議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成20年第1回定例会(第2号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月12日)





 
第1回大分市議会定例会会会議録 (第2号)


―――――――――――――――――――――――


平成20年3月12日


   午前10時0分開議


―――――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


―――――――――――――――――――――――


欠席議員


  8番    井上香龍


―――――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


―――――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正 孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


───―────―────────────


  議  事  日  程  第2号


    平成20年3月12日午前10時開議


第1 代表質問


    自由民主党


    社会民主クラブ


───―────―────────────


  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      自由民主党


      社会民主クラブ


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 代表質問


        自由民主党


        社会民主クラブ





○議長(三浦由紀) 日程第1、これより代表質問に入ります。


 代表質問は、お手元に配布の代表質問発言順位表により行います。


 最初に、自由民主党代表。20番、工藤議員。


○20番(自由民主党 工藤哲弘)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 さて、去年より世間を騒がせている「偽」という言葉。2007年の世相をあらわす漢字に選ばれております。何も信じられなくなった「偽」の年。食品の産地偽装、加工食品の原材料偽装、大手菓子メーカーやファストフード店の賞味期限改ざんなど、身近な食品に次々と発覚しました。政界にも、年金問題に偽りが見つかり、いまだに不安は解消されていません。


 伝統と歴史を誇るしにせの土産品、名門のしにせ料亭にまで賞味期限の改ざんや仕入れ品の偽装が発覚。ほかにも、耐震偽装問題、人材派遣会社の偽装請負事件、中国においては、有名キャラクターにそっくりなにせ遊園地まであったそうであります。ことしになっては、大手製紙会社の、再生紙と言いながら古紙を使わなかった、また、古紙の配分率の偽装といった環境偽装、エコ偽装までが発覚。一体、日本はどうなってしまうのか。日本人の誇り、自覚はどうなってしまったのでしょうか。


 会社や個人の利益だけを追求するがゆえの結末であり、そこに顧客のため、真の経営者としての誇り、プライドは消えてしまったように思います。2008年は、ぜひ明るい言葉が世相をあらわせるように願いたいものであります。


 それでは、自由民主党を代表いたしまして順次質問をしてまいりますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。


 平成20年度から、釘宮市政2期5年目の中核となる年に入るわけでございますが、先月末の地元新聞を見ますと、釘宮市長は、地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合に参加を予定しており、「国民が政策を選択できる状況をつくっていきたい」、また、「国政選挙などでマニフェストを掲げるスタイルが普及しつつあるが、国民向けの(リップ)サービス合戦となっており、責任を伴う政策論争ができていない」と説明し、「国民に痛みを与える政策でも国の将来のためになるのならば、実行すべきだ」と述べられております。


 そこで、質問いたします。


 マスコミ報道によれば、この政策新集団は、前三重県知事の北川正恭氏が以前から構想を練っていたもので、野党が参議院で過半数を占めるねじれ国会で政策決定が困難となっている中、既存政党は動きが鈍いとの危機感を共有する同士が集まったものとされております。


 市長の基本姿勢について、具体的にどういう目的から参加の意思を固められたのか、市民協働のまちづくりを進めてこられたまちづくりの市政に何らかの影響があるのか、さらには、御自身の国政復帰について、北川氏は、プレーヤーとして戻る気は全くないと話しているが、フィクサー北川氏がシナリオを描き、橋下氏らが国政で旗を振り、東国原知事らが広告塔となって政治的、社会的運動を起こす、そんな政界再編の足音が聞こえてきそうな中、釘宮市長におかれましては、国政復帰の意思があるのかをお聞きいたします。


 また、市長は大分市を会社によく例えておりますが、大分市株式会社社長が当然、釘宮市長でありましょう。副市長が副社長であり、以下、部長、課長と続くわけですが、それでは、私たち市議会議員はもとより、すべての市民は会社経営に協力するとともに、経営方針や結果に対し、協力する義務を負い、厳しいチェックをしていく株主のようなものと言えるのでしょうか。


 市民が主役のまちづくりを目指し、市民協働のまちづくりを進めてきている本市でありますが、「おでかけ市長室」の参加者も1万人を超えたとのこと。心配しておりました、市民総出で頑張った「全市いっせい ごみ拾い大作戦」もギネスブックに認定され、住民の意思と責任に基づいて行われる住民自治の確立に一歩踏み出した感がいたします。


 そこで、質問いたします。


 市長の理想とする市民との協働とはどのようなものなのか。その実現のために、市長として、大分市株式会社の社長として、どのようなリーダーシップを発揮していこうと考えているのか、お聞かせください。


 次に、大分市の財政について質問いたします。まずは、大分市の財政の健全化についてであります。


 先月27日、2008年度一般会計当初予算案が発表されました。総額は1,507億円で、前年度より約13億円の縮小となっております。これは、昨年ベースでいきますと、歳出全体から約23億円削減し、かわりに新規事業を10億円積んだことを意味し、苦心の跡がうかがえるものと評価いたします。


 その予算編成後、市長は、厳しい状況だが、市民協働のまちづくりをさらに推進するための事業を各所に散りばめたと説明され、今後の市財政について、2010年度に予算編成ができないとの事態は回避できたのではないかと見通しを示されております。


 1月31日、全国町村会定期総会にて総務省の瀧野事務次官は、自然体でいけば交付税は減らさざるを得なかったが、交付税特別会計借入金の償還を繰り延べることで増加にこぎつけたと強調し、厳しい状況は2009年度以降も続くとの見通しを示されております。


 そこで、質問いたします。


 何をもって大分市の2010年度の予算編成の見通しが立ったのか、また、昨年の予算編成時の市長の危機的な訴えは何だったのか、今後の見通しについて、地方交付税、その他、国からの交付金等の収入見通しを含め、将来にわたって財政危機は回避されたものと受けとめてよいのか、お聞かせください。


 次に、道路特定財源についてであります。


 現在、国会において、道路特定財源の暫定税率の延長を含む道路関連法案が審議されておりますが、暫定税率は直ちに廃止し、道路特定財源のすべてを一般財源化するべきであると主張する野党が参議院において逆転するというねじれ国会により、その成立の行方は、不透明な状況にあります。


 道路は、国民の生活を支える重要な社会基盤であり、特に地方にとっては地域経済の活性化や安全で安心な生活を営んでいくためになくてはならないインフラであります。道路特定財源は、この道路を計画的に整備するため道路整備の受益者である自動車利用者に課税して、その税収により道路整備を行うという目的税であり、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や道路の維持管理、さらには危険な通学路や交通事故への対策、老朽化した橋やトンネルの耐震化など、暮らしの安全と安心を守るために有効的に使われております。


 道路特定財源の暫定税率が廃止されますと、確かにガソリンは1リッター当たり25円安くなるでしょうが、国は1.7兆円、地方は0.9兆円の減収となり、まだまだ道路の整備率の低い地方は、特に大きな影響を受けることが考えられます。


 加えて、国からの地方道路整備臨時交付金制度も廃止されますと、地方にとってはさらに7,000億円の減収となり、財政状況の厳しい地方の自治体にあっては、道路の整備や維持管理はおろか、福祉や教育など市民の生活に直結するサービスが提供できなくなるなど、その影響ははかり知れません。


 大分県内においても、この財源がなくなることによって、県域の大動脈となる東九州自動車道や中九州横断道路の延伸はもちろん、救急や災害のときに命をつなぐ道路整備がおくれることは死活問題であると、すべての市町村が暫定税率の廃止に強い危機感を持っており、先月10日には知事を初めとする6団体の代表による緊急アピールの後、街頭でチラシの配布を行いました。大分市議会といたしましても、二十数名もの議員が参加いたしましたし、当然私もお手伝いをさせていただきましたが、市民の方々へ、道路財源の確保への理解と御協力をいただきたいと訴えたところであります。


 市長におかれましても、全国市長会の副会長として、暫定税率の維持に向けて積極的な働きかけを行っていると思いますが、仮に暫定税率が廃止された場合、平成20年度の予算においてどのような影響があり、仮に廃止になった場合、その財源の手当てについてどのように考えているのかをお聞かせください。


 また、市長個人としての道路特定財源の暫定税率延長に対する思いをお聞かせください。


 次に、ふるさと納税への取り組みについてであります。


 ふるさと納税は、都市と地方の税収格差是正を目的として、出身地や応援したい自治体に寄附を行うとみずからの所得税や住民税が軽減される制度でありまして、政府は、新しい寄附金制度として平成20年度税制改正関連法案に盛り込み、今国会に提出をしています。


 制度自体に賛否両論はあるようですが、この法案が成立し、導入された場合の取り組みとして、既に幾つかの自治体で基金の創設やホームページによる募金を求める広報などがなされてきています。新聞報道によりますと、大分県も先手を打つねらいから、使い道を明示した基金を設置するとともに、県人会員をターゲットにしたPRやホームページによる紹介などの取り組みを開始するようであります。


 そこで、質問いたします。


 税収の大幅な伸びが見込めない現状では、いかに多くの寄附を受け入れることができるかも大変重要ではありますが、このふるさと納税は、いかに全国に大分市の魅力をアピールすることができたのかのバロメーターともなるものであります。大分市は、このふるさと納税の制度をどのようにとらえ、大分市としてどのように取り組んでいこうとするのか、お聞かせください。


 次に、行政改革についてであります。


 高齢化の進展に伴い、年金や医療など社会保障に要する費用は、今後ともますます増加することが予測されています。一方、地球温暖化問題や教育問題への対応など、国を挙げて取り組んでいかなければならない新たな課題も山積しています。子供から高齢者まで、あらゆる人々が生涯を安心して暮らせるよう国や地方自治体が真に必要な分野の財源を確保していくことは最も重要なことであり、そのためには、徹底した行政改革が必要であると考えます。


 大分市では、これまで行政改革アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直し計画などに取り組み、今年度末には280億円の改善効果を上げ、基金の枯渇は一応避けられたとのことでありますが、平成20年度からは新たに行政改革推進プランを策定し、不断の努力で行政改革に取り組んでいくと聞いております。


 そこで、質問いたします。


 平成20年度からの計画における基本的な方針と行革に対する市長の基本的な考え方を確認のためにお聞かせください。


 行政改革の推進は、財源の確保に寄与する反面、施設の廃止や利用料金の値上げなど、市民サービスの低下につながることも十分懸念されます。しかしながら一方で、今回示された行政改革推進プランには、一見、相反するように思われる市民サービスの向上が1番目の柱として掲げられています。


 そこで、質問いたします。


 市民サービスの向上と行政改革の推進の関係について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。


 昨今の厳しい財政状況の折、何でも行政にすべてお任せというわけにはいかないことは十分承知しております。市民サービスの受益に応じ、市民にも公平に負担を求めていくことはある程度理解できます。しかし一方で、サービスを提供していく行政の側にも、人件費を抑制していくなど、市民が納得できる計画的な取り組みが必要であろうと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 行政改革推進プランにおいては、当然ながら人件費の抑制をしていく方針が打ち出されていますが、ここで大きな課題があります。人件費を抑制すると職員のやる気の低下を招くおそれがあります。このやる気の低下を招かないために、市長は、職員提案制度、いわゆるアントレプレナーシップや課長級への登用試験制度などを実施しているが、これらが職員のやる気の向上に及ぼす効果について市長の考えをお聞かせください。


 また、ほかにもどのようなやり方で職員のやる気を引き出していこうとお考えか、お聞かせください。


 次に、「チャレンジ!おおいた国体」についてであります。


 いよいよ本年は、大分国体の開催年であり、早いもので9月27日の開会式まで余すところ199日となってまいりました。これまでの関係者の準備作業も多岐にわたり大変なものがあったものと、その御苦労を推察するものであります。


 特に昨年は、本市で開催される高校野球や陸上競技など12競技のすべてについてリハーサル大会が行われ、若干の反省点が浮かびながらも、各競技団体や市民ボランティアなど関係者の御協力をいただきながら、おおむね順調に運営されたと聞いており、私だけでなく多くの市民も一安心というところではないでしょうか。


 これから開会式当日までの199日はあっという間に過ぎてしまうと思われますが、私たち議員も、全国から本市を訪れる1万5,000人と言われる国体関係者や、加えてその応援者などを温かくお迎えし、大分のすばらしさを全国に向けて情報発信するために、市民の皆さんと一丸となって国体の成功に向けて準備万端整えなければならないと痛感しております。


 さて、2巡目の「チャレンジ!おおいた国体」は、大会の充実、活性化と大会運営の簡素効率化がうたわれている国体改革2003が本格的に実施される最初の大会であります。国体の性格そのものも、これまでのように国民スポーツの普及、競技者、指導者の育成、スポーツ施設の整備などスポーツ振興的なものから、国内最大、最高の総合競技大会という点は変わらないが、その地域にマッチしたイベントを通じたスポーツプロモーションとしての役割、あるいは開催地でスポーツを中核とした地域コミュニティーの活性化などが求められるようになっていると聞いております。


 また、本市の姿勢として、競技施設の整備1つを見ても、王子中学校の体育館のみであり、簡素効率化に努めることは理解しておりますが、国体の開催とその成功に向けては多額の経費が必要であることも事実ですし、歓迎準備には市を挙げて準備作業を進めなければならないなど、大変なエネルギーを使うことにもなります。それだけに私は、国体の成功を大いに期待をし、市民挙げての取り組みにしなければならないと考えております。


 そこで、このようにして取り組む国体の開催意義について、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 次に、商工行政、商工業振興について質問いたします。


 政府が発表した2月の月例経済報告によると、景気の先行きについての基調判断を、前月の「一部に弱さが見られるものの回復している」と示したものから、「景気はこのところ回復が緩やかになっている」とトーンダウンをされております。これは、米国の低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローン問題により、海外経済の減速懸念に加え、原油高や住宅投資の減少が中小企業の収益を圧迫していると見ているからであり、特に中小企業には景気回復を牽引する輸出や設備投資増加の恩恵が及びにくく、また、原材料価格を初めとしたコストに見合った販売価格の設定が難しいことから、より深刻な状況に置かれていくのではないかと懸念しているからのようであります。


 県内の景気感については、大分商工会議所が2008年1月に調査した景気動向アンケート調査結果によると、景気の現状についての見方について、今まで「回復・緩やかに回復」と判断しているものから、「緩やかに後退・後退」としたものが4期連続して増加しています。前回調査した10月より今回までが全業種で深刻な落ち込みを示しており、特に原油高騰が大きく影響する交通、運輸の景気感は急降下しております。


 このような景気状況の中、本市においては、新しい大分市総合計画の効率的な推進を図るために、それを具現化するための個別計画として商工業振興計画を策定されるとお聞きしています。当然その計画は、地場中小企業が置かれている少子・高齢化、高度情報化が進行する中、後継者難や従業員の高齢化など、さまざまな厳しい状況を見据えた上で作成されるものと思っております。


 ここで私は、商工業振興計画を実のあるものとするために、中小企業の存続に係る深刻な現状を1つ紹介したいと思います。それは、事業承継の問題であります。


 事業承継の現状については、昨年政府が出した中小企業白書の中で、民間データバンクのデータベースを用い、社長交代がどの程度行われているか、分析しています。それによりますと、過去1年間における企業全体の社長交代率は2006年で3.08%と過去最低となり、従業員規模別に見ると、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、団塊の世代が引退時期に差しかかる現状下、特に小規模企業において事業承継がなかなか進んでこないことが示されています。さらに、事業承継が円滑に進まない主要な要因の中に、親族内承継で事業用資産を相続できるケースでも、相続税などの税負担が問題となってくることが挙げられています。承継がうまくいかず、廃業によって、雇用や企業固有の技術、ノウハウなどが失われてしまうのは、我が国経済にとっても大きな損失であると言えます。この事業承継に係る税の問題は、以前から日本商工会議所会員、中小企業経営者の悲願と言えるものでありまして、我が自民党も精力的に取り組んでまいったものであります。


 中小企業家にとって、事業を発展させても後継者がいないと力が出ません。しかし、実際に後継者が現在いると答える中小企業は40%にとどまっているという調査もあります。その後継者の大半が親族による承継になっています。ところが、多くの中小企業家にとって、この仕事をぜひとも息子、娘に引き継いでほしいという経営環境にない状況もあり、地域経済の活性化にとって重大な阻害要因になっていますし、後継者がなかなか生まれない原因にもなっています。とりわけ、一定の規模や資産をつくった企業にとって、事業基盤そのものが株の評価によって相続の対象になり、高い税金が襲ってくることになります。


 中小企業を地域の活性化の柱と位置づければ、事業の承継を前提に、農地の相続のような納税猶予の対策はぜひとも必要であり、世界各国で制度化されている状況もありました。


 この問題に対処するため、政府・自民党は、日本商工会議所会員、全国517商工会議所を通じ、143万会員の声を集約し、私ども日本商工会議所青年部も同様、中小企業の経営者の長年の要望だった事業承継税制の抜本的な改革が盛り込まれた中小企業における経営の承継円滑化に関する法律案を今国会に提出いたしております。本年10月に施行予定で、それ以降の相続に適用されることとなります。


 私は、中小企業の振興が地域を支える大きな力となると考えております。平成17年の工業統計調査によれば、大分市の製造業数のうち、中小企業は約97%、中小企業で働く人は約54%でありました。製造業に限って見てもこのような数字でありますことから、市内の全業種を対象とすれば、まさに中小企業とそこで働く人は、大分市経済の屋台骨を支える存在と言えるのではないでしょうか。


 また、私は、中小企業とそこに働く労働者は市税収入で占める位置も大きく、発生する所得は地域内の資金循環をもたらすとともに、府内戦紙に代表されるような地域のお祭りや消防団、町内においての活動等、地域コミュニティーの中核となるとともに、地域文化の継承者であり、担い手となっていると考えております。中小企業が消えればそこで働く人の雇用もなくなり、地域経済はますます冷え込んでしまいます。


 大分市において策定しようとされております商工業振興計画の中身が、このような中小企業の側に立った政策が図れるような商工業振興計画であってほしいと願うものであります。


 そこで、お伺いいたします。


 平成20年度策定が予定されている商工業振興計画に中小企業振興をどのような思いを持って盛り込んでいくか、市長の基本的な考えをお聞かせください。


 次に、保健衛生行政について質問いたします。


 1月に発生した中国産の冷凍ギョーザへの殺虫剤――メタミドホス混入事件や、産地、消費期限の偽装、あるいは廃棄すべき商品の再利用などに見られるように、食の安全が脅かされています。この食の安全への取り組みは、国だけでなく地方も連携しつつ積極的に行っていく必要があります。とりわけ、住民に一番身近な保健所に寄せる住民の期待は、大きなものがあるでしょう。


 ところが、被害者からの検査依頼を保健所が拒否するという、あっちゃあられん事件が発生しております。新聞報道によりますと、中国製ギョーザで昨年末に中毒症状となった千葉市の住民が食べ残しの検査を市保健所に依頼したところ、保健所は、被害を訴えているのはあなただけ、ほかに被害者が出てからでも検査は遅くないと拒否し、ほかに被害者が出るまで待つのかとの問いに、行政は、あなた方一家族の訴えだけでは動けないとの対応だったそうです。このときすぐに検査をしていれば、1カ月もの間放置されることなく、多くの被害を未然に防げた可能性は大であり、考えると残念でなりません。なぜ、このような対応がとれるのでしょうか。市民の健康を預かる保健所にとって、一刻も早い原因究明を図り、被害の拡大を未然に防ぐことが使命ではないでしょうか。


 新保健所の完成により、中央保健センターの設置や検査体制の整備など、その機能の充実強化が図られたことと思っておりますが、「安心・安全のまちづくり」を市民協働のまちづくりの柱として掲げる大分市は、市民に対する食の安全の確保を図っていくことも極めて重要であると思います。


 そこで、質問いたします。


 まず、中国産ギョーザの殺虫剤混入事件への大分市における対応はどうであったのか、現状も含めてお聞かせください。


 また、保健所を持つ中核市として食の安全確保について市長はどう考え、今後どのように施策を展開していくのかをお聞かせください。


 次に、医療制度改革について質問いたします。


 我が国は、世界に類を見ないほどの長寿社会が進展する一方で少子化が続いており、人口構造は大きく高齢化へと傾斜しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、15歳から64歳までの人口と65歳以上の人口の比率は、平成20年度の3対1から、12年後の平成32年度には2対1となり、3人に1人が65歳以上となることが予測されております。


 このような中、今日まで国民の相互扶助と社会の連帯を基本的考えとして拡大してきた社会保障制度は、今後の少子・高齢化の一層の進展や経済の低成長化、労働環境の変化など、社会、経済情勢の変化への対応が迫られています。


 この社会保障制度が将来においても真に安心できる社会の基盤として維持されるためには、世代間の負担の均衡、支える側と支えられる側における負担と給付のバランスなどを明確にしながら制度の再構築を図っていくことが喫緊の課題と考えられており、特に医療制度については、早急な対応が求められております。


 我が国の医療制度は、すべての人が加入する国民皆保険を実現して以来、年々整備の進んだ医療提供体制とともに、国民の安心と生活の安定を支え、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきており、国民だれもがその収入に関係なく、また、どのような地域であろうと一律の制度のもとで均一の医療の提供を受けることができるようになっております。


 しかし一方で、高齢社会の進展とともにふえ続ける医療費は、低経済成長の中で、国民健康保険を初めとする医療保険者やその加入者にとって、さらには公費負担を行う国、県、市町村にとっては、負担の限界に近づきつつあり、これがひいては我が国が誇る国民皆保険制度の崩壊につながりかねない状況となっているのではないでしょうか。


 このような中、国は平成15年3月に医療制度改革の基本方針を閣議決定し、これに基づいて平成17年12月には政府の医療制度改革大綱がまとめられております。この大綱の中では、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため構造改革を行うこととし、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、医療保険制度体系の見直しを柱とする幅広い推進方策が盛り込まれたところで、平成18年6月には医療制度改革関連法が成立されたところでございます。


 以来、平成18年10月には保険給付の見直し、平成19年4月には診療報酬のマイナス改定などを段階的に進めてきたところでありますが、平成20年度からは、後期高齢者医療制度などを初めとする医療制度改革の本格的な実施が行われることとなります。


 このような中で、お尋ねいたしますが、今後の制度改革への取り組みについて、考え方をお聞かせください。


 次に、大分駅の高架化の完成と中心市街地の活性化についてであります。


 本市の中心部においては、都市基盤整備の最重点課題である大分駅周辺総合整備事業が推進されており、今まさに駅北の商業施設が集中する地域と駅南の情報、文化の新しい地域が一体化して、ゆとりと潤いのある新たな都心ができ上がろうとしております。


 平成20年には、国体の開催にあわせて豊肥、久大本線の高架化がいよいよ実現するほか、県道庄の原佐野線も一部が開通することとなっております。さらには、日豊本線の高架化にあわせて完成する新大分駅舎のイメージ図も公表されたところであり、連続立体交差事業の完成が目の前に迫ってきたとの感があります。


 また、大分駅南土地区画整理事業につきましても、シンボルロードや駅前広場、さらには複合文化交流施設の建設など、魅力と活力にあふれたスケールの大きなまちづくりとして取り組みが進んできており、一日も早い完成が待たれるところであります。


 一方、駅北の中心市街地においては、今日まで各種の活性化事業を展開してきたものの、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化のほか、大規模な商業施設が郊外に相次いで立地してきたことや、中心市街地自体のコミュニティーとしての魅力の低下などにより、衰退に歯どめがかからない状況になってきているようであります。


 このような中で、国は、人口の減少、少子・高齢化社会を迎え、都市機能の無秩序な広がりに歯どめをかけ、多種多様な都市の機能がコンパクトに集積した、多くの人にとって暮らしやすい、にぎわいのあるまちづくりを進めることを目的に、平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の、いわゆるまちづくり3法を改正したところであります。大分市でも、これを受けてまちづくり会社を設立し、新たな中心市街地活性化の基本計画を策定していると伺っております。


 そこで、質問をいたします。


 大分駅周辺総合整備事業という大分市にとっては百年の大計でもあります事業を県都大分市の顔づくりとして大成功におさめるためには、駅の高架化や大分駅南土地区画整理事業、複合文化交流施設整備など中心市街地の活性化の取り組みが、相互の連携のもとに進められる必要があると思われますが、それぞれの事業の完成に向け、スケジュールの整合性はとれているのでしょうか。


 本市は、自転車の似合うまちづくり――バイシクルフレンドリータウンを推進しており、車いす利用者や自転車利用者が安全に通行利用できる自転車通行可の歩道も少しずつふえているようでありますが、まだまだ不十分であります。私も実際に車いすでの体験をしましたし、自転車を利用しているので感じるのですが、わずか数センチの段差が車いす利用者には苦痛に感じ、自転車利用者にはその段差が車道を走らせてしまうのです。


 そこで、質問いたします。


 本市の自転車の似合うまちづくりとどのように整合性を持って大分駅周辺総合整備事業が進められているのかをお聞かせください。


 次に、農業行政についてお伺いいたします。


 現在大分市は、野津原地区において、高齢化と農業の後継者不足から農業の担い手が減っているということで、援農かっせ隊と称し、契約農家と交流を深め支援事業を実施しています。それはそれなりの成果が上がっていると判断するところでありますが、農業地域や耕作面積全体から考えてみますと、ほんのごく一部の戸数や面積でしかありません。


 実際問題、もっと若ければ、後継ぎがいれば、もっと農業を続けるのだけれどもという人も少なくないと思われます。しかし、現実は、米をつくっても値段は安いし、耕作機械は高く、苦労した分が見返りとして上がってこない、野菜をつくっても天候に左右されるといった現状の中から、農家を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあります。そういう中、耕作されないままの農地が非常に多くあると考えられますが、地権者である農家の方との関係を密に図り、農地が農地として再活用できる体制づくりができないものでしょうか。そして、農業で食べていける、自活できる農業のあり方や位置づけに関し、今後どのように指導や育成をしていく考えなのか、お聞かせください。


 また、今回日本じゅうを騒がせた中国の冷凍ギョーザの中に含まれていた残留農薬の事件に見られるように、安心、安全な食づくりこそが今後の農業に大いに期待されるところでありますし、必要とされているところであります。自給自足とまではいかないにせよ、よく言われます食育や地産地消ということからも、さらなる安全な食を求め、大いに農業行政に関し指導育成する必要があると考えるが、どのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、水産行政についてであります。


 平成17年1月に合併した大分市は、佐賀関、野津原地域の貴重な資源や財産を受け継ぎ、その魅力をさらに大きなものとしてきたところです。とりわけ、佐賀関地区の関アジ、関サバは、全国に知れ渡ったブランドであり、大分市のみならず大分県の宝としても位置づけられるものであり、大分市にとっては、貴重な観光資源ともなっていることは御承知のとおりであります。


 佐賀関の高島周辺の漁場は、瀬戸内海の水塊と太平洋の水塊がぶつかり合う水域で、潮流が速い上にえさとなる生物が豊富に発生するほか、海底の地形が起伏に富んだ瀬と呼ばれるポイントが多数存在し、このような環境の中で成長するアジやサバは、関ものならではの独特の味と歯ごたえを持つものとなっています。


 佐賀関地区の漁業者は、このような関ものを伝統的な一本釣り漁法によって資源を守りながら漁獲するとともに、東京や大阪におけるキャンペーン活動や商標登録、特約店制度の確立など、長年にわたる取り組みにより関アジ、関サバのブランドを確立させてきたのであります。しかしながら、近年この漁獲量が著しい減少を続けてきており、漁業者の経営圧迫はもちろん、消費者へ安定的な供給ができなくなることが懸念されています。


 元来、アジやサバは回遊性の高い魚であり、日本近海の広い範囲で回遊しているとされていますが、一本釣り漁業者の間では、一部の学説や経験則により高島周辺の海域では瀬つきの魚として回遊せずに生息すると考えられており、漁獲量減少の要因は高島南側海域におけるまき網漁船団の操業による乱獲にあるとして、一本釣り漁業者とまき網漁業者との間で抗争が続けられております。


 漁獲量の減少の要因は、一般的に、1、乱獲による親魚や産卵の減少、2、えさや水温の変化による親魚や稚魚の減少、3、瀬つきでない場合には他の海域から流入してくる魚群の減少などが考えられますが、大分県では、その生態を知ることが急務であるとして、生息状況や海水温など、環境調査を実施しているようであります。しかし、このまま手をこまねいているだけでは、佐賀関周辺海域の漁業資源は確実に減少し、枯渇してしまい、一本釣り、まき網の漁業者双方にとっても大きな打撃となることは明らかであります。大分の宝である全国ブランドの関アジ、関サバの枯渇防止と増大を図り、持続的な漁業経営の安定化と供給量の確保を行うことは早急に取り組むべき課題であると考えております。


 そこで、大分市としてこの現状をどのように認識し、その解決に向け今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。


 また、大分市の水産業の振興につきまして、総合計画における基本方針の中に、「豊かな水産資源を守り育てるとともに、良好な漁業環境を確保し生産性を高めるため、漁港・漁場等の基盤整備等の各種施策の展開に努める」と掲げており、その振興策として、これまで魚礁の設置や稚魚の放流などの環境整備が行われてきておりますが、漁業者の高齢化や後継者不足などにより組合員は減少しており、漁獲量の確保だけでなく総合的な施策が求められるところであります。


 そこで、お伺いします。


 今後の大分市の水産行政はどのような方向を目指していくのか。特に後継者の育成はどのようにして取り組もうとするのでしょうか。


 次に、スポーツ振興について質問いたします。


 大分市をホームタウンとする大分トリニータに対する積極的な支援に関しては今議会での市長の提案理由にもありましたし、「12000人プロジェクト」により市民の一体感や連帯感の意識の向上につながると思います。すばらしいことだと思います。ただ、それ以外のプロスポーツに対しての協力体制についての提案がなかったのが残念でなりません。


 大分市には、大分トリニータのほかにもプロスポーツのチームが2つと、別府市に1つあります。私も全国をいろいろと回りますが、大都市圏以外でこんなにプロスポーツのチームのあるところは珍しいし、多くの方より大分はすごいなとうらやましがられますし、全国的にスポーツに対する意識の高いまちだと思われているようであります。


 トリニータのほかには、現在バレーボールのVリーグ2年目の大分三好ヴァイセアドラー――ただいま最下位をばく進中でありますが、ことしは2勝を上げております。次に、ことしよりプロリーグが発足したばかりのバサジィ大分――これはサッカーインドア型のフットサルと言いますが、やはり成績的には非常に厳しい戦績でございます。あと、別府市に本拠地を置くbjリーグの大分ヒートデビルズで、プロバスケットボールのチームであります。


 プロとはいえ、昼間は仕事をし、その後に練習をしているチームや、専用の練習場所もないという話を聞いております。これでは試合に勝つことはなかなか難しいと思いますし、それより何より、プロとして存続すら困難な状態ではないかと思います。まだこれからのプロチームに対して、大分市として何らかの協力体制をとる考えがないのかあるのか、考えをお聞かせください。


 小中学校の生徒や高校生が実際に目で見て体験できる場が4つのスポーツにおいてあるということは非常にありがたいことであり、身近にプロ選手と触れ合えることは下手な指導よりもためになるのではないでしょうか。


 次に、教育行政についてであります。


 我が国の教育制度は、国民の教育水準を高め、人材の育成を通じて豊かな経済、社会の発展の原動力ともなってきましたが、一方で子供を取り巻く環境が大きく変化し、さまざまな課題も明らかになってきています。具体的には、学校におけるいじめ、不登校のほか、子供が犠牲となり、また加害者となるような、あってはならない事件が起きています。また、社会全体の規範意識の低下、家族や地域の価値観の変化などが子供の健全な成長に影を落としています。


 このため国は、社会総かがりで教育の根本にさかのぼった改革を行う教育再生を目指し、平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法を改正するとともに、昨年には学校教育法などの教育3法の改正が行われました。また、先月の15日には小中学校の学習指導要領の改正案が示されたところですが、授業時間数は30年ぶりに増加し、現在のゆとりの教育路線からの転換が明確となりました。


 一方、大分市においても、学校教育では子供の安全確保や学力定着向上などの問題解決、社会教育においては、高度化、多様化する市民の学習ニーズにこたえる生涯学習の拡充が求められていることから、新しい時代にふさわしい教育行政の方向や施策を明らかにする大分市教育ビジョンを策定するとして、現在その中間まとめを公表し、パブリックコメントを行っているようであります。


 この中間まとめを見てみますと、大分市の現状と課題が浮かび上がってきており、その対応のための具体的な施策が掲げられております。


 そこで、何点か質問いたします。


 まず、総合計画に掲げる基本理念の「思いやる豊かな心と生きがいをはぐくむまちづくり」について、足立教育長御自身はどのようなまちを理想と考えているのか、お伺いします。


 次に、幼児期における教育の充実について、幼稚園と保育園を総合的に幼児期における教育ととらえているのか、さらに、幼児期における教育の中で私立幼稚園の位置づけをどのようにとらえているのか、お聞かせください。


 また、公私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差については共通の思いでありますが、格差是正に当たり、具体的な施策の中には明確な対応策が見当たらないようであります。今後、どのような取り組みを行っていこうとするのか、指標も含めてお聞きいたします。


 次に、学校教育の充実については、子供の体力が低下していることが課題となっています。全体の体力テストでは、大分市は全国平均を下回っているとの報告もあります。「健全な精神は健全な肉体に宿る」とも言いますが、体力の向上について具体的にどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。


 また、昨年実施した市民意識調査から、小中学校の学校生活では、楽しいと感じている子供が9割前後となっているものの、とても楽しい、勉強がよくわかるとの回答数は学年が進むにつれて減少しており、楽しい学校生活と基礎学力の定着は密接にかかわっているとしています。さらに、全国一斉の学力テストの導入により保護者の子供の学力向上への関心は高まってきています。


 そこで、確かな学力向上のための具体的な取り組みについてお聞かせください。


 また、地域に開かれた学校づくり、信頼される学校づくりでは、学校の運営状況について積極的に情報を提供するとありますが、そのための手段となる学校評議員制度やホームページの更新、これも学校によっては内容に乏しかったり長期間にわたり更新が行われていないなどの問題もありますが、不十分であると考えます。学校におけるよい状況や取り組みだけでなく、学校において発生している問題点や課題なども積極的に情報提供して、保護者や地域と協議しながら、その解決に当たるべきだと考えます。


 将来、全市域で実施が予定されている隣接校学校選択制における情報としても有効でありますことへの今後の取り組みについて、どのように考えているのか、お聞かせください。


 さらに、4月から中学校への30人学級を導入される予定でありますが、このことによりどのような問題がどういうふうに改善されるのか、お聞かせください。


 また、賀来小、中学校の一貫教育が開始されて1年が経過しましたが、その成果はどのようなのか、お聞かせください。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 自由民主党を代表しての、20番、工藤哲弘議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁をいたしますので、御了承をお願いいたします。


 まず、地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合、いわゆる「せんたく」に関する3点の質問にお答えいたします。


 1点目の、「せんたく」に参加した目的についてでございますが、私は、これまでも、国民がみずからの意思で政権を選択できる政治システムの実現を目指して行動してまいりました。


 平成15年の公職選挙法改正を受けて、国政選挙において有権者の投票行動の目安となるマニフェストが各政党から示されるようになりましたが、「せんたく」は、次期総選挙において、税制や社会保障制度、国と地方自治体の役割分担のあり方などについて、国の将来を見据える中で具体的にマニフェストに掲げ、国民に示すことを各政党に求めていこうとするものであります。また、「せんたく」は、いかなる形でも特定の政党や候補者を支援することはなく、あくまで国民の選択肢を明確にするために、政党には、具体的な手法や目標年度などを明記することでより責任のあるマニフェストとするよう求めております。


 こうした「せんたく」の設立趣旨は、私の考えと方向性を同じくするものでございまして、来るべき総選挙において、選んだ国民の責任と選ばれた政党、候補者の責任を明確にして、真の民主主義を目指したいとの強い思いから参加することといたしました。


 2点目の、本市が進める市民協働のまちづくりへの影響につきましては、「せんたく」の活動方針と運営体制から一節を引用いたしますと、住民自治・地域主権を旗印に、中央集権主義からの脱却と責任ある政治主導を目指すとしており、私がこれまで進めてきた市民協働のまちづくりが目指す方向といささかも異なるものではございません。したがって、私の「せんたく」における活動が、本市が自主、自立、結果責任を負うという分権時代にふさわしい自治体運営を目指すために進めてきた協働のまちづくりをさらに強力に推進していくものとなる、このように考えております。


 3点目の、私の国政復帰についてでございますが、「せんたく」は、次の総選挙を有権者にとって実り多いものとするために活動し、総選挙の公示の段階でその役割を終えることや、新党運動や政界再編を目指すものではなく、また、特定の選挙において特定の政党や候補者の支持、推薦や選挙活動なども一切行わないことなどを活動方針の中で明記しているところであり、私自身も、国政復帰を目指すといったことは考えておりません。


 これからも、みずからが未来を切り開き、先導していくという気概を持って市政運営に当たる決意でございます。


 次に、理想とする市民との協働とはどのようなものか、その実現のためにどのようなリーダーシップを発揮していくのかとのお尋ねについてでありますが、私は、市民が自分の住む地域に愛着を持ち、誇りを持ち、「自分たちのまちは自分たちでつくり上げる」という意識のもと、みずから考え、工夫をしながら、地域の特性や資源を生かしたまちづくりを進め、それを行政が支援していくことで、創造性の高い自立した地域社会が構築されるものと考えております。


 その自立した地域社会においては、住民が自分でできることは自分でする、あるいは家族同士で助け合う自助の精神、地域に住む人々がお互いに協力して物事に立ち向かう共助、さらには、これらの力をより発揮できるよう行政が効果的に支援をしていく公助によって課題を解決していくという市民と行政との明確なコンセンサスのもとで、共通の目的に向かって知恵と力を出し合うという市民力の結集が私の理想とする市民協働の姿であります。


 私は、市長就任以来、この市民協働のまちづくりを市政の最重要課題に掲げ、「おでかけ市長室」を初め、あらゆる機会をとらえてその必要性、重要性を市民に説明してまいりました。「日本一きれいなまちづくり」では、まず市民に対し、ごみを拾うことから始めてもらい、これが全市的な運動へと広がりギネス記録達成へと発展し、市民の誇りと自信となりました。このことは、その後の「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の取り組みへと広がり、今年度からは「地球環境保全の取り組み」を加えた5本の柱として、市民協働のまちづくりは着実な成果を上げてきているところでございます。


 このように、本市において実践されている市民協働は、全国でもその成果が評価されているところでもあり、私の理想とする姿に向かって着実に前進していると感じておるところでございます。


 今後は、新しい取り組みも視野に入れ、より広範な市民運動へと発展させるべく、これまで以上に強力なリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。


 次に、予算編成の見通しについてのお尋ねでございますが、本市の財政状況につきましては、これまで行政改革アクションプランに基づき行政改革に取り組んだ結果、平成19年度末における改善効果額の累計は280億円に達する見込みとなり、昨年公表いたしました中期見通しの最終年度であります平成23年度におきましても、財政調整基金を初めとする主要3基金の枯渇という危機的な状況は避けられる見通しがついたところであります。


 しかしながら、災害発生など不測の事態への対応を考えますと、基金の活用による予算編成ができなくなる事態も想定されますことから、平成20年度の予算編成方針説明会におきまして私みずからが厳しい財政状況について職員に説明し、意識の徹底を図ったところであり、編成に当たりましては、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を確保して将来的な負担軽減を図るとともに、積算の精度を高めより決算に近づけるなど、これまでにも増してコスト意識を持って編成を行い、基金の活用を可能な限り抑制することにより、今後において必要となる基金残高の確保に留意したところであります。


 さらに、今後においても市税や地方交付税などの増収は期待できず、一方では、増加の一途をたどる社会保障関係費等への対応を考えますと、依然として厳しい財政運営を強いられることが見込まれますことから、平成20年度から5年間で総額175億円の改善効果額を目標とする新たな行政改革推進プランを策定し、改革の手を緩めることなく財政健全化への取り組みを推進することにより、今後において予算編成ができなくなる、あるいは基金が枯渇するといった危機的な状況は回避できるものと考えております。


 次に、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、本市の平成20年度当初予算におきましては、道路特定財源として地方道路譲与税等で21億3,000万円、地方道路整備臨時交付金で8億3,000万円を計上いたしております。


 仮に現行制度が3月末に期限切れとなりますと、地方道路譲与税等のうち暫定税率分9億9,000万円、地方道路整備臨時交付金の全額が交付されず、合わせて18億2,000万円が歳入不足となる見込みであり、本市のみならず、地方財政全体を揺るがす重大な事態となりますことから、その財源手当てにつきましては、地方の財政運営に将来にわたり影響を与えぬよう、国が責任を持って措置を講ずるべきであると考えております。


 道路特定財源につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況が続く中、特定財源として今後とも使用目的が固定化されることが本当に可能であるのか疑問にも感じており、地方分権が進行する中、地方への税源移譲を進めていくためには一般財源化も選択肢の1つとしてとらえる必要があるのではないかと、個人的には考えているところであります。


 このようなことから、今後の取り扱いにつきましては、当面来年度は、暫定税率を延長した上で一定の時間をかけて国民的議論を進める中で決定されるべきであると考えております。


 次に、ふるさと納税についてであります。


 この制度につきましては、都市と地方の税収格差を住民税の寄附金控除制度の拡充により是正する措置として関連法案が今国会で審議中でございますが、税の偏在に伴う自治体間の財政力格差は、本来地方税ではなく国税を財源として是正すべきであり、その手段としては、団体間の財源調整と財源保障の両機能を持つ地方交付税の充実によって行うべきものであると考えております。


 今回のふるさと納税制度につきましては、地方税を自治体間で綱引きさせるものであり、本来、地方税財源の充実と偏在是正のためには、国と地方の税源配分を見直して国から地方への税源移譲を進め、あわせて地方消費税の充実などにより偏在性の少ない安定性を備えた地方税体系を構築することが必要であると考えております。


 しかし一方では、この制度が、ふるさとに貢献したい、大分市を応援したいという方々の思いを実現し、また、納税者の税に対する意識を高めることが期待できますことから、今後の法案審議の推移を見きわめながら、募集のためのPRや活動方法、受入態勢やその使途などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革に関する御質問にお答えいたします。


 まず、行政改革推進プランの基本的な方針と行政改革に対する考え方についてですが、国の三位一体改革や増大する社会保障関係費の影響などにより本市の財政状況が危機的な状況となることが見込まれる中で、私はこれまで、行政改革を市政の最重要課題の1つと位置づけ、行政改革推進本部長として全職員の先頭に立ちながら、行政改革アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直し計画の推進に取り組んでまいりました。こうした結果、基金の枯渇は避けられる見通しとなりましたが、災害発生など不測の事態への対応を考慮いたしますと、本市の財政状況は、さらに厳しくなることも想定されております。


 一方、地方分権の進展に伴い、国と地方の関係は、これまでの上下主従から対等協力の関係へと大きく見直されようとしており、地方は、みずからの判断と責任でまちづくりの方向性や進め方を決定していくことが必要となってきます。


 また、まちづくりに当たっては、これまで専ら行政が主体となってきた仕組みを見直し、市民と行政の相互理解と信頼の中で市民総参加による協働のまちづくりをさらに進めていく必要もあると考えております。


 こうしたことから、新たに行政改革推進プランを策定し引き続き不断の行政改革に取り組みながら健全な財政基盤を確立することによって将来にわたり本市独自の質の高い行政サービスを提供し、市民が夢と希望を持てる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 次に、市民サービスの向上と行政改革の推進の関係についてでございますが、地方自治法にもうたわれているとおり、そもそも地方公共団体の存立の第一義的な目的は、住民福祉の増進であります。また同時に、地方自治は住民の責任とその負担によって運営されているものである以上、最少の経費で最大の効果を上げるべく、常に能率的かつ効率的に処理されなければならないことが強く要請されているところでもあります。


 こうした中、本市における行政改革は決してそれ自体を目的とするものではなく、今後とも極めて厳しい行財政状況が見込まれる中で、地方主権時代にふさわしい行政主体として従来の行政運営システムを変革しながら、住民福祉の増進を図っていくための手段であると認識いたしております。


 こうした観点に立ち、行政改革推進プランにおきましても市民サービスの向上を1番目の柱として掲げ、効率的な行政運営に努める中で、市民の視点に立った行政サービスの提供に努めながら、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を都市像とする総合計画の実現に向け、取り組んでまいりたいと思います。


 次に、職員のやる気の向上についてですが、昨今の極めて厳しい行財政の状況の中で、自己決定、自己責任の原則のもと、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応し、地方分権時代にふさわしい自治体運営を行うためには、職員の意欲、能力の向上が不可欠であると考えております。


 こうした観点に立ち、私は、これまでも職員にコスト意識を徹底させるとともに、職員の意見や提案を聞く職員提案制度やアントレプレナーシップなどを実施しながら、職員の自主性、主体性、政策形成能力の向上などに取り組んでまいっております。


 また、課長級への登用試験につきましても、試験制度を導入し、昇任、昇格に係る公平、公正の確保や透明性の向上を図るとともに、より幅広く意欲と能力のある優秀な人材を発掘することにより、職員のチャレンジ精神の醸成を図ってきているところでもございます。


 このような取り組みにより、今では、職員が変わった、市役所が変わったという声を多くの市民の皆さんからいただいており、これらの制度や手法は、職員の意欲と能力の向上に一定の成果を上げているものと考えております。


 こうした中で、今後とも、私が直接職員と意見を交換するティー・トークなどを積極的に活用するとともに、「日本一きれいなまちづくり」を初めとする協働によるまちづくり、人づくりに関し私みずからが率先垂範し、またあわせて、適正な人事評価を基本とする、研修、異動、昇任、昇格といった人事管理制度を効果的にリンクさせ、その充実を図りながら、職員のやる気を喚起し、情熱あふれる、市民に信頼される職員の育成に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、国体の開催意義についてでございますが、半世紀ぶりに開催されます国体は、本市にとりまして大変意義深いものと考えております。


 その主なものとしては、市民協働のまちづくりの進展や全国に向けた本市の魅力の情報発信などがありますが、まず、市民協働のまちづくりについては、延べ3,000人もの市民ボランティアが競技会場などでおもてなしの主役として活躍するとともに、国体の開催に時期を合わせて「日本一きれいなまちづくり」運動や花いっぱい運動の推進など、国体を契機に、私が市政執行の大きな柱の1つに据えている市民協働のまちづくりがさらに大きく進展するものと考えております。


 また、国体は、その開催期間中に全国から数万人に上る選手、監督や観客の皆さんが本市を訪れることになりますが、これらの人々に対し本市の関アジ、関サバ、大分フグなどの食文化や特産品、さらには高崎山自然動物園などの観光資源を全国に向けて情報発信できる大変有意義な機会であると考えております。


 このほかにも、国体開催の意義は、スポーツの振興や経済効果など、多岐にわたっておりますことから、今後とも、「チャレンジ!おおいた国体」の成功に向け、市民とともにその準備に万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、商工業振興計画に中小企業振興をどのような思いを持って盛り込んでいくのかとのお尋ねですが、本市は、昭和39年、大分地区新産業都市として正式に国の指定を受けて以来、誘致企業に牽引されて経済発展を遂げてまいりました。御案内のとおり、昨今の経済情勢は、景気について依然緩やかな回復基調にあるとされておりますが、必ずしも地場中小企業がそれを実感できる状況にはなく、本市における景気回復を確かなものにしていくためには、地場企業の成長による企業誘致効果の拡大が極めて重要であると考えられます。


 中小企業の振興は本市経済の成長の基礎であり、本市としても、地場中小企業の競争力強化、人材育成などにより実効ある中小企業振興を図ることは、重要な課題と認識しておりますことから、本市ではこれまで、中小企業パワーアップ事業や産学交流サロン事業等の取り組みを進めてきたところでございます。


 商工業振興計画につきましては、新総合計画の個別計画として策定するものでございますが、少子・高齢化、高度情報化が進行する中での後継者難、従業員の高齢化、さらには経営や技術の高度化、効率化など、中小企業におけるさまざまな課題を踏まえ、地場企業と進出企業がともに発展し、地域経済の成長に資する計画といたしたいと考えております。


 次に、保健衛生行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、中国産ギョーザの殺虫剤混入事件への大分市の対応と状況についてのお尋ねでございますが、本市では、国及び県から当該事件の連絡を受けて以降、直ちに対象商品を取り扱っているすべての卸売店と小売店に対して立入検査を実施し、回収作業が適切に行われていること、消費者への注意喚起の張り紙が適切であることなどを確認し、あわせて、ホームページによる情報提供を随時行うことにより、被害の拡大防止に努めたところでございます。


 また、市民からの電話相談等にも休日を含めて対応するとともに、当該商品の回収状況の確認や商品中の農薬の化学検査等を行ったところでございます。


 これまでのところ、有機燐中毒が疑われる健康被害の発生はなく、当該商品の回収作業も円滑、適正に行われたところであり、化学検査の結果においても有機燐系殺虫剤は検出されておりません。


 次に、保健所を持つ中核市として、食の安全確保についてどう考え、今後どのように施策を展開していくのかとのお尋ねでございますが、本市は、食品衛生法第24条に基づき毎年度大分市食品衛生監視指導計画を策定し、食品事業者への監視、指導を総合的、計画的に推進しておりますが、現在策定を進めております平成20年度計画では、これまでの監視、指導に加え、新たな取り組みとして、全国から短期間に多くの方々が参集する第63回国民体育大会において食品関連事故の発生を未然に防止するため、弁当調製施設等の関係施設の監視、指導を強化することとしております。


 また、続発する食品の偽装事件等を踏まえ、広域流通食品や輸入食品の製造、販売等を行う食品事業者に対しては重点的な監視、指導や収去検査を行い、食品に含まれる残留農薬や食品添加物、微生物などの安全性を確認することといたしております。


 今後とも、食品事業者に対して衛生管理や適正表示に関する講習会を随時開催することにより、市民の食の安全、安心を確保してまいります。


 次に、医療制度改革についてのお尋ねでございますが、医療制度は、急速な少子・高齢社会への移行など、大きな環境変化に直面しており、これに対応するため、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、以来、長期的、短期的な施策が段階的に実施されているところでございます。特に、平成20年度には後期高齢者医療制度や医療費適正化事業が実施されますが、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療制度を全世代がともに支える仕組みを構築するとともに、後期高齢者の心身の特性に応じた医療体制の導入などを目的としており、また、医療費適正化事業は、中長期的な計画に基づき、国民の健康保持の推進と医療の効率的な提供の推進を図ることにより、結果的に医療費が過度に増大しないよう抑制することを目的としております。


 これらの改革は、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために必要なものであり、本市では、今後とも、関係機関との連携を図りながら、制度の円滑な導入と早期の定着に向け一層の努力をしてまいります。


 次に、都市計画行政に関する御質問にお答えいたします。


 まず、大分駅周辺総合整備事業や中心市街地活性化の取り組みなどのスケジュールの整合性についてでございますが、本市のまちづくりの核となる大分駅周辺総合整備事業は、国体開催までに豊肥本線、久大本線の高架開業と庄の原佐野線の暫定供用が開始され、また、日豊本線の高架開業は平成23年度、さらに、大分駅南土地区画整理事業につきましても、平成26年度の完成に向け、鋭意施工中でございます。


 このような中、現在策定中の中心市街地活性化基本計画では、歴史的、文化的にも本市の中心である駅北商店街の魅力の再構築と駅南地区との一体化による都市機能の一層の増進と活性化を図ることが重要ととらえているところでございます。


 したがいまして、計画の策定に当たりましては、向こう5年を計画期間とし、駅北商店街や大型店舗などにおけるさまざまな民間事業の展開と平成24年度完成を目指す複合文化交流施設の整備など、公共事業のスケジュールの整合化を図るとともに、事業を相互に連携して推進し、中心市街地の新たな魅力とにぎわい創出に向け大きく相乗効果が発揮できるまちを実現してまいりたいと考えております。


 次に、自転車の似合うまちづくりとどのように整合性を持って大分駅周辺総合整備事業が進められているのかとのお尋ねでございますが、自転車は、環境負荷が小さく、だれもが気軽に利用でき、健康増進にもつながりますことから、近年急激に関心が高まっている交通手段であり、本市におきましても、大分市自転車利用基本計画を策定し、自転車、歩行者、自動車が互いに思いやりを持って共存するまちづくりを推進いたしているところでございます。


 このような中、大分駅周辺総合整備事業においても、舗装材のデザインや色彩を変えることで視覚的誘導を行い自転車と歩行者の分離通行を促す歩道整備や舗道内における自転車道の設置、さらには、歩道と車道との段差を解消することで、自転車だけでなく、歩行者や車いす利用者も安全、快適に利用できる道路空間づくりを進めているところでございます。


 次に、農業行政の3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、農地が農地として再活用できる体制づくりについてでございますが、農業者の高齢化や農家子弟の他産業への従事等により中山間地域やその周辺部を中心に耕作放棄地が年々増加傾向にあり、2005年世界農林業センサスにおいては、本市の農耕地面積の12.4%に当たる385ヘクタールが耕作放棄地となっております。


 市といたしましては、これまでこれらの耕作放棄地の解消及び発生防止、優良農地保全のため、農業委員会と協力し、農地流動化銀行や農業基盤情報バンクにより新規就農希望者や地域の担い手に農地の利用集積を図るとともに、集落営農組織や認定農業者等の担い手の育成に取り組みながら農地の有効利用を推進してきたところであります。


 今後とも、地域の農地は地域で守ることを前提に、関係機関と協力し、積極的に集落の活性化を図ろうとする集落代表者等と話し合いを進めながら、地域の特色を生かした集落営農組織の育成や農業、農村体験などの都市、農村交流に取り組む中で、集落の活性化とあわせて、耕作放棄地等の農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、自活できる農業者育成についてでありますが、本市では、地域の中心的な農業の担い手である認定農業者に対しましては、他産業並みの所得を目指した農業経営の育成を目標に、経営規模の拡大、省力化に対する助成や支援、栽培技術や経営管理に関する支援等を行ってきたところであります。


 今後も、自活できる農業者育成のため、計画的に経営改善を行おうとする地域農業の担い手に対し、栽培ハウスのリース事業への支援、農地等の農業基盤情報の提供、経営改善のために借り入れる制度資金に対しての利子助成等に取り組むとともに、大分市担い手育成総合支援協議会を中心に関係機関が連携し、栽培技術に関する指導や経営管理研修等を行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の、安全、安心な食づくりに対する指導、育成についてでありますが、冷凍ギョーザや食品表示の偽装が社会問題となっている今日、消費者が日本農業に一番望んでいることは、安全な農産物の提供であると考えております。


 今こそ、食料自給の大切さ、国内農業を守ることの必要性を消費者にアピールする絶好の機会であるととらえております。その一方で、生産者は、改めて食料を提供する側の誇りと責任を自覚し、より一層の安全、安心な農産物の安定供給に努めていくことが求められております。


 市といたしましても、現在まで安全、安心な農業を推進するため、化学農薬や化学肥料の使用を低減して栽培するエコファーマー等の各種認証制度や、生産から出荷までの管理体制はもとより、周辺環境への配慮までも含めた適正農業規範、通称GAPへの取り組み、また、認定農業者等の専業農家から直販所に出荷する小規模農家までを対象にした農薬の適正使用や食品の品質表示についての指導などに関係機関と一体となって取り組んでおります。


 今後とも、安全、安心な農産物の提供について一層の支援を継続しながら、食育や地産地消を推進してまいる所存であります。


 次に、漁業行政のお尋ねについてお答えいたします。


 まず1点目の、関アジ、関サバの現状認識と解決への取り組みについてでございますが、関アジ、関サバは、全国ブランドとして守り続けなければならない大分県の宝であると考えております。本来、アジやサバは回遊魚であり、分布域は沖縄から北海道までの広い範囲とされておりますが、地元佐賀関では、高島周辺のアジやサバは、一定の瀬についた瀬つき魚だと昔から言い伝えられております。


 ここ数年、関サバの漁獲量は著しい減少傾向にありますが、これは4月から12月の間、高島南側海域が最も主要な一本釣りの漁場となっているとともに、この海域は大量捕獲を目的としたまき網の許可操業海域でもあることから、乱獲による資源の減少がその要因ではないかと言われております。


 この海域において、一本釣りとまき網の漁業者が対立をいたしておりますが、豊後水道海域での漁業活動の共存共栄を図ることがぜひとも必要であると考えております。


 本市といたしましても、これまで大分県漁協佐賀関支店の関係者とともに、漁業許可権者である県知事を初め県関係者に高島周辺操業の実態を訴え、この海域での漁業調整をお願いしているところであります。


 大分県は、豊後水道海域の水産資源の動向をつかむため、海水温などの基本的調査を定期的に実施してきておりますが、今年度から、アジ、サバが瀬つき魚であることを客観的に確認するため、高島周辺のアジ、サバの回遊や産卵等の状況調査も新たに始めたところであり、調査最終年度を平成21年度に設定している状況であります。


 今後も引き続き、資源保護の観点から県や関係機関に早急な対策を講じるよう積極的な働きかけを行ってまいります。


 2点目の、漁業行政の方向性と、後継者育成の取り組みについてでございますが、これまでも漁業収入の向上を目指し、漁獲の安定確保を図るため、産卵場所などとしての増養殖場や人工魚礁の設置、マダイやヒラメなどの種苗放流を行ってきており、今後も、漁家経営の安定を期するために継続的にこれらの事業に取り組んでまいります。


 また、「関のうまいもん開発及び流通支援事業」を通じて消費拡大に取り組んでおり、昨年の11月には、私が漁協とともに京阪神方面へ出向き、直接セールスを行い、取引及び販路の拡大につなげたところでございます。


 このような取り組みにより、漁業が魅力のある産業として若者や後継者に受け入れられるとともに、定年後の新規就労も視野に入れながら後継者対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、プロスポーツに対しての協力体制に係るお尋ねについてお答えいたします。


 現在、大分市を本拠地とする国内トップリーグに所属するプロスポーツチームが、大分トリニータ、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分の3チーム、さらに別府市には大分ヒートデビルズがございます。いずれのチームとも、厳しい状況の中で一生懸命に戦っている姿には感動させられるところであります。


 中でも大分トリニータは、平成14年に悲願のJ1昇格を果たし、多くの市民に感動と誇りをもたらしてくれました。こうしたことから、本市として、ホームタウン推進事業を実施し、ホームゲームでの市民無料招待を行うなど各種の支援を続けているところでありますが、地元チームの応援を通して、市民の一体感の醸成や青少年の健全育成が図られるとともに、元気な大分市を全国に発信することができるなど、その果たしている役割は、非常に大きいものがあります。


 このような観点から、本市のプロチームに対する協力の基本的な考え方といたしましては、運営が安定している国内トップリーグに所属するチームであること、大分市を本拠地とするチームであること、クラブの活動理念に地域への貢献を掲げていることの3点を基本に置き、市民の間に応援の機運が醸成されていることや、行政の支援、協力が市民からも理解を得られることなどを総合的に判断して対応してまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、教育ビジョンの基本理念についてでございますが、昨年7月、本市の最上位計画として策定されました大分市総合計画では、「思いやる豊かな心と生きがいをはぐくむまちづくり」を進めることが、教育、文化の振興に係る基本的な施策としてうたわれております。


 本市教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちの新しい時代を切り開く力と、人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくむとともに、すべての市民が生涯にわたって自然と触れ合い、郷土の歴史、文化を学び、すぐれた芸術に触れ、スポーツに親しむなど、みずからを高め、生き生きと充実した人生を送ることができるまちづくりを進めることが肝要であると考えているところであります。こうしたまちづくりを実現するためには、より実効性のある教育改革を計画的、体系的に進めていくとともに、より具体的な施策について明らかにしていく必要があります。


 そこで、大分市総合計画に基づき、中長期的かつ総合的な展望を持ち、本市教育の目標や基本的方向をより具体化した大分市教育ビジョンを策定し、市民の期待と負託にこたえる教育を創造してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、幼児期における教育のとらえ方についてでございますが、改正されました教育基本法の中にも、新たに幼児期の教育が位置づけられており、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであると認識しているところでございます。


 お尋ねの幼児教育とは、小学校就学前の幼児に対する教育を意味し、幼児が生活する場において行われる教育を総称したものであり、具体的には、幼稚園における教育、保育所等における教育、家庭における教育、地域社会における教育など、広がりを持った概念として認識をしているところであります。


 本市教育委員会といたしましては、教育ビジョンにおける幼児期における教育の記述につきましても、幼稚園はもとより、未就園の幼児なども含め、幼児全体の教育として考えているところであります。


 次に、私立幼稚園の位置づけをどのようにとらえているのかについてでございますが、本市には現在28園の私立幼稚園があり、各園とも建学の精神のもと、歴史と地域環境を生かした特色ある保育に努めるとともに、時代の要請を踏まえた園経営を進め、着実な成果を上げていると考えているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、私立幼稚園は、市立幼稚園や保育所などとともに、本市の幼児教育において重要な役割を担っていただいておりますことから、今後とも、私立幼稚園との協調を基本としながら、各施策を展開していく必要があると考えているところでございます。


 次に、公私立幼稚園間の保育料保護者負担格差の今後の取り組みについてでございますが、本市教育委員会は、平成11年に大分市幼稚園教育振興計画を策定し、その中で、市立幼稚園の統廃合、市立幼稚園への2年制保育導入、私立幼稚園就園奨励費の増額などの取り組みを進めてきているところであります。


 特に、保護者負担軽減の取り組みにつきましては、私立幼稚園就園奨励費を平成14年度、平成18年度、平成19年度の3回にわたり、5歳児に対して本市独自に国の基準に上乗せをして増額するなど、私立幼稚園保育料の保護者負担軽減に、鋭意取り組んでまいったところでございます。


 また、この間、議会におきましても、適正な保育料や公私立幼稚園の保護者負担の格差などについての御意見が交わされたところでもございます。


 そこで、こうした御意見を踏まえ、新年度予定している新たな幼児教育振興計画の策定の中で課題を整理し、具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、体力の向上について具体的にどのように取り組もうとしているのかについてでございますが、体力は、人として創造的な活動を行うために必要不可欠なものであるとともに、気力の源であり、生きる力の極めて重要な要素となるものであります。


 近年全国的に、児童生徒の体力は、長期的な低下傾向にあります。本市においても低下傾向にあり、児童生徒の体力は全国平均を下回っている状況にあります。


 このような状況を踏まえ、本市では、平成19年度から全小中学校で体力テストを実施することにより、児童生徒の体力、運動能力の現状を把握し、日常の体育指導に生かすことで体力の向上に努めているところでございます。


 また、体育主任会や学校体育指導者講習会などを開催し、児童生徒の体力を向上させるため、教職員の実践的指導力の向上にも努めているところでございます。


 今後とも、体育の授業はもとより、学校教育活動全体を通して、児童生徒の体力の向上が図られるよう、適切な指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、確かな学力向上のための具体的な取り組みについてでございますが、これからの変化の激しい社会に生きる子供たちに、基礎基本を確実に身につけ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を支える確かな学力を育成することは、学校教育に課せられた重要な責務であると考えているところでございます。


 本市におきましては、平成16年度から大分っ子基礎学力アップ推進事業を実施し、研究推進校における研究発表会等による研究成果の他校への還元、国、県、市主催の学力検査結果の分析と、本市教育委員会作成の指導資料の活用による指導の工夫改善など、日々の学習指導の充実に努めているところでございます。


 また、平成18年度から大分っ子学習力向上推進事業により、個別指導や習熟度別指導などを行う非常勤講師を配置するとともに、本年度から新たに、複数の複式学級を有する小学校に、学年別の授業を可能とする非常勤講師を配置するなど、個に応じたきめ細かな指導の充実にも努めているところでございます。


 今後とも、教師の指導力を高める研修や指導体制の充実を図りながら、子供のわかる喜びや学ぶ意欲を喚起する授業の創造に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校の情報提供の今後の取り組みについてでございますが、地域に開かれ信頼される学校づくりを推進するに当たりましては、保護者及び地域住民の意見や要望を的確に把握し、家庭や地域社会と連携協力していくことが求められますことから、学校の情報を積極的に発信することが大切であると考えているところでございます。


 各学校におきましては、授業参観など学校公開の実施、学校便りやホームページなどを通じて学校の情報の発信に努めているところでございます。


 しかしながら、学校評価結果の公表のあり方や保護者の要望に的確にこたえる情報等に課題もありますことから、保護者や地域住民からの意見や要望をアンケートなどを通じて収集し活用するとともに、学校評価の結果を広く保護者等に公表するよう指導しているところでございます。


 また、学校ホームページにつきましては、インストラクターによる作成支援や、コンテストを実施するなど、その量的、質的な改善、充実を継続的に図るよう指導を重ねているところでもございます。


 今後とも、学校に関する基礎的情報はもとより、学校評価の結果を含め、情報を積極的に発信することにより、保護者、地域住民からの理解、協力を得ながら、より開かれた学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、中学校1年生への30人学級導入により、どのような問題が改善されるのかについてでございますが、県教育委員会では、現在の小学校1、2年生に続き、新年度から中学校1年生に30人学級編制を導入する予定となっております。このことにより、小学校から中学校への進学に伴う学習や生活環境の急激な変化になじめず、不登校やいじめが増加するという教育課題に効果的に働くものと期待しているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、一人一人の生徒の実情に応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、30人学級編制による成果と課題の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、小中一貫教育の成果についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、大分大学と連携し、子供、保護者、地域住民及び教職員の意識調査を踏まえた検討を計画的に行っているところでございます。


 開校1年目の賀来小、中学校におきましては、中学進学の際の不安の軽減、思いやりや感謝の気持ちなどの豊かな心の育ち、学習意欲の向上や学習習慣の形成、家庭や地域社会での一貫教育への関心や機運の高まり、教職員の意識改革などに成果が見られるところでございます。


 一方、子供の発達段階に基づく小中一貫したカリキュラムの評価、見直し、9カ年の中で、他の学校との交流など環境の変化を経験できる場や機会の設定などの研究課題もあると考えているところでございます。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時49分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 社会民主クラブ代表。11番、篠田議員。


○11番(社会民主クラブ 篠田良行)(登壇)(拍手) 11番、社会民主クラブの篠田です。社会民主クラブを代表して、平成20年度市政全般にわたり代表質問を行います。


 本日は、シイタケの原木のこま打ちが忙しい中を、こうやって傍聴席に多くの方が見えられております。傍聴席、あいてますかね。


 それでは、傍聴の皆さん、大変ありがとうございます。さらには、ケーブルテレビ等で見られている市民の皆さん、まことにありがとうございます。そして、市政の運営が厳しい情勢の中で御奮闘されております市長を初め、執行部の皆さん、御苦労さまです。


 それでは早速、質問通告に沿って順次質問及び意見を申しますので、具体的な答弁を強く要請します。


 まず最初に、市長の市政運営の基本姿勢についてお尋ねします。


 我が国は、小泉政権のもと市場競争原理に基づく構造改革が推進され、「民間でできることは民間で」を大義名分に民営化を推し進めてきました。その結果、国民生活のさまざまな面で格差が拡大するとともに、負の側面が顕在化しております。


 そして、地方自治体の公共施設でも、住民サービス向上や管理運営の効率化を図る仕組みとして指定管理者制度を導入してきました。本市でも、平成16年からこれまで、高崎山自然動物園を初めとして11の施設において民間や諸団体に委託し、平成20年4月から陸上競技場を予定しております。


 特に市営住宅、陸上競技場に見られますように、委託された会社の経営状況によっては事業の継続も困難となったり、営利を目的としていることから時として利益優先によるサービス低下も生じるおそれがあり、安易に民間にゆだねることの問題点も指摘せざるを得ませんが、見解を伺います。


 さて、釘宮市政も2期目を迎えていますが、この5年間を顧みるとき、高齢者対策として決断されたワンコインバス制度の導入、旧佐賀関、野津原町との合併後の取り組み、障害者自立支援法の施行に伴う独自の助成や、「日本一きれいなまちづくり」運動等に見られるような市民参加のまちづくり等の施策は評価できます。


 半面、地方財政が逼迫しておりますが、ただ単に財政収支の均衡を追い求めるだけでなく、多少財政的な拠出があったとしても、市民のためにこれだけはやるといった市政の基本方針のもとに、将来的な展望、夢を描くことも必要と思いますが、見解を求めます。


 市長は、2期目の選挙に臨む際、「ネクスト大分構想」の中で、市民との間に88項目に及ぶマニフェスト──公約の完全達成に全力で取り組む決意を述べております。たとえ最高責任者である市長の公約であっても、実際に運営なり運用を図っていくのは該当する部署であることから、公約という重しが過度に加わると、つじつま合わせで何とかしようとする心理が働くと思われます。


 市民にとっての公約は、あくまでも約束事であって、どれだけ真摯に取り組んだかが問われているのであります。結果を求め過ぎると、それこそつじつま合わせになると思いますが、見解を伺います。


 次に、財政について質問いたします。


 財政構造の弾力性を判断するのは、経常収支比率や公債費比率の指標であらわされます。


 そこで、本市の経常収支比率の状況を見てみますと、平成18年度決算では90.2%であり、前年度より1.8ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいると言えます。さらに、平成8年度82.2%でしたから、この10年間で実に8ポイント悪化したことになります。また、公債費比率を見ますと、18年度決算は16.6%で前年度より0.2ポイント悪化しており、人口40万人台の中核市平均の15.3%からすると、財政構造が硬直化していることになります。


 全国の中核市37市のうち、経常収支比率25位、公債費比率23位となっており、過去の借金が重くのしかかっているものと思われます。


 また、総務省は、昨年6月に成立した自治体財政健全化法に基づいて、財政破綻した北海道夕張市のような放漫財政や粉飾決算を未然に防止する目的で、破綻とみなす財政再生と警戒状態の早期健全化の2段階で財政状況を監視するための4指標の数値基準を決め、各都道府県と市町村に示しました。


 指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つで、このうち1つでも一定基準を超えると早期健全化団体となり、さらに将来負担比率を除く3指標が高水準に達すると、国の管理下で財政再建を進めることになります。


 実際に、こうした財政健全化計画の策定の義務づけ等は平成21年秋にまとまる平成20年度決算から適用されると言いますが、仮に平成18年度決算で試算した場合、本市財政は破綻状況に当たるのか、あるいは黄信号なのか、お尋ねします。


 先般、今後の行財政運営の指針となる仮称行政改革推進プランの原案が示されました。平成20年度から平成24年度までの5年間で職員数を390人純減、業務執行方式の見直しで33億円等、総額175億円の削減を目指すものとなっています。本市では、平成15年度から19年度までを計画期間とする大分市行政改革アクションプランを策定し、最終的には約280億円の改善効果が見込まれるようであります。


 しかし、アクションプランの推進状況を検証するとき、最初に行革ありきの手法ではないのか、あるいは教育施策を初めとして、行革によって市民サービスが低下するのではないかとの指摘もあるが、見解を伺います。


 今日の社会、経済情勢のもと、当然、行政としても行政改革を推進しなければ財政見通しも立たない状況であることもまた、事実であります。しかし、これは838兆円にも及ぶ国の借金や、小泉構造改革により生み出された格差社会が背景にあることは忘れてはなりません。


 実施に当たっては、市民生活の低下を来すことはあってはならず、上からの押しつけではなく、職員の納得と理解を得ながら進めるべきではないか、見解を伺います。


 次に、福祉と保健行政について質問します。


 平成12年6月には社会福祉事業法が社会福祉法と改正され、市町村社会福祉協議会を地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として法的に明確な位置づけをしました。これまでの校区社協の運営主体であった自治会、民生児童委員、ボランティア、公民館等に加え、新たに社会福祉関係の施設、医療関係、障害者団体等の参加によって地域づくりに取り組むことが求められています。


 現在、大分市社会福祉協議会では、自主事業として小地域福祉ネットワーク事業を初め、子育てサロン事業等のほか、大分県社協や大分市の受託事業、介護保険事業等が行われています。


 本市の福祉にかかわる各種事業を、地域に根差した大分市社会福祉協議会と連携を密にすることにより、無駄のない、きめ細かい福祉施策が確立され、ひいては、福祉にかかわる予算の軽減につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。


 次に、本年4月1日から始まる後期高齢者――75歳以上の医療制度について質問します。


 この制度は、一昨年6月、国の医療制度改革関連法で決められたことでありますが、昨年の参議院選挙の後、各人負担額の増額分凍結案などが出され、これを取り入れてのスタートでありました。少子・高齢化社会を迎え医療制度の見直しを否定するものではありませんが、75歳以上の高齢者のみによるこの制度には戸惑いを覚えています。さらに、高齢年金生活者は、ここ数年、税制改正に伴う公的年金の控除額の引き下げ、老年者控除の廃止、これにより、納税額で決まる国民健康保険や介護保険の保険料も連動して段階的に上がっています。こうした中での制度の導入には、将来を展望するとき一抹の不安を禁じ得ません。


 そこで、お尋ねします。


 1、この制度の市民、特に高齢者への周知について不十分な感がありますが、どう対応されているのか、伺います。


 2、この制度は、県下75歳以上の高齢者を1つにした後期高齢者医療広域連合によって運営されますが、保険料の納付や医療の給付など、市民の身近な相談窓口として国保年金課、さらには各支所など、その機能を果たせるのか、具体的対応について伺います。


 次に、食品の安全と食育、食品の日付表示について質問いたします。


 平成14年以降の相次ぐ食品の偽装、不正表示問題は、食の安全を揺るがし、信頼を根底から裏切るものとなっています。事件が起こるたびに企業の法令遵守の必要性が叫ばれてきたにもかかわらず、なぜ繰り返し不祥事が起こるのでしょうか。利益優先、過当競争に流され、企業経営者として当然持たなければならない倫理観や道徳観が希薄、軽視されて商売がされているところに原因があると思います。


 行政として、食の安全に対する指導の徹底、監視体制の強化をどのように図ろうとしているのか、伺います。


 また、企業モラルの問題とともに、80年代に欧米の圧力を受けた政府の規制緩和、市場開放によって、製造年月日から消費期限に変えたことにも原因があります。今日、食品等の製造、加工技術は格段に進歩を遂げていますし、衛生管理、保存等も徹底されているにもかかわらず、賞味期限、消費期限の縛りによって、どれだけ多くの食料品が捨てられているか、はかり知れません。


 相次ぐ食品の不正表示を受け、平成15年7月に食品衛生法及びJAS法に基づく表示基準をそれぞれ改正しました。この改正では、賞味期限の定義に「ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする」との文言が追加されました。つまり、品質の劣化が遅いことから、期限が過ぎたからといって直ちに食べられなくなるわけでもないし、食品衛生上問題が生じるものではないことを意味します。


 もったいない、粗末にしない運動が世界的に広がる中、それと矛盾することが日常的に行われ、日本では食べ物の30%、2,000万トンが1年間に廃棄されているといいます。この現実があるにもかかわらず、食育の観点からは、規則正しい食生活、バランスのとれた食事等に重点が置かれ、食に対するもったいない、粗末にしない面からの指導がおざなりになっているのではないでしょうか、見解を伺います。


 私は、期限表示にかかわるさまざまな問題の責任は、行政にあると思っています。JAS法、食品衛生法と複数の法が複雑に絡み合い、食の安全基準を機械的に決め、現実には守られにくいものにしています。幾ら立入調査等取り締まりを強化しても、また、講習会等で周知徹底を図ったとしても、問題の解決にはなりません。


 去る2月15日のマスコミ報道によりますと、国民生活審議会は、省庁ごとの縦割りになっている食品表示関連の法令を一本化するよう求める報告書案をまとめたと報じていましたが、やっと重い腰を上げたという思いと、また腰砕けになるのではという複雑な気持ちを持ちました。


 少なくとも、生産者や消費者により近い自治体、保健所が食の安全、食品表示問題に主体的に関与できるよう、今回の法の整備がなされるよう強く望むものでありますが、同時に、市民が期限表示等を含めて食品に関する正しい認識を持つことができるよう、自治体として取り組む責務があるのではないか、見解を伺います。


 次に、まちづくり対策について質問します。


 大分駅周辺総合整備事業も、駅南土地区画整理事業は平成19年度末見込みで進捗率約80%、関連街路事業のうち庄の原佐野線の進捗率約99%となっており、環境、景観を重視した整備の概観が次第に形となってあらわれております。


 当初の計画よりおくれています大分駅高架事業も、本年夏には豊肥、久大本線が高架化となり、平成23年末には日豊線が開通し、高架化全体が開業となる見通しであります。平成24年度以降には、既存の駅舎等も順次撤去され、平成26年度末までには大分駅周辺整備事業は完了することが予想されていますが、当初の計画では、2巡目大分国体に合わせた大分駅高架事業が大幅に遅延した原因、また、現在事業費の見直しを行っていると聞いていますが、どのくらいの増額になるのか、それによって大分市の負担はどのくらいになるのか、伺います。


 とりわけ、駅周辺部の総合整備事業は、中心市街地における公共交通対策の上からも重要性は増しています。


 昨年策定されました大分駅前広場基本計画によりますと、県都大分市の新しい時代にふさわしい都市広場の創出が基本理念に掲げられています。そして、中心市街地のまちづくりとして、都心南北軸の形成を基本に、駅南のシンボルロードから駅北の中央通りを軸に緑化の推進や景観に配慮した都市の広場づくりが構想されております。


 特に、北口駅前広場の整備方針によりますと、バスターミナル等の配置は、現在の駅前ロータリーを中心に位置づけられていますが、あくまで暫定的なものであって、将来構想では交通結節機能用地への移転も視野に入れているのではないでしょうか。少なくとも、駅南を環境、緑、景観に配慮したにぎわいのあるまちづくりを想定するのであれば、駅北は商業、買い物等を中核にした交通結節機能と一体化させた利便性の高いターミナルを配置すべきと多くの市民は思っています。


 私もこれまで、全国至るところの駅高架事業、周辺整備事業や各施設を見る機会がありましたが、見た限りにおいて、駅舎のそれこそ目と鼻の先にバスターミナル等は配置され、見てくれよりも利便性優先に建設されています。どのように考えているのか、伺います。


 また、先般我が会派の視察で訪れました千葉市の駅前再開発事業では、「きぼーる」という公共施設とスーパーなどの商業施設が一体となった複合ビルを見学する機会がありました。この複合施設は、経済面だけでなく文化面で都心の魅力を創出しようとして、4フロアに千葉科学館、子ども交流館などを取り入れた教育、文化施設でありました。


 中心市街地をにぎわいのある都心にするため、そして子供たちに夢と希望を抱かせる体験型の大分市科学館を設置する考えはないか、伺います。


 次に、農林水産行政について質問します。


 まず、市民と協働の園芸センター設置について質問します。


 農業は、安全、安心な農畜産物を生産し、食を通じて人々の生活を支えるとともに、地域経済の活性化に欠くことのできない重要な産業であります。しかし、農山漁村の過疎化、高齢化が進む中で、担い手不足、耕作放棄地の増加等により年々衰退の一途をたどっています。国民にとって絶対的な必需品である食料も、自給率はカロリーベースで39%となり、農業生産の落ち込みは深刻なものとなっております。


 このような現状を見るとき、農業基本法の生みの親である小倉武一氏が、ローマ帝国の滅亡を例に、農村を滅ぼして栄えた国はないと言うが、このままでは農村ばかりか国も先細りするしかないと言った言葉を思い起こします。


 瀬戸際に立たされている農業情勢の中、本市農政の新たな指針として策定された大分市農業振興基本計画は、平成28年までの10カ年を計画期間としています。本計画の中では、都市化の進展に伴い、新しい時代に即応した都市型農業が位置づけられております。目指すべき都市型農業では3つの農業形態に分類され、まず、施設園芸、酪農等を中心とするなりわいとしての農業、次に、高齢者、女性を中心に生産、加工、販売する生きがいの持てる農業、そして、都市住民が直接生産に携わる触れ合いを求める農業であります。


 中でも、大規模企業的経営の施設園芸や酪農などは、平成17年度の本市農業産出額の約75%を占めていますが、新規就農者、規模拡大とも低迷しているのが実情であります。このような現状を見るとき、これから大量退職を迎える団塊の世代が定年帰農をすることになれば大きな力となり得ます。


 県内のある農協を訪ねたとき、組合長室に中国の歴史上有名な詩人がうたった「帰去来の辞」を額に入れてかけておりました。この詩を読ませていただきますと、「帰りなんいざ 田園まさに荒れなんとす なんぞ帰らざる」。もう一回読ませていただきますが、「帰りなんいざ 田園まさに荒れなんとす なんぞ帰らざる」。私なりに要約いたしますと、さあ早く帰ろう、ふるさとの田畑が今にも荒廃しようとしている、どうして帰らずにいられようか――まさに、このとおりの原風景が今日の農村にはあるのではないでしょうか。


 既に、全国農協中央会等を中心にして100万人ふるさと回帰運動が提唱され、また、大分県でも現在、県外在住者に帰郷を勧める県民かぼすレター大作戦を展開しておりますが、受け入れ態勢は甚だ不備なものとなっております。少なくとも、定年帰農、新規就農を希望する人に対し、農業の基礎的知識や技術を会得できる拠点施設や受け皿づくりが問われているのではないでしょうか。


 昨年私は、農業委員会の視察で福井市園芸センターを、また、経済常任委員会の視察で仙台市農業園芸センターを訪れ、研修する機会を得ました。両センターとも、市域農業の振興並びに市民園芸の普及、向上及び啓発等にかかわる各種事業を行うとともに、都市型農業の推進を目指し、その拠点施設として設置されたものであります。


 ここでは、一般市民を対象に農業に関する知識や技術を講座や実際に栽培し ながら学び、新たな農業者の育成に努めております。こうした市立による農業センターは日本全国に40カ所近くあると聞いておりますが、本市においても農業振興の拠点となる施設の建設を検討すべきと思いますが、見解を伺います。


 次に、大分県漁協佐賀関支店における水産業の現状と対策についてであります。


 この項目については、午前中の==================工藤議員の質問と重複しますが、広く全市的な課題ということを踏まえて再度質問を行いたいと思います。


 関アジ、関サバといえば、今や地域ブランドとして全国的にも有名になっておりますが、一般庶民、私も含めてでありますが、食することは、にせものは別としてめったにありません。ところが、ここ数年、漁獲量は大幅に激減しており、漁師にとっては死活問題となっています。とれなくなった大きな原因の1つは、臼杵、津久見支店所属のまき網操業によるものと言われており、それこそ一網打尽に捕獲されているのであります。臼杵、津久見のまき網船団は、平成15年までは無垢島の北側で操業していたが、魚がとれなくなったため、16年ごろから高島周辺まで漁場を求めて北上し、最新の設備を搭載した中型まき網漁船団が集中的に操業するようになったのであります。


 地元佐賀関漁協の関係者の説明では、佐賀関沖の高島周辺は、昔から関アジ、関サバの稚魚が生まれ、育ち、すみつく重要な漁場といいます。また、普通、アジやサバは回遊魚で群れをなして泳いでいるが、関アジ、関サバは回遊せず、1カ所の瀬にすみつく瀬つき魚であり、他の海域の魚の群れと余り交わることなく独立している群れであると言われています。


 この昔ながらの一本釣り漁業とまき網漁業との漁獲制限、または条件等を調整する機能を有しているのは大分県漁協でありますが、双方の主張が真っ向から対立している現状では、解決の糸口さえ見出せません。となりますと、まき網漁業の操業区域、あるいは操業内容等の許可権限を持っている大分県の行政責任が問われることになります。


 本市の地域ブランドが枯渇の危機に直面しており、早急に関係機関への対策を講じるべき決意を伺います。


 次に、水道行政、とりわけ大分川ダムについて質問いたします。


 大分川ダムは、平成18年2月から3カ年の予定で仮排水路トンネル工事に着手しており、平成22年初頭には待望の本体工事着手の運びとなりましたが、用地補償や漁業補償の難航等により昭和53年の実施計画調査着手以来、30年が経過しております。そして昨年、将来を展望する中で基本計画の一部変更がなされました。その内容を見ると、工期を7年延長し平成29年度までとする、事業費を207億円増額する、そして、大分市の水道用水取水量を10万8,900トンから3万5,000トンに削減し、治水81.9%、利水18.1%と、割合の変更が生じています。これにより、大分市の負担金見込み額が、水量見直しで218億円から197億円に減額となる等であります。つまり、当初計画を縮小して実施されることとなります。


 将来推計人口等による利水予測のもと計画され、実施してきたものを当初の3分の1以下の日量3万5,000トンにしたもので、計画全体が見直されたことになります。


 昭和63年に出された計画当初は総額760億円の建設費と試算していましたが、現在では967億円とはね上がっていますし、工期の延長が再度行われれば、さらに増額が予想されます。


 そこで、伺います。


 1、総事業費及び工期の内容変更についてどのように認識され、今後どのように対応されるのか、伺います。


 次に、水源地域対策特別措置法と野津原地域の振興策についてであります。


 当地域が大分川ダムの候補地に選定されて以来、一家の生活設計までもがよくも悪くもダムの動向に左右されてきたと言っても過言ではありません。そして今、野津原地域の住民は、現実をしっかり受けとめ、ダムの一日も早い完成を望んでいます。同時に、ダム建設を契機として、地域の振興を強く望んでもおります。野津原地域には、国道442号の整備促進や、農林業の振興、今市の石畳等を核としたにぎわいの場づくり等、多くの課題があります。


 そこで、水源地域特別措置法及び周辺部対策事業等を活用した野津原地域の振興をどのように進めていくのか、伺います。


 次に、環境行政について質問します。


 最近、マスコミの関心が非常に高いといいますか、それだけ深刻な問題をはらんでいます地球温暖化対策について質問します。


 この地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減は、今、人類が直面する最大の課題であります。美しい天然自然を次の世代に引き継いでいくことは、本市にとっても喫緊の課題だと考えます。


 いよいよ本年から、京都議定書第1約束期間の実行が求められております。つまり、温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年までの期間に、1990年比6%削減することが義務づけられていますが、現時点での全体では逆に8.1%増加しております。


 業種ごとの二酸化炭素の排出量は、工場等の産業部門は5.5%程度削減しているものの、家庭、運輸、業務部門ではおよそ40%も増加しており、当初の削減目標6%に8.1%を加算した14.1%以上の達成は現時点ではまず不可能と言え、抜本的な改善が急務とされています。


 本市においては、昨年1月、大分市環境基本条例が施行され、現在環境基本計画の改定案が検討されております。中でも、温室効果ガス削減対策を考える仮称地球温暖化対策市民会議の設立が盛り込まれておりますが、それこそ市民、事業者一人一人が生活の場でみずからの問題として省エネルギー、リサイクル、環境負荷低減等の行動に参加し、広く市民運動として展開しなければなりません。今後、本市におけるこの課題に対する推進母体ともなるこの会議の役割は非常に大きなものがあると考えます。


 そこで、お尋ねしますが、1、この市民会議の設置目的と具体的な取り組み及び組織構成はどうなっているのでしょうか、2、また、現在までの進捗状況と当面の取り組みについて、3、今後の市民会議の展望について、以上3点について見解を伺います。


 次に、商工行政について質問します。


 90年代後半から政府の構造改革による労働市場の規制緩和が強引に進められてきました。そのゆがみは、契約社員、派遣社員、請負社員等々といった非正規社員の急増、固定化となってあらわれており、その数は1,700万人を超えるものとなっております。中でも、パート、アルバイトは1,100万人にも達し、その多くが不安定な雇用だけでなく、年収200万円以下での暮らしを強いられているのであります。


 多様な雇用形態の拡大は、若年層において24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶を寝泊まりの場とするネットカフェ難民と呼ばれる若者がふえ、深刻な事態となっております。また、若年層の雇用は依然として厳しさが残り、フリーターは190万人、非労働力である無業者は62万人にも及び、せっかく就職しても3年間に離職する者が高卒で約5割、大卒で約3割以上と言われ、これが高い失業率に結びついています。


 こうしたことから、ことしの青少年白書は、社会的自立が困難な若者が多い状況は健全な社会とは言えないと警鐘を鳴らしています。まさに、雇用の多様化と称する雇用形態の悪化が、特に若年層においては男女を問わずに進行中であります。


 また、雇用の内容を分析しても、さまざまな面で問題が起こっています。


 大分県下における平成20年1月の職業別常用新規求人求職状況を見ると、保安の職業が3.79倍、生産工程、労務の職業が1.29倍と求人数が求職者を大きく上回っています。一方、事務職は、求人数に比べて求職者数が多いため、0.36倍の低い水準にあるなど、職種間でミスマッチが生じています。


 以上申し上げましたが、地域の産業構造、雇用状況、雇用ニーズに合った地域独自の長期的施策や、企業やNPO等の知識、情報等の活用など、多様な力を生かした就業支援の体系をつくっていくことが大切であります。


 本市における雇用対策の現状と今後の対策について伺います。


 最後に、教育行政について質問します。


 本年1月17日の新聞報道によりますと、大分市教育委員会の委員長が市長に辞職願を提出したが、任期を約半年残しての辞職であり、市教委はその日のうちに臨時の委員会を開いて辞職に同意したと記事はなっておりました。この教育委員長は、平成12年7月に教育委員になり平成15年5月から教育委員長を務めております。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員の選任に当たっての適格要件としては、人格が高潔であることや教育等に識見を有していることが規定をされております。また、同法が改正され、委員のうち、保護者である者が含まれるようにしなければならないとされたことから見ても明らかなように、必ずしも教育に関して高い専門的な知識を要求されているわけではありません。ということは、教育委員には、教育行政の素人ではあっても、教育行政の執行、管理についての重要性を自覚する見識と、それをきちんと実践することのできる力量とを備えた筋金入りの素人が求められているのではないでしょうか。しかし、現実は、いわば社外重役であり名誉職という色合いが強いのではないでしょうか。


 さらには、地方の教育委員会の存在意義も問われています。例えば、全国各地に目を向けてみますと、いじめや自殺に対して該当する教育委員会がまともに真相の解明と原因を取り除くための努力を果たし得なかったことに象徴されます。


 さきに公表されました大分市教育委員会がまとめた仮称大分市教育ビジョンの中でも、本市教育を推進する教育委員会の充実が盛り込まれています。教育委員会の現状と課題、そして具体的な施策が提起されていますが、根本的には教育委員の資質が問われているのであります。


 任命者として、今後の選任に当たりどのような基本的な考えを持っておられるか、伺います。


 次に、昨今学校教育現場に目を向けてみますと、余りにも忙し過ぎるようになったと聞きます。平成17年、文科省の労働科学研究所が実施した教職員の過重労働と健康不全の実態調査によりますと、教職員は月平均56時間の時間外労働を行っている、教職員の半数が疲労蓄積、3人に1人がストレス状態にあると指摘されており、本市においても同様の傾向であると推測されます。


 このような過重労働を防止する上で大きな役割を果たすのが労働安全衛生法に基づく衛生委員会であることは論をまちません。今日学校現場では、報告書作成など過剰な雑務に追われ、しかもその量はますますふえ続け、肉体的、精神的な健康破壊の要因となっているのではないかと考えられます。


 少なくとも、一定基準以上の学校には衛生委員会などの機能を充実し、定期的に開催すべきではないか、見解を伺います。


 子供たちや学校、教師で一たん大きな問題を起こせば、やれ教育の危機、信頼の喪失という言葉がマスコミをにぎわせ、問題を起こした生徒、教師や学校名の記事が後を絶たないでいます。


 果たして、教師となる人々の資質が変わったのでしょうか。あるいは、若い教師たちの多くは、生徒との心の触れ合い、生徒たちとの人間的な信頼関係を築くことなどに関心を持っていないというのでしょうか。決してそうではないと思います。むしろ、子供たちに行き届いた教育をしたい、毎日じっくりと子供たちとかかわりたいと願い、また、子供たちは先生とゆっくり話がしたいと願っているのであります。この願いを実現するためにも、30人以下学級編制の拡大と複式学級の解消が求められています。


 平成18年度より30人以下学級を小学校2年生まで拡大、平成19年度には複数の複式学級のある小学校4校に非常勤講師を配置しました。このような中、来年度の中学校1年生への30人以下学級が実施されるとのことでありますが、子供たちに豊かな教育、一人一人に行き届いた教育を保障する上からも、小学校3年生以降、中学校2年生以降への拡大と、複式学級解消をどのように考えているのか、伺います。


 以上で私の質問を終わらせていただきますが、「チャレンジ!おおいた国体」と全国障害者スポーツ大会が半年後に迫ってきました。「めじろん」を先頭に、郷土大分の大躍進を目指し日夜奮闘されています選手並びに関係者の皆さんに心より感謝と連帯の気持ちを申し上げます。大分大会が成功裏に幕をおろせることをともに共有したいものであります。


 さらには、本年3月末日をもって退職されます7人の部長さんを初め職員の皆さん、長い間の奉職お疲れさまでございました。今後も、市勢発展のため、これまでの経験を生かしたお力添えをお願いし、社会民主クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、11番、篠田良行議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。


 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 最初に、市政運営の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、指定管理者制度の導入についてでありますが、指定管理者制度は、民間事業者等において十分なサービス提供能力を有する者が増加する中で、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するとともに、市民サービスの向上と行政コストの削減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的としているものであります。


 指定管理者の選定に当たりましては、施設の効用を最大限に発揮できるか、安定した管理能力を有するか、施設の平等な利用を確保できるかなどの観点に立ち、専門的な知識を有する有識者、経営の専門家等、外部の委員を含む選定委員会の選定結果を踏まえ、最も適切な管理を行うことができると判断した民間事業者などを、議会にお諮りする中で決定しているところであります。


 また、業務開始後におきましては、サービス水準や適正な運営を確保するといった観点から、法で義務づけられた年次報告に加え、毎月、業務の実施状況、収支の状況等を記載した業務報告書の提出を求めるとともに、定期、不定期の立入検査の実施やその団体自体の経営状況等も可能な限り把握するなど、あらゆる手段を通じて施設が適正に運営できるよう管理状況等の実態把握に努めているところでもあり、制度導入の効果が上がっていないと認められる場合には、業務の改善の指示のほか、場合によっては指定の取り消しや業務の一部停止といった厳しい処分もできることといたしております。


 こうした中、これまで一部の指定管理者について、本市指定管理業務以外の事情により当初期待したとおりの成果が上がらなかった事例もございましたが、今後とも、指定管理者制度導入の目的に合致し、民間活力等を利用することとなった場合におきましては、指定管理者の選定から業務の実施に至るまで、本市としてサービス水準や適正な運営が確保されるよう適切な措置を講じてまいりたいと存じます。


 次に、将来的な展望、夢を描くことについてのお尋ねでございますが、市民に夢を持ち続けていただけるような市政運営を行うことは、市民協働のまちづくりを進めていく上でも最も重要であると考えております。


 そのためにも、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれていることを踏まえ行政改革に積極的に取り組むとともに、毎年度の実施計画や予算査定において、事業の優先度や緊急度、投資効果、地域バランス、さらには後年度への財政負担の状況等も十分見きわめた上で、各種施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、マニフェストに掲げた項目に取り組む姿勢についてのお尋ねでございますが、マニフェストがそれまでの選挙公約と根本的に異なるのは、任期中の実現が不可能な構想や単なる努力目標ではなく、期限や財源を明示して任期中にその実現を有権者に約束するものであるという点であります。私のマニフェスト「ネクスト大分構想」も、「おでかけ市長室」などで市民の皆様からいただいた御意見や御提言も踏まえて作成したもので、市民にその履行を約束した政策目標であります。


 国、県の新たな動きや社会、経済情勢の変化、あるいは住民ニーズの多様化などによりマニフェスト作成時点とは異なる状況が生じることも想定されます。加えて、地方交付税制度の行方など歳入面で不透明な部分もありますことから、何が何でも88項目の期限内完全達成を目指すということではなく、状況の変化に応じて事業内容や達成目標年度等の見直しが必要となることも考えられます。


 今後とも、職員とともに知恵を絞りながら実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、財政の健全化判断比率に関する御質問にお答えいたします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された今後の地方財政健全化を判断する基準となる4つの指標につきましては、一般財源等に占める公債費の割合を示す実質公債費比率を初め、普通会計の赤字の比率を示す実質赤字比率、公営企業会計などを含む全会計の赤字の比率を示す連結実質赤字比率、並びに公営企業や出資法人なども含め自治体が将来負担する債務の割合を示す将来負担比率となっております。これらのうち、いずれかの数値が一定の基準以上になった場合、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化団体となります。また、将来負担比率を除く3指標のうち、いずれかがさらに悪化し一定の基準を超えた場合は、いわゆる破綻状態となり、国の監督下で再建を目指す財政再生団体ということになります。


 それぞれの指標について本市の平成18年度決算の数値に基づいて試算をいたしますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましてはいずれも黒字であります。また、実質公債費比率は14.4%であり、早期健全化基準である25%以下となっております。将来負担比率につきましても、現時点では詳細な算定方法等が示されておりませんが、早期健全化基準以内になるものと試算いたしております。


 いずれにいたしましても、これらの指標のいかんによっては、地方債の発行制限など財政運営に大きな制約を受けますことから、今後とも、指標の推移に十分留意しながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行政改革アクションプランの推進状況の検証についてでございますが、行政改革は、単に職員の削減や経費の節減を図ることを目的とするものではなく、今日の地方公共団体を取り巻く極めて厳しい社会、経済情勢下において、従来の行財政運営システムそのものを変革しながら市民福祉の維持向上とコスト削減を実現するための手段であります。


 こうした観点に立ち、行政改革アクションプランにおきましては、市民ニーズに的確にこたえる行政サービスの提供、市民との連携、協働によるまちづくりの推進、効率的な行政システムの確立を3つの柱として、本市が基礎自治体として提供すべき市民サービスは何かを常に念頭に置きながら、あらゆる事務事業についてスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、既に役割を終えたと思われるもの、効果が少ないものなどについては統廃合や縮小を行い、より効果の大きい事業にその財源を振りかえるなど、最少の経費で最大の効果が上がるよう、市民福祉の増進に取り組んできたところです。


 具体的には、市民の利便性の向上を第一とした窓口業務の見直しや、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野への効率的かつ重点的な財源配分を行うとともに、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」を初めとする市民との協働によるまちづくりを積極的に推進しながら、市民サービスの安定的、継続的な提供に努めてきたところでございます。


 今後とも、限られた財源をより効率的に活用しながら、市民福祉の増進に努めてまいります。


 次に、行政改革推進プランの進め方についてでございますが、行政改革推進プランは、本市において今後とも厳しい行財政状況が見込まれる中で引き続き不断の行政改革に取り組み、質の高い行政サービスを提供していくために策定しようとするものであります。


 計画素案の策定に当たりましては、各部局ごとに行政改革推進班の設置を行い、各班長を通してすべての部局から今後5年間で取り組むべき推進プログラムの提出をボトムアップで求めるとともに、庁内横断的な組織であるプロジェクトチームでの検討や統括会議における調査審議等を重ねた上で私が本部長となっております行政改革推進本部において決定するなど、これまでも全職員が一丸となって取り組んできたところでございます。


 最終案が決定いたしますと、いよいよ新年度から推進プランを実施することになりますが、行政改革推進本部を初めとする庁内組織はもちろんのこと、市のすべての職員が行政改革に対する共通認識を持ちながらそれぞれの業務に当たる中で行政改革を推し進め、地方主権時代にふさわしい行政運営システムの構築を目指してまいります。


 次に、福祉と保健行政についての御質問のうち、まず、大分市社会福祉協議会との連携についてでありますが、大分市社会福祉協議会は、本市における地域福祉を推進することを目的に設立された社会福祉法人であり、その活動は、極めて公共性、公益性の高いものでございます。


 大分市社会福祉協議会では、複雑多様化する地域福祉のニーズにこたえるため、高齢者のみならず、児童、障害者も取り込んだ、地域における横断的、重層的なネットワークづくりを初め、ボランティア、市民活動の支援や福祉教育活動の支援等さまざまな活動に積極的に取り組んでおります。このようなことから、本市では、大分市社会福祉協議会の運営に対して、職員の派遣や各種補助金の交付、各種事業委託を通して活動の基盤強化の支援を行っているところであります。


 なお、事業の実施に当たりましては、市民サービスの一層の向上を図る上から、平成18年度には高齢者の閉じこもり予防や地域での助け合いのために行っておりました市の地域ふれあいサロンと大分市社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンの一元化を図り、本市が実施していた事業を大分市社会福祉協議会に委託するなど、これまでも相互に連携をとりながら効果的な事業への見直しを行っているところでございます。


 今後とも、大分市社会福祉協議会と相互の連携を図りながら、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございますが、我が国の医療制度は、急速な少子・高齢化社会への移行など大きな環境変化に直面しており、これに対応するため、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、以来、長期的、短期的な施策が段階的に実施されているところでございます。特に平成20年度には、後期高齢者医療制度や医療費適正化事業が実施されますが、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療制度を全世代がともに支える仕組みを構築するとともに、後期高齢者の心身の特性に応じた医療体制の導入などを目的としております。


 その運営は、本市を初め、県内18の市町村で構成する大分県後期高齢者医療広域連合が行いますが、住所の移動や高額医療費の申請などの受付事務並びに保険料の収納事務は各市町村が行うこととなっております。このため、県下で統一した事務処理体制を構築するため、各市町村と実施主体であります広域連合とは、これまで、首長による運営協議会や担当課長による幹事会、さらには実務者協議など、この制度の円滑な導入に向け取り組みを重ねてきたところでございます。


 このような取り組みの中で、制度を周知するため、国、県を初め、実施主体であります広域連合、さらに大分県国民健康保険団体連合会とも連携を図りながら取り組みを進めており、市報やホームページへの掲載、ポスターやパンフレットの配布、新聞広告やチラシの折り込み、テレビやラジオ広報の活用など、広報に努めているところでもあります。また、各種団体に対する説明会への職員の派遣や校区自治委員連合協議会への情報提供などの取り組みを進めております。さらには、対象となります高齢者の皆様に対しましては、被保険者証の送付にあわせ、よりわかりやすいリーフレットを同封したところでございます。


 また、申請の受け付けや保険料の収納など本市で行う業務につきましては、国保年金課で行うことといたしており、現行事務処理体制と同様に、各支所、出張所や連絡所でも取り扱うようにし、現在、事務取扱要領やシステム操作についての最終的な協議や研修を行っており、4月からの新制度の実施が円滑に行われるように努めているところでございます。


 次に、食品の安全と食育、食品の日付表示についての御質問にお答えいたします。


 まず、行政として、食の安全に対する指導の徹底、監視体制の強化をどのように図ろうとしているのかとのお尋ねでございますが、本市は、食品衛生法第24条に基づき毎年度大分市食品衛生監視指導計画を策定し、食品事業者への監視、指導を総合的、計画的に推進しておりますが、現在策定を進めております平成20年度計画では、これまでの監視、指導に加え、新たな取り組みとして、全国から短期間に多くの方々が参集する第63回国民体育大会において食品関連事故の発生を未然に防止するため、弁当調製施設等の関連施設への監視、指導を強化することといたしております。


 また、続発する食品の偽装事件等を踏まえ、広域流通食品や輸入食品の製造、販売等を行う食品事業者に対しては重点的な監視、指導や収去検査を行い、食品に含まれる残留農薬や食品添加物、微生物などの安全性を確認することとしております。


 今後とも、食品事業者に対して衛生管理や適正表示に関する講習会を随時開催することにより市民の食の安全、安心を確保してまいりたいと考えております。


 次に、食を大切にするという観点からの指導についてのお尋ねでございますが、内閣府編集の食育白書では、国民のライフスタイルの変化や価値観が多様化し、食への感謝の念や理解が希薄になっていると指摘されております。このようなことから、本市では、保健所の健康教育や、保育所、学校等での農産物の栽培や調理体験を通して食を大切にする普及啓発を行っているところでございます。


 また、平成20年7月までに大分市食育推進計画の策定を予定しており、計画の目標の1つとして、食を大切にする心を育て、守り、伝えることを掲げているところでございます。この計画の具体的な取り組みといたしましては、市民や児童生徒を対象とした農林水産物の生産加工現場の見学や生産者との交流、地元産の食材を使った料理教室やエコクッキングなどの食に関する体験活動を通して、食に対する感謝の念の醸成を図ろうと考えているところでございます。


 今後とも、食べ物の大切さを知り、食べることへの感謝の気持ちや「もったいない」という食を大切にする心をはぐくむ取り組みを行ってまいります。


 次に、市民が食品に関する正しい認識を持つことができるよう自治体として取り組む責務があるのではないかとのお尋ねでございますが、日々の食生活において市民一人一人が食品についての正しい知識と理解を持つことは肝要であり、本市は、この観点からこれまでも市民食品衛生講座や食品の衛生や安全に関する出前教室、さらには各種の意見交換会を開催して、正しい知識の普及に努めてまいったところでございます。


 今後とも引き続き、適切な情報提供や食品についての正しい認識の普及、啓発に取り組んでまいります。


 次に、まちづくり対策の御質問にお答えいたします。


 まず、大分駅高架事業が遅延した原因と事業費の見直しについてでございますが、大分駅付近連続立体交差事業は、大分県が事業主体となり事業を進めており、当初の計画では平成20年9月に開催されます大分国体までに豊肥、久大、日豊本線の全線高架開業を目指していましたが、用地取得の難航等により当初の計画より3年ほどおくれ、平成23年度末の全線高架開業を予定いたしているところでございます。


 また、事業費の見直しによる増額と大分市の負担額につきましては、当初の計画では、総事業費を550億円と見込んでおりましたが、平成7年に発生した阪神・淡路大震災後、鉄道構造物の耐震基準が改定され、それに伴う高架構造物の耐震性の強化や大友館跡の国史跡指定による文化財保護に配慮した高架構造の変更等が必要となりましたことから、現在、県が国土交通省と事業計画の変更手続を行っているところでございます。この変更が認可されますと、全体で50億円増加し、総事業費が600億円となり、これに伴う大分市の負担額は約15億円増加し、約156億円となる見込みでございます。


 次に、大分駅北口の交通結節機能用地におけるバスターミナルについてでございますが、本市の新しい玄関口となります北口駅前広場周辺の交通結節機能のあり方につきましては、鉄道との多機能な結節拠点の形成をコンセプトに、国、県、警察署及び交通事業者と協議を重ね、平成18年5月に大分駅前広場基本計画を策定したところでございます。その計画では、新しくなる駅前広場内に、バス事業者の意見を踏まえバス乗降場を1カ所に集約したバスターミナルを設置することといたしております。


 こうした中、昨年7月に実施いたしましたバスの利用促進策を探る市民意向調査では、多くの方々から総合的なバスターミナル整備の必要性やJRとバスの乗り継ぎの改善について意見が寄せられたところであり、現在、駅北口東側の交通結節機能用地の活用策について、国、県、バス事業者等の関係機関で組織する大分市バス利用促進会議において協議を重ねているところでございます。


 御指摘の、交通結節機能用地を活用した総合的なバスターミナルのあり方につきましては、JRの駅舎や商業施設の配置、形状等との関連が深いことから、今後、JR、バス事業者、駅北商店街の意見等を参考に、市民の利便性やバリアフリー等に配慮した歩行者動線、バス運行路線網及び施設機能、費用負担等を精査する中で判断してまいりたいと考えております。


 次に、農林水産行政の2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、農業振興の拠点となる市立農業センターの建設についてでありますが、市立による農業センターは日本全国で40の自治体で設置されており、その主な役割は、野菜、花卉の栽培試験研究や種苗の供給、市民農園の開設や栽培技術指導等になっており、農業公園や植物園としても広く一般市民に開放されたものもございます。


 まず、市といたしましては、本市農業のあり方が地域、生産部門ともに広範囲に及んでいることや、農との触れ合いを求める都市住民ニーズも多岐にわたっていることから、生産部会等の要望に即した栽培技術研究や地域の個性を生かした都市農村交流活動の支援、農業体験や就農研修の機会にもなり得る援農交流事業や市民農園の整備等、各種施策の充実に努めてきたところであります。


 こうしたことから、現時点では農業振興の拠点となる施設整備を図るのではなく、他市の農業センターなどが有している生産者が求める技術開発や農との触れ合いなどの機能を十分に取り入れた農業施策を関係機関とともに展開してまいる所存でございます。


 次に、2点目の、関アジ、関サバブランドの枯渇危機に関する関係機関への働きかけについてでありますが、関アジ、関サバは、全国ブランドとして守り続けていかなければならない大分県の宝であると考えております。


 本来、アジやサバは回遊魚であり、分布域は沖縄から北海道までの広い範囲とされておりますが、地元佐賀関では、高島周辺のアジやサバは一定の瀬についた瀬つき魚だと昔から言い伝えられております。


 ここ数年関サバの漁獲量は著しい減少傾向にありますが、これは、4月から12月の間、高島南側海域が最も主要な一本釣りの漁場となっているとともに、この海域は、大量捕獲を目的としたまき網の許可操業海域でもあることから、乱獲による資源の減少がその要因ではないかと言われております。この海域において一本釣りとまき網の漁業者が対立をいたしておりますが、豊後水道海域での漁業活動の共存共栄を図ることがぜひとも必要であると考えております。


 本市といたしましても、これまで大分県漁協佐賀関支店の関係者とともに漁業許可権者である県知事を初め、県関係者に高島周辺操業の実態を訴え、この海域での漁業調整をお願いしてきたところであります。


 大分県は、豊後水道海域の水産資源の動向をつかむための海水温などの基本的調査を定期的に実施してきておりますが、今年度から、アジ、サバが瀬つき魚であることを客観的に確認するため、高島周辺のアジ、サバの回遊や産卵等の状況調査も新たに始めたところであり、調査最終年度を平成21年度に設定している状況でございます。


 今後も引き続き、資源保護の観点並びに漁家経営の安定のために、県や関係機関に早急な対策を講じるよう積極的な働きかけを行ってまいります。


 次に、大分川ダム建設についての御質問にお答えします。


 1点目の、総事業費及び工期の内容変更と今後の対応についてでありますが、ダムの規模、総事業費、費用負担、完成年度等を内容とする大分川ダムの建設に関する基本計画の変更につきましては、昨年12月の大分県及び本市の同意を経ているところでございます。


 国土交通省大分川ダム工事事務所によりますと、基本計画の変更は、物価上昇、消費税導入、さらには利水容量減量に伴う本体の設計見直しなどが要因とのことであり、総事業費及び工期の変更は、ともにやむを得ないものと考えております。


 今後につきましては、特段の事情が発生しない限り再度の計画変更はないものと認識しており、平成29年度のダム完成に向けて事業が順調に進んでいくものと期待をしているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、河川整備やダム建設等の期成会連合体である九州治水期成同盟連合会等の活動を通して、大分川ダム関連予算の確保や早期完成及びコスト縮減等につきまして、関係機関に対して機会あるごとに強く要請してまいる所存でございます。


 2点目の、野津原地域の振興についてでございますが、水源地域対策特別措置法に基づく大分川ダム水源地域整備計画では、国道442号線を初めとする道路整備、中山間地域総合整備事業等の農林業振興、水道施設整備、教育施設整備等、総事業費約130億円となる22事業が定められており、既に12事業が完了し、平成18年度末における事業費ベースでの進捗率は、53%となっております。


 野津原地域の振興につきましては、この計画のほか、合併建設計画及び過疎地域自立促進計画におきまして、豊かな自然環境と大分川ダムを生かして農林業の振興と観光、レクリエーション資源の開発を図るとともに、ダム湖や緑豊かな自然を生かした快適な居住環境の整備を推進することといたしております。


 また、今市地区を対象として現在策定しております山村振興計画では、石畳や大分川ダム等の地域資源を活用した交流の拡大や交通手段の確保、ブロードバンド整備などを図ることといたしているところでございます。


 今後とも、国、県と連携を図り、水源地域整備事業や各種計画との整合性を十分に保ちながら、市域全体とのバランスも考慮する中で、野津原地域の特性を生かした振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、地球温暖化対策おおいた市民会議の設置目的と具体的な取り組み及び組織構成についてでございますが、本会議は、市民、事業者、行政がそれぞれの立場を超えた議論を交わす中で、自主的、日常的に地球温暖化の主な原因である温室効果ガス削減に取り組むための行動指針を策定し、それに基づき、協働して市民運動を展開しようとするものでございます。一般公募を含む市民の代表者14名のほか、事業者、学識経験者、市職員の合計40名で構成されております。


 2点目の、現在までの進捗状況と当面の取り組みについてでございますが、昨年12月の設立以来、3回の会議を開催し、現在も引き続き温室効果ガス削減のための行動指針づくりを進めており、お尋ねの当面の取り組みにつきましては、新年度のできるだけ早い時期に取りまとめて、公表してまいりたいと考えております。


 3点目の、今後の展望についてでございますが、この行動指針策定後の市民、事業者、行政それぞれの実施状況の検証と課題解決への取り組み等を行う中で、本市のさらなる実効性のある地球温暖化対策の推進母体としての役割を果たしていくことになると考えております。


 次に、本市における雇用対策の現状と今後の対策についてでございますが、県内の雇用情勢は、日本銀行大分支店の県内金融経済概況によりますと、鉄鋼や化学、石油製品など、好調業種の高水準の生産等を背景に緩やかに改善しており、ハローワーク大分所管内の平成20年1月の有効求人倍率は1.05倍と、全国平均0.98倍を上回っているほか、九州ではトップを維持している状況でございます。


 こうした中、本市では、企業立地の促進による新規雇用の創出を初め、中小企業パワーアップ事業や大分市産業活性化プラザ事業により中小企業の経営体質強化に取り組む中で、持続性のある就労支援体制づくりに努めております。


 また、依然として完全失業率が高い若者の雇用問題や雇用形態をめぐる問題等につきましても、若者の安易なフリーター化や早期離退職を防止する若年者職業意識向上事業や若者就労支援ガイドブックの配布、認定職業訓練校への助成など、若年者への就労対策にも積極的に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、雇用対策につきましてはきめ細かな就労支援とあわせて、地場企業の体力づくりに有効な施策を推進するとともに、新年度に策定予定の商工業振興計画において十分検討し、労働局やハローワークなどの関係機関と連携を図り、明るく希望を持って働ける雇用労働環境の整備と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


 次に、教育行政に関する御質問のうち、教育委員の選任についてでございますが、御案内のとおり、昨今の教育行政については、いじめ、不登校を初めとして、学力向上、モンスターペアレンツなどさまざまな課題が山積しており、こうした課題に的確に対応するためには、教育委員会のより一層の充実が求められているところであります。


 この教育委員会を構成する教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、「人格が高潔で教育、学術、文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」こととされております。また、その任命に当たっては、「委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように」しなければならないとされているところであります。


 本市教育委員につきましては、こうした法で定める資格や要件を充足することはもちろんですが、本市が抱える教育課題を十分に認識し、地域における子供たちや保護者、住民等の声を真摯に受けとめながら、自主的、主体的な判断に基づき、地域の実情に合った新しい教育施策を創造し、課題の解消を図っていく意欲と熱意にあふれた方を基本として選任を行ってまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、大分市科学館の設置についてでございますが、次代の大分市を担う子供たちが自然や科学などに興味を持ち感動することは、豊かな情操をはぐくみ、これからの健全な成長に大きく役立つものであると考えております。しかしながら、科学館の建設には多額の経費がかかり、また安定した集客を確保するには定期的なリニューアルを必要とするなど、現在の厳しい財政状況の中、当面建設は困難であると考えております。


 次に、小中学校における衛生委員会等の定期的な開催と機能充実についてでございますが、本市教育委員会におきましては、平成16年4月に大分市立学校職員総括安全衛生委員会を設置して、労働安全衛生研修会やメンタルヘルス研修会の開催などに取り組んでいるところでございます。


 衛生委員会につきましては、常時50人以上の労働者を使用する事業場において設置することが法令で規定されており、本市では、明野中学校がこの規定に該当しますことから、校長、教頭、産業医、職員代表による衛生委員会を設置し、快適な労働環境の形成のため職場環境チェックを行うとともに、その点検結果に基づき職場環境の問題点や改善の方策などについて協議を行っているところでございます。


 また、設置が義務づけられていない職員数49人以下の小中学校におきましても、衛生委員会に準じた委員会を組織し、同様の取り組みを行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、教職員が安心して教育活動に当たることのできる快適な職場環境を形成する上で衛生委員会等の果たす役割は重要でありますことから、今後とも、各学校における衛生委員会等の定期的な開催はもとより、その機能充実を促す中で、教職員の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小学校3年生以降、中学校2年生以降への30人以下学級の拡大についてでございますが、現在、小学校1、2年生に導入されている30人学級編制は、基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導の充実に有効であると認識をしております。県教育委員会では、新年度から中学校進学時の急激な教育環境の変化に伴う生徒指導上の課題への対応、及び学習習慣の定着や学力向上等を図ることを目的とし、中学校1年生についても30人学級編制を導入する予定でございます。


 小学校3年生以降、中学校2年生以降につきましては、必要に応じて柔軟に学習集団を組み、子供の理解度に応じた指導を行うことにより、確かな学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、複式学級の解消についてでございますが、本年度から複数の複式学級のある小学校に教員免許を有する非常勤講師を配置し、学年別や課題別の授業など個に応じたきめ細かな指導を通して一層の学力向上に努めているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、今後とも、教師と児童生徒との信頼関係を基調に、学年段階に応じた指導の充実を図る上から、学級編制を所管する県教育委員会に対しまして引き続き複式学級の解消を要望してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 11番、篠田議員。


○11番(社会民主クラブ 篠田良行)(登壇) ==============================せっかくの機会でありますし、恐らく代表質問も、私、きょうを除いたら、もうあとないんじゃないかなと思いますので、1点だけ、質問というより要望をいたしたいと思います。


 昼休み、ちょっと本年度の予算をずっとめくってみました。農業予算は1.3%なんですね。今年度が19億円。本当にもうわずかな金額の中で農業がされているということ。一方、民生費あたりを見ますと、今年度で460億円、全体の30.5%です。そこに目くじらを立てるわけではないし、一面では民生費が伸びることは大いに喜ばしいことでもあるわけでありますけれども、やはり国の根幹は農業、そういう面からすると、やはりこれからは、この農業の視点も、専業的な部分というのは、もう国土の用地の問題から含めて非常に難しい面もあるのかなと、そう思っております。そういう意味からすると、市民農園的な、だれでもが手軽に少ない用地を利用しながら農業をやっていくという、そこに視点を置くべきような時代になってきているのかなと思っております。


 それで、今までは、食料安保といってもどこか先の話のような感じでありましたが、具体的に現実にこれほど外国からの穀物輸入は限界があるし、価格が30%も40%も上がるような時代でありますから、自国の食料は自分の国で賄うという視点の中で、それぞれの自治体等も農業に対する配慮も必要ではないかなと思っております。


 それで、私が質問した園芸センターの設置については、本格的な、あるいは仙台市あたりの園芸センターを見ますと、投資額が20億とか40億かかるわけであります。本市の農業予算が19億の中で、そういった破格の投資をするということは現実問題として不可能かな、そう思うわけでありますけれども、せめて新規に農業をしてみたい、市民園芸的にやりたい、その基礎知識を育成するためには、私はそう何億もかけんでもできると思うんですね。


 1つは、管理棟とハウスと、そして用地の確保をしながら、そして、通年的なそういう研修、実体験ができるようなセンターというものは可能ではないかな、と。そしてまた、それを長期に、1期でどのようにというような構想のもとでやっていけば、それはもう具体化できる要素もあるのかなと、そう思っているところでありますし、ぜひ、大それた大きなそういう構想、それは現実的にも非常に実現不可能な面もあろうと思いますし、できるだけ軽易な形でも検討ができるように、また執行部のほうで来年度に向けて努力をしていただきたいことを申しまして、私の要望といたします。ありがとうございました。


 ◇―――――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす13日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時41分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成20年3月12日











大分市議会 議  長  三 浦 由 紀











      署名議員  田 ?   潤











      署名議員  矢 野   久