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大分県 大分市

平成20年第1回定例会(第1号 3月 5日)




平成20年第1回定例会(第1号 3月 5日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第1号)


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平成20年3月5日


   午前10時8分開会


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正 孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議  事  日  程  第1号


    平成20年3月5日午前10時開会


第1 会期の決定


第2 議第1号から議第37号まで一括上程(市長の提案理由の説明)


第3 議員提出議案第1号上程、審議(委員会付託省略)


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  本日の会議に付した事件


日程第1 会期の決定


日程第2 議第1号から議第37号まで一括上程(市長の提案理由の説明)


日程第3 議員提出議案第1号上程、審議(委員会付託省略)


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○議長(三浦由紀) ただいまから平成20年第1回定例会を開会いたします。


          午前10時8分開会


○議長(三浦由紀) これより本日の会議を開きます。


          午前10時8分開議


○議長(三浦由紀) 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。


 諸般の報告は、お手元に報告書を配布してありますので、これにより御了承をお願いいたします。


 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第1号により行います。


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◎日程第1 会期の決定





○議長(三浦由紀) 日程第1、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から26日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から26日までの22日間と決定いたしました。


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◎日程第2 議第1号から議第37号まで一括上程(市長の提案理由の説明)





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第2、本日提出されました議第1号から議第37号までを一括上程いたします。


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 議案


 番号    件名


 議第 1号 平成20年度大分市一般会計予算


 議第 2号 平成20年度大分市国民健康保険特別会計予算


 議第 3号 平成20年度大分市老人保健特別会計予算


 議第 4号 平成20年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算


 議第 5号 平成20年度大分市財産区特別会計予算


 議第 6号 平成20年度大分市交通災害共済事業特別会計予算


 議第 7号 平成20年度大分市公共下水道事業特別会計予算


 議第 8号 平成20年度大分市土地取得特別会計予算


 議第 9号 平成20年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算


 議第10号 平成20年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


 議第11号 平成20年度大分市農業集落排水事業特別会計予算


 議第12号 平成20年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


 議第13号 平成20年度大分市介護保険特別会計予算


 議第14号 平成20年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算


 議第15号 平成20年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算


 議第16号 平成20年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算


 議第17号 平成20年度大分市後期高齢者医療特別会計予算


 議第18号 平成20年度大分市水道事業会計予算


 議第19号 平成19年度大分市一般会計補正予算(第4号)


 議第20号 平成19年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議第21号 平成19年度大分市水道事業会計補正予算(第3号)


 議第22号 大分市営駐車場条例の制定について


 議第23号 大分市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議第24号 大分市職員の育児休業等に関する条例及び大分市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


 議第25号 大分市手数料条例の一部改正について


 議第26号 大分市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について


 議第27号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について


 議第28号 大分市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について


 議第29号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例の一部改正について


 議第30号 大分市営住宅条例等の一部改正について


 議第31号 大分市特別業務地区建築条例の全部改正について


 議第32号 新たに生じた土地の確認について


 議第33号 字の区域の変更について


 議第34号 ごみ収集車の購入について


 議第35号 土地買収について


 議第36号 包括外部監査契約の締結について


 議第37号 市道路線の認定について


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○議長(三浦由紀) この際、提案理由の説明を求めます。


 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 本日ここに、平成20年第1回大分市議会定例会が開会されるに当たり、新年度の市政執行に対する私の基本的な考え方を申し上げますとともに、提出いたしました諸議案の概要を御説明申し上げ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


     市政執行の基本方針


 地方分権改革推進法の施行により第2段階に入った地方分権改革は、昨年5月に地方分権改革推進委員会から改革の議論を方向づける「基本的な考え方」が明らかにされ、11月には、今後同委員会から出される勧告の羅針盤となる「中間的な取りまとめ」が示されたことにより、改革の方向性が見えてまいりました。しかしながら、改革の中身に関しては、国と地方の税源配分等の一体的な改革や税源偏在の是正方策など、税財政の問題のみがクローズアップされ、改革の理念が置き去りにされているようにも感じております。


 その分権改革の理念については、「中間的な取りまとめ」の中で触れられておりますが、私が注目いたしましたのは、「住民自治」の拡充についてであります。


 一節を引用いたしますと、まず、「住民自治」の単位として「おおむね自治会単位から小学校区単位のコミュニティー」が重要であり、その「コミュニティー単位で自分の地域は自らの考えで創っていくことこそが民主主義の原点」としています。そして、「住民自治」を確立するためには、「情報共有を徹底して進め、住民が日常的に地方自治体の運営に参加する機会を拡充し、多彩なコミュニティー活動の形成など、創意工夫の源となる住民意思が確実に示される体制整備が必要」とされております。これは、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針に、地域コミュニティーの再生を初めとして、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してきた本市の取り組みと軌を一にするものであり、大いに意を強くしたところでございます。


 また、今回の分権改革のテーマである「地方が主役の国づくり」に向けた取り組みに関しては、地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題を含めて自由度を拡大するため、自治体を縛っている国による義務づけや関与を廃止し、権限を国から地方自治体へ移譲する方向を明確に打ち出しております。このことは、権限の行使についてのルールが国の法律から条例に移り、政策立案なども今まで以上に独自性を発揮できるようになることを意味しており、地方自治体は、自治立法権、自治行政権、自治財政権を有する「完全自治体」の実現に向けて大きく踏み出すことになります。


 このように、これまでの全国一律のルールという枠組みから脱却し、自分たちの住む自治体にふさわしい独自のまちづくりを進めることが求められておりますが、こうした時代の要請にこたえ、大分市の特性を生かした、大分市にしかできないまちづくりを市民、議会、行政が協働して進めていくためには、まず、そのよりどころとなる共通のルールが必要になってまいります。


 そのまちづくりのルールが「自治基本条例」であり、本市におきましても、今後、市民協働をさらに推進していくに当たり、自治の基本理念や市民、議会、行政それぞれの役割と責務などの基本原則について各界各層の皆様と広範な議論を深める中で、今後、条例化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 私が市政運営の中心に据えております市民協働のまちづくりにつきましては、これまで「市民の健康づくり」「地域コミュニティーの再生」「安心・安全のまちづくり」「日本一きれいなまちづくり」に「地球環境保全の取り組み」を加えた5本柱として推進し、いずれも着実な成果を上げてきたところでありますが、今後は新たな展開も視野に入れ、より広範な運動へと発展させてまいりたいと考えております。


 まず、「地球環境保全の取り組み」につきましては、本年から京都議定書の温室効果ガス削減の約束期間がスタートいたしますことから、本市におきましても積極的に推進することにいたしております。


 昨年末に市民、事業者、行政が一体となって立ち上げた「地球温暖化対策おおいた市民会議」において現在具体的な行動計画の策定作業が進められているところであり、新年度は、その計画策定を受けて市民一人一人が日常生活の中でみずから実践できる運動から取り組んでまいりたいと考えております。


 また、アントレプレナーシップ事業としてスタートいたしました「みんなの森づくり事業」では、わずか1カ月間で100万個を超えるドングリが集まるなど、市民の関心は非常に高く、環境教育の実践としての役割にも大きな期待を寄せているところであります。


 新年度は、ドングリを育てる過程にも市民に御参加いただき、来年には大野川河畔で市民植樹を行いたいと考えております。あわせて、植樹のための用地の提供を広く市民や企業などにお願いしてまいります。


 ドングリを集め、その苗を育てて植樹し、管理するという取り組みを市民協働で実践することによって、市域内の緑がふえ、温室効果ガスの削減にも大いに寄与できるものと考えております。


 「市民の健康づくり」につきましては、4月に業務を開始する新保健所に中央保健センターを併設するとともに、新たに保健師の地域担当制を導入するなど保健所の組織体制を強化し、保健サービスの一層の充実に努めてまいります。


 また、4月から国民健康保険など各医療保険者に対し生活習慣病等の予防に着目した健診及び保健指導が義務づけられることから、制度の周知徹底を図る中で「自分の健康は自分で守る」という市民意識を高め、将来の受診率100%を目指してまいります。


 また、健康づくりを進める民間の90団体で組織する「大分市民健康ネットワーク協議会」との協働により引き続き健康運動指導者の養成を行うとともに、養成された指導者による健康教室の開設を支援するほか、各自治区で活動する「健康推進員」制度を導入し、地域に根差した健康づくりを推進してまいります。


 「地域コミュニティーの再生」につきましては、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という機運が年々高まってきており、自分たちの地域を誇る気持ちも着実に醸成されつつあります。


 新年度は、引き続き「地域まちづくり活性化事業」「ご近所の底力再生事業」「地域力向上推進事業」を中心に取り組んでまいりますが、事業3年目となりますことから、成果の検証もあわせて行い、新しい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。


 「安心・安全のまちづくり」では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識が着実に浸透してきているところであり、引き続き全自治区での自主防災組織の結成と防災士の配置を目指すとともに、防災士が地域で自主防災組織のリーダーとして力を発揮できる仕組みづくりに取り組んでまいります。


 また、地震発生時などの緊急時に正確な情報を瞬時に伝達する「防災メール配信サービス」を昨年10月に開始いたしましたが、登録者数はまだ約6,000件にとどまっておりますことから、今後とも、市民の登録を促進するための対策を講じてまいります。


 市民協働のまちづくりの原点である「日本一きれいなまちづくり」につきましては、市民力の結集がいかに大きな力を生み出すかということをギネス記録の達成が改めて私たちに教えてくれましたが、ごみを拾う運動の広がりとともに捨てられるごみも減って、まちは確実にきれいになってきております。


 4年目となることしは、国体開催に合わせた取り組みを中心に、より広範で持続的な市民運動へと発展させてまいりたいと考えております。


 次に、行政改革についてでありますが、この5年間、行政改革アクションプランに基づき精力的に取り組んでまいりました結果、今年度末における改善効果額の累計は、目標額を大幅に上回る280億円に達する見込みとなり、基金の枯渇という事態は避けられる見通しがついたところでございます。


 しかしながら、昨年公表いたしました「財政収支の中期見通し」にありますように、地方交付税の減少や社会保障関係費を初めとする義務的経費の増加などにより今後とも厳しい財政状況が見込まれ、平成23年度には主要3基金の残高が9億円にまで減少することが想定されております。


 こうしたことから、さらなる行政改革に向けた取り組みとして新たな行動計画を策定することとし、新年度から5年間で総額175億円の改善効果額と職員390人の純減を達成することを骨子とする行政改革推進プランを現在策定しているところであり、原案がまとまり次第、議会に御説明申し上げ、御意見をいただいた上で、新年度から早速実行してまいることにいたしております。


 厳しい環境の中での改革になりますが、不退転の決意を持って取り組んでまいる覚悟でございます。


 行政改革のもう1つの目的であります市民サービスの向上につきましては、先月から本庁舎1階を中心とした窓口関係職場において窓口の開庁時間を午後6時まで延長いたしましたが、新年度は、市民課の受付窓口を統合し、ワンストップ化を図るとともに、本庁舎1階に国保年金課の窓口を開設し、市民がスムーズに複数の手続を済ませられるようにするなど、窓口サービスの一層の改善に取り組んでまいります。


 また、住民票や印鑑証明書等の自動交付機を本庁、鶴崎・稙田両市民行政センター、明野出張所、中心市街地の民間商業施設内にも設置する方向で検討いたしており、平成21年1月からの稼動を目指してまいります。


 このように、市民サービスに直結する改革を推し進めることによって市民との信頼関係をより強固なものにし、市民との一体感を醸成する中で、簡素で効率的な行政システムを確立してまいりたいと考えております。


 本市は、昨年、時代の変化や新たな課題を踏まえ、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を都市像とする新総合計画を策定いたしました。この都市像の実現に向けて、市民が夢と希望の持てる大分新時代のまちづくりを、ハード・ソフト両面で積極的に推進してまいります。


 まず、ハード面では、本市のまちづくりの核となる大分駅周辺総合整備事業において、国体開催時までには豊肥本線と久大本線の高架化が完成し、庄の原佐野線も暫定供用が開始されるなど、大きく前進しますが、駅南地区に構想されている複合文化交流施設については、総合社会福祉保健センター、多目的ホール、市民図書館、産業活性化プラザ等を整備する方向で検討を進めてまいります。


 また、駅北地区を含めた中心市街地全体のまちづくりの指針となる新たな中心市街地活性化基本計画を現在策定しており、新年度早々には国への認定申請を行うことにいたしております。


 この計画のかなめとなる民間主体の事業といたしましては、都心の中核商業施設である百貨店において、同店や周辺の商業機能や公共性を高めるための施設整備事業などが構想されているのを初め、大分商工会議所や株式会社大分まちなか倶楽部が中心となって発掘した事業として、まちなか情報の発信基地となる「メディアセンタービル」の建設や、既存の建物をリフォームしてスモールオフィスや工房などを呼び込む「中古ビル再生事業」などが計画に盛り込まれております。


 市としても、駅周辺総合整備事業などに取り組むことにより、都市機能の集積とあわせてにぎわいを創出するためのソフト事業も積極的に展開し、民間事業との相乗効果を最大限引き出す中で、高齢者を初め、だれもが安心、安全に回遊できる、にぎわいのある中心市街地と商店街の再生を実現してまいりたいと考えております。


 地域におけるまちづくりの拠点となる支所の再整備についてでありますが、佐賀関支所につきましては、地区公民館などとの合築により建設を進めており、本年11月には仮称佐賀関市民センターとしてオープンする予定となっております。


 大南、大在、坂ノ市の各支所の建てかえにつきましては、用地の取得に向けて取り組みを進めているところであり、財政的な制約はありますが、可能な限り早期に建設に着手する方向で取り組んでまいります。


 ソフト面では、退職期を迎えております団塊世代の方々が、これまでの人生で培ってきた知識や技術、技能を地域社会の中で生かしていただくためのシステムづくりを進めてまいります。


 まず、団塊世代の関心が高かった分野の情報を幅広く提供するための講演会や講座などを開催するとともに、再就職や起業、地域活動への参加を引き続き支援してまいります。


 また、新年度は、団塊世代を初めとする多世代が交流するイベントとして、街角に音楽があふれる「音楽のまち大分」を目指した「おおいた夢色音楽プロジェクト」を推進し、都心に人を呼び込み、まちのにぎわいを創出してまいります。


 こうしたハード・ソフト両面にわたる施策や事業を展開していくことにより、中心市街地の再生と市域全体の均衡ある発展が図られるとともに、都市間競争に勝ち抜けるだけの魅力を備えた「希望あふれる元気都市大分」の実現に向けて着実に歩を進めることができるものと考えております。


 いよいよ第63回国民体育大会と第8回全国障害者スポーツ大会開催の年を迎えました。


 本市では、両大会の開会式及び閉会式と国体の12競技、障害者スポーツ大会の8競技が開催されますが、昨年のプレ大会などで積み重ねたノウハウを十分生かし、大会の円滑な運営に全力を注いでまいります。


 また、選手役員、観戦者など全国からお越しになる方々を市民挙げての「おもてなし」の心で温かくお迎えするとともに、各競技会場では市内の小中学生2万人を初め、多くの市民が熱い声援を送り、大会を盛り上げることにいたしております。


 さらに、国体は本市の魅力を全国にアピールする絶好の機会でありますから、合併によって魅力度が大幅にアップした自然や食文化、観光を堪能していただくとともに、市民協働のまちづくりの成果を大いに印象づけてまいりたいと考えております。


 既に市民ボランティアの登録者や花いっぱい運動への協力団体も順調に伸びるなど、国体本番に向けた機運は高まってきており、「日本一きれいなまちづくり」では、大会前の「全市いっせいごみ拾い」も計画いたしております。


 このような市民力を結集したさまざまな取り組みにより、来訪者と市民が夢と感動を共有できる、心に残る大会にしてまいりたいと考えております。


 以上、市政執行の基本的な考え方を述べてまいりましたが、私は、自己決定、自己責任、そして地域の自立が求められるという厳しい環境の中にあって、時代の変化に対応していくという発想にとどまることなく、みずからが未来を切り開き、先導していくという気概を持って市政運営に当たる決意でございます。議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


     予算編成と予算概要


 我が国の経済は、原油高などの懸念材料から景気拡大を牽引してきた輸出と生産の伸びが鈍るなど、景気回復がこのところ緩やかになっていると見込まれております。


 こうした景気動向を反映して、本市においては、歳入では、市税が小幅な伸びながら増収が見込まれており、また地方交付税につきましても、地方再生対策費の創設などにより地域間格差是正に対する一定の配慮がなされたところであります。


 しかしながら、地方交付税は、本市を初めとする地方6団体が強く求めておりました復元、増額にはほど遠いものになっており、市税、交付税等を合わせた市の一般財源は、総額で昨年度と同程度にとどまっております。


 なお、現在国会において議論が重ねられております道路特定財源に関しましては、現行制度を前提に、自動車重量譲与税等21億3,000万円、地方道路整備臨時交付金8億3,000万円を計上いたしております。


 一方、歳出では、扶助費などの社会保障関係費や公債費が増嵩する傾向にあり、合併建設計画への対応や、さらには新年度に開催されます国民体育大会への取り組みなど、厳しい財政状況のもとでの当初予算編成となりました。


 こうした中、編成に当たりましては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、新たな「行政改革推進プラン」を着実に推進するとともに、行政評価システムに基づき、義務的経費も含めた事務事業全般にわたって思い切った見直しを進め、積算の精度をさらに高めて、より決算に近づけるなど従前にも増してコスト意識を持って臨んだところでございます。


 また、各種未収金の徴収及び発生防止対策、数値目標等を盛り込んだ未収金徴収対策を全庁的に実施し、自主財源の確保に取り組むほか、次世代に過大な負担を残さないよう、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにも十分配慮いたしました。


 また、事業の優先度や費用対効果等を勘案しながら、福祉、環境、教育など市民生活に密着した分野について効率的、重点的な財源配分に努めるとともに、社会資本の整備についても可能な限り取り組んだところであります。


 その結果、平成20年度の当初予算の規模といたしましては、一般会計で1,507億400万円、特別会計で998億4,300万円、水道事業会計で279億6,500万円、総予算額で2,785億1,200万円となり、これは、平成19年度6月補正後の予算との比較で申し上げますと、一般会計で0.9%の減、特別会計で22.9%の減、水道事業会計で39.2%の増、総予算額では7.6%の減となっております。


 それでは、主な施策について順次御説明申し上げます。


 初めに、市民福祉の向上について申し上げます。


 まず、高齢者福祉の充実についてでありますが、高齢者が心身ともに健康で明るく安心して生きがいのある生活を送れる社会の実現を目指してまいります。


 このため、高齢者を対象に軽度の生活援助を行う「ファミリーサポート事業」についてさらに積極的に展開するとともに、「ワンコインバス事業」「地域ふれあいサロン事業」「生きがい対応デイサービス事業」などを実施することにより、閉じこもりがちな高齢者の外出支援を行うなど地域での触れ合いを高め、住み慣れた場所で安心して暮らしていける環境づくりに努めてまいります。


 次に、障害者福祉の充実についてでありますが、障害のある人が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう個々の障害に応じた適切な施策を推進してまいります。


 障害者自立支援法は施行後2年が経過しようとしており、この間、本市は、国に先駆け、利用者負担の軽減を図るなど積極的な改善策を進めてまいりましたが、こうした取り組みが呼び水となり、今回、国においてはさらなる改善が講じられようとしております。


 また、引き続き自立支援対策臨時特例交付金を活用し、事業運営円滑化事業、通所サービス利用促進事業など、施設サービスの充実に取り組んでまいります。


 さらに、これまで国が実施しておりました小規模グループホーム、ケアホームに対する小規模事業加算の段階的廃止が打ち出されたことから、新年度から本市独自の助成を行うとともに、福祉タクシー助成制度を拡充し、重度の精神障害者に対しても支援してまいります。


 次に、児童・母子福祉の充実についてでありますが、すべての子供が生き生きと健やかに育つよう、子育て環境の整備に向け総合的な取り組みを行ってまいります。


 近年、児童虐待等の相談件数が増加し深刻化している状況の中、児童虐待や非行、不登校など、子供に関する困難な事例に適切に対応できるよう、児童家庭相談センターの職員を増員するとともに大分県中央児童相談所等との連携をさらに深め、体制の強化をしてまいります。


 また、子育てに関するさまざまな施策をまとめた「(仮称)子育てマップ」を作成し、子育て世代を支援してまいります。


 さらに、家庭と地域における子育て支援を推進していくため「一時保育事業」の拡充や私立認可保育所の施設整備に対し助成を行うほか、野津原地区と佐賀関地区において児童育成クラブ室の整備を行います。


 妊婦健診につきましては、健診の公費負担回数を5回にふやし妊婦の経済的な負担軽減を図るとともに、受診率向上による安全な出産に向けた支援をしてまいります。


 次に、健康づくりの推進についてでありますが、すべての市民が生涯を通じて健康で快適な生活を送れるよう、保健、医療、福祉、教育の連携を深めながら一貫した保健サービスを総合的に展開するとともに、「自分の健康は自分で守る」という市民の「こころとからだ」の健康づくりへの意識の高揚を図ってまいります。


 そのため、引き続き健康に関する相談や指導に努めるほか、新年度から「市民健康管理システム」の構築に取り組むこととし、今回、妊婦、乳幼児の健康診査や予防接種の状況をシステム化し、未受診者への早期受診勧奨を推進してまいります。


 今後は、地域で活動する「健康推進員」との連携により、地域に密着した保健サービスの提供と市民の受診率の向上を目指してまいります。


 次に、人権・同和対策の推進についてでありますが、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は市政の重要課題であります。


 今後とも、「大分市同和対策協議会」の意見を尊重しながら、その課題解決に向けて主体性を持って取り組むとともに、市民一人一人に憲法で保障された人権を重んじることのとうとさが徹底されるよう、「大分市人権教育・啓発基本計画」に基づき人権意識の普及、高揚に努めてまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画社会の実現につきましては、男女がお互いに一人の人間として認め合い、ともにその個性と能力を発揮できるよう、講演会などを通じ市民の意識啓発に努めるほか、DV被害者への対策につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。


 また、平成11年に策定しました「おおいた男女共同参画推進プラン」について、最近の社会情勢の変化や新たな課題に適応したプランへと見直しを行ってまいります。


 次に、地域コミュニティーの再生についてでありますが、市民総参加と協働のもと、市民と行政との信頼関係をより高めながら地域づくりの役割をそれぞれが分担して進め、安心して誇りを持って暮らせる地域社会の構築を目指してまいります。


 このような中、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業などに引き続き取り組むとともに、新たに、市民がNPO法人やボランティア団体などの自主的活動に対して支援する「あなたが支える市民活動応援事業」を創設いたします。


 また、地域に密着した歴史や行事、各種団体活動などの情報を発信する地域コミュニティーポータルサイト整備事業を引き続き実施し、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。


 次に、健全な消費生活の実現についてでありますが、消費生活の安定と向上を図るため、消費者問題に関する市民意識の高揚に努めるとともに、消費者団体の自主的活動を促進してまいります。


 とりわけ、近年、多重債務問題など消費者をめぐるトラブルが複雑かつ多様化しておりますことから、市民活動・消費生活センター「ライフパル」の相談体制の充実に努め、消費者の苦情や相談に的確に対応してまいりたいと考えております。


 次に、教育文化の振興について申し上げます。


 未来を担う子供たちの新しい時代を切り開く力と、人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性をはぐくんでまいります。また、すべての市民が生涯にわたって自然と触れ合い、郷土の歴史、文化を学び、すぐれた芸術に触れ、スポーツに親しむなど、みずからを高め、生き生きと充実した人生を送ることができるまちづくりを進めてまいります。


 まず、学校教育の充実についてでありますが、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」をバランスよく推進し、生きる力をはぐくむ教育の創造に努めてまいります。


 新年度は、環境教育、食生活、科学など幅広い分野で活躍する人材を「学校教育支援バンク」に登録し、各学校に派遣する「生き生き学習サポート事業」を展開することにより、市民との協働による学校教育の充実に努めてまいります。


 また、学校が本来担う子供たちの学びと育ちを保障するため、「学校問題解決支援チーム」を設置し、苦情等への相談に専門的な知識により的確に対応できる相談支援体制の充実強化に取り組んでまいります。


 さらに、中学校1年生を30人学級編制とし、小学校から中学校への進学で学習、生活習慣が急激に変化することに伴う問題に対してきめ細かい指導の充実を図ることといたしております。


 学校施設の整備についてでありますが、松岡小学校の校舎、神崎、戸次中学校のプール建設を行うほか、新たに大道小学校、大在中学校の校舎増改築に取り組んでまいります。


 さらに、耐震化推進事業として、佐賀関小、中学校の屋内運動場、神崎中学校の屋内運動場の改築に取り組むとともに、計画的に小中学校の耐震補強工事を行ってまいります。


 学校給食につきましては、9月から調理業務を開始します仮称東部共同調理場建設の進捗を図るとともに、仮称西部共同調理場の用地取得を行います。


 また、食育の推進と地産地消に引き続き取り組む中、新たに、近年増加しております食物アレルギーの児童生徒に対して本市として統一的なガイドラインを作成するなど、学校給食のきめ細かな対応を図ってまいります。


 次に、社会教育の推進と生涯学習の振興についてでありますが、市民一人一人が充実した人生を創造することができるよう生涯学習支援体制を整備するとともに、地域に根差した学習活動を通じて、心の触れ合う家庭、地域づくりを目指してまいります。


 このため、地域コミュニティーの再生や地域活動の拠点となります地区公民館などでの学習機会、情報の提供に努めるとともに、校区や自治区の公民館の新築、改築及び運営費に対しても引き続き助成を行ってまいります。


 また、新年度は、多彩な能力を備えた人材を地域づくりに生かすため、地区公民館長公募制度を導入し、公民館活動のより一層の活性化を図ってまいります。


 さらに、大学やNPOなどと連携して団塊の世代を中心とした壮年者や高齢者を対象に、生涯学習の場として「豊の都市まなび直し講座」を開講いたします。


 次に、青少年の健全育成につきましては、豊かな人間性や社会性を身につけ、新しい時代を積極的に切り開く青少年を育成するための支援体制と環境の整備を目指してまいります。


 新年度は、子供たちの成長を社会全体で支えていくため、学校、保護者、企業、地域住民等による「豊の都市ひとづくり委員会」を設立し、子供の健全育成に係る市民の行動指針を策定してまいります。


 また、市内子供会に軽スポーツなど体験活動の指導者と「子育てサポーターリーダー」を同時に派遣し、子育て中の親たちの悩み相談や情報交換を行う「親育ち応援事業」を実施してまいります。


 次に、個性豊かな文化の創造と発信についてでありますが、国体期間中に開催いたします「福田平八郎展」「?山辰雄展」など各種の美術展覧会を初めとして、音楽コンサート、演劇など、すぐれた文化に触れる機会を提供してまいります。


 また、大分市美術展や大分市民音楽祭を開催し、市民みずからが参画する文化活動を支援するほか、「おおいた夢色音楽プロジェクト」を立ち上げ、市民に身近な場所でのミニコンサートや多世代が参加、交流できる音楽祭などを行ってまいります。


 さらに、昨年大ヒットいたしました映画「恋空」は、西大分港、大野川河川敷など市内各地で撮影が行われ、本市の魅力を十分に全国に発信したところであり、新年度も引き続き、映画、テレビ番組、コマーシャル等の撮影を支援、誘致する「フィルムコミッション事業」に取り組み、本市の魅力や情報を、日本だけでなく、世界に発信してまいりたいと考えております。


 また、文化財保護につきましては、市内各所には貴重な史跡が点在しており、いずれの史跡も本市の長い歴史を考える上で重要でありますことから、その保護、保存に努めてまいります。


 特に、大友氏遺跡につきましては、引き続き確認調査に取り組み、地権者の御理解、御協力のもと、国史跡として指定を受けた後、順次用地を取得してまいります。


 また、縄文時代を代表する横尾貝塚につきましては、20年度末の国史跡指定に向けた取り組みをしてまいります。


 さらに、国史跡「高瀬石仏」につきましては、崩落の危険があるため、早急な保存、修理に取り組んでまいります。


 次に、スポーツ、レクリエーションの振興についてでありますが、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催により各種スポーツへの関心が高まる中、市民のだれもが身近なところでスポーツ、レクリエーションに親しみ、生涯にわたって健康で活力に満ちた生活を送ることができるように努めてまいります。


 そのため、地域住民主導による総合型地域スポーツクラブの活動支援に引き続き取り組むとともに、宇曽山荘テニスコートを、現在の4面から8面に拡張いたします。


 また、大分市をホームタウンとする大分トリニータの活躍は、市民に誇りと勇気と活力を与え、一体感や連帯感を醸成することにつながりますことから、積極的に支援していくこととし、引き続き1万2,000人の市民を招待し、スタジアムで一体となった応援をしていただくことにいたしております。


 さらに、より多くの人に観戦していただくため、大分市スペシャルデーと銘打った試合を開催し、試合の開始前に特産品を配布するなど、元気な大分市を全国に情報発信することといたしております。


 次に、国際化の推進についてでありますが、広く市民がグローバル化のメリットを享受できるよう、多様な文化とあらゆる国籍の市民との交流を通じて、国際化を担う人づくりに努めるとともに、外国諸都市との相互理解を深め、友好親善の輪をさらに広げてまいります。


 新年度は、アベイロ市との国際姉妹都市提携30周年を迎える節目の年となりますことから、訪問団を相互に派遣し、市民レベルの交流を通じた友好親善を図ってまいりたいと考えております。


 また、武漢市との交流につきましては、これまで大分市武漢事務所が本市の情報発信や市民の文化芸術、商工業、農業など広範囲にわたる交流の支援業務を行ってまいりましたが、特に観光客誘致は、昨年4月からことし1月までの宿泊人数が延べ1,000人を超えるなど、着実にその成果を上げております。


 新年度は、さらにその体制を強化し、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、防災安全の確保について申し上げます。


 地震、台風などの自然災害を初め、近年世界じゅうで頻発するテロや武力行為などの新たな脅威から市民の生命と財産を守るため、市民、地域、行政及び関係機関が協働し、安心、安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 まず、防災・危機管理体制の確立についてでありますが、市民意識の高揚を図るとともに、地域の防災力を高め、市民と行政、防災機関が一体となった総合的な体制の構築に取り組んでまいります。


 このため、自主防災組織について全地域での結成を目指し、活動に対する支援や緊急放送設備の整備への助成、防災士の養成を行い、その組織体制の強化に取り組んでまいります。


 また、市内16の河川浸水想定区域についての避難場所、避難時危険箇所、洪水予報の伝達方法などを記載したハザードマップを対象自治区の住民に配布することといたしております。


 次に、治山治水対策としては、台風、集中豪雨などの自然災害にも強いまちづくりを目指し、河川改修事業や砂防事業を促進するとともに、水源涵養林などの保全を図ってまいります。


 また、公共下水道を計画的に整備するとともに、雨水排水施設を効果的に配置し、浸水対策を推進いたします。


 新年度は、皆春雨水排水ポンプ場、光吉谷川流量調整施設の事業進捗を図るとともに、花園地区災害対策ポンプや畑中樋管の建設に着手するほか、佐賀関、野津原地区での浸水対策にも引き続き取り組んでまいります。


 また、市内に点在しておりますため池の堤防の強度や管理体制を把握するため機能調査を行い、災害時の迅速な対応に努めてまいります。


 次に、消防・救急体制の強化についてでありますが、市民生活の安全を確保するため、火災予防の推進、消防力の強化、救急救助体制の充実を図ってまいります。


 このため、消防車両と高規格救急車について引き続き計画的な更新を行うとともに、新潟県中越沖地震など近年多発する大規模な災害事象に対し、画像探索機など高度救助用資機材を備えた高度救助隊を編成いたします。


 また、佐賀関地域の防災拠点であります東消防署佐賀関分署につきましては移転建設に着手するほか、新たに、南消防署敷戸出張所の移転建設に取り組んでまいります。


 自動体外式除細動器――AEDにつきましては、新年度から小学校に計画的に配備していくことにしております。


 次に、交通安全対策の推進についてでありますが、人と車の調和のとれた安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を目指し、交通安全思想の普及徹底を図るとともに、交通事故防止のため、交差点や歩道の改良を初め、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めてまいります。


 次に、防犯体制の強化についてでありますが、安全で住みよい地域社会を実現するため、地域、関係機関が一体となって防犯意識の高揚や暴力絶滅運動の推進に努めてまいります。


 このため、自治会による防犯灯の設置、維持に係る経費について引き続き助成を行うとともに、自主防犯パトロール団体の育成に努めてまいります。


 また、既に公用車として導入しております青色回転灯装備の車両を有効活用し、用務地までの往復路で点灯走行を行うことで防犯啓発と犯罪の未然防止につなげてまいります。


 次に、環境の保全について申し上げます。


 豊かな自然を守りながら市街地の緑をふやすことで、自然と調和した魅力ある環境づくりを推進してまいります。


 また、清潔で安全な生活環境を構築するため、市民、事業者、行政が連携して環境に優しい資源循環型社会を形成するとともに、地球規模の環境問題に取り組むことで、人と自然が共生するまちづくりを進めてまいります。


 まず、豊かな緑の保全と創造についてでありますが、子供たちになじみのあるドングリを活用し苗木を育て、失われつつある自然の森を市民、企業、NPOなどと協働で守り、つくり、育てる「みんなの森づくり事業」を推進するほか、市民協働による「フラワーポット里親制度」を実施し、国体開催中はフラワーポットを各競技会場やまちなかに飾るなど、緑豊かなまちづくりを進めてまいります。


 次に、快適な生活環境の確立についてでありますが、本年度からごみの分別収集を8分別から12分別へ細分化するとともに、ごみ減量預金事業などを通じ市民啓発活動を行うなど、ごみ減量とリサイクル化を推進してきたところであります。


 こうした取り組みを実施することにより家庭から排出される可燃ごみは大きく減少しておりますが、特に、約7割を占める生ごみの減量化が喫緊の課題となっており、新年度は、自治会や団体に生ごみを堆肥化する機械を貸与する「生ごみのコミュニティー回収事業」を実施するとともに、家庭用生ごみ処理器購入に対し引き続き助成を行い、生ごみの減量、資源化を図ってまいります。


 また、不法投棄監視ネットワークを構築し、定期的なパトロールを行うなど、地域住民との協働により不法投棄を許さない体制づくりを進めてまいります。


 次に、地球環境問題への取り組みについてでありますが、市民一人一人が地球規模で環境をとらえ、環境への負荷の少ない生活や行動を心がけるよう、地球環境保全のための取り組みを推進してまいります。


 新年度は、事業系廃棄物の再製品化に向けた研究に対して助成を行うほか、ヒートアイランド現象の緩和対策として屋上緑化及び壁面緑化に対する助成を拡充いたします。


 また、雨水を活用するための家庭用雨水貯留施設の設置に対する助成を引き続き行ってまいります。


 次に、産業の振興について申し上げます。


 経済を活性化し雇用機会を創出するなど、まちや人々に潤いをもたらし地域の発展を支える各種産業の振興を図ってまいります。


 また、農林水産業を守り育てるための施策や地域に住む人や訪れる人たちにとって魅力ある地域づくりを推進し、それらを観光資源へと結びつけることなどにより、にぎわいと活力に満ちた豊かなまちづくりを進めてまいります。


 まず、工業の振興と地域産業の活性化についてでありますが、既存産業の振興を基軸としながら、地域経済の活性化や就労の場の創出につながる企業の立地に積極的に取り組んでおり、今後とも県や関係機関との連携を図る中で、本市の恵まれた立地条件などを最大限活用し、さらなる企業誘致、立地促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、大分市中小企業パワーアップ事業や大分市産学交流サロン、また、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業を引き続き実施し、地場企業の競争力の強化を図るとともに、商工業振興の指針となります大分市商工業振興計画を策定するほか、大分市産業活性化プラザを活用し、企業支援、人材育成、創業支援事業の充実を図り、中小企業の技術力向上に努めてまいります。


 特に、創業支援事業の分野では、産業活性化プラザ入居者等が企業家として自立できるよう、インキュベーションマネジャー、中小企業診断士、NPO法人などの専門家による総合的な支援に取り組んでまいります。


 次に、商業の振興についてでありますが、多様化、高度化する消費者ニーズに対応した商業機能の向上や魅力あるまちづくりを進めてまいります。


 このため、空き店舗活用事業や商店街が主体となって行うイベントへの助成など、商店街活性化に向けた取り組みを引き続き行うほか、昨年、中央通りで全車線を使用し実施いたしました歩行者天国は、夜間開催にもかかわらず多くの人でにぎわいましたことから、新年度は引き続き、全車線を使用した昼間の開催に向けた取り組みを行い、中心市街地での集客力の強化や回遊性の向上などを目指してまいります。


 次に、農業の振興についてでありますが、多様化する消費者ニーズや流通の変化に対応した魅力あふれる農畜産物の生産を推進するとともに、都市と農村が調和し、「農」の有する多面的な機能が日常生活の中で最大限に発揮できる都市型農業の創造に努めてまいります。


 このため、農業生産基盤の整備充実や優良農地の確保に努めるとともに、農業経営の近代化、生産施設等の整備充実を図り、銘柄産品づくりを強化するほか、米消費拡大のため「おおいたのおこめ普及・啓発事業」を実施し、学校給食への米粉パン導入に対して助成を行うなど、今後とも、地産地消を推進してまいります。


 また、私は、昨年の11月、大阪市において京阪神の市場、流通関係者に対して本市農水産物の消費、販路拡大に向けトップセールスを行いましたが、その後、漁協佐賀関支店と大阪の水産卸売業者との間で取引が始まるなど、大きな成果が生まれております。


 今後も、先頭に立って積極的に特産品を全国に売り込んでまいりたいと考えております。


 さらに、国体開催中は、本市特産物を全国に紹介する絶好の機会と考えておりますことから、農林漁業関係者や食品加工業者と連携し、海、山、野の「幸」の魅力を全国発信するなど、農林水産物の販路拡大に努めてまいります。


 また、都市部の住民が「援農かっせ隊」として農作業を手伝う「まるごと田舎暮らし協働体験事業」や、都市住民に対し空き農家や遊休農地などの再利用をあっせんする「「農」のある暮らし支援事業」など、都市農村交流事業を引き続き行ってまいります。


 次に、林業の振興についてでありますが、森林が有する資源や公益的機能が維持、発揮できるよう、森林の利用と保全のバランスをとるため、間伐に対する助成を行うなど、計画的な造林、育林事業、林道等の開設や改良事業を推進してまいります。


 次に、水産業の振興につきましては、豊かな水産資源を守り育てるとともに、良好な漁業環境を確保し生産性を高めるため、漁港、漁場の基盤整備に取り組んでまいります。


 そのため、つくり育てる漁業の定着を目指し、高島沖での人工魚礁の設置事業に取り組むとともに、沿岸海域や大分川、大野川での稚魚放流事業、さらには大平漁港沖の産卵タコつぼ設置事業に対し助成してまいります。


 また、佐賀関地区での水産加工品の新規開発に対し助成する「関のうまいもん開発・流通支援事業」を継続実施し、これまで好評でありましたアジのフライ、ブリフィーレなどに加え、新たな品目の開発及び流通を支援してまいります。


 次に、魅力ある観光の振興についてでありますが、市民、事業者、関係機関等との連携、協働を図る中で、本市の多彩な観光資源の魅力向上に努めてまいります。


 新年度は、観光を地域経済の浮揚につながる主要産業と位置づけ、本市観光行政の基本指針となる「観光振興計画」に基づき、「高崎山エリアのにぎわい」「食観光の推進」「産業観光の開発」を重点戦略に掲げ、地域資源を最大限に活用した観光客誘致を図ってまいります。


 特に、「食観光の推進」については、本市には、高級食材の「関あじ・関さば」「大分ふぐ」から郷土料理の「だんご汁」まで豊富な食がそろっておりますことから、さまざまなイベント等を通じて、本場の食、本物のおいしさを全国に情報発信してまいります。


 さらに、「産業観光の開発」については、本市には世界的にもレベルの高い生産技術力を持つ企業が立地しておりますことから、企業の協力を得ながらこれらを観光資源として活用する新たな産業観光メニューの開発に取り組んでまいります。


 次に、安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実についてでありますが、すべての勤労者が健康で豊かな生活を送り、安心して働くことができる労働環境の整備を推進するほか、社会問題となっている働く意欲のないニート、定職を持たないフリーターと呼ばれる若者への就労対策も引き続き行ってまいります。


 また、団塊の世代向けの就労相談を初め、自治会などの地域活動に参加できるよう地域デビューの後押しを行う「団塊世代のやりたいこと応援事業」に取り組み、団塊世代の新たなチャレンジを支援するとともに、地域や社会で活躍できるシステムづくりを進めてまいります。


 次に、都市基盤の整備について申し上げます。


 各地域の現況や特性に配慮し、魅力ある地区拠点の形成や広域都心としての機能の充実を図るなど、総合的かつ計画的な市街地の整備を進めてまいります。


 また、交通体系の確立や住環境の質的向上、情報通信基盤の整備などにより、日常生活での快適さを追求するとともに、ライフラインの安定的確保など市民を守る都市を形成することにより、人に優しい快適な生活を支えるまちづくりを進めてまいります。


 まず、計画的な市街地の整備についてでありますが、大分駅付近連続立体交差事業や大分駅南土地区画整理事業など大分駅周辺総合整備事業は、大分駅を中心とし南北を一体的に整備する重要な事業であり、今後とも積極的に推進してまいります。


 また、大分駅南地区まちづくりの中核的な施設であります複合文化交流施設につきましては、これまで民間活力導入可能性調査を実施し、本年度中に建設事業手法等について一定の方向をまとめることにいたしておりますが、新年度は、民間事業者選定に必要な募集要項等を策定するなど、建設に向けた取り組みを順次進めてまいります。


 横尾土地区画整理事業につきましては、街路築造工事、建物等の移転補償を行うなど今後も引き続き事業の進捗を図るほか、賀来西の組合施行による土地区画整理事業に助成し、事業の進捗を図ってまいります。


 住環境整備事業についてでありますが、浜町・芦崎・新川地区、三佐北地区、滝尾中部地区につきましては、建物等の移転補償、用地取得等を行うとともに、細地区につきましては、幹線街路の詳細設計を行うことといたしております。


 道路整備についてでありますが、大道金池線など8路線の都市計画道路の整備を進め、一般市道につきましては、賀来横瀬線や野津原地域のダム関連道路の整備を行うほか、市内一円の道路改良、道路舗装、橋梁整備などを計画的に進めてまいります。


 また、本市に残る貴重な歴史的まちなみとして整備を図っております戸次本町街づくり推進事業につきましては、景観に配慮した電柱美装化などの工事を行うほか、地元住民による修景施設の整備に対し助成してまいります。


 さらに、新年度は、フェリー乗り場の移転や港湾環境整備事業などの整備が進んでおります西大分地区での景観まちづくりを進めるほか、仮称景観大賞を創設することにより、市民並びに事業者の景観に対する意識の高揚を図りながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。


 次に、交通体系の確立についてでありますが、交通アクセス利便性の向上を図るためフルインター化を進めております大分自動車道・大分光吉インターチェンジは国体開催前の8月末には完成する予定となっており、本市南西部での産業、経済の活性化、文化交流の促進につながるものと期待をいたしております。


 また、自転車の利用促進につきましては、交通渋滞の緩和、環境の保全、健康増進といったさまざまな効果が期待できますことから、「バイシクルフレンドリータウン創造事業」にも引き続き取り組むとともに、自転車の事故防止に向け、自転車利用者に対するルールの周知、マナーの向上、通行環境の整備に努めてまいります。


 また、国土交通省の自転車通行環境に関するモデル地区事業の指定を受け、新たに市道都町東春日線において自転車レーンの設置に取り組んでまいります。


 さらに、佐賀関地区の軽便鉄道廃線敷を健康づくりにもつながるサイクリングロードとして整備するほか、賀来駅の駐輪場整備に着手することにいたしております。


 次に、住宅の整備についてでありますが、安全で快適な住みよい居住環境の整備を進めるとともに、良質な居住空間の形成を図る住宅施策を計画的に推進してまいります。


 公営住宅につきましては、敷戸北住宅1期46戸の建設につきまして平成20年末の完成を目指すとともに、新たに2期分48戸の建てかえに着手することといたしております。


 また、昭和56年以前の耐震基準で建築された木造住宅について、耐震改修が必要とされた住宅に対して改修費用の一部を助成いたします。


 次に、公園、緑地の保全と活用についてでありますが、市民の健康維持やコミュニティー活動、スポーツ、レクリエーション等に活用できる良好な都市空間を確保するため、幅広いニーズに対応した利用しやすい公園、緑地の整備や維持管理に努めてまいります。


 新年度は、坂ノ市公園、久原公園、横塚公園などの整備に取り組むほか、市内に点在しております市民の財産である屋外彫刻を景観と調和のとれた場所へ再配置する「彫刻を活かしたまちづくり」に引き続き取り組んでまいります。


 次に、都市を支える機能の充実についてでありますが、ITを活用して、安全で快適な市民生活の実現と、活力ある地域経済、産業の育成を図ってまいります。


 高度情報化が進展する中で、情報の地域間格差の解消が求められており、新年度は、今市地区においてブロードバンド環境の整備を行うことといたしております。


 次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計には、448億700万円を計上いたしております。


 その主なものは、被保険者に係る療養給付費、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の計上であります。


 公共下水道事業特別会計には、217億1,700万円を計上いたしております。


 その主なものは、管渠につきましては汚水雨水幹線の整備や面的整備に引き続き取り組み、普及率の向上を目指すとともに、終末処理場や雨水排水ポンプ場については計画的な整備を行うほか、公的資金の繰り上げ償還金の計上であります。


 また、計画人口や区域等の見直し、施設の統廃合の検討など下水道事業全般の再構築を行うとともに、独立採算の原則のもと、経営の健全化を図るため企業会計方式の導入に向け、新年度は、管渠、処理場などすべての資産の調査、評価、分析に取り組んでまいります。


 介護保険特別会計には、225億3,100万円を計上いたしております。


 その主なものは、施設介護サービス給付費並びに居宅介護サービス給付費の計上であります。


 また、特定健康診査において生活機能評価健診を行い、特定高齢者を把握するための経費を計上いたしております。


 後期高齢者医療特別会計には、40億1,200万円を計上いたしております。


 その主なものは、4月から独立した医療保険制度となる後期高齢者医療制度が実施されることによる大分県後期高齢者医療広域連合へ納付される保険料等の計上であります。


 水道事業会計には、279億6,500万円を計上いたしております。


 その主なものは、浄水場や給配水施設等の維持管理費のほか、第4次拡張事業費や佐賀関地区上水道整備事業費、野津原地区簡易水道整備事業費並びに公的資金の繰り上げ償還に伴う企業債償還金等の計上でございます。


 次に、平成19年度一般会計補正予算についての御説明を申し上げます。


 今回の補正額は2億1,900万円で、これを既決予算と合わせますと、1,550億5,900万円となったところであります。


 その主なものは、国民健康保険特別会計への繰出金のほか、保育所運営費の追加計上によるものです。


 なお、水道事業会計につきましては、公的資金の繰り上げ償還に伴う企業債償還金等の調整を行い、50億1,000万円の減額をしております。


 次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。


 まず、議第22号は、大分市営駐車場条例の制定についてであります。


 これは、自動車を利用する市民の利便性の向上に寄与するため、市営荷揚西駐車場及び市営荷揚中央駐車場を公の施設として設置しようとするものであります。


 議第23号は、大分市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでありますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、本市において行う後期高齢者医療の事務に関する事項を定めようとするものであります。


 議第27号は、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、後期高齢者医療制度創設等に伴う改正を行うとともに、国民健康保険財政の健全化を図るため、平成20年4月1日から保険税率の改定等を行おうとするものであります。


 議第35号は、土地買収についてでありますが、松岡小学校グラウンド用地として、9,411.13平方メートルの土地を大分県土地開発公社から購入しようとするものであります。


 その他の議案につきましては、その都度担当者より説明いたさせます。


 何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 ◇―――――――――――――――――――◇








◎日程第3 議員提出議案第1号上程、審議(委員会付託省略)





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第3、議員提出議案第1号、大分市議会会議規則の一部改正についてを上程いたします。


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 議案


 番号        件名


 議員提出議案第1号 大分市議会会議規則の一部改正について


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○議長(三浦由紀) お諮りいたします。


 本案は、会議規則第38条第3項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより質疑に入ります。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決いたしました。


―――――――――――――――――――――――


 議案


 番号        件名      結果


 議員提出議案第1号 大分市議会会議規則の一部改正について 原案可決


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 ◇―――――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あすから11日までの6日間は、議案考案等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから11日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、12日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午前11時18分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成20年3月5日





大分市議会 議  長  三 浦 由 紀











      署名議員  田 ?   潤











      署名議員  矢 野   久