいたしました。大分の教育の現状また問題点、改善しなければならない点等も教育長として把握できたものと考えております。


 そこで、県都大分市の教育長として、これから何を最重点にして取り組もうとしているのか、その意気込みをお聞かせください。


 次は、仮称大分市教育ビジョン案の中間まとめについてであります。


 「大分市の教育」平成19年度版では、「幼稚園教育の振興と充実」の中で「幼児数及び市立幼稚園の就園児数の減少、幼児教育に対する市民ニーズの多様化など、幼児を取り巻く教育環境の変化を踏まえ、「大分市幼稚園教育振興計画」に沿って、幼稚園教育の更なる振興と充実を図っていく」こととし、そのために市立幼稚園の統廃合を進め、少子化の進行等に伴い園児数が著しく減少しており、複数学級による効果的な教育等の観点から大分市幼稚園教育振興計画の平成11年度から15年度までの?期の期間中に4園の統廃合を実施し、また、平成16年度から20年度までの?期の期間中においても統廃合を推進する必要があり、平成19年度に2園統廃合をし、20年度に1園、21年度に1園の統廃合をする予定であるとされております。


 この計画は、19年度までは予定どおり実施されてきましたが、間もなくこの振興計画の最終年度の20年度を迎えます。そこで、20年度に予定されている八幡幼稚園、21年度に予定されている大道幼稚園の統廃合を予定どおりきちんと進めていくのかどうかについて、確認のため、お尋ねをいたします。


 また、私立幼稚園が本市の学校教育において果たす役割の重要性にかんがみ、私立幼稚園への就園奨励と保育料の保護者負担の軽減を目的として、保護者の所得状況に応じて就園奨励補助金の交付を5歳児について国の基準に上乗せして交付していくとし、「今後も引き続き、その必要性を考慮しながら、保育料保護者負担の格差軽減について検討する」とも明記されております。


 現にこれが実施されていることには高く評価をいたすところでもあり、今後とも、より内容を充実させて公私の格差是正に引き続き取り組んでいただくことを強くお願いをしておきたいと思います。


 また一方、「子どもの発達や学びの連続性の重要性に鑑み、幼児教育と小学校教育との連携を推進する。 保護者の生活状況の変化に対応するため、私立幼稚園子育て支援保育事業に取り組む」と明確にうたわれております。しかしながら、中間の取りまとめとはいうものの、今回提示されている大分市教育ビジョンの資料を見る限り、私立保育園、幼稚園に関することが余りにも希薄になっているのではないかと思われてなりません。


 「幼児期における教育の充実」の章では、「幼稚園、保育所における保育の充実」「幼稚園、保育所と小学校との連携、交流の推進」「幼稚園、保育所における子育て支援の充実」「幼児教育の環境整備」ということで4つの施策が挙げられておりますが、いずれの文面の中にも私立の保育園、幼稚園の文言は全く見られません。全市的な幼児教育という言葉は使われておりますが、その内容は、公立幼稚園、公立保育所に主体が置かれている表現となっているように私には思われるのであります。


 さきの代表質問で我が会派の工藤哲弘議員も取り上げておりましたが、本市には28園の私立幼稚園があり、幼稚園児の約7割が私立幼稚園に通園しているのであります。幼児教育をかんがみるとき、私立幼稚園のあり方に触れずして、本市の幼児教育をとらえても何の意味もありません。


 そこで、お尋ねをいたしますが、従来のとおり、私立幼稚園も含んでの取り組みと理解してよいのか、お尋ねいたします。


 また、今回示されている大分市教育ビジョン中間まとめの中には21年度以降の公立幼稚園の第?期振興計画のことに全く触れられておりませんが、今後、どのように考えているのか。基本的な考えと計画をお聞かせください。


 次に、本年度からの新規事業として取り組まれる学校問題解決支援事業についてであります。


 午前中、指原議員からも指摘がありましたけれども、近年、全国的な傾向のようでありますが、学校に対して自己中心的な理不尽な要求を繰り返す保護者がふえているとお聞きいたします。NHKの「クローズアップ現代」の番組でも同様の問題が取り上げられておりました。このような理不尽な問題を繰り返す人たちを、最近ではモンスターペアレンツまたはクレーマーとも呼ばれているようであります。


 幾つかの事例を挙げますと、給食のとき親が給食費を払っているのだから、いただきますと子供に言わせる必要はない、うちの子供は御飯を食べないのでパンにしてほしい、給食の後片づけを子供にさせる必要はない、また、給食以外のことでは、うちの子供は朝起きるのが遅いので学校の始業時間を自分の子供に合わせて30分おくらせてほしい、子供が遅く家を出たので通学途中危険だから先生が迎えに来てくれ、窓ガラスに石を投げて割った児童を注意したら親が来て、そこに石があるから悪い、我が子は悪くない、万引きした子供を補導し親に迎えに来るように連絡したら、今うちに客が来ているので家まで送ってほしい、自分の子供の成績が悪いのは担任の先生の教え方が悪いから担任をかえてほしいなどなど、挙げれば切りがないほど、私どもでは思いもつかない理不尽な要求が教育現場に起きているのが現実のようであります。


 教師に尊敬の念を持つことを忘れ、言いたい放題、言った者が勝ちというのがまかり通る風潮が強くなっていることにも問題があるのでしょう。一方では、このような風潮を誘発するような教師による不祥事も散見されるのも事実でございます。例えば、生徒に対して性的強要をするとか給食費を横領する等の不祥事が他県であったことも事実であります。


 それはそれといたしましても、いずれにしても、このような保護者が一人でも出てきますと、教職員はその対応に膨大な時間を奪われ、その結果、本来児童生徒のために使う時間的余裕がなくなり、場合によっては学校全体に悪影響を及ぼすこととなってしまいます。他県では、このようなことが原因で悩み苦しんだ果てに体調を壊したり、精神的に病んで長期にわたり休職を余儀なくされている教師もいるそうです。大分市でも、似たような事例が既にあるのではないかと思われます。


 そこでまず、このような理不尽な要求が今まで何件ぐらい報告されているのか、お聞かせください。


 これらのことが原因で、結果として肉体的、精神的な過重労働につながり、体調を壊すなどで長期休暇になっている教職員もふえているとも聞き及んでおります。本市においても同様な傾向にあると思われますが、現在これらが原因で長期休暇になっている教職員は何人程度いるのか、把握をしていれば、その数もお聞かせください。


 これらの問題に対応すべく、今年度より学校問題支援事業として予算を計上し、その対策に乗り出したことは時宜を得た取り組みと高く評価をいたしております。しかし、まだまだ不十分であり、さらに予算と人員体制を充実させ、学校現場ではなく教育委員会の事務局の中に対策チームを設置して、これら理不尽な要求等について全面的な対応と解決を図るための取り組みをするようにしてはいかがなものでしょうか。この支援事業によって学校現場の荷重を少しでも軽くして、教師が本来の教師としての仕事に専念できるようにすべきではないでしょうか。


 30人学級も大事なことでしょうが、その前に、教師が安心して子供たち一人一人に行き届いた教育ができるような職場環境にすべきではないかと私は考えるのであります。念のために申し添えておきますが、組合活動に専念するためのものではありませんので、そこは誤解のないように御理解を賜り、今私が申し上げたことに対しいかに考えるのか、執行部の御意見をお聞かせください。


 次に、教職員は平素より、社会規範はもちろんのこと、遵法精神のもと、日々真摯にその職務に精励しているものと私は信じております。しかしながら、最近、日の丸、君が代の問題を引き合いにして、教師の遵法精神の欠如が指摘されることをよく聞きます。


 そこで、あえて問題提起をいたしますが、入学式、卒業式の国歌、国旗に対する取り扱いについてお尋ねをいたします。


 御承知のように、国旗・国歌に関する法律では、日の丸を国旗、君が代を国歌として定められております。しかし、その掲揚や唱歌までは強制をしておらず、専ら文部科学省の指導、各都道府県の市町村教育委員会による職務指導によって行われているのが実態であります。


 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、入学式や卒業式を初めとして、節目節目の式典に際し国旗の掲揚、国歌の斉唱に対し、各学校長の判断にゆだねるのか、それとも、きちんと国旗を掲揚し、教職員も児童生徒も国歌を斉唱するように教育長として毅然たる指導をしていくのかどうか、教育長としての考え方を明確に市民に広くお示しをいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 永松議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 あなたが支える市民活動応援事業についての3点の質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市におきましては、自治会などの地域コミュニティーやボランティア団体、NPOなどの市民活動団体に対して、「地域コミュニティーの再生」事業の主要3事業による支援やNPO法人との協働事業として、立ち上がりの支援事業、企画提案型協働モデル事業など、その育成を図るため、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。しかしながら、こうした組織、団体につきましては、財政的基盤が弱く、市民の理解など活動環境が整っていないことから十分な活動ができにくいなどの声も多く寄せられております。


 新年度創設の、あなたが支える市民活動応援事業につきましては、こうした声をも受け、市民活動団体が活動しやすい環境づくりの一環として制度化を図ったものであります。制度の設計に当たりましては、市民協働のまちづくりをさらに前進させていくため、税の使い道を市民が選ぶことでより多くの市民のまちづくりへの参加意識を醸成すること、市民が行政と力を合わせて市民活動が行いやすい環境づくりを進めることを目的とし、行政の透明性、公平性を確保することにも意を用いたところであります。


 その概要は、市長が執行機関として公共団体の行う公益的な事業に補助金を支出する際、決定のプロセスの中に、その支出を可とする、しないの意思を届けてもらう形で広く市民の声を反映しようとするもので、また、市が支出する補助金につきましても、一定の基準のもとに届け出者の意思を反映していくこととしております。その金額につきましては、多くの市民が納税し、偏在性の少ない普通税である個人市民税を算定基礎とし、届け出者の税額の1%とし、非課税の方におきましては1%の平均額としております。


 制度の運用を時系列で御説明申し上げますと、まず、支援を希望する団体は人材バンクに登録し、その登録団体は事業を企画、申請をします。申請を受けた本市は、学識経験者等で組織する選考委員会で団体及び事業内容が市民の皆さんから応援していただくのにふさわしいものかどうかを審査し、市報等で市民の皆さんに届け出による応援を呼びかけます。この段階で市民の皆さんは応援する団体を市に届けることになります。届け出を受けた本市は、その応援する金額を合算して各団体に補助金を支出することになります。各団体の事業成果につきましては、選考委員会で検証するとともに、本庁、支所、出張所、地区公民館で閲覧できるようにし、また、ホームページ等で広く市民の皆さんに公表することとしております。


 今定例会に提案しております予算案に所要の予算として団体に対する補助金1,000万円と事務経費600万円の、合計1,600万円を計上しており、事務経費の主なものは、市民への周知を図るための市報特集号の印刷等の経費であります。


 この事業につきましては、市民の参加意識の醸成を目的としておりますことから、こうした事務経費は欠かせないものでありますが、その執行に当たりましては、最少で最大の効果を上げることに意を用い、創意工夫をしてまいりたいと考えております。


 また、この制度で応援する活動団体につきましては、主に市内を活動拠点とし公益性の高い事業を実施する団体で、大分市のボランティアセンターのボランティアネットに登録する団体、生涯学習指導者登録制度に登録するサークル、団体、大分市に主たる事務所を置くNPO法人で、大分市の人材バンクに登録した団体としております。


 この活動団体の選定は、本市の人材バンクが市民活動団体の活動情報を提供していくことを目的の1つとしており、このバンクには、市民の皆さんに活動を応援していただくにふさわしい取り組みをされている多くの団体が登録していることなど、このバンクの役割を考えてのものであります。この制度設計は、庁内ワーキングチームを中心に行いましたが、これまでの本市の市民活動を応援する事業の創設、展開のノウハウを活用し、先進都市の事業例等も調査する中で既存の応援事業にも検証を加え、取りまとめたものです。


 この事業につきましては、「地域コミュニティーの再生」の主要3事業を例とし、制度の定着を図る視点から、3年を目途に展開していくこととし、今後事業の展開を図る中で届け出に参加した市民や応援を受ける活動団体の声に真摯に耳を傾け、御提言の趣旨を踏まえながら、よりわかりやすい制度にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 永松議員さんの、教育行政に係る御質問のうち、取り組み姿勢と国旗、国歌の取り扱いにつきましては、私からお答えをいたします。


 私は、昨年5月に教育長に就任をして以来、約10カ月間が経過をいたしました。この間、これからの本市教育行政をしっかりと担っていくためには教育現場の実情を知ることが肝要であるとの考えから、これまでに学校教育の現場や生涯学習施設、スポーツ施設、文化財などの現地視察を行うとともに、子供や教職員、保護者などの意見を聞きながら、本市教育の現状と問題点、課題の把握に努めてまいりました。


 議員さんお尋ねの、これから何を最重点として取り組むのかについてでございますが、学校教育や社会教育の充実、青少年の健全育成、スポーツの振興、人権、同和教育の推進、文化の振興など、いずれをとりましても本市教育委員会の重要な命題でありますが、やはり子供たちの健やかな成長が第一であろうと考えております。


 今、私たち大人は、子供たちにたくましく生きる力を育てることが必要だと声高に叫んでおりますが、社会は、少子・高齢化、核家族化や子供たちが巻き込まれる犯罪の増加、子供の声に不寛容といった状況にあり、子供たちは大変厳しい環境に置かれていると思っております。子供たちにとって本当に必要なことは、家庭、学校、地域社会が子育てに勇気と覚悟を持つことだと思っております。


 私は、教育における不易とは成長段階に応じた自立支援であり、たくましく生きる力を育てることだと思っております。しかしながら、たくましく生きる力は、学校教育においてのみ形成されるのではなく、幼児期の家庭教育や地域社会の教育と相まってこそその成果は相乗的に高まっていくものと思っており、それぞれを有機的に結びつけていくことを最重要課題として、学校教育での幼小中の連携はもとより、家庭の教育力や地域の教育力を高め、連携をしていくことに重点を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、入学式や卒業式の国旗及び国歌の取り扱いについてでございますが、入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など、集団への所属感を深める上でよい機会であり、これらの場において国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱することは、国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てる上から肝要であると考えているところでございます。


 本市といたしましては、国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、これまでも学習指導要領に基づき教育課程に位置づけるとともに、入学式、卒業式等において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導してきたところでございます。


 具体的には、国旗においては玄関及び式場内においてよく見える場所に掲揚するとともに、国歌については確実に斉唱ができるよう、授業や諸行事を通した計画的な取り扱いについて校長会等あらゆる機会を通じて指導しているところでございます。


 今後とも、各学校において国旗及び国歌の取り扱いが適切に行われるよう引き続き強く指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 永松議員さんの、学校教育部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市教育ビジョンについての3点の御質問にお答えいたします。


 まず、八幡幼稚園と大道幼稚園の統廃合を予定どおり進めていくのかについてでございますが、市立幼稚園の統廃合につきましては、本市における幼児教育の振興と充実を考えたとき、市立幼稚園においてある程度大きな集団でより効果的な教育を推進していくことや市民ニーズの高い2年制保育を実施していくためには、一定程度の統廃合を進めていく必要があると考えたところでございます。


 このため、大分市幼稚園教育振興計画第?期の取り組みの中で市立幼稚園の統廃合方針を立て、平成18年の第3回市議会定例会において大分市立幼稚園条例が改正され、市立幼稚園4園の統廃合が決定したところであります。


 そこで、これに基づき、19年度の鶴崎、住吉の2幼稚園の廃園に続き、20年度に八幡幼稚園、21年度に大道幼稚園をそれぞれ廃園してまいります。


 次に、教育ビジョンの取り組みは私立幼稚園も含むものと理解してよいかについてでございますが、本市には現在、28園の私立幼稚園があり、各園とも建学の精神のもと歴史と地域環境を生かした特色ある保育に努めており、4,700名を超える幼児が就園しております。


 このように、私立幼稚園は、市立幼稚園や保育所などとともに本市の幼児教育において重要な役割を担っていただいておりますことから、本市教育委員会といたしましては、今後とも市立幼稚園と私立幼稚園の役割分担を明確にしつつ、私立幼稚園との協調を基本としながら各施策を展開していく必要があると考えております。


 このたび策定しようとしております大分市教育ビジョンに記述した幼稚園、保育所とは、公立、私立を対象としたものであり、具体的には、私立幼稚園の預かり保育利用者補助事業、私立幼稚園の教諭や保育士も対象とした合同研修、小学校との円滑な接続を行うための幼稚園・保育所・小学校連絡協議会など、私立幼稚園や保育所を含む施策を位置づけたところであります。


 次に、21年度以降の市立幼稚園の振興計画についてでございますが、本市教育委員会では、これまで大分市幼稚園教育振興計画のもと、市立幼稚園に関することとして、8園の統廃合、6園への2年制保育導入、1学級30人編制、子育て支援事業などに取り組んでまいりました。


 しかしながら、幼稚園と保育所の連携、小学校教育への円滑な接続、未就学の子供のいる家庭への支援、今後の市立幼稚園のあるべき姿など、幼児教育の環境整備について検討すべき新たな課題が生じてきております。


 そこで、このような課題を解決し、本市幼児教育の振興を図るため、新年度から未就学の子供全体を対象とした幼児教育振興計画を策定し、よりよい幼児教育の環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校問題解決支援事業についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず、本市教育委員会に寄せられた理不尽な要求の件数についてでありますが、平成18年度に本市教育委員会へ寄せられた苦情件数は184件であります。内容は、学級経営や授業などに関することが125件、子供同士のけんかやいじめなど生徒指導に関することが30件、残りは、通学路や給食費支払いなど29件となっております。


 次に、理不尽な要求が原因で長期休暇になっている教職員は何人程度いるのかについてでありますが、近年、学校教育に対する保護者や地域の要望は多様化、複雑化、長期化してきており、学校がその対応に苦慮する場面は多くなってきているところでございます。


 こうした中、文部科学省の調査では、うつ病などの理由による病気休職者が平成18年度では4,675人で過去最高となり、10年前の約3.4倍に達し、保護者や子供との関係で悩みが高じたケースが多くなったとの発表がなされたところでございます。


 本市の小中学校において休職となっている教職員の人数につきましては、理不尽な要求が直接の原因と断定することはできませんが、平成18年度では180日以上の休職となった者が10名であり、その数は微増傾向となっているところでございます。


 次に、対策チームの予算と人員体制の充実についてでありますが、平成20年度から大分市立幼稚園、小学校及び中学校並びに大分高等専修学校に係る問題について、保護者及び地域住民からの相談、苦情などに対し、専門的見地からの指導、助言などによる適切かつ迅速な対応を行うことにより、当該問題の解決が長期化、複雑化することを防止し、もって学校本来の役割である子供たちの学びと育ちの保障を実践することを目的として、大分市学校問題解決支援チームを設置することといたしております。


 支援チームは、弁護士、医師、臨床心理士から成る専門委員及び教育委員会事務局職員から成る常任委員で構成され、事務局員として、苦情対応などに豊富な経験を有する警察官経験者を含む嘱託職員2名の配置を予定しているところでございます。


 今後は、新年度設置予定の支援チームへ何件の相談が寄せられるのか、また、その相談に対して予定している人員体制で、専門的見地からの解決に向けての指導、助言が適切かつ迅速に行うことができるかどうかを十分検証してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 通告に基づきまして、要望を交えて質問をいたします。


 まず最初に、自立援助ホームについて。これは要望といたします。


 児童養護施設で働いてきた私にとりまして、児童虐待問題は、議員として取り組むべきテーマの大きな柱です。平成10年12月議会で、大分市議会で初めて児童虐待問題について質問いたしました。今でも思い出しますが、事前に担当課に児童虐待問題を取り上げると伝えたときに、児童虐待って何ですかと問われ、その後、それは県の管轄なんですがと言われました。それから10年。児童虐待問題の社会的認知は進みましたが、子供たちの置かれている悲惨な現状に大人の施策が追いつかないという状況に歯がゆい思いをするばかりです。


 しかしその一方で、なかなか行き届かない行政の施策で虐待を受けた子供たちが救われない、この現状を何とかしたいと手を差し伸べ、寄り添おうとする献身的な方々がいらっしゃることにも救われる思いもします。その1つが自立援助ホームを立ち上げ、運営をしている方々です。


 自立援助ホームとは、定員は10人前後。何らかの理由で家庭にいられなくなり働かざるを得なくなった、原則として15歳から20歳までの青少年たちに暮らしの場を与える施設です。ホームにたどり着く子供たちの多くは、被虐待の子供たちです。ホームレスだった子供たちもふえていると聞いています。


 心の奥底に大人への不信を抱えた子供たちが、児童養護施設での集団生活にはなかなか適応できずに、そのまま社会に飛び出て失敗をする、自立援助ホームは、そんな子供たちのありのままを受け入れ、誤ったり失敗しながら成長していく、その権利を保障し、生活し、そして社会へと巣立たせていく、とても大切な場所です。


 全国的には、新規予定分も含めると50カ所のホームがあり、大分では平成16年にNPO法人により、ふきのとうという自立援助ホームがつくられています。補助金は、わずか年間約630万円。この金額で、365日、1日24時間、子供たちと向き合っています。人件費として2人分も確保できない、ホームの修繕費や子供たちのケアで駆け回る車のガソリン代にも事欠く現状です。社会にほうり出された子供たち、心に傷を負った子供たちの人生を紡ぎ直している場所の国の予算は余りにも貧弱過ぎます。地方自治体の支援は欠かせません。


 児童虐待問題に心を寄せている釘宮市長、ぜひホームに足を運んでいただき、現状を知っていただき、大分市として大きな支援をしてくださることを強く要望しておきます。


 次に、児童相談所設置についてです。


 市長はマニフェストで、平成22年度を目標年度として児童相談所の設置を掲げています。被虐待児や障害児に直接かかわる非常に重要な部門であるので、つくるからにはベストなものにしてもらわなければなりません。言いかえれば、財政状況が厳しいからと中途半端なものをつくられたのでは困ります。そのことをまず指摘しておきます。


 中核市で児童相談所を設置しているのは金沢市と横須賀市ですが、私は昨年12月25日、横須賀市の視察に行ってまいりました。平成12年11月に児童虐待防止法が成立いたしましたが、横須賀市は法成立以前の4月から既に保健師を中心として子ども虐待予防事業を開始しています。そして、2年後には子ども虐待予防相談センターを開設、児童虐待情報を県児童相談所に届けるけれども十分な対応がなされないので、横須賀市長みずからが国に対し児童相談所設置権限の中核市への移譲を求めたそうです。18年4月に児童相談所を開設し、平成20年度からは一時保護所も開設するために、現在横須賀市では、職員は非常勤7名を含む41人体制となっています。市役所そばには、総工費25億円、国の補助金は一時保護所の3,700万円だけですが、これだけの予算をかけて児童相談所を含む建物を建設中でした。


 児童相談所を設置すると、児童養護施設入所に係る子供の扶助費、5割負担は県から市に変わります。平成18年度決算で扶助費の市負担3億9,000万円、これを含めると、児童相談所に係る決算総額は約11億7,000万円となっていました。


 横須賀市では、児童養護施設設置の許可権限が市にできたため、今後、児童養護施設1カ所と乳児院1カ所を設置する予定だそうです。


 横須賀市は、市町村の一番の役割である児童虐待防止策にもきちんと取り組んでいる上で児童相談所を設置しています。例えば、大分市で取り組みがなかなか開始できない生後4カ月までの赤ちゃんのいるお宅に訪問をし、子育ての悩みなどの相談に乗る、こんにちは赤ちゃん事業も当たり前のように実施している姿からも、それがうかがえました。


 さて、大分県に目を転じますと、県は老朽化した社会福祉センターの建てかえ予算を20年度の予算に計上しています。建てかえに先立ち、民間有識者から意見をいただく機会を設け、「大分県社会福祉センターのあり方について」という報告書が知事に提出されています。私も熟読いたしましたが、相談機関を支える専門性も結局は人であること、相談事の解決に労を惜しまない、ぬくもりのある職員を強く求める報告書となっています。この報告書の精神で、県が社会福祉センターの建てかえに伴い児童相談所や婦人相談所の人的配置などを改善すれば、大分県の福祉は大きく変わるであろうと思える内容でした。


 県の児童相談所の建てかえ計画について市はどのように受けとめているのでしょうか、市の児童相談所設置との協議はどのように進められていくのか、あわせて見解をお示しください。


 また、全国的にも余りない中核市における児童相談所の設置は、市長マニフェストに掲げられているからという理由では非常に希薄です。児童虐待対策に取り組む有識者や児童相談所の機能の1つである障害児の判定などの業務を受けるわけですから、その関係者、そして児童養護施設の職員などの意見を聞く検討会やパネルディスカッションの場などが必要ではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、同和対策事業について質問をいたします。


 通告をしていました小中学校の研修については取り下げをいたします。


 私は、2月4日に岡山県津山市で開催をされました「第27回本音で語るシンポジウム」にパネリストの一人として参加をいたしました。


 津山市では、子供たちや孫たちに同和と名のつく特別の地域がある社会ではなく普通の社会を残してやりたいと運動を続け、平成14年4月1日をもって同和地区の線引きがなくなり、地区住民、地区児童生徒というものもなくなったと、80年にわたる部落解放運動の歴史をとじて――このとじるとはつづり合わせるという意味ですが、とじています。


 津山市の運動団体は、27年前から、部落タブーをなくしたいと、運動団体が、地区の側が、参加者の発言が差別であっても黙って聞くという「本音で語る同和問題シンポジウム」を開催してきました。このシンポジウムでは、過去差別発言をしたと運動団体から確認会で長時間糾弾された経験のある方が確認会は拷問だったと発言するなど、部落問題を本音で語り、差別意識解消へと歩んできた歴史を持っています。


 大分市の同和対策事業の実態に、会場から、国が同和地域はもうなくなったと法律で決めたのになぜ同和対策事業ができるのですかという声が上がりました。


 津山市で私が学んだのは、部落差別の解消とは部落意識の解消ではないこと、そして、行政が人々の意識に踏み込んでこれを変えるということはできることではないし、すべきことではないということです。たとえ、心なくも差別意識を持った人がいても、それに全く根拠がなく、世間の人がそのような言動はおかしいし許さないとなれば、それはやがて解消されていくでしょう。行政が差別意識の解消などということに取り組もうとすれば、差別事案の通報を奨励し、差別発言をした者を探し出し、これを糾弾して改心させるなどという誤った路線をひたすら歩み続けることになります。


 私は、大分市が一日も早く行政として差別意識の解消のための取り組みを続けなければならないという、こんな誤った呪縛から解かれることを求めるものです。


 そこで、3点について質問をいたします。


 1点目は、いまだに教育集会所など2カ所で、小中学生を集めて現職の教員による学習会が夜週3回行われていますが、これはやめること。


 2、改良、改善住宅は184戸ありますが、3月1日時点で15戸のあきがあります。一方で、市営住宅はなかなか入れず、場所によっては50倍もの倍率になるほどです。一般の市営住宅と同じ扱いにし、入居者の抽せんを公平に行うこと。


 3、12月議会で問題にいたしましたが、住宅新築資金等貸付事業の未収金の徴収について取り組みをどのようにするのか、具体的な対策をお示しください。


 次に、キヤノン株式会社大分事業所及び大分キヤノンマテリアル株式会社大分事業所誘致のための環境整備について質問をいたします。


 大分キヤノンマテリアル株式会社大分事業所の用地造成工事に約68億円かかったのに、県土地開発公社は県が譲渡予定価格としていた50億円で売却し、18億円を県が公社に補助金として交付していたことが大きな問題となっています。


 さて、大分市では、大分キヤノン株式会社大分事業所及び大分キヤノンマテリアル株式会社大分事業所進出のために、平成15年度から17年度にかけて、下水道部は上志村汚水幹線施設工事などを行い6億6,300万円、水道局は岡地区配水管布設工事などで6億8,300万円を支出しています。この工事費のうち、受益者負担金は規定どおり支出を要請したのか、経過及び2つの事業所の負担金についての答弁を求めます。


 次に、市道改良工事についてです。


 平成15年度から20年度分、予定分も含めますと、進出企業のための市道改良工事は10地点、総額2億8,343万円であり、そのほとんどの箇所が市単独事業です。


 さて、大分キヤノンマテリアル株式会社大分事業所入り口の交差点――市道一木丹生線交差点改良工事の工事費の負担についてですが、ここは土台工事を県土地開発公社が行い、舗装や歩道の整備などの工事を大分市が負担したため、平成18年度1,765万7,850円を支出しています。平成17年10月14日付で市が大分県土地開発公社と交わした事前協議書では、公社側が提出した市道つけかえ工事の図面は交差点改良部分まで含まれており、その図面で事前協議が調い、公社は開発に着手をしています。


 3月9日、地元紙が、「大分市が特例負担」とこの工事費の件を報道したために、各会派に土木建築部長みずから4枚の資料を議員に提出し、説明を行いました。我が会派でも説明がありました。部長の説明は、端的に言えば、この交差点は以前から改良の要望が地元から上がっていた、途中まで改良が進んだころ開発計画が持ち上がり、本来は市が負担しなければならない交差点用地と道路建設の基礎部分を県土地開発公社、事業所が行ってくれたので市としては利益を得たということでした。その説明の上に立って質問をいたします。


 交差点改良工事費を開発事業者と市が双方で負担をするという工事の仕方についての法的根拠を、まずお示しください。


 また、このような事例は、過去には1件もないと聞き及んでいますし、今後も考えられないと説明を受けました。過去に全く行わなかったような事業のあり方ですから、当然、内部での協議の経過を示す公文書や、この負担を行うための部長や、もしくは市長への伺い文書、公文書が存在をしてしかるべきですが、一切ありません。なぜ、1,765万7,850円の工事費負担を市が行うことを決定するための公文書が存在をしないのか、決定はだれがどのような形で行ったのか、明確な答弁を求めます。


 最後に、水道水源保護条例の制定についてです。


 水道水源地に産廃場計画が浮上し、市を挙げて反対運動を続けてきた豊後大野市では、昨年12月議会で水道水源保護条例を制定しています。大分市は、大野川、大分川と2本の1級河川から水道水を得ていますが、水源地は大丈夫なのでしょうか。


 私が今心配しているのは、大分川ダム建設が進んでいますが、そのダム周辺に産廃場建設の計画が浮上しては消え、消えては浮上していることです。もし、この計画が現実のものとなったとき、大分市民の飲料水を供給するダム湖が汚染される可能性も出てきます。水源地に水質汚染につながるような事業所の設置を規制し、水道水源を守るための条例が必要ではないでしょうか。


 同時に、市内で大口受給事業所が次々と地下水に転用している問題です。


 平成13年度と比べますと、当時6事業所、使用地下水量は8万3,500立米だったものが、19年度末では4倍の26事業所、使用地下水量は133万6,500立米、16倍にふえています。


 地下水のくみ上げは、地盤沈下などの影響はないのでしょうか。地盤沈下してからでは遅いと思います。監視体制などの対策はとられているのでしょうか、お答えください。


 水道法では、「第2条 国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」と定められています。


 この水道法の精神にのっとり、地下水を含めての水道水源地を守るための水道水源保護条例制定を行う時期に来ているのではないでしょうか。見解を求めて、私の1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後2時56分休憩


 ◇───―──────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時15分再開


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの、児童相談所設置についての御質問にお答えいたします。


 まず、県の児童相談所の建てかえ計画について、市はどのように受けとめているのか、また、市の児童相談所設置との協議はどのように進められていくのかとのお尋ねでございますが、県の児童相談所は、婦人相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所などの相談機関と、婦人寮とともに社会福祉センター内に昭和43年に設置され、その役割を果たしてきておりましたが、今日の複雑化、深刻化する児童虐待、ドメスティック・バイオレンスへの対応や、障害者への一元的なサービスの必要性などから、その機能の充実を図るため、組織の見直しも含め建てかえが計画されているところで、今後より一層、相談援助機能の強化や一時保護機能の強化が図られるものと考えております。


 なお、県におきましては、市の児童相談所の設置を視野に入れながら、この建てかえ計画を進めているようでございます。


 いずれにいたしましても、児童相談所の設置に当たりましては県との協議が必要となりますことから、今後連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待対策に取り組む有識者や障害児の判定に係る関係者、児童養護施設の職員などの意見を聞く場が必要ではないかとのお尋ねでございますが、近年、子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化をしており、深刻な児童虐待の事例が頻発しております。


 この問題の解決に向けては、専門家や民生児童委員、家族、地域の人など人的な連携と、虐待問題に対する知識や経験を有する機関との連携や協力を図ることが重要であり、さまざまな専門性を持った人と機関が一体となって援助することができる施設づくりが望まれております。


 このことから、本年3月、大分市児童相談所設置庁内連絡会議を設置し、児童相談所のあり方について協議を始めたところで、今後児童虐待対策や障害児の判定などの業務にかかわる関係者や関係機関の意見を聞きながら、市民にとって身近で専門的な援助が受けやすい児童相談所の設置について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 小手川議員さんの、同和対策事業についての教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。


 教育集会所などでの学習会をやめたらどうかとのお尋ねでございますが、本市教育委員会におきましては、同和問題は基本的人権に係る重大な社会問題であると認識いたしております。


 平成8年の地域改善対策協議会意見具申では、「同和問題に関する国民の差別意識は解消に向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進していかなければならない」と指摘しております。


 一方、平成16年に大分県が実施した人権問題に関する県民意識調査報告書によると、「同和地区の人を見下し排除する差別意識はまだあると思うか」という問いに対して、県民の約4割が、「中には差別意識を持っている人がいる」、もしくは「差別意識を持つ人はまだ多い」と答えています。


 本市でも、依然として差別事象が発生しており、今後とも、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、人権教育、啓発を推進していくことが必要であると考えているところでございます。


 教育集会所などでの学習会は、学力向上や進路保障、仲間づくりを主目的に、地区の子供たちを中心に行ってきたところでございます。


 子供たちの学力や高校進学率の向上、生きる力の育成など、学習会の意義は極めて大きいと認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、同和対策事業の2点についてお答えをいたします。


 1点目の、改良、改善住宅は一般の市営住宅と同じ扱いにし、入居者の抽せんを公平に行うことについてのお尋ねでございますが、改良住宅は、住宅地区改良法の規定により建設した住宅であります。この改良住宅の入居者につきましては、同法第18条に「改良住宅に入居させるべき者」としての規定があります。


 なお、同法第29条では、「改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合」に限って、それ以外の者を入居させることができる旨の規定がございます。


 この法の規定に基づき、大分市営住宅条例では、第6条第4項で「改良住宅に入居できる者」の条件を規定し、第5項で「改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合」は、それ以外の者を入居させることができる旨を規定しております。


 一方、地域改善向け住宅につきましては、公営住宅法が適用されますが、特定目的公営住宅の1つとして、地域改善対策特別措置法等による国の助成を受けて整備された住宅でございます。


 このような改良住宅、地域改善向け住宅建設の経過から、本市では、大分市営住宅条例第9条第4項で、同和地区出身者等は、「市長が指定した市営住宅等に優先的に選考して入居させることができる」との規定に基づき、同和地区出身者を、改良住宅、地域改善向け住宅に優先的に入居していただいております。


 改良住宅、地域改善向け住宅の3月1日現在での入居状況は、入居率が約92%であり15戸のあきがありますが、既に10戸程度が入居待ちの状況であり、当面は現在の取り扱いが必要であると判断をいたしております。


 しかしながら、空き住宅が大幅にふえ、また空き期間も長期間になるという状況になりました際には、一般住宅としての取り扱いへの変更も検討いたしたいと考えております。


 次に、2点目の、住宅新築資金等貸付事業の未収金の徴収について、取り組みをどうするのかとのお尋ねでございますが、住宅新築資金は、昭和51年度から平成8年度までの間で252名に貸し付けをしており、現在の未償還者は114名で、償還期間が25年と長期に及ぶため、借受人や保証人の死亡、行方不明、自己破産、支払い資力の低下等により85名が滞納となっております。


 現在の取り組みにつきましては、滞納者整理台帳を作成しており、これに基づき、本籍地の判明した行方不明者については、戸籍謄本等を請求し追跡調査をしているところであります。


 また、他都市の回収方法等を参考に徴収マニュアルを年度内には作成し、今後は徴収担当者を複数にするなど、体制の見直しを行い、訪問徴収等の取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアル大分事業所誘致のための環境整備についての2点の質問のうち、まず1点目の、交差点改良工事で開発事業者と本市が双方で負担をするという工事の仕方についての法的根拠をお示しくださいとのお尋ねでございますが、市道一木丹生線の交差点改良は、平成13年度に佐野清掃センター建設に伴う丹生校区環境整備事業の1つとして、交通事故が多発する変則五差路の交差点改良を、大分県公安委員会の協議のもと道路管理者である本市において計画をし、平成14年度に丹生温泉側第1工区を施工し、残り大分キヤノンマテリアル大分事業所側約190メートルを第2工区として平成15年度以降に実施する予定でありましたが、大分キヤノンマテリアル大分事業所の進出に伴って発注を見合わせていたところであります。


 その後、平成17年に大分県土地開発公社から都市計画法第32条協議には該当はいたしませんが、準じた協議として、平成17年6月13日に事前協議がなされたところであります。その事前協議案では、懸案の変則五差路交差点の解決がなされていないため、本市の交差点計画案を開発地区内に提示し、平成17年10月4日に再度事前協議が申請されたものであります。しかし、大分県土地開発公社としては、交差点改良は道路管理者が施工すべきであるとの主張から協議が平行線のままでありましたが、整備の手法について条件つきで事前協議の回答をしたものであります。


 そのようなことから、本市といたしましては、その条件に基づき、開発時点で交差点改良工事を実施しなければ、将来大分キヤノンマテリアル大分事業所から用地買収行為の必要性が発生することや、コスト縮減の観点から約190メートル区間の施工内容について協議を重ねた結果、用地無償提供と造成工事は開発者負担とし、舗装工事と側溝工事については大分市負担との協議が調いました。


 通常は道路管理者みずからすべてを実施いたしますが、今回は大分県土地開発公社に協力を願ったところでございます。このことは、2者間の任意協議で行ったものであり、法的には根拠はありません。


 2点目の、公文書が存在しないのか、決定はだれがどのような形で行われたのかとのお尋ねでございますが、工事費負担の公文書については、大分県土地開発公社と本市の2者の任意協議で行ったものであり、文書化はいたしておりません。


 また、工事の決定については、既に平成13年度に地元環境整備事業に係る道路整備として本市では決定されていましたことと、実施の手法についても大分県土地開発公社と協議が調いましたので、市民生活に密着した道路と位置づけ、安全な交通体系の確立のため、道路管理者として決定したものであります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山?久)(登壇) 小手川議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、下水道事業に係る受益者負担金を規定どおり支出要請したのかとの御質問でございますが、大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアル大分事業所につきましては、大分都市計画下水道事業受益者負担等に関する条例別表の大在処理区大在第3負担区に属しており、土地の面積に1平方メートル当たり330円を乗じた負担金額を算出し、支出の要請をいたしております。


 次に、2点目の、経過及び2つの事業所の負担金でございますが、当該事業地は、昭和48年7月14日に大分都市計画下水道の計画決定を受けており、大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアル大分事業所の進出に伴い、当該事業が補助対象事業となりますことから、国、県と協議を行い、平成16年1月15日、平成17年10月7日にそれぞれ下水道事業の認可を受け、事業に着手、平成16年10月29日と平成18年10月27日に供用開始をいたしたところでございます。


 受益者負担金につきましては、大分キヤノンから7,002万5,310円を平成17年3月31日に、また、大分キヤノンマテリアルにつきましては7,453万5,807円が平成19年1月19日に、それぞれ納付されております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 小手川議員さんの、水道局に関する2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアル大分事業所の岡地区への事業進出に係る上水道の受益者負担金についてでありますが、大分キヤノン株式会社大分事業所の進出に伴って行いました上水道のインフラ整備につきましては、水道局で予定をしておりました岡地区の施設整備計画に合わせて実施をしたものでございます。


 この施設整備に要した事業費のうち、大分キヤノン株式会社大分事業所につきましては、同事業所の計画使用水量に応じて算出をしました1億5,778万3,720円を負担金としていただいております。


 また、その後に進出をいたしました大分キヤノンマテリアル株式会社大分事業所につきましては、給水施設能力の増強に要した工事費4,522万5,600円の全額を負担金としていただいております。


 次に、2点目の、水道水源保護条例の制定についてでありますが、水道水の水質の安全性を確保することは水道事業者に課せられた当然の責務でありまして、いかなる水源から取水しようとも、その原水の質と量に応じて必要な浄水処理施設を設置し、供給する水道水を常に水質基準に適合させることが求められております。


 また一方で、水道事業者が通常の管理体制と浄水処理では対応することが困難な水質汚濁が発生すると認められる場合には、水道法第43条の規定によりまして、水質汚濁防止に責任と権限を有する関係機関の長、または関係地方公共団体の長に対しまして、必要な措置を講じるように要請することができることとなっております。


 このように、水道事業者としては、水道水源の水質保全対策にはあらゆる角度から臨んでおりますけれども、お尋ねの水道水源保護条例につきましても、安全で良質な飲料水を将来にわたって安定的に確保するためには効果的な手段であろうと考えております。


 しかしながら、この条例に基づく手法としては、水質汚染につながるような事業所の設置や地下水のくみ上げを制限しようとする、いわゆる規制行政に関する事項でありまして、これは、本来的には水道法及び地方公営企業法で定められている水道事業者としては直接権限の及ばない領域の事項でございます。


 したがいまして、その権限と責任を有している環境行政を担当している部局との連携を図りながら、まずは先進都市の事例をよく調査いたしまして、今後研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 小手川議員さんの水道水源保護条例の制定についてのお尋ねのうち、環境部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、地下水のくみ上げは地盤沈下などの影響はないのかについてですが、地盤沈下は、工業用水、農業用水、上水道等に利用する地下水の過剰採取が原因とされており、九州管内では筑後・佐賀平野が、環境省が作成した地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策地域としての指定を受けております。


 しかしながら、本市では、大分川、大野川の1級河川を有し、工業用水、農業用水、上水道等は、大部分がこれら河川の表流水を活用しております。このため、地下水の利用状況は非常に低く、これまで地盤沈下は特に問題となっておりません。


 2点目の、監視体制はとられているのかについてですが、現状では、地盤沈下防止対策の所管は都道府県となっておりますが、大分県では、いまだ監視体制はとられていないと伺っております。


 また、国土地理院が数年間隔で水準測量を実施しており、その結果によりますと、市街地で若干の地盤沈下が確認されたことがあるものの、特に広域的な地盤沈下につながるおそれはないとの報告がなされております。


 しかしながら、御指摘のように、年々地下水への転用が増加している実態もございますので、国土地理院のデータ等を注視するとともに、監視の方法等について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 意見、要望を交えながら、再質問をしてまいります。


 児童相談所につきましては、私は、地方自治体、市として、児童虐待対策に携わっている人たちが何を今本当に求めているのかということをやはりよく精査をして、そして本当に児童相談所そのものが一番望んでいることなのかどうなのか、その辺も含めて、ぜひ意見も聞きながら検討していただきたい、と。市長のマニフェストだから、つくることがもう前提にありきというような考え方は少し改めていただいたほうがいいのではないかなと意見を述べておきます。


 それから、同和問題なんですけれども、必ず出てくるのが平成8年度の意見具申なんですね。この意見具申が出された後に、国が同和対策事業の終結を宣言したわけです。意見を聞いた後に終結宣言をしているわけですから、これは理由にならないというふうに思います。


 それともう1点は、非常に問題なのは、子供たちを集めて学習をすることが本当に部落差別の解消につながるのかということなんです。これは、反対に逆差別につながるのではないかと思います。


 昨年まで小学校の勉強会は、2カ所、週3回、19人から21人の小学生を集めて、市の人権・同和対策課の事務局と小学校の先生たちがやってます。南大分小学校では18人ということで、中学生は1人の中学生に週3回。これに対して講師謝礼が、小学校の関係では38万4,000円、中学校では19万2,000円ということで講師謝礼を払っているんですけど、19年はこの講師謝礼をやめているんですね。だから、公務として先生方、それから市の職員が行ってるんですけれども、公務であればこれは明らかにサービス残業だということで、私は問題ではないかなというふうに指摘をいたします。


 それから、これはもう指摘にとどめておきますし、学力向上と言うのであれば、同和地区の子供たちだけが学力が低いのではないはずです。これはもう明らかな事実でしょう。それなのに、地区出身者だからということで、学力向上のために、一部の生徒のために先生方が夜週3回勉強を見てやるということそのものは、反対に差別をつくり出しているというふうに認識をしていただきたいと思います。やめてください。


 それから、住宅の関係です。


 やっぱりこれも反対に差別をつくり出しているんですね。反対に差別をつくり出している。ここの住宅だけ優先入居をさせる、と。入居させるために、この御家族が同和地区出身者であるという証明を出すわけですよ。おかしいと思いませんか。いつまでたっても同和地区は存在をする、いつまでたってもなくならない。こうした行政のあり方そのものは、部落差別を解消ではなくて、部落差別を温存、そしてずっと続けさせていくという施策にほかなりません。これも一般の市営住宅と同じように入居ができるような形につくり変えていただきたいと強くお願いをしておきます。


 住宅新築資金等貸付事業の件ですが、土木建築部長、いち早い取り組みをやるということで、12月議会から今議会までの間に徹底追跡調査をする体制と、それから複数の徴収する職員の配置、そして徴収マニュアルの作成に取り組むということは評価をしたいと思います。


 ただ、議会で指摘されるまでやらなかったということは問題だと思いますが、今後の取り組みに大いに期待をしたいと思います。


 問題の、キヤノンマテリアルの進出に関する市道交差点の改良工事、約1,765万円の問題です。


 これは私は、部長、先ほどるる答弁をいたしましたが、あの答弁の中身を示す公文書がない。部長の答弁を裏づける公文書が一切ありません。説明はすべて言葉です。公文書がない中の1,765万円の支出というのは、これは市民にとっては認められませんよ。公金の支出に公文書がない。おかしいじゃないですか。意思形成過程を示す公文書が一切ないんですよ。市長、知っていましたか、このこと。


 各会派の説明の仕方も非常に不誠実です。皆さん、4枚の書類をいただいたと思います。これが私たちに配られた書類です。これ、公文書じゃありません。これも公文書じゃありません。これは、県の土地開発公社がつくった図面です。この図面、大分市は持っていません。大分市の公文書じゃありません。これについては、平成14年度、13年度、先ほど部長が答弁いたしました交差点改良工事の図面です。これに色を入れたり、それからキヤノンマテリアルとかいう、こういうのを書いたりしてるんです。この書類そのものは、平成13年もしくは14年度当初のものです。


 そして、これは事前協議書の中につけられたものです。キヤノンが、キヤノンというか、県の土地開発公社がつけてきたものですが、色づけはしてません。これの本当の書類はこれです。色づけなんか一切してません。


 結局、県の土地開発公社が事前協議書の中で事前協議を求めてきたものについては、市道一木丹生線798.4メーターという、交差点改良部分まで含んだ延長に対する道路構造について協議を求めてまいりました。ですから、本来ならば、これは市道一木丹生線の道路つけかえ工事なんです。事前協議書に、下記の造成について、関係図書を添付し、道路構造を協議しますということで、道路区域の延長及び協議内容ということで、市道つけかえ工事という形での協議内容になっています。ですから、交差点改良工事などというものは存在しません。


 市道のつけかえの場合、先ほど部長が答弁した中身は、開発でなければ部長の答弁どおりでいいと思います。だけれども、キヤノンが進出するための工業用地の開発区域内の道路のつけかえ工事なんです。ですから、本来ならば、開発事業者、原因者がつけかえについてはすべて負担すると、これがルールです。このルールを破った形で、今回大分市が1,765万円の支出をしているということは、私は認められない。


 先ほど、用地買収が発生すると、無償で土地の提供とか土台の工事をしてもらうようになったというふうに言いました。しかし、決裁区分は土木建築部長ですが、実はあの市道一木丹生線を市に移管した関係書類がここにあります。この書類の中では、実は、平成18年の9月14日付で土地交換契約書というものがここにあります。


 この土地交換契約書は、第3条に、本交換は等価交換とし交換差金はないものとする、つまり、一木丹生線のあの道路は、もとあった市の道路とどんなに面積の大きさが違っていても、これは同じ価値がありますよということで等価交換をしてるんです。開発区域内では、こういうことをするのは当たり前の手続なんです。ですから、部長が先ほど言った答弁は、私は、すべて当てはまらないと思います。


 そういった意味では、公文書が存在しない理由として、2者の任意の協議なので文書がなかった、文書をつくっていないというふうに言われました。最終的に決定はだれがどのような形で行ったのかという質問に対して、明確な答弁はありませんでした。1,700数十万の上物の工事をするということで、決定はだれがいつどのような形で行ったのか、再度質問をいたします。


 それともう1つは、過去、宅地開発、もしくは工業用地、内陸工業用地などの用地の工事で、今回のような道路の整備の仕方をした開発があるのかどうか、それについて再度答弁を求めます。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。


 決定をいつだれがどこでという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この交差点改良につきましては、丹生地区の環境整備事業につきまして既に計画があって、それについては決裁をいただいておりました。ですから、そういう機会があればいつでもできるように予算は確保いたしておりました。ですから、道路管理者として決定をしてやったということでございます。


 今回のようなケースが過去にあったかということでございますけれども、県と市がこういう形での協議をする中でしたことは、長い経過がありましょうけれども、私の知り得る範囲では、ありません。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 過去に一切ない道路工事のやり方なんです。開発区域内の、市道のつけかえ工事というものについては、開発、原因者が負担をするということは、これはもう間違いのない事実です。この中に、そういう建設関係に携わっている、そういう仕事をされたことのある議員さん、いますけれども、それは御存じだと思います。それをあえて今、県とという話、県との関係だと言われましたけど、あれはキヤノンなんです。キヤノンが金を出すものなんです。県がかわってやってるだけです。


 ですから、こんな工事の仕方、1,765万円を市が負担してやるというような大企業に対する優遇はしてやる必要ないし、それは市としてやり過ぎだし、公金の支出に私は問題があると思います。


 先ほどから、交差点改良工事というふうに何度も言われますが、事前協議の書類には、交差点改良工事という名前は一切出てきません。市道一木丹生線のつけかえ工事なんです。そこの部分をやはり間違わないようにしていただきたい。


 そして先ほど、部長は、前からあった計画だと、この改良計画は前からあったんだというふうに言われました。それだったら、水道局だって前からあった計画をやってるんですよ。それをやってて、水道局はルールに基づいてきちんとした負担をしていただいている。ところが、土木建築の場合は、開発区域内の市道のつけかえ工事、そして、そのつけかえ工事に関してはあの交差点の形状をしなければ公安委員会も許可は出さない、そういう開発区域でしょう。その開発区域なのに、キヤノンに対して市が1,765万円の負担をするというようなやり方というのは、やはり間違いであるということを指摘をいたします。


 平成19年3月12日に、市は、あの交差点の部分まで含むすべての道路を移管をしてもらっています。こういう時系列があるということを、ぜひ御認識をしていただきたいと思います。


 私どもの議員が建設常任委員会にいれば引き続き議論ができるんですが、建設常任委員会におりませんので、他会派の建設常任委員の皆さんが厳しく議論していただくことを私は強く期待をして、再々質問を終わります。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの安東房吉です。本日最後の質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問通告に従って質問していきたいと思いますけれども、最初の議第24号については要望にしていきたいと思います。


 来る4月の新年度より、市職員や教職員に対して育児短時間勤務制度が適用されます。これは、就学前の子供がいる職員が育児のために勤務時間を短時間にし、その時間形態も選択できるというものです。この制度は、働く親が育児にしっかりかかわれるようになる子育て支援の1つと言えます。産休制度さえなかった時代からすれば格段に進んだ制度と言えます。


 せっかくできたこの制度を本当に喜んで使えるようになるには、それなりの条件整備が必要であります。制度を利用する職員は、これまでの職員定数の中の1人ですから、これまでの職員構成のままでは、短時間勤務したら、かなり長い期間ですので、どこかに無理がいきます。そうなれば、該当の職員もその制度を使いにくくなります。この制度を本当に安心して使えるようになるには、その職員の補完をする職員が必ず必要です。


 しかし、その補完する職員も、これまでのような臨時職員的雇用とするには、勤務状況が余りにも不規則で不安定なものです。このような勤務条件で募集しても、応募者がいるのか、心配するところです。応募者がいなければ、この制度を使いたい職員も使いにくくなります。


 またさらに、教育を行う幼稚園や学校で職員が同じ制度を使おうとすれば、園児や児童生徒がいる時間に勤務が終了することにもなります。それが長期間続きます。だから、学級担任にはなりにくいでしょう。それなのに、定員の1人ですから、幼稚園や学校の運営は大変な無理が生じます。そのままの状態では、この制度を使うことが非常に困難になります。幼稚園や学校現場にも、必ず制度を使う職員の補完をする職員を勤務状況に応じて配置しなければなりません。


 育児短時間勤務制度をより意義あるものにするため、この制度を使う職員の複数名を担当する臨時的な職員を1年間の契約で市が雇用し、状況に応じてそれぞれの職場で勤務するというような制度など、何らかの対策をすべきと思います。


 このことについて、早急に取り組まれることを強く要望いたしておきます。


 次に、市の教育施設への支援についてであります。


 現在、市には子供から大人まで楽しく体験的に学習したり、鑑賞したりできる施設が幾つかあります。歴史資料館や美術館を初め、河原内陶芸楽習館、海部古墳資料館、関崎海星館など、市内に点在しております。これらの施設がそれぞれの分野で市民に貴重な学習資料を提供し、豊かな情操を養うことに大きく寄与しており、大切にしなければならないものであることは認識するところであります。


 さて、2000年度――平成12年度から2004年度までの間、市内の小中学校では、すこやか体験学習なるものが導入され、子供たちが体験を通して種々のことを学習する取り組みがされました。当初、組み方が細かく枠組みされた予算で使いにくいものでしたが、だいぶ改善され、その中には体験学習を行う場までの交通費、バス代が認められていました。それで、多くの学校はバスを使って歴史資料館や美術館などの施設も利用できていました。


 ところが、2005年度からは特色ある学校づくり事業に変わり、地域との連携による体験や特色ある教育課程づくりとなったことから歩いていく体験学習ということになり、バス代などの費用は予算化されていません。それで、学校はバスを使っての施設利用ができにくくなりました。


 私は、地域の教育力の低下が問題となる今日、地域との連携を深めようとするこの事業の意義を否定するものではなく、地域づくりの観点から評価するものでありますが、今回、私がここで言いたいのは、体験学習のあり方ではなく、美術館や歴史資料館などの教育施設の利用度を高めるための方策についてであります。


 小中学生の歴史資料館や美術館の入館者数を見ますと、バスが出されていた年と出さなくなった年で比較しますと、歴史資料館での小中学生の入館者数が、2004年度まで1万4,000人くらいであったのが、バスがなくなった2005年度で1万2,700人と少し減少しているのがわかります。また、美術館では、2003年度で4万7,500人もの小中学生の入館があったのが、2005年度には2万4,600人に減っています。ただ、年によって若干の差があり、2002年度ではバスがあったのですが2万4,000人にとどまっていたりしており、バスの有無だけでは判断しにくい部分もあるようです。


 当該施設に伺いますと、夏休みに小中学生向けの講座をふやして入館者数の確保を図ったり、学校へ出かけていって体験学習の機会を設けたりと、利用度を高めようと努力されてきているようです。また、学校側にすれば、普通の授業というより、見学遠足の折に利用するなど利用形態を変更してきているようです。


 以上のことから考えますと、各施設の努力で小中学生の全体の利用度は何とか維持してきているというものの、若干の減少が見られることから、利用しにくくなってきていることは確かではないでしょうか。とりわけ、見学遠足での利用が大幅にふえているということから、普通の授業で気軽に利用するということが困難になっていると言えます。そのため、一、二時間の鑑賞で終わっている学校がふえ、以前のように、そこに数時間滞在してじっくりと施設利用をする学校が激減しているようです。


 さらに、2005年1月に、旧野津原町と旧佐賀関町との合併によって、施設から離れている地域もふえましたが、そのような遠隔地では、公共交通機関も利用しにくく、このような施設に行くのは、さらに困難ではないでしょうか。


 各施設とも、地域ごとの入館者数のデータはないので比較はできませんが、周辺部ほど行きにくいのであれば、同じ市民でありながら、不公平と言わざるを得ないのではないでしょうか。また、美術館などに行かせたいが、バスが出ないのかという声を学校関係者や保護者、施設の案内ボランティアや関係者の方などからもよく聞きます。学校などに出かけていっての講座も、その努力には頭が下がりますが、本来はその施設の中で他の展示なども鑑賞しながら体験することのほうが、その施設の意義も深まるのではないでしょうか。


 財政の厳しい折ではありますが、将来の社会を担う子供たちに、せっかくある市の教育施設を大いに利用させることは大切ではないでしょうか。例えば、今、市が保有しているバスは、かなりの稼働率とは聞きますが、それを有効利用すれば市内の学校が利用することも可能ではないでしょうか。


 そのようなことも含めて、中心部から遠隔地にある小中学校を初め、学校の児童生徒が気軽に、じっくりと施設を利用できるようにするため、交通手段支援の施策ができないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、障害者の雇用対策についてであります。


 2006年4月に障害者自立支援法が施行されて、ほぼ2年間が経過しました。私は、2005年6月議会と2006年3月議会で、この法の問題点と市の対応について質問してきました。


 自立支援法では、サービス利用料が応益負担となり、所得の少ない障害者も負担が生じることについて、市は、利用者負担の軽減を図るため、利用料の負担の上限を国の基準の半額に下げる事業や、通所者の食事代の補助などを全国に先駆けて実施するなど、自立支援法の欠陥とも言うべきことに対して、早くから取り組んできました。


 また、2005年より、建設工事などの入札で障害者雇用促進企業優遇措置を制度化し、今回、その制度を清掃、警備や施設維持管理業務までに拡大することを発表しました。


 この制度導入によっての動向を聞きますと、制度導入の2005年度当初は、本市に障害者雇用促進企業として登録された物品、建設工事及び建設コンサルタントの業者は50社であったのが、2008年2月末現在は88社までに増加し、雇用されている障害者数は制度導入時77人であったのが、2008年2月末現在107人に増加しているといいます。このように市が障害者福祉に力を入れてきていることは高く評価されるべきものです。


 今回は、このような状況を踏まえながらも、ノーマライゼーションを目指した障害者福祉のさらなる進展を期待して、質問していきたいと思います。


 岡山県倉敷市では、2006年5月に策定した指定管理者制度推進方針を翌2007年10月に一部見直しをして、障害者等の社会参加と自立支援の観点から、障害者や高齢者の雇用を義務づけました。このことで障害者の雇用の促進を図ろうとしています。倉敷市のこの方針の中には、次のような文が載っています。「指定管理者制度の目的の一つである経費の節減や効率性のみを追求すれば、障害者等の雇用に影響を及ぼすことも懸念されます。 障害者等の社会参加と自立支援を推進するため、雇用の創出を図ることは、指定管理者制度の直接的な目的ではありませんが、解決しなければならない行政課題となっており、指定管理者制度においても、この課題に対応することとしたものです」という内容です。


 財政厳しい折、経費の節減を求めることは必要でしょうが、我が会派は、篠田議員の代表質問にもありますが、安易に民間にゆだねることの問題点も指摘しております。今述べた倉敷市の指定管理者制度推進方針の文は、経費の節減や効率性の追求だけをしたのでは、社会的に弱い立場にいる人が切り捨てられることを認識した文面ではないでしょうか。福祉を重視する釘宮市政においても取り入れるべき理念ではないでしょうか。


 したがって、本市における指定管理者制度に関する新指針にも、障害者等の雇用を義務づけてはどうかと考えます。御見解をお聞かせください。


 さて、以上の障害者の就労支援は、企業や障害者の実態がどうなのかを別にして、とにかく就労を推進するための取り組みと言えます。この障害者の就労をきめ細かに支援する取り組みをしている例を紹介します。


 障害者を雇用しようと思っても、企業側からすれば、障害者がどのような仕事ができるのか、どのような環境が必要なのかということがわからず、雇用をためらっている例が多いといいます。また、障害者側からすれば具体的な仕事のイメージが浮かばないなど、戸惑っている状況があるといいます。この両者の立場を理解し合い、就労の橋渡しをするために、滋賀県湖南市では、福祉関係者や教育関係者に工業会や商工会などのメンバーを加えて、障害者就労支援検討会を2005年7月に発足させ、その会の下に障害者雇用推進協議会を設置し、具体的に就労の支援活動をしてきているようです。そこでは、企業に障害者への理解を深めてもらうために、施設や作業所での作業風景をまとめたDVDを作成し、上映活動も始めているといいます。


 さきに述べた入札における優遇制度や指定管理者制度での義務化などの制度も必要ですが、一方で、この湖南市のような企業が障害者を雇用しやすい環境づくりも大切ではないでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に、発達障害児の通級指導教室設置についてであります。


 LDやADHDなど特別な教育的支援を必要とする子供たちのため、今年度は、市内の小学校53校、中学校18校からの申請により、現在、小学校に44名、中学校に11名の補助教員を配置しています。現在の配置の充足率は7割弱ではありますが、2005年度から全国に先駆けて市費で配置したものであり、今なお、制度の改善に努力しようとしていることについては評価しているところです。


 障害のある人もない人も、ともに生きていくノーマライゼーションの社会を目指すためにも、小さいときから一緒に育つことが大切です。そのためには、同じ教室や学校、同じ空間でともに学んでいくことが必要です。しかし、いわゆる障害のため、どうしても支援が必要なこともあります。そのための支援をするのが補助教員です。その人的配置は大切なもので、評価されるものです。


 さて一方、時として、いわゆる障害を克服する学習も必要な場合もありますし、そのような場を望む保護者もいます。それが、時々そこに行って学習できる通級指導教室です。


 大分市では、言語障害のための通級指導教室は3つの小学校に設置されていますが、LDやADHDなどの子供のための通級指導教室はありません。県内の他市の状況を見てみますと、別府市や日田市などにLDやADHDのための通級指導教室が設置されているようです。それぞれの教室では、その学校の子供や付近の学校の子供が2人から5人ぐらい通っているといいます。1人当たり週1時間から数時間、その教室に来て、その子供の状況に応じて学習や訓練をするそうです。


 大分市内の学校には、さきに述べたように、多くの対象児や生徒がいる中、通級指導教室の設置を望む声も聞かれます。


 そこで、質問ですが、LDやADHDの子供のための通級指導教室の設置について、どう考えているか、お聞かせください。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 安東議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 学校における学習施設利用において、市保有のバスを活用し、交通手段の支援ができないかとのお尋ねでございますが、現在本市には、多人数の送迎が可能なバスは、15人乗り、26人乗り及び40人乗りが各1台ございます。


 こうした市保有のバスは、いずれも市民の施設見学や国内外の交流に伴う送迎、さらには職員研修といった市の主催行事に使用しており、稼働率が非常に高い状況となっております。


 こうした中で、お尋ねの、学校行事でのバスの利用につきましては、市の主催行事であれば使用可能と考えておりますが、運行に当たり職員の添乗や配車等運行管理上整理すべき問題もありますことから、今後庁内関係部署と連携協議を行い、これらの課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 安東議員さんの、指定管理者制度における障害者等の雇用義務づけについての御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度は、公の施設の管理について十分なサービス提供能力を有する民間事業所等が増加する中で、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するとともに、市民サービスの向上と行政コストの削減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化等を目的としているものであります。


 指定管理者の選定に当たりましては、平成19年2月策定の大分市指定管理者制度に関する新指針に基づき、施設の効用を最大限に発揮できるか、安定した管理能力を有するか、施設の平等な利用を確保できるか等の選定基準に沿って総合的に判断しているところでありますが、社会的責任といった観点から、応募団体として障害者の雇用に関する取り組み実績や計画の有無についても判断項目の1つに盛り込んでいるところであります。


 また、指定管理者と締結する基本協定書には、業務の実施に当たり、関係法令の遵守義務も規定されているところであり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、指定管理者には事業主として障害者雇用率達成義務も生じることとなります。


 一方、物品の買い入れや建設工事等の発注に際しましては、既に障害者雇用促進企業に対する入札優遇制度を実施しているところでもありますが、さらに、本年4月1日からは、清掃や警備など施設維持管理業務の委託契約にも優遇制度を導入することとし、障害者の自立と社会参加を支援しているところであります。


 こうした中、指定管理者制度導入施設における障害者等の雇用の義務づけにつきましては、まず、物品の買い入れや建設工事、清掃や警備など施設維持管理業務の委託契約などといった本市の他の契約制度との整合性を図る必要があると認識いたしております。また、義務づけをすることにより中小企業が応募しにくくなり、適切な応募者数が確保されるのか、雇用された障害者等が何らかの理由により退職した場合にどう対応するのかなどといった制度面、実務面の課題も多く考えられるところであります。


 こうしたことから、当面は、これまでの優遇措置等の取り組みを推進していくことにより可能な限り障害者の雇用の場の確保と雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 安東議員さんの、障害者就労検討会の設置についての御質問にお答えいたします。


 障害者が社会の一員として自立した生活を送り、積極的に社会参加するためには、障害者の適性と能力に応じた雇用の場の確保が重要であると考えております。障害者の雇用を促進するため、本市では、障害者雇用促進企業に対し物品の買い入れや建設工事などから、清掃や警備など施設維持管理業務に業種拡大してきたところでございます。さらに、市のリサイクルセンターのペットボトル等の選別作業や公園等の清掃、草刈り業務、また、指定管理者としての温泉施設の管理運営など、市の行う事業を社会福祉法人等に委託することで業務の拡大を図り、就労を通しての社会参加の支援を行っております。


 また、障害者自立支援法の施行に伴い設置しました大分市自立支援協議会の分科会であります就労支援部会におきましては、一般就労に向けたネットワークづくりや課題についての検討を行っているところでございます。


 さらに、障害者の雇用の安定と促進を図るため、障害者が安心して働くことのできる環境づくり、障害者への企業等の情報提供、障害者の雇用について市民や事業主の理解や協力を得るための啓発、広報などを、大分県総合雇用推進協会、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどと連携を図り、関係機関が一体となった総合的な支援に取り組んでおります。


 今後は、雇用対策をより一層推進するため、国の動向を注視しながら社会福祉関係者や多くの市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、他都市の障害者就労検討会の状況等を調査し、その内容を研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 安東議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 LDやADHDの子供たちのための通級指導教室の設置についてでございますが、近年、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒の増加傾向に加え、平成14年度、文部科学省が実施した全国調査では、LD、ADHDなど学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒が約6%程度の割合で存在していることが示されており、これらの児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題であると考えているところでございます。


 このような状況の中、本市といたしましては、特別支援教育の推進体制、相談体制及び指導体制の確立に向けた取り組みを計画的に進めてきているところであり、平成17年度から、LD、ADHDも含めた特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍する小中学校に対し独自に補助教員を緊急度に応じて配置し、個別の支援の充実に努めているところでございます。


 この間、平成18年4月、学校教育法施行規則の一部改正により小中学校の通常の学級に在籍するLD、ADHDの児童生徒についても、自校や他の学校に設置された通級指導教室において障害に基づく種々の困難の改善、克服に必要な特別の指導が行える通級による指導の対象となったところであります。


 現在、本市における通級による指導につきましては、小学校3校の言語の通級指導教室及び大分県立聾学校教員の巡回指導を通し、個に応じた専門的な支援を行っているところであり、こうした状況や通級による指導の必要性にかんがみ、本年度新たに、LD、ADHDを対象とした通級指導教室の設置を県教育委員会に強く要望しているところでございます。


 今後とも、子供の実態を的確に把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇) 今回の回答の中には「検討する」というのが非常に多かったんですけれども、まず、教育施設の交通の支援ということについて、本来これは、教育委員会にそれぞれの施設をどう考えるのかという質問であるべきところなんですが、先ほどの質問でもありましたけれども、それぞれの施設は、「おでかけ市長室」ではありませんけれども、それぞれの場に出かけていって講座を開いたりという非常に努力されているわけであります。あるいは、美術館や介護施設等に絵を持っていって見せてあげる等、非常に努力されている。そういう意味では、それ以上入館者数あるいは利用者をふやすということになると、やっぱりそれなりの財政的な援助なり方策なりが要るんじゃないかということで、あえて財務部のほうに質問してみたわけでありますけれども、先ほどの質問にも言いましたけれども、やっぱりそれぞれの施設に来てもろうて、そこでいろいろゆっくりと中を見学なり、利用するというのがその施設の本来の目的であろうと思うんですね。そういう意味では、今の、地域に出かけていくという非常に涙ぐましい努力は頭が下がるんですけれども、本来の目的を果たすためにも、市全体で何らかの支援をお願いしたい。


 バスも大、中、小あるみたいですが、先ほど言った、合併して野津原や佐賀関というのは割と小さな学校が多い。そうすると、大きな40何人乗りじゃなくても、小さなバスというかマイクロ、そういうのを使えば可能であろうと思いますので、まず、そういうことの方策を教育委員会と連携しながら取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいというように思います。


 それから、指定管理者制度についてのことでありますけれども、確かに今、大分市は入札制度の中で優遇制度で、先ほども言いましたけれども、それなりの効果を上げてくれております。ただ、部長の答弁の中に、入札制度で優遇制度、優遇措置を設けている、それとの整合性ということを問題にされておりましたけれども、先ほど私が例に挙げた倉敷市は、入札制度では一切そういう障害者に対する義務化なんかは行っていないですね。指定管理者制度についてだけ、障害者の義務化を定めている。あそこのその中の文面にありましたように、やっぱり障害者の雇用ということもひとつ大事にしながら経費の節減と効率性と、その辺のバランスをとりながらやっているのが倉敷市かな、と。


 そういう意味では、大分市も釘宮市政のもとでそういったところも今後取り入れるべきじゃないかなと思いますし、今後検討を期待したいというように思います。


 そういう意味で、先ほどの福祉保健部長の就労検討委員会について、今後どうやったらいいのか。今幅広くやっていただいている部分もあるんですけれども、もうちょっときめ細かにやっぱり取り組まないといけない。というのは、今まで障害を持っている子供さんたちが養護学校に集められたりして、結局地域で余り育っていない、そういう弊害が、逆に企業にしてみれば、どういうことがこの人たちにできるのか、どういう環境を整えなければいけないのかというのがなかなかわからない。そういうことをきめ細かに橋渡しをする会ということで、ぜひ今後、一般就労を促進する意味でも、そういった検討会を早急に立ち上げていただきたいと思います。この辺については強く要望しておきたいというように思います。


 それから、通級指導教室については、今聞きますと、県に要望していくということで、かなり前向きに取り組んでいただいているので、そのことを期待しながら要望しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(三浦由紀) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の会議を終了いたしました。


 次会は、あす18日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時29分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成20年3月17日





大分市議会 議  長  三 浦 由 紀











      署名議員  田 ?   潤











      署名議員  矢 野   久