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大分県 大分市

平成19年第4回定例会(第4号12月11日)




平成19年第4回定例会(第4号12月11日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成19年12月11日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


  8番    井 上 香 龍


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 総務部付参事兼監査事務局長  工藤健一


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議  事  日  程  第4号


    平成19年12月11日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願3件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願3件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 なお、本日の質問中、監査委員に対する質問があります関係から、地方自治法第121条の規定により監査事務局長の出席を求めておりますので、御了承願います。


 最初に、20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 早速、質問に入らさせていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 まずは、バイシクルフレンドリータウンについて質問いたします。


 約1年ほど前に、市職員の提案――アントレプレナーシップによって始められたもので、皆さん、記憶に新しいと思います。約400名の市職員の方が毎朝自転車通勤をされています。これから特に寒い時期に入ります。くれぐれも風邪を引かないように。


 話はそういう問題ではなく、このごろ自転車が絡んだ交通事故が多発しているとお聞きします。これは、大分市に限らず、全国的にそのような傾向があるようです。


 私も、当然自転車を利用しますが、走行するときは歩道を走っていました。一般的に見てみますと、8割から9割の方が歩道を走っているように思います。実際、自転車は軽車両になるので、車道を走行しなければいけないのです。皆さんは御存じでしたか。私はこのごろ知ったのですが、現状を見る限り、知っている市民は少ないように思います。また、大分市の道路事情を考えるに、車道を走行するよりも歩道を走行するほうが、自転車乗りから見ても安心だし、ドライバーの立場から見ても安心だと思われます。


 そこで多いのが自転車と歩行者の衝突事故です。その原因とするものは、私見ではありますが、第1に、携帯電話で話をしながら片手運転で自転車に乗っている、話だけでは飽き足らず、メールを打ちながら自転車に乗っている、このような状況を多々見かけます。これは、少なからず事故の要因につながっているのではないでしょうか。


 第2に、ウオークマン、これは古い言葉ですが、今で言うアイポッドなどでイヤホンにより音楽を聞きながら自転車に乗っている人を非常に多く見かけます。特に高校生などが多いように思います。これは、周りの気配など音をシャットアウトしてしまうために、車のクラクションなどが遮断されてしまい、危険予知が鈍くなると考えます。


 長野県内では、自転車が絡んだ事故が一昨年が1,441件、交通事故の約1割を占め、死者が8名、負傷者は1,429名、自転車と歩行者の衝突事故は14件で、死者が1名だったそうであり、増加傾向にあるそうです。大分市の現状はどうなのでしょうか。


 また、このように事故が相次いでいることから、国土交通省と警察庁は、全国100カ所のモデル地区を選び、車道と歩道の間に自転車専用道路を整備するなどの対策事業を年明けよりスタートすると聞き及んでいます。道路を管理する自治体に事業費の2分の1を補助するほか、整備の方法や交通規制などをめぐって地域内の調整が難航した場合は、国土交通省と警察庁が連携して解決に当たるそうです。都道府県が候補地を選んで12月までに応募し、国は、各都道府県で2カ所程度をめどに指定をするそうです。


 対策としては、車道や植え込みの削減を通じて、さくなどで車道、歩道と分離した自転車道を設けることが最優先、地域の実情に応じ、さくの必要がない場合は、白線で分けた専用レーンを設置、広い自転車歩行車道があればカラー舗装で自転車が走る道を明示する、単一の道路ではなく、住宅地から駅、学校など、住民が自宅から目的地に着くまでのルートを考慮に入れて整備するとのことであります。大分市といたしましては、このようなことは願ってもないことだと思います。


 そこで、質問いたします。


 大分市において、自転車の絡んだ事故の発生件数はどのくらいあるのか。中でも自転車と歩行者の事故の件数はどのくらいあるのか。


 また、先ほど言ったモデル地区として、このようなチャンスをどのようにとらえているのか。


 携帯電話で自転車走行中しゃべりながら、音楽を聞きながらの走行など、事故につながるおそれのある行為の取り締まりや啓発についてどのように対処していくのか。


 次に参ります。


 随意契約と競争入札について質問をいたします。


 世間では防衛省の問題が大きく取りざたされていますが、その中で、山田洋行の防衛機器の随意契約において巨額な金が動いていた、そこに収賄や接待ゴルフなどが行われていました。これに関しては皆さん御存じだと思います。


 中央省庁では、2006年度、約14万件の契約方式を調べた結果、随意契約が約8万件で56.5%に上っていたそうです。その随意契約のうち、少なくとも601件は競争入札への移行を検討する余地があったとのことであります。


 そこで、大分市はどうでしょうか。随意契約についてですが、私が知っている限りでは、特殊作業を要するなど、簡単に契約を変更することのできない事情があるときにこの契約がなされているのだと認識していますが、新自治用語辞典によりますと、「地方公共団体が競争の方法によらないで、任意に特定の者を選定してその者と売買、貸借、請負その他の契約を締結することをいう」というふうになっております。「随意契約は、一般競争入札を建前とする契約方法の特例方式である」とされています。


 随意契約によることができる場合は、7つの要件に該当する場合に限るとされています。「(1)売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格が自治令別表5の範囲内で規則で定める額を超えないものをするとき」、この「5」というのは、工事または製造の請負130万円以内、財産の買い入れ80万円以内というような随意契約の表がございます。「(2)不動産の買入れ又は借入れ、地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しない契約を締結するとき (3)緊急の必要により競争入札に付することができないとき (4)競争入札に付することが不利と認められるとき (5)時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき (6)競争入札に付し入札者がない、又は再度の入札に付し落札者がないとき (7)落札者が契約を締結しないとき」だそうであります。


 果たしてどのくらいこの大分市の中で随意契約があるのか、どこの部署にどのくらいあるのか、随意契約から競争入札に移行できるような契約がどのくらいあり、それを見直し、検討する考えはあるのか、以上についてお答えをお願いをいたします。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 工藤議員さんのバイシクルフレンドリータウンについての御質問のうち、市民部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず、本市における自転車事故に係る2点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 自転車は、健康的で環境にも優しいことから、買い物や通勤、通学などの日常生活における交通手段として手軽に利用されております。本市におきましても、平成17年度からバイシクルフレンドリータウン事業を展開し、その利用を促進しているところでもあります。


 自転車につきましては、道路交通法では軽車両として規定され、その運転方法や禁止事項等が道路交通法や大分県道路交通法施行細則に規定されておりますが、残念ながら、自転車に絡んだ交通事故が多発している状況にあります。


 本市における事故発生件数は、平成17年553件、平成18年559件、死者数は17年、18年ともに3人で、負傷者数は平成17年557人、平成18年562人となっております。市内全体の交通事故に占める割合を見ますと、平成17年は、発生件数では15.6%、死者数では14.2%、負傷者数では12.5%で、平成18年は、発生件数では15.8%、死者数では17.6%、負傷者数では12.5%となっております。また、本年の10月末現在では、発生件数454件、死者2人、負傷者460人となっております。この数字は、市内の3警察署が交通事故として処理した件数ですが、この中に自転車と歩行者との交通事故は、平成17年から現在まで該当事例はないとお聞きしております。


 次に、自転車走行中の携帯電話の使用など事故につながるおそれのある行為の取り締まりや啓発についてでございますが、傘を差し、物を持つなど、運転の視野を妨げ、または安定を失うおそれのある方法で自転車を運転する行為に対しましては、道路交通法と県道路交通法施行細則に禁止事項として規定されており、違反した場合には5万円以下の罰金が科せられることとなっております。このほか、2人乗りや夜間の無灯火、並進、飲酒運転、信号無視等も禁止事項として規定されており、それぞれ懲役、罰金、科料が科せられます。


 道路交通法違反の取り締まりについては警察が所管しておりますが、市内3警察署では、自転車事故の撲滅を目指して、街頭指導時の違反者への自転車指導カードの交付や、中学、高校、老人会などでの法令講習会の開催やパトカーでの広報活動や指導を行っているとお聞きしております。


 本市におきましても、市民総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進するため、国、県、警察署、交通安全協会、高等学校指導連合会、自治委員連絡協議会などの関係機関や地域住民団体で組織する大分市交通安全推進委員会を通して、春、夏、秋や年末年始の交通安全運動期間ごとに自転車の交通ルールの遵守の呼びかけを行うとともに、小学校、中学校での自転車教室の開催や、小学校3年生、4年生を対象にした副読本の配付などを行っております。


 今後とも引き続き、市民の安全を確保する観点から、関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を通して交通ルールの遵守について啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 工藤議員さんのバイシクルフレンドリータウンについての御質問のうち、国土交通省及び警察庁が進めている自転車通行環境整備のモデル地区をどのようにとらえているのかとの御質問にお答えいたします。


 自転車は、身近な交通手段として、買い物、通勤、通学、レジャーなどさまざまな目的で多くの市民に利用されており、近年では、環境負荷の低い交通手段として、また健康志向の高まりなどを背景に、その利用ニーズが高まっております。その一方で、自転車通行空間の未整備や自転車利用者の不注意などから、自転車乗車中の事故が全国的に多発いたしており、こうした状況を踏まえ、本年6月20日に自転車の通行ルールの見直しを内容とした道路交通法が改正されたところでございます。


 それを受けて、7月12日には国土交通省、警察庁から通達が出され、自転車の安全利用促進に関する緊急対策の実施、推進体制の確立、計画的な整備の推進の3つの柱が示されたところでございます。このうち、計画的な整備の推進に当たり、議員さん御指摘のとおり、全国的にモデル地区を指定し、平成20年度から2カ年で自転車の安全な通行環境を整備していくことといたしております。


 御案内のように、大分市は、バイシクルフレンドリータウンの創造事業を展開する中、自転車の似合うまちづくりを推進いたしており、自転車利用に関するさまざまな取り組みを実施してきたところでありますが、今回の国の自転車通行環境に関するモデル地区の指定により、車道を利用した専用レーンの整備や歩道を利用したカラー化による視覚的分離による整備など、自転車の安全な通行環境整備が進むこととなり、平成17年度に策定した大分市自転車利用基本計画にも合致するものと考えております。


 したがいまして、今回のモデル地区の選定につきましては、市関係部局はもとより、国、警察、県と、自転車の通行量及び過去の事故事例等から交通事故防止の効果を検証しながら、最も有効的な路線について協議を重ねているところであります。


 いずれにいたしましても、自転車の事故防止に向け、自転車利用者に対するルールの周知、マナーの向上並びに通行環境の整備は、積極的に取り組んでいかねばならない課題と考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 工藤議員さんの、随意契約に関する御質問にお答えします。


 まず、本市の随意契約はどの部署にどのくらいあるのかについてでございます。


 本市が発注する建設工事や物品調達、施設維持管理業務などの契約のうち、予定価格が一定金額を超えているもので随意契約を行ったものは、平成17年度実績では、市長部局は963件で約54億7,000万円、教育委員会事務局は142件、約4億2,000万円、水道局は79件、約2億4,000万円であり、市全体では1,184件、61億3,000万円となっております。


 次に、随意契約から競争入札による契約への見直しを検討する考えはあるのかについてでございます。


 地方自治体が行う契約の方式は、地方自治法第234条に規定されており、随意契約によることができる場合として、予定価格が一定金額以下の場合のほか、災害復旧工事などで緊急に着手する必要がある、特殊な技術や部品を使用していることから施工できる者が他にいない、プロポーザル方式により契約の相手方を決定した場合など、限定的に示されているところであります。


 本市では、建設工事や物品の調達、施設の維持管理業務委託などすべての契約は、これら地方自治法に規定される明らかな理由がある場合のみ随意契約によることとしておりますし、特に建設工事については、随意契約ガイドラインによりその取り扱いを明らかにし、見積もり結果等を公表しているところであります。


 平成17年度の随意契約1,184件のうち、建設工事関連は8件あり、災害復旧工事のほかは、ごみ処理施設の改修工事や都市ガス工事など他に施工できる者がいないことが主な随意契約の理由でありますし、物品調達18件は、ごみ焼却炉の耐火材や機械部品など他では入手できないもの、電子計算組織の端末機器のリース契約で、ホストコンピューターとの接続の互換性からメーカーが特定されるものなどが主な理由でございます。


 また、その他業務委託1,092件につきましては、ごみ処理場や火葬炉の運転、点検整備、下水処理場の脱水汚泥処分業務など、他に履行できる者がいない場合、全庁ネットワークシステム運用、保守管理業務や在宅介護支援事業委託、高齢者ワンコインバス事業委託、食の自立支援事業委託、住民健康診査業務委託など、履行できる者が特定されている場合、また公園の管理、清掃など、シルバー人材センターや市内の福祉関係団体などとの随意契約が主なものとなっているところであります。


 このような随意契約の理由から、基本的には競争入札に移行できるものはないと判断はしておりますが、公共調達は市民への説明責任を果たすことが求められておりますことから、見直しの必要性について再度検討を行ってみます。


 なお、清掃や警備など施設の維持管理業務で、入札契約事務の期間が十分にとれないという理由から随意契約としているものについては、今議会に提案しております長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の規定に基づき、競争入札に移行できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 済みません、御答弁ありがとうございました。


 バイシクルフレンドリータウンにつきましては、今言ったような形で、警察の取り締まりとか、学校等でそういった自転車の教育等をやっているということでございますが、これはあくまでもどこの市でもやっていることでありまして、大分の場合は、バイシクルフレンドリータウンということで、他市にない形で、自転車が似合うまちづくりということでやっておることなので、もっともっとそういった面では取り締まり等をやっていく必要があるのではないかなというふうに考えております。


 そういった面では、今、歩きたばことか、いろんな面で市のほうで委託をしながら取り締まりをしているというようなことがございますが、今後先々、そういった形でもっともっと自転車に対する認識を持っていただくためにも、大分市が掲げていることでありますので、そういった面ではまた考えて、もっともっと本当に自転車が、大分市といえば自転車というような形になるような市民に対する啓発、また、本当にマナーもすばらしいというようなことで、ごみ拾いの次は自転車ということでやっていただければいいかなというふうに思います。


 また、随意契約ということに関しては、見直しができる分であれば見直しをしていってもらう。特に市民の方は、ああいった形で随意契約がどうこうということでテレビに出ると、やはり国がやっていれば市もそうだろうというような感覚でしか物を見ませんので、そこら辺は本当にわかりやすい説明責任を果たしていただければなというように思いますし、これは例えばですが、現状のシステムよりもはるかに安いシステムが出ても、なかなか市の場合は、他に例がなければ、これは導入しにくいんですよねというようなことで二の足を踏むというようなことを非常に多く耳にいたします。


 今、この間市長が言ったように、財政が非常に厳しい折でございますので、いろんな面で削減ができるとかいうことがあれば、積極的にそういったものをどこよりも先に取り入れていくというようなことも考えていただきまして、私もこれからもう1つ、随意契約とか入札のことに関しては勉強していきたいと思いますが、そこら辺一考をお願いして、要望とかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 9番、?野議員。


○9番(?野博幸)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの?野博幸でございます。


 質問通告に従いまして簡潔に質問させていただきます。


 初めに、地球温暖化対策についてであります。


 日本自動販売機工業会のデータによりますと、昨年末の自動販売機設置台数は、551万5,700台となっております。普及台数に占める最も割合が高いのは飲料自販機で、265万8,200台、全体の48.2%となっております。一方、たばこの自販機は56万5,200台となっています。


 自動販売機1台当たりの年間消費電力量は、飲料自販機の平均的なもので1,728キロワット・アワー、たばこ自販機では474キロワット・アワーとなっております。電気料金は電力会社ごとに、また契約形態ごとにより異なりますので一概には言えませんが、一般的な契約形態の商店に設置された前述の年間消費電力量が1,728キロワット・アワーの平均的な飲料自販機の場合には、電気料金は月2,900円程度になります。


 さて、24時間営業のコンビニエンスストアの多くがたばこを販売しています。その中でも、たばこの自動販売機を店外に設置しているのを目にしたことがないでしょうか。店内でたばこを販売していない場合ならわかりますし、24時間営業していて店内でたばこを購入することができるのに、わざわざ店外に自販機を設置する必要があるのでしょうか。無駄な電力消費であると考えるのは私だけでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 来年、2008年は、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の約束期間の開始年であります。温暖化対策として、不必要な自動販売機を撤去したらどうでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に、商工行政についてであります。


 大企業の経常利益は、5年連続で前年を上回り、バブル期の1990年度と比べ約1.75倍に増加しました。一方、2006年分民間給与実態調査によれば、民間企業で働く人の給与所得は9年連続で減少し、源泉徴収された所得税は、定率減税半減の影響で3年連続の増加となっています。非正規雇用で働く者は1,700万人を超え、中でもパート、アルバイトは、1,100万人にも達しています。その多くが大変不安定な雇用であるだけでなく、年収200万円以下での暮らしを強いられています。


 年間約2,000時間働いても生活保護の支給額に満たない、働く貧困層というワーキングプアや、安住の場がなく、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶を寝泊まりの場とするネットカフェ難民と呼ばれる若者がふえています。非正規雇用労働者の増大によって、正規雇用で働く者の賃金や労働条件が押し下げられていることも顕著になっています。


 また、若者たちの雇用は依然として厳しさが残り、15歳から34歳のフリーターは、3年連続で減少しましたが、187万人もいます。非労働力であるニートは62万人、せっかく就職しても3年間に離職する者が、中卒で約7割、高卒で約5割、大卒で3割以上という七五三現象が続いており、これが高い失業率に結びついています。


 こうしたことから、ことしの青少年白書は、社会的自立が困難な若者が多い状況は健全な社会とは言えないと、警笛を鳴らしています。まさに雇用の多様化と称する雇用の劣化が、特に若年層においては男性女性を問わずに進行中です。若者をはぐくむ社会、若者が生き生きと働ける社会の構築は、地域の命題であります。地域の実情に即しながら、長期的ビジョンを持った政策的な対応が求められています。


 ここで、幾つかの事例を紹介します。


 山形県山形市では、山形ベンチャーマーケットによる若年者の起業支援に取り組んできました。


 山形ベンチャーマーケットは、起業に熱意を持つ1人の若者から始まりました。山形市の若者の起業を支援する目的でNPO法人を設立し、ショップ経営を希望する若者のために、空きビルを店舗に改装した出店ブース、チャレンジショップをつくり、起業に意欲を持つ若者に貸し出しています。チャレンジショップのオープン時には16店舗24人が入居し開店し、これまでに11店が独立をしています。さらに、チャレンジショップにかかわった若者が、自分のやりたい道を切り開き、NPO法人を立ち上げるなどの新たな動きも生まれてきました。


 また、北海道小樽市では、職人育成に取り組んでいます。小樽はもともと職人のまちでしたが、職人は高齢化し、後継者も少なく、職人のわざも消えかけていました。その状況に危機感を持った小樽職人の有志が集まり、小樽職人の会を結成。さらに、同会が発起して、若者を一人前の職人、職業人に育てることを目的に、北海道職人義塾大學校を開校しました。


 同校では、現場で親方がマンツーマンで指導するシステムになっており、若者は、自分の腕に自信が持てたら、親方からのれん分けされ、自立していきます。若年者だけではなく、子育てが終わった主婦や60歳代の女性も登録しています。自分のわざに誇りを持てる職人をより多く育てていくために活動をしています。


 以上、申し上げましたが、地域の産業構造、雇用状況、雇用ニーズに合った地域独自の長期的ビジョンによる施策、また、企業やNPO等のネットワーク、ノウハウなど、多様な力を生かした就業支援システムをつくっていくことが大切であります。


 そこで、お尋ねします。


 本市における若年者雇用対策の現状と取り組みについてお聞かせください。


 また、今後の対策についてお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) ?野議員さんの、地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。


 日本自動販売機工業会の調べによりますと、平成18年12月末現在、全国のたばこ自動販売機台数は、前年度比8.3%減の56万5,200台であり、全自動販売機台数の約10.2%を占めております。同工業会では、平成2年から平成17年までの3次にわたる消費電力削減計画に基づき、自動販売機1台当たりの消費電力を約半分に削減しております。


 御質問の、店内でたばこを販売している24時間営業のコンビニエンスストアにおいての店外たばこ自動販売機の撤去についてですが、大分市のコンビニエンスストアは約170店舗あり、24時間営業のコンビニエンスストアの店外たばこ自動販売機数は把握しておりませんが、仮に1台撤去すると、1台当たりのたばこ自動販売機の年間消費電力は474キロワット時であり、二酸化炭素に換算しますと、年間184.86キログラムの削減となります。


 本市では、地球温暖化対策を環境施策の最重要課題の1つととらえ、温室効果ガスの削減を図るため、現在、市民、事業者、学識経験者、各種団体、行政等で構成する仮称地球温暖化対策市民会議を設置する準備を進めております。


 この市民会議では、市民、事業者が日常生活や事業活動において、省エネルギー、省資源、エコエネルギーの利用に取り組み、環境負荷の低減を図る具体的な行動指針を策定することとしており、この地球温暖化対策を全市的な市民運動へとつなげてまいりたいと考えております。


 御質問の取り組みにつきましても、省エネルギーによる温暖化対策の項目の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) ?野議員さんの、商工行政についての御質問にお答えいたします。


 1点目の若者の雇用の現状と取り組みと、2点目の今後の対策につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 平成19年1月公表の総務省労働力調査によりますと、年齢階級別完全失業率では、15歳から24歳が8%、対前年比マイナス0.7となっており、25歳から34歳が5.2%、対前年比マイナス0.4と、失業率は改善の傾向が見られます。


 一方、平成19年10月公表の正社員有効求人倍率は、全国で0.62倍、対前年同月比マイナス0.03となっており、ほぼ横ばいの状況であります。


 若者を取り巻く雇用環境は、2007年からの団塊世代の退職による影響や、若者のための各種施策の効果などが徐々にあらわれ、雇用状況はよくなりつつありますが、新卒採用が厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員になれずにいる若者やニート状態にある無業者なども数多く、依然として厳しい状況も見られるところでございます。


 また、近年、社会問題になっておりますワーキングプアやネットカフェ難民などの問題につきましては、市としても強い懸念を抱いており、我が国の将来を担う有為な人材の育成を図る観点から、憂慮すべき事態と考えております。


 こうした中、本市では、企業立地の促進による新規雇用の創出に努める一方、中小企業と大学等を結びつける産学交流サロンや大分市産業活性化プラザにおける技術経営講座による人材育成など、中小企業の振興に取り組む中で、若者の安定的雇用の底上げに努めているところでございます。


 また、若者の安易なフリーター化や早期離退職を防止し、中学生の職業意識を高める若年者職業意識向上事業を初め、就労に関する知識や情報収集の仕方などを掲載した若者就労支援ガイドブックや、就職活動の具体的な進め方などについて個別に相談に応じる若者就労支援個別相談など、きめ細かなサポートを実施いたしております。


 さらに、資格取得に向けた研修等への支援策として、認定職業訓練校への補助を行い、知識や技能を修得する場として、計画的かつ体系的な職業訓練環境の整備に取り組んでおりますほか、国における若者のためのワンストップサービスセンター、ジョブカフェでの就労対策に関する施策の周知啓発にも取り組んでいるところでございます。


 若者の雇用の拡大と正規雇用の促進は、若年層のみならず社会全体の問題であり、雇用労働環境の整備と雇用の創出に向け、労働局やハローワークなど関係機関と連携を図るとともに、若者が生きる自信を持ち、能力を高め、生き生きと活躍できる社会の実現に向け、今後とも本市の就労支援施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでありますし、また、来年度策定することといたしております商工業振興計画の策定過程においても、その検討をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 9番、?野議員。


○9番(?野博幸)(登壇) 自販機について1点だけ要望させていただきます。


 コンビニの中でも販売していて、外でも置いているということで、本当に不必要と感じますし、撤去することによって、コンビニも、私は何らマイナスはないと思います。というのは、やっぱり店内でたばこを買うときに、そのついでに例えばガムを買ったりだとか、ジュースを買ったりだとか、コンビニにとっても私はプラスであると思いますし、また、未成年者が喫煙するとき、たばこを購入するのは自販機が一番多いんですよね。そういった意味でも、未成年の喫煙の抑止力にもつながるということと思いますので、先ほど答弁の中で、今月中に地球温暖化対策市民会議を設立するということでございますので、その中で前向きに早急な対応を要望して、終わります。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) おはようございます。33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 質問通告に従い、提言を交え、質問をさせていただきます。


 まず初めに、安全について、特に災害ゼロへの取り組みについて御質問いたします。


 今回も、第18号報告として、損害賠償の額の決定並びに示談についての8件の報告があり、うち6件が車両運転での事故でありました。損害賠償額としては、6件で84万5,058円であり、低いとは言えない額であるというふうに思います。損害賠償として支払われるお金は自治体が掛けている保険から支払われ、自分の懐が直接痛まないから事故撲滅などに取り組まなくてもよいということには、私はならないというふうに思います。


 このような交通災害や業務上災害、市役所では公務上災害と言うそうでございますが、この災害発生について高い意識を持つこと、災害ゼロへ向けて取り組むことは、優良な企業における文化として定着してきておりますし、労働災害の減少に大きな役割を果たしてきております。また、最近における企業の不祥事を契機として、安全性や透明性を第一とする企業風土が重要視され、明るく生き生きとした職場風土づくりを目指す、災害ゼロ運動の持つ機能が今、注目されているところでもあります。


 災害や事故を起こせば、当事者だけでなく職場にも迷惑をかけることになり、そのことが精神的負担となり、業務や人間関係にも影響を与えるようになると思われます。大分市役所にも、過去に事故を2回起こしたことにより仕事をやめた方がいるというふうに聞いております。御本人だけの責任ではなかったのではないかというふうに思います。


 災害ゼロへの取り組みを語るときに必ずと言っていいほど出てくるのが、ハインリッヒの法則です。このハインリッヒの法則とは、アメリカの技師ハインリッヒが発表した法則で、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出されたものであり、重大災害を1とすると、軽傷の事故が29、そして無傷災害は300になるというものであり、これをもとに、1件の死亡や重傷となる重大災害が発生する背景には29件の軽傷事故と300件の「ヒヤリ・ハット」があるということを警告したものであります。


 日常では、「ヒヤリ・ハット」の状態にまではいかない、もしくは自覚されないが、実は非常に不安全な状態や行為となるものは相当な件数があり、これらの不安全行為がいつ「ヒヤリ・ハット」を飛び越え、一気に重大災害になるかもしれないというふうに思います。よく考えれば、非常に高い確率で重大事故を招くことを示唆しているものと言えます。


 いつやって来るかわからない災害を未然に防ぐには、不安全な状態や行為を認識し、「ヒヤリ・ハット」の段階で地道に対策を考え、よい習慣として身につけ、実行していくことが重要であると思います。この地道な対策が、これから提案します危険予知訓練──KYTや指さし呼称であります。


 さて、職場の安全先取り実践手法として開発された危険予知訓練や指さし呼称は、数多くの職場で実践され、ヒューマンエラーによる事故や災害の防止に極めて有効な手法として幅広く実践されています。そこで、危険予知訓練と指さし呼称について若干御紹介をさせていただきます。


 危険予知訓練とは、危険、予知、訓練――トレーニングの頭文字をとり、KYTの略称で呼ばれています。訓練の内容としては、職場や作業の状況を描いたイラストシートなどを使用したり、現場で現物を使用して作業をさせたり、作業をしてみせたりしながら、職場や作業の状況の中に潜む危険要因と、それが引き起こす現象を現場で話し合い、考え合い、わかり合って、危険のポイントや行動目標を決定し、それらを指さし唱和したり、指さし呼称で確認したりして、行動する前に安全を先取りする訓練であります。場合によっては1人で行うこともあり、1人KYTと呼ばれております。


 危険として気づく感受性をミーティングで鋭くし、危険に対する情報を共有し合い、それをミーティングで解決していく中で、問題解決能力を向上させるものであります。また、作業の要所要所で指さし唱和を行うことにより、集中力を高め、チームワークで災害ゼロへの実践意欲を強化する手法でもあります。


 この危険予知訓練につきましては、平成15年第3回定例会において、同じ会派の小嶋議員が、交通災害撲滅に向けた提言として採用導入を促す質問をしております。


 当時の財務部長は、「議員さんの御提言の、危険予知トレーニングにつきましては、本市ではこれまで実践をいたしておりませんが、交通事故を減らすことのできる有効な施策はぜひ実施すべきであるとの認識に立ちまして、今後、関係各課と実施に向けた早急な対策をとってまいりたいと考えております」と答弁いたしております。


 また、平成18年第3回定例会でも、同じく小嶋議員から、その後の経過についての質問がされておりますが、そのときには実施に対する具体的な答弁はされておりません。答弁していないということは何もしていなかったのかな、交通災害が減らないのもその結果なのかなというふうに思います。


 平成15年の小嶋議員さんからの提言を真摯に受けとめ対策を講じていれば、車両事故を起こさずに、やめなくてよかった人もいたのではないかなというふうに私は思います。


 もう1つの実践手法の指さし呼称でありますが、人間とは間違いを犯す動物であり、うっかり、ぼんやりといった不注意や、錯覚、ベテランに多い省略行為など、心理的な欠陥を持っているというふうに言われております。これらによる間違いを未然に防ぎ、事故防止に対する意識レベルをクリアにするのが指さし呼称であり、要は、作業者の錯覚、誤判断、誤操作を防止するために、作業にかかる前に意識のレベルを変え、作業の正確度を高めようとするものであります。


 この指さし呼称については、もともと鉄道で信号などの確認時の基本動作として実行されてきたものであり、昭和30年中ごろ、鉄道労働科学研究所で実験が行われ、指さし呼称を行えば作業ミスは減るし、しかも作業効率は上がることが証明されています。指さし呼称をするとしないとでは、指さし呼称をしないときよりしたときのほうが、作業ミスが6分の1になるという結果も出ております。


 旧国鉄で始まったこの指さし呼称は、人間尊重の理念に裏づけられた、安全確保のための全員参加の実践活動として、その後、私鉄、さらには工場などにも広がり、全国に展開される中、今では海外にも紹介されているというふうに聞いております。


 やり方なんですが、作業の要所要所で、自分の確認すべきことを「〇〇よし」、例えばここに段差がありますが、「段差よし」と、対象するものに腕を伸ばして確実に指さし、はっきりした声で呼称して確認するものです。指さしと呼称を同時にすることで、意識レベルをギアチェンジし、正常でクリアな状態になる、作業の正確性や安全性が高められるということです。


 指さし呼称の実践例を紹介しますと、実はここに持参しました安全カレンダー、こういうのは、新日鐵さんとか昭和電工さんにしても、各製造業の職場とかはこういうカレンダーをつくっているというふうに思いますが。これは九州電力のですけど。このようにカレンダーは日めくりになっておりまして、こういうふうに標語が記載をされております。この標語についても、各職場から募って記載したものであり、この安全カレンダーの標語を、毎日朝礼のときに指さし呼称、指さし唱和を行い、安全意識の高揚を図っているという職場もあります。


 大分市役所も安全カレンダーを作成し、毎日の朝礼を行う中、安全唱和を行い、安全意識の高揚、災害ゼロへの取り組みに活用していただけたらと思い、紹介し、提案いたしたところであります。


 災害ゼロへの取り組みは、働く一人一人が大事だ、1人もけがを出すまいというトップの経営姿勢や、管理職の安全衛生に対する率先垂範の実践による安全衛生管理の徹底、一人一人が危ないことを危ないと気づき、自主的、自発的なやる気で安全な行動をするような実践活動が最も重要であり、そのためにも毎日の朝礼の実施と安全唱和の励行、他部署での災害発生事例の紹介やKYTによる安全の先取り活動の展開、1人でもできる指さし呼称による安全確認、安全意識の高揚を図る中、災害を出さない、災害に遭わせないという災害ゼロへ向けた取り組みを積極的に行っていただきたいというふうに思います。その結果が、市民サービスの向上はもとより、大分市が掲げる安全、安心なまちづくりに私はつながるものというふうに思います。


 そこで、質問いたします。


 大分市として、安全に対してどのような認識をお持ちでしょうか。


 2、大分市役所における車両災害、業務上災害の現状はどうなっているのでしょうか。


 3、職員などに対して、どのような方法で災害発生の周知を行っているのでしょうか。


 4、危険予知訓練や指さし呼称などの取り組みについて、大分市はどのような見解をお持ちでしょうか。


 5、災害の再発防止に対して、どのような取り組みを行っていますか。


 6、大分市は車両事故に対する保険料をどのくらい掛けているのでしょうか。また、相手先はどこでしょうか。


 最後に、災害ゼロに向けた決意もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、朝礼及び終礼の実施について見解をお尋ねいたします。


 民間の企業でしたら、ほぼどこの職場でも行っている朝礼でございますが、市役所においては、現業職場、いわゆる清掃事業所などでは行っているというふうにお聞きしておりますが、本庁舎内では実施しているのを見かけません。必ずしも実施しなければならないものではありませんが、8時30分ぎりぎりに庁舎に駆け込む職員さんを見かけるとき、朝礼を実施していれば、あのようにぎりぎりに駆け込むこともないのだろうなというふうに感じております。


 さて、ここで若干朝礼の目的についてお話をさせていただきたいと思います。いろいろ調べてみましたら、朝礼には次に掲げる6つの目的があるということがわかりました。1つ目は、仕事のリズムづくりの場であるということです。きょうの仕事にリズムとスピードをつくって、フレッシュな気持ちでスタートする場であるということです。確かに、仕事がスムーズにできたり、思いのほかよくできたりしたときは、リズムに乗っていた、仕事にスピードがあったと感じたことがあると思います。朝礼によって効率的でスピードのある仕事ができるということではないでしょうか。


 2つ目は、けじめと規律をつくる場であるということです。仕事の始めの合図であり、正しいあいさつの仕方や礼の姿勢、また仕事の基本姿勢を正す場であるということです。私は、そのほかに、出勤や遅刻などの確認、服装など身だしなみの点検、健康確認などもあるのではないかと思います。その結果、信用いただける仕事ができるのではないかとも思います。


 3つ目は、意思統一の場であるということです。経営方針や経営理念などを空念仏とするのではなく、確かめ合い、一人一人の力を発揮できるようにする場であるということです。民間企業では、企業理念や安全カレンダーを活用した安全唱和の励行、上長からの一口講話などが実施されております。職員一人一人の力が十分発揮できることにより、市民サービスの向上につながるものではないかというふうに思います。


 4つ目は、コミュニケーションの場であります。仕事のすき間をなくして職場員同士のコミュニケーションをとり、チームワークをつくる大切な場であるということです。職場は組織であり、お互いのコミュニケーションをとり合うことでお互いの能力が相乗的に効果を生んでいくというふうに思います。また、お互いが補完し合うことでミスも少なくなると思いますし、結果、効果的な業務執行が行えるというふうに思います。


 5つ目は、人づくりの場であるということです。朝礼を毎日実施していくことで積極性と自主性を育てる人づくりと教育の場であるということになります。やり方によっては違いますが、例えば朝礼での進行役を輪番制で行うことによりスキルもアップすると思いますし、重要な情報や周知事項などを知ることにより業務遂行能力の向上にもつながるというふうに思います。


 6つ目は、やる気づくりの場であるということです。ただやればいいという形だけの朝礼や熱意のない士気の高まらないマンネリ朝礼では意味はありませんが、かといって、朝から気負いする必要もありませんし、テンションを高くしなくてもよいというふうに思います。きょう一日頑張るぞというやる気と、楽しく仕事をしていこうという気持ちになることが大切であり、また、明るく親しまれる職場、それから職員になるものというふうに思います。


 また、終礼も同じようなことが言えます。会社によっては夕礼と言うところもあるそうですが、終礼は、一日の仕事のけじめをつけるということと、その日のうちに周知しなければならない緊急性、重要性の高い報告事項などを周知徹底したり、個々人の翌日の業務において重要なポイントなどを上長より指示するという目的があるのではないかと思います。しかし、最も大きな目的として、職員それぞれの一日の業務の進捗状況を確認し、適切な時間外指示を行うことであるというふうに私は思います。いわゆる無駄な残業時間を防止できるということです。


 いろいろと申し上げてきましたが、朝礼、終礼の実施を行うことは、職員の意識改革に寄与することは確かであると思いますし、職員一人一人の能力を上げることにもつながると思います。また、適切な業務管理や服務管理ができることは、強いて言えば、効率的、効果的な行財政運営につながるんではないかというふうに私は思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 大分市役所内の朝礼、終礼の実施状況はどうなっているのでしょうか。


 朝礼と終礼について説明申し上げましたが、大分市役所として、朝礼、終礼に対してどのように受けとめたのか、それぞれ見解をお聞かせください。


 朝礼、終礼の実施に対して、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 福崎議員さんの御質問にお答えします。


 まず、安全についてのお尋ねのうち、総務部に関する御質問にお答えします。


 職員の公務中の災害は、本人、職場にとって不幸なことはもちろんでございますが、ひいては、市民サービスの低下にもつながりますことから、職場における安全を確保することは最も重要なことであり、事業者としての基本的な責務であると認識をしております。


 本市では、労働安全衛生法及び大分市職員安全衛生規程に基づき、総務部長を主任総括安全衛生管理者として大分市職員安全衛生管理体制を整備してございます。このことにより職場の安全に関する諸問題について調査、審議する機関としての大分市職員安全衛生委員会を設け、環境部安全衛生委員会、中央清掃事業所安全衛生委員会等9つの支部委員会を設置し、職員の安全を確保し、快適な職場環境の形成に向けた取り組みを推進しております。


 具体的には、安全パトロール等の職場巡視による危険因子の把握、検証、対策、交通安全研修、事業所ごとの安全教育や交通法令講習会、全国安全週間における職員から募集した安全標語の掲示及び周知、啓発ポスターの掲示、安全衛生管理セミナーへの参加、民間企業への視察などを行っております。


 一方、本市における通勤災害を含む公務災害の発生件数は、平成17年度48件、平成18年度37件となっております。業務上及び通勤途上の災害が発生した場合には、所属長が事故発生報告とあわせて災害の発生原因の究明及び再発防止策の検討を行い、事故発生調査書を作成し、主任総括安全衛生管理者あてに提出することとしており、その内容につきましては、大分市職員安全衛生委員会において報告するとともに、支部を通じて職員への周知を図っております。


 公務災害につきましては、再発防止対策を講じる中で、その発生件数は、平成17年度に比べて平成18年度は減少しておりますが、目標はあくまでも災害をゼロにすることであり、その意味では、大変厳しい状況にあるものと考えております。


 本市の公務災害の内容を見てみますと、発生原因の大半が職員のうっかり、ぼんやり、勘違い等の不注意や思い込みによるものであり、こうした災害を未然に防止するためには、職員一人一人の安全に対する自覚及び意識の高揚が必要であると考えておりますが、議員さん御指摘のとおり、そのための手法として、危険予知訓練及び指さし呼称などが有効とされているところでございます。このうち、危険予知訓練につきましてはこれまでも交通安全研修会で実施をしておりますが、今後も引き続き取り組んでまいるとともに、指さし呼称につきましても、日常業務への導入を検討してまいりたいと考えております。


 今後とも、安全はすべてにおいて優先されるという強い決意のもと、大分市職員安全衛生委員会を中心に、支部との連携をさらに深める中、効果的手法の導入等、公務災害の未然防止に取り組み、災害ゼロに向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、朝礼、終礼についての御質問にお答えします。


 まず、朝礼、終礼の実施状況についてでございますが、全部局にわたり調査しましたところ、朝礼につきましては、毎日行っている課が、清掃業務課、道路建設課など17課、週1回以上行っている課は、消防局の総務課など25課、ほぼ半数に近い課において定期的に実施されており、また一方、終礼については、毎日行っているのは耕地林業課の1係のみであり、その他は、一部の課において不定期に行われているのが現状でございます。


 この実施されている朝礼の内容につきましては、清掃業務課の4事業所など、特に職員の労働安全衛生面に配慮する必要がある職場においては安全5原則等の確認及びラジオ体操などを行い、その他の職場においては各係の業務内容や行事日程などを伝達し、情報の共有化を図るとともに、所属職員の出張、休暇の確認等を行っているのが通例でございますが、一部の課においては、毎日職員が持ち回りスピーチ等を行うことにより職員の能力向上の場として活用している事例も見受けられるところであり、一方、終礼におきましては、業務の進捗状況の報告等が行われているようでございます。


 また、朝礼、終礼という形式ではございませんが、ほとんどの課において始業時及び終業時に所属長が職員の出勤状況、健康状態等を確認するとともに、業務や行事等について職員間の共通認識を高めながら組織としての業務に対する意思統一などを図るため、特に実施日を決めることなく、必要に応じて少なくとも月に1回程度は課ごとにあるいは係ごとに調整会議等を随時行っている状況でございます。


 次に、朝礼及び終礼に対する市の見解についてでございますが、朝礼は、職員の出勤や健康状況を確認することはもちろんのこと、職員に対する安全確認や健康面への配慮、日々の業務活動の計画や予定の確認、上司からの指示の伝達等を行うことができ、さらに、職員の士気の高揚や学習の場としても活用することが可能となる、いわゆるマネジメントツールとしても優れた性格を有するものと考えております。


 また、終礼につきましても、その日における職員の業務活動の実績や安全、健康状態等の確認などを行うことが可能となりますが、一面では、こうした事項は、翌日の朝礼であわせて確認することができるものでもあり、また、時間外勤務の必要性についても、現在行っているように終礼以外の方法により所属長が判断できますことから、終礼は、朝礼に比べると、相対的にはその実施の必要性は少ないのではないかと考えております。


 次に、朝礼、終礼を全体的に実施することについてでございますが、先ほど申し上げましたように、朝礼、終礼の意義、目的は極めて大きいものの、窓口職場や多くの職員を抱える課などにおいては一斉にこれを実施することは困難な側面もあり、また、朝礼、終礼以外の方法でも、その目的に類似した効果を上げることができるものと考えております。


 こうした観点に立ち、本市におきましては、これまでも各課の主体的判断により朝礼、終礼を実施するほか、それぞれの課において職員間のコミュニケーションを深め、また、職員の士気を高揚させるためなどに定期的に調整会議等を行うとともに、職員の能力、資質を高めるために、仕事を通じた研修、いわゆるOJTにも積極的に取り組んできております。


 また、各課が抱える課題とその解決方法について自由に討議を行う課内・ボトムアップ・推進会議、通称「かぼす会議」を昨年度から職場ごとに毎月開催し、風通しがよく、柔軟で活力のある職場づくりに積極的に取り組んでいるところでもございます。


 こうした中で、朝礼、終礼につきましては、御提言の趣旨を踏まえ、その意義や活用方法等をより明確にしながら、現在既に実施している職場についてはさらにその内容の充実を図るとともに、その他の職場におきましても、業務内容、勤務形態、職員数等、それぞれの職場実態に応じ必ずしも形式にこだわることなく、朝礼、終礼の本来有する目的を達することが可能となる手法等を含め、その活用の促進に努めてまいる考えであります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 福崎議員さんの安全についてのお尋ねのうち、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、車両災害の現状についてでございますが、本年度は、12月1日現在で25件の公用車による交通事故が発生しております。追突された事故など、本市職員に過失のない事故5件を除き、20件の交通事故は、いずれも職員の不注意によるもので、交通安全意識の欠如のあらわれであり、全庁を挙げて「安全・安心のまちづくり」に取り組んでいる本市にとりましては、市民の信頼を損なうまことに遺憾なことであると思っております。


 次に、職員等に対してどのような方法で災害発生の周知を行っているのかについてでございますが、現在、一定台数以上の車両を管理する関係課長で構成をいたします安全運転管理者会議において事故の発生状況を報告する中で再発防止策の検討を行い、その結果を関係職員に指導、周知いたしているところでございます。


 しかしながら、事故が後を絶たない現状を踏まえ、今後は、安全運転管理者を設置していない部署も含めまして全庁的に事故発生の事例報告を行う中で、交通安全意識の喚起、高揚を図ってまいりたいと考えております。


 次に、危険予知訓練や指さし呼称などの取り組みに対してどのような見解を持っているのかについてでございますが、これまで、危険予知訓練につきましては、清掃職場や職員厚生課の交通安全研修において、新規採用職員を含め全職員を対象として計画的に研修を実施いたしているところであり、本年度まで443名が受講を終えております。


 また、現在、運転者、同乗者による指さし呼称は実施いたしておりませんが、清掃職場や集中管理室において出発時に安全運転の声かけを行い、注意を喚起いたしております。


 指さし呼称は、危険回避能力を身につけ、交通事故を防ぐ効果的な安全点検の1つとして考えられますことから、これまでの危険予知訓練に加えて交通安全研修に取り入れ、事故防止に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、再発防止についての取り組みでございますが、これまでも、公用車の使用に際しましては、所属長及び集中管理室から運転者、同乗者に対して注意義務など安全運転の声かけ、公用車の地下駐車場出口における交通法規遵守の呼びかけにより安全運転の注意を喚起するとともに、昼間のヘッドライト点灯運動により他の車両からの視認性を高めるなど、事故防止に努めてきたところであります。


 また、交通事故防止や安全運転の励行などを徹底するため、安全運転研修会の開催、安全運転管理者会議の開催あるいは文書による啓発などにより、道路交通法の遵守について指導を徹底してまいりました。


 さらに、事故を起こした職員には所属長とともに事故原因の詳細を報告させ、事故の再発防止への意識確認を徹底させるとともに、所属長には安全運転管理者会議において事故原因の分析と職員に対する指導について結果報告を求め、職員の安全運転に対する意識の高揚を図っているところでございます。


 次に、車両事故に対する年間保険料をどのくらいかけているのか、また、相手先はどこかについてでございますが、自動車損害賠償責任保険につきましては、12月1日現在、本年度に車検対象となる314台が朝日火災海上保険株式会社大分支店ほか7社に加入しており、保険料は、年額655万1,100円となってございます。また、任意の保険につきましては、全国市有物件災害共済会に967台が加入しておりまして、共済基金分担金は年額1,223万4,390円で、保険料の総額は、1,878万5,490円となってございます。


 最後に、災害ゼロに向けての決意についてでございますが、今後とも、事故は起こるものではなく、絶対に事故を起こしてはならないものとの認識を常に念頭に置きながら職員の安全運転に対する意識啓発に努めるとともに、事故防止対策の徹底を図り、全職員を挙げて交通事故ゼロを目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 まず最初に、通告をしておりました住宅改造費助成事業につきましては質問を取り下げをいたします。


 最初に、同和問題についてです。


 国は、平成13年度3月末をもってすべての同和対策事業の終結宣言を行いました。それから6年、大分市では、我が党の要求などで不公平な個人施策や事業の終結が進んでまいりましたが、いまだに残った一部の個人施策、不公正な団体補助金や公共事業の随意契約、いびつな形の人権・同和対策課、教育課、そして偏った啓発事業を正すことなどが課題として残されています。


 不正常な同和対策事業の1つ、住宅新築資金等貸付事業について質問をいたします。


 私は、平成18年度決算審査特別委員会で住宅新築資金等貸付事業について詳しい資料提出なども求め、審議をいたしました。あしき同和対策事業の姿がこの資料から浮かび上がってまいりました。


 大分市がこの事業を行ったのは昭和51年から平成8年まで、貸し付けた件数と金額は、住宅資金171件、住宅改修資金73件、宅地取得資金144件、合計388件、借り受け人は252人であり、貸付総額は16億2,630万円でした。平成18年度末の償還状況を見ますと、144件85人、実に33%が滞納しており、利息も含む滞納金額は、4億3,676万円余りとなっています。


 滞納者85名のうち、現在わずかでも分納中は28名、滞納額1億3,361万円、納付書は発送しているけれども納付をしていない者26名、滞納額1億3,513万円、死亡や行方不明により納付書が届かない者31名、1億6,800万円となっています。驚いたのは、滞納者85名のうち77名、実に90%が昭和51年から59年の間に集中しています。この時期、我が党の平尾広喜元議員の議事録を読み返してみますと、無法な要求が暴力などを背景にまかり通ってきたことが手に取るようにわかります。


 この問題で、議会政策調査室を通して中核市と九州県庁所在市の調査を行いました。回答のあった中核市で見ますと、大分市を含め35市のうち14市がこの事業を実施をしていますが、いずれも回収に苦慮しています。


 徴収担当職員が4人、徴収マニュアルや時間外訪問徴収、休日の訪問徴収を実施をしている福山市に私が11月21日視察に参りました。福山市では、市営住宅の家賃滞納の訪問徴収と同じように恒常的に貸付金の訪問徴収を2人1班の2班体制で実施をしておりました。また、住宅資金貸付償還金滞納整理要綱も平成元年に作成をしています。この要綱の根拠となる資料を求めましたところ、年に1回、全国のこの事業を行っている自治体を対象に住宅新築資金貸付事業償還事務担当者会議が昭和62年から既に実施をされており、徴収マニュアル本も作成をしています。それをもとに福山市は要綱を作成したそうです。回収の取り組み姿勢の違いに驚かされるばかりです。


 そこで、質問に入りますが、1点目は、住宅新築資金等貸付事業の滞納償還に取り組む基本的な姿勢についてです。なぜこのような滞納を生み出していると市は分析をしているのでしょうか、伺います。


 借りたものは返すのが当たり前という立場に立ち、貸したお金は市民の貴重な税金であることを認識し、事業終結の平成8年から本気で回収のための努力をしてきたのか、疑問です。この11年間で訪問徴収や悪質な滞納者への法的措置はどのように取り組んできたのか、お答えください。


 2点目、本気で滞納をなくしていく気が歴代の責任者にあったのなら、住宅新築資金貸付事業償還事務担当者会議へ毎回担当者を参加をさせ、全国の経験を学んでいたはずです。徴収マニュアルの作成や徴収担当職員を複数配置をし、訪問徴収や休日徴収を行うなどの当たり前の努力をすることを求めます。


 3、土地取得や新築資金として借りたはずなのに、土地も家も実在をしない件数、人数、そして金額を明らかにしてください。虚偽の貸し付けとなっていることに対する法的措置の経過と今後の取り組みについてどのように考えるのでしょうか。


 4点目、運動団体の承認がなければ貸し付けができなかった経過があり、運動団体の責任も重いものがあります。責任をどのように問うていくのでしょうか。また、人権・同和対策課も、この滞納回収の一翼を担っていくべきではないでしょうか。


 次に、運動団体への補助金のあり方についてです。


 先日、地元紙は、宇佐市の決算審査特別委員会で、長年部落解放同盟の事務所の水光熱費を肩がわりしてきた経過があり、改善を求められたことを報じました。大分市はどうなっているのか、調べました。電話帳をめくってみますと、部落解放同盟大分地協は永興1,580の6となっています。住宅地図で確認いたしますと、大分市の行政財産である旭町文化センターの場所になります。電話は、センター2階にある市の委託事業として行っている生活相談室に引かれています。


 行政財産の使用とみなされますが、いつだれが、どのような手続で電話の設置を認めたのか、電話はだれの名義になっているのか、お答えください。


 大分市では、昭和50年から本年まで33年間にわたり部落解放同盟大分県連合会大分地区各支部代表者会に活動運営費補助金、総計1億7,695万9,000円が支出をされています。この会には、年度末活動実績報告書、収支決算書の提出が義務づけられています。その書類を見ますと、団体の所在地は大分市旭町1組、住宅地図で見ますと、これまた旭町文化センターの住所です。


 行政財産内を団体に使用させる許可をいつだれが、どのような手続で出したのか、お答えください。


 もし旭町文化センター内にこの団体は存在しないというのなら、架空の住所を持つ団体に補助金を出していたことになるのではないでしょうか。人権・同和対策課が補助金支給の窓口です。知らなかったとは言えないはずです。見解を求めます。


 監査事務局にお尋ねをいたしますが、33年にわたり多額の補助金を出してきた運動団体ですが、私の調査では、一度も監査をしていないと聞き及んでいます。補助金が適正に使用されているかどうか、監査をすべきではないでしょうか、見解を求めます。


 次に、子育て施策の充実について質問をいたします。


 まず、妊婦健診の助成拡大についてです。


 別府市、杵築市、中津市、日出町、九重町など県下の10の自治体では、年2回の無料妊婦健診を10月から年5回に拡大し、また、日田市では、ことし4月から年4回にふやしています。拡大された別府市の助成は、健診は1回に5,000円から1万円近くかかるので負担も大きく、健診補助券がなければ行かなかったと思う、本当は病院で赤ちゃんの様子も知りたいし、これで安心できますとうれしそうに語ったそうです。


 厚生労働省と消防庁が行った全国調査では、救急車などでの妊婦の搬送中、医療機関が受け入れ困難とした理由として、初診――かかりつけ医がいないというものが少なからずあります。妊婦健診も受けていないため、救急搬送されても妊婦、胎児の健康状態が把握しにくく、受け入れを拒否されることが多いのでしょう。また、妊婦健診を受けていない出産例を分析した結果、未受診の場合、子の死亡や未熟児など、非常に高いリスクがあることがわかっています。


 母子の命と健康を守るために、妊婦健診はとても重要です。新日本婦人の会大分支部は、7月4日、無料健診の回数をふやしてほしいと市長に対し申し入れを行い、私も同席をいたしました。また、議会にも陳情書を出し、現在、厚生常任委員会で継続審査となっています。


 妊婦の健診については、厚生労働省が、ことし1月、公費負担は14回程度が望ましい、財政難でも5回程度が原則と市町村に通知、今年度、国の予算を増額し、地方交付税として措置をしています。それなのに、なぜ大分市は実施に踏み出せないのか、理由を伺います。あわせて、無料健診の回数の拡大を早急に求めますが、見解を伺います。


 2点目は、乳幼児医療費助成制度の拡大についてです。


 この10月から、釘宮市政が3歳までの乳幼児医療費の無料化を復活いたしました。私どもとしては、議案提案まで行い、無料化継続を求めたものであり、この点は評価をしておきたいと思います。


 この制度による市の10月1カ月間の新たな負担は、約935万円となっています。つまり3歳までの医療費の無料化による新たな市の持ち出し財源は、1年間で約1億1,230万円と試算できます。釘宮市長がマニフェストに掲げた3歳未満児の医療費無料化実現の予算は1億2,000万円ですから、予測どおりの額となります。


 さて、国は、来年4月から、健康保険法の一部改正により3歳から6歳までの医療費の自己負担割合を3割から2割に引き下げます。そのため、3歳以上6歳までの現在の医療費助成制度の大分市負担分は、来年度から年間1億200万円程度減額されることになります。つまり、乳幼児医療費助成制度全体に係る予算で見れば、来年度は国の制度実施により大分市の負担は減らされることになり、結果的には、市長がマニフェストで確保した1億2,000万円にほぼ匹敵する予算が浮くことになります。この予算を使って、さらに施策を前進させ、3歳から6歳までの医療費の無料化を実現してはどうかと提案をいたしますが、見解を伺います。


 なお、大分県下では、中津市、日田市などに続いて、別府市でも3歳から6歳までの医療費無料化が12月議会に提案をされており、県下では来年4月からは9市が実施に踏み出すことを申し添えておきます。


 3点目は、生後4カ月までの全戸訪問事業についてです。


 国は、通称「こんにちは赤ちゃん事業」の実施を打ち出しました。この事業は、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、いろいろな不安や悩みを聞き、子育てに役立つ情報提供などを行うものです。同時に、お母さんと赤ちゃんの心身の状況や子育て環境も把握してアドバイスをし、特別の支援が必要な家庭にはより適切なサービスにつなげていくものです。この事業は、広い意味での児童虐待対策です。こうした取り組みは、これまで先進的な地域で行われてきましたが、厚生労働省は、全国のすべての自治体に広げることにしたものです。訪問スタッフには、保健師、助産師、看護師や児童委員などから幅広く選ばれることになっています。


 釘宮市長は国会議員時代から児童虐待対策に取り組んでおり、大分市では、児童家庭相談センターのセクションを設けるなど、努力を重ねています。


 住民に一番身近な市町村の一番重要な児童虐待対策は、出産後の母親の育児不安をなくす取り組み、ひとりぼっちの子育てをするお母さんをなくすこと、障害などリスクを抱えて生まれた赤ちゃんを持つお母さんの気持ちに寄り添い、社会的に支える体制をつくることであることは御存じのはずです。


 大分市では、年間4,500人前後の赤ちゃんが生まれます。早急にこの事業の実施に踏み出し、社会全体で子育てを支援する体制の第一歩とするよう求めますが、実施をする場合の体制づくりや予算なども含めて見解を伺います。


 最後に、高齢者世帯への日常生活用具普及について質問をいたします。


 火災報知器と自動消火器の設置の推進についてです。


 ことしに入り、150件の火災が起き、そのうちの1割が高齢者世帯となっています。平成18年度より向こう5年の間に、住宅用火災報知器の設置が義務づけられました。市営住宅では2年計画ですべての居室に火災報知器の設置を進めています。


 さて、生活弱者である高齢者への日常生活用具の給付の項目に、火災報知器と自動消火器――これは屋内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火剤を噴出し、初期火災を消火するものです――この設置があります。このことを御存じの高齢者が一体どれだけいるでしょうか。


 給付の対象は、60歳以上の寝たきり高齢者、またはひとり暮らしの高齢者です。給付実績を見ますと、16年度から18年度の3年間で、火災報知器は24人、自動消火器は20人、年平均で見ますと、それぞれわずか8人、そして5人であり、ほとんどの高齢者が知らないと言ってもいい制度でしょう。この制度を周知し、利用を促進すべきではありませんか、見解を求めます。


 同時に、他の日常生活用具の支給と比べ、課税世帯にとって利用者負担額は高く設定をされています。見直しも必要ではないでしょうか。あわせて見解を伺い、私の1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの、同和問題についての御質問のうち、土木建築部に係る住宅新築資金等貸付事業についての4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、なぜこのような滞納を生み出していると分析しているのか、この11年間で訪問徴収や悪質な滞納者への法的措置はどのように取り組んできたのかとのお尋ねでございますが、住宅新築資金等貸付事業は、昭和44年7月10日、同和対策事業特別措置法、及び昭和49年9月1日、国の住宅新築資金等貸付制度要綱に基づき、歴史的、社会的理由により、生活環境の安定向上が阻害されている地域の環境整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築、購入もしくは改修、または住宅用地の取得について必要な資金の貸し付けを行う目的で、昭和51年10月19日施行の大分市住宅改修資金貸付条例、及び昭和52年10月7日施行の大分市住宅新築資金等貸付条例に基づき貸し付けされたものでございます。


 以後、貸付事業は、地域改善対策特定事業に係る国の特別措置に関する法律の特例事業として平成9年3月31日をもって効力を失い、国庫補助対象とならなくなったことから同事業を終了することとし、平成10年3月27日に条例を廃止し、平成9年度以降は、償還業務を主体とする清算事業のみを実施しているところでございます。


 まず、住宅新築資金等貸付事業の滞納整理に取り組む基本姿勢と滞納の分析についてでございますが、貸し付け主体である市は、行政目的実現のため、貸付事業の目的及び趣旨を尊重し、関係法令を遵守しながら事業の適正な執行を図るとともに、貸付事業の健全化のため常に公平、公正な事務処理をなし、貸付債権の確保に努めなければならないと考えているところでございます。


 昭和51年から貸し付けが開始され、当初の混乱期もありましたが、昭和55年以降につきましては、債務者に対し、貸付事業の趣旨及び目的を理解していただき、償還を行うよう指導してまいりました。しかしながら、一部の悪質な滞納者がいるため、事業の適正化と公平な事務処理の上からも、昭和56年から、44人に対し支払い命令等の法的措置を行ってきましたが、債権の全額回収は困難でございました。


 また、償還期限が25年と長期に及ぶため、借り受け人や保証人の死亡、行方不明、自己破産、支払い資力の低下等により、滞納となっております。


 この11年間での訪問徴収や悪質な滞納者への法的措置の取り組みについてでございますが、平成8年度から平成12年度までは訪問納付指導を行っておりましたが、成果が上がらなかったことから、平成13年度からは納付書の発送、償還状況の通知を行い、分割納付指導で対応しております。


 また、法的措置といたしましては、平成5年に保証人への支払い命令に対して異議申し立てがあり、訴訟となりましたが、保証人であることの立証ができず、これに敗訴をいたしました。以来、法的措置は行っていないところでございます。


 2点目の、徴収マニュアルの作成や徴収担当職員を複数配置し、訪問徴収や休日徴収を行うなどの努力をすることについてのお尋ねでございますが、本年11月に、中核市及び九州の県庁所在都市の調査を行ったところ、大分市を含め、38市のうち19市において貸付事業を実施しております。この中で、8市において徴収事務を行っており、その複数回答で見ますと、時間外の訪問徴収の実施が7市、休日訪問徴収の実施が6市、嘱託職員による徴収の実施が4市、徴収マニュアルを作成している市が1市でありました。


 現在のところ、本市には徴収マニュアルはございませんが、平成6年3月に建設省住宅局住環境整備室が監修した債権管理回収標準マニュアル等を参考に徴収マニュアルを作成し、債権回収に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、徴収担当職員の複数配置や訪問徴収、休日徴収を行うことなどにつきましても、今後、他都市の調査結果を参考にしながら、徴収方法を含め徴収体制を検討してまいりたいと考えております。


 3点目の、虚偽に基づく貸し付けの件数、人数、金額を明らかにすること、それに対する法的措置の経過と今後の取り組みについてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、貸し付けは18人で、貸付件数32件、貸付金額1億2,950万円でありますが、このうち償還済みは6人で9件、3,570万であります。未償還は12人で23件、9,380万円となっており、この12人に対しましては支払い命令を行い、動産差し押さえ3人、19万4,500円、給与差し押さえ2人、36万2,376円の措置を行っております。


 今後とも、滞納者に対しましては、文書による償還の通知やおのおのの家計事情を把握しながらの分割納付指導を行い、滞納解消に努めてまいりたいと考えております。


 4点目の、運動団体の責任をどのように問うていくのか、また人権・同和対策課も滞納回収の一翼を担っていくべきではないかとのお尋ねでございますが、本貸付事業は、大分市住宅新築資金等貸付条例に基づき、貸し付け主体である本市と借り受け申込者との間の金銭消費貸借契約に基づく貸し付けであると認識をいたしております。このことから、債権回収に当たりましては、今後とも、人権・同和対策課と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの福祉保健部に関する御質問のうち、まず、同和問題についての3点の御質問にお答えします。


 1点目の、生活相談室の電話についてのお尋ねでございますが、昭和61年、旭町文化センター開設当時、地区との密接な連携、協力のもとに同和行政を進めていく必要があるとの観点から、担当部で電話の設置許可をしたところでございます。


 なお、名義は運動団体の代表者であり、電話代につきましては、運動団体が負担をしております。


 次に、2点目の行政財産の使用許可と、3点目の補助金申請の住所につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 国民的課題である同和問題の早期解決に向けた事業の推進には、行政機関の取り組みのほか、同和関係者の自立意識の向上が不可欠であります。そのためには、住民活動の主体であります運動団体と行政との連絡とともに、運動団体の育成が不可欠であり、同和行政をより効果的に推進する目的から同和対策活動運営費補助金を支出しているところでございます。


 補助金申請書の住所が旭町文化センターの住所となっておりますが、このことが、運動団体に対する行政財産の使用を許可したことを意味するものではありません。補助金を申請する際、大分市補助金交付規則には住所に関する規定がないことや、当該施設の生活相談員が運動団体の支部役員を兼ねており連絡をとりやすいことから、旭町文化センターの住所を補助金申請書の住所欄に記載することを認めているものでございます。


 次に、子育て施策の充実に係る3点の御質問にお答えします。


 1点目の、妊婦健診の助成拡大についてのお尋ねでございますが、本市といたしましては、平成19年1月、国から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知に基づき、他市の状況を調査する中、関係機関と回数、内容、金額等につきまして調査を進めてきたところでございます。


 お尋ねの、妊婦健診の助成拡大につきましては、必要な検査項目、健診時期、健診を受ける妊産婦の利便性など、考慮すべき事項が多々あり、また厳しい財政状況でもありますことから、健診のあり方や公費負担のあり方について、現在検討しているところでございます。


 2点目の、乳幼児医療費無料化の年齢拡大についてのお尋ねでございますが、乳幼児医療費助成事業は県の補助事業で、子育て支援策の一環として、所得制限や自己負担金を設けず、助成内容や支給対象年齢の充実を図ってまいりましたが、昨年の10月には、この制度の安定的な運営を確保するため一部自己負担金を導入する中、それまで3歳未満児を対象としていました通院の助成を6歳就学前までとし、入院、通院とも6歳就学前までの医療費を助成する大幅な拡大を行ったところでございます。


 また、本年10月からは、制度の一層の充実を図るため、医療機関を受診する可能性の高い3歳未満児につきましては、一部自己負担金を市単独で助成することとし、医療費の無料化を行ったところでございます。


 平成20年4月施行の国の健康保険法改正による影響額を考慮しましても、医療費無料化の対象年齢を6歳までに拡大することによる市負担額として、さらに約1億4,000万円が見込まれており、また、前回の対象年齢の拡大に伴う市負担額が約1億7,000万円見込まれますことから、合わせて約3億1,000万円の負担増となり、現下の厳しい財政状況の中では困難であると考えております。


 3点目の、生後4カ月までの全戸訪問事業についてのお尋ねでございますが、現在本市では、新生児及び乳児に対しては、出生連絡はがきにより、生後42日までに助産師に委託し訪問指導を実施しております。また、医療機関に委託し実施しております3から4カ月児健康診査の未受診者に対しては、保健師が家庭訪問を行い、状況を把握するとともに、受診勧奨を行っているところでございます。


 お尋ねの、生後4カ月までの全戸訪問事業につきましては、生後間もない時期の母親には精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすいことから、この時期に家庭を訪問し支援することは、育児不安の軽減にも有効であると認識しておりますが、克服しなければならない課題も多々ありますことから、調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者への日常生活用具普及に関する2点の御質問にお答えします。


 1点目の、制度の周知と利用促進についてでございますが、本市では、60歳以上の寝たきりやひとり暮らしの高齢者などを対象として、火災警報器や自動消火器等の8種類の給付事業を行っております。この事業の周知につきましては、地域包括支援センターを通して行うとともに、地域の民生委員、児童委員さんの集会や老人会などにおいて、市職員が会場に出向き、福祉サービスの説明などを行い、本制度の周知に努めているところでございます。


 今後におきましても、それらに加えて、市報や市のホームページ等を活用して、普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、課税世帯の利用者負担額の見直しについてでございますが、本制度は、介護保険制度が始まる平成12年3月までは国の補助事業に沿った補助事業でありましたが、介護保険制度が始まると同時に大半が対象事業から外れ、国の補助もなくなりました。さらに、火災警報器、自動消火器及び電磁調理器の3種類につきましても、平成17年度まで補助は続きましたが、その後なくなっております。これを受け、本市といたしましては、この制度が高齢者にとってまだまだ必要であることから、単独事業として継続し、国の補助相当分を市費で賄っているところでございます。


 このようなことから、課税世帯の利用者負担額の見直しは、さらなる財政負担を伴いますので、困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 工藤監査事務局長。


○監査事務局長(工藤健一)(登壇) 小手川議員さんの、監査についての御質問にお答えいたします。


 運動団体への補助金について監査すべきでないか、見解を求めるとのお尋ねでございますが、監査委員につきましては、地方自治法において独任制の機関としての独立性が保障され、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、公正、不偏の立場から、監査、検査及び審査の実施、並びに報告の聴取を行うことが定められております。


 監査等に際しての基本方針は、公正で合理的かつ能率的な行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて実施し、もって本市行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するものといたしております。


 財政援助団体監査につきましては、地方自治法第199条第7項に、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的補助に係るものを監査することができる」と規定をされております。


 お尋ねの、補助金の監査につきましても、他の監査と調整を図る中、監査委員の合議により策定をする監査計画に基づき、今後実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時57分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。


 住宅新築資金等貸付事業についての答弁ですが、根本的にどこに原因があったのかということについて、やはり納得がいきません。昭和59年から、決算審査特別委員会の委員長報告に、住宅新築資金等貸付事業については回収努力を要望しています。これは59年から、今年度もそうでしたけれども、続けられています。


 議会からも回収努力を要望されながら、先ほどの部長の答弁では、平成8年から12年までは訪問納付指導を行ってきたが成果が上がらなかったので、その後、納付書の送付のみにしたというような、こんな甘い姿勢では回収はできないと思います。同和対策事業で行ったこの貸付事業だからこそ、こんな甘い対応に終始したのではないかということはぬぐい去れません。


 例えば、今回の議案の中には、最後、報告事項に、市営住宅の入居者の家賃滞納の和解の報告が載っています。見てみますと、住んでいる住宅も、それから名前も、金額も、全部載っています。こうした対応からすれば、いわゆる同和対策事業だからと、この住宅新築資金等貸付事業については非常に甘い取り組みに終始をしてきたのではないかと思います。


 きょうの部長の答弁では、徴収マニュアルをつくっても、それから他市の結果等を参考にしながら検討したいというふうに言っても、またその場で終わるのではないかなという疑念がぬぐい去れません。


 そこで、再度、部長に質問いたしますが、先ほど部長は、運動団体の責任については全く触れませんでした。昭和55年の第3回定例会の議事録をここに持ってきました。ここには、当時の建設部長の答弁で、住宅新築資金等貸付事業について、「個人を対象とする施策の実施については、運動団体の推薦等を必須条件とする方式をとってきた」というふうにはっきり答弁しているわけなんですね。そうであれば、窓口が運動団体だったわけで、この運動団体の許可なしには借りられなかったわけです。ということは、運動団体の責任も非常に重いものがあるというふうに私は認識をするものですが、この点についての部長の答弁を求めます。


 そして、何よりも、やはり訪問徴収を引き続き行っていくことと、運動団体の協力、そしてなおかつ人権・同和対策課との協力、共同なしには取り組めないと思いますけれども、人権・同和対策課とどういう形で協力、共同をとっていくのか、それから、運動団体との関係をつくりながら、どういうふうに徴収をしていくのか、その点について再度質問をいたします。


 それと、もう1点は、お金を借りたけれども何に使ったかわかんない、家も建ててない、土地も買ってないという方について、いまだに12人が残っています。私は、こういった条例違反、法律違反とも言えるやり方について、やはりきちんとした形で市は処分の対象にすべきだと思いますが、こうしたやり方について法的な責任を問うつもりはないか、あわせて質問いたします。


 貸付事業の実態が非常にずさんだったことは、決算審査特別委員会に参加をしていた議員さんは身をもって体感をされたと思いますが、一例をちょっと紹介をさせていただきます。


 昭和55年に820万円を借りました。この方は、1円も返さずに行方不明になっています。昭和53年、820万円を借りて、6万9,510円だけ返して亡くなった方、昭和53年に820万円を借りて、3万4,755円を返して行方不明になった方、こんな方々が、今ちょっと少し例を挙げましたけど、たくさんいるんです。


 実は、こうした資料さえも、個人情報に触れるということで、当初、決算審査特別委員会では出そうとしなかったんです。だけれども、どこでどういうふうに個人情報に触れるのかというふうに逆に質問されて、答えができずに詳しい資料を出してきたわけなんですね。


 ですから、行政として、残されている4億円を超える償還未払いのお金については、やはり市民の大事な税金だということで、私は、回収の努力を大分市を挙げてしていただく必要があるのではないかと思います。この点については強く要望しておきます。


 それから、運動団体の補助金の関係ですけれども、先ほど電話を引くことについては、昭和61年開設当時認めたと、そして、補助金の申請の所在地、これは規則の中では住所を問うてないから別にいいんだと、当センターに生活相談員が運動団体の支部の役員を兼ねているからいいんだということで、認めています。そうであれば、例えば、市役所に勤めている職員が何かの団体の役員をしていて、そして補助金の申請をするときに、市役所を所在地として補助金の申請をすることも認められるんでしょうか。学校に勤務している先生が何らかの団体の役員をしていて、そして学校をその団体の所在地として補助金の申請をすることが認められるんでしょうか。おかしくありませんか。


 行政財産の使用については、条例を定めて、その使用方法について規定をされています。電話についてもそうです。電話は、旭町文化センターを使用しているということにみなされるはずです。運動団体の電話が、旭町文化センター――行政財産の中に設置をされていることを認めてきているということそのものが間違っているというふうにはお考えにはなれませんか。なぜ、部落解放同盟だけがこうしたことが認められるのか、その点について部長の答弁を求めます。


 それから、所在地ですけれども、補助金の規則には所在地を求めてないからいいんだというふうに先ほど答弁をされました。しかし、例えば、部落解放同盟が出した補助金等交付確定通知書が私の手元にあります。補助金事業等実績報告書、これはすべて、補助事業者所在地、大分市旭町1組、団体名、部落解放同盟大分県連合会大分地区各支部代表者会、そして代表の名前が入っています。本来なら、この会のある場所、もしくは代表者の住所であるべきなんですね。ところが、代表者の住所とも違う。そして、この会はこの場所にはない。旭町文化センターにはないと言いましたから、旭町文化センターにはない。役員がここに勤めているだけ。それで、大分市の補助金が年間200数十万、これまで1億数千万円渡されてきている。こんなずさんなやり方ってないんじゃないですか。指さし確認じゃありませんけれども、この団体の場所がここにあるのかどうなのか、その確認、なければ是正をさせる、その対応というのは、行政としてはやるべきことではありませんか、答弁を求めます。


 次に、子育て施策の充実について、意見、要望を交えながら質疑をしてまいります。


 乳幼児医療費の3歳から6歳までの無料化ですけれども、先ほど部長は、新たな乳幼児医療費助成制度、一部負担を伴う助成制度によって3億1,000万円余りの負担増となった、ですから、これ以上の負担は困難だというふうに言われました。しかし、私が求めているのは、3億1,000万円の負担増となったから、新たにさらなる負担をして制度をやりなさいと言っているのではありません。市長がマニフェストで掲げた3歳未満児の医療費の無料化を大分市独自でやった、この分について大体1億2,000万円の予算が要る、これは、マニフェストでやりますよということで掲げて確保した。ところが、というか、多分これは知っていたと思うんですけれども、来年の4月からは、3歳から6歳までの自己負担の3割を2割に国が削減することにした。そうすれば、大分市の医療費助成制度で使っていた約1億円余りが浮くわけですね。このお金を使って3歳から6歳までの医療費の無料化をやりなさいと、やったらどうですかというふうに提案しているわけですよ。


 ですから、新たな負担を来年度持ってきなさいよと言っているんじゃありません。市長がマニフェストで掲げた予算があるじゃないですか。乳幼児医療費無料化を市長選で掲げて、そして多くの方々の賛同を得て当選されたわけですから、1億2,000万円は、1億円余り3歳以上児の予算が減るわけですから、これを持ってきてもおかしくはないと思うんですね。その辺についてはやはりぜひ実施をしていただきたいということで、強く要望しておきます。


 「こんにちは赤ちゃん事業」ですけれども、答弁にちょっとがっかりしましたね。


 やはり私は、釘宮市政について一定評価する部分は児童虐待対策の問題です。大分市独自に児童相談所までつくろうというような政策を掲げる市長ですから、当然、生後4カ月までの赤ちゃんのいる全部の世帯を訪問するというこの国の事業は、もろ手を挙げて実施に踏み出すのかと思いきや、いろいろな問題があるから調査研究をしたいということでは、やはり児童虐待対策の市町村の果たす根本的な役割を認識されていない答弁ではないかなと思います。この点については、私は、もう一度考え直していただきたい。そして、助産婦さんや保健師さん、看護師さんなどが、子育て不安を抱えているお母さんのところに訪ねていく、何度行ってもドアをあけてくれない、人が何回か訪ねていくうちにドアをあけてくれる、そこで初めて、不安や、そして悩みを話してくれる、この関係を私はつくっていただきたいなというふうに切に願っています。


 例は違いますけれども、実は障害者の方で、50年以上家から一歩も外に出られたことがない障害者の方がいらっしゃいました。何回も保健師さんが訪ねてきたそうです。そのたびに、きょうはだめです、きょうは何の用事があります、きょうは何とかですというように、全部追い返していたそうです。ところが、保健師さんが何回も何回も来るので、仕方がないからドアをあけた、50年間家の中にいた障害を持った方は、そこから外に出る第一歩が始まったそうです。その方は今、すべてのサービスを利用してどんどん外に出ています。


 やはりこれと同じように、心のドアをノックし続けるということが、子育て中のお母さんに必要なのではないでしょうか。そのことを紹介して、ぜひ強く要望しておきます。


 それから、日常生活用具給付の関係です。


 火災警報器、それから自動消火器の設置の自己負担金の削減についてですけれども、部長の答弁に納得はいきません。なぜなら、ここに表を持ってまいりましたが、生計中心者の前年度所得課税年額が1万円以下の世帯の場合、利用者負担額は1万6,300円となっています。ところが、火災警報器の設置の基準価格は1万5,500円です。利用者負担額よりも高いんです。知ってましたか。利用者負担額よりも高い補助金がどこにありますか。おかしいでしょう。


 自動消火器だって2万8,700円が基準価格です。ところが、生計中心者の前年度所得課税年額が1万1円以上3万円以下の場合は、2万8,400円が利用者負担額になってるんです。こんなのがありますか。おかしいでしょう。


 だから、利用者の負担額を見直しなさいと、補助金を見直しなさいというふうにお願いしたわけです。再度答弁を求めます。この利用者負担額の補助金額を見直していただきたいというふうに再度、これは、ごめんなさい、時間の関係で、強く要望しておきます。委員会でまた、うちの厚生常任委員が質疑をいたしますので、それまでに答弁を考えておいてください。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの3点の再質問にお答えをいたします。


 1問目の、運動団体の推薦なしでは借りられなかったのではないかということでございますけれども、その審査をする段において、市会議員さんの委員さんと団体、それから市の職員が入って事前に協議をする中で妥当かどうか審査をして、市の条例にかけて審査をしたと伺っております。ですから、もちろん運動団体の推薦が必要でしたけれども、みんなで決めたということになっております。


 2つ目の、運動団体とどういうふうに連携をとってやっていくのかということだったと思いますが、市のほうの窓口が人権・同和対策課でございますから、我々土木建築部としても、十分に人権・同和対策課と協議をしながら、もちろん運動団体のほうにも働きかけながら解決していきたいというふうに思います。


 それから、最後の法的措置の問題ですけれども、債権回収については、訴訟に見合うだけの回収がなければ、必要な取り組みについては費用対効果の関係でできないだろう、と。そういうことを精査しながら、法的措置も含めてやっていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えします。


 1点目の、先ほどの電話につきましては、認めていること自体が間違いではないかというお尋ねだったと思いますが、先ほど御答弁させていただきましたように、この電話につきましては、旭町文化センターを開設して、生活相談業務を委託したときからの歴史的経過もございますし、今後とも運動団体と行政が連携を深めて、よきパートナーとして、人権啓発の推進に努めていく観点から必要だというふうに考えておりますし、今後も現状維持としていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の、運動団体の住所の確認をすべきではないかということでございますけれども、運動団体の支部代表者会というのは任意の団体でございまして、正式に特別の場所に事務所を構えているものではございませんので、今の現状の補助金の申請も含めた中でいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 3番、小手川議員。


 発言は簡潔にお願いいたします。


○3番(小手川恵)(登壇) 先ほど議会にも責任があるような話をしましたけれども、それは違います。もちろん、いろんな意味で、いろんなところで、いろんな場面であるかもしれませんけれども、そもそも運動団体を通さなければ貸付資金の申請はできなかったわけです。その辺は見当違いのないように。執行部の責任が非常に大きいし、運動団体の責任が非常に大きいです。


 それから、阿部部長に言います。やはり、運動団体の住所、それから電話の設置、これについては変えるように強く要望しておきます。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由と平和を愛する責任政党、自由民主党の矢野久でございます。


 質問通告に従い順次質問させていただきます。前の質問者、後の質問者に強力な方がいますけれども、私も誠心誠意質問させていただきますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。


 本年の6月の第2大分市議会定例会議においても、私は中心市街地まちづくりについて質問をさせていただきました。中心市街地の活性化を図るためには、最低でも月に1回、中央通りを歩行者天国として、中央通りで分断された市街地の回遊性を確保することで、市民の方々が自由に中心市街地を散策でき、商店街の集客力も上がるのではないでしょうかと質問をさせていただきました。


 商工部長からは、6車線すべてを使っての歩行者天国の実施に向け「関係者との調整を図っているところでございます」との答弁をいただき、そして先月11月22日午後7時から、中央通りで全6車線を使った歩行者天国が実現をし、多くの市民が中央通りを散策している姿を目にすることができました。


 しかし、中央通りの歩行者天国のにぎわいとは裏腹に、商店街はさほどのにぎわいを見せていないといった状況でありました。商店街の方々からも、商店街にとっての波及効果は余り期待できなかったとの意見も出ていました。


 中心市街地のまちづくりには、やはり多くの人々のにぎわいが必要であります。多くの人々が中心市街地を回遊することで、お金の流通が発生し、中心市街地が活性していくと考えます。


 多くの人々を中心市街地に呼び込むには、やはり子供からお年寄りまでが楽しめる空間が必要だと思います。その空間こそが中央通りの歩行者天国ではないのでしょうか。休日の昼間に歩行者天国を実施すれば、子供からお年寄りまでが中心市街地を楽しめるのではないでしょうか。


 そこで、お伺いいたします。


 なぜ、休日の昼間ではなく、平日の夜に歩行者天国を行ったのでしょうか。


 2、中央通りの中央分離帯を撤去したのは、中心市街地活性化を図る目的で、歩行者天国とするために撤去したのではないのでしょうか。


 今回の歩行者天国の経済的波及効果は、昨年と比べてどうだったのでしょうか。


 今後、歩行者天国の位置づけをどのように考えているのでしょうか。


 以上4項目に対してお伺いいたします。


 次に、本市の景気回復についてお伺いいたします。


 現在の日本国の景気は、1965年から1970年の5年間に続いたいざなぎ景気を超えた景気回復を見せていると報道をされています。しかし、本市においては、一向に景気が回復されてきたという実感がわいてきません。


 公共工事の予算縮小等で土木建設業の経営も低迷し、経営の見直しで従業員の給料もカットされているという状態であります。商店街や飲食業界においても、消費者の財布がかたくなっているのか、なかなか売り上げが上がらない状況が続いているといった声を耳にいたします。また、石油に関連した商品の値上げや鉄骨材料等の値上げで、ますます本市の中小零細企業や市民の生活は苦しくなってきております。


 市民の間では、大分キヤノンが大分に進出してきたけれど、一向によいことがない、ただ交通渋滞がますますひどくなったぐらいで、大分キヤノンは大分市に貢献しているのだろうかとの声も耳にいたします。


 釘宮市長は、市長提案理由説明の中で、みずからが、大分市のトップセールスマンとして、大分市の特産品をPRしていくことが重要であるとも語っていました。当然、地場企業のPRも行っていってくれることでしょう。本市の景気回復には、本市の地場企業の安定した経営が求められると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 大分市の景気は回復しているとお考えでしょうか。


 大分キヤノンが進出してきて、大分市が大分キヤノンに投資した額と、大分キヤノンが大分市にもたらしている経済効果は、どのようになっているのでしょうか。


 釘宮市長は、大分市のトップセールスマンとして、今度また大分キヤノンが建設する工事に対して、大分市内の土木建設業者のPR等を行っているのでしょうか。


 地方分権が進む中、今後は地場企業が力をつけていかないと、本市の財政もますます厳しくなっていくと考えますが、大分市へ今後進出してくる企業に対して、釘宮市長は地場企業のPRを考えているのでしょうか。


 今回議案に上がっている建設工事の2つの物件は、ともに最低制限基準率87%を下回った金額での落札となっています。果たして、このような金額での落札で、業者は工事の安全性、品質管理、安定した企業経営がなされていると考えているのでしょうか。


 仙台市等では、業者の安定した経営、工事の安全性や品質管理を保つために、不当な低入札ストップを目指すため、入札失格基準を導入する方針を決めていますが、大分市としては、土木建設業者の景気回復の要因として、この方法を導入する考えはないのでしょうか。


 最近は、建設材料の単価が日増しに高騰しています。工事発注の際、建設材料の単価見直しを行って発注を行っているのでしょうか。業者の方々からは、半年前に設計した物件等は材料単価が合わないとお聞きしますが、土木建築部、下水道部、水道局等はどのような対応をとっているのでしょうか。


 以上7項目についてお伺いします。


 これで私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 矢野議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、歩行者天国についての4点の御質問のうち、1点目の、なぜ休日の昼間でなく平日の夜に歩行者天国を行ったのかとのお尋ねでございますが、歩行者天国は、商業者、バス事業者、学識経験者、行政等で組織した歩行者天国実施協議会を実施主体とし、協議会において、関係者の合意形成に向けた協議を行っているところであり、今年度の実施に関しましては、昼間の6車線による実施を検討してまいりましたが、特に交通の問題において合意に至らず、最終的に、大分七夕まつりで実績があり、比較的影響が少ないと見込まれる夜間での実施となったところであり、実施日につきましては、平日ではあるものの、3連休の前日である11月22日としたところでございます。


 次に、2点目の、中央通りの中央分離帯を撤去したのは歩行者天国の実施のためではないのかとのお尋ねでございますが、中央通りの中央分離帯の撤去は、大分七夕まつりを初めとする催しを行う際のイベントステージとしてグレードアップさせることを目的に、平成18年の大分七夕まつり開催に合わせ道路改良工事を実施いたしたところであり、今回の歩行者天国実施におきましても、ポールを撤去することにより、より開放的な空間を創出することができたところでございます。


 3点目の、歩行者天国の波及効果についてのお尋ねでございますが、当日は「いい夫婦の日」にちなんだ御夫婦への花束贈呈や記念撮影などのイベントのほか、国体関連イベントなど、片側3車線では発揮できない中央通りのスケールメリットを生かしたイベントを行うことができ、過去2回の2倍近い約6万4,000人もの、これまでにない多くの皆さんにお越しいただき、大変なにぎわいが見られたところでございます。


 波及効果につきましては、議員さん御指摘のように、商店街はさほどのにぎわいを見せていなかったとの新聞報道はございましたが、先日行いました商店街の反省会におきましては、飲食店は多くのお客さんでにぎわっていたとの御意見、また、物販店は歩行者天国の恩恵を直ちに受けることはできないが、歩行者天国にお越しいただいた方を商店街に誘導するためには商業者みずからが努力しなければならないといった前向きな意見等もあり、今後の歩行者天国の実施に向け、今回の反省が生かされるものと考えております。


 また、現時点では詳細な分析までは完了しておりませんが、今回の実施に当たって、歩行者天国の前日から当日にかけて行いました来街者意識調査では、歩行者天国により、中心市街地への来街頻度が低い市民を誘導する効果、バス利用の促進、消費の拡大など、さまざまな効果が確認できているところでございます。


 4点目の、歩行者天国の位置づけについてのお尋ねでございますが、今回の実施で痛感いたしましたのは、やはり市民は完全な形での歩行者天国を待ち望んでいるということ、そして、歩行者天国は中心市街地への集客と東西商店街の回遊性の確保に向けて有効な方策であるということでございます。


 歩行者天国の実施に際しましては、時として関係者の利害関係が複雑であるため具体的協議が円滑に進まない局面もございますが、多くの市民が待望し中心市街地の活性化にも資するイベントとして、日中の6車線を使用した歩行者天国の実施に向け引き続き関係者との協議を進め、粘り強い取り組みを進めてまいります。


 次に、本市の景気回復についての御質問のうち、商工部に係る御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、本市の景気は回復しているのかとのお尋ねでございますが、平成19年11月、日本銀行発表の金融経済月報によりますと、我が国の景気は緩やかに拡大しているとの基本的見解が、また同じく11月、内閣府発表の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さが見られるものの回復しているとの基調判断がそれぞれ発表されております。


 さらに、大分商工会議所が本年10月に行った景気動向アンケート調査結果によりますと、景気の現状をどう判断していますかとの質問に対しては、景気は変わらないが51.6%、後退もしくは緩やかに後退が34.3%、回復または緩やかに回復が13.1%となっております。


 こうした結果から、本市の景気につきましては、企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景とする国内民間需要に支えられて回復傾向が続くものと思われますが、原油価格の高騰など先行き不安材料もあり、企業の規模、業種や地域によるばらつきが見られますが、一律に景気回復を実感できない状況にあると考えております。


 次に、2点目の、本市がキヤノンに投資した額とキヤノンが本市にもたらしている経済効果はどのようになっているのかとのお尋ねですが、本市がこれまで実施してきましたキヤノン関連の事業といたしましては、周辺整備の先行投資的意味合いもございますが、平成18年度までの決算額の累計で、市道の改良関連の事業費として約1億5,300万円、下水道整備に係る事業費に約6億6,300万円を支出し、また、企業立地促進助成金として10億円を支出しており、総額で約18億1,600万円の支出となっております。


 一方、キヤノンが本市にもたらしている経済効果についてでありますが、大分キヤノン大分事業所立地に伴う投資額は約231億円、また、大分キヤノンマテリアル大分事業所立地に伴う総投資額は約800億円を予定し、さらに、キヤノンの関連企業の投資額が3件で約43億円となっておりますことから、地場の建設業者等に対する建設発注等の経済効果があったと、また今後もあると考えております。さらに、大分キヤノンや大分キヤノンマテリアル、それに関連企業の操業後の事業活動に伴う取引への参入等、地場企業への波及効果もあると考えております。


 また、大分キヤノンや大分キヤノンマテリアルの地元からの新規雇用者も大幅にふえているところであり、税収面では、固定資産税や法人市民税の増収、さらに新規雇用による個人市民税の増収も見込まれるところであり、以上のことから、キヤノンの立地により発生する本市経済への波及効果は、長期的には本市が投資した事業費を大きく上回るものと考えております。


 次に、3点目の、今回キヤノンが建設する工事に対する市内の建設業者のPRを行っているのかと、4点目の、今後本市へ進出する企業に対する地場企業のPRを考えているのかについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。


 大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアルが本市に立地するに当たりまして、キヤノンと本市の間で立地協定を締結いたしております。その中で、「会社は、工場の建設及びその運営に伴う所要の資材、物資及び設備の調達にあたっては、できる限り地元業者を利用するよう努め、その活用を図るものとする」と規定されておりますことから、キヤノンといたしましては、可能な限り市内建設業者の利用等、地元優先の配慮について取り組んでいただいているところでございます。


 また、キヤノンを含め進出企業に対しましては、早い時期から地場企業の活用等についてお願いをしてまいったところでございますが、今後とも、機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 矢野議員さんの景気回復についての御質問のうち、総務部に関します3点の御質問にお答えします。


 まず、最低制限基準率を下回る金額での落札で、工事の安全性、品質管理、安定した企業経営がされるのかとのお尋ねと、建設業者の景気回復として入札失格基準を導入する考えはないかとのお尋ねについては、一括してお答えします。


 本市が発注する建設工事は、市営住宅や小中学校、道路、下水道など、市民生活に密着した社会資本を整備するためのものであり、適正な施工の確保を基本に適正価格での契約が強く求められておりますことから、地場建設業者への優先発注を基本としながら一般競争入札を拡大し、電子入札を導入するとともに、平成18年度には、過度な価格競争による安全管理の低下や下請へのしわ寄せを防止するため、それまでの低入札価格調査制度にかえ、最低制限価格制度を導入したものであります。


 もとより最低制限価格制度は、最低制限価格に満たない価格で入札した者を失格とする制度であり、このことにより不当に低い価格での入札を抑止する効果がありますが、昨年は、最低制限価格の算定に入札価格の低いほうから5者の平均値を用いたことなどから同価入札によるくじ引きがふえ、落札価格が低くなる傾向にありました。このため、本年度は、入札参加者全員の平均値を用いるとともに、最低制限価格を算定するための最低制限基準率につきましても見直しを行い、建築工事は85%を87%へ、土木工事は75%を84%へそれぞれ大幅に引き上げ、あわせて入札最低価格が最低制限基準価格を下回った場合には、積算内訳書の提出を求めることとしているところでもあります。


 競争に参加した建設業者が、手持ち工事や保有資機材、関連企業全体の経営戦略など、総合的な判断のもとに積算した入札価格は、それぞれの建設業者にとっての工事適正価格であり、参加者全員の入札価格の平均値から算定された最低制限価格は、当該工事の適正価格の下限値であるというように考えております。


 実際、平成18年度に最低制限基準率を下回った価格で契約し、完成検査の終了した87件の工事に施工不良はなく、うち3件は成績が優秀であるとして優良建設工事表彰を受けておりますし、今年度は、10月末までに完了検査を行った38件の工事におきまして、施工不良等は1件も発生しておりません。


 低入札価格調査制度のもとでの入札失格基準は、最低制限価格制度における最低制限価格と同様の効果を生じるものでありますが、入札失格基準は事後公表を前提としており、この数値を探ろうとする不正な動きが予想されるところでもあります。


 このようなことから、最低制限価格制度にかえて入札失格基準を導入する必要はないと考えております。


 次に、建設材料の単価見直しを行って発注しているのかについてでございますが、本市が工事を発注しようとするときの建設材料に係る設計単価は、物価変動等により設計時点と異なっていることが考えられますことから、大分県が半年ごとに改定をする積算単価や、経済調査会等が毎月発行する建設物価資料などにより、発注する時点で最も新しい単価を用いることにしております。


 大分県の積算単価は、4月と10月に公表し、その後、一定程度以上の増減が生じた場合には改定を行うこととしておりますし、経済調査会等の資材単価は、発行月の前月の市場単価を反映したものでありますことから、物価変動には十分対応できているものと考えておるところであります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 各部長さんの答弁、ありがとうございました。


 歩行者天国のあり方につきましては、今、中心市街地まちづくりの構想等をつくっていると思いますけれども、将来的にはこの中央通りが歩行者天国広場として、交通がなくて常時歩行者天国として使えれば、市民の方々が集いながら、散策しながら、商店街が潤っていくんじゃないかなという気がしております。


 これはなかなか関係各位との調整等で時間はかかると思いますけれども、そういった構想のもとで、にぎわいのあるまちづくり等を目指していってもらいたいというふうに考えております。


 それと、先ほどの、最低制限基準率等を用いているので失格制度等は導入しなくてもいいという話がありましたけれども、仙台市等が導入している失格制度というものは、各工事において、現場管理費、一般管理費、仮設費そして工事費と、それぞれの項目に分けて、本当に妥当な金額で入れているのかということを調整し、一般管理費や、そういった経費関係に無理がない業者に落札させるということでございます。


 工事費等も、少しは材料等を圧縮されても構いませんけれども、やはり一般管理費や現場管理費というものは、下請業者またはその会社内部の経費に係るものでございますから、こういったものを圧縮して工事に持っていくと、どうしてもそういった関係の経費等が苦痛になって、建設業者さん等は無理な工事をしているというのが現状でございます。そして、大分市内の建設業等は非常に厳しい金額の中で取って、それを回しているというのが現状でございますので、その辺を大分市としては酌み取っていただきまして、まだまだ厳しさを強いられてますけれども、今後とも土木建設業が安定した経営ができるような方針を強く要望したいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 平成19年最後の一般質問者となりました。師走の寒空に負けない、春風のごとき温かい質問をいたしますので、もうしばらくおつき合い願います。


 それではまず、市職員の時間外労働についてお尋ねします。


 平成15年第2回定例会における私の質問に対して、平成14年の実績で、日常業務の延長としての時間外労働だけでも、その年間合計は約40万時間、その分の手当の総額は約12億円であり、時間外労働時間の縮減に向けては努力しているとの答弁がありました。


 確かにその後、グループ制の導入などによって、職場内での相互応援体制の構築を試み、さらに、毎週水曜日のノー残業デーの徹底化を図ったり、休日出勤などについては人事課との合い議を義務づけるなどしていると承知しています。


 本来、公務員のルーチンワークは、時間外労働を限りなくゼロにするべきです。しかしながら、職員、とりわけ管理職にその意識が十分浸透しているとは思えません。例えば、午前中の我がおおいた市政クラブの福崎議員の質問にありました朝礼、終礼の実施については、毎日の事務量と課員へのその配分を再確認し、時間外労働の発生を抑止することにも大いに有効であるにもかかわらず、月1回程度でよしとする総務部長の答弁は、満足のいくものではありませんでした。


 そこで、この際、時間外労働の縮減に対する当局の姿勢について、改めて論議を深めたいと思います。


 まず、平成18年度実績について、日常業務の延長としての時間外勤務の年間総時間数、それに要した手当の総額、時間外手当の平均時間単価をお答えください。また、臨時職員の時間外労働時間数が年間約1万5,000時間に上っているようですが、非常勤職員の時間外勤務の内容と、非常勤職員に時間外労働の必要性が発生する要因について、人事担当部署のお考えをお聞かせください。


 次に、日常業務の時間外勤務の必要性が発生したことを、だれがいつどのように認知し、その後、時間外勤務の実施の承認に関する決裁を、時間外勤務実施の何時間前までにどのようなルートでとるのか、教えてください。


 また、ノー残業デーとなっている水曜日に関しては、残業する職員を限りなくゼロに近づけるための何らかの特別な施策や内規が存在しているのかも確認させてください。


 同じ視点から、休日勤務の所属長と人事課の合い議については、何日前までにどのような書面を通じて行い、その合い議の記録の保存はどうなっているのかもあわせてお答えください。


 さらに、グループ制の導入後、職場での業務や職務の配分について、あるいは職場内での相互応援体制について、どのような改善がなされ、時間外労働の縮減にどのような効果があったのか、お答えください。


 市役所業務の日常業務に時間外労働が恒常的に生じる原因としては、その職場の絶対的な職員数が不足している場合、職員の能力や適性、職務に対する意欲のレベルが不足している場合、個々の職員の能力やグループの機動力などを考慮せずに課内での業務配分がなされている場合の3つが考えられます。


 最初の2つの原因については、その原因は人事部局に求められますが、最後の原因については、各課の管理職の管理能力に帰するところ、大です。当然、その課に生じる時間外労働の多寡については、業務配分の責任者である課長の勤務評定に反映させるべきでしょう。


 そこで、改めてお尋ねします。


 課長級職員の勤務評定の中で、日常業務の延長となる時間外労働の発生抑止に関する要素は、どのような形で評価され、その後の人事考課にどのように生かされているのでしょうか。総務部長の忌憚のない答弁を期待します。


 次に、防災、危機管理について、2つ提案したいと思います。


 まず、大規模災害時の情報伝達ツールとして、衛星携帯電話を市の情報担当部局並びに出先機関で所持することを提案します。


 既に多くの情報伝達ツールが存在し、そのうちの複数を市でも活用できる体制が構築されていることは評価しています。今後さらに、防災無線のデジタル化や、テレビの地上デジタル化に伴うワンセグの普及なども、防災行政上、期待できると考えています。


 大規模災害発生時に行政に求められる初期対応の最も重要な要素は、情報の収集能力と伝達能力の確保です。そのためには、情報伝達媒体に関しては、少しでも多くの選択肢を確保できる体制が望まれます。そこで、今回は、衛星携帯電話を各支所、出張所、連絡所などと災害対策本部との情報交換媒体として確保することを提案します。


 防災無線が導入された後も、移動系、同報系無線のいずれにせよ、それぞれの特性を補完するツールとしても、それらのバックアップツールとしても、衛星携帯電話は有効と考えます。当局の前向きの検討を期待します。


 次に、仮称緊急時避難協力隣保班形成促進奨励事業を提案します。


 市民の皆さんからは、避難準備情報や避難勧告などが出されても、近所の避難場所までも移動できない高齢者や障害者はどうすればいいのかとか、ハザードマップがあっても動けない人間はかえって不安が募るだけだなどという声が上がっています。


 釘宮市長が常に市民に呼びかけています地域力の向上、御近所のコミュニティーの構築という考え方は、まさしくこのような市民の不安解消のために最も重要な自助努力のあり方であると共感できます。しかしながら一方で、何らかの手助けを必要とする多くの市民の皆様の日常の不安は、いまだに解消していないのです。


 緊急時にだれがどのような援助、手助けを必要とするのか、また、その必要な手助けをだれがどのような形で提供できるのかについて地域の組や班といった範囲の隣保班同士で確認し合い、移動手段についても、リヤカーの確保など具体的な対応が可能となる体制が必要です。私の提案は、その体制づくりに市のイニシアチブを求めるものです。総務部長はいかがお考えでしょうか。


 次に、児童福祉施策の一環として、仮称「こども110番」事業を提案します。


 大分市では、近い将来自前の児童相談所を開設することを前提に、児童家庭相談センターを開設しました。現今の社会状況を考えますと、同センターの社会的意義は大きく、市民にとっても大いに利用価値のある重要な機関の1つであると私は期待していました。しかし、残念ながら、市民の認知度はまだまだ十分とは言えません。現在の大分市には、子供についての多岐にわたる行政サービスについてその情報提供を一手に引き受ける窓口、部署がありません。市民は、子育てや子育て環境に関する切実な問題を抱えながら市役所内で迷うばかりです。


 みずからの必要とする行政サービスと市役所のその機能を持つ部署とを正確に結びつけることを市民に求めるのではなく、児童家庭相談センターに求めてはいかがでしょうか。子供にまつわる問題についての相談窓口の一本化は市民の切実な願いであり、児童家庭相談センターの機能強化を強く期待するのは私一人ではないのです。


 そこで、同センターの存在感をより強くアピールし、市民のニーズに迅速かつ的確に対応する機能を向上させるため、まず、同センターの受付電話を「こども110番」として周知させる事業を提案します。また、その際、24時間対応は無理としても、少なくとも夜間対応ができるよう、時間延長を含めた体制を構築していただきたいと思います。福祉保健部長のお考えをお聞かせください。


 次に、小児科医と市との情報交換をさらに緊密化するため、インターネットによる情報交換システムの導入を提案します。


 ことしの8月、市内のある小児科医の診療所に生後3カ月の乳児が心停止状態で担ぎ込まれました。当該診療所では、患者を県病に緊急転送したそうです。結局その赤ちゃんは県病で突然死として死亡診断書が書かれ、事件にはなりませんでした。しかし、この亡くなった乳児には2歳になる姉がいるそうで、もしも何らかの事件性や虐待などが隠されていたとしたら、その2歳児が心配です。大分市の児童家庭相談センターには、この事例についての通報はありませんでした。


 子供を取り巻く環境は幾つもの社会的要因が複雑に交錯しており、その発生の兆候も、問題の発生するシチュエーションも多岐にわたります。児童福祉行政の責任部署には、それを感知し把握するためのアンテナを可能な限り多く準備しておくことが求められます。そのアンテナの1つとして、小児科医は、最も信頼のおけるパートナーではないでしょうか。


 元来、大分市の児童福祉施策を考える場合、小児科医との協力体制は前提となる必須の要素の1つです。小児科医とできる限り緊密な情報交換システムを構築しておくことは、子供を取り巻く多くの問題に対する共通認識を形成し、協働して問題に対処する意思の共有と、協働のための相互理解を図るために重要です。


 インターネットを利用すれば、それほどの予算をかけずにお互いの業務状況や勤務時間に拘束されない情報交換システムが構築できます。福祉保健部長の前向きの答弁を期待します。


 次に、高齢者福祉施策のための一案として、仮称「ぴんぴんスタンプ」事業を提案します。


 この事業は、要するに高齢者の外出そのものやボランティア活動、健康運動などへの参加意欲を高揚させることを目的としています。高齢者にスタンプカードを交付し、市の認定する運動やイベント、ボランティア活動などに参加した際にスタンプがもらえ、各種健診、予防接種などの際にもスタンプがもらえるようにした上で、そのスタンプの数に応じて美術館や高崎山自然公園など市の施設への入場券と交換したり、市と提携してくれる小売店での買い物の際の割引券と交換できる事業です。元気な高齢者の介護予防策が最大の目的ですが、各種イベントの参加者や市の施設の利用者の増加、商店街の活性化なども期待できる制度と考えます。


 福祉関連部署だけでなく、商工部などとの連携を視野に入れながら、ここでは福祉保健部長の答弁を求めます。


 次に、食の安全について、農政当局の見解を確認しておきたいと思います。


 近年の世界的な農産物の生産と消費の動向は、我が国の食糧安全保障を脅かす重大な問題点をはらむようになっています。特に、遺伝子操作作物は、人類すべての食の安全性にとって大変深刻な問題です。遺伝子操作そのものの安全性もいまだに確立していません。長期間摂取し続けた場合の影響などは、人類すべてを巻き込んだ壮大な人体実験であると、私は、常にそう警告を発してきました。


 少なくとも、遺伝子操作大豆へのある種の除草剤の蓄積は、既に間違いのない食品汚染と言えます。現在、従来品種の大豆の国際相場価格は、遺伝子操作大豆のそれよりも約3割高くなっています。我々が遺伝子操作大豆由来の食品を口にする危険性は、その分増大しているのです。


 中国が食にまつわる多くの問題を起こしていることは周知されています。その中国は、既に穀物の国際市場からの調達を始めました。中国からは、既に大豆を原料とする食品が大量に輸入されています。多くの遺伝子操作大豆由来食品を、日本の消費者がそうとは知らずに口にする可能性が増大しているのです。


 食の安全性確保の観点から、国、県の防疫、食品安全管理部門との連携、大分市においては農政部と保健所、市民部、商工部などの連携によって遺伝子操作作物由来食品に対する監視体制を構築していかなくてはなりません。今回は、まず農政部長のお考えをお聞きします。


 次に、同じく食の安全性確保の観点から、学校給食の食材購入時における遺伝子操作作物由来食品に対する監視体制について、学校教育部長の見解をお尋ねします。


 私は、既に1度、給食で使われる食材のトレーサビリティーの必要性について質問しました。そのときは、BSE問題の最中でしたので、肉類のトレーサビリティー中心の論議でした。先ほども申し上げましたとおり、遺伝子組み換え作物の栽培が米国を中心に広く普及し、国際市場での商品取引の中心商品になってきましたので、今回は、この問題について、大分市の学校給食担当者の見解を求めます。


 ところで、学校給食についての社会的な意義や保護者の意識は、近年大きく変化しています。飽食の時代と言われ、栄養の摂取過多からメタボリックシンドロームが社会問題化している現代にもかかわらず、食生活にかかわる家庭環境が破壊的な状況のため、学校給食が子供の必要な栄養摂取量そのものを支えているケースもある一方で、市内のある中学校では給食の半分が食べられずに捨てられている現実もあります。支払い能力があっても給食費の支払いを拒否する保護者や、給食を残す子供の保護者が子供が食べなかった分の給食費を減額するよう要求してくるケースなど、学校給食をめぐる市民の意識は多様化し、問題化しています。


 そこで、この際、保護者及び学校教育を取り巻く地域社会の構成員を対象に、学校給食に対する意識調査をしてはいかがでしょうか。


 設問の選択や設定については学校給食の専門家の手にゆだねることとして、市民の学校給食に対する現時点での意識を確認し、共有することは、学校給食の将来展望を考えるとき、重要ではないでしょうか。学校教育部長のお考えをお聞かせください。


 次に、養護教諭について、教育長の基本的なお考えをお尋ねします。


 近年、学校現場における養護教諭の重要性がますます高まっています。学校生活そのものが子供たちにストレスを与えているという悲しい現実があり、子供たちの精神的、心理的なサポート機関として、保健室の存在は、大変重要です。巷間、学校砂漠の保健室オアシスとまで言われていることは、決してあるべき姿とは言えませんが、それが現実であるのならば、教育現場として、その現実を念頭に問題に対処していくしかありません。


 養護教諭は、その資格を得るための経歴が多岐にわたっているために資質や経験の蓄積に個人差があります。また、原則として1校に1人しか配置されていないため、学校内でも、養護教諭同士でも孤立しやすいと言えます。養護教諭相互の連携がとりにくいため、情報や問題点の共有や先輩職員から新人職員への経験や事例の伝承が十分にできにくいことも考えられます。学校管理職との人間関係、学級担任との人間関係によっては、養護教諭としての機能を十分に発揮できないケースも生じかねません。


 そこで、お尋ねします。


 教育長は、養護教諭という機能について現在どのように考え、また、何を期待しておられますか。また、子供たちを取り巻く教育環境の変化と現状に対して養護教諭の持つ機能を十分に発揮させるため、今後、どのような体制を構築していこうとお考えか、お聞かせください。


 それと、養護教諭の側から見た子供たちの学校生活の問題点を探るために、養護教諭の日報や事例報告がどのように扱われ、今後どのような活用をお考えなのかも、あわせてお聞かせください。


 同じく、養護教諭をサポートし、養護教諭相互の情報交換を緊密にしながら資質の均等化と向上を図りつつ、養護教諭の学校内での存在意義を確立し、保健室機能に学校間格差が生じないような体制を確保するため、教育委員会内に専門の部署を設置することを提案します。


 養護教諭は1校1名の配置ですから、どこかに養護教諭の情報交換ステーションを常時確保する必要があります。養護教諭を対象とする講習会などは少しは開催されているようですが、それだけでは十分ではありません。養護教諭が日常的に抱える問題を解決あるいは解消させるための教育委員会やその他の機関によるサポート体制も必要です。そのためにも、事例報告や日報を教育委員会として整理し、情報を共有し、必要な判断を迅速に下すとともに、学校現場にフィードバックするための恒常的な部署が必要と考えます。教育長はいかがお考えでしょうか。


 次に、大分市美術館について幾つか質問します。


 まず、美術館を大分市の初等教育の教育ツールとして美術館と学校現場の共通認識を確立する必要性についてお尋ねします。


 私は、美術館事業を、黒字にできる事業とも、黒字にしなければならない事業とも考えてはいません。重要なのは、入館料収入の増加ではなく、入館者そのものの増加に向けた努力なのです。また、私は、美術館を我々の家庭に例えると、表座敷的存在ととらえています。日常は居間で暮らしていても、大切な客を迎えたとき、盆、正月や何か改まった行事の際には、日ごろは使わない表座敷が使われます。美術館が大分市民にとっての表座敷であるという共通の認識を市民に持っていただけるよう努力することを美術館担当者は常に心がけながら、その運営に当たるべきです。


 その意味でも、大分市の小中学校段階の情操教育、感性教育においてレベルの高い本物の芸術品に触れることのできる美術館の存在は重要です。せっかく大分市がそれを持っているのですから、そのことを念頭に、学校現場の先生方と美術館は、ハード・ソフト両面での認識を共有しなくてはなりません。


 文科省は、今後、いわゆる学力の向上を目指して、国語、理数科など主要教科の授業時間を拡大させることになりました。勢い、美術や音楽といった情操教育、感性教育が制限されることも予想されます。大分市には大分市独自の文化を育てるための情操教育が存在するべきですし、そのためにも、大分市が日本での西洋音楽の発祥地であるという歴史性と日本じゅうに誇れる美術館を有しているという社会的資産を生かした独自の初等教育を推進するべきと考えます。


 幸いにも、美術館には、学芸員のほか、学校現場との交流を図るための要員として指導主事が2名配置されています。市内の小中学校でまだ一度も美術館を訪問していない学校や学年がなくなることを念頭に、今後美術館と学校現場のさらなる連携を図り、美術館の存在を最大限に活用する大分市独自の情操教育のあり方について、教育長のお考えをお聞かせください。


 さらに申し上げるならば、幼稚園児や保育園児に対して本物を見せることの教育効果は高いと言われています。今後、幼稚園や保育園、保育所に対しても美術館見学の働きかけを積極的に行うべきと考えますが、担当者のお考えはいかがでしょうか。


 次に、同じく美術館を大分市の福祉行政上のツールとして活用することを提案します。


 先ほど高齢者の外出意欲の醸成と介護予防の手段として仮称「ぴんぴんスタンプ」事業を提唱しました。我が大分市美術館もまた、高齢者向けイベントやサービスを計画し、福祉部門と連携することで、美術館としては入場者をふやし、高齢者福祉部門としては高齢者に新しい興味の対象を提供し、特に目や頭、いわゆる右脳領域の活性化を期待できる施設を新たに確保できると考えます。


 各高齢者施設では、レクリエーションなどで市内各所に出かけています。高齢者を対象とした独自の案内者と案内メニューを用意し、各高齢者福祉施設に美術館の利用を働きかけてはいかがでしょうか。美術館当局の答弁をお願いします。


 最後に、この際、美術館に関連して都市計画部に今後の都市計画上の方向性を確認しておきたいと思います。


 駅南の区画整理事業は、いよいよ仕上げの時期に差しかかってきました。シンボルロードや庄の原佐野線から上野公園に上る交差点周辺の整備計画も、実施計画段階に入る時期ではないでしょうか。


 私は既に、シンボルロードをシャンゼリゼ、上野公園をモンマルトルの丘とすることをイメージして、駅と美術館の間に彫刻を中心としたモニュメントを等間隔に配置し、彫刻を見ながらオープンテラスのカフェなどで休憩をとりつつ歩いて十分に楽しめる空間で駅と美術館をつなぐよう提案しています。


 大分市は、中心市街地の活性化のためのまちづくりに彫刻を取り入れる事業を新たに展開しています。駅南のシンボルロードにおいてもその事業を発展的に継承して、大分駅から大分市美術館までの空間が大分市の表座敷にふさわしいエントランス空間となるよう期待するところです。


 彫刻などのモニュメントの配置などは今後の事業計画立案者にゆだねるとして、少なくともシンボルロードの基本構想に、美術館へのエントランス空間であるという視点とコンセプトが必要です。都市計画部長の見解をお聞かせください。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。


 まず、時間外勤務についてでございますが、災害等を除く平成18年度の実績は、年間総時間数が約36万5,000時間、手当の総額は約11億3,000万円、平均の時間単価は約3,100円となっており、平成14年度と比較しますと、時間数で約3万5,000時間、手当額では約7,000万円減少している状況にございます。


 次に、臨時職員の時間外勤務についてでございますが、平成18年度における年間約1万5,000時間の時間外勤務のうち、主なものとしては、土曜日、日曜日のごみ収集業務や清掃工場への受け入れ業務が約6,500時間、選挙事務が約3,000時間、保育所等の土曜日における業務が約700時間となっており、臨時職員は、正規職員の補完業務を行う役割を果たしております。


 次に、時間外勤務の必要性の認知、実施の承認の決裁に係る手続につきましては、当該勤務を必要とする職員が時間外勤務開始時刻までに直接の監督者である係長を通して所属長に時間外勤務の申し出を行い、所属長がその必要性を検討、判断した上で当該職員に対して時間外勤務命令を発することを原則にしていますが、業務に緊急性がある場合等は、所属長から直接、職員に対して時間外勤務命令を発します。


 次に、ノー残業デーとしている水曜日につきましては、その日に時間外勤務を行った課の所属長に人事課への報告を求め、人事課においてその勤務内容を把握します。また、月に1回程度、人事課の管理職がノー残業デーにおける時間外勤務の実態把握のため庁内を巡視し、在庁している職員を把握し、その勤務内容を確認するとともに、事後、所属長から報告書を提出させるなど、可能な限りノー残業デーの徹底を図るとともに、より一層の計画的、効率的な業務の執行を各所属長に対して求めてきているところであります。


 次に、土曜日、日曜日などに勤務する場合の人事課への合い議についてでございますが、当該勤務を行う日の前日までに所属長は時間外勤務命令簿を人事課に提出し、人事課がその内容について緊急性、必要性等を確認しており、また、当該合い議をした時間外勤務命令簿は、各課において3年間保存をしております。


 次に、グループ制導入後の効果についてでございますが、グループ制は、業務の忙しさの度合いや新たな行政課題に応じて事務分担や班編成を組みかえ、職場全体で業務に弾力的、横断的に取り組むことなどを目的としており、グループ制を有効活用することは、年度間の業務量に大幅な変動がない場合は時間外勤務の縮減につながる側面があるものと考えております。


 このグループ制を平成18年度までに導入した29課を対象として本年5月に検証を行いましたが、グループ制が十分に活用されていない職場が一部に見受けられたものの、大半の職場では、班編成の組みかえやサブグループの設置、所掌事務の変更といった柔軟な相互応援体制に取り組むなど、グループ制が有効に活用されているようであります。


 こうした中で、時間外勤務に係るグループ制導入後の効果については、業務量の増加等により横ばいあるいは増加している職場もございますが、一方では、清掃施設課、管財課、教育総務課など、導入前後の年度と比較した場合に時間外勤務がかなり縮減された事例も見受けられるところであります。


 次に、時間外勤務に対する課長職の評価体制についてでございますが、本市におきましては、課長職にある職員については、所属部長へのヒアリング等を実施する中で、当該職員の勤務実績、職務遂行能力、職務経験等を総合的に勘案し、能力主義、実績主義を基本とした人事考課を行っております。また、時間外勤務につきましては、その業務内容、必要時間数等に関し、人事課において各課から前年度実績報告書と当該年度の執行計画書の提出を求め、事前にその内容を十分に査定をし、必要な時間外勤務時間数の配当を行い、また、やむを得ず追加配当を行う必要が生じた場合におきましても同様の処理を行うなど、配当時間数そのものを厳格に取り扱っているところでございます。


 こうした中で、大半の課長職は時間外勤務に係る裁量が働く余地が少ない状況のもとでそれぞれ職員の業務内容等を把握の上事務分担を見直すなど、効率的な業務体制を構築しながら時間外勤務の抑制に努めてきているのが現状でもあり、時間外勤務に対する課長職の評価は、難しい側面もあります。


 しかしながら、前年度に比し業務量の変動がない場合においてみずからの努力により時間外勤務を大幅に削減した課長職や、また一方、適正な時間外勤務の執行を怠り、漫然と追加配当を要求する課長職などがいるときは、それぞれに応じた適正な評価を行っていく必要があると考えております。


 次に、防災、危機管理についての御質問のうち、衛星経由携帯電話の活用についての御質問にお答えします。


 これまでの災害対応におきましては、普及が著しい携帯電話及び固定電話等の通信網が十分に機能しており、情報伝達に特に支障はございませんでしたが、大規模災害時にはこれらの通信網において一時期に集中して多数の通信が行われることによるふくそう状態が発生し、通信が困難となる場合が想定されますことから、こうした非常時にも円滑な情報伝達を行うことのできる通信手段を別途確保する必要がございます。本市におきましても、非常時の通信手段として、旧大分市については地域防災無線を、旧佐賀関町については防災行政無線移動系を整備しておりましたが、旧野津原町では無線設備が老朽化しておりましたことから合併時にこれを廃局とし、新たにMCA無線を配備したところであります。


 しかしながら、災害発生現場から直接被害情報等を災害対策本部または各支所、出張所対策部等に伝達しようとする場合、500平方キロメートルを超える広大な市域の中には携帯電話はもとより防災無線やMCA無線でも通信不可能となる地域が一部にございますことから、これらの無線を補完するための通信手段として、御提案の衛星携帯電話の活用についても今後検討してまいる考えであります。


 次に、仮称緊急時避難協力隣保班形成促進のための奨励事業についてでございますが、大規模な地震や大雨、台風等の災害が発生した場合には被害が全市域に及ぶことが想定されますことから、行政の対応にはおのずと限界が生じてまいります。


 災害による被害を軽減し拡大を防止するためには、行政による対策や支援などの公助のみではなく、自分の生命や身体、財産はみずから守るという個人の自覚に根差した自助、そして、自分たちの地域は自分たちで守るという地域での助け合いによる共助の取り組みが不可欠と考えております。このため、市民一人一人が防災について正しい知識を身につけ、災害時に適切な行動をとることができるよう、市報やホームページなどを通じて防災意識の高揚に努めているところであります。


 また、自治会組織を通じて自主防災組織の結成を全市的に働きかけておりますが、市内に671の自治会がある中で、現在525の自主防災組織が結成され、結成率は78%を超えております。さらに、これら自主防災組織の中から地域の防災リーダーとなる防災士の養成に昨年度から取り組んでおり、今年度で合計247名の防災士が誕生しました。


 今後の計画としましては、平成23年度までに全自治会において自主防災組織が結成され、そのすべてに防災士を配置できるよう取り組みを進めてまいる考えでございます。


 このような中、自主防災組織が実施する防災訓練では、災害時要援護者をリヤカーや担架に乗せて避難所まで搬送を行う避難訓練に取り組む団体もあり、着実に成果が上がってきていると感じております。しかしながら、地域において緊急時の初動態勢がうまく機能するためには、御指摘のように、だれがどのような支援を必要としているのか、平素から災害時要援護者の実態を把握しておく必要がありますし、その支援方法についても詳細な取り決めや準備がなされていることが重要となってまいります。


 今後におきましては、地域におけるこうした取り組みの必要性や体制づくりにつきまして自治会や自主防災組織に働きかけるとともに、意識の共有を図りながら、緊急時における協力体制の整備に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 井手口議員さんの、福祉行政についての3点の御質問にお答えします。


 1点目の、仮称「こども110番」事業の導入についてでございますが、近年、児童虐待や非行、不登校などの相談件数は増加する傾向にあり、その内容も深刻化し、緊急かつ高度な専門的な対応が求められており、児童家庭相談体制の整備は重要な課題であると考えております。


 本市の相談体制でございますが、これまで児童家庭課内の児童家庭相談室で対応してまいりましたが、平成18年4月児童家庭相談センターを設置し、現在、所長ほか、社会福祉士2名、臨床心理士4名、家庭相談員3名の、計10名の職員で対応しているところでございます。


 なお、開所時間につきましては、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時までとなっておりますが、緊急を要する場合には時間外でも担当職員が連絡を受け、対応しております。


 今後とも、市民の方々に児童家庭相談センターの周知を図り、相談窓口の明確化に努めるとともに、市民のニーズに迅速かつ的確に対応できる相談体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、小児科医との常時情報交換制度の導入についてでございますが、本市では、平成18年6月の児童福祉法の改正を受け、大分市子ども虐待防止ネットワークを大分市要保護児童対策地域協議会へと移行し、要保護児童への関係機関による総合的な対応をしており、小児科医につきましても、この大分市要保護児童対策地域協議会の医療関係機関として構成メンバーとなっていただいているところでございます。


 御提案の、小児科医との情報の共有につきましては、児童虐待の早期発見において最も重要と考えておりますので、児童家庭相談センターのメールアドレスの周知を図るなど、情報交換の緊密化のため、さらに連携の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、仮称「ぴんぴんスタンプ」事業についてでございますが、本市におきましては、高齢者福祉施策として、ワンコインバス事業や地域ふれあいサロン事業、生きがい対応デイサービス事業などを積極的に展開することにより、高齢者の閉じこもり防止と外出を支援するとともに、地域での触れ合いを高め、住みなれた地域で生き生きと健康に生活できるような取り組みを行っております。


 御提案の事業につきましては、スタンプの対象となる活動やイベント、各種健診等の事業の選定、商店街との連携など、多くの解決すべき課題がございます。


 しかしながら、スタンプカードのスタンプの数がふえていくという喜びの感覚や、その数に応じた特典が与えられるという期待感などが外出意欲を向上させ、介護予防につながることも予想されますことから、今後の参考にさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 井手口議員さんの、遺伝子操作作物に係る食の安全についての御質問にお答えいたします。


 現在、食品として国で安全性が確認され、販売、流通が認められ、輸入されている遺伝子組み換え作物は、農作物で大豆等の7品目、遺伝子組み換え微生物から生産される添加物が6種類となっており、世界22カ国で商業的に栽培され、相当量が輸入されているものと考えられます。


 我が国では現在、遺伝子組み換え農作物は商業的に栽培されておりませんが、今後は、国内でも、高品質、高機能、低コストでの食料生産や多様化する国民のニーズ、食料供給の安定的確保などに向け、研究開発が進められていくものととらえています。


 しかし、安全、安心な食品の確保をするためには、科学的に安全が確認されるのはもとより、表示の基準が定められているとしても、消費者の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。


 本市における遺伝子組み換え食品に係る食の安全への取り組みにつきましては、食品衛生法に基づき大分市保健所において大豆に対し収去検査を行っており、これからも、国、県の監視体制や今後の取り組みを踏まえ、関係各課との連携のもと、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政に係る2項目の御質問にお答えをいたします。


 養護教諭に係る4点の御質問にお答えをいたします。


 1点目の養護教諭の機能についてと、2点目の体制の構築については、互いに関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。


 養護教諭は、学校教育法に「児童・生徒の養護をつかさどる」と規定されており、健康管理、保健指導、健康相談等を行い、学校保健の推進に中核的な機能を果たしていると認識をしております。


 近年、児童生徒の心身の健康への適切な対応が求められておりますことから、今後とも養護教諭の専門性を高める研修の充実を図るとともに、各学校においては、健康問題を研究協議する学校保健委員会の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、養護教諭の日報や事例報告がどのように扱われ、今後どのような活用を考えているのかとの御質問についてでございますが、養護教諭は、日常的な業務として、保健室の来室児童生徒に対しての処置状況等を保健記録簿等に記録をしております。それらの記録は、学校関係者、保護者、医療機関への状況報告に、また、記録内容を分析し、児童生徒への今後の対応策や学校間相互の処置情報の共有化等に活用しているところでございます。


 今後とも、今まで以上に児童生徒への適切な健康管理や相談活動などに活用してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、教育委員会内に専門の部署を設置してはとの御提案でございますが、現在、本市教育委員会には、学校保健に係る専門の係として2名の指導主事を配置をし、各学校間の連絡調整はもとより、情報の共有化や研修会の開催、業務指導等を行っているところでございます。


 近年の社会の急激な変化等から、児童生徒の心身の健康問題は、いじめ、不登校、虐待、発達障害等多岐にわたっており、そのため養護教諭の役割も多様化してきております。


 一方、こうした状況を踏まえ、国においても、学校保健法の改正も視野に入れ、いじめなどによる心の悩みの相談や保健室登校する子供の指導など、重要度が増している養護教諭や保健室の役割の明確化を図ろうとしております。


 議員さん御提案の専門部署の設置につきましては、体制確保のために必要なことと認識をしておりますが、本市教育委員会といたしましては、既に専門の係を配置し、養護教諭のサポート体制や情報の共有化など、日常的に努力をしているところでございますので、今後とも、現行体制の中で機能強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、美術館についての御質問のうち、美術館と学校が連携を図り、美術館を活用する大分市独自の情操教育のあり方についてでございますが、本市は、豊後南画や日本画の福田平八郎、?山辰雄両巨匠を生んだ、全国に誇る芸術文化の発信地であり、美術館はその拠点施設として、すぐれた芸術に触れ、豊かな情操をはぐくむ教育の場としての機能を充実させるために、展覧会はもとより、各種講座、教育普及活動に力を入れているところでございます。


 議員さん御指摘の情操教育は、創造的で個性的な心の働きを豊かにするための教育であり、本市の教育施策実現に必要なものであると考えております。美術館の存在を最大限に活用するため、今後とも、指導主事を中心に、学校現場との連携をさらに深めながら児童生徒の創造性をはぐくむ造形や鑑賞などの施策を展開するとともに、教育活動の中に美術館を活用した鑑賞指導を計画的に位置づけるなど、情操教育、感性教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 井手口議員さんの、学校教育部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、学校給食の食材購入時における遺伝子操作農産品由来食品に対する監視体制についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成13年4月に、遺伝子組み換え食品の表示制度がスタートして以来、学校給食衛生管理研修会等において表示されている同食品は使用しないよう指導するとともに、極力国内産のものや地元産のものを取り入れ、食の安全に努めているところでございます。


 特に、本市学校給食調理場で使用しております大分県学校給食会の食材につきましては、遺伝子組み換え表示をしているものは一切扱っておりませんし、今後とも、これまで同様、遺伝子組み換え表示のある食品は使用しない方針でございます。


 また、その監視体制についてですが、学校給食で使用する食材につきましては、納入業者に遺伝子組み換え表示のある食品は使用しないことの周知徹底を図るとともに、納入時に職員が遺伝子組み換え表示の有無の確認を行い、安全確保に努めているところでございます。


 次に、2点目の、保護者及び学校教育を取り巻く地域社会の構成員を対象とした学校給食に対する意識調査についての御提案でございますが、現在本市では、各学校、各共同調理場における学校給食運営委員会やPTA総会、給食試食会等において、保護者の意見等をお聞きする機会を設け、学校給食に対する要望等を反映するよう取り組んでいるところでございます。


 また、学校給食や食に関する情報等についても、毎月保護者に配付している献立表や「給食だより」において、情報発信を行っているところでもございます。


 議員さん御提案の、保護者への意識調査を行うことは、市民の学校給食に対する現時点での意識を確認し、今後の方向性を探る意味でも重要であると考えられますことから、大分市PTA連合会等関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 井手口議員さんの、美術館に関する御質問にお答えいたします。


 まず、幼稚園や保育所、保育園への働きかけについてでございますが、これまで幼稚園児や保育園児が美術館周辺の公園に来ていても、幼児なので絵がわからない、また、迷惑をかけるのではとの思いからか、入館せずに帰る事例もありましたことから、今年度は、幼稚園、保育園に直接出向いたり、公私合同園長会でも、美術館の楽しみ方、周辺の自然のすばらしさ、展覧会の案内などを行い、遠慮せずに利用していただくよう働きかけてまいりました。今後とも積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者福祉施設への働きかけについてでございますが、美術館では、高齢者に絵画を鑑賞する機会を提供し、外出を促すため、本年9月の敬老週間に伴って、敬老の日施設優待の取り組みを行い、満70歳以上の市民の観覧料を無料としたところ、多くの高齢者の方々に御来館いただきました。


 また、同時期に、他都市には例のない試みとして、市内の3つの介護老人福祉施設に直接出向き、日ごろ美術館で鑑賞することが困難な高齢者等におでかけ美術鑑賞会を実施し、美術作品を間近で鑑賞していただきました。どちらの企画も、高齢者や施設関係者などに大変好評をいただいたところでございます。


 今後におきましても、市民ニーズを的確に把握し、高齢者にわかりやすい案内メニューを作成し、福祉施設等に広報するなど、高齢者の鑑賞機会の拡充、社会参加の促進を図る中、市民に愛され、感動を与えることができる美術館事業の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 井手口議員さんの、シンボルロードの基本構想に美術館へのエントランス空間であるという視点とコンセプトが必要との御質問にお答えいたします。


 大分駅南土地区画整理事業により創出されます幅員100メートルのシンボルロードは、城址公園から美術館があります上野の森をつなぐ緑の都市軸として位置づけられており、緑豊かな憩いの空間、人々が交流するイベント空間はもとより、美術館への前庭としての機能を有した整備も期待されているところでございます。


 そのような中、シンボルロードの基本構想の策定に当たりましては、現在開催いたしております市民参加のワークショップや、去る11月に開催されました「彫刻を活かしたまちづくりシンポジウム」でいただきました御意見などを参考に、後世に誇り得る貴重な財産としてのシンボルロードとなるよう、基本構想を策定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇) まず総務部長、私のところには、本市の人件費、特に市職員の給与水準について、市民から高過ぎるとの指摘や不満の声がしょっちゅう寄せられています。私は、実はそのたびに、大分市を1つの企業として見た場合に、3,800人の企業ですので、民間の1,000人以上の規模の企業の給与水準統計との比較表を示して、市民が考えるほど大分市の職員の給料はそれほど高いものではないという説明をして、理解をしてもらうよう努力しています。


 しかし、この時間外労働の手当につきましては、今、大分県の最低給与水準で言いますと、時間給が615円ぐらいでしたかね、そのときに、3,200円の時間外手当をもらっていること、それから、公務員のルーチンワークにおける時間外手当が、どう考えても、どうひいき目に見ても、弁護をする根拠を見出せないんです。実際、職員の間からも、私のところには、時間外労働に関する不公平感について怨嗟の声や不満の声が聞かれます。


 いろんな地元説明会のように、夜間訪問するしかない場合を除いて、公務員のルーチンワークは、すべて時間内にこなすことが至上命令でなくてはならないはずです。私がこの問題を取り上げ始めたころ、時間外労働時間の一番多い職員のそれは、1,000数百時間でした。現在は、最大値が約600時間と3分の1ぐらいになりましたけど、まだまだ削減の余地があると考えます。そうでなくては、市民感情が許してくれませんし、一方でまた、市職員の間の連帯感も強固にはなりません。


 ルーチンワークの時間外手当は限りなくゼロに近づけるため、まず、時間外労働は原則として認めないという決意を、人事担当部署だけでなく、すべての管理職が共有することを強く要求しておきます。


 福祉保健部長、答弁の中に「こども110番」という単語がなかったような気がしますが、ぜひ「こども110番」、つまり子供に関しては、どこかに電話をすれば、そこですべて情報を提供してもらえるんだというそういう電話番号を市民に周知していただけるよう、これも検討していただきたいと思います。何度も立って、お疲れのようですので、答弁は求めませんけど。


 教育長、美術館の活用につきましては、ぜひとも、例えば国語でも、芥川龍之介の「杜子春」と豊後南画を結びつけて説明するというようなことも考えられますので、ぜひよろしくお願いします。


 そして、どんなことがあっても養護教諭を孤立させないでください。養護教諭を精神的にサポートする体制というのが絶対必要なんです。2人おる指導主事のうち1人を養護教諭にするという考え方もあるかと思いますが、いずれにせよ、教育長みずからが各校の養護教諭との懇談会を少人数単位で開くような形で、ぜひとも養護教諭を孤立させないでください。養護教諭を孤立させるということは、養護教諭に頼っている子供たちを孤立させるということにつながります。


 ぜひともそのことをもう一度強くお願いをして、2007年、平成19年最後の一般質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


 ◇─────────────────◇








◎日程第2 請願3件、陳情3件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第2、請願3件、陳情3件を一括上程いたします。


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  請願


 番号   件名


 第 2号 医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める意見書提出方について


 第 3号 後期高齢者医療制度の凍結、撤回を求める意見書提出方について


 第 4号 最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について





  陳情


 番号   件名


 第 8号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情


 第 11号 大分市騒音防止条例違反に対して正しい罰則適用をきちんと行うことを求める陳情


 第 12号 不正に加担する大分市建築行政の責任を追及するための陳情


―――――――――――――――――――――


○議長(三浦由紀) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 議第97号から議第105号まで、及び議第107号から議第119号までの議案22件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願3件、陳情3件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号     件名     付託委員会


 議第 97号 平成19年度大分市一般会計補正予算(第3号)分割


 議第 98号 平成19年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 総務


 議第 99号 平成19年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第2号) 経済


 議第100号 平成19年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 総務


 議第101号 平成19年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 建設


 議第102号 平成19年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 厚生


 議第103号 平成19年度大分市介護保険特別会計補正予算(第1号) 厚生


 議第104号 平成19年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号) 建設


 議第105号 平成19年度大分市水道事業会計補正予算(第2号) 建設


 議第107号 大分市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 総務


 議第108号 大分市地域特別賃貸住宅条例の制定について 建設


 議第109号 大分市手数料条例の一部改正について 建設


 議第110号 大分市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正について 厚生


 議第111号 大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 厚生


 議第112号 大分市交通災害共済条例の廃止について 総務


 議第113号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教


 議第114号 字の区域の変更について 総務


 議第115号 工事請負契約の締結について((仮称)佐賀関市民センター新築工事) 総務


 議第116号 工事請負契約の締結について(大分市立松岡小学校普通教室棟及び大分市立松岡幼稚園合築工事) 文教


 議第117号 市道路線の認定について 建設


 議第118号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務


 議第119号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教





  請願


 番号   件名    付託委員会


 第 2号 医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める意見書提出方について 厚生


 第 3号 後期高齢者医療制度の凍結、撤回を求める意見書提出方について 総務


 第 4号 最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について 総務





  陳情


 番号   件名    付託委員会


 第 8号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情 厚生


 第 11号 大分市騒音防止条例違反に対して正しい罰則適用をきちんと行うことを求める陳情 厚生


 第 12号 不正に加担する大分市建築行政の責任を追及するための陳情 建設


―――――――――――――――――――――


○議長(三浦由紀) なお、会議規則第138条第2項の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承をお願いいたします。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす12日から16日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、あす12日から16日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、17日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時52分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年12月11日





大分市議会 議  長  三浦 由紀











      署名議員  後藤 淳夫











      署名議員  油布  忠