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大分県 大分市

平成20年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月13日)





 
第1回大分市議会定例会会会議録 (第3号)


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平成20年3月13日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


  8番    井上香龍


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正 孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議  事  日  程  第3号


    平成20年3月13日午前10時開議


第1 代表質問


    公明党


    新市民クラブ


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      公明党


      新市民クラブ


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 代表質問


      公明党


      新市民クラブ





○副議長(渡部義美) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。


 最初に、公明党代表。44番、吉岡議員。


○44番(公明党 吉岡美智子)(登壇)(拍手) おはようございます。44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 「信なくば立たず」が政治の要諦としますと、昨年をあらわした偽りの「偽」から、ことしは真実の「真」、そして、信頼の「信」を取り戻す年にすることが、私ども政治家の使命であるかと思います。衆参両院で多数を占める勢力が異なるねじれ国会の中では、合意獲得のために努力することが求められます。


 公明党は、連立与党として9年目に入り、さきの臨時国会では改正被災者生活再建支援法の成立を初めとして、合意形成の政治に向け与野党の橋渡し役を果たしてまいりました。今後も国民のための視点に立ち、生活に直結した政治の実現を推進するため、国、県、市のそれぞれの議員がネットワークをフルに回転させ、公明党大分市議団として、さらに大分市民に尽くしてまいりたいと決意をしております。


 公明党を代表しての質問ではございますが、生活者の目線として、生活に身近な問題について通告に従って順次質問いたしますので、釘宮市長並びに足立教育長の温かな御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 初めに、市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。


 釘宮市長におかれましては、就任以来2期6年目に入ります。「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」を基本方針とし、市民と行政との協働のまちづくりを推進されています。市民にとっては、「おでかけ市長室」や朝の散歩でのごみ拾い、ラジオ体操などで市長にお会いすることも、市政をより身近に感じられているかと思います。今後も、より多く市民と身近に対話の場を設けていただけたらと念願しております。


 さて、市民協働のまちづくりは、「市民の健康づくり」「地域コミュニティーの再生」「安心・安全のまちづくり」「日本一きれいなまちづくり」、そして、昨年から「地球環境保全の取り組み」を加えた5本柱で推進されています。中でも、市民協働のまちづくりの原点ともなる「日本一きれいなまちづくり」におきましては、昨年の9月20日に「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」での一日のごみ拾い参加者数がギネス記録に認定されました。2005年8月7日の挑戦でしたので、結果報告が多少おくれた感はありますが、そのことにより、「日本一きれいなまちづくり」への取り組みが全国へ発信され、大きな波動となったことは、市長初め、市民にとっても大きな励みになったのではないでしょうか。


 そこで、お伺いいたします。


 市政運営の中心である市民協働のまちづくりは、今後どのように展開されるお考えでしょうか、お聞かせください。


 昨年から、市長は、市民協働のまちづくりの新たな柱として地球環境保全に取り組んでいらっしゃいますが、本年は京都議定書の約束期間がスタートすることから、本市としても、特に地球温暖化対策に市民、事業者、行政が連携しながら積極的に取り組んでいくべきであると考えます。


 地球環境保全の取り組みの評価につきましては、昨年12月に温室効果ガス削減を目的とした地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げられましたので、今後の市民会議の中で評価されると思いますので、次の機会に質問させていただきますので、今回は取り下げます。


 次に、昨年5月、滝尾、明野地域住民による庄の原佐野線滝尾明野地区促進期成会が設立されました。地域住民の熱い思いを背に受けて、同会の会長、副会長さん初め、関係者の皆様と理事である大分市議4人、総勢8人で昨年の11月14日、国土交通省に行ってまいりました。


 冬柴国土交通大臣への要請では、釘宮市長と三浦議長が同席する中、同会の会長さんが冬柴大臣に要望書を手渡しました。また、関係者が計画図面を広げての説明を行い、庄の原佐野線の早期完成を熱望する同会の思いを伝えることができました。要望書には、道路特定財源の見直しに当たっては、地方の声や実情に配慮し、道路整備の安定的な財源を確保する制度を確立することも記載されています。大臣からは、一生懸命努力したいとの心強い答弁がございました。道路整備の要請は、一地域だけの願いではなく、命の道路としての位置づけで全国から要望が国土交通省に上がっております。しかし、道路整備については多額の費用がかかるため、財源が確保できなければ絵にかいたもちで終わってしまいます。


 昨年の暮れ、道路特定財源に関し、1つは暫定税率維持、2つ目は道路整備分を上回る税収は一般財源化を主な内容とする政府・与党合意がなされました。この合意を受けて策定された今後の10年間にわたる道路整備の中期計画の素案では、その後の修正も経て10年間の道路予算総額59兆円が計上されました。真に必要な道路のための財源として暫定税率も維持させていただきたいとの考えでございます。しかし、暫定税率が廃止されると、1年間で2兆6,000億円の税収減となります。このうち地方分は7,000億円で、国から地方へ配分されている地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円もの減収になると予測されております。


 そこで、お伺いいたします。


 道路特定財源及び暫定税率についてどのようにお考えでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、いよいよ本年9月27日から第63回国民体育大会「チャレンジ!おおいた国体」、続いて10月11日から第8回全国障害者スポーツ大会「チャレンジ!おおいた大会」が開催されます。本市では、開会式を初め、「チャレンジ!おおいた国体」では12競技が、「チャレンジ!おおいた大会」では8競技が行われます。全国からの選手、関係者の皆様方をおもてなしの心で温かくお迎えできるよう、ボランティアの皆様、各種団体関係者初め、市民、県民挙げてさまざまな取り組みがなされています。


 今大会から新しい時代の国体として大会の充実、活性化とともに、大会運営の簡素効率化を柱とする国体改革が本格的にスタートする節目の大会と位置づけられております。釘宮市長は、今大会に夢と感動を共有できる大会として、成功へ向けて努力をされております。


 そこで、お伺いいたします。


 42年ぶり2巡目となる大分国体のかなめである市として、成功へ向けて改めて釘宮市長の決意をお聞かせください。


 次に、女性政策についてお尋ねいたします。


 去る3月8日は国際女性の日でございます。1904年3月8日、アメリカ合衆国のニューヨーク州で働く女性たちが婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。国連では1974年を国際女性年と定めています。日本ではことしから、女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、3月1日から8日までを女性の健康週間とし、社会全体が一丸となってさまざまな活動を展開することとなりました。公明党は、女性のまるごとサポートプランを検討しております。


 さきの通常国会参議院代表質問におきまして、代表代行である浜四津敏子参議院議員による提案の中から4つの提案を紹介させていただきます。


 まず1点目は、女性健康研究ナショナルセンターの設立についてです。


 女性特有の病気として、乳がんや子宮がん、更年期障害などが知られていますが、男女に共通する病気でも白内障や骨粗鬆症などは女性の発症率が極めて高い状況でございます。これらの病気は、予防や治療の面で性別により異なる対応をとることが有効とされております。日本では、男性と女性の性差医療が進んでいない現状から、同センターを設置し、調査研究を進め、女性のための医療に活用すべきと提案をしております。


 2点目は、女性の健康パスポートについてです。


 ヨーロッパ在住の日本人女性が出産のために現地の病院に行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の記録を見せてくださいと求められました。それは安全に出産するためには不可欠だというのです。その国では、一人一人生まれてからの自分の健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、病気やけがのときはもちろん、特に妊娠、出産のときに、その情報を見ながら医療を受けるといいます。


 3点目は、若い女性向けの総合カウンセリング窓口の設置についてでございます。


 我が党の女性局の調査では、20代、30代の女性の多くが、健康に不安がある、職場の人間関係で悩んでいる、子育てしながら働ける職場が少ないなどの深刻な悩みを抱えている実態が明らかになりました。この点を踏まえ、若い女性が気軽に安心して相談ができる体制を整備するよう提案しています。あわせてインターネット対応も求めています。


 4点目は、仕事と生活の調和推進基本法の制定でございます。


 必要性については、かねてより公明党が提言してまいりました。公明党は、仕事と生活を調和させることは人間として豊かな生き方の基本であり、家族団らんもでき、子供たちの心身ともに健全な成長に不可欠として、仕事と生活の調和推進基本法を提唱しています。同法案の柱は、仕事以外の時間を十分に確保するため、1、労働時間短縮の促進、2、フレックスタイム、いわゆる時差出勤の導入推進、3、有給休暇の取得率向上、4、育児休業制度の拡充、5、最低賃金の充実、6、育児、介護で退職した人への再就職支援などが中心となっております。


 さて、約5万5,000人の女性職員が在籍する大手生命保険会社が、女性の働きやすさ向上に向けて動き出しております。現在子供が満1歳までの育児休業期間を最大2年半まで延長する、子供の学校行事参加などを理由に休みをとれるファミリーサポート休暇の導入、条件を満たせば、夫の転勤などに合わせて希望地に転勤できる制度も始めるとなっています。また、在宅勤務など情報技術を活用した場所や時間にとらわれない働き方であるテレワーク――在宅勤務を含む制度を導入している企業もあると聞いています。


 そこで、4点お伺いいたします。


 1点目、国際女性の日についてどのように認識されておられるのでしょうか、お聞かせください。


 2点目、女性の健康パスポートの発行は、女性の一生の健康維持に大きな役目を果たすと考えます。どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 3点目、若い女性向けの総合カウンセリング窓口については、国の方向性が定まっていないので、次の機会に改めて質問させていただきますので、取り下げます。


 4点目、昨年12月18日、官民トップ会議におきまして、仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されました。行政として積極的な取り組み、啓発活動が必要であると考えますが、ワーク・ライフ・バランスについてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、大分市の課長級登用試験が2004年度に導入されてから受験者数が増加傾向にあります。中でも、女性職員は対象者15人のうち7人が受験し、50%以上の方が挑戦されています。大変すばらしいことだと思います。行政においても女性の管理職がふえていくことは、今まで以上に生活者の視点、優しさが加わってくると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 女性がさまざまな分野で生き生きと活躍できる社会へ、女性一人一人がより安心して充実した人生が送れる社会の構築のためにも、女性職員の管理職登用に対する期待と、全女性の皆様へ夢と希望の持てるメッセージをお聞かせください。


 次に、市民部関係についてお尋ねいたします。


 本年4月から、75歳以上を対象に後期高齢者医療制度がスタートします。保険料の徴収は年金額が年額18万円以上の場合、介護保険と同様に年金から天引きされることとなり、それ以外の方は、各市町村からの納付書や口座振替で納めることとなります。中でも、現在、配偶者や子供の健康保険の扶養家族となり健康保険料を納める必要のなかった方についても、10月分からは保険料が徴収されることとなります。


 制度変更については、市報やインターネット等による行政側の周知の努力はされていますが、内容が難しいため高齢者の理解がまだ進んでいない状況ではないでしょうか。特に、年金からの天引きについては、実際に引かれてみて初めてその制度を知ることとなると思います。


 この年金からの天引きについては、国民健康保険でも世帯主が65歳以上で、国民健康保険に加入し年額18万円以上の年金を受けている場合に、一定の条件はありますが、保険税の天引きを行うように地方税法が改正され、今議会では、この10月から実施予定の条例改正案が提出されています。65歳から後期高齢者医療制度の加入年齢の75歳に達するまでの市民のうち約75%が、国民健康保険に加入されています。年金からの新たな天引きは高齢者全般にわたる大変重要な制度の変更ではないでしょうか。


 そこで、2点お伺いいたします。


 1点目、国保に加入する前期高齢者と後期高齢者医療制度加入者で、年金からの天引き対象者はどれくらいおられるのでしょうか。


 2点目、医療制度の変更は現在の周知方法だけでは混乱を招くと危惧いたしています。個別にお知らせするとか、自治会や老人会などを通じて対話の場を設けるとか、ラジオやテレビ等、放送メディアを通じた周知を行うなど、丁寧な対応が求められます。どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。


 中国の古典によれば、古代周の時代の賢王とされた文王は、高齢者を大切にし、戦に勝ったとされております。さらに、文王の後、37代800年の繁栄の源となったと伝えられております。今日の高齢社会にあって、私たちが最も心しなければならない歴史上のエピソードかと思います。


 高齢社会を迎え、確実に認知症の方が増加しています。初めはしっかりした態度と言葉遣いですが、話をしていると同じことを何度も何度も繰り返される内容に、その変化が見られます。その兆候は物忘れから始まりますが、物を取られた、突然の外出、そして徘回、不安や怒りなどの感情があらわになる等の症状が見られます。同居の家族がいれば、その変化に気がつくでしょうが、認知症についての正しい知識がなければ、けんかのもとになるでしょう。また、その知識を得たとしても介護者はその対応にいらいらを募らせて、ついつい言葉の暴言を浴びせる心理的虐待や身体的虐待の高齢者虐待も起きています。


 また、独居老人の場合、地域の方やお知り合いの方が何か変だな、気がかりだなと思っても、どこに連絡や相談をすればよいのかわからない場合もあります。認知症は、デイサービスやデイケアを利用することによって、少しでも人に触れる機会が得られ、現状を保つのに大事な施策であると思います。しかし、それも嫌がる方もいて、人としてのプライドもありますから無理強いはできません。いかに人生を楽しく謳歌できるか、せめて少しでもその環境を整えていくことが望まれていると思います。


 そこで、2点お伺いいたします。


 1点目、認知症への理解の促進を初めとする認知症予防対策が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 2点目、地域包括支援センターが家族や地域の方からの問い合わせについての窓口かと思いますが、市民への周知はまだ十分とは言えません。2年間を終えようとしていますが、地域包括支援センターの認知症に対する相談業務に関して、現状はどのようになっており、今後どのように充実させていこうとしているのか、お聞かせください。


 次に、DV対策についてお尋ねいたします。


 平和な社会を一番身近に感じるのは、暴力のない社会でありましょう。しかし、配偶者や恋人からの暴力は、相談することもはばかられていた時代がありました。DV防止法が2001年に成立し、3年ごとの見直しにより、2004年に1回目、そして2007年に2回目の改正DV防止法が、去る1月11日に施行されました。


 改正法では、被害者の安全確保を一層強化しています。生命または身体に対する脅迫行為の追加、また被害者への電話や電子メールなどに禁止命令を出すことを可能とし、その保護対象を被害者本人から親族にも拡大しています。さらに、市町村の適切な施設で配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めることを想定しています。


 全国の警察で被害届や相談を受けるなどのDVは、平成18年の1年間で1万8,000件を超え、前年比8%の増となっています。また、DV防止法に基づいて裁判所から保護命令が出されたのは2,208件に達しています。内閣府の調査では、被害者が離れて生活を始める際の困難として、「当面の生活費がない」が54.9%と半数を占めています。月収については、生活保護などを含めても15万円未満の人が66.5%を占めています。生活の不安が、DV被害に遭っても配偶者から逃れられない原因ともなっています。


 DVは、暴力のみならず、心理的、性的、経済的な暴力も含まれます。相手を尊重せず、相手を自分の所有物のようにみなす考え方もDVがはびこる大きな要因と思います。そして、小さいころからの教育が大変重要になってくると考えます。被害者の中には、他人には知られたくないが聞いてもらいたい、そして、どのような対応策があるのか情報を得たいという思いがあります。本市もDV被害者対策に積極的に取り組むとお聞きしています。


 そこで、2点お伺いいたします。


 1点目、DVに対しどのように認識されておられるのでしょうか、お聞かせください。


 2点目、DV被害者がより身近で相談しやすい環境整備が求められますので、配偶者暴力相談支援センターの設置が必要であると考えます。DV被害者の環境整備をどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、環境行政についてお伺いいたします。


 本年7月7日から9日にかけて、北海道洞爺湖において主要国首脳会議──サミットが開催されます。議長国日本は、主課題の1つである地球温暖化対策により、具体的な削減提案をしていくことになります。京都議定書は、日本に対し、CO2などの温室効果ガスの排出量を、第1約束期間2008年から2012年の年平均で、1990年比6%削減するよう義務づけています。しかし、実際には、2005年度は基準年比7.7%増、2006年度は同6.4%増となっており、6%削減の達成は、おぼつかない状況です。


 私たちは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図るためにも、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を身近なところからでも始めるべきであろうと考えます。岐阜県海津市には、風力発電と太陽光発電による電力を蓄積し点灯する街路灯であるハイブリッド街路灯が、道沿いに100基並んでいます。通学路でもあり、子供たちや地域住民に与える新エネルギーへの具体的な取り組みは大きな意義があると思います。


 そこで、2点お伺いいたします。


 1点目、本市においても、地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を図るべきであろうと考えます。排出削減のための具体的な取り組みと今後の方向性をお聞かせください。


 2点目、非化石エネルギーである太陽光発電設備等を市の公共施設などに設置し、市民の環境意識を啓発していくことは有効であり、かつ必要であると考えます。どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、鳥獣被害防止特措法についてお尋ねいたします。


 野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律――鳥獣被害防止特措法が、昨年の臨時国会で成立しました。捕獲や駆除だけではなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策が図れるよう、去る2月21日、法律が制定されました。


 今後各市町村では、農林水産省が定めた基本指針に即して被害防止計画を作成することになります。これにより個体数調整、被害防除、生息環境管理の取り組みが総合的に支援されます。特に重点的に推進される対策は、狩猟者の減少に対応し、市町村職員、農林水産業団体職員等による捕獲体制の整備、安全で効果的な捕獲に役立つ箱わななどの捕獲機材の導入、犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入、実証、猿等の被害対策指導員の育成などです。


 本市でも、市民の通報により、休日であったにもかかわらず職員が出勤し、イノシシの捕獲に汗を流したともお聞きしています。高崎山の離れ猿も、高崎山の木の実等の不足により畑などを荒らして被害弁償も発生しています。


 そこで、お伺いいたします。


 鳥獣被害に対する実態と対策についてお聞かせください。被害防止計画を策定した市町村に実施するための財政措置がとられますが、本市としても策定に着手すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、救急医療情報システムについてお尋ねいたします。


 公明党は、各地で患者のたらい回し事故が頻発している事態を受け、昨年11月11日から12月10日にかけて、全国1,140の2次救急病院でアンケート調査を行いました。また、都道府県、政令市の医師会、看護協会、助産師会、消防本部の202団体からヒアリング調査も行いました。アンケート調査によりますと、救急医療に対応する勤務医などスタッフの勤務ローテーションについては、「厳しい」が650で57%、「極めて厳しい」が312で27.4%、合わせますと84.7%が過酷な勤務状況という実情が浮き彫りになっています。


 救急医療が向上するための改善策については「診療報酬の引き上げ」が927で81.3%、「医療スタッフ不足の解消」が861で75.5%、「公的支援の強化」が756の66.3%など、深刻な医師不足への対応と診療報酬の引き上げを要望する声が多く上がっています。一方、救急車を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムについては、「ある」が674で59.1%、「なし」が414で36.3%となっています。今後の導入予定は22の1.9%にとどまっています。


 この結果を踏まえ、公明党は、舛添要一厚労相に、救急患者のたらい回しの再発防止に向け、救急受け入れ表示システム構築を初め、公的助成の強化等を要請しました。


 去る1月の総務省消防庁のまとめによりますと、救急車が急患を運ぶ病院の空きベッド状況などを把握するための救急医療情報システムを備えている43都道府県の745本部のうち、約53%の本部が同システムを利用していないことがわかりました。主な理由としては、情報を入力する病院側の人手不足を背景に情報の更新が遅くなりリアルタイムの情報が得られないことで、システムが十分に機能していないということです。


 去る3月11日に、総務省消防庁が、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査の結果をまとめました。重症患者の搬送で医療機関に10回以上受け入れを断られたケースが1,074件に上りました。救命救急センターに搬送されるまで62回受け入れを拒否されたケースもあります。同庁救急企画室が、予想を上回る厳しい実態としています。


 そこで、お伺いいたします。


 他県では、患者のたらい回しなど、報じられています。本市は救急医療情報システムを備えていますが、課題も含め今後の方向性をお聞かせください。


 次に、犯罪被害者等のための支援施策についてお尋ねいたします。


 公明党は、野党時代から、犯罪被害者が泣き寝入りしない支援策を全力で推進してきました。1980年の新宿西口バス放火事件をきっかけに、犯罪被害者等給付金支給法の制定に取り組んできたほか、2005年4月施行の犯罪被害者等基本法によって、被害者への配慮から被害者の権利保護のための施策へと前進させました。同基本法に基づいて、2005年12月、政府が犯罪被害者等基本計画を策定する際には、公明党は被害者団体などと積極的に意見を交わし、内容の充実強化を推進してきました。


 地方公共団体等は、基本法及び国の基本計画に沿って総合的に施策を推進する観点から、地域全体で犯罪被害者等の視点に立った施策の実施を図る責務があると思います。平成19年版犯罪被害者白書の中で、28の地方公共団体が総合的対応窓口を設置し、犯罪被害者等からの相談に適切に対応しています。


 そこで、お伺いいたします。


 被害者等が被害を受けてから再び平穏な生活を取り戻すまでの間、途切れることなく支援を行うという観点から、相談、情報の提供、民間団体への支援などの広範な施策を策定、実施することが必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 「教育とは、学校で習ったすべてを忘れた後に残るものを言う」とは、アインシュタインの言葉です。PISA──OECD生徒の学習到達度調査の調査では、フィンランドが、教育現場における国の関与を最小限にとどめ現場に任せる教育改革を進めた結果、学力世界一となりました。一方、熱心に競争教育に取り組んだイギリスなどは教育格差を生み、相対的な学力は低下しています。日本の順位は、第1回、第2回、第3回と下がっていると報道されています。


 都留文科大学文学部比較文化学科教授の福田誠治さんの、なぜフィンランドが学力世界一になったのかのお話を引用させていただきます。


 フィンランドでは、テストがないのに自分自身のために学ぶという当たり前の教育が行われ、競争がなくても子供たちはみずから勉強しています。子供たちが学ぶことは自分のためだという意識が持てるように、子供たちは家庭でも学校でも育てられます。そして、学校を卒業してから何ができるかというところに学力形成の目標が定められます。


 福田教授は、フィンランドの教育関係者になぜテストがないのに勉強しているのですかと聞いたところ、逆になぜテストがなければ勉強しないのですかと聞き返されました。それは、小さいうちから、なぜだろうという疑問を持ちながら子供が育てられ、考えるというプロセスをとても大事にしているからだと思うとの返事があったそうです。


 そして、昨年12月、OECD──経済協力開発機構のグリア事務総長が来日して、東京での記者会見を紹介しています。グリア事務総長は、日本の子供たちの学力は古いと断言しています、特に、初めて触れるような問題や、身の回りから発見しなければならないような問題が出されると、日本の子供たちの成績は概してよくないと指摘している、と。


 さて、文科省は、昨年4月に実施した全国学力テストの分析結果をまとめた報告書を公表しました。宿題をよく出す小中学校のほうが平均正答率が高い傾向が見られるなどの結果も盛り込んでいますが、データだけでなく実際の子供の状況もあわせて分析する必要があるとしています。


 県内では、小中学生の学力向上は県政課題として、専任指導主事の配置を検討しています。学力向上支援チームを編成し、学力テストの結果をもとにした指導改善策などをきめ細かく市町村教委や学校現場に示していくこととしています。私は、上から指示するだけではなく、ともに汗を流しながら子供や教育現場の先生たちの声に耳を傾けていただきたいと願っています。


 去る2月15日、文科省は、小中学校の学習指導要領改訂案を公表し、40年ぶりに総授業時間と学習内容をふやしています。現行版から引き続き「生きる力の育成」を掲げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけさせるとしています。主要教科の授業時間数全体を約1割ふやす一方で、現行指導要領で導入した総合的な学習の時間を削減しています。


 知識の取得については、学力向上だけにとらわれて詰め込み教育とならないことが大事であるかと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 学力が低下していると言われますが、どのようにお考えでしょうか。基本的な学力とは何だとお考えでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。


 次に、近年、子供たちの問題行動を抱え、その対応に大わらわの教育現場もあると聞いております。1人の先生、1校だけでは手に負えないという叫びも聞こえてまいります。


 2006年度に病気で休職した小、中、高などの教職員は7,600人強で、このうち、うつ病などの神経性疾患による休職が61%と過去最高になっています。文部科学省は、人間関係などに悩むケースが増加しているとしています。


 先日、学校現場の先生方とお話をする機会がありました。いろいろと具体的な事例をお聞きする中で、スクールカウンセラーの配置が小学校にも必要であるということです。中学校には、スクールカウンセラーが週に1回学校訪問しています。生徒も保護者も先生も相談をしますので、非常に助かっていますと言われました。


 小学校でつまずいた心が中学校へ進級した際あらわれてくるので、早期対応が必要である、そのためにはスクールカウンセラーの配置があれば、適切なアドバイスのもと、早期対応ができると考えます。


 さて、地域総がかりで子供たちの教育の後押しをしている杉並区立和田中学校があります。和田中学校では、地域本部を立ち上げ、地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、地域全体で学校への支援ボランティアが活発に行われています。


 また、地域の大人も参加して実施される「よのなか科」の授業が話題を呼んでいます。学校で教わる知識をどう使えば世の中で使える知恵や技術に変えられるかを学ぶ授業が「よのなか科」だそうです。テーマに対し生徒も大人も交わってそれぞれの感想が発表され、それに対し意見交換がされます。ここでは、世の中の仕組みなど大人でも簡単に答えが出ないテーマを扱います。これらのことを通し、みずからの知識を知恵と技術に変える指導、情報編集力を身につけるそうです。これで学習そのものが上手な子供が育つと、藤原校長は語っています。


 そこで、3点お伺いいたします。


 1点目、学校現場は、教職員にあっても児童生徒にあっても、取り巻く環境は厳しいものがあり、生徒指導上困難な問題を抱えている学校に、スピードのある対応と手厚い対策が必要であると考えます。どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 2点目、スクールカウンセラーの小学校への配置をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 3点目、文科省が20年度予算に学校支援地域本部事業の新規計上をするなど、今、地域ぐるみで学校を支援する体制が求められていると考えます。今後どのようにお考えでしょうか、教育長の御見解をお聞かせください。


 次に、平成19年度より総合的な放課後対策として放課後子どもプランを創設されました。これは、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童クラブが連携して実施するものであります。すべての子供を対象として、安全、安心な子供の活動拠点──居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するとの趣旨です。原則として小学校区で放課後等の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施すると基本的な考え方を示しています。


 放課後子どもプランについて、平成18年第4回定例会で我が党の今山議員が質問しております。教育長からは、「関係各課と連携協力をし、相互に補完をすることで、それぞれの事業の特色を生かした事業展開に努めてまいりたい」との答弁がありました。国の20年度予算では放課後子どもプランについて増額計上され、全国すべての小学校での実施に向け、必要な支援措置を講ずるとしています。


 そこで、お伺いいたします。


 子供たちの放課後の安全、安心な活動拠点として、社会全体で子供たちの成長を手助けし見守りしていくためにも、放課後子どもプランの実施が必要であると考えますが、今後どのようにお考えでしょうか、教育長の御見解をお聞かせください。


 今、日本社会は少子化に直面しています。政治が迅速に手を打つべき最重要の課題であると思います。しかし視点を変えれば、少子化だからこそ、子供たち一人一人に光を当て、1人を10人にも100人にも匹敵する黄金の人材と輝かせていける時代であるでしょう。社会全体が後継の世代の教育という本質的な命題に目覚めゆくチャンスと言えるのではないかと思います。


 以上で公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。


○副議長(渡部義美) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 公明党を代表しての、44番、吉岡美智子議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 最初に、市民協働のまちづくりの今後の考え方についてのお尋ねでございますが、私は、個人の尊厳を最大限に尊重し、住民が自分でできることは自分でする、あるいは家族同士で助け合う自助、地域に住む人々がお互いに協力して物事に向かい合う共助、さらには、これらの力をより発揮できるよう行政が効果的に支援していく公助によって課題を解決していくという住民自治を基本とした市民と行政の役割分担の原則のもと、市民協働のまちづくりの施策を鋭意展開してまいりました。


 身近な事例といたしましては、地球環境保全の取り組みの一環として、ごみの12分別を提案させていただき、市民の皆さんの自助の役割が大きくなりましたが、家庭から出される可燃ごみが大幅に減少するなど、大きな成果を上げることができました。


 私が提唱しています市民協働のまちづくりは、ごみの分別のように、自分の周りを見渡していただき、まずは自分ができることは自分で取り組んでいただこうとするものであり、市民の皆様がまちづくりの主体であることを再認識していただき、自助、共助の取り組みが広がりますと、財源や人的資源などの経営資源を新たな行政ニーズに活用していくことも可能となる、このように考えております。


 こうした認識のもと、市民と行政との相互理解のもとで共通の目的に向かって知恵と力を出し合うという市民協働のまちづくりを、市民力を結集した広範な市民運動へと発展させてまいりたいと考えております。


 次に、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、本市の平成20年度当初予算におきましては、道路特定財源として地方道路譲与税等で21億3,000万円、地方道路整備臨時交付金で8億3,000万円を計上いたしております。


 仮に現行制度が3月末に期限切れとなりますと、地方道路譲与税等のうち暫定税率分9億9,000万円、地方道路整備臨時交付金の全額が交付されず、合わせて18億2,000万円が歳入不足となる見込みであり、本市のみならず地方財政全体を揺るがす重大な事態となりますことから、その財源手当てにつきましては、地方の財政運営に将来にわたり影響を与えぬよう、国において責任を持って措置を講ずるべきであると考えております。


 道路特定財源につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況が続く中、特定財源として今後とも使用目的が固定化されることが本当に可能であるのか疑問にも感じており、地方分権が進行する中、地方への税源移譲を進めていくためには、一般財源化も選択肢の1つとしてとらえる必要があるのではないかと、個人的には考えているところであります。


 このようなことから、今後の取り扱いにつきましては、当面来年度は暫定税率を延長した上で、一定の時間をかけて国民的議論を進める中で決定されるべきものであると考えております。


 なお、冬柴大臣に陳情申し上げた際には、吉岡議員を初め、皆さん方と一緒になって陳情をさせていただきましたが、ぜひそうした財源確保についても、私ども一生懸命努力をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、国体の成功に向けての決意でございますが、本年開催されます「チャレンジ!おおいた国体」を、私は大きく3つの柱を掲げて取り組んでまいりたいと考えております。


 まず1つ目は、市民総参加による国体の開催であります。


 選手、役員、観戦者など、全国からお越しになる多くの方々をおもてなしの心で温かくお迎えするため、延べ3,000人にも上る市民が、ボランティアに国体の運営に主体的に参加していただくほか、市民を挙げて全市一斉ごみ拾いなどの環境美化活動を推進してまいりたいと考えております。


 また、各競技会場におきましては、市内の小中学校の児童生徒約2万人を初め、多くの市民が熱い声援を送り大会を盛り上げるとともに、全国トップレベルの選手によるハイレベルな戦いを観戦することにより、その感動が後に残るような取り組みを進めてまいります。


 2つ目は、大分の魅力の情報発信であります。


 国体期間中には、全国から数万人に上る選手、監督や観客の皆さんが本市を訪れますことから、これらの人々に対し、本市の関アジ、関サバ、大分フグなどの食文化や特産品、さらには高崎山自然動物園などの観光資源を情報発信し、全国に向けて大いに本市をPRしてまいりたいと考えております。


 3つ目は、国体運営の簡素効率化であります。


 「チャレンジ!おおいた国体」は、国体改革2003が本格的に実施される最初の国体でありますことから、本市においても、大型競技用備品の他都市からの借り入れや、2つの競技会場を1つの会場にするなど、簡素で効率的な大会運営に努めてまいりたいと考えております。


 このように、42年ぶりとなる大分国体の開催に当たりましては、全国からの来訪者と市民が夢と感動を共有できる国体、大分を情報発信する国体を目指して全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、女性政策についての御質問にお答えします。


 まず、国際女性の日についてでございますが、国際女性の日は、今から104年前の1904年3月8日、アメリカのニューヨークで女性労働者が参政権を要求してデモを起こしたことが起源でございますが、国連は1975年、国際婦人年の3月8日以来、この日を国際婦人デーと定め、現在は国連事務総長が女性の平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に対し呼びかける日となっており、世界各国でこの日を祝う記念イベント等が開催されております。


 このような中、国は、あらゆる生活の場面を通じて女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要であるとのことから、本年度より3月1日から8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開をしております。


 本市におきましては、これまでも女性の健康相談窓口の開設を初め、あらゆる年代の女性が利用しやすい相談体制の充実を図りながら女性の健康づくりに取り組んでまいりましたが、新年度は、女性の健康週間の普及啓発を目的に、産婦人科医による更年期をテーマとした講演会を開催することといたしております。


 今後とも、女性が、生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすことができるよう支援をしてまいりたいと思います。


 次に、女性の健康パスポートの発行についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで窓口での女性の健康相談の実施や女性のための健康づくり教室の開催、子宮がん、乳がん検診等の各種健診の充実を図りながら女性の健康づくりを支援しているところでございます。


 また、妊娠、出産から乳幼児期の健康管理のための母子健康手帳や児童生徒の健診、予防接種の経過等を記録できる健康手帳、さらに、女性20歳以上並びに男性35歳以上の健診受診者に対する健康手帳の3種類の手帳を交付し、女性の生涯を通じた健康づくりが促進できるよう取り組んでいるところでございます。


 御提言の、女性の健康パスポートは、個人の健康管理の上で非常に有効な手段と認識しておりますが、現在、法令により交付しております母子健康手帳などとも重複いたしますことから、その発行につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、ワーク・ライフ・バランスについてでございますが、今日急速な社会、経済構造の変化により仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られることから、国は、仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランスの実現に官民一体となって取り組んでいくこととし、昨年12月に仕事と生活の調和憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を定め、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方、生き方が選択できる社会の3つの社会の実現に向け、企業、働く者、国民の効果的な取り組みや国、地方公共団体の施策の方針を示しました。特に、地方公共団体に対しましては、みずからの創意工夫のもとに地域の実情に応じた展開を図ることとし、具体的な取り組みとして、住民への啓発活動、企業等の取り組みの促進、保育サービスの充実など、多様な子育て支援の展開、育児、介護等を行う家族を支える社会的基盤の形成などを挙げています。


 本市といたしましても、ワーク・ライフ・バランスは社会全体で取り組んでいかなければならない重要な取り組みであると認識いたしており、中小企業の子育て環境の充実を応援する表彰制度を導入するなどの取り組みを行っておりますが、今後とも、国、県を初め、企業、団体、NPOなどとの連携を図りながら、本市の実情に即した取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。


 次に、女性職員の登用についてでございますが、本市におきましては、男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法などの趣旨を十分に踏まえながら、男女がともに輝く男女共同参画の推進や女性職員の登用に積極的に取り組んできているところであります。


 お尋ねの、女性職員につきましては、近年の職員採用状況を見ますと、事務職における女性職員の割合が男性職員を上回る年度もあるなど、女性の進出が目覚ましい状況もございます。また、職員の登用につきましても、前年度と比べますと、この1年間で係長級は238名から251名に、また、課長補佐級以上の管理職は23名から29名へと、それぞれ増加させてきております。しかしながら、管理職員に占める女性職員の構成割合は依然として低いのが実態であり、本年4月の定期異動におきましては、能力と意欲の高い女性職員について、次長級への登用を含め、これまで以上に管理職員として抜擢したいと考えているところでもございます。


 今後とも、本市職員については、男女がより対等な立場でともに責任を担いながら、あらゆる分野における政策の立案や意思形成過程に参画できるよう環境整備を図りつつ、女性職員の管理職への挑戦を促す中で、やる気と才能にあふれた女性職員の積極的な登用に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、国民健康保険に加入する前期高齢者や後期高齢者医療制度の対象者の年金からの天引きについてのお尋ねでございますが、我が国の医療制度は、急速な少子・高齢化社会への移行など、大きな環境変化に直面しており、これに対応するため、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、以来、長期的、短期的な施策が段階的に実施されているところでございます。


 このような制度改正の1つとして、新年度より年金から保険料や国保税を天引きする特別徴収が行われます。これは、被保険者が年額18万円以上の公的年金を受給するなど一定の条件に該当する場合に実施するもので、後期高齢者医療制度では本年4月からの実施を、また、国民健康保険では10月からの実施を予定しております。平成20年度に対象となる方々は、後期高齢者医療で約3万4,000人、国民健康保険で約1万1,000人と見込んでいるところでございます。


 制度の周知につきましては、国、県を初め、実施主体であります大分県後期高齢者医療広域連合、さらに、大分県国民健康保険団体連合会とも連携を図りながら取り組みを進めており、市報やホームページへの掲載、ポスターやパンフレットの配布、新聞広告やチラシの折り込み、テレビやラジオ広報の活用など、広報に努めているところであります。また、老人会や各種団体に対する説明会への職員の派遣や校区自治委員連絡協議会への情報提供などの取り組みを進めております。


 さらには、対象となります高齢者の皆様に対しましては、被保険者証の送付にあわせ、よりわかりやすいリーフレットを同封いたしたところでございます。


 制度改正に当たりましては、市民の方々にまずはその内容を理解していただくことが肝要となりますことから、本市としては、さまざまな広報を実施しながら円滑な制度の導入と早期の定着に努めてまいります。


 次に、認知症予防対策についてでございますが、認知症は、いろいろな原因で脳の機能低下によるさまざまな障害が起こり、社会生活や家庭生活に支障が生じる状態と言われております。


 厚生労働省の認知症に関する調査によりますと、現在、全国の65歳以上の認知症高齢者は約170万人となっており、今後急速に増加し、2015年には250万人になると推計されており、本市におきましても、同様の増加傾向が見込まれるところでございます。


 認知症は、周囲の人の理解や早期発見が重要だと言われておりますことから、認知症を理解する人たちの輪を広げる取り組みとして、地域において認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。さらに、認知症の予防には脳の活性化が有効と言われておりますことから、介護予防事業のプログラムとして、特定高齢者を中心とした元気はつらつ教室を開催し、運動機能の向上や閉じこもり予防、認知症予防対策を実施しているところでございます。


 次に、地域包括支援センターの認知症高齢者に対する相談業務の現状と今後についてでございますが、地域包括支援センターでは、認知症の相談を含む高齢者の生活に関する総合相談などの事業を行っております。平成18年度の相談件数は約4万2,000件でございましたが、平成20年1月末では約6万2,000件となっており、徐々に本人、家族及び地域の方々の身近な相談窓口の拠点として定着してきているものと考えております。


 なお、認知症高齢者や家族からの相談に対しましては電話や窓口での相談あるいは家庭訪問などを行っており、また、地域では、認知症を理解し予防するための健康教室も実施しております。


 今後とも、地域包括支援センターでは、相談業務や健康教室などの充実拡大に努めるとともに、認知症を理解する人たちの輪を広げ、地域の拠点としての役割を積極的に果たしていきたいと考えております。


 次に、DV対策に対する御質問にお答えいたします。


 まず、DVに対する認識についてでございますが、DVは、配偶者やパートナーからの暴力のことを言い、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、断じて許されるべき行為ではありません。しかしながら、これまでは、家庭内で行われることから個人の問題とされ、社会の理解を得にくい状況にあり、被害者救済は十分ではありませんでした。


 また、DV被害者の多くは社会的、経済的、肉体的に弱い立場にある女性であり、女性の人権擁護と男女平等の実現を図る上で克服すべき重要な課題であると考えております。


 国においては、平成13年にDV防止法を制定し、相談、保護及び自立支援などの体制整備を進める中、本市においても平成18年に大分市男女共同参画推進条例を制定し、DV行為の禁止を明示する中で、女性に対する暴力のない社会を目指しているところでございます。


 次に、DV被害者が相談しやすい環境整備についてでございますが、御質問の、配偶者暴力相談支援センターにつきましては、相談、心身の健康を回復させるための指導、緊急時の安全確保、自立支援などを業務としており、本年1月に施行された改正DV防止法では、市町村において被害者の保護に対する取り組みを一層進めていく観点から、「市町村が設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすようにするよう努めるものとする」とされたところでございます。


 本市においてはDVに関するさまざまな施策を進めており、中でもDV相談については、被害者を救済することにつながる重要な取り組みと位置づけ、平成15年に、男女共同参画推進室、市民相談室、児童家庭課、健康課、生活福祉課で構成されるDV相談庁内連絡会議を設置し、情報の一元化を図るとともに、より多くの窓口で電話及び面接相談を受けられる体制づくりに努めてまいりました。さらに、平成18年度からは、民間支援団体との協働で土日のDV相談を実施し、相談体制の充実を図ってきたところでございます。


 このような中、本市で受理したDV相談件数は、平成16年度120件、平成17年度167件、平成18年度187件、今年度は2月末現在で237件と著しく増加し、中には、深刻かつ緊急性を要する事例も顕在化しております。


 DV被害者が置かれた状況は一人一人違っておりますが、引き続きDV被害者の相談しやすい環境整備を図るなど、総合的な支援体制の充実に取り組み、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと思います。


 次に、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、温室効果ガス排出削減のための取り組みと今後の方向性についてでございますが、本市では、本年が温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第1次約束期間のスタートの年でありますことから、特に地球温暖化対策を最重要課題の1つと位置づけ、昨年12月に、市民、事業者、行政で構成する地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げ、現在、それぞれの立場を超えた議論を交わす中で、自主的、日常的に地球温暖化の主な原因である温室効果ガス削減に取り組むための行動指針の策定作業を行っております。


 お尋ねの、排出削減のための具体的な取り組みと今後の方向性につきましては、新年度のできるだけ早い時期に取りまとめて、公表をいたしたいと考えております。


 2点目の、太陽光発電設備等についてでございますが、本市施設における太陽光発電等のエコエネルギーの導入は、施設の新、改築時にあわせ、可能な限り行っております。


 最近では、下郡小学校や大在西小学校、また神崎中学校や上野ケ丘中学校に、さらに田ノ浦公園では、駐車場施設や街路灯の照明等に導入いたしております。加えて、昨年10月には、NPO法人と協働してのつはる少年自然の家に設置し、環境教育にも役立てるなど、市民の環境意識の醸成を図っているところでございます。


 今後とも、積極的にエコエネルギーの導入に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、鳥獣被害防止特別措置法に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、鳥獣被害に対する実態と対策についてでございますが、宅地開発や耕作放棄地、荒廃した里山の増加等により、昨今、イノシシ等が、田畑はもちろん、住宅地域にまで出没しており、鳥獣の被害は依然として深刻な状況であります。


 このような中、捕獲策といたしましては、イノシシや猿、カラスに対しまして、被害常襲地域においては被害届が出されなくても対応できる計画捕獲を導入して一定の成果を上げているところであり、今後とも、安心、安全を第一義に、鳥獣の生息状況を踏まえ適切に捕獲を実施してまいります。


 また、予防策についてでありますが、イノシシの被害対策では、農林作物全般を対象に防護さくの設置経費に対する助成、カラス等の鳥類対策では、販売果樹を対象に防鳥ネットの設置に対する助成を行っております。


 今後とも、地域実態の把握に努め、より効果のある取り組みについて検討してまいります。


 次に、2点目の、被害防止計画についてでありますが、このたび、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定をされ、農林水産大臣が定める被害防止施策の基本指針に基づき、市町村が被害防止計画を作成するものであります。


 本市といたしましても、国の示す被害防止対策を基本にしながら県や関係機関と協議し、被害防止計画作成に向け努めてまいりたいと考えております。


 次に、救急医療情報システムについてお答えいたします。


 救急医療情報システムは平成11年1月に大分県が導入し、県下39医療機関が登録、このうち、本市では11救急告示病院が登録をしております。このシステムは、救急隊が病院の空きベッド状況や医師などのスタッフの稼働状況等を的確に把握し、救急患者に合った医療機関へ迅速に搬送することで救命率の向上を図ることを目的に構築されたものであります。


 医療機関側の受け入れ情報更新が朝夕の2回しかないことや2回の更新についても完全に履行されない場合もあることから、リアルタイム情報が得られないというのが現状でございます。したがいまして、本市では、システムを補完するため定時に市内の救急告示病院の夜間及び休日の診療科目や当直医師などの医療情報を把握するとともに、救急出動時には救急隊員がホットラインで医師に直接患者受け入れの要請を行っているところでございます。


 要請に対する救急告示病院の受け入れ率でございますが、昨年は92.7%となっており、九州主要都市の平均86.8%と比較しますと、本市の医療機関の救急医療体制は、充実いたしております。


 また、救急患者の3回までの受け入れ率を見ますと、重症患者搬送は1,691件で99.8%、産科周産期搬送は106件で100%、小児傷病者搬送は980件で99.6%であり、軽症を含む全救急患者の受け入れ率は3回までの要請で98.3%となっており、他県で見られるようなたらい回しによる事故は、起こっておりません。


 しかしながら、救急医療体制の充実強化は消防行政における重要課題ととらえており、リアルタイムの医療情報提供がなされるよう救急医療情報システムの改善を大分県に要望するとともに、今後とも、医療機関とのさらなる信頼関係の構築や連携の強化を図り、「安心・安全のまちづくり」を推進してまいる所存であります。


 次に、犯罪被害者等のための支援施策についてでありますが、近年、我が国においてもさまざまな犯罪が後を絶たず、犯罪被害者の中には、家族を失い、あるいは傷害を負わされ、財産を奪われるといったいわば目に見える被害に加え、精神的、経済的にも多くの被害を受けながら十分な支援を受けられず、社会において困難な状況に直面する事態を生じております。


 こうした状況を踏まえ、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携のもと、犯罪被害者のための施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、さらには、同法の施行を受けて平成17年に犯罪被害者等基本計画が策定されたところであります。


 現在、本市においては社団法人大分被害者支援センターが専用相談窓口を開設し、犯罪被害者等への支援を行っておりますが、思いがけず被害に見舞われた方は、警察の事情聴取や法廷への出廷などさまざまな場面に遭遇し、困惑しておられますことから、その支援ニーズは、警察や裁判に関する情報の提供や弁護士の紹介、法廷へのつき添い、カウンセリング、民事訴訟の提起、各種の書類作成など多岐にわたっているようでございます。


 本市といたしましても、これらの犯罪被害者の多様な支援ニーズに対応できるよう、国、県、民間団体などの関係機関と連携を図りながら地域の実情に応じた対策を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、学力が低下していると言われているがどのように考えているかと、基本的な学力とは何かは、相互に関係がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 教育は、人格の完成と国家、社会の形成者の育成を目的としており、国民の幸福を追求していく上で重要な役割を担うものであります。いかに時代が変わろうと、子供たちの生きる力を支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランスよくはぐくんでいくことは、学校教育の使命であると考えているところでございます。


 昨今懸念されている子供の学力につきましては、全国学力・学習状況調査やPISA調査等の結果から、基礎的、基本的な知識、技能についてはおおむね身についているものの、知識や技能を実生活で活用する能力や学習意欲等に課題があることが明らかになったところであり、本市におきましても同様の傾向が見られますことから、これらの解決に向けた取り組みを充実することが大切であると考えているところでございます。


 学力の重要な要素は、基礎的、基本的な知識、技能の習得、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等、及び学習意欲であることが改正学校教育法にも明確に示されたところでございます。本市教育委員会といたしましては、この理念のもと、確かな学力の定着、向上に取り組むとともに、数値ではかることが困難であると考えられる心の教育等につきましても、その取り組みの充実に努めているところでございます。


 今後とも、生涯にわたって学び続ける基盤となる生きる力の育成に向け、学校が、家庭、地域社会と一体となった取り組みを推進することが肝要であると考えているところでございます。


 次に、生徒指導上困難な問題を抱えている学校にどのような対応をしているかについてでございますが、当該校には、まず指導主事が学校訪問を行い、授業参観等を通して児童生徒の実態把握に努めるとともに、校長及び生徒指導担当者より現状と対応策についての説明を受け、問題点の把握と解決に向けての指導、支援を行っているところでございます。


 解決に向けての具体的な取り組みといたしましては、問題行動の要因や保護者の養育態度、学校の対応の経緯等を検討する中、個々の教師で対応するのではなく組織として対応するよう校内指導体制の再構築を図るとともに、規則違反や問題行動に対しては、指導方針に基づく毅然とした粘り強い指導を行うこと、また、複数の視点から子供たちの変化に対応できる校内教育相談体制を確立すること、さらには、家庭、地域、関係諸機関との適切な連携を図ること等について指導、助言を行っているところでございます。


 また、問題行動の内容が深刻なケースにつきましては、警察、児童相談所等関係機関との連携会議を開催し、各機関が行える支援策を協議し、問題解決に向けて関係機関が一体となった学校支援を行っているところでございます。


 次に、スクールカウンセラーの小学校への配置をどのように考えているかについてでございますが、スクールカウンセラー配置事業につきましては、大分県教育委員会が、暴力行為、いじめ、不登校等の児童生徒の問題行動などに対応するため学校におけるカウンセリング機能の充実を図ることを目的として、市内全中学校にスクールカウンセラーを配置をしております。


 本市といたしましては、問題行動の低年齢化もありますことから、大分県教育委員会へ小学校への配置を要望しているところでございます。


 なお、平成19年度から開始いたしました文部科学省委託事業――問題を抱える子ども等の自立支援事業において、教育相談体制の整備を目的として、市内4小学校へ「こころの相談員」を配置し、その成果の検証を行っているところでございます。


 次に、地域ぐるみで学校を支援する体制について、どのような見解を持っているかについてでございますが、文部科学省が平成20年度予算に新規計上している学校支援地域本部事業は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりに取り組むことで教職員の勤務負担の軽減を図る中、子供一人一人に対するきめ細かな指導をする時間の確保を行うことと、地域の連帯感を形成するとともに、地域住民の知識、経験の活用が図られることによる地域の教育力の向上を目的としたものと認識をしているところでございます。


 本市教育委員会といたしましても、児童虐待の増加やいじめ、不登校といった子供の問題行動の深刻化の背景として、近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的つながりの希薄化などにより、地域社会や家庭における教育力の低下が指摘されていますことから、父親の子育て参加の促進と、その活動の場を家庭から地域に広げることで地域の教育力の向上を図ることを目的として、平成18年度よりおやじの会育成サポート事業を開始をしたところでございます。


 さらに、平成20年度からは、社会全体で子育てに取り組むことを目指す豊の都市人づくり委員会の設立や、学校教育支援バンクに登録した地域人材を学校に講師として派遣する生き生き学習サポート事業の実施などにより、地域全体で子育てや学校教育を支援する体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、放課後子どもプランの実施についてでございますが、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所を確保し、地域の方々の参画を得て、子供たちとともにスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などに取り組むことは重要なことであると認識をしております。


 これまで本市におきましては、豊の都市すこやかホリデープラン推進事業や地域子ども活動支援事業を初め、公民館の子供対象事業において地域人材を活用した事業に取り組んできたところでございます。


 今後、ますます子供たちの放課後や週末の過ごし方が重要になってまいりますことから、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を連携及び一体的に展開する放課後子どもプランの平成21年度の実施に向け、活動場所や指導者の確保、安全対策、予算など、課題の解決を図りながら、その実施方法や運営方法などを関係部局と十分に協議をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時35分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 新市民クラブ代表。39番、河内議員。


○39番(新市民クラブ 河内正直)(登壇)(拍手) お疲れさまでございます。39番、新市民クラブの河内正直でございます。


 新市民クラブを代表して、新年度の市政運営方針を初め、市政全般にわたって意見、提言、要望等を交えながら質問をいたします。市長、教育長の明快な誠意ある御答弁を期待し、早速質問に入ります。


 初めに、新年度当初予算編成と釘宮市長の市政運営の基本方針についてであります。


 政府は、平成20年2月の月例経済報告での景気判断を1年3カ月ぶりに下方修正し、先月までの「一部に弱さが見られるものの回復している」との表現から「このところ回復が緩やかになっている」に改めております。景気の先行きについても「原油価格の動向等から下ぶれリスクが高まっている」と明記するなど、「アメリカ経済の下ぶれリスクや金融資本市場の変動、原油高の動向が内外経済に与える影響等に留意する必要がある」としていた1月の報告と比べ、より直接的な表現で懸念を示しております。


 さらに、米国のサブプライム住宅ローン問題による直近の株安の影響や原油の高騰による諸物価へのはね返りが個人消費に影響するなど、不安材料がメジロ押しとなっております。


 県内の景気動向につきましては、財務省大分財務事務所や日銀大分支店による最新の経済情勢が現時点で公表されておりませんが、大分労働局が2月末に発表した県内の雇用情勢によると、有効求人倍率は0.99倍と8カ月ぶりに1倍を割り込むなど、景気判断の基調となる雇用情勢にも足踏みの感があり、おおむね今回の政府発表に近い景気情勢ではないかと思っております。また、中小企業経営も、グローバルマーケットにおける競争が一段と加速する中で、一層厳しい状況とお聞きしております。


 このような国内、県内の景気見通しでありますが、我が大分市は幸いにも精密機械や化学、さらに鉄鋼といった企業群が高生産を維持し、また、来年度は大きな設備投資も行われるとお聞きしております。こうした内外の景気情勢や大分市の特性を新年度予算の税収見込みに的確に反映させていくことはかなり難しいことだと想像いたします。


 一方、地方交付税につきまして、地方再生対策費の創設などにより地域間格差是正に対する一定の配慮がなされたものの、三位一体改革以前の復元、増額には至っておりません。また、道路特定財源の行方など先行きが見えない中での予算編成は、大変苦労したと思います。


 最少の経費で最大の効果を上げる簡素で効率的な行財政運営を実現する一般会計当初予算は、19年度6月補正後に比べ0.9%のマイナス予算となっております。本年が国体開催の年に当たり出費多難な折、5年ぶりのマイナス予算となる緊縮型予算は、まさに今風に言うと、空気を読んだ予算であると評価するものであり、市民にも十分理解と納得のいただけるものと思います。


 お尋ねします。


 このような厳しい財政状況の中、今回の予算編成に当たり、どの部分を重点的に選択し予算を集中させたのか、また、国体関連経費はどの程度あるのか、お尋ねします。


 2点目、地方都市と中央の税収格差の問題についての認識をどのように持っておられるのか、お尋ねします。


 国の三位一体改革や地方分権はさらに拍車がかかり、地方自治体間競争も今以上に一層厳しくなり、自主、自立と創造性の高い地方の自治体運営が、これまで以上に強く求められております。


 大分市では、市長の豊富なアイデアと手腕で日本一住みよい大分市を目指し、日夜奮闘されておられ、その姿勢は、市民にも周知のとおりであります。しかしながら、なかなか景気の浮揚が感じ得ない状況が続いております。


 自由主義社会においてさまざまな形での格差が生じるのは当然あり得ることと理解するところでもありますが、今日においては国と地方の税収格差は広がるばかりであります。歯を食いしばって頑張っている地方都市が元気を取り戻すことこそが、我が国の活力と繁栄に必ずつながっていくものと確信いたします。


 そこで、お伺いします。


 地方都市と中央との税収格差が生じた原因は何であるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 3点目は、今国会で大変な集中論議となっている国民の最大の関心事である道路特定財源の問題です。


 これも地方と都市圏の格差が生んだ問題であろうと思いますが、県を初めとする多くの自治体は、おくれている地方の道路整備をするために暫定税率の延長を表明しているようですが、ガソリン価格が1リットル当たり25円安くなるため消費者である世論は当然廃止の声も多く、道路整備や財政運営への影響を重視する自治体と世論の格差は大きくなっております。


 平成20年度大分市当初予算を見ますと、道路特定財源の暫定税率維持を前提とした予算編成としているようですが、この道路特定財源のあり方について市長はどのように考えているのか見解をお伺いし、さらに、例えば暫定税率が廃止された場合、大分市への影響はどのようになるのか、あわせてお聞きいたします。


 次に、大分市の行政改革の取り組みについてお尋ねします。


 市長は、5年間の行政改革アクションプランに精力的に取り組んだ結果、平成19年度末で、改善目標額115億円に対し、目標額を大幅に上回る250億円の改善効果に達する見込みとなり、基金の枯渇という最悪のシナリオは回避される見通しがついたと述べられています。しかし、昨年公表した財政収支の中期見通しでは今後も厳しい財政状況が見込まれ、平成23年度には主要3基金の残高が9億円までに減少することが予測されているとも述べられています。


 当初想定した以上の改善効果が生まれたにもかかわらず厳しい状況が予測されている要因は何なのか、また、その状況を打開するために今後どのように行政改革に取り組んでいこうとされているのか、お聞きいたします。


 次に、市民協働の安心・安全なまちづくりについてお伺いします。


 市長は、マニフェスト「ネクスト大分構想」で、「大型台風の襲来や集中豪雨の発生が増加傾向にあり、東南海・南海地震の発生も予想されています。市民の生命と財産を地震、風水害、火災などの災害から守ることは行政の最も重要な課題です。災害の未然防止と被害軽減のために消防力を強化するとともに、自分たちの地域を自分たちの手で守るためのしくみづくりを進め、安心・安全なまちを築きます」とうたっております。


 私たちも、災害の未然防止について、地域住民が結束して取り組んでいくことがいかに重要なことであるかとの認識は軌を一にするものであります。地域は地域住民の手で守るという認識を持ち、常日ごろから災害など不測の事態が発生する場合に備えておく必要があり、そのためにも地域自主防災組織は欠かせないものと考えます。


 現在、地域自主防災組織の結成率は、市域全体の自治会に対して80%を超えたと伺っております。行政も自主防災組織の結成促進に向け努力をされているようですが、今後、できるだけ早期に、結成率100%達成に向け、さらなる尽力をお願いしておきます。


 さて、自治会長や関係者の方々から、自主防災組織は結成したものの、どのように取り組んでいけばよいのかわからないということをお聞きします。もちろん、地域に防災士を養成し配置することで組織活動の活性化の一翼を担うなど、防災活動の組織力の強化を推し進めているものと推察をいたしております。しかしながら、自主防災組織を結成した542の自治会に対して、自主防災訓練を実施した自治会は、平成18年度が68回、平成19年度が148回と、合計で216回とお聞きしております。


 お伺いします。


 今後、未実施の自治会に対しても早期に防災訓練を行い、自主防災組織に対する機能や運営など、周知について指導していくことが求められます。市長は、自主防災組織の活性化に向けて、今後どのように考えていくのでしょうか、見解をお聞きします。


 次に、市民協働のまちづくりの一環として展開されている「地域コミュニティーの再生」の取り組みについてお伺いします。


 地域コミュニティーの「地域」とは、定義が難しく、あいまいな言葉ですが、本市は、支所、出張所の区域、地区公民館の区域、自治会の区域をそれぞれの地域単位としてコミュニティーの再生を目指しています。


 支所、出張所の区域は、それぞれに独自の歴史を刻んできたことから地域の課題も異なっていますし、配分した予算を住民の声を反映しながら地域の課題の解決のために使うという地域まちづくり活性化事業は、興味深い試みです。私の住む大分地区は、大分中央公民館を拠点として、地区や校区のふるさとづくり運動推進協議会が事業主体となり、地域力向上推進事業に取り組んでおります。


 また、各自治会を対象としたご近所の底力再生事業は、昨年度は670自治会の約83%、558自治会で防犯パトロール、防災訓練、環境美化運動、多世代交流事業を主体に昨年度を上回る自治会が取り組まれていると伺っております。「地域コミュニティーの再生」を目指した3事業は、3年をめどに検証を加え、新たな事業展開を目指すとしておりますが、この1年間で市長の目指している「地域コミュニティーの再生」が達成されるのは厳しいのではないかとの懸念もいたしております。


 お伺いします。


 今後の「地域コミュニティーの再生事業」をどのように展開しようと考えておられるのか、見解をお聞かせください。


 次に、自治会組織の充実と組織率の向上についてお伺いします。


 大分中央地区では、地域力向上推進事業とご近所の底力再生事業の2つの事業が「地域コミュニティーの再生」の取り組みとして展開されています。2つの事業は、事業主体がふるさとづくり運動推進協議会と自治会と違いがありますが、地区や校区のふるさとづくり運動推進協議会には、各自治会がそれぞれに加入をしております。


 自治会長さんや関係者の皆さんは、住民への周知、参加の呼びかけなど、大変苦労されているようです。それは、市民の自治会への帰属意識が薄れてきており、加入率が低下していることによるものと思います。


 自治会ごとに防災士を配置する事業が進められ、また、新年度から市民の身近な地域で健康づくりを推進する役割を担う健康推進員を配置する事業も開始されることが述べられています。


 本市の自治会加入率は85%を超え、中核市の中でも高い加入率を維持しているとお聞きをしておりますが、都市化の進んでいる地域や他都市からの転入者が多い地区、特にマンションやアパートを抱える自治会は、未加入者が多いと認識をしております。


 お尋ねします。


 市民協働のまちづくりを前進させるためには自治会の果たす役割と期待は大であり、組織を充実、活性化させ、加入率を向上させる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。


 次は、市民生活行政についてお伺いします。


 市役所の窓口サービスは、市民の日常生活に深いかかわりがあり、そのサービスを充実させることは論をまたないところです。市長は、就任間もなく窓口の受付カウンターの改善などハード面の見直しを進めるとともに、フロアマネジャーの配置、ワンストップ窓口の設置などソフト面の充実も進められておられます。


 市民のライフスタイルの変化に対応した取り組みも、繁忙期の土日の市民課などの窓口サービスの実施、消費生活相談員の増員や受け付け時間の延長、本年2月には市民課、国保年金課、福祉部門各課の平日の窓口サービス時間の延長にも取り組まれています。


 市民の視点に立たれた、このような市長の姿勢を高く評価するものですが、費用対効果を考えますと、行政改革の一環として大規模な職員削減に取り組む中、マンパワーを必要とする窓口サービスを充実していくには、さまざまな課題があるのではないかと推察をいたします。


 そこで、お伺いします。


 市民サービスに対する市長の基本姿勢についてお聞かせください。


 次に、職員の意識改革についてお伺いします。


 市のホームページで市長日記を時々拝見させていただいておりますが、その中に職員への意識改革を呼びかけておられます。市民の目線で仕事を進めること、窓口に訪れた市民には家族や親戚と思って対応してほしいなどの呼びかけが特に印象に残っております。


 こうした組織のトップの姿勢は、職員の意識改革につながると考えますが、3,700人を超える全職員に市長の思いを浸透させるには至難のわざではないでしょうか。当然、幹部職員も部下職員に市長の思いを浸透させる役割を担っておられるでしょうが、やはり組織的な教育、研修も必要であると思います。


 本市では、新入社員から幹部職員までその段階に応じた研修を実施していると伺っております。以前は県下の市町村に研修派遣もされていたようですし、現在は中央省庁へ職員を派遣しております。職場文化の異なる派遣先で仕事をしながら、多くのことを学ぶことができると思いますが、それは行政における目線からの資質の向上の面が強いようにしか思えません。


 こうした中、これまで独占的なものであった市民サービスは、地方の都市間競争のみでなく、民間との競争にさらされているものと言えます。指定管理者制度の導入、市場化テストなど民間活力の導入は大いに歓迎するところでございますが、庁内の業務や市民サービスの中には民間にはゆだねられないものも多くあると思います。このような庁内業務や市民サービスについても、民間企業の経営手法や理念から学ぶべきところも多々あるのではないでしょうか。


 本市には、日本を代表する企業群が立地していますし、長年市民に愛されている事業所や市民団体があります。


 お伺いします。


 このような民間企業に研修派遣することも職員の資質の向上や意識改革につながるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、「チャレンジ!おおいた国体」「チャレンジ!おおいた大会」についてお伺いします。


 本市は、市民みんなの手づくり国体、簡素で効率的な国体運営等を柱に、本番に向け着々と準備を進めており、市民と協働による大会の盛り上げを図るため、ボランティア活動や花いっぱい運動、環境美化運動など、市民総参加で取り組み、全国から訪れる多くの皆さんをおもてなしの心を持ってお迎えし、夢と感動を共有できる大会として成功させるよう取り組んでおります。私たちもその思いを強く抱いております。


 さて、市長は、昨年開催された秋田わか杉国体を視察され、秋田市民のおもてなしの心に強く感銘を受けたということを各所でお話しされているとお聞きします。そうしたことから推測すれば、秋田に負けない、温かいおもてなしの心を広く市民に醸成していくお考えをお持ちのことと思います。


 そこで、お伺いします。


 大分のおもてなしの心をどのように考えて市民への醸成を実践し、大分国体の成功に結びつけていこうとしているのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 さらに、大分国体終了後も引き続き、訪れる多くの方々に対し市民がおもてなしの心を持って応対することで再来訪を促し、大分市の知名度をアップし、観光振興に大きなチャンスとしてつながると思います。


 そこで、私たちとしては、まず市民のマナーアップを図ることが必要と考えます。一例ですが、市民の交通マナーがよくないことは全国的に有名ですし、先般の県、JAFの調査では3年前より悪化しており、4人に1人のドライバーに問題があるとして大分国体への対策を講じたいとしております。このほかにも、マナーに関することで市民の品位を落としていることもあるのではないでしょうか。


 マナーは、個人の持つ文化や価値観を尊重し、他人の立場に立って物事を考えるということであり、おもてなしの心に通じるところがまだまだ身近にもあると思います。本市は「全市いっせい ごみ拾い大作戦」でギネス記録を樹立し、全国にその名をはせました。この際、「日本一きれいなまちづくり」や交通マナーなど、市民のマナー向上に関するマナーアップキャンペーンの実施や条例の制定を検討してはいかがでしょうか。これは要望としておきますが、ぜひ市長の前向きな御英断をお願いをしておきます。


 福祉保健行政について、3点についてお伺いします。


 まず1点目、高齢者のケア施設整備についてお聞きします。


 介護保険施設の入所待機者状況が一向に改善しない現状に加えて、小規模な介護療養型医療施設などで看護師の不足や介護士の離職者がふえてきていることから、施設運営が厳しくなっているとの声も聞きます。結果として、ケア体制がとれなくなり、やむなく施設退去を余儀なくされたという事態も発生しているようです。特に終末期の高齢者を取り巻く環境は、介護ヘルパーの減少や作業規制により在宅介護も難しくなってきていることから、介護現場の実情は、相当厳しいものになっているようです。


 お伺いします。


 施設入所の待機者数の実数や市民からの相談内容を踏まえて、今後のケア施設整備の考えと方針についてお聞かせください。


 2点目として、少子化対策と高齢者福祉への対応についてお聞きします。


 2006年の人口をピークに、実質人口減少社会に入ったと言われる中、特に年少人口が伸びないことは、福祉保健行政にとって、財源確保の観点からますます深刻な問題となっております。


 社会保障・人口問題研究所の人口統計資料によれば、2055年には1人の高齢者を1.3人の働き手で支えなければならないという数字が示されています。若者の晩婚化が進み、女性の社会進出が進めば進むほど、少子化に歯どめはかかりません。今日的延長線上の育児支援策などでは到底改善はできないと考えます。


 お尋ねします。


 子供を産み育てる価値観が変化してきた今日、将来を見通した少子化対策、及び現在でも財政困窮下にある高齢者福祉への対応について、今後の考え方、方針についてお聞かせください。


 続いて、大分市の医療体制についてお聞きします。


 国の問題としても大きくクローズアップされています医師不足の深刻化について、県下も例外ではなく、医師研修制度の見直しを機に医学部卒業生が地元に残らないと聞き及んでおります。特に優秀な学生は都会に出ていくそうです。もちろん大分市だけの課題ではないわけですが、医師不足は心配です。


 お伺いします。


 国、県の新医療計画がまとまり、医療整備計画が実施されることから、医師不足についての大分市の実情と将来の医療体制のあり方について、市の考えをお伺いします。


 次に、地球温暖化防止対策について、市民意識の現状を踏まえつつ、今後の取り組みについてお聞きします。


 地球温暖化防止に対する取り組みについては、その排出量から大企業が先行していることは言うまでもありません。なぜなら、環境対策を進めていかなければグローバルな競争に勝てないからであります。一方で、生活者の立場ではなかなか効果的取り組みに至っていないというのが本当のところだと思います。かといって、異常気象などを経験してきた私たちですが、温暖化問題は地球規模の課題でもあることから、よりダイナミックな運動が求められていると思いますが、ついつい人任せになります。


 そこで、お伺いします。


 地球温暖化防止に向けての市民意識の高揚策について、特に市内外に対しアピール性のある取り組みの必要性を提起するとともに、市民一人一人に対し動機づけとなる、例えばハイブリッド車購入時の助成金の検討など、具体的施策の推進について、大分市の考えをお聞きします。


 次に、複合文化交流施設と駅南地域構想についてお聞きします。


 大分駅周辺総合整備事業における複合文化交流施設計画は、駅南地区のシンボルとして、都市機能の集積のほか、まちのにぎわいや景観形成など、さまざまな分野の拠点として、また、大分駅南口駅前広場から都市計画道路庄の原佐野線におけるシンボルロードや上野の森公園と一体となって、中心市街地活性化の底上げを牽引する役割の施設として早急な整備が期待されます。


 この施設の機能や機構、事業方法等については、大分市複合文化交流施設整備基本構想を作成し、公共施設や民間施設整備の概要等について議論し、平成24年度のオープンを目指しております。


 自治体の施設整備は全国的に多様な官民パートナーシップ方式が活用されており、にぎわいの創出や土地の有効活用を図るため、民間活力の導入が求められております。この整備事業も、交流の場の提供にとどまらず、事業の波及効果として、人と文化と産業が育成され、創造、発信する新都心の拠点となることが目的であり、そのためには民間活力を導入する中、どうつくるかというよりもどう活用するかという点が重要視されます。また、中心市街地活性化を図るため、駅南地区に重要な位置づけとなり、大分駅南北駅前広場とシンボルロード、上野の森等を効果的に活用した交通対策や歩行回遊動線の整備が重要と思います。


 そこで、2点お伺いします。


 複合文化交流施設の事業化に当たっては、より積極的な民間活力の導入が望まれるが、どのような施設機能と情報発信の拠点として位置づけるのか、また、その事業手法についてどう考えているのか、お伺いします。


 2つ目、シンボルロードを軸とした駅南地域構想の思いについてお伺いします。


 次に、中心市街地活性化の取り組みについてお伺いします。


 国の重点的支援を受けるため、改正中心市街地活性化法に基づき、新たな中心市街地活性化基本計画の策定が進められております。この基本計画は民間活力との協働を重視し、官民が出資する株式会社まちなか倶楽部や大分商工会議所の組織する中心市街地活性化協議会で提案された事業や施設整備などの意見を反映させ、郊外における大規模集客施設の立地規制等、官民協働、連携による基本計画書を大分市が策定し、国との事前協議を経て認定申請を行うもので、平成20年から平成24年の5カ年での事業展開を目指しております。


 基本計画には、基本コンセプトや基本方針、さらに活性化に必要な事業として、トキハのリニューアル等の商業の活性化、市街地の整備改善策、公共交通の利便増進策など、事業展開には50項目を超す提案が挙げられています。


 取り組みの総体を見てみますと、その中には検討中、場所が不特定な事業もあり、特に駅を中心とした北側の活性化に向けたインパクトのある事業がまだまだ少ないようにも見受けられます。


 提案された中には、中央通りの人優先空間の再構築事業として中央通りの再編の可能性について提起をされておりますが、この施策が実施されることにより、城址公園、中央通り、南北駅前広場、シンボルロード、上野の森まで、緑の景観軸と潤いのある歩行空間が確保され、有効な施策の1つでもあると思います。


 また、大分駅周辺総合整備事業により鉄道が高架になることから、ハード面の公共交通のルートが整備される一方で、集客力の強化や回遊性の向上を図らなければならないと思います。


 市長におかれましては、常々大分駅北側の中央通りを抱く商業地の活性化については思いを強くしておられますし、将来の中心市街地が風格とにぎわいのある都市拠点の形成となるよう将来像を見据えて、2点についてお伺いします。


 活性化基本計画の計画期間を大分駅周辺総合整備事業の進捗に合わせて当初の予定では7年間を目指していたが、その後5年間に変更した経緯についてお尋ねします。


 基本計画が国の認定を受ければ、いよいよ動き始めるわけですが、今日の中心市街地活性化に向けての市長の思いと基本的な考え方についてお伺いします。


 次に、商工行政についてお伺いします。


 本市における商工業の歴史を見ますと、工業関連においては昭和39年に大分地区新産業都市の国の指定を受け、同年4月に九州石油株式会社の操業開始を皮切りに、昭和電工株式会社を中心とする大分石油コンビナート、そして、新日本製鐵株式會社、株式会社東芝、東陶機器株式会社、三井造船株式会社と相次いで進出し、東九州屈指の工業都市として発展をしております。


 また、工業団地として、下郡地区に大分工業団地、志村地区には志村中小企業工業団地、平成7年からは高江地区に頭脳集積の業務用地として大分インテリジェントタウンの販売が開始され、さらに平成14年からは、佐野地区に東九州の物流、商流、情報交流の一大拠点として大分流通業務団地の販売が開始されたと聞いております。


 平成17年の工業統計調査によれば、製造業にかかわる労働人口は2万1,987人にもなっております。近年では、全国的な企業誘致の流れに対応するため、地域経済に大きな波及効果が期待されるとして、平成16年に企業立地助成制度をより魅力あるものに改定し、トップセールスなども相まって、大分キヤノン、大分キヤノンマテリアルが進出してきました。


 中小企業対策については、平成17年3月から中小企業の足腰を強くするため、中小企業パワーアップ事業や産学交流サロン事業が開始され、平成18年12月に開設された大分市産業活性化プラザにおいて、技術経営や産業人に向けた講座などが実施されていることは承知のとおりです。


 一方、商業の面では、昭和38年に、2市3町1村の合併により新しい大分市が誕生し、翌年、39年に新産業都市に指定されたことが刺激となり、本市の商業は急速に発展し、昭和41年のユニード出店以降、中心部への大型店の進出が相次ぎ、同時に既存の大型店の拡充が進んだと聞いております。また近年は、郊外の大型複合商業施設として、平成12年に玉沢地区においてトキハわさだタウンが開店、続いて平成14年には松岡地区においてパークプレイス大分が開店しました。そういった中で、中心部ににぎわい創出と中心部商店街の活性化を図るため、社会実験として平成17年に中央通りで歩行者天国を実施し、商業の活性化を図ってきたことは記憶に新しいところであります。


 今後、私たちを取り巻く社会情勢は、少子化に伴う人口の減少、高齢化、核家族化に伴う消費者のニーズの変化や経済構造の自由、国際化等に伴う大きな転換期を迎え、また、経済活動のグローバル化や地球環境問題の顕在化など商工業を取り巻く環境も変化し、これらに対応した新しい振興策が求められております。


 さらに、日本文理大学の電気自動車開発が象徴するように、環境に配慮した新しいエネルギーや産学官連携による事業の創設や新分野の開発もしていかなければなりません。そういった社会情勢や産業構造の変化に対応し、バランスのとれた産業構造を維持する必要がありますし、何といっても本市の産業の強みを生かしていくことも必要です。


 そこで、質問いたします。


 新年度に策定が予定されている商工業振興計画の基本理念と方向性について考えをお伺いします。


 さらに、日本経済は、かつてない国際的な競争に入っております。多くの企業がその競争に打ち勝つために努力をしております。しかし、地場中小企業は、その技術力が国際競争に打ち勝つレベルに達してないことも事実です。地場中小企業の活力を高めることで、地域産業の活性化を図れるものと信じています。


 そこで、質問をいたします。


 地場中小企業のレベルアップを図れるような振興策や支援策が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞きします。


 次に、農水産業行政についてお伺いします。


 近年、農業を取り巻く環境は、全国的な輸入農産物の急増や国内における産地間競争による農産物価格の低迷等により大変厳しく、個々の生産者の安定的な農業経営が困難な状況にあります。


 本市の耕地の現状は、本県の耕地面積の7.3%を占めていますが、都市化の進展に伴う宅地、道路等の転用、農業就業者の減少及び高齢化と担い手不足等により、平成2年から平成17年の15年間に約3,000人の農業就業者が減少し、900ヘクタールの耕地が減少しております。


 このような優良農地の減少、また少子・高齢化が進む中、農業就業者の担い手の育成、確保もさることながら、残された農地の有効利用、また遊休耕地の解消も重要な課題と聞いております。


 しかしながら、本市農業の中枢でもある施設園芸部門では、都市の有する豊富な雇用労力を生かした企業的経営を実践する農業者も多く、とりわけミツバ、オオバ、ニラ、セリなど施設野菜は、全国でも有数な産出額を誇る農作物となっております。今後は、高齢化による担い手不足に加え、原油価格の高騰による施設園芸の暖房用燃料費等も値上がりをしており、ますます生産コスト高による農家経営の圧迫が危惧されているところであります。


 そこで、質問をいたします。


 農村における少子・高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消対策は、農業生産の根幹となる人、農地の大きな問題であり、今後どのような方針で農業振興に取り組まれるのか、お尋ねします。


 次に、地産地消について質問いたします。


 昨年は、食品の製造、食材、賞味期限表示など食品に対する「偽」が話題となりました。食品の不正表示問題を契機に、消費者の食の安全に関する関心は一層高まりを見せております。また、人命にかかわる食中毒事件は国際的な問題になっております。食品に対する情報表示を信頼し購入している消費者にとっては、地元で生産した食材を購入することが安全、安心だと思います。


 本市は、学校給食を統合した東部共同調理場が供用されることで8,000食分の生徒の食事が提供できる大量調理場として、地元生産、消費ができます。このことは、地産地消により、食料輸入に伴う二酸化炭素排出量の削減につながり、地域の活性化や食の安全対策としても有効な取り組みと言えます。


 そこで、市長と教育長に、今後の地産地消についてお伺いします。


 女性農業就業者、高齢化の進む就業者の働く意欲、安定収入のできる地産地消の今後の取り組みについてお尋ねします。


 学校給食の地元生産食材の利用、東部共同調理場完成後の取り組みについてお尋ねします。


 次に、関アジ、関サバの漁獲量減少に伴う水産振興策についてお尋ねします。


 昨年のマスコミ報道で、関アジ、関サバの漁獲量が減少している状況の中で、高島の南海域で共同漁業権とまき網許可漁業権が重複している部分があることから、それぞれの関係漁業者の操業方法が詳しく報道されたことは御承知のとおりと思います。


 佐賀関支店の組合員は昔から一本釣り漁法を守り、一本釣りが大半を占めております。近年、各魚種の漁獲量の少ない中、サバの漁獲量の落ち込みは急激な右肩下がりで推移し、漁獲減少は、漁業経営を成り立たなくしている状況にもあります。


 さらに、追い打ちをかけるように、昨年からの原油の高騰による漁船の燃料も値上げされ、赤字経営を余儀なくされる状況下で、採算のとれない漁業活動は、操業を見合わせる漁師も多くなっていると聞き及んでおります。また、2月18日付の新聞記事「読者の声」に、「漁師の生活も苦しく」と題して、切実に生活不安を抱く主婦からの投稿が記載されていました。


 佐賀関支店の関係者も、これまでに県に対し、漁業調整等に関し幾度となく要望、陳情しており、平成19年度からアジ、サバの生態を知ることを急務とし、高島周辺の回遊、生息、産卵状況等の調査を実施していると聞いております。漁業資源の枯渇現象が起こる前に、早期の結果が出ることをお願いしているところでもあります。


 このような背景の中で質問をいたします。


 漁業就業者の安定収入が見込めない生活不安をどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。


 次に、水道事業経営の今後の基本姿勢についてお尋ねします。


 本市の水道事業は、昭和2年の供給開始以来既に80年を経過しており、4次にわたる拡張事業により面的整備がほぼ終わりつつあり、現在の普及率は全国並みの97%を超える水準を達成し、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインとなっております。


 さて、水道事業の柱となる料金収入は、平成10年度以降は減少傾向で推移しており、その主原因は相次ぐ企業や大口需要者による地下水への転用によるものであり、平成20年当初予算においても、旧大分市地区では平成10年のピーク時と比較して、実に9億円ほどの減収見込みと聞いております。


 このように料金収入が極めて厳しい状況にもかかわらず、支出面では、昭和40年代以降設置した水道施設の老朽化に伴う更新改良事業費が予測されるとともに、合併建設計画では75億円程度の事業費が見込まれており、今後は、多額の投資が必要となってくると聞いております。


 近年、循環型社会への対応や環境への負荷が少ない新エネルギー導入や、環境保全、省エネルギーに対する市民意識も高まってきております。さらには、ライフラインの確保という観点から、予想される東南海・南海地震等の災害発生時や地球温暖化における風水の自然災害にも強い体制づくり、また応急給水や応急復旧に向けた危機管理体制の確立も喫緊の課題でもあります。これまで以上に市民に信頼される水道事業経営を目指さなければなりません。


 これまで、大分川ダムの参画水量の大幅な見直しを行うなど、企業経営の安定化、効率化に取り組みの努力はしているものの、大口需要者の地下水転用については先行き不透明であり、今後、設備の更新などに伴う費用も想定されているだけに、現行の料金体系でこのまま維持できるのか、懸念するものであります。


 そこで、質問をいたします。


 このような厳しい事業環境の中、平成28年度を年次目標とする大分市水道事業基本計画の策定に取り組んでいると聞いておりますが、経営基盤の確立等に向けた取り組み、並びに水道事業経営の今後の基本姿勢についてお伺いをいたします。


 最後になりますが、教育行政についてお伺いします。


 国際化、高度情報化、少子・高齢化の進展など、著しい社会変化を背景に、家庭や地域社会の教育力の復活が求められる中、変化への柔軟で的確な対応をするとともに、時代を超えても変わらない価値の追求は学校教育に欠かせない重要な使命です。学校においては、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」に取り組み、みずから学びみずから考えるなどの生きる力をバランスよく育成することが重要な課題となっております。


 大分市総合計画に掲げる基本構想により、2008年度から9年間の教育方針を示す大分市教育ビジョンの骨子案がまとまり、学校教育の充実に力点を置いた教育環境づくりや、活力ある教育活動の創造に努める必要があるとしております。教育ビジョンは長期計画を策定することで教育の方向性が明確となり、目標値を決めることにより達成率も適切な評価ができることとしております。


 小中一貫教育の拡大についてお伺いします。


 小中一貫教育は、学力向上策や中1ギャップと言われるいじめ、不登校の解消が目的とされており、賀来小学校をモデル校として開校1年目を迎える中で、公開研究会を行うなど、義務教育9年間を見通した教育課程の編成、実施及び学校運営のあり方等について、今後も研究を進めていかなければならない課題もあると思います。


 お伺いします。


 開校1年目を迎え、その成果と課題について検証する中で、平成23年度までに4校、28年度までに6校の設置を目指すとしております。今後、小中一貫教育校拡大に向けての方向性についてお伺いします。


 2番目に、隣接校選択制の拡大についてお伺いします。


 隣接校選択制は、昨年度から続いて2回目、対象校は市内西部地区を中心とした小学校9校と中学校4校で募集されました。前回は希望者が41名で今回は62名、1.5倍にふえ、希望した主な理由はさまざまある中で、小学校では小規模校への希望者が少ない傾向にあり、今後も小規模化に拍車がかかることも懸念されています。隣接校選択制は、2009年、来年度からすべての学校が対象校となることから、お伺いします。


 2年間の試行期間における成果と課題について検証する中、来年度にはすべての小中学校が対象校となるが、その取り組み方法と方向性についてお伺いします。


 3番目、市立小中学校の適正配置についてお伺いします。


 教育ビジョン策定の中で、市立小中学校の適正配置は、学校教育をめぐる状況が、合併や小中学校一貫教育、さらに中学校1年生への30人学級編制の実施等、さまざまな変化も生じており、19年度に配置基準を教育的見地、効率性を含め検討を行い、平成23年度までに配置計画を策定し、実施する計画となっております。


 お伺いします。


 配置基準及び計画実施に向けた方向性についてお伺いをいたします。


 4つ目に、総合型地域スポーツクラブの全市展開についてお尋ねします。


 総合型地域スポーツクラブは、県内各地で育成が進んでおり、世代を超えてすべての人がスポーツを楽しみ、心身の健康維持の効果や住民交流としての地域の拠点となる場として期待されております。多様化するスポーツニーズにこたえるためにも、住民本位の生涯スポーツの場として環境条件等の整備をすることが求められます。


 本市においても、今年度から広報活動や説明会を随時開催する中で、平成22年度には全市展開を目指していることから、次の2点についてお伺いします。


 既存のスポーツクラブの活動支援と検証についてお伺いします。


 2つ目、全市展開に向けての取り組みと諸条件の整備についてお伺いします。


 以上、新年度の市政執行全般にわたり、新市民クラブを代表して意見、提言を交えて質問いたしました。地方分権改革を推進する上で、行財政改革は最優先の課題であると位置づけ、市長の不退転の決意を持って取り組まれることを期待し、質問を終わります。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 新市民クラブを代表しての、39番、河内正直議員の御質問に対し、答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁をいたしますので、御了承をお願いいたします。


 最初に、新年度当初予算編成と市政運営の基本方針に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、今回の予算編成に当たり、どの部分を重点的に選択し、予算を集中させたのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、市税、交付税等を合わせた一般財源の総額が昨年度と同程度にとどまる一方、扶助費等の社会保障関係費や公債費が増嵩する傾向にあり、予算編成に当たりましては、新たな行政改革推進プランを着実に推進するとともに、積算の精度をさらに高めてより決算に近づけるなど、従前にも増してコスト意識を持って編成をいたしたところであります。


 また、事業の選択に当たりましては、優先度や費用対効果等を勘案しながら、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野について、効率的、重点的な財源配分に努めるとともに、社会資本の整備についても可能な限り取り組んだところであります。


 新年度は、特に市民協働のまちづくりを強力に推進することとし、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「日本一きれいなまちづくり」「地球環境保全の取り組み」を5本柱として、より広範な市民運動へ展開するため、重点的に財源を配分いたしたところであります。


 また、国体関連予算についてでございますが、国民体育大会並びに全国障害者スポーツ大会開催に係る事業費として11億5,000万円を計上するほか、国体は本市の魅力を全国にアピールする絶好の機会でありますことから、合併によって魅力度が大幅にアップした自然や食文化、観光を堪能していただくための関連経費として5,000万円を計上いたしております。


 2点目の、地方都市と中央との税収格差が生まれた原因についてのお尋ねでございますが、もとより、自治体間において人口や産業構造の違いから税収には格差がございます。


 近年の景気回復に伴い、税源の集中する都市部と税源の乏しい地方とは、地域間の税収格差が拡大してまいっております。国の三位一体改革に伴う税源移譲や定率減税の廃止などにより、地方財政に占める税収の割合が高くなったことと相まって、格差がさらに広がってきております。


 さらに、本来、そうした自治体間の税収格差を是正し、調整する機能を果たすべき地方交付税について、三位一体改革の名のもとに大幅な削減がなされましたことが、地域間格差をさらに広げる大きな要因の1つになっていると考えております。


 3点目の、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、本市の平成20年度当初予算におきましては、道路特定財源として地方道路譲与税等で21億3,000万円、地方道路整備臨時交付金で8億3,000万円を計上いたしております。仮に、現行制度が3月末に期限切れとなりますと、地方道路譲与税等のうち暫定税率分9億9,000万円、地方道路整備臨時交付金の全額が交付されず、合わせて18億2,000万円が歳入不足となる見込みであり、これは、本市のみならず、地方財政全体を揺るがす重大な事態となりますことから、その財源手当てにつきましては、地方の財政運営に将来にわたり影響を与えぬよう国が責任を持って措置を講ずるべきであると考えております。


 道路特定財源につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況が続く中、特定財源として今後とも使用目的が固定化されることが本当に可能であるのか疑問にも感じており、地方分権が進行する中、地方への税源移譲を進めていくためには、一般財源化も選択肢の1つとしてとらえる必要があるのではないかと、個人的には考えているところであります。


 このようなことから、今後の取り扱いにつきましては、当面、来年度は暫定税率を延長した上で、一定の時間をかけて国民的議論を進める中で決定されるべきものであると考えております。


 次に、行政改革の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 まず、厳しい状況が予測されている要因についてでございますが、私はこれまで、行政改革を市政の最重要課題としてとらえ、全職員の先頭に立って取り組んでまいりました。就任後、直ちに計画の策定に着手し、平成16年1月には115億円を改善目標額とする行政改革アクションプランを策定いたしましたが、国の三位一体改革などを反映して、同年5月に公表した財政収支の中期見通しにおいて、平成20年度には財政再建団体に転落するおそれが生じたことから、アクションプランの実質的な改善目標額を236億円に変更する中で、その計画達成に向け取り組んでまいったところでございます。


 その結果、今年度末における改善効果額の累計は約280億円に達する見込みとなり、基金の枯渇といった事態は回避される見通しとなりましたが、この効果実績を加味した上で、昨年公表しました財政収支の中期見通しにおいても、本市の財政は、依然として厳しい状況が続くことが見込まれております。


 その主な要因といたしましては、歳入面では地方交付税の大幅な減額や国と地方の税源配分の見直しを含め地方税の充実が図られていないこと、歳出面では扶助費を初めとする社会保障関係費や公債費などの義務的経費の大幅な伸びが今後も見込まれることなどによるものでございますが、結果として、今後予測される収支不足の累計90億円を基金で対応したとしますと、平成23年度末の基金残高は9億円にまで減少する見通しとなっているところであります。


 次に、今後の行政改革の取り組みについてですが、こうした厳しい事態を受け、引き続き改革に取り組む必要があると考え、今後5年間の新たな行動計画となる行政改革推進プランを策定し、それを着実に推進することによって、この難局を打開してまいりたいと考えております。


 具体的には、数値目標として5年間で総額175億円の改善効果額と職員約390名の削減を掲げるとともに、133の推進プログラムを実施することにより、徹底したコスト意識のもと行政改革を進め、安定した財政基盤を確立し、市民福祉の向上を図っていくことといたしております。


 今後とも、市政の主役は市民であるとの認識のもと、行政改革を着実に進めてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の活性化についてでございますが、自主防災組織は、地域防災において極めて重要な役割を担っておりますことから、地域住民、行政及び防災関係機関との相互の連携を図る中で、地域における防災体制の確立と市民一人一人の防災意識の高揚に努めてきたところであり、最近では、避難所での宿泊訓練や災害時要援護者の避難訓練など、それぞれの地域の特性に応じた独自の訓練を積極的に行う自主防災組織も出てきております。こうした自主防災組織が円滑に機能し、十分な活動が保障されるためには、人材の育成や資機材の整備が必要となりますことから、自主防災組織におけるリーダーとして防災士を計画的に養成するとともに、防災知識普及事業や防災訓練事業、防災資機材備蓄事業等の活動事業費の補助など、財政的な支援を行っているところでございます。


 御指摘の、訓練未実施の自治会に対しましては、防災講演会などの研修の場を通して危機管理意識を醸成し、また、自治委員の会議など各種会合の場におきまして防災訓練の必要性や自主防災組織の機能や運営方法などについて指導や説明を行う中で訓練への積極的な取り組みを促すとともに、早期に全自主防災組織に防災士を配置することにより自主防災組織の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「地域コミュニティーの再生事業」の今後についてでございますが、少子・高齢化、核家族化などの社会的要因が複雑に絡み合って、地域での子育てや高齢者のお世話などこれまで地域社会が担ってきた機能が次第に低下してきており、人間関係の希薄化や地域に対する無関心から、犯罪の抑止力の低下などさまざまな地域課題が顕在化してまいっております。


 私は、こうした課題を解決していくためには、住民同士が強いきずなで結ばれ、お互いに支え合うことができる古きよき時代の向こう三軒両隣的な地域社会の再構築が求められていると考え、地域住民が触れ合うことを第一義に、その触れ合いの中で地域の課題を認識し、その課題解決に向け住民が力を合わせて取り組んでいただこうと「地域コミュニティーの再生」を提唱いたしました。この2年間、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業の3事業を中心に、「地域コミュニティーの再生」を目指した取り組みを鋭意進めてきたところであり、それぞれに着実な成果を上げてきたと認識いたしております。


 新年度は事業3年目となりますことから、成果の検証もあわせて行うこととしており、これらの事業展開に積極的に参加、御協力をいただいた市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、新たな展開も視野に入れ、さらなる「地域コミュニティーの再生」を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、自治会組織の充実と組織率の向上についてでございますが、「地域コミュニティーの再生」の取り組みにつきましては、市民に身近な自治会組織の果たす役割が何よりも重要であります。こうした中、住民がよりよい地域生活を送るために地縁に基づいて組織された任意の団体としての自治会は、都市化の進展等に伴いその加入率が年々逓減傾向にあり、本市といたしましても、自治会の活性化は、重要な課題であると認識いたしております。


 これまで、ご近所の底力再生事業の展開や防災士による自主防災組織の活性化を働きかけ、新年度には新たに各自治区で活動する健康推進員制度を導入し、地域に根差した健康づくりの推進を働きかけることとしており、自治会が主体となりこうした活動を展開していただくことが、自治会活動に関心を持っていただくことにつながるものと考えております。また、今年度新たな取り組みとして、大地震発生時など災害時における自治会の役割の重要性等を盛り込んだチラシを作成し、各自治会での加入促進に活用していただくとともに、本庁、各支所、出張所の窓口で転入の手続などにお見えになった方々にも配布するなど、その加入率の増加を目指した支援策に取り組んだところであり、今後とも、自治会加入率の向上により自治会がより活性化することを期待いたしているところでございます。


 次に、市民生活行政に関する御質問にお答えいたします。


 まず、市民サービスに対する基本姿勢についてでございますが、市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供し市民満足度の向上を図ることは、市民と行政との信頼関係を築くことにつながり、市民協働のまちづくりを進める本市にとって、市民サービス向上の取り組みは、極めて重要であると考えております。


 このため、本年2月から、窓口職場の開庁時間の延長や年度末、年度初めの土日の窓口開設などさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、さらに新年度には、市民課の受付窓口を統合してワンストップ化を図る一方、本庁舎1階に国保年金課の窓口を開設して市民がスムーズに複数の手続を済ませられるように取り組むほか、住民票の写しや印鑑登録証明書等の自動交付機の稼働を平成21年1月から予定するなど、市民を待たせない、動かさないということを基本に窓口サービスの一層の改善に努めているところでございます。


 厳しい財政状況の中ではありますが、行政改革を着実に実行していきながら市民サービスに直結する改革を推し進めることによって市民との信頼関係をより強固なものにし、市民との一体感を醸成する中で、市民協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、職員の意識改革の推進についてでありますが、大変厳しい行財政環境の中で自主、自立のまちづくりを進めるため、私は、職員に対して、常にコスト意識を持って効率的な行政運営に努め、直面する課題にも果敢に挑戦していく、情熱あふれる、市民に信頼される職員であることを求めてまいりました。


 このため、各種研修の充実や庁内分権化、そして職員提案やアントレプレナーシップ制度を導入することにより職員が主体的に自己の能力を開発、発揮できる仕組みを構築し、職員の意識改革を進めてきたところでございます。


 民間企業への派遣研修につきましては、民間での実務体験を通してその経営感覚や先進技術等を習得し、職員の意識改革と行政の効率的な執行を図る上で有効な手段の1つと認識しており、派遣先、派遣目的、対象業務等、他都市の事例を参考にしながら、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、国体の成功に向けてのおもてなしの心についてでございますが、私は、昨年の秋田国体を視察し、競技会場等での秋田市民の心温まるおもてなしに感動したところであり、本市でも、全国から訪れる多くの国体関係者を真心のこもったおもてなしの心を発揮してお迎えすることが国体の成功のためには大変重要であると認識いたしております。このため、延べ3,000人にも上る市民ボランティアの研修に当たっては、全国からの国体関係者に対しさわやかな笑顔や心からのあいさつでお迎えするよう、特におもてなし研修の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、競技会場においては、小中学校の児童生徒2万人を初め、多くの市民が全国の選手に熱い声援を送り大会を盛り上げるなど、市民を挙げておもてなしの気持ちを会場であらわす取り組みを推進してまいります。


 さらには、目標数を大きく上回り、現在約6,800名となっておりますおもてなしサポーターには、国体期間中全国から来訪される方々に対して積極的なあいさつ運動や交通案内などのおもてなしを実践していただくことにいたしております。


 このほかにも、市内中心部や各競技会場においておもてなしカラーを使った歓迎ののぼりや歓迎装飾を設置し、大分市民の歓迎の気持ちを伝えてまいりたいと考えております。


 このように、数万人に上る全国からの国体関係者を市民を挙げておもてなしの心でお迎えし、感動していただけるような取り組みを積極的に推進することにより、本年の大分国体の成功を目指してまいりたいと考えております。


 次に、保健、福祉行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、高齢者ケア施設整備の今後の方針についてですが、高齢者の介護を支える施設には、短期入所や通所介護等の居宅サービスを提供するもの、グループホームや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型介護サービスを提供するもの、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の施設サービスを提供するもの等、さまざまな施設がございます。これらの施設の整備は、3年ごとに策定される介護保険事業計画に基づき進めており、計画の策定に当たっては、施設の利用や待機の状況等における市民の意向を把握するためアンケートによる実態調査を行っております。


 平成21年度からは、第4期介護保険事業計画がスタートいたしますが、その計画の策定においても、市民アンケートの実施とともに、有識者や一般公募による外部委員等から成る策定委員会を設け市民の意見を十分に反映した施設整備の方針を定めてまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策についてでございますが、平成19年版厚生労働白書では、我が国の少子化の現状について、多くの国民が、結婚したい、子供を産み育てたい、結婚しても子供を持っても働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、その結果として、少子化が進んでしまっているものと考えられ、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要であるとして、国においては、総合的な取り組みを進めているところでございます。


 本市におきましても、少子化の流れを変えるためには子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが何よりも重要であるとのことから、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定し、具体的な施策の推進に努めているところでございます。


 今後、平成22年度から26年度までの新たな行動計画を策定することになっており、平成20年度中に国から示されます行動計画策定指針を踏まえ、子育て中の世帯を対象としたニーズ調査を行うとともに、現在推進中の行動計画に掲げた施策の検証を行いながら、さらなる少子化対策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者福祉への今後の対応についてでございますが、本市における高齢化率の状況は本年2月現在で18.7%となっており、第5期長寿いきいき安心プランの目標年度であります平成26年が23.3%、さらに、10年後の平成36年が28.8%と見込まれております。


 このような将来予測の中で、介護保険事業を初め、各種の高齢者福祉サービスを実施しながら事業の再評価を積極的に行い、目的を達成した事業の縮小や見直しを行うとともに、限られた財源の中でより効果的な事業の構築を目指してまいります。


 さらに、高齢期をできる限り元気で活力あるものとするため、自分の健康は自分で守るという高齢者の心と体の健康づくりへの意識の高揚を図ることが極めて重要であると考えておりまして、新年度から新たに、保健師の地域割担当制とあわせて、地域で活動する健康推進員の導入などを進めることといたしております。


 加えて、高齢者を地域で支える地域ふれあいサロン事業やファミリーサポートセンター事業などのボランティア活動を積極的に支援していくことによって高齢者自身の生きがいづくりと地域社会を支える担い手の育成が図られ、現役世代の財政負担や介護負担の軽減にもつながるものと考えております。


 次に、医師不足についての大分市の実情と将来の医療体制のあり方についてのお尋ねでございますが、平成16年度からの新しい医師臨床研修制度の導入を契機として各種の病院における医師不足が顕著となり、地域ごと、診療科ごとの医師不足の解消が喫緊の課題となっております。このため、国は、医学部の暫定的な定員増や地方の病院への医師の派遣などの対策を講じているところでございます。


 本市におきましては、厚生労働省が発表した平成18年12月31日現在における医療施設従事医師数は1,001人となっておりまして、人口10万人当たりの医師数は215.7人で、全国平均の206.3人を上回っている状況にあります。また、病院、診療所の病床数におきましても、本市は、病床過剰地域となっております。


 近年、全国的な患者の受診傾向として、大病院や高度な医療機器を備えた病院への志向が強いことから、それらの病院に勤務する医師の負担が増加し、医師の離職や診療科の閉鎖などが生じております。このようなことから、将来の医療体制のあり方といたしましては、病院は入院治療や高度医療を分担し、診療所は初期診療や往診など地域医療の窓口としての役割を分担しつつ、市民がいつでもどこでもよりよい医療を受けられるよう、病院と診療所の連携が図られることが望ましいと考えております。


 そのためにも、より多くの市民が気軽に相談できるかかりつけ医を持ってもらい、まずはかかりつけ医で受診をし、必要に応じて専門医に紹介してもらえる体制づくりが重要と考えております。


 今後とも、かかりつけ医の推奨に取り組むとともに、将来本市の医療体制に不安が起きないよう、医師の確保についても市長会等を通じ引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化対策に係る具体的な施策の推進についてでございますが、本市では、これまでヒートアイランド現象の緩和や都市環境の改善を図るための建築物の壁面及び屋上の緑化に対する助成や、子供たちになじみのあるドングリを活用し、苗木を育て緑化を進めるみんなの森づくり事業、また、本年2月には電気自動車の公用車への導入などの事業を実施する中で、地球温暖化防止に向けて市民の環境意識の醸成を図ってまいったところでございます。


 こうした中、本年が温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第1約束期間のスタートの年でありますことから、昨年12月には、全市域での取り組みを進めるため、市民、事業者、行政で構成する地球温暖化対策おおいた市民会議を立ち上げ、現在、それぞれの立場を超えた議論を交わす中で自主的、日常的に地球温暖化の主な原因である温室効果ガス削減に取り組むための行動指針の策定作業を行っているところであり、お尋ねの、具体的な施策の推進につきましては、新年度のできるだけ早い時期に取りまとめて公表してまいりたいと考えております。


 次に、都市計画行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、複合文化交流施設はどのような施設機能と情報発信の拠点として位置づけるのか、また、その事業手法についてのお尋ねでございますが、複合文化交流施設は、公共機能に加え積極的に民間活力を導入し、人々が集い、にぎわい、交流を促進する機能が充実した情報交流発信拠点としての整備が望まれているところであります。


 その公共機能としては、コンベンション機能をあわせ持つ多目的ホールなどの文化機能、総合社会福祉保健センターなどの福祉機能、市民図書館や産業活性化を図る知的拠点などの教育、情報、産業支援機能の導入を検討しており、民間機能との連携を図りながら質の高い官民複合施設としての整備を目指しているところでございます。


 また、その事業手法は、民間活力導入可能性調査においてさまざまな手法を分析する中、施設全体の設計施工や維持管理は民間事業者が、公共施設部門の資金調達については公共側が行うPFI的手法が極めて有効であるとの結果が得られましたことから、今後は、これを参考に決定してまいりたいと考えております。


 次に、シンボルロードを軸とした駅南地域構想の思いについてでございますが、本市は、県都として、また、東九州の社会、経済、文化活動の拠点として一層の飛躍が期待されております。中でも、大分駅を中心とする都心が果たす役割は大きく、南北市街地の一体化や新たな魅力の構築に向けた中心市街地の活性化が重要な課題となっていますことから、大分駅の高架化とあわせて、大分駅南土地区画整理事業、複合文化交流施設の整備構想を推進いたしているところでございます。


 この区画整理事業で創出されます幅員100メートルのシンボルロードを軸とした駅南地区は、文化交流や情報系、都市型居住といった機能が集積した駅南情報文化新都心の形成を目指しており、背後に広がる上野丘都心の森から城址公園につながる緑の景観軸として、緑が豊かで潤いのある通り景観を演出するシンボルロードと沿道の建物とが調和した、人に優しく美しい都市空間を創出してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化基本計画について、計画期間を7年から5年に変更した経緯についてでございますが、基本計画策定に当たりましては、大分駅周辺総合整備事業とのかかわりを考慮し、とりわけ、大分駅南土地区画整理事業の進捗に合わせ、計画期間を平成20年度から26年度までの7年間と想定し、作業を進めてまいりました。そうした中、昨年11月、認定機関でございます内閣府と基本計画案について協議を行いました結果、大分駅南土地区画整理事業は、期間や計画人口など事業本来の目標が定められていることから、あえて中心市街地活性化目標の達成期間と重ねる必要はなく、活性化計画認定後早期に活性化を実現する上から、5年以内に基本的な活性化の目標を達成していくべきとの方針が示されたところでございます。


 したがいまして、中心市街地活性化の核となる複合文化交流施設の完成を予定しております平成24年度までの5年間を目標の達成期間とした基本計画案を、現在策定中でございます。


 次に、中心市街地活性化に向けた思いと基本的考え方についてでございますが、今後、駅北商店街や大型店舗におけるさまざまな民間事業の展開を初め、大分駅周辺総合整備事業による南北市街地の一体化、中心市街地の玄関口となる新大分駅、中央通りの再整備による人中心の安心、安全空間の形成、さらには、新たな都心の中核となる複合文化交流施設の建設などが総体的に進むことにより、県都としての風格を備え、活力と魅力あふれる中心市街地の再生が実現できるものと考えております。


 私は、中心市街地の活性化の主役は、商工会議所や商店街を中心とした事業者自身とそのまちを生かす市民であると考えておりまして、積極的な民間事業の展開と、それを支える舞台としての公共事業とが相まって活性化が実現されるものととらえております。


 今後とも、商工会議所を初め、熱意ある事業者の皆様方と強い連携のもと、県都、中核市にふさわしい中心市街地の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、商工行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、商工業振興計画の基本理念と方向性についてのお尋ねでございますが、本市におきましては昨年7月に新しい大分市総合計画を策定し、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を都市像に掲げ、各分野における諸施策を総合的かつ計画的に進めておりますが、商工業振興計画は、総合計画の策定を受け、本市の商工業分野における施策の方向性を明らかにしようとするものであります。


 策定に当たりましては、各分野の専門家等により構成する策定会議を組織する予定としておりますので、基本理念等はその中での議論となりますが、想定される取り組み課題といたしましては、工業においては、企業誘致やベンチャー企業を含めた新しい産業の起業などによる高度技術に立脚した産業の集積、人材の育成や技術力の向上などによる中小企業の競争力の強化、商業においては、多様化、高度化する消費者ニーズに対応した商業機能の向上や魅力づくり、中小小売業振興を担う人材の育成や融資制度の充実などによる経営基盤の強化など、労政部門においては、就労支援や勤労者福祉の充実などが挙げられます。


 これらの諸課題を含めた総合的な施策の展開に向け、総合計画に掲げる産業振興の基本的政策、「にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくり」を目指した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 2点目の、地場中小企業のレベルアップを図れるような振興策や支援策につきましては、進出企業と地場企業がともに発展することによってこそ本市経済の成長が図れるとの観点から、これまでも地場中小企業の競争力強化に向け中小企業パワーアップ事業や産学交流サロン事業、さらには大分市産業活性化プラザにおける人材育成や企業支援、創業支援の事業等を行っているところでございますが、商工業振興計画策定の中でより一層実効的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、農水産行政の3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、今後の本市農業の振興方針についてでありますが、農村では、この5年間で農業就業人口で約1,000人、耕地面積で約230ヘクタールが減少しており、耕作放棄地の増大とあわせ、深刻な問題となっております。


 農業は、食料の安定供給機能のみならず、国土や自然環境の保全などの多面的な機能を有しておりますことから、こうした問題は、農業者や農村地域にとどまらず、市民や市域全体にかかわるものとしてとらえております。そのため、市といたしましては、認定農業者などの担い手に対し営農支援や規模拡大を促し、農地の利用集積を高めるとともに、農村集落に対し、地域の農地は地域で守ることを前提に、集落営農の取り組みを進めてまいります。


 さらに、意欲ある都市住民も地域農業の担い手として期待されますことから、援農かっせ隊や新規就農者を募る事業、空き農地や遊休農地の再利用を促す事業などの充実に努め、都市部からの参画を働きかけてまいる所存でございます。


 今後も、今年度に策定した農業振興基本計画に基づき各種施策を講じ、多様性に富む都市型農業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、高齢農業者や女性農業者を中心とした今後の地産地消の取り組みについてでございますが、市内に独立店舗として、あるいはスーパー等のインショップとして点在する直販所や加工所は、地産地消の形態の1つとして年々その存在感を強めてきております。


 それらに農産物や加工品を出荷し、また、その運営にかかわる農業者の多くは、女性や高齢者であります。そこでは、みずからがつくり、名前をつけて売る農産物等が収入につながり、品質の高い商品には名指しでリピーター客がつくなど、消費者との顔の見える関係の中で、生産者として働く意欲につながる十分な環境があります。また、これらの中から人気商品が生まれ、地域のみならず、市外、県外の消費者からも購入されるとなれば、新たな地場産業の育成にもつながるものであります。


 市といたしましては、今後も、地産地消の基本である安全、安心な農産物の提供や適切な食品の品質表示の指導等を関係機関と一体となって行う一方で、直販所、加工所の施設整備への支援、また、ホームページ等を通じた情報の発信など、ハード・ソフト両面の支援を行いながら地産地消を推進する中で、女性や高齢農業者の働く意欲を喚起してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、漁業就業者の安定収入が見込めない生活不安をどのようにとらえているのかについてでございますが、佐賀関の漁業者は主に関アジ、関サバを釣って生計を維持しておりますが、ここ数年、関サバの漁獲量が著しく減少していることは大変大きな問題であると受けとめております。


 漁家経営の安定を期するために、これまでも産卵場所等の増養殖場や人工魚礁等を計画的に設置し、効果的な漁場造成を図るとともに、マダイやヒラメなどの種苗放流にも取り組んでいるところであります。また、魚価の低迷や消費が伸び悩んでいることも収入の減少の要因でありますことから、関のうまいもん開発及び流通支援事業の助成による付加価値の増大や、加工品等の消費及び販路拡大を積極的に図ってまいります。


 こうした取り組みとあわせ、これからも豊後水道海域での関アジ、関サバを初めとする漁業資源の保護の観点から、漁業許可権者であります大分県に対し、一本釣りとまき網の漁業調整の働きかけを行うとともに、魅力ある産業としての漁業を目指してまいりたいと考えております。


 次に、水道行政についての御質問にお答えいたします。


 経営基盤の確立に向けた取り組みと水道事業経営の今後の基本姿勢についてのお尋ねでありますが、本市の水道事業は昭和2年に給水を開始して以来80年が経過をいたしました。普及率は97%と全国水準に達しており、事業としては、これまでの拡張から本格的な維持管理の時代に入っております。


 独立採算の事業経営を支えているのは料金収入でありますが、近年、水需要が伸び悩む中にあって、年々減収傾向をたどっております。その主な理由としては、節水意識の定着や節水機器の普及に加えて、大口需要者の地下水への転換などに起因するものと考えておりますが、今後の企業会計にとりましても、極めて厳しい状況にあるものと受けとめております。


 現行の料金体系は、平成8年度に改定して以降、今日まで11年間維持してまいりましたが、この間収支のバランスを保ち、安定経営を継続するため、人件費を初め、あらゆる分野において経費の節減に努め、収益的収支では毎年度純利益を計上するとともに、資本的収支を加えた全体収支においても黒字を確保してまいりました。


 しかしながら、老朽化した施設の更新や耐震化、水質管理の強化、さらには合併建設計画への対応など経営上の課題は山積しており、今後とも厳しい財政運営を強いられるものと考えております。


 このため、現在、21世紀前半を展望した長期的な視点に立って、本市水道の進むべき方向性と施策推進の基本的な考え方を示した水道事業基本計画を策定しているところであり、今後は、この計画を経営指針として事業展開を図っていくことといたしております。


 高普及率を達成した本市の水道でありますが、少子・高齢化の人口減少社会の到来に加え、経済の低成長時代を迎えた今日、水需要の大きな伸びにつながる新たな要素も見当たらず、料金収入は頭打ちの状態にある中で、安定経営を目指すためには、一層のコスト削減を図り、生産性を高めていくことが不可欠であると考えております。


 したがいまして、今後の経営に当たりましては、経費全般にわたる総点検を実施し、限られた財源の効率的な執行管理に努めるとともに、組織機構のスリム化や人員の適正配置、さらには民間的経営手法の導入も視野に入れた経営改革に取り組むなど、安定した経営基盤の確保に向けて内部努力を重ねながら、持続性のある事業経営を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、学校給食の地元生産食材利用の取り組みについてでございますが、本市では、今年度生産者や関係機関等と連携を図り、市内産農産物の年間使用計画を作成し、毎月19日の食育の日に市内産の旬の食材を学校給食に取り入れる大分市学校給食地産地消推進事業を実施をしているところであり、本市の特産物であるニラを使ったトリニータ丼の開発や関あじフライの使用など、独自の取り組みを行っているところでございます。


 また、顔が見える、話ができる地元生産者との交流給食や収穫体験活動など、子供たちがみずから育てた野菜を給食に取り入れることで、食材の知識や興味を深め、食べ物への感謝の気持ちをはぐくみ、みずから実践できる児童生徒の育成に取り組んでいるところでもございます。大分市総合計画におきましても、学校給食における地元産食材の使用比率について、平成23年度の見込みとして32%の目標値を掲げております。


 仮称東部共同調理場の稼働後におきましても、農業協同組合や公設地方卸売市場などと連携し、地元食材を数多く取り入れた大分市独自の特色ある地産地消のさらなる拡大と、安心、安全な給食の実施に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中一貫教育校拡大に向けての方向性についてでございますが、開校1年目の賀来小、中学校におきましては、中学進学の際の不安の軽減、思いやりや感謝の気持ちなどの豊かな心の育ち、学習意欲の向上や学習習慣の形成、家庭や地域社会での一貫教育への関心や機運の高まり、教職員の意識改革などに成果が見られる一方、子供の発達段階に基づく小中一貫したカリキュラムの評価、見直し、9年間の中で他の学校との交流など、環境の変化を経験できる場や機会の設定等の課題もあると考えているところでございます。


 本市といたしましては、これらの成果や課題を分析しながら、指導体制や施設を含め、小中学校が一体となった運営を進める併設型、教科の授業や学校行事などを通し、教員が相互に校種の異なる学校の指導に当たる連携型など、多様な一貫教育の導入について検討する考えでございます。


 今後とも、本市の実情や学校、地域の状況などを総合的に勘案する中、子供たちにとってよりよい教育環境の創造を基本に、義務教育の活性化を図る小中一貫教育の拡充に向け、引き続き積極的に取り組んでまいる決意でございます。


 次に、隣接校選択制の全市展開に向けた取り組み方法と方向性についてでございますが、御案内のように、隣接校選択制の申請者数は19年度が41名、20年度は62名と約1.5倍となったこと、19年度試行地域でのアンケート調査で生徒の8割以上、保護者の約7割の方が、隣接校選択制が試行され、保護者や児童生徒の希望で学校が選択できることはよいという回答をいただいていることなどから、市民の皆様に制度の周知と理解が進んだ結果と考えております。


 なお、課題といたしましては、抽せんでせん外になる子供が生じること、兄弟姉妹が通う学校が異なってしまうことなどが挙げられており、このような課題につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上のようなことから、試行の検証の結果、大方の理解が得られたものと考えており、当初の予定どおり平成21年度から全市で実施してまいりたいと考えております。


 今後は、5月から6月にかけ、試行地域外の地区説明会を23中学校区で開催し、制度の周知と理解を求め、その後、学校公開、手続説明会などを経て、11月から申請の受け付けを開始いたしたいと考えております。


 次に、市立小中学校の適正配置基準及び計画、実施に向けた方向性についてでございますが、本市は平成14年8月、外部有識者から成る大分市立小中学校適正配置検討委員会からの報告を尊重し、同年11月、大分市の基本姿勢を明らかにしたところでございます。その後、小学校1、2年生への30人学級編制の導入、野津原、佐賀関両町との合併、小中一貫教育校の開校、隣接校選択制の導入など、基本姿勢を決定した時点とは大きく情勢が変化しつつあることから、取り組みを中断をしておりましたが、適正配置の必要性についての基本的な考え方については、現在も変わるものではありません。


 今後は、さらに20年度から中学校1年生への30人学級編制の導入が予定されており、学級規模、学校規模などへの影響も考えられることから、将来の市立小中学校のあるべき姿について検討を加えながら、23年度までに適正配置計画を策定し、関係者の方々との協議を行いながら理解を得つつ、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、総合型地域スポーツクラブの全市展開についてのお尋ねのうち、既存のスポーツクラブの活動支援と検証についてと、全市展開に向けての取り組みと諸条件の整備については、相互に関係がございますので、一括して答弁させていただきます。


 御案内のとおり、本市におきましては、平成15年3月の大分市スポーツ振興審議会の「大分市における総合型地域スポーツクラブ展開の基本構想について」の答申に基づき、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指し、総合型地域スポーツクラブ育成のための取り組みを進めているところでございます。


 答申では、平成16年度から平成19年度にモデルクラブを展開し、平成20年度から21年度に総括を行い、平成22年度から全市展開を目指すこととなっております。今年度3月末までに、当初の計画でありました5つのモデルクラブすべてが活動を展開することになります。


 本市では、この間、こうしたモデルクラブの活動に係る経費の一部を補助するとともに、各クラブで開催される運営委員会等の会議において指導、助言をするなど、育成を図ってきたところでございます。


 また一方では、クラブの全市展開に向けての検証も行ってまいりました。モデルクラブの代表者や体育指導委員のブロック代表などで構成される総合型クラブ推進部会を毎月開催し、活動を展開する上での課題、問題点の把握や取り組みの情報交換などを行い、総合型地域スポーツクラブの運営のあり方について検証に努めてきたところでもございます。これまでの検証で、クラブ運営の核となる人材の発掘や予算、施設など、解決しなければならない課題、問題も明らかになってまいりました。


 総合型地域スポーツクラブは、自主財源、自主運営により、地域の方々が夢と生きがいを持てるクラブとして創造していくことが重要であります。このようなことから、全市展開の方向性や諸条件の整備につきましては、地域の方々に愛されるクラブになるよう、今後、課題、問題を整理し、平成21年度に策定予定であります大分市スポーツ振興基本計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


 ◇―――――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす14日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時47分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成20年3月13日





大分市議会 議  長  三 浦 由 紀











      副議長   渡 部 義 美











      署名議員  田 ?   潤











      署名議員  矢 野   久