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大分県 大分市

平成19年第4回定例会(第3号12月10日)




平成19年第4回定例会(第3号12月10日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成19年12月10日


   午前10時3分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


  8番    井上香龍


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議  事  日  程  第3号


    平成19年12月10日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時3分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、34番、衛藤良憲議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おはようございます。早速通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。


 まず最初に、福祉行政からお尋ねをいたします。


 歳末たすけあい興行の見直しについてお尋ねをいたします。


 ことしで42回目を迎えた本興行につきましては、その恩恵にあずかっている障害者の一人として、市長を初めとする執行部の皆さん、議長、副議長を初めとする議員の皆さん、さらには出演をいただいている企業の皆さんや、券のお買い上げに御協力をいただいている一般市民の皆様に対しても、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、本興行は、市役所の予算としては50万程度という最小限の予算で、出演者はすべて手弁当で行われているということについても頭の下がる思いでございます。また、市民の皆さんの中には、年末の一大イベントとしてその期待も大きく、楽しみにしておられる方もいると伺っております。同時に、障害者団体や施設、高齢者福祉などに果たしてきた役割も大きく、本興行の意義につきましては、あえて異論を挟むつもりはございません。


 しかし、よくよく考えてみると、市役所にとって1年の中でも最も重要な予算編成の時期であり、しかも12月議会の前という極めて重要かつ多忙な時期に、寸暇も惜しんで業務に精励しなければならないはずである市長を初めとする職員や議員の皆さん、また、協賛企業の皆さんにおかれましては、多額の経費を投入した上に、仕事でお疲れのところを、さらになれない踊りや芝居のけいこをしなければならないという現実を直視するとき、その意義はともかくとして、半ば強制的に行われる本事業のあり方については、そろそろ見直す時期に来ているのではないでしょうか。


 そこで、私の提案ですが、この事業を児童生徒の音楽や芝居の発表の場とすること、また一般市民のアマチュアの音楽グループや演劇サークルの皆さんを公募してはいかがでしょうか。さらに、障害者団体や老人クラブ連合会の中にも出演をしたいという意向があれば、出演をしていただくことによっても、さらに本事業の有効性が立証できるのではないでしょうか。


 そこで、2点についてお尋ねをいたします。


 1点目、昨年度の売り上げ実績と配分先についてお尋ねをいたします。


 2点目、多少売り上げが落ちても、本事業のあり方については見直しをする時期に来ていると思いますが、部長の御見解を承りたいと思います。


 次に、商工行政についてお尋ねをいたします。


 中央通りを使っての歩行者天国についてでございます。私は、この問題についてはたびたび議会の壇上において取り上げてまいりました。本年の実施については、10月中旬ごろ地元の新聞において6車線すべてを使っての実施は困難であるとの記事が掲載されましたことから、どのような形で実施されるのか、注目をしていたところでございます。幸いにも、平日ではありましたが、11月22日「いい夫婦の日」に、夜7時から10時まで、すべての車線を使って実施されたことはまことに喜ばしい限りでございます。


 しかし、私としては、あくまでも週末土曜日の午後、全車線を使っての歩行者天国の実施が、親子連れや高齢者の皆さんにできるだけ中心市街地に足を運んでいただく意味では最良であると考えております。


 そこで、質問ですが、1点目、当日の状況について詳細にお教えください。


 2点目、どうして平日の夜の開催になったのか、その経過についてお聞かせください。


 3点目、これはとりあえず要望としておきますが、この歩行者天国の実施に当たって地域通貨を採用してはいかがでしょうか。この場合、多くの都市で行われているような紙幣ではなく、仮称府内小判とでも名づけた小判を使い、その小判を使用した人については1割の値引きをするようなイベントを開催することによって、中心市街地の活性化につなげることはいかがでしょうか。


 とりあえず、本日は強く要望しておきたいと思います。


 次に、都市計画行政についてお尋ねをいたします。


 中央通りの歩行者優先道路としての位置づけと、県庁前古国府線の早急な整備についてお尋ねをいたします。


 私がさきに述べたように、再三にわたり、中央通りを使っての歩行者天国の実施について質問をさせていただきました。現在、中央通りが半ばバスターミナル化している、そのことによる交通渋滞、あるいは竹町、中央町商店街などのアーケード街が空洞化しており、これらの問題を解消するために思い切った政策の転換をしてはいかがかと思います。


 駅南の整備事業や連続立体交差事業が完成する平成26年をめどに、中央通りを歩行者優先道路として、終日車の通行を禁止してはいかがでしょうか。もちろん、そのために駅前地下道の廃止、中央通りの歩道橋も撤去するよう改めて指摘をしておきたいと思います。


 このことによって、駅南のシンボル道路から高架となった大分駅を通って中央通りから市役所まで、回遊性とショッピングを楽しみながら、子供や高齢者、障害者など、すべての市民にとって安らぎの空間として大分市のメーン道路と位置づけてはいかがかと思います。このことによる中心市街地の活性化を図るために思い切った決断をしていただきたいと思いますが、御見解を承りたいと思います。


 また、このための自動車の代替道路としては、県庁前古国府線の整備を急ぐべきであると思いますが、この件についてもあわせて御見解をお聞かせください。


 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。


 まず、いじめや不登校の問題についてお尋ねをいたします。


 本年の9月初め、臼杵市の中学校で、女子生徒のノートが破られていたことをめぐり、複数の教員が生徒を犯人扱いしたことから、その生徒が不登校になっているとの報道がなされております。私は、以前、この壇上において、通称夜回り先生の話をさせていただいたことがあると思いますが、学校現場において最も大切なことは、先生と生徒の信頼関係を構築することだと思っております。そのためには、まず先生が生徒を心底信用してあげることが何よりも重要なことだと思っております。


 話は変わりますが、本年は特に家族内の犯罪、親殺し、子殺しが多かったような気がしてなりません。専門家に言わせれば、小中学校時代に不登校やいじめに遭った子供が、高校、大学に進んでいくうちに、いじめる側になったり、犯罪の加害者になったりする例が多いと伺っております。このような視点からも、いじめや不登校の問題は早急に根絶をしなければなりません。そのためにも、教員の資質が大いに問われるところでございます。まさか大分市においては、前述したような臼杵市のような例はないものと確信をいたしておりますが、改めて教育委員会の学校現場に対する思い切った指導を強く要望しておきます。


 そこで、質問ですが、現在、大分市の小中学校におけるいじめと不登校の実態をお教えください。また、そのいじめと不登校に対して、教育委員会と現場の小中学校においてはどのように対処されておられるのか、あわせて御見解をお聞かせください。


 次に、評議員制度の見直しと、仮称地域と学校パートナーシップ事業について御提案をしたいと思います。


 大分市教育委員会は、文部科学省の指導に基づき、地域に開かれた学校を目指すということで学校評議員制を平成13年に導入いたしました。私どももこの制度には大いに期待を寄せ、学校と地域が一体となって未来を担う子供たちを育てるという意識が大いに芽生えるものと考えておりました。


 しかし、残念ながら、この制度は、限られた団体の代表や町内会長など、決まったメンバーによって構成され、その内容も単なる学校の自慢話に終始しているような気がしてなりません。


 私どもおおいた市政クラブは、11月21日、新潟市を訪問し、新潟市で実施されている学校と地域によるパートナーシップ事業を視察してまいりました。この事業は、学校と地域社会、そして民間が融合することによって、人づくり、地域づくり、学校づくりをねらいとして、まず、その中心となるコーディネーターを委嘱し、コーディネーターは週4日間月に16時間程度の非常勤で指定された学校に勤務し、学校支援ボランティアという名称のボランティアをコーディネーターが中心となって募集し、余裕教室やボランティア教室においてさまざまな授業を展開しております。そのことによって、地域と学校の橋渡しの役割を果たしていると伺っております。


 新潟市ではパイロット校という名の指定校を8校指定し、平成21年までに検証した後、平成26年までに新潟市内すべての小中学校で実施する予定であると伺っております。


 そこで、質問ですが、まず、現在の学校評議員制度をどのように評価されておられるのか、御見解をお聞かせください。


 また、提案ですが、人事も硬直化し、マンネリ化の傾向にある学校評議員制度を見直し、仮称地域と学校パートナーシップ事業を実施してはどうかと思いますが、御見解を承りたいと思います。


 次に、ゆとり教育の見直しについてお尋ねをいたします。


 文部科学省は、中央教育審議会の答申に基づいて、平成14年に学校週5日制をメーンに実施してきたゆとり教育を、子供と生徒の学力低下を理由に見直そうとしております。その主なものは、10%の授業時間数をふやすものと言われております。


 もともと私は学校週5日制には反対であり、円周率の3.14を3に切り捨てるような数学の教育は決していいものとは思っておりません。しかしながら、学校週5日制を実施したままでの授業時間数の10%の増は、子供たちの負担になりはしないでしょうか。そのために塾通いに拍車をかけるようなことになりはしないでしょうか。また、授業についていけない子供たちが不登校やいじめに遭うような心配はないでしょうか。


 そこで、質問ですが、文部科学省が方針として打ち出しているゆとり教育の見直しについて、大分市の小中学校教育の最高責任者である足立教育長の御見解を承りたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、大分市歳末たすけあい興行の見直しについての2点の御質問にお答えします。


 大分市歳末たすけあい興行は、昭和41年に大分文化会館の落成を機に、歳末たすけあい運動の一環として始まり、本年で42回目を迎え、市民の皆様には本市における年末の風物詩として大変喜ばれております。


 本年も、先般12月1日に開催し、市内の12の団体等に出演の御協力をいただく中、多くの市民が来場し、楽しんでいただきました。議会からは、三浦議長さん、渡部副議長さんを初め、多くの議員の皆様には、御多忙の中御出演していただき、この場をおかりして心より感謝を申し上げます。


 まず1点目の、昨年度の売上実績と配分先についてでございますが、昨年度の益金は約640万円で、その配分先としては、社会福祉団体及び施設配分金として、障害者関係等の10団体、小規模作業所等の5施設、また、在宅寝たきり高齢者の介護者見舞金として460名の方へ、さらに在宅障害児見舞金として470名の方へ、それぞれ配分させていただきました。


 次に、2点目の、多少売り上げがダウンすることがあっても本興行の見直しに着手すべきであると思うがとのお尋ねですが、本興行の見直しにつきましては、これまでも随時行ってきたところであります。


 具体的には、平成17年度からは全国制覇した日本文理大学のチアリーディング部に出演していただき、本年度におきましては、来年の大分国体開催を前に、子供たちによるめじろんダンスや、本市との友好都市である武漢市出身で、現在市内で武漢からの農業研修生の通訳をされている甘龍珠さんに中国京劇を演じていただくなど、市民の皆様に喜んでいただけるよう、バラエティーに富んだ演目で公演したところでございます。


 また、平成17年度には、実施主体であり、協賛企業や各種団体で構成する大分市歳末たすけあい興行運営委員会の委員の皆様方に本興行の見直しについてのアンケート調査を実施しましたところ、発展的な見直しを含め、約9割の方から継続という意見をいただいたところでございます。


 いずれにいたしましても、本興行の見直しにつきましては、大分市歳末たすけあい興行運営委員会の中で協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、歩行者天国の開催についての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、当日の状況についてのお尋ねでございますが、一昨年、昨年の歩行者天国は、それぞれ中央通りの片側3車線を使用しましたが、今回は、6車線すべての車道を使用しての開催となりました。


 当日は、「いい夫婦の日」にちなんだ御夫婦への花束贈呈や記念撮影などのイベントのほか、おおいたファンタジーイルミネーションの事前点灯、国体関連イベント、トリニータを初めとする大分が誇る4大プロスポーツチームのコラボイベント、フリーマーケットなど、中央通りのスケールメリットを生かしたさまざまな催しを行いましたが、これらに合わせ、回遊性確保の観点から、各商店街には相互に協力し、集客イベントや店舗の営業時間延長等に取り組んでいただいたところであり、これらの取り組みの結果、当日は、肌寒い中にもかかわらず、約6万4,000人ものこれまでにない多くの皆さんにお越しいただき、にぎわいの創出が図られたところでございます。


 2点目の、平日の夜の開催に至った経過でございますが、歩行者天国は、商業者、バス事業者、学識経験者、行政等で組織した歩行者天国実施協議会を実施主体とし、協議会において関係者の合意形成に向けた協議を行っているところであり、今年度の実施に関しましては昼間6車線による実施を検討してまいりましたが、特に交通の問題において合意に至らず、最終的に、大分七夕まつりで実績があり比較的影響が少ないと見込まれる夜間での実施となったところであり、実施日につきましては、平日ではあるものの3連休の前日であり、集客の望める11月22日としたところでございます。


 今回の実施に当たっては、歩行者天国の前日から当日にかけて来街者意識調査を行ったところであり、現時点では詳細な分析までは完了はしておりませんが、歩行者天国の実施により、中心市街地への来街頻度が低い市民を誘導する効果、高齢者や家族連れの増加、バス利用の促進、消費の拡大などの効果が確認できております。


 また、今回は、商業者の皆さんが商店街や店舗の枠を超えてイベントに取り組んだことや、40歳代の商業者が中心的役割を果たしたことで、まちづくりに携わる人の輪が広がり、中心部商店街の活性化に向け前進を図ることができたものと考えております。


 このように、今回の歩行者天国は、現時点で実施可能な範囲において大きな成果を上げることができたと考えておりますが、当初目指していた形態は実現できておらず、歩行者天国実施協議会の当初掲げた目標であり、かつ市民が待望する日中の車道6車線を使用した歩行者天国の実現に向け引き続き関係者との協議を進め、粘り強い取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、都市計画部に係る中央通りを歩行者優先道路として終日車の通行を禁止してはいかがか、及びこのための自動車の代替道路として県庁前古国府線の整備を急ぐべきであるとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 議員さん御指摘の市道中央通り線――都市計画道路名では大分駅新川線でございますが、この路線につきましては大分駅と新川を結ぶ都市幹線道路として位置づけており、また、市道遊歩公園東線、西線――都市計画道路名では県庁前古国府線でございますが、同じく県庁前と古国府を結ぶ都市幹線道路として位置づけております。


 とりわけ中央通りにつきましては、幅員36メートル、6車線で都市計画決定しており、日交通量約2万1,000台、そのうち、バスが2,400台、バス停が9カ所と、公共交通の大動脈となっております。また、沿線一帯は、今日まで本県最大の商業、業務の集積地として発展しており、本路線は、大分駅周辺総合整備事業の進捗とともに、今後とも、本市の都市軸として都心部のさらなる発展を支える重要な路線と考えております。


 したがいまして、議員さん御提言の中央通りの車の通行を終日禁止することについては、この路線の交通ネットワーク上の重要な機能や、道路空間が果たすべき役割のすべてを県庁前古国府線に担わせることに解決しなければならない課題があり、加えて、大規模駐車場を営む事業者も存在するという現実的な課題もあるところでございます。


 しかしながら、現在事業の進展著しい大分駅南土地区画整理事業において計画されているシンボルロードは、緑の都市軸としてゆとりある歩道空間が確保されることになっておりますし、また、大分駅の高架化とともに整備される南北駅前広場の基本計画においては、人のための人に優しい広場、空間の形成を掲げており、さらに大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想の道路特定事業計画では、国道10号の地下道や昭和通り横断歩道橋のバリアの解消が示されておりますことから、シンボルロード、駅前広場、中心市街地へとつながる歩行者動線計画が極めて重要となってくるところでございます。


 そうした中、中心市街地活性化基本計画の策定においてさきに行いました市民アンケート調査の結果では、歩行者優先で豊かな潤いのあるおしゃれな空間の創造について多くの賛同を得ており、また、車線の減少も視野に入れた広幅員の歩道の再整備、さらに府内町と中央町における商店街の回遊性の向上などが、民間主導の中心市街地活性化準備委員会から提案されているところでございます。


 このようなことから、中央通りのあり方につきましては、今後、交通の解析を初め、遊歩公園通りの交差点整備も視野に、歩行者最優先という観点から中心市街地活性化に資する都市施設として、また、長期にわたって魅力あふれる都市空間の形成に向け、総合的、一体的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る御質問のうち、ゆとり教育の見直しに対する見解につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。


 改正された教育基本法及び学校教育法は、これからの教育は、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視するとともに、学力の重要な要素として、基礎的、基本的な知識、技能の習得、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等、そして学習意欲であると示し、現行学習指導要領が重視している生きる力の育成という基本的理念を継続していくことを明確にしたところでございます。


 現在、その改正の趣旨を具体化すべく、国において学校指導要領の改訂作業を進めており、社会の変化や子供たちの現状を踏まえた上で、教育の普遍的目的の実現を図るため具体的な手だてを講じることが必要であるとの観点から検討されているところでございます。


 その中で、各教科において、基礎的、基本的な知識、技能の習得とともに、それぞれの教科の知識を活用する学習活動を充実することができるよう特定の必修教科の授業時数を確保することや、教科等を横断した課題解決的な学習や探求活動を行う総合的な学習の時間と各教科との円滑な接続を図る観点から、総合的な学習の時間や、中学校の選択教科の授業時数のあり方を見直す必要があることなどの方向性が示されているところでございます。


 いつの時代におきましても、求められる教育の不易の目的は生きる力を育てることだと思っていますが、少子・高齢化、核家族化、情報化の進展等、社会が著しく変化をしている現在、今の子供たちには、生活を通して身につく、話す、聞くの力、学習を通して身につく、読む、書くの力、さらには体力も低下をしていると言われております。このようなときであるからこそ、子供、保護者との信頼関係を基調に学校の教育力を強化し、21世紀を切り開き、心豊かでたくましく生きる子供たちを育成することが、私の教育長としての使命であると考えているところでございます。


 したがいまして、国の動向を踏まえつつ、子供たちが一人一人の実態に応じて、じっくりと学習に取り組める時間を確保することを基本とし、子供たちの学習負担に十分配慮しながら、知、徳、体のバランスのとれた大分市の教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、いじめの実態と今後の対策についてでございますが、本市におけるいじめの件数は、平成17年度は109件、平成18年度は602件となっております。


 増加した背景としましては、文部科学省が調査に当たり、いじめの定義を、「継続的」や「深刻」といった従来あった条件を削り、いじめられた児童生徒の立場に立って、より実態に即して把握できるように見直したことと、各学校がその新しい定義に基づき、定期的なアンケート調査や個人面談の実施等、日常生活において児童生徒の心のサインや問題行動の兆候等を的確にとらえることに努めたことが考えられます。


 今回の調査の特徴的な事例としては、遊びの中で、仲間外し的な行為や何人かの子供が無視をするケース、立場の弱い生徒に対して複数でからかうケース、パソコンや携帯電話等で相手を誹謗中傷するケース等が報告されているところでございます。


 本市教育委員会では、これまで専門的な見地から意見を聞き、各学校への指導に生かすことを目的に大分市いじめ・不登校等対策協議会を開催するとともに、生徒指導担当者連絡会や教育相談担当者連絡会等において県内外から専門家を招聘し、教職員の研修を深めてまいりました。


 また、各学校におきましては、校長を中心に校内に組織されているいじめ・不登校等対策委員会を開催し、いじめの原因や背景及び具体的な指導上の留意点についての共通理解を図りながら組織的に対応をしているところでございます。


 さらに、いじめや不登校を初めとした子供や保護者、学校関係者等のさまざまな相談に対応するために、子ども教育相談センターや教職員支援センター、児童家庭相談センター等における相談体制を充実させるとともに、内容によりましては、児童相談所や警察等の関係機関と連携した支援を行ってきたところでございます。


 今後につきましても、これまでの取り組みの充実を図るとともに、児童生徒一人一人を大切にする教職員の意識を高め、愛情と信頼から成り立つ集団の育成に取り組むなど、いじめを許さない学校づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、学校評議員制度の評価と、地域と学校パートナーシップ事業の実施についてでございますが、学校評議員制度は、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みを制度的に位置づけたものであり、学校の自主性、自立性を高め、校長が地域の声を把握しながら適正に学校運営を行うことを支援するため、本市では平成13年度から全小中学校に導入しているところでございます。


 この間、本制度の一層積極的な活用を図る上から学校評議員の活動について見直しを進め、各学校におきまして、定例の学校評議員会のほか、学力向上会議、学校行事等への参加や、学校の自己評価が適切であるかを検証する外部評価者としての機能を取り入れるなど、その活動の場を広げているところでございます。また、導入後6年を契機として、今年度新たに全小中学校の学校評議員を対象として研修会を実施し、学校評議員相互の情報交換や今日的な教育課題を論議する場を設定するなど、本制度の一層の充実に努めているところでございます。


 これらの取り組みを通し、各学校からは、学校の基本方針や活動が地域に広まり、学校に対する理解や関心を高めることができた、地域の人材の活用が図られ、教育活動がより充実したものとなった、教育活動について積極的に説明責任を果たさなければならないという教職員の意識改革につながった等の報告を受けているところであり、本市教育委員会といたしましては、この制度が効果的に機能していると考えているところでございます。


 議員さん御提案の、地域と学校パートナーシップ事業につきましては、中央教育審議会教育課程部会におきましても、これからは地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図ることが重要であると報告されており、道徳教育や食に関する指導等のように、学校、家庭、地域の連携協力が不可欠でありますことから、本市の実情に即した連携のあり方について、先行事例の研究も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇) 1点だけ、強く要望させていただきたいと思います。


 教育委員会の地域と学校のパートナーシップ事業でございます。御存じの方も多いかと思いますが、実は、この事業につきましては、先週、全国紙に一部報道が出ておりますが、「地域の学校支援組織化」という見出しで、政府が、決定はしておりませんが、来年度予算に205億円を計上する予定にしております。そして、全国に1万校ある中学校のうち、学区ごとに実験校を指定して検証していきたいというふうな方針も出されております。


 その中でボランティアの拠点づくり、あるいは地域との結びつき等について検証していきたいという政府の方針も出されているようでございますので、私があえて評議員制度との結びつきの中で論議したことで誤解を生じている部分もあるかとは思いますが、ぜひこの制度については前向きに検討していただきますよう強く要望して、再質問にかえたいと思います。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 1番、二宮純一議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) おはようございます。質問通告に従いまして順次質問してまいりますので、執行部の前向きな御答弁を期待いたします。


 梅雨時期の大雨や台風等による市街化調整区域の農地の水害対策についてお伺いいたします。


 本年、野津原、今市地区は、梅雨の大雨、追い打ちをかけるような台風被害が発生しました。地球温暖化が進む今日、全国各地でいろんな災害が発生しています。青森県での異常低気圧による水害、そして、冬支度の準備すらできていないときの雪被害。水害被害対応に追われた中での異常な雪害は、想像を絶する対応が市役所、住民にのしかかったのではないでしょうか。心から早期復興を願うものです。農作物の産地についても、中国地方を例にとれば、マツタケが異常不作となり、産地が北陸へと北上しつつあるとさえ言われ、いろんな形で季節の変化が生じています。


 こうした異常気象が続く中、いつ何どきこの大分市も見舞われるか、わかりません。市街化地域には災害用排水ポンプが設置されています。松岡の市街化調整区域にも災害用排水ポンプが設置されています。


 私は、市街化調整区域には災害対策ポンプは設置されないと伺っていました。しかし、よく考えますと、そこには、住宅地開発、商業地の開発等による大量の雨水等が松岡、毛井地区に流れ、東芝大分工場、住宅地、農地の浸水の被害の軽減につながる地域事情のものと考えます。ならば、同じ市街化調整区域の川添、宮河内地区、戸次地区も同じように災害対策ポンプを設置していただきたいと思います。


 以前にも川添、宮河内地区、高田地区の農地の保全対策についてお伺いしましたが、高田地区には高田橋下流に災害対策排水ポンプが設置されたことにより、水害に対しての問題解決に農家の方たちは大いに期待を寄せています。川添橋上流域には、堤防を水が越える大洪水が発生した場合に住宅地の被害を食いとめる目的で、環境問題も加わり、国土交通省による樹林帯の整備が進められています。こうした水害に対する配慮のもとに、安心、安全な農作物を生産されています農家の人たちは、今後ますます農業生産の向上に励み、農業経営の安定に全力を注ぐことができると思われます。


 しかし、対岸はどうでしょうか。両地区は、施設園芸栽培の地域として大分市の農業を牽引されている地区です。大野川左右の領域は、オオバ、ミツバ、ニラ等の施設園芸栽培として頑張っていることは皆さん御承知のとおりです。しかし、この両地区は市街化調整区域のため水害対策について何ら対策がなされていませんが、高田地区は、1つのポンプの設置により安定した農作物の生産に取り組めます。


 高田地区対岸の川添、宮河内地区はニラの一大産地ですが、毎年のように水害に見舞われています。しかし、現在は、農地等の宅地開発により、浸透していた雨水等が内水としてあふれ、農地の冠水につながっているのも大きな原因ではないでしょうか。川添、宮河内地区もそうです。地区内を高速道路が縦断し、道路上の雨水は当地区へ流れ込んでおり、農業者の責に帰することのできない要因により劣悪な生産状況になりつつあります。


 大分県の農業農村整備事業の農地防災事業は、防災ダム事業、ため池等整備事業、農業用河川工作物応急対策、湛水防除事業等の4事業に分類されています。目的は、農業用地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防止し、または農業用水の汚濁を除去し、もしくは地盤の沈下に起因して生じた農用地及び農業用施設の効用の低下の回復等を行うことによって、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資するとされています。川添、宮河内地区、戸次の農村地帯が市街化調整区域であるならば、農村地域環境保全整備事業や湛水防除事業等の導入を県に相談されてはどうでしょうか。


 川添は大谷川の宮河内水門、戸次は古川の古川水門、ともに1カ所で広大な農地や住宅地の浸水対策を行っています。しかし、現状はどうでしょうか。水門操作も大変ですが、農地の流失が現実に起き、農業者はそれでも我慢し、地域被害の減少を願っているのです。


 また、川添地区新田の南に位置する地区には知的障害者の授産施設もあり、大雨のときには、入所者や施設利用の車の移動を行い、事前に避難されています。しかし、この施設があるところは、海の干満の大潮時には海水は川添橋上流まで達し、水位の差はゼロに等しいのです。そのときに災害に見舞われたら悲惨な状況がうかがえます。


 他市では海抜ゼロの地区の海岸部を中心に17の農業用排水機場が設置され、農地や住宅地の浸水被害の軽減に努めています。大分県と協力されながら、何かいい打開策を講じていただきたいのです。


 平成17年9月の台風の際、ハウスの冠水、事務所内のパソコン、書類等の流失。釘宮市長さんは現地を見舞われ、農家の切実な願いをお聞きしていると思います。県知事も現地を訪れています。さきの9月には大分県副知事も現地を調査されたそうです。


 そこで、お尋ねしますが、長年内水被害が発生しています川添、宮河内、戸次地区のニラ、ゴボウ等の一大近郊農業生産団地の農作物を守るためにも、何らかの早急な対応が望まれます。お考えをお聞かせください。


 また、台風等の水害時には土木管理部から水害対策用ポンプが設置されていますが、九州農政局土地改良技術事務所で管理されています災害対策ポンプの利用についての考えもあわせてお聞きします。


 次に、国体関係で農水産物の活用について質問いたします。


 大阪での農水産物のトップセールス、大変お疲れさまでした。よりよい成果が今後発揮されるものと期待しております。


 さて、大分国体もあと1年を切り、本日で292日です。市内各会場には、全国津々浦々から国体ナンバーワンを目指し、選手、監督、応援者等が来県されます。これはまたとない農水産物のセールスにつながるのではと思っています。地球温暖化、環境問題が議論される中、地産地消は、農業の持つ景観、環境問題にも大いに貢献できるものとして、国体会場で大いにPRすべきと考えます。


 本年、大分県内各地で行われていますリハーサル国体では、ある市では地元の食材を使った食事をワンコイン500円として各県から来場された人に振る舞っていました。会場には多くの関係者、応援者が全国から来場されます。情報化が進む中、来県される人たちに大いにPRすべきと考えます。


 と同時に一抹の不安も考えます。私の娘が新体操で国体に出場したときに、食事が不備でした。選手、監督、大会関係者には食事が前もって準備されていますが、応援者等、その他一般の方々の食事はままならないことが多々ありました。現に大分市内の各会場でも、食事ができるか、不安です。ボランティアの人たちと一緒に国体運営関係者は頑張っていますが、人間、食事をしなければイライラにより、悪いイメージで帰るのではないでしょうか。


 そこで、提案ですが、その解消のためにも、大分の食材を知ってもらうためにも、地産地消を推進する上でも、産地直送の安心、安全なゴボウ、セリ、ミツバ、オオバ、ニラ、シイタケ、パセリ等を使った大分らしい食材のかき揚げ丼、そしてアジの空揚げ――我が家では背びれに沿って切り込みを入れ、オコゼのようにからっと揚げて食しています。とり肉とニラを使用して学校給食にも出されましたトリニータ丼、吉野とりめし、だんご汁等を提供して、各会場でワンコイン500円で販売してはいかがでしょうか。


 地元開催の今国体は、各農業生産部会、農協女性部会、飲食店関係者との連携の中で、大分市の魅力あるおいしい食材を大いにPRできる絶好の機会です。PRすることにより、帰県されたときにスーパーで大分産の食材と出会って消費されることと思います。


 そこで、お尋ねしますが、42年ぶりの開催となるこの大分国体を通じ、地元食材や農産物、加工品等を紹介し、試食宣伝を行うことは、県内外に向けPR効果が非常に大きいと思われますが、どのようにお考えなのか、お聞きします。


 また、大分市内12の国体会場や宿泊施設等における料理や食事の地元食材の利用についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いします。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 二宮議員さんの、農政部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、川添、宮河内地区と戸次地区の内水被害の対策と、2点目の、九州農政局所有の災害対策ポンプの利用につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 近年、梅雨のころから台風時期にかけて集中豪雨が頻発しており、1級河川の大分川や大野川で河川の水位が著しく上昇したとき、逆流を防ぐために樋門を閉めることで中小河川や雨水排水路からの内水排除ができず、河川への流出口周辺では、毎年のように浸水被害が発生している状況でございます。特に、平成17年の台風14号においては、宮河内地区で115.5ヘクタール、戸次地区で193.6ヘクタールという広範囲が冠水し、農家及び農作物等に被害をもたらしたところであり、地元からも、早急な対策についての要望がなされているところでございます。


 戸次地区には、大内川と戸次古川、宮河内地区には大谷川という県河川が流れており、河川改修により水害対策を進めているところでありますが、樋門開閉の関係から、抜本的な内水排除対策に至っていないところでございます。


 これらの内水被害対策用として、九州農政局所有の災害対策ポンプを利用することにつきまして九州農政局土地改良技術事務所に確認いたしましたところ、災害応急用ポンプの貸し出しは、災害に伴うかんがい排水路等の復旧事業を主たる目的とするもので、揚水能力も小さく、大規模な冠水対策を対象とするものではないとの御回答でございました。


 なお、当面の措置といたしまして、国土交通省大野川出張所は、同地区における内水被害対策等のため、18年度事業で大野川に合流する県管理河川に雨水を集水するためのかま場を設け、毎秒0.5立方メートルを排出できる仮設の排水ポンプを川添地区の大谷川と戸次地区の大内川に各2台、既に設置しているところでございます。


 また、今年度事業としまして、戸次地区の戸次古川に新たに5台を設置し、被害の減少に努めるよう早急に対応するとのことでございます。


 市といたしましても、同地区の冠水による農作物等の被害を防ぐため有効な湛水防除対策事業の方向性を探ることを目的に、現状の農地の活用や栽培作物の状況及び予測される被害状況、並びに被害総定額の把握などの調査を早急に実施するよう、県と協議を進めているところでございます。


 今後とも、国など、河川管理関係機関と連携をとりながら水害対策を図り、可能な限り農地及び農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、国体時の農産物等のPR手法についてでありますが、42年ぶりの地元開催となる来年度の大分国体並びに全国障害者スポーツ大会では、期間中、日本全国から本市に約1万5,000人の選手等の関係者が訪れ、延べ6万人が宿泊すると推計されています。また、その一般応援者等も含めると、近年にない規模のお客様が本市を訪れることとなり、一大イベントとして、食材や農産物、加工品等においても多くの需要が見込まれるところであります。


 こうした国体による特需を絶好の機会ととらえ、大分市の個性や特性を十分に発揮し、農産物を初め、加工品や地元食材の魅力を全国に向け情報発信するため、市内の農林水産業に携わる生産者、関係者と一体となった取り組みが必要であります。


 そのため、これまで個々に販売活動に取り組んでいる市内のJA、JFグループを初め、森林組合や各生産団体、直販グループ、食品加工業者等に働きかけをし、一本化を図り、大分市の有する海、山、野の幸や伝統の味、食材を紹介、宣伝する体制を築いてまいりたいと考えております。


 また、その体制の中で産品の個性を生かしたPR手法を検討していくとともに、相互に研さんを積んで、御提案のありました大分らしい食材のかき揚げ丼のような新たな魅力と付加価値のある農業商品の共同開発などの取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 さらに、その具体的なPR会場につきましては、今回の国体におけるおもてなし、触れ合いの場として昭和41年の大分国体を契機に始めた大分生活文化展の会場であります城址公園をメーンに計画いたしております。


 このため、開催期間の延長やPR用テントの増設を図り、回遊性が高く一層のにぎわいを創出する中で、本会場でのPR活動に努めたいと考えております。


 次に、4点目の、国体会場や宿泊施設での料理、食事の地元食材の利用についてでありますが、国体開催期間中、宿泊施設や14の競技会場では多くの料理や弁当が用いられることから、これを機に、地元の食材利用による農産物の消費拡大を目指した取り組みも重要であります。そのため、地元食材を生かしたアイデア料理レシピやJAの野菜クッキングガイド等を宿泊施設等に配布し、地場産の農産物の利用を働きかけてまいります。


 また、各競技会場では、公募制による売店ブースの設置も予定されていることから、とりめしなど郷土色豊かな弁当やだんご汁など伝統的な料理の出店や販売を食品加工業者等に促し、多くのお客様に大分のうまいものを知ってもらう機会をふやし、農産物全体の消費拡大につなげていきたいと考えております。


 今後の本市の農林水産業の活性化を図る上でも、関係者が一丸となったPR活動は必要不可欠であり、今回の大分国体が大分市の魅力産品の全国への情報発信と地域や業種を超えての強固なPR体制づくりの大きな契機となり、その後の販路拡大につながるよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 1つ要望なんですけど、国体関係は、市内いろいろな業者さんも含めて前向きに検討していただいて、大分市の食の安全、安心な食品を使ったPR、大いに賛同できることと思いますので、前向きに進めていっていただきたいというふうに思いますが、先ほどの水害対策で、調査項目等々県と協議しながら行うということの中なんですが、今の自然災害を考えますと、いつ何どき大分にもどか雪が降る可能性もありますし、早目にいろいろな対策を講じなければならないというような形で、河川課や、要するに土木部とか農政とか、枠組みを超えた中で対策を講じていただきたい。


 とにかく、農政の中で水害に対する等々の予算がないというふうにお聞きしているところもありますが、それは、今度は河川課等々に相談されながら前向きに内水被害に対応していっていただきたい、早急に調査をしていただきたいというふうに再度要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの安東房吉であります。


 質問通告に従って、質問と要望をしていきたいと思います。


 まず1点目は、市の財政についてであります。


 先般、地元地方紙に、大分市の財政についての特集記事が3回ほど連載されました。交付税が予想以上に削減され、2010年度には基金が底をつき、経常収支比率も上昇し、財政の硬直化が進むことが考えられるので、今後、人件費の抑制など、さらなる行革をしなければならないとの内容でありました。


 さきに報告されました昨年度の大分市歳入歳出決算を見てみますと、自主財源が市税や繰入金の増加で53億1,015万5,000円ほど伸びたのに対して、地方交付税や国庫支出金などの減少で、依存財源は56億8,264万8,000円の減額となっています。内訳で見てみますと、市税が昨年度より18億2,000万円ほど伸び、繰入金は28億2,000万円も伸びています。それだけ基金の取り崩しが進んだものと言えます。


 一方、地方交付税は昨年度より26億9,000万円の減額、国庫支出金は23億6,000万円の減額で、これだけでも50億円を超える減額であるのに、市税の収入は18億円程度の伸びしかないのであります。国からのお金が減った分の3分の1程度しか税収の伸びがありません。これでは、市の財政は、厳しくなる一方であるのは明らかであります。


 また、借金であります市債は、昨年度、28億2,170万円ほど減らすことができたものの、依然として2,068億7,011万ほどの残額であります。経常収支比率は90.2%で、1.8ポイントの上昇、公債費比率は16.6%で、0.2%の上昇となっており、危険域にあると言わざるを得ません。


 小泉内閣から始まった三位一体改革は、地方切り捨て、弱者切り捨てで、国民、とりわけ地方に住む国民に痛みを押しつけるものと、反対の立場で主張してきた私たちの心配が、まさに現実のものになったと言えます。


 大分市では、釘宮市政のもと、三位一体改革の本質を見据えながら、これまで2004年1月に策定の行政改革アクションプランに基づきその推進に取り組んでおり、昨年度末で196億円の削減を図り、今年度末には270から280億円の削減になるといいます。このことについては、私は、検討すべき課題はあるものの、一定の評価をするものです。


 しかし、今回の新聞記事を見ますと、人件費抑制など、さらなる行革を推進するとなっていて、人件費抑制が行革の主たるもののような印象を受けます。私は、今、交付税の減額によって市の財政がだんだん厳しい状況になりつつあることは認識します。しかし、これまでも、職員数の削減や給与のカットなど、行ってきているのに、今後も人件費抑制を中心にした行革推進でいいのかという疑問も感じます。


 できる限り無駄遣いをなくすことは必要でありますが、利潤を追求する企業と違い、行政サービスは、市民生活や福祉の充実のため、赤字になろうがしなければならないことは多くあります。そのために、人的配置も必要ですし、その働く人も一定の生活が保障されなければ十分なサービスを提供するような働きはできません。


 そこで、質問ですが、これまでの人件費抑制の状況と行政サービスの維持について、市の御見解をお聞かせください。


 さて、私たちは、国が行ってきたこのような改革が、地方切り捨てや弱者切り捨てでなく、国内全域でまさに公平、公正に豊かさが感じられる改革になるよう制度の改正を国に要求していくと同時に、市財政の健全化に向けた取り組みもしなければならないと考えます。


 政府、財務局は、全国展開をしている企業の本社が多く存在する東京などの大都市に税収が集中する仕組みになっている現在の法人税などの税制を見直すべきとの意見も出しており、全国知事会などもその旨の要望を出しているとも聞きます。


 大分市としても、大都市のみがひとり勝ちするような現在の税制を、もっと地方も潤えるような、まさに本当の公平、公正な仕組みになるよう、国に要求すべきだと考えますが、市の御見解をお聞きします。


 さて、決算審査委員会の報告書には、今後の財政運営では、自主財源の安定的確保とコスト意識による効率的かつ重点的な予算執行が大切だと述べています。自主財源の安定的確保については、法人市民税や市民税の税収の向上が必要でしょう。そのためには、市民の収入を安定させる必要があります。今、市内には大きな企業がたくさんあります。市も、企業誘致のために多額の費用を投じて社会基盤整備を行ってきました。このことについては、昨夜急に大分のキヤノンのことについて問題が起こっておりますけれども、今回は、そのことはのけておきます。


 しかし、市内の、とりわけ若年労働者には、契約社員や派遣社員、さらに、パート社員など、非正規雇用に従事している人が多いという実態があります。総務省統計局の資料によりますと、古いデータではありますが、2002年――平成14年10月現在で大分市内の事業所の雇用者18万9,700名のうち、正規職員が66.9%で、26.4%がパート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用者のようです。市内で雇用されている人の4人に1人が非正規の不安定な生活を強いられているのです。その多くが若い労働者なのです。安い賃金で長時間労働、そして、いつ首になるかわからず、将来が見通せない不安の中で生活しています。


 市内の多くの若年労働者がこのような状況では、市内での消費生活も今後の活性化は期待できないでしょうし、市としても、税収に先行き不安が残ります。


 市税を投じて誘致した企業です。市内の若年労働者を中心に、安定した働く場と収入の保障を約束させるべきです。そうすることで、働く市民に安定した生活をつくり出し、市内の経済の活性化も図れ、市税の増収にもつながることと考えます。


 この若年労働者の雇用対策については、私は3月議会でも質問しましたし、この後、我が会派の?野議員も同趣旨の質問をしますので、ここでは強く要望しておくことにとどめたいと思います。


 次に、効率的、重点的な予算執行のあり方についてですが、無駄のない予算執行は当然であります。しかし、市民生活を支える行政サービスですから、その質をそう大きく後退させるわけにはいきません。したがって、どうしても必要な事業をどういう方法で実行していくかが大切になろうと思います。例えば、駅南に建設が予定されている複合文化交流施設や、耐震性からどうしても建てかえなければならない小中学校の校舎などについて、どういう形で建設するのかの検討は、今後避けて通れない課題であろうと考えます。


 そこで、提案を交えての質問をしたいと思います。


 複合文化交流施設の建設が予定されている駅南など、多くの人が行き交うことが予想されるところは、当然いろんな商業施設や事務所などが開設されるところになるでしょう。したがって、そこにある建物は、利用価値の高いものになります。だから、民間が建物を建築しても十分に採算がとれるものになるのではないでしょうか。であるならば、そのような立地条件のいいところの施設の建築はもっと民間に責任を持たせ、官は間借りをして家賃を支払うだけというくらいのPFI方式も可能であろうと考えます。


 稙田と鶴崎の行政センターの建設のときには、駅南ほどの人通りはなく、そこまでの立地条件ではありませんでしたので、さきに述べたような民間にかなり任せたPFIではありませんでした。


 立地条件などを考慮し、PFIでもいろんな方式の導入を検討し、市の経費負担を軽くするというのも財政対策の1つとして考えるべきではないでしょうか。このような事業実施のあり方についての市の御見解をお聞かせください。


 次に、生ごみの堆肥化事業についてであります。


 このことについては、さきの9月議会で小嶋議員も質問しましたが、この事業を推進し、市民へ広げる視点で質問したいと思います。


 佐賀県伊万里市には、NPO法人伊万里はちがめプランという団体が、佐賀大学の協力を得て、市内の各家庭から集めた生ごみを堆肥化する施設をつくり、生ごみの堆肥化の運動を進めています。


 この団体は、レストランの経営者であり、シェフをしていた方が毎日出る生ごみを見て、もったいない、何とか利用できないかと思い立ち、生ごみの堆肥化の事業に取り組み始めたのが最初だと言います。1999年に伊万里市内の山中の2,751平方メートルの敷地に堆肥化実験ハウスなどの設備をつくり、生ごみを分解する菌類については大学に協力してもらいながら堆肥化の実験を始めたといいます。


 今では、料飲店組合や旅館組合が主体となり、1日1.5トンの生ごみを搬入し、100日かけて1日600キログラムの堆肥を生産しているようです。生産された堆肥は、市内の農家に販売する一方、その堆肥を使い自分たちでも菜の花を育て、それから菜種油をとり、販売すると同時に、その廃油からバイオマス燃料の製造も始めているようです。


 これらの活動は、地域の活性化やコミュニティーづくりにも大変貢献しているとも聞きます。生ごみを出してもらうには、それ専用の回収が必要ですし、各家庭に協力をお願いすることで地域との結びつきができます。また、こうしてできた堆肥のよさを理解してもらうために、農家との結びつきができます。


 さらに、後で詳しく述べますが、このような生ごみの堆肥を使った野菜は、単に無農薬でいいというだけではなく、虫もつきにくく元気でおいしい野菜になりますので、市民からは喜ばれる野菜づくりになります。


 このように、生ごみを堆肥化するというのは、それを燃やすよりは環境にいいということにとどまらず、地域の活性化や地域コミュニティー再生、そして市民の健康な体づくりに役立つものです。


 伊万里市のこの団体の施設は、床をセメント張りにしたビニールハウスが2棟というイメージのもので、施設建設にはそれほど大きな費用は要りません。ここは、1団体がつくったもので1日3トンの処理が可能といいます。


 大分市として、今後もう少し大きなこのような施設を設置すれば、共同調理場から出されると予想される1日800キログラムの生ごみを初め、市内各家庭の生ごみも堆肥化することも可能ではないでしょうか。


 さて、このような生ごみを堆肥として土に返し、土づくりから始め、元気な野菜づくりを実践し、その活動を市民や保育所、幼稚園、小中学校に広げる運動をしているNPOが佐世保市にあります。


 県職員だった方が中心になってつくられたNPO大地といのちの会は、生ごみを土に返し土の中の微生物で分解、発行させ、それを肥料として土づくりをし、その土で野菜を育てることで元気な野菜をつくるのです。このような取り組みを市内の保育所や幼稚園、さらに、小学校や中学校に協力してもらいながら、子供たちに生ごみを土に返していく作業や野菜づくりをさせていくことで、本当においしくて元気な野菜がどんなものか、学ばせているのです。


 それらの幼稚園や学校では、給食の残滓を学校の花壇などの土に混ぜる作業から入るのです。それは、体験学習や社会科などの時間を利用します。最初は、汚がったりしていた子供も、何日かたってその土が温かくなっていることに驚きます。そして、においもだいぶなくなっていることに気づいたり、だんだん感動の場面がふえてくる様子が報告されています。もちろん、土の中の微生物の働きなどについての説明も、子供なりに理解させる必要もあります。


 1カ月もすれば生ごみは形やにおいが全くなくなり、分解されます。このようにしてできた土に、今度は種や苗を植えていきます。こうしてできた野菜は、農薬も化学肥料も一切やらなくても立派に育ちます。そして、おいしいのです。実践の報告では、とれた生のニンジンをおいしそうにそのままかじっている子供たちの写真もありました。この野菜を食べることで、アトピーや低体温などの子供が減ったという報告もあります。


 子供たちは、この野菜づくりを通して、自然の循環する仕組みや他の生物の命をいただいて自分たちの命があること、そのつながりを大切にするために環境を守る大切さを実感しながら学んでいくのです。


 このNPOは、このような子供たちにおいしい野菜づくりの実践を学ばせる取り組みだけでなく、保健所主催の職員研修会などでも取り入れてもらい、市民に、生ごみから土づくり、そして元気な野菜づくりを通して人間や他の生物の命を守るために環境を守ることが大切であるという思いを広げているのです。


 私がある団体と一緒にこのNPO大地といのちの会を訪れたとき、その中心にいる方から、皆さん、大分の人なら野津町の赤峰さんに聞くほうがいいですよと言われて驚きました。実は、佐世保のこの会は、大分県野津町で農業している赤峰さんの思想がもとになっているのです。赤峰さんは、野津町で1986年になずなの会を組織し、生ごみや野に生えている草、それに動物のふんを堆肥として元気な野菜づくりを今なお続けているのです。その傍ら、全国各地でその実践を講演しているようなのです。


 彼の著書――ここにありますが、「ニンジンから宇宙へ」というこういう著書で、参考にしますけれども、彼の著書によりますと、草や動物のふんから完熟堆肥をつくり、それを使っての土づくりをし野菜を育てれば、自然の中で虫は一定程度しか野菜を食べず、虫食いでない、もちろん無農薬のおいしい元気な野菜ができるというのです。そして、そのようにしてできた野菜は、まさに大自然の恵みとして人間の体にとっていい野菜になり、アトピーなどになりにくい健康な体になるというのです。大分から車で数十分のところにそんな先進的な実践をしている人や組織があるのです。


 大分市が大規模の共同調理場を設置し、多量の生ごみが発生することが予想されることと環境を守るためにごみのリサイクルを進めようとしていることを考えるならば、市民の健康と命を守るためにも、このような生ごみの堆肥化施設の設置とその考え方や実践を市民や子供たちに広げることが大切ではないでしょうか。


 そこで、これまでの生ごみに対する取り組みも含めて、堆肥化施設設置と堆肥化の考え方を広げることについての市の御見解をお聞きいたします。


 次に、特定小規模校支援事業については、要望に変えさせていただきたいと思います。


 今年度、市長のマニフェストにもあり、市教育委員会は、特定小規模校支援事業ということで複式学級のある学校4校に非常勤講師を配置してくれました。複式学級のある学校は、子供の人数も少ないのですが、教職員の人数もかなり少ないのです。教職員は、子供への授業だけでなく、いろんな用務の出張もかなりあります。その出張は、大きい学校も小さい学校も同じように出席しなければならないものです。少ない教職員でそれぞれの役目に応じて出張するのですが、教職員が少ないため、1人の出張回数はかなり多くなり、それだけ教職員や子供への負担が大きくなります。


 また、複式学級というのは、人数の少ない2学年の子供を1つの教室で授業するものです。幾ら人数が少ないとはいえ、同じ教室で2つの授業をするのですから、一方の学年に教師がついて授業を進めているとき、もう一方の学年は、その授業を聞きながら別な学習課題について自習することになります。これは子供にとっても教える教師にとっても集中できないものですし、時間の半分は自習ということになります。


 このように、小規模校は教職員の少なさのためにさまざまな問題も生じています。そのことに対して今年度非常勤講師を配置してくれたのは、学校現場にとっては大きな救いでした。今後とも続けてほしい、高く評価される事業であります。


 ただ、その非常勤講師の配置が5月になったことが少し残念でした。小学校では、低学年が入学当初になかなか落ちつかず、指導に苦労するという面があります。4月からの配置が望まれるのです。


 3月議会の予算承認を受けての執行であり、難しい面もあるのは承知していますが、3月前に来年度複式学級になるのがわかっている場合、極力4月から非常勤講師を配置するよう強く要望しまして、私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの市の財政についての御質問のうち、人件費の抑制と行政サービスの維持についてのお尋ねにお答えします。


 本市におきましては、極めて厳しい行財政環境の中で、地方主権時代にふさわしい主体性のある行政運営を行いながら、多様化、複雑化する行政需要に的確に対応するため、行政改革アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直し計画に基づき、着実に行政改革を推進しているところでございます。


 こうした中で、職員の人件費につきましては、市民福祉の維持向上、行政責任の確保を前提として、民間に任せられるものは民間委託や民間移譲等を行うとともに、嘱託、臨時職員などを活用しながら効率的な行政運営を行うことにより、職員数の大幅な純減と、総体としての人件費の削減に努めております。


 また、職員個々の給与につきましては、地方公務員法に基づき、職員の生計費や国及び他の地方公共団体、民間との均衡等を考慮しながら、職員団体とも十分協議の上、平成17年度からは退職時特別昇給制度を廃止するとともに段階的に55歳昇級停止を実施し、また、昨年度には特殊勤務手当の大幅な削減を行う等、その適正化に取り組んでまいっております。


 さらに、本年4月1日からは給与構造の見直しを行い、平均で4.8%給料を引き下げるとともに、向こう4年間、管理職は3%、その他の一般職は2%給料のカットを行い、本年の給与水準は、中核市の中でも平均的なものになっているのが現状でございます。


 また一方で、本年度の職員の給与につきましては、国に準じ8年ぶりに給料を約0.12%引き上げることなどを内容とする給与条例等の改正について本議会で御審議いただくことになっておりますが、有為な人材を確保するため、初任給を中心として若年層に配慮した改定案としているところでございます。


 このように、職員の個々の給与につきましては、職員の生計費を初めとして、国、他の地方公共団体等との均衡等を考慮しながら、その適正化を図ってきているところであり、職員は適正な給与の支給を受けながら、市民福祉の向上のため職務に精励することができるものと考えております。


 今後とも、職員の人件費につきましては、行政サービスの維持向上を第一義として、業務執行方式の見直しなどにより総体としての人件費の削減に取り組むとともに、地方公務員法に規定する均衡の原則等に基づき適正な給与水準の確保に努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 安東議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 公正、公平な地方税制への見直しについてのお尋ねでありますが、三位一体改革において、国から地方への税源移譲や補助金の削減、さらには地方交付税の大幅な見直しを行った結果、最近の景気拡大と相まって、企業や高額所得者が集中する東京都などの都市部は税収の大きな増加により財政状況が好転する一方、税財源の乏しい地域は、地方交付税の減額等により財政状況が深刻な事態に直面しており、地域間の財政基盤の格差が拡大しております。


 もとより、地域間の財政基盤の格差是正にあっては、財源保障と財源調整の両機能を持つ地方交付税の総額を確保するとともに、偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系へ見直すことにより行うべきであると考えております。


 地方自治体が自立して行政運営のできる地方分権社会を実現するためには、国からの税源移譲を進め、安定的な財政基盤を確立することが重要でありますことから、これまでも機会あるごとに地方税財源の充実について国に要請をしてきたところであり、11月16日には県内地方6団体で、地方交付税総額の復元や地方税財源の偏在性是正等について国へ緊急要望をいたしてきたところであります。


 今後におきましても、全国市長会などを通じ積極的に国へ要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 安東議員さんの財政についてのお尋ねのうち、企画部に係る御質問にお答えいたします。


 施設建設における事業手法についてでございますが、事業を実施する際の基本的な考え方といたしまして、厳しい財政状況のもと、より効率的な予算執行に努め、最少の経費で最大の効果を上げていかなければならないと考えております。このため、事業の立案、計画に当たりましては、費用対効果を常に念頭に置きながら、その事業に最適な事業手法等の選定を行うことが重要であると認識いたしており、その際にはPFI手法も含め、あらゆる事業手法について多面的な検討を行う必要があると考えております。


 また、議員さん御指摘のように、施設の設計、建設、維持管理、運営を一体として扱うPFI手法を導入する場合におきましては、立地条件や事業内容、そして民間事業者の意向などを踏まえまして、施設を公共が所有するBTO方式や、施設を民間事業者が所有し公共が必要部分を賃借するBOT方式など、その事業に対して最も事業効果が期待できる手法を総合的に判断してまいりたいと考えております。


 さらに、PFI手法以外の場合におきましても、行政責任を確保した上で、施設の維持管理、運営を民間事業者に任せることにより、経費の節減と一層のサービス向上につながるものにつきましては、指定管理者制度などの民間活力の導入について検討してまいりたいと考えております。


 今後とも、事業実施に当たりましては、最適な事業手法を選択することにより、限られた財源の効率的、効果的な執行に努めてまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 安東議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 本市では、本年4月から、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中、ごみの分別を8分別から12分別に拡大し、当初の予想を上回るごみの減量、リサイクルの成果が得られているところでございます。


 生ごみの堆肥化事業の御質問のうち、大分市のこれまでの取り組みについてでございますが、ごみ減量、リサイクルに対する市民の皆様の積極的な協力の結果として、本市が処理しているごみの約30%を占める生ごみの減量が大きな課題となっております。


 その対策として、今日まで、コンポストやボカシ容器の無償貸与や、生ごみ処理機器の補助事業等に取り組んでまいりましたが、今後より一層の取り組み強化と普及拡大を図るとともに、来年度から、希望する自治会や団体に生ごみを堆肥化する機械を貸与する生ごみのコミュニティー回収事業を新設し、生ごみの資源化に取り組んでまいることにいたしております。


 次に、生ごみの堆肥化施設の設置と堆肥化の考え方を市民に広げることについてでございますが、全市域を対象としての事業化には、異物の混入が多いこと等の質的な問題や、収集体制、収集後の選別や堆肥化のための施設整備、また堆肥化後の利活用ルートの確保等、課題が多く、当面は生ごみのコミュニティー回収事業の普及拡大を目指し、その中で生ごみの資源化に対する市民の皆様の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 10番、安東議員。


○10番(安東房吉) はい、回答ありがとうございました。幾つかの点で要望していきたいと思います。


 まず、総務部長の答えた人件費の件で、新聞ではいわゆるラスパイレス指数のことがずっと載っていたので気になっていたんですが、部長の答弁では、職員の生計費も考慮しながらということで、その辺を2回ぐらい言って強調されましたので少し安心しておりますが、このラスパイレス指数で、ほかが安いから、おまえたちのところももっと安くしろというこの論理、私、非常に気になるわけです。


 最近では、生活保護費、これを低所得者よりも高いから下げるという方針が出されようとしているんですが、これも本当におかしいことで、ほかと比較してちょっと高いからということで、逆に生活保護費は生活最低限度の費用ということで見ているわけで、むしろ低所得者にはその費用を保障するだけの賃金なり雇用条件を整えないといけない。そういうのが本末転倒している。それがこの市職員の人件費抑制につながる考え方で、それが気になってちょっと質問させていただきましたけれども、そこら辺はよく見ていただきたいというふうに思います。


 それから、PFIについて、PFI方式というのはいろんな形があります。今、部長が言われたPFIと、私の思いと若干違うかもしれません。私が駅南でもっと企業の責任をと言ったのは、やっぱりいろんなことで、企業を守るような、変な言い方ですが、企業をただ第三セクターみたいに市の予算を使いながらさせてあげるみたいなPFIじゃなくて、もっと民間企業にリスクをかける、だめなときは、もうその企業の責任だというぐらいのPFIをもっと導入したらどうかなという思いでありますし、そういった意味でのPFI方式も検討してほしいというように思います。


 生ごみの堆肥化についてですが、今、環境部の生ごみコミュニティー回収事業、これが新たな事業ということで、それなりに評価したいと思います。ただ、私の目指している、今、佐世保市あるいは伊万里市で取り組んでいるというのは、全市的なかなり強い取り組みであります。その取り組みをするためには、先ほど言いました教育委員会の小中学校なんかの協力、あるいは保健所の協力、あるいは保育園の福祉保健部の関係、それから職員の研修とか、いろんな部での対応が必要になります。そういう意味で、横断的に環境部が音頭をとりながらやってほしいという思いで、今回はあえて各部署には質問しないで環境部だけに絞りました。


 今後とも、環境部が音頭をとりながら、そういったもうちょっと大きな取り組み、もちろん、新しいこの生ごみコミュニティー回収事業、これも見ながら、全体のもっと広がる取り組みというのをぜひ音頭をとってやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 そして、伊万里市とか佐世保市なんかもそうですが、NPOが非常に大きな役目をしています。そういう意味では、こういったことに取り組むNPOも育てるということも今後の重要課題であろうと思いますので、どうぞよろしくお願いして、そういうことを要望しまして、私の質問とします。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時51分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 45番、衞藤三男議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って質問させていただきますので、執行部の皆さんのわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、過疎集落対策についてお尋ねいたします。


 深刻な高齢化によって、65歳以上の住民が半数を超える地域社会で共同生活を続けることが難しい集落がふえております。今がもう限界という危機的状況から限界集落とも呼ばれるが、集落に住む人たちの暮らしを守るための支援策を急ぐ必要があると思われます。そうした集落は中山間地に多く、生活の足の確保が難しく、近くに役場や学校、病院などがないにもかかわらず、バスは採算がとれないため運行していないし、高齢化が進み、車の運転ができない人が大半であります。しかも、若者はもちろん、壮年世代すら少なく、冠婚葬祭などの共同生活のほか、寄り合いといった集落の活動や農作業での助け合いができなくなり、まさに日々の暮らしが維持できなくなっております。


 国土交通省、総務省の両省が、昨年、過疎地域などにある約6万2,000集落についての状況調査を行ったところ、ことし8月にまとまった最終報告によれば、65歳以上が半数以上を占める集落は約7,800と、全体の1割を超えております。また、いずれ消滅のおそれがある集落は2,643に上り、このうち423集落は、10年以内に消滅するおそれがあるということであります。


 同様の前回調査から7年ほどの間に全国で191集落が消滅した実態も明らかになっております。しかも、約半数は前回調査時には消滅が予測されなかった集落であったことから、今回の調査結果で消滅のおそれがあるとはみなされなかった集落の中にも消滅の危機にさらされている集落が少なからずあると思われます。


 集落の衰退は集落が持つ環境保全といった多面的機能の低下を意味し、集落内外にさまざまな影響をもたらし、人の手が入らなくなり、農地や山林が荒廃すれば保水力が失われ、がけ崩れが起きたり、下流域では渇水や増水がふえることになります。


 こうした危機意識から集落の再生に向けた新たな動きが起きております。


 紹介いたしますと、京都府綾部市では今年4月から水源の里条例が施行され、同条例は、1つ、60%以上の高齢化率であること、2つ、市役所から25キロメートル以上離れていること、3、20世帯未満であること、4、水源地域であることなどの条件を満たす5集落を対象に、空き家利用による住民の誘致や新規就農の支援、特産品の開発などに助成措置を講じるものであります。


 限界集落の言葉には、集落が消えかねない現状に対して広く警鐘を鳴らす意味が込められており、国民全体でそうした集落を守ろうとの機運が高まり、公的支援だけでなく、民間による支援の輪が広がれば、ふるさとの守り手も元気になると思われ、限界を打ち破る努力が求められているところであります。


 そこで、2点お尋ねいたしますが、1点目、本市の高齢化率50%以上を占める集落の数は幾らあるのか、お聞かせください。


 2点目、限界集落とも呼ばれる集落に住む人たちの暮らしを守るための支援策についてお聞かせください。


 次に、高齢者虐待についてお尋ねいたします。


 高齢者虐待防止法が2006年4月に施行されてから1年半が経過し、法律に規定された施行後3年後の見直しまで折り返しの地点を迎えております。厚生労働省の高齢者虐待防止法に基づく対応状況に関する調査結果によれば、全国1,829市町村が1年間に受け付けた家族などによる高齢者虐待に関する相談、通報件数は1万8,393件で、同じく施設従事者などによる高齢者虐待に関する相談、通報件数は273件であります。この数字をどう見るかについては大変難しく、氷山の一角かもしれませんが、アメリカでは統計学的には50万から90万人の高齢者が何らかの虐待を受けていると推計されております。


 日本では人の家のことの通報をためらう傾向がありますが、虐待を受けている高齢者の人権を守るとともに、世話をしている人への早期の支援を行えるよう、すべての虐待がいち早く通報されることが望まれます。そのためには、国民全体への意識啓発、絶え間ない広報活動が重要と思われます。


 そして、高齢者虐待防止法のすばらしい点は、児童虐待防止法やDV防止法にはない国民の責務として、法律の第4条に、「国民は、高齢者虐待の防止に関する理解を深めるとともに、国又は自治体が講ずる施策に協力するよう努めなければならない」と明記されております。また、第3条では、虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、専門的な人材の確保及び資質の向上なども求めております。


 そして、介護保険サービスの提供を通して虐待を発見しやすいのがケアマネジャーや訪問介護事業所、通所介護事業所でありますが、高齢者虐待に関する専門的知識を持っている人が少ないのが現状であります。市町村が設置する地域包括支援センターには保健師と主任ケアマネジャー、社会福祉士を配置し、介護や高齢者虐待などの問題に対応することとなっております。しかし、関係機関との協議、調整、ネットワークづくりがおくれており、虐待への的確な対応はあり得ないだけに、市町村の体制整備が強く望まれます。


 そして、施行後3年後の見直しに向けては、例えば第7条では、家族などによる高齢者虐待に関しては、生命または身体に重大な危険が生じている場合は速やかに市町村に通報するよう発見者に義務づけております。さらに、家庭内、施設内を問わず、通報後の事態確認の仕方を明確にし、だれがどのような証拠をだれから集め、何を基準に判断するか、事実確認は難しいことから、その判断は慎重でなくてはなりません。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1点目、本市の防止法施行前と施行後の高齢者虐待に関する相談、通報件数と現状の取り組みについてお聞かせください。


 2点目、関係者の密接な連携なくして虐待への的確な対応はないと思われますが、体制整備についてお聞かせください。


 3点目、専門的知識を持っている人が少ないが、専門性の高い人材養成についてお聞かせください。


 次に、相談室についてお尋ねいたします。


 市役所では、家庭や地域での悩み事から専門的な知識を要する内容まで無料で各種相談に応じています。「秘密は厳守しますので、気軽にご利用ください。相談をご希望の方は、市民相談室もしくはそれぞれの相談窓口まで直接または電話でお申し込みください」と、市民相談室の入り口に「市民相談のご案内」というパンフレットを置いております。ほとんど毎日といっていいほど、午前8時半から午後5時まで、14種類の相談が行われています。私もよく相談室の近くを通り抜けることがありますが、日によっては長いすに多くの人が座り、時には順番待ちのために立っている人も見かけることがございます。


 このようなことから、相談内容はわからないにしても、何か悩み事があって来ていることぐらいはだれの目にもわかります。パンフレットに「秘密は厳守します」とある「秘密」は、厳しく言えば、相談に来ている人は他の人に自分が相談に来ていることを見られたくないと思っている人も少なくないと思います。また、庁舎内の各課での相談室では、幾つかの課を除き、ほとんどといっていいほど相談者の気持ちになってつくられた部屋はないような気がいたします。職員の仕事をしているそばであったり、狭くて荷物が置かれており、やっといすに座らなければならない、ゆっくり相談できる環境にはありません。


 そこで、2点お尋ねします。


 1点目、市民相談室に相談に来られた人の待合室の改善についてお聞かせください。


 2点目、各課での相談に来られたときのプライバシー保持についてお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 衞藤三男議員さんの企画部に係る御質問のうち、過疎集落対策に関する2点のお尋ねにお答えいたします。


 まず1点目の、本市の高齢化率50%以上を占める集落の数についてでございますが、その集落の単位が自治区を指すのか、または、それより狭い区域を指すのかということが国や県におきましても明確になっておりませんことから、本市では、現在のところ正確な把握はできておりません。


 しかしながら、平成19年11月末の住民基本台帳及び外国人登録に基づく町名別年齢別人口データから年齢構成のみにより単純に算出しますと、大分市における65歳以上が50%を超える区域は、佐賀関、野津原地区の過疎地域や、大南地区、さらには市内中心部等も含めて39カ所となっております。


 次に、2点目の、限界集落に対する支援策についてでございますが、議員さん御指摘のように、このような集落は、農地、山林等の維持を通じて環境の保全に大きな役割を果たしており、特に河川の上流域に所在する地域は、水源の涵養など、下流域住民の生活に対して重要な役割を担っていると認識いたしております。


 また、高齢化率50%以上を占める集落が直ちに限界集落ととらえられるかにつきましては、その集落の近隣区域との関係や地域活動等の状況、さらには中心部からの距離等を勘案する必要があるなど、なお慎重に見きわめなければならないと考えております。


 お尋ねの支援策につきましては、現在、大分県が過疎地域を対象に小規模集落の実態に関してサンプル調査を行っており、こうした県の調査結果も踏まえ、正確な状況の把握に努めながら、当面は、過疎債を活用した道路、橋梁、消防施設などの各種施設整備や、公民館、老人いこい室建設等の各種補助金のかさ上げ、ふれあいタクシーやスクールバスの運行など、集落の現状に即した行政サービスを提供していくとともに、地域コミュニティー再生事業の展開などにより、住民みずからによる集落活性化の取り組みへの支援を行い、当該集落の生活機能の維持に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民相談室に来られた人の待合室の改善についてお答えいたします。


 現在、市民相談室は本庁舎2階東側出入り口近くにあり、市政に関することを初め、法律、心配事、登記など、市民生活に密接に関係する相談業務を、専門家や担当者で行っているところでございます。


 相談内容には個人のプライバシーに深くかかわる問題も多いことから、パーテーションで仕切った2つの個室を優先的に使い、これがふさがっている場合はつい立てを設置した専用の机で相談を行うなど、プライバシーに極力配慮した対応を行っております。


 しかしながら、一度に多くの相談者が来室する場合、特に弁護士や司法書士、税理士相談による相談日については、室内に待合スペースがないことから、室外通路に設置した長いすなどで順番を待っていただかなければならないこととなります。相談内容にとどまらず、相談に見えること自体もプライバシーであるととらえなければならない場合も多いことから、市民相談室に来られた方が顔を見られないように配慮していかなければならないと考えております。


 お尋ねの、待合室の改善につきましては、現状では相談室内及びその近くにスペースを確保することが困難ではありますが、来年度開催の国民体育大会終了後に予定されている全庁的な配置見直しの中で改善に向けて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 衞藤三男議員さんの、高齢者虐待についての3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、高齢者虐待防止法施行前と施行後の相談、通報件数と現状の取り組みについてと、2点目の、高齢者虐待防止に関する体制整備については、相互に関連がございますので、一括してお答えします。


 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が平成18年4月1日に施行され、この法律により、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者には市町村への通報義務等が課せられており、市町村には高齢者を一時的に保護したり、立入調査を行うなどの権限が与えられるなど、高齢者虐待の防止、さらには養護者の支援などもあわせて行うこととなっております。


 お尋ねの、相談通報件数でございますが、この法律の施行前の平成17年度は54件、施行後の平成18年度は78件、平成19年度は、10月末現在で51件となっております。


 また、本市での取り組みの状況でございますが、この法律の施行を受けて、市内を3つのブロックに分け、地域包括支援センターを中心にして、地域の民生委員、児童委員、医療機関、警察署、施設関係者、消防署、市の関係各課職員などをメンバーとするネットワークを構築して地域での連携を強める中、高齢者虐待の早期発見、早期対応及び周知に努めており、高齢者の安全と養護者への負担軽減の対応もあわせて行ってきております。


 さらに、このネットワークの運営の管理や、評価、指導を行う高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置して、高齢者の虐待防止に向けた取り組みを積極的に行っているところであります。


 また、高齢者やその家族を支援するため、大分市ファミリーサポートセンター内に本年10月から新たに高齢者向けのサービスを立ち上げたところでございます。


 次に、3点目の、高齢者虐待防止にかかわる専門性の高い人材養成についてでございますが、専門職員の養成は現場における経験の積み重ねが最も有効であると考えており、この経験に基づく事例をお互いに検討する研修会を定期的に開催するとともに、高齢者虐待防止のマニュアルづくりを進めているところであり、これが完成すれば、さらなる専門職員の資質の向上が図れるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 衞藤三男議員さんの相談室についての御質問のうち、財務部に係るお尋ねにお答えいたします。


 各課における相談者のプライバシー保持の対策についてでございますが、市役所には多くの市民の方がさまざまな用務について各課に相談に来られますが、これまでも軽易な相談につきましては窓口で対応いたしているほか、それぞれの課において執務スペースや相談内容等を考慮の上、会議用あるいは接客用のミーティングテーブルなどで対応しているところでございます。その際、相談内容が個人のプライバシーにかかわるような職場におきましては、プライバシー保持の観点から、つい立てで仕切られたスペースやパーテーション等で仕切られて独立した相談室で対応してまいったところでございます。


 全庁的に事務スペースが不足している現状において十分な相談スペースを確保することは困難でございますが、今後とも、相談者が安心して相談できるよう、各課の机、いす、ロッカーなど、整理整頓や不要不急な文書の廃棄、倉庫への移動などの工夫に努めスペースの確保を図る中で、つい立てやカーテン、観葉植物を設置するなどにより、きめ細かい相談環境の整備に努めますとともに、先ほど企画部長からも御答弁いたしましたように、来年度の国民体育大会終了後に想定をされます庁舎の空きスペースについて全庁的な事務室の配置を見直す中で、相談室の確保も視野に入れ、相談者の立場に立ったプライバシーの保持に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 各部長さんの御答弁、ありがとうございます。少し意見と、要望をさせていただきたいなと思います。


 最初の質問でありますが、過疎集落対策については、現在、公明党地域活性化推進本部から地方議員へ、集落を訪問の上、面談方式で過疎地域における集落の状況に関するアンケート調査を行っているところでございます。私も先日、そのようなことで、訪問の上、アンケートに協力していただいたものを1件御紹介していきたいと思います。これは大分市東部の自治委員さんからのアンケート調査の報告でございますので、御紹介いたします。


 4点にわたって質問しておりますが、1点目の、「あなたの集落の世帯数、人口、65歳以上高齢者の比率を教えて下さい」ということで、世帯数はここの地域は23世帯、人口が57人、65歳以上の高齢化比率は5割以上ということです。


 2番目の質問、「過疎化が進んだ原因と思われるものを以下の中から3つ選択してください」ということで、1つは「農林水産業の衰退」、それから「公共交通機関がない」、それから「後継者(若者)不足」、この3つが「原因と思われるもの」であります。


 それから、3つ目の質問で、「次の質問のうち一番問題となっているものを5つ選んでください」、1つは「耕作放棄地が増えている」、それから「道路交通網に不便を感じる」、3つ目に「公共交通機関(バス・鉄道)がない」、それから4つ目に「空き家が増えている、後継者がいない」、5つ目に「シカやイノシシなどの被害で困っている」、この5つを選んでいただきました。


 それから、最後の4番目の、「国や自治体に対する要望があれば、ご記入ください」ということで、ちょっと読ませていただきますと、1つは「米問題」、特に、「今年は一俵当り2,000円下がって、若者から見すてられるようです」ということ。次に、「山林であり源流(上流)のためゴミ捨て場になっています。よごさない工夫をしてもらいたい」、それから3つ目、「家電リサイクル法施行後(平成13年4月1日以後)山に家電を捨てる人が多いので大変困っている」という、こういうアンケートを先日いただきました。


 これはアンケート結果でございますが、ちょうど昨日、NHKの衛星放送で、夕方5時から6時までの1時間に「フォーラム どうする限界集落」として、先ほど申し上げました京都府綾部市の取り組みがテレビで紹介されておりました。私も中を見させていただきましたら、特に印象に残ったのは、限界集落から存続集落に戻すことは大変な事業であることから早い対策が望まれるということ。それから、ほうっておくと、すぐ消滅集落になってしまい、地元に住んでいる人は自分たちの力ではどうにもならないのが現状ですということであります。ということから、まだ、先ほど部長答弁では詳しく把握できていない数等々もありましたが、早急な支援対策が、一応39カ所ということでございましたが、必要と思われまして、強く要望いたします。


 それから、2番目の高齢者虐待でありますが、これはあくまでも昨年度の全国調査でありますけれども、虐待被害者の8割が女性であります、と。それから、半数が80歳以上で、家庭での加害者は息子や夫が多いという結果が出ております。また一方、特別養護老人ホームなど施設での虐待が確認された中では、加害者は介護職員が8割、40歳未満の若い職員が半数以上を占め、中には管理職や施設長による例もあるようであります。結果はあくまでも全国調査でありますが、本市でも事故の発生、また拡大しないように、家庭内、施設内を問わず、通報後の事実確認の仕方や関係者との密接な連携のとれる、さらに強固なネットワークの充実、体制づくりをしていただきたく、強く要望いたします。


 それから、3番目の相談室についてでありますが、私もよく庁舎内を歩きます。本当に厳しいなとわかるんですけど、両部長の答弁では明年には全庁的な取り組みをされるということで、大変楽しみにしているところでございます。そういうことから、市役所に来られた方が安心して相談できるような前向きな取り組みを今後もよろしくお願いいたしまして、私の意見、要望を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦でございます。


 通告に沿って質問をいたします。


 最初に、環境行政について質問をいたします。


 今月3日からインドネシア・バリ島で気候変動枠組み条約第13回締約国会議が開かれ、また、3日、4日には別府市で第1回アジア太平洋水サミットが開催をされました。ことし相次いで発表された気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書は、地球温暖化は疑う余地がなく、原因が私たち人間の活動によるものであることをほぼ断定しました。このまま温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を続けるなら、回復不能な影響により人類の生存が脅かされると警告をしています。


 壊滅的な事態を避けるためには、工業化前の1850年ごろに比べて平均気温上昇を2度以下に抑える必要があるとされています。既に0.74度上昇していますから残りは1.26度となります。これを達成するためには、温室効果ガスの排出を、1990年比で、2020年までに10%、2050年までに50%削減することが必要とされております。


 1997年に合意された京都議定書は、先進国の温室効果ガスを2012年までに、1990年比で少なくとも5%削減するというものでした。日本は6%削減を約束しましたが、2006年の排出量は6.4%もふえています。目標のうち、5.4%は森林などの吸収源とか、海外の余剰排出枠を買うなどの計画で、排出削減そのものに実効的に取り組もうとしなかったことがこうした結果をもたらしています。


 EUなどでは、自然エネルギーに投資した人が損をしないような買収保証制度をつくって、自然エネルギーの普及が急速に進んでいることなども反映して、イギリスやドイツが大幅に削減をしています。


 さて、大分市では、2002年度に策定した地球温暖化対策実行計画に基づいて、市役所としてアイドリングストップや環境に配慮した物品などの優先購入などに取り組んできています。また、新たに仮称地球温暖化対策市民会議も設立させて、市民ぐるみの地球温暖化対策を進めようとされています。


 例えば、太陽光発電を見てみますと、大在西小学校では一部取り入れていますが、上野ケ丘中学校と神崎中学校では取り入れていません。稙田、鶴崎の両行政センターでも新しく建設する佐賀関行政センターでも、取り入れる計画がありません。その主な理由は、費用対効果と説明を受けました。家庭でも事業所でも、費用対効果を考えれば設置が困難となるのではないでしょうか。どうすれば実現できるかを研究、努力すべきであり、それが不十分では、各種の事業、取り組みをしても目標達成は困難と考えます。


 そこで、質問しますが、温暖化防止は、すべての国、すべての人に関係する課題と位置づけていますが、大分市の地球温暖化対策実行計画の進捗状況、2、事業実施において費用対効果の検証も考えますが、どうすれば実現できるか検討すること、3、排出量の多い企業からの排出抑制、4、対策市民会議を通じて、市民や事業者との協働を進めていく上での展望、以上4点について質問をします。


 次に、舟平にある産業廃棄物最終処分場について質問します。


 この最終処分場では、硫化水素が発生したことにより、法以前の廃棄物について掘り返して処分する取り組みを進めています。これは、関係住民の要望もかなえる取り組みとして一定評価できるものであります。


 さて、最近、野津原、小屋鶴団地などで異臭を感じるとの声が寄せられています。その原因は硫化水素であると報告を受けましたが、住民だけでなく工事関係者の健康を害する危険性もあるのではないでしょうか。


 そこで、質問をしますが、最近になって異臭を訴える声が出てきたことへの掘り返し工事との因果関係について、硫化水素の飛散を防ぐための事業者への対策の指導について、2点について質問します。


 次に、土木建築行政については、議第108号、大分市地域特別賃貸住宅条例の制定について質問します。


 子育てを行う家庭に対する支援や地域振興、過疎化対策などを図る目的に、特別の市営住宅をつくることには賛成です。しかし、入居者の立場から見たときの問題もあります。入居期間が子供の中学校卒業前までと限定されているため、入居期間が過ぎる予定の入居者の転居先確保が必要ではないでしょうか。この住宅は、他の市営住宅と違い、かなり所得の高い人も入居できますが、市営住宅に入居可能な世帯もあると思います。入居期間が限定されていますから、退去のことを考えて入居をちゅうちょするような事態があれば、特別住宅をつくった本来の意義が薄れると考えます。


 そこで、質問しますが、市営住宅入居可能な世帯については、住みかえや優先入居などの対策をとる考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、平和と民主主義、住民の安全を守る取り組みについて質問します。


 テロ対策特別措置法が失効し、インド洋に派兵していた海上自衛隊が帰還したことは、参議院選挙で示された国民の審判、民意であります。ところが、政府は新テロ対策特別措置法を何が何でも押し通そうとしています。また、恒久的な自衛隊派兵法を検討する動きもありますが、これはさらに重大な問題であります。


 自衛隊の米軍艦船などへの給油活動がテロ勢力の活動を阻む海上阻止活動に限るという政府の説明は、事実に反しています。インド洋での米軍作戦はアフガニスタンでのテロとの戦いにおける重要な一部と、2003年5月の第5回日米調整委員会でアメリカ側が説明していることからも明らかであります。日本の給油支援は、紛れもない報復戦争の支援です。武力行使と一体化した支援は、後方支援であっても憲法違反だというのが政府の見解です。憲法違反の新テロ特措法は廃案にするしかありません。同時に、政府は戦争中止を働きかけ、和平に向けた政治的、外交的役割を果たすべきです。


 憲法を尊重することを明言した市長において、新テロ特措法や恒久的自衛隊派兵法についてどのような見解を持たれているでしょうか、平和に反する行為には反対する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、日出生台での米軍海兵隊の演習についてです。


 155ミリりゅう弾砲だけでなく、機関銃などの小火器の使用を米軍が求めてきたことに、県と関係3市町の4者協は協定を結びました。米軍の意向を受けて、自治体に小火器の演習を受け入れるように執拗に要求してきた防衛省の姿勢は許すことができません。また、4者協が演習の拡大につながる小火器訓練を受け入れたことは、縮小、廃止の姿勢と矛盾するものであり、こうした姿勢も許せません。


 今回の小火器訓練の実施によって、りゅう弾砲の砲弾だけでなく、小火器の銃弾が持ち込まれることになります。昨年自衛隊の機関銃が紛失する事件がありました。小火器は簡単に持ち運べることからも厳重な管理が必要と考えます。この点で米軍の規律を過大視することは危険と思います。


 そこで、質問しますが、県都大分市として、米軍海兵隊の演習拡大についてどのように受けとめているのでしょうか、演習の縮小廃止、県民、市民の安全をどのように考えますか、見解を求めます。


 次に、消防行政について質問します。


 住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、家庭やアパートなどへの設置が進められています。先日、民間アパートに住む方から相談が寄せられました。ガス会社と大家さんの連名で設置の知らせの文書が入っていた、費用はガス代と一緒に請求するということだが、大家の責任、費用でつけてもらいたい、自分でつけるのなら、業者にお願いするか、自分で購入、設置するかは自分の判断でよいのではないか、一方的なお知らせ、強制ではないかとの内容です。


 住宅用火災警報器の設置義務者は、所有者、管理者、入居者のだれかが設置することになっています。大家さんなどから入居者の負担で設置するように言われれば仕方なく同意することも考えられます。関係者による十分な協議が必要と考えます。また、こうした法律の施行に伴って悪徳業者の横行も考えられます。


 そこで、質問しますが、法律の趣旨をわかりやすく、改めて周知、啓発すること、給付、補助制度については、高齢者、障害者だけでなく、低所得者にも範囲を広げること、悪質業者対策を強めること、以上3点について質問をします。


 最後に、教育行政について質問します。


 1点目は、学校選択制度についてです。


 平成20年度の隣接校学校選択制希望申請状況は、八幡、住吉両小学校と碩田中学校はゼロ名ですが、最も多いのは大分西中学校の16名です。中島小学校では定員をオーバーし抽せんとなると報告を受けました。大分市では、抽せんに漏れた場合、欠員が生じたときに選択校に行くことができるが、それ以外の対応は考えていないと聞きました。


 ある教育専門家の調査研究では、抽せんに漏れた子は、大きな失望を抱えたまま最寄りの小学校に進みます、失意からなかなか抜け出すことができず、希望に燃えているはずの入学式当日の朝から下を向いてうなだれています、このような子は何らかの困難に直面すると抽せんに漏れたせいにして自分の努力で脱出しようとするパワーに欠けるといいます、もとのように元気にさせ、新たな目標を持たせるのに秋口まで要すると教師たちは嘆きますと話されています。学校選択制はこのような欠陥を持つことを改めて指摘し、中止をすべきです。


 そこで、質問しますが、大分市で初めての抽せんでもあり、抽せんに漏れた児童生徒へのケアを行うようにすることが重要と考えます。今後の状況を考えれば、試行期間を延ばすか、中止をすることも視野に置くべきではないでしょうか。2点について見解を求めます。


 最後に、全国一斉学力テストについて質問します。


 テストが行われてから7カ月以上が経過しました。今個人票が返されています。大分市では児童生徒に直接面接で指導しながら返していると報告を受けました。我が党の石井郁子衆議院議員の質問で、全国的にはまだ返されていなかったり、通知表と一緒に返す学校もあることが明らかとなり、さらに37人のクラスに38人の個人票が返ってきたり、欠席者に点数がついていたり、でき過ぎていて自分のものではないと言う児童が出るなど、混乱もあることが明らかになっています。


 教育委員会の担当部署は、個々面接で指導しながら返しているので教育効果はあるという認識を持っておられるようです。しかし、7カ月以上も返ってこない個人票を使って指導して本当に効果があるでしょうか。その都度、指摘、指導することが教育上の当然の取り組みと思います。また、今回の全員調査の継続に疑問を呈している論調も多く見られます。


 そこで、質問しますが、一斉学力テストは点数競争激化を進めるだけではないでしょうか。今後は実施しないように国に求める考えはないでしょうか。大分市としては、もし実施されても参加しないようにすべきではないでしょうか。以上3点について質問をします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 廣次議員さんの、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、地球温暖化対策についての御質問のうち、大分市の地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてですが、本市の施設、事務事業を対象に、温室効果ガスの排出抑制を図るため、平成14年4月に地球温暖化対策実行計画を策定し、節電、節水、ごみの減量化、資源化等のエコオフィス運動を初め、施設整備の更新、維持管理における省エネルギー対策、庁舎等の新築、改築に当たっての太陽光発電等のエコエネルギー設備の導入、また、市有車両へのクリーンエネルギーの導入や、環境負荷の小さい製品等を優先して購入するグリーン購入等に取り組んできたところでございます。


 平成18年度の二酸化炭素排出量の実績を見ますと、職員が日常の業務の中で削減を図るエコオフィス運動については、平成17年度と比較し2.5%削減され、一定の成果が上がっていると考えております。


 しかしながら、本市のすべての施設や事務事業を対象とする本計画では、平成17年度と比較しますと、平成18年度では5.2%の増加となっているところであります。これは、施設の新設に伴う電気使用量の増加等が原因であると考えております。


 このような中、平成17年1月に大分市が旧佐賀関町、旧野津原町と合併し、事務事業が拡大したこと、また、本年1月に大分市環境基本条例が施行し、本市としても地球温暖化対策を積極的に推進すべきことが定められたことなどの理由から、本年4月にこの実行計画を見直し、平成17年度を基準年度とし、平成24年度までに6%の削減目標としたところであります。


 この目標を達成するには相当の努力が必要なことから、特に温室効果ガスの排出量の高い廃棄物処理施設や下水道処理施設等の動力系施設を特定対応施設と位置づけ、毎年度、施設ごとに温室効果ガス削減の成果を検証しながら、取り組みを強化することにしております。


 次に、事業実施においてどうすれば実現できるか検討することについてですが、本市では温室効果ガスの削減対策を最重要課題の1つととらえ、施設設備において、省エネルギー、省資源、エコエネルギーの導入に率先して取り組んでおります。


 特に、本年2月に大分市エコエネルギー導入促進事業を新たに立ち上げ、NPO法人と協働して太陽光発電施設を本年10月にのつはる少年自然の家に設置いたしましたが、今後とも、国等の補助制度等の利用を含め、さまざまな手法を駆使し、温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、排出量の多い企業からの排出規制についてですが、国においては、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、工場、事業場では原油の換算使用量で、輸送部門ではトラック等の台数で、また、住宅、建築物では床面積等で、一定規模以上の企業に対し、エネルギー使用の合理化等を行うことを義務づけております。


 また、本市においても、平成12年3月に策定した大分市環境基本計画に基づき、公害防止協定を締結している主要企業に対し、細目協定を改正し、新たに地球温暖化防止対策の条項を設け、温室効果ガスの排出抑制に係る省エネルギー対策について計画書の提出を義務づけているところであります。


 次に、対策市民会議を通じて協働を進めていく上での展望についてですが、温室効果ガスの削減を図るため、現在、市民、事業者、学識経験者、各種団体、行政等で構成する仮称地球温暖化対策市民会議を設置する準備を進めております。


 市民会議ではそれぞれが立場を超えてお互いが学び合いながら、協働して、日常生活や事業活動における省エネルギー、省資源、エコエネルギー対策等の環境負荷低減のための具体的な行動指針を策定することとしております。この行動指針を市民、事業者の共通認識とし、全市的な市民運動へとつなげてまいりたいと考えております。


 2点目の、舟平にある産業廃棄物最終処分場についての御質問のうち、異臭と工事との因果関係と、事業者への硫化水素の飛散防止対策の指導については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 当該最終処分場周辺の異臭問題については、県より本市に指導監督権限が移管される以前から、最終処分場の一角で卵の腐ったようなにおいが感知されるとの苦情が寄せられていたことから、本市に移管後、調査を実施した結果、硫化水素が検知されたところでございます。


 また、ボーリング調査、展開検査の結果等から、硫化水素を含む異臭の発生原因が埋立廃棄物に起因していることが判明したため、平成18年8月7日付で発出した改善命令の中で、違反となる廃棄物を撤去し、硫化水素の発生を防止するための抜本的対策を講ずるよう指導したところでございます。


 現在、事業者による改善計画書に基づいた第1次の改善工事が行われているところでありますが、異臭については改善工事における埋立物切り返し作業工程の中で、また、埋立廃棄物安定化のガス抜き管から硫化水素が発散し、周辺に及んでいる可能性があると考えられます。


 改善工事に当たって、事業者に対し、作業の安全対策、地域の環境保全に努め施工するよう指導しているところでありますが、異臭の苦情がたびたび寄せられていますことから、事業者に対して、硫化水素発散防止のため脱臭装置の設置を指導したところ、事業者から、本年12月20日までにはその対策案を提出し、早急に施工するとの報告がなされております。


 今後、早急に対策を講じさせるとともに、その効果を検証しながら、引き続き当該最終処分場の改善工事が円滑に施工されるよう、積極的に監視、指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築部に係る議第108号、大分市地域特別賃貸住宅条例についての御質問にお答えいたします。


 仮称たけなかの里住宅を退去する場合の転居先として、市営住宅へ入居可能な世帯については住みかえや優先入居等の対策をとる考えはないかとのお尋ねでございますが、この住宅では、入居期間は5年を超えない期間で区切り、対象者が義務教育を終了するまでは再入居できる予定にいたしております。


 退去につきましては、入居の決定の際にあらかじめ入居期間の満了をもって退去していただく旨の説明をするとともに、入居期間満了の日の1年前から6カ月前までの間に入居の決定が効力を失う旨の通知を行うことで、あらかじめ転居先を準備していただくことを徹底いたしたいと考えております。


 したがいまして、現在のところ、住みかえや優先入居等の対策を講じることにつきましては考えておりませんが、その時々の社会情勢を見ながら、入居者選定委員会等の御意見もお伺いして検討いたしたいと考えております。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、新テロ対策特別措置法や恒久的自衛隊派兵法についてどのような見解を持っているかと、平和に反する行為には反対する考えはないかとの御質問につきましては、一括してお答えします。


 平成13年9月に米国で発生した同時多発テロを契機に、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を海上自衛隊艦船が側面支援するために同年10月に成立した時限立法でありますテロ対策特別措置法は、本年11月1日をもって期限切れとなりました。このため、政府は、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するため、新テロ対策特別措置法案を本臨時国会に提出しておりますが、この法案は去る11月13日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議をされております。


 こうした防衛、外交に関する事案につきましては、国の専管事項でございますことから、本市としての見解は、差し控えたいと考えております。


 次に、日出生台での米軍海兵隊の演習拡大についてでございますが、演習の縮小廃止、県民、市民の安全をどのように考えるか、見解をとのことでございますが、日出生台での在沖縄米軍の演習は、沖縄県の負担を軽減するため、平成9年度から国内5カ所の自衛隊演習場で分散して行われてきました。この演習に関しまして、大分県、由布市、玖珠町、九重町でつくる日出生台演習場問題協議会、いわゆる4者協と九州防衛局は、日出生台演習場の米軍使用に関する協定を結んでいましたが、この協定が、本年10月23日に期限切れとなったところであります。


 このため、去る11月1日、4者協と九州防衛局は、日出生台演習場での在沖縄米軍の訓練に関する新たな使用協定を締結したとのことでございます。この新協定には小火器訓練に関する条項が追加されており、この際、4者協が求めた小火器訓練受け入れのための条件は、新協定に基づく確認書等に盛り込まれたとのことでございます。


 この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、演習の縮小廃止も含め、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えております。


 なお、演習が実施された場合には、これまで同様、関係機関との連携を密にしながら、市民の安全確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 廣次議員さんの、住宅用火災警報器についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、法律の趣旨をわかりやすく改めて周知、啓発することについてでございますが、御案内のように、住宅用火災警報器は、住宅火災による死者数を減少させるため、本市火災予防条例により平成18年6月1日以降の新築住宅にあっては直ちに、既存の住宅にあっては平成23年5月31日までに設置することが義務づけられました。


 これまで、一般住宅にも住宅用火災警報器を設置しなければならなくなった法律改正の趣旨や設置場所の基準等を中心とした周知、啓発は、市報を初め、各種外郭団体の広報紙、市のホームページへの掲載、すべての署所におけるPR看板の設置、消防局所有の軽四輪車両へのマーキング等、各種手法を用いて展開しているところでございます。


 また、あらゆる機会を通じマスメディアに情報を提供するとともに、消防団、婦人防火クラブとも連携を図り、一日も早い設置を市民にお願いをしているところでもございます。


 今後は、御指摘の設置義務者についても、住宅用火災警報器に関するQアンドAの作成等、一歩踏み込んだ内容を市報、ホームページ等で情報提供してまいりたいと考えております。


 2点目の、給付、補助制度については、高齢者、障害者だけでなく低所得者にも範囲を広げることについてでございますが、この制度は、いわゆる災害時要援護者と言われる方を対象としており、所得が低い方を対象といたしておりません。


 したがいまして、低所得者に範囲を広げることは、制度の趣旨を越えることとなり、自分の命は自分で守るとの趣旨で条例に罰則を設けていないことを踏まえますと、困難であると考えております。


 3点目の、悪質業者対策を強めることについてでございますが、住宅用火災警報器の普及啓発活動と並行し、悪質業者対策も、市報、ホームページへの掲載や自主防災会や事業所等で行う防火防災訓練時に注意喚起をいたしているところでございます。


 現在のところ、本市での悪質業者による被害は聞き及んでおりませんが、発生が危惧されますことから、不適正な訪問販売等の場合、8日以内なら契約解除できるクーリングオフ制度や九州管内の消防本部間で情報交換しています消火器の不適正取引事例と同様、住宅用火災警報器の不適正取引事例についても広く市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、隣接校選択制についてでございますが、抽せんに漏れた児童生徒への対応と制度の中止を視野に入れた試行期間の延期につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 隣接校選択制は、現有施設で対応することを条件とし、各学校の余裕教室の状況等に応じて受け入れ定員を決定しており、受け入れ定員を超える申請があった場合には、抽せんを実施することにいたしております。


 今回、中島小学校につきましては、10名の定員に対して13名の申請がございましたことから、抽せんを実施することになりました。抽せんにおいてせん外になった方につきましては、各学校が入学説明会を実施する2月上旬までを補欠登録期間と定め、当せんした方が転居や進路変更等の理由で入学を辞退された場合、繰り上げ措置をとることにしております。


 また、各学校におきましては、児童生徒、保護者との信頼関係を基調に、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進め、子供たちが生き生きと学習や生活を営むことができるよう教育活動の充実に努めておりますことから、抽せんでせん外となり、指定校に入学することになった場合であっても、意欲的に学校生活を送ることができるものと確信しているところであります。


 隣接校選択制は、児童生徒、保護者にとって選択の幅が広がる価値ある制度でありますことから、今後とも、地域を限定して試行した結果を踏まえ、よりよい制度を目指し、平成21年度入学生を対象とした全市実施に臨みたいと考えております。


 次に、2点目の、全国一斉学力テストについての御質問のうち、一斉学力テストは点数競争激化を進めるだけではないかについてでございますが、全国学力・学習状況調査につきましては、各小中学校におきまして学習指導の成果や課題等を把握、分析し、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるとともに、これらを通じて継続的に指導の工夫、改善を図ることが重要であると考えているところでございます。


 なお、本市教育委員会といたしましては、この調査結果の取り扱いにつきまして、数値を単純に他と比較して論ずるのではなく、個人の学びの改善に役立てるべきものであると考えており、各学校における指導法の改善の取り組みとあわせ、児童生徒個人票の配付に当たっては、資料の見方を説明した上で、努力を要する点や以後の学習方法等について面談を行うなどして適切に対応するよう、校長会等を通じ指導しているところでございます。


 次に、今後は実施しないように国に求めることについてでございますが、国におきましては、平成20年度の実施に当たり、解答用紙における児童生徒の氏名の取り扱いや教育課程上の位置づけ等について一部変更し、実施することとしており、本市といたしましても、国の実施要領に基づき、適正かつ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大分市としては参加しないことについてでございますが、市及び県が実施する学力検査の結果や国が実施するこの調査の結果を全国的な状況との関係において総合的に把握することにより、小学校4年生から中学校3年生まで、児童生徒一人一人の学力状況等の継続的な分析を通し、より客観的に成果や課題を検証することが可能となりますことから、今後とも、活用してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 意見、要望を交えて再質問を行います。


 最初に、環境行政についてであります。


 地球温暖化防止の対策についてでありますが、努力をされていると、そしてエコエネルギーについてはNPOと一緒にのつはる少年自然の家に設置をされたということでありますが、今度佐賀関の行政センターが建てかえられますが、ここに太陽光発電を設置しない理由の1つに、潮風の問題があって管理などに費用がかかるから難しいということでありますが、私は、どうすれば本当に温暖化を防止していくことを自治体としてやっていけるのかということを考えなければいけないというふうに思うんです。


 例えば、太陽光発電についても、シンボル的な取り組みとかいう形で、言い方は悪いんですが、言葉を濁すような形で言えば、市民や事業者も含めて市の取り組みが本当に真剣にやっていくのかということが問われると思うんですね。例えば、確かに太陽光発電などはかなりのお金がかかると、そうなったらなかなか今の財政では困難と、しかし、全国で、大量に太陽光発電やその他の風力や地熱などいろんな活動がありますけれども、そういったものを取り組んでいけば安くできるようになるのであれば、そういった方向をお互いに協力することを呼びかけるとか、あるいは国にもっと力を出してもらうとかいうようなことをやってもらうことが大事ではないかと私は思うんです。費用対効果やその他のことを考えて、結局できないからというのでは、問題は解決しないと思います。


 そういう点で、太陽光発電にちょっと絞った話になりますけれども、そういった関係機関に、他都市とも協力するとか、あるいは国に要求するとか、そういう考えは本当にないか、改めて質問します。


 それから、大分市としてクールビズやウオームビズなどもやってますが、ことしは、余りにも暑過ぎてクールビズの期間を延ばしました。冷暖房についても、暖房は12月1日というふうに日にちを切っています。冷房については6月1日でしたか、始めるというふうになってますけれども、私は、こういう問題でも、もっと柔軟に対応する必要があるんじゃないか、と。同じ温度でも暑く感じる人もいれば寒く感じる人もいるわけで、クールビズやウオームビズというふうにせずに、職員の皆さんは気候に合わせて自分の衣服を整えると、それはきちんとネームプレートがあるわけで、市の職員ということはわかるわけですから、そういったことでも働く人にとっても優しい関係というのも大事ではないかと思います。このことは要望しておきます。


 それから、産業廃棄物の最終処分場についてですが、ヒアリングの段階と少し答弁が違うところもありますので、改めて質問いたしますが、埋立場の切りかえの工事で硫化水素が発生をしているというふうに答弁をされましたが、そうであるならば、そこでの硫化水素の濃度はきちんとはかられているんでしょうか。


 それから、関係住民の方にこういう工事をやってるからこういう期間は硫化水素のにおいがありますよと、環境や人体に対する影響はどうですというようなことはきちんと説明をすべきではないかと思うんですが、それがやられてるんでしょうか。やられていなければ、やる考えがあるのかどうか、改めて質問をいたします。


 それから、特別賃貸住宅についてでありますが、今はやる考えはないけど、その後の状況で判断をされるということでありますが、私は、せっかくつくった特別住宅で子供さんがその地域でもって元気に過ごされる、家族の方も健やかに過ごされるという状況をつくっていく上で、入るときには喜んで入るけれども、出るときには何となくつらい思いをして出るというようなことがあってはならないというふうに思います。そういう点では、例えば、義務教育の子供さんがいたけれども、その子が急に養子縁組が決まっていなくなったといったらすぐに出なければいけんというようなことだってあり得るわけです。そのことも含めれば、市営住宅に入れる状況にある方は優先して入れるとかいう取り組みをされることを、これは要望しておきます。


 それから、平和の問題ですが、新テロ対策特別措置法の件では、国の専管事項で答弁は差し控えると、部長、いつも言われるんですが――いつもというか、最近また、そういうふうに言い始めたんですが、国の専管事項と言ってしまえば、それはもう、何も私が質問する必要もないんですが、問題は、そのことが市民にどうかかわってくるのかということだというふうに思うんです。これは、12月5日付の新聞報道の中に、2001年にビンラディン容疑者が日本経済を破壊すると、原油タンカーの攻撃も考えているということを、ビンラディン容疑者と行動を一緒にしていたアルカイダの元兵士が証言をしている新聞報道をごらんになったかと思うんですが、日本に対する中近東の方々の評価というのは、日本が第2次世界大戦のときもそこまで攻めていっていなかったということもあって、ある意味では好感を持っている、ところが、アメリカ軍に追随して行動するということになった段階でやはり日本に対する敵意を持ってきているという点、そういうことはきちんと見ておく必要があると思うんです。その上で、それでも政府がやろうというのなら、やはり、地方から、そういう行為はやめるべきだときちんとお互いに声を出していくことが大事だと思います。そうしなければ、私たち国民も、そして市民の安全も守ることができないというふうに思いますので、この点では、改めて機会をとらえて質問したいと思いますので、ぜひ部長の、というか市の姿勢の再考を、改めて考え直すことを要求、要望しておきます。


 それから、火災報知器についてでありますが、改めて啓発などに踏み込んでいきたいということでありますが、同時に、低所得者に対する軽減の措置をつくってはどうかということでは、自分の命は自分で守るというのが本来だというふうにおっしゃっておりますが、それなら、何でこの法律をつくったんでしょうかね。火災による死亡者が多いと、だから法律でつけなきゃだめなんですよと規制をしているわけですわ。それは、じゃあ、つけられない人はどうするのかと、罰則措置がないからつけなくていいんですかということに、逆になるわけでしょう。


 私は、本当に生活が大変だけど、やはり法律でちゃんとつけなさいということであれば、市が、例えば申請に応じて条件を満たす人には設置の給付や補助の制度をつくるべきだというふうに思います。そのことは、ぜひやっていただけるように強く要望しておきます。


 それから、高齢者の方の中には、火災警報器がもし鳴った場合に消防に連絡が行くというふうに誤解をされている方もおられるように聞いております。やはり、私は、いろんな場所で、市報とかそういうところで説明すると同時に、大変ですけれども、消防局の職員の皆さんが何らかの形で高齢者とか団体のところに行ってお話をされる機会を持つとかいうことも含めて、きめ細やかな対応をしていただくように、この点も要望しておきます。


 それから、教育行政についてですが、学校選択制については、余裕教室がある範囲内でということですけれども、いつも言われてることですが、それぞれの学校のすばらしさをアピールしてお互いの学校が切磋琢磨されるというふうにも言われてましたが、私は今、学校選択制で抽せんに漏れた子供が本当に大丈夫なのかということを教育委員会としてきちんと見ていくということを改めて要望しておきます。


 そして、そういう事態がもしあるならば、本実施はすぐにやらなくても大丈夫なわけですから、慎重に対応されることを要望しておきます。


 それから、学力テストについてですが、部長から学びの改善につながると、努力を要する点とか学習の方向とかを期待できるというお話ですが、7カ月も前の資料で、君、ここが間違ってたんだよという説明を、普通しますかね。大体私も、小学校、中学校と――小学校のときには期末テストなんかはありませんが、中間や期末のテストが終わった直後に、一般的には全クラスの中で、はい、ここができなかった人はこういうところで間違ってませんかというふうにその時点で問題点を明らかにして、それを克服する、と。


 例えば、今、12月ですが、入試直前の子供に7月、5月のときの状況を示して、おまえ、ここができなかったんじゃないかと言われて、その生徒、どうします。このことは、結果として、今、現に学びの改善につながるというふうに言ってるわけですから、それはどの学年を問わずにやられるということになるわけですよ。逆に言えば、結果としては、あなたはここができてなかったと、何番目なんだということしかつながっていかないんですよ。


 私は、現場の先生方は絶対に――絶対にというか、多くの方は、おまえ、ここができていなかったとは言っても、やはりその次の段階で問題を解決するということを努力をしていると思います。この学力テストそのものは、私は、競争を助長するものでしかない、と。それから、問題は、文科省が言ってるのは、同時に実施した生活習慣や意識の調査、これと組み合わせてやっているというところに最大の問題もあると思います。


 理想の子供像をつくってしまって、それに全体を当てはめていこうというその意図もあることも明らかなわけで、私は、こういう学力テストは中止をすべきだということを指摘をしておきますが、部長に1点、今、学びの改善につながるというふうに言いますけれども、具体的効果が上がってるんでしょうか。その点について再質問をいたします。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 廣次議員さんの3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、太陽光発電施設等のエコエネルギーの導入について、他都市と連携して国等関係機関に要望する考えはないかという御質問でございますが、地球温暖化については、地球全体の環境に影響を及ぼし、人類の生存基盤を危うくしかねない最も重要な環境問題でございます。事業実施に当たっては、当然のことながら費用対効果の検証等も大切なことではありますが、地球環境保全の観点にウエートを置いた検討も必要であると考えております。


 先ほども御答弁申し上げましたように、エコエネルギー導入につきましては、市民会議を立ち上げ、それぞれが立場を超えてお互いが学び合いながら日常生活や事業活動における省エネルギー等の環境負荷低減のための具体的な行動指針を作成いたすことにしております。この行動指針を市民、事業者の共通認識とし、全市的な市民運動へとつなげてまいりたいと考えております。


 このような市民運動を通じて、国等関係機関へも市の考え方、取り組み等について伝えてまいりたいと考えております。


 2点目の、最終処分場の切り返しの硫化水素の濃度を測定しているのかとのお尋ねでございますが、平成19年10月25日に4地点で測定をいたしております。測定の結果は、1ppm以下でありました。労働安全衛生法の規制値では、硫化水素の作業環境は5ppm以下と定められておりますが、当該最終処分場の周辺で感知しております硫化水素につきましては、極めて低濃度でございまして、人の健康に被害を及ぼすレベルではございません。


 硫化水素は低濃度でも異臭を感じますことから、工事中におきましては、引き続き指導と助言を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の、周辺の住民への説明はしておるのかという御質問でございますが、3カ月に1度の説明会でその都度状況を説明をいたしております。


 今後とも、住民の皆様には、詳細なデータを含めて説明をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


 簡潔にお願いいたします。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。


 学びの効果は上がっているのかという点についてでございますが、各学校において結果が提供される前、7カ月というお話がございましたが、その以前にあっても、出題のねらい、それから内容、これなどは届いてきますので、それらを吟味した上で、指導内容、指導方法について、工夫、改善を進めることが可能であります。


 また、この調査の結果だけでなくて、各学校が実施するそれぞれ単元ごとのテスト、それから市と県が実施しております学力検査、こういう結果とあわせながら、学力の状況をより客観的、多面的に把握、分析して、個に応じた指導の工夫、改善、これを進めるなど、総合的に取り扱うことが重要であると、続けて取り扱うことも重要であるというふうに考えております。そういう取り扱いによって効果は上がるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇)(拍手) 47番、公明党の油布忠でございます。


 今回は、市営住宅行政についてのみ質問をいたします。市民の皆様に、前向きな、わかりやすいと言われる答弁をよろしくお願いいたします。


 市営住宅の集会所のエアコンの設置につきましては、現場の要望があれば試行的に取り組んでいきたいとのお答えをいただきました。市民協働、地域コミュニティーの再生のため、地域住民の方が気持ちよく集会ができるよう、これからもよろしくお願いをいたします。


 過疎対策の一環として竹中第2住宅の建設は大変喜ばしいことですが、議会への説明責任は、今後ともしっかり果たしていただくよう要望しておきます。


 それでは、質問項目に従い、順次質問させていただきます。


 私が今回市営住宅の問題について質問をしようと思った直接のきっかけは、1人の市民の方の切実な要望をいただいたことからです。市営住宅ストック総合活用計画で用途廃止の対象となっている木上住宅の方からの相談であります。


 私なりに現地に赴き、調査させていただきましたが、想像以上に老朽化が激しく、手狭なつくりのため、多人数の家族の方は荷物の置き場もなく、大変困っている、管理戸数45戸のうち22戸の入居で、そのほとんどが高齢者とのことです。これは大変だ、何とかしなければ入居者に申しわけがないと思いました。


 そこで、市営住宅の質問をするに当たり、先月11月に久留米市と熊本市にも視察に行き、少し勉強もしてまいりました。そして議会事務局にお願いして、過去10年間の市営住宅に関する一般質問の議事録をいただきました。先輩議員さんを初め、多くの議員諸氏が何と約延べ56回も質問をされており、平均すると毎議会のように質問があっていることになります。


 その質問内容も多岐にわたっております。新規建設や建てかえの要望、改修、営繕の問題、滞納問題、抽せん方法の改善、優先入居制度、申し込みの簡素化、減免制度の活用、連帯保証人の問題、指定管理者制度、高齢者、障害者のためのバリアフリー対策、駐車場問題、災害用住宅、空き家の防犯対策、特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、借り上げ住宅制度の導入、家賃助成制度の導入、動物の飼育の問題などなど、市民の皆様の切実な要望を代弁して活発な論議がされていました。私も、これまでの多くの議員諸氏の質問を踏まえさせていただき、質問をいたしたいと思います。


 1点目は、市営住宅ストック総合活用計画について伺います。


 本市の計画は平成14年3月に策定され、そのストック活用方針では、建てかえ、個別改善、維持保全、新規建設、用途廃止に分けて計画が立てられております。


 視察に行った久留米市は、平成18年度改定版として101ページに及ぶすばらしいストック総合活用計画を1市4町の合併に伴い策定しております。


 江藤久留米市長は、この計画の「はじめに」の中で次のように述べています。「本計画の主要な施策方針は「老朽市営住宅の計画的解消」「多様化する住宅需要に向けた市営住宅整備」「住生活の整備・改善」を据え、今後、「多様な整備による安心で快適な市営住宅ストックの形成」の実現に向け、本計画に基づき、多様な居住ニーズに対応した住宅政策に取り組み、福祉・商工など他の政策や民間事業者との連携のもとに住宅セーフティネットの確保を図っていく所存であります」、以上、市長の決意が披瀝されております。


 計画期間は平成19年度から平成28年度の10カ年とし、基本的には5年ごとの見直しを行うとしています。そして、市営住宅の現状と課題、基本目標、整備水準の設定、ストック活用の手法、団地別住棟活用計画、市営住宅整備の事業方針、事業スケジュールの計画策定フローに基づき推進しております。


 熊本市では、第2次住宅マスタープランを策定し、やはり平成18年度から平成27年度の10年間を計画期間として推進しております。そして、熊本市では、「誰もが暮らしやすい 住み続けたいと感じられる 住まいづくり」を住宅政策の理念に掲げ、住宅政策の3つの目標、「安全で安心できる住まいづくり」「少子高齢社会に対応した住まいづくり」「地域性を活かした住まいづくり」に基づき、施策と具体的な取り組みを決め、推進しております。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市の市営住宅ストック総合活用計画はどうなっていますか。また、他市に負けないような改定版をつくってほしいと思いますが、見解を伺います。


 2点目は、活用方針の中の用途廃止の住宅について伺いたいと思います。


 本市では、用途廃止の対象は14団地531戸となっております。老朽化がひど過ぎるため、営繕も思うようにできない、住んでいる人は忍耐の2字で我慢している、いつまでこのような状況が続くのか心配でならない、しかし、市の方針は明確になっていないように思われます。いずれ、修理もせずにそのままにしておけばやむなく出て行ってくれるのではないか、なし崩し的に用途廃止にしようとしているのではないかと疑いたくなります。


 久留米市も熊本市も、用途廃止の住宅を含め、老朽市営住宅の計画的解消のため、具体的に事業方針を決めて進めております。


 そこで、お尋ねします。


 とりわけ用途廃止の住宅については、きめ細かな配慮と具体的方針を決めて、住民の安全、安心を守っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 また、将来の用途廃止後の跡地の利活用も今後検討していく必要があると思いますが、あわせてお聞かせください。


 3点目は、特定公共賃貸住宅――ベルビュ賀来、ベルビュ賀来H8についてお伺いいたします。


 私も、平成16年3月議会でこの質問をいたしました。当時は、空き家は管理戸数54戸中17戸でありました。この特定公共賃貸住宅は、皆さん御存じのとおり年々家賃が上がっていき、当初の家賃5万7,000円程度が、30年後には8万五、六千円程度になる、家が古くなるほど家賃は高くなるという我々庶民には理解しがたい国の制度であります。当然のごとく、当初100%の入居だったのが、現在は半分になっています。やっと国の縛りがとれて、今年度から家賃が6万円に固定され入居しやすくなったのですが、相変わらず空き家は埋まっていないようです。


 私は、ちゃんと募集をやれば必ず満室になると思います。もっと積極的な募集の取り組みをしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 4点目は、特定優良賃貸住宅について伺います。


 本市も平成9年から平成15年にかけ、8棟163戸の特定優良賃貸住宅を建設されておりますが、その後、ストップしております。入居率は83%で、27戸が空き家になっているとのことです。


 熊本市では、特定優良賃貸住宅に新しく住む方に家賃を3カ月間半額にしますという「とくとくプラン」を平成19年度から開始しています。これは、この住宅に入居される場合、1年以上の空き家に1年以上お住まいされる方に限り、入居月の翌月から3カ月間、家賃を半額に減額いたしますという制度です。


 住宅に困っている人が1人でも多く入居できるよう、本市もこのような制度を検討してみてはいかがでしょうか、御見解を伺います。


 5点目は、民間住宅の借り上げ制度について伺います。


 この制度の導入については、私は、十数年前、先ほど質問した特優賃住宅とあわせて質問した記憶がありますが、改めて伺いたいと思います。


 平成14年3月の我が党の廣藤議員の借り上げ住宅の質問に対する答弁は、地価の高いところや用地取得が困難なところでは1つの手法であると考えている、課題はあるが、今後、調査研究を行っていくとあります。ところが、3年後の平成17年6月の、同じく我が党の後藤議員の質問に対しては、民間住宅の借り上げにつきましては、管理及び財政状況等を勘案する中で現状では困難であると一気にトーンダウンしており、その2年間の調査研究をしたのかどうかも答弁はありませんでした。


 久留米市では、老朽市営住宅の計画的解消の施策の1つとして借り上げ等民間事業を活用した市営住宅整備を挙げており、検討しております。


 ここで、公営住宅における借り上げ制度を適用している例を紹介したいと思います。


 山口県宇部市では、中心市街地における人口定住の具体的な促進策として、平成10年度から、中心市街地140ヘクタールを対象として、宇部市借り上げ型市営住宅制度を導入し、まちなか居住の推進に取り組んでいます。平成17年度現在で、12棟228戸の実績があります。


 制度の概要は、民間の土地利用所有者等が建設する共同賃貸住宅を市が20年間借り上げ、市営住宅として管理、活用する制度です。事業者には建設費のうち、住宅共用部分に対し助成を行うようになっています。


 そこで、お伺いいたします。


 もう一度、この制度について、調査研究からで結構ですので、始める考えはないか、御見解を伺います。


 6点目は、指定管理者制度について伺います。


 今までも、この制度の導入に当たっては賛否両論のさまざまな意見が出されております。この制度は民間活用によるメリット・デメリットも検証されつつあるのではないかと思っています。


 市営住宅の指定管理者制度につきましては、指定管理者が辞退して現在振り出しに戻っているとのことですが、何でこのような事態になったのか。問題点をどのようにとらえているのか。現在どのように対応しているのか。関係住民に迷惑はかけていないのか。また、今後どのようにされるのでしょうか。御見解をお聞かせください。


 7点目の最後は、家賃収納対策について伺います。


 久留米市の収納対策は、1つ、現年度対策として、収納嘱託員10名でおくれたらすぐ訪問に行っているとのこと。そのうち、法務専門員1名、警察OB1名、そのほかは公募で採用しているとのことです。


 2つ目は、収入申告書を出していない人には職員全員で訪問をしているとのことです。


 3つ目は、悪質者の法的措置を厳格に行っていること。滞納金額20万円以上、滞納月数12カ月以上は即訴訟に踏み切る。年間約80件程度。今は弁護士に依頼することはほとんどなく、職員で手続をしているので訴訟費用はほとんどかからないと言っています。熊本市も同様で、訴訟は、年間約200件程度とのことです。


 4つ目は、不納欠損処理を毎年約2,000万円ぐらいしているとのことでした。市民への公正、公平を期すことが最も大切であると思います。良心的な市民の方で本当に困っている人には、相手の状況をよく聞いてあげ、払いやすいように思いやりのあるきめ細かな配慮をしていただきたいと思います。そして、悪質滞納者には厳正な対処をお願いしたいと思います。


 本市では、去る11月26日に、釘宮市長が定例記者会見で大分市未収金徴収対策を発表されました。縦割り行政の弊害を排して全庁的に取り組む方針を決めたことは大変評価しておりますが、今まで何回も議会で指摘されて、やっとするようになったかという思いもあります。


 そこで、お伺いいたします。


 本市の家賃収納状況とその対策について見解を伺います。とりわけ法的措置の状況と今後の方針をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後2時49分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時6分再開


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 油布議員さんの、市営住宅行政に係る7点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、本市の市営住宅ストック総合活用計画はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、本市の市営住宅ストック総合活用計画は平成14年3月に策定いたしましたが、計画期間は10年間とし、前期が平成14年から18年、後期が平成19年から23年としており、事業の進捗状況や社会情勢の変化に応じて適宜見直しを図ることといたしております。


 「ストック活用の目標と方針」につきましては、「人や自然、経済など全ての環境にやさしい市営住宅の更新を目指して」を基本理念として4つの基本目標と5つの基本方針を設定しており、「基本目標」につきましては、「高齢者や障害者が安心して暮らせる市営住宅ストックへの更新を図る」「多様なライフスタイルに対応可能な市営住宅への更新を図る」「財政負担の少ない市営住宅の更新を図る」「環境にやさしい市営住宅ストックの更新を図る」となっております。「基本方針」といたしましては、「「建替」に「改善」を加えたストックの更新」「将来の居住ニーズに対応できる建替プランの検討」「質の高い改善プランの検討」「バリアフリー化の推進と住替え制度の整備」「効率的な団地管理」といたしております。


 現在は、この計画に基づき建てかえや個別改善等の施策に取り組んでおりますが、合併しました旧佐賀関町、旧野津原町にある市営住宅も含めまして見直しを行うまでの間、現行の活用計画を運用いたしております。しかしながら、今年度新たに大分市総合計画も策定され、その中で「安全で快適な住宅の整備」を掲げておりますことから、市営住宅におきましても、高齢者や障害のある人たちなどが安心して生活できる住まいづくりを進めるとともに、多様なニーズに対応した良質な居住空間の形成を図るなどの施策が求められております。また、国においても、平成18年に国民の住生活の安定の確保及び促進に関する基本的な計画を定め、地方公共団体にも必要な施策を講じることを求めております。


 このようなことから、新大分市としての新たな市営住宅の総合的な活用計画が必要でありますことから、策定方法も含めて検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、用途廃止の住宅については、きめ細かな配慮と具体的方針を決めて住民の安全、安心を守ってもらいたい、また、用途廃止後の跡地利用も検討していく必要があると思うがとのお尋ねでございますが、本市の市営住宅には、昭和40年代、50年代に建設された住宅が多く、その多くで老朽化が進行し、更新時期を迎えております。一方、本市の財政状況は大変厳しく、すべてを建てかえで対応していく状況にはございません。


 このようなことから、現在のストックをできるだけ活用し維持保全をしていくという基本方針で対応いたしておりますが、老朽化した住宅の中には修繕に多額の費用を要するものもありますことから、それらの住宅は将来の用途廃止候補団地として位置づけ、入居者の募集を停止をし、近隣の住宅または建てかえ等によって戸数増となった住宅に住みかえを促進し、効率的な管理を目的として統廃合等を行う計画にいたしております。しかしながら、具体的な廃止時期が決定していないこともあり、住みかえが進んでいない状況でありますので、入居者がいる住宅につきましては、必要な修繕を行い、維持保全をしてまいりたいと考えております。


 なお、用途廃止候補団地の具体的な廃止計画や、その跡地利用につきましても、さきに述べましたストック総合活用計画の見直しの中であわせて検討してまいりたいと考えております。


 3点目の、特定公共賃貸住宅――ベルビュ賀来、ベルビュ賀来H8について、もっと積極的な募集の取り組みをしてもらいたいとのお尋ねでございますが、平成19年10月1日からの家賃の改定に伴い、市報及びホームページ、横断幕、ケーブルテレビなどを通じて募集を行っております。改定時の10月1日現在、入居者は54戸中25戸でありましたが、その後の申し込み状況は、12月5日現在で2戸の入居の申し込みがあり、1戸が11月22日付で既に入居、1戸が12月26日付で入居予定でございます。


 また、問い合わせとしましては、収入基準等申し込み資格を満たしている方で、下見をして検討されている方が3名、そのほか、電話で問い合わせが55件、窓口での問い合わせが7件あり、そのうちに下見をされた方が5名おられます。入居を検討されている方については、義務教育のお子さんがおられ、今の時点での引っ越しは学期途中の転校となることに気をかけているようでございます。


 今後とも、引き続き市報及びホームページ、横断幕、ケーブルテレビ等での宣伝、募集に努めてまいりたいと考えております。


 4点目の、特定優良賃貸住宅についてでございますが、本市の特定優良賃貸住宅の供給促進事業は、国の特定優良賃貸住宅供給の促進に関する法律及び大分市特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱に基づき、中堅所得者向けの良質な賃貸住宅の供給を促進する制度で、助成対象地域に建設する民間の事業者に対しまして、建設費の一部を助成し、また、認定管理期間中は入居者に対して家賃の一部を助成する制度でございます。本事業により、平成15年度までに8件、163戸を認定しており、現在民間事業者において管理しているところでございます。


 本市の特定優良賃貸住宅の入居者の家賃の一部を助成する制度といたしましては、国の規定する入居者負担額から月額5,000円を上乗せし助成する制度を当初より実施をいたしておるところでございます。また、入居率を上げるための取り組みといたしまして、平成18年4月から入居者と当該入居者の勤務する法人とが連名で賃貸契約ができる三者連名契約の制度を設け、平成19年2月からは、入居者の所得の下限を政令月収20万1円以上、49歳以下の場合は15万3,001円以上から入居可能とする所得要件の緩和を実施したところでございます。


 御提案の熊本市の事例は、一括借り上げ方式であり、本市の制度と異なることから、導入は困難であると考えております。


 なお、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、住宅に困っている人が1人でも多く入居できるよう、可能な限り努力してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、民間住宅の借り上げ制度について、もう一度調査研究からでいいので始める考えはないかとのお尋ねでございますが、民間住宅の借り上げ制度は、公営住宅を整備する際に多額の建設費を支出せず持ち主に借り上げ料を支払うことで歳出の平均化が図られますが、入居者がいなくても賃料を支払う必要があり、借り上げ住宅が古くなった場合に空き部屋ができ、市の負担が大きくなる可能性があるほか、契約終了に伴う入居者の移転の課題、あるいは民間土地所有者の事情により計画が中断、延期等になるケースも考えられることから、借り上げ制度につきましてはさらなる研究をいたしてまいりたいと考えております。


 6点目の、指定管理者制度について今後どのようにするのかとのお尋ねでございますが、市営住宅の指定管理者につきましては、平成17年11月7日の大分市営住宅等管理業務指定管理予定者選定委員会での選定結果報告を経て平成17年12月15日に指定管理者を指定し、市営住宅5,565戸のうち1,220戸について、平成18年1月1日から平成21年3月31日までの3年3カ月間、管理業務を行う協定書を締結いたしました。しかしながら、平成19年3月20日に指定管理者から諸事情により辞退届が提出されたことから、3月23日に指定の取り消しの通知及び告示を行い、3月31日付で指定の取り消しをしたところでございます。これに伴いまして、指定管理者が管理しておりました1,220戸の入居の方々へは、4月1日から制度導入以前のように市が直接管理する旨をお知らせし、現在は市が管理しているところでございます。


 このような事態になりましたのは、指定管理者の経営状況が悪化したことが主な原因と考えておりますが、指定管理者制度は、民間の能力を活用し、市民サービスの向上、経費の削減等を目的とするもので、市営住宅の指定管理者には安定性、継続性、個人情報の保護、市営住宅の管理への理解、入居者サービスの向上等が求められます。


 以上のようなことから、今回の反省も踏まえ、現在導入について慎重に検討いたしているところでございます。


 次に、7点目の、家賃収納状況とその対策、とりわけ法的措置の状況と今後の方針についてのお尋ねでございますが、まず家賃の収納状況は、平成18年度の収納率は82.73%で、内訳としましては、現年度分94.74%、過年度分12.97%でございます。また、不能欠損額は295万1,900円となっております。収納率では、前年度と比べまして、現年度分で0.95ポイント、過年度分で7.37ポイント下がっている状況でございます。


 家賃の滞納整理につきましては3カ月の滞納者を対象とし、とりわけ、滞納月数12カ月以上、滞納金額20万円以上の悪質滞納者については、職員2人1組の3班と嘱託徴収員3人での滞納世帯への戸別訪問、または連帯保証人への訪問及び電話での納付指導等を行い、努力しておりますが、数値として結果が出ていないところでございます。


 このような状況を憂慮し、これ以上の収納率は下げられないとの思いから、仕事宣言の中でも収納率のアップを掲げてきたところでございますが、現状においては、目標達成には、滞納整理事務の特殊性や困難性を考えますと、厳しいものがあると苦慮しているところでございます。しかしながら、現在、全庁的に未収金対策の取り組みを行っており、それにあわせ、滞納整理においても、滞納額の拡大を防ぐため、未申告者への申告指導を行うこと、また、滞納世帯への戸別訪問の強化による徴収体制の充実を図ってまいる所存でございます。


 次に、法的措置の状況と今後の方針についてでございますが、法的措置につきましては、平成18年度に即決和解を19件行っており、今年度においても即決和解を11月現在で8件、明け渡し訴訟を2件行い、判決もおりて、自主退去と今月の12日の強制執行を予定している状況でございます。


 今後の方針といたしましては、入居を待ち望んでいる市民が多い中、ルール違反をした入居者に対し、明け渡し請求訴訟や即決和解などの法的措置に積極的に取り組む必要があると考えておりますことから、他都市における専任体制や法的事務経験者の嘱託職員での雇用、滞納整理等に対応できる事務処理体制等を参考にしながら滞納整理事務を取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇) 再質問では何点か要望をさせていただきたいと思います。


 ストック総合計画の改定につきましては検討していくということですので、二、三要望しておきたいんですけれども、久留米市では、総合活用計画を策定するに当たって、策定の検討委員会を、専門家――大学の先生とか建築士とか、そういう方を含めた策定委員会を立ち上げて半年ぐらいやっております。やはり民間の意見を十分に取り入れた取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、熊本市では、各種の調査を策定に当たって行っております。市民意識調査、それから民間事業者等のヒアリング、それから全国中核市34市の調査、それから近隣自治体のヒアリング、こういう調査を踏まえて第2次のマスタープランを立てられておりますので、久留米、熊本市のみならず、先進地の事例を参考にして、大分市にふさわしい計画をつくっていただきたいと思います。


 やっぱりそういう基本の計画がないと、先ほど用途廃止の14団地531戸の団地に住んでいる方、詳しい資料はいただいてませんけど、まだ300戸以上、三百幾つかに住まわれているということで、これが用途廃止になれば、年を追うごとにどんどん減っていって、過疎地域じゃありませんけど、ゴースト化していくわけです。そういう状況をしっかり踏まえていかないと、住んでいる人が大変な状況になってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それと、借り上げ住宅について、1つの事例として宇部市を紹介して質問させていただきましたけれども、要するに民間活力の導入ということでございます。住宅整備にもやっぱり市の財政――市が直接建てるということはもう困難なことは自明の理でありますので、これからは、やっぱり市民協働の発想に立って、もっともっと民間活力導入の方策を、借り上げ住宅を含めて検討していただきたいと思います。PFI事業による整備の例も、全国で市が取り組んでいる事例もありますので、いろんな取り組みが考えられると思いますので、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、収納、滞納対策についてでございますけれども、やはり法的措置についても、はっきり言って大分は相当甘いと思います。先ほど紹介した借り上げ住宅をしている宇部市も、人口17万ですけれども、昨年から法的措置の対応をとるようになったということで、去年は24件ですか、法的措置をとったということですね。久留米市の場合、昨年で比較しても、現年分については、大分市が94.74ですか、久留米が94.28、ほとんど変わりません。だけれども、過年度分は、大分市が12.97%の収納率に対して久留米は21.98%、ほとんど倍というような、こういう対応でございます。


 それと、もう1点要望しておきたいのは、今の答弁では、3カ月以上になったら動くという発想がまだあると思います。私は3カ月までが勝負だと思うんです。2カ月までの滞納者にどうしたらもとに戻していただけるか、やっぱりそこの部分をもっとしっかり取り組まないといけないと思いますので、その点、徴収体制も人数的にも少ないと思いますので、そういう部分も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋弘巳です。


 質問通告に沿って質問をいたします。


 最初に、財政状況についてお尋ねいたします。


 2期目の市長に就任し初めて開催された7月3日の第2回定例会で、今後の本市の財政状況についてこのように答弁がされております。「財政の健全化に向けた取り組みについて、本市ではこれまで行政改革アクションプランの着実な推進を図ってきたところであり、その結果、平成19年度末までの改善効果額は270億円を超え、平成22年度までの財政収支においても基金の枯渇は避けられる見通しとなった。しかしながら、地方交付税の大幅な減額に加え、扶助費などの社会保障関係費や公債費が増加傾向にあり、また大量退職への対応など、今後数年間は、依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれます」と答弁をされております。


 しかし、11月20日の新聞報道によりますと、タイトルが「黄色信号 大分市財政」、サブタイトルが「甘い見通し、後手に」と記事が出ておりました。


 内容は、「「2010年度には財政調整基金が底を突く。予算が組めない可能性もある」。10月12日にあった大分市の来年度予算編成会議。集まった各部局の予算担当職員を前に、釘宮市長は厳しい口調で切り出した。 市は予算編成を前に財政収支見通しを試算した。現在の財政構造のままだと、10年度当初段階で基金から37億円を取り崩さなければならなくなる。09年度末時点での基金残高見込み25億円。財源が12億円も不足する可能性がある」、非常に衝撃的な内容の記事であっただけに数人の市民からも質問がありました。市政運営の根幹をなす財政の問題でありますので、お尋ねをいたします。


 第2回定例会の7月3日の答弁内容と今回の記事では、財政状況が一段と厳しくなったような表現がされておりますが、改めて本市の財政状況についてお尋ねしたいと思います。


 次に、財政収支の中期見通しについてであります。


 現在、原油が異常に高騰しております。ガソリンは12月から小売価格がリットル当たり157円から158円となりましたし、ことしの3月から何と20円以上の値上がりをしています。灯油も大変な値上がりをしており、私たち消費者に与える影響も大きく、家計を圧迫しています。


 この異常な原油高が景気に影響していることは間違いないと思われますし、サブプライム住宅ローン市場の崩壊が米国を景気後退に引きずり込み、世界経済の成長を鈍らせるという懸念がされておりました。この問題につきましては、米国が5年間金利を先延ばす対策をするということで一時的には影響が去ったかと思いますが、円高ドル安で日本の景気は先行き不透明感を増しています。


 このような問題は、企業に与える影響が大きいだけに、経営者は相当の危機感を持っております。直近の12月8日土曜日の新聞記事では、景気は足踏み状態にあると答えた企業が6月から20ポイント増加し、59%となっております。景気拡大の潮目が変わりつつあるように思います。


 そういった中で、本市の財政収支の中期見通し、平成19年度から23年を見てみますと、市税については、平成19年度の見込み額をもとに過去の実績や内閣府の試算した地方税の伸び率を参考に試算しておりますが、本市の市税収入は平成19年度の801億円から毎年7億円から20億円の幅で伸びを示し、最終年度の平成23年度には848億円、5年間で47億円の増収を試算しています。5年間の増収総額は131億円となります。私は、5年間も連続し安定的に増収となっていくことは厳しいのではないかと思うのであります。


 また、民間企業の賃金体系は、定昇などを廃止し、月額の給与部分は抑え、一時金を業績連動とする体系にシフトしてきています。したがって、企業業績のダウンは収入の減少となり、市民税に直に反映するのではないかと思います。それだけに、振れ幅も大きいと言えるのであります。一方で、市税が減少すれば地方交付税が増加するという考えはあるでしょう。しかし、地方交付税は確約されるのでありましょうか。


 今日の原油の高騰、円高ドル安、そして直近の企業へのアンケートでは景気は足踏みと答えた企業が増加しているだけに、先行きの景気動向は厳し目にとらえるべきと感じます。


 そこで、質問をいたします。


 刻々と変化する経済状況の中で、毎年度公表する財政収支の見通しは、より経済実態に合わせて推計すべきではないかと思いますが、見解を求めます。


 次に、マニフェストについてであります。


 市長は88項目にわたるマニフェストを掲げ市長選に立候補し、当選をいたしました。そして、マニフェストに沿って新規の事業も徐々に進めようとしています。市民にとっても議員にとっても、マニフェスト自体が初めての経験であるだけに、どのようなスタンスで推進するのか、再度確認をしておきたいと思います。


 さて、市長は、第2回の定例会でマニフェストについてこのように答弁をされております。「このマニフェストは、市長として私が市民に約束した政策目標であり、中にはかなりハードルの高いものもあるが、それを履行することが私の義務であることから、88項目の完全達成に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。しかしながら、この88項目だけで市政の課題すべてを解決できるわけではありませんし、今後の社会、経済情勢や市民ニーズの変化などによって、新たな課題も生じてまいります。それらに迅速かつ的確に対応していくためには、市民の皆様や議員各位からも引き続き御意見、御提言をいただき、それを政策に反映していくことは当然のことであり、こうした政策につきましても全力で取り組んでまいりたいと考えています」と、マニフェストの88項目完全達成を全力で取り組むとの並々ならぬ姿勢と決意を述べています。


 そこで、質問をいたします。


 マニフェストを完全達成するための財源は、単純に積み上げると、既存事業も含めると約86億円となりますが、さらにスクラップ・アンド・ビルドを進めているのか、新たな財源を求めていくのか、財源の確保についてお聞きしたいと思います。


 マニフェストについて、市長は、「任期中での実現を市民に約束した政策目標である」と答弁されておりますが、市長の就任期間の4年間の短期的な市民に対しての約束と認識します。したがって、取り組む事業の中長期的な姿、あるいは求めるあるべき事業の完成の姿を描いているわけではありません。今後の財政負担となる可能性もあるものもあります。それだけに、マニフェストに掲げている内容の新規事業を進めるには、慎重にも慎重に進めなければならないと思うのであります。


 1つ例を挙げて説明するならば、防災公園であります。


 地震災害発生時から復旧、復興までの拠点となる施設であり、具体的には、地震災害時に周辺地区からの避難者を収容するとともに、市街地火災等から市民の生命を保護するための避難地としての機能、消火用水と飲料水を確保できる耐震性貯水槽や災害用トイレなどの機能、さらには復旧のために必要な機材や生活物資等の集積、輸送するための中継基地としての機能などを備えた施設であると答弁しています。


 この答弁では、このような防災公園があれば市民が安心する、備えあれば憂いなし、ぜひ備えてほしいと市民は期待するでしょう。しかし、このような防災公園を1カ所整備するには、費用は億単位の事業費となります。億単位となると話は少々変わってくるように思います。さらに、市民の安全、安心に対する平等性を考えると、47万市民に1カ所ということにはならないと感じます。それでは、本市にあるべき姿、つまり最終的には何カ所整備し総事業費がどのくらいになるかは、マニフェストには記載されてないのであります。


 厳しい財政事情であるだけに、マニフェストに掲げた防災公園のような事業については、勇気を持って変更したり、延期することも必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 高橋議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、本市の財政状況についてのお尋ねですが、本市では、財政収支の中期見通しにつきまして、市民の皆様に本市の状況を理解し共有していただくため、平成15年10月に初めて公表をいたしました。また、財政状況を改善するため、平成15年から平成19年度までを計画期間とする行政改革アクションプランを策定し、115億円の改善目標額を掲げて行政改革の取り組みを開始いたしたところでございます。


 しかしながら、平成16年に三位一体改革が打ち出されたことにより交付税の大幅な削減等が見込まれたことから、行政改革アクションプランの改善目標額を236億円にまで引き上げ、行政評価による事務事業の見直しや業務執行方式の見直しなど、44の推進項目と100にも上る推進プログラムを掲げて行政改革に取り組んでまいりました。


 その結果、平成19年度末までの改善効果額の累計は計画を大幅に上回る280億円に達し、基金につきましても、職員の大量退職や20億円を超える災害復旧費などの特殊要因があった中、99億円を確保できる見込みであり、ほぼこれまでの見込みどおりに推移をしてきており、昨年度までの公表と今回の内容において何ら見込みが変わったものではないことを改めて申し上げておきたいと存じます。


 こうした見込みのもと推計をいたしました今回の見通しが示すとおり、今後におきましても大幅な市税増収は見込めない上、地方交付税が総額抑制により大幅に削減される一方、扶助費などの社会保障関係費や公債費が増加傾向にあり、合併建設計画や職員の大量退職への対応など、今後数年間は依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれておりますが、平成23年度末におきましても一定の基金を確保できると試算をいたしてございます。


 しかしながら、災害発生などの不測の事態への対応を考慮いたしますと、本市の財政状況はさらに厳しいものとなり、予算が組めなくなることも想定されますことから、予算編成方針説明会において、市長自身があえて極めて厳しい財政状況について職員へ説明し、意識の徹底を図ったところでございます。


 今後とも、行財政改革の手を緩めることなく、義務的経費を含めた事務事業全般にわたる見直しを進め、財源の捻出を図りながら、新たな行政需要にもこたえていけるよう、持続可能な財政基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、財政収支の中期見通しは、より経済実態に合わせて推計すべきではないかとのお尋ねでございますが、推計に当たりましては、歳入のうち、その根幹となります市税につきましては、内閣府が試算する伸び率等を参考に過去の本市の実績を加味しております。特に、議員さん御指摘の法人関係税につきましては、地域経済の動向に大きく左右されますことから、市内100社からの業績状況等の調査を行う中で、可能な限り本市の経済情勢を反映しながら推計しているところでございます。


 今後とも、財政収支中期見通しの作成に当たりましては、国の税制改正の動きや原油価格の高騰など景気の先行きに十分に注意を払いながら、精度の高い推計をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 高橋議員さんの、市長マニフェストについての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、マニフェストを達成するため、さらにスクラップ・アンド・ビルドを進めるのか、また、新たな財源を求めていくのかとのお尋ねですが、「ネクスト大分構想」と題したマニフェストは市長が市民に約束した政策目標であり、これに掲げた88項目の施策については任期中の達成を目標としております。


 厳しい財政状況のもとにあって、マニフェストの具現化を進め、市民が夢と希望の持てるまちづくりを推進するためには、行政改革への取り組みにより財源の捻出を図っていく必要があり、「ネクスト大分構想」においても、改善効果額の目標を100億円とする新行政改革アクションプランの策定が盛り込まれておりますが、この目標額を上回る改善効果を目指して、現在、新たな行政改革アクションプランの策定作業を進めているところでございます。


 この新たな行政改革アクションプランにおいて、業務執行方式の見直しや、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本とする事務事業全般にわたる徹底的な見直しを行い、また、行政責任を確保した上で積極的に民間活力の導入を図るなど、一層の行政コストの縮減に努めることといたしております。


 さらに、歳入の確保にも鋭意取り組むこととしており、本年9月には財務部担当副市長を議長とする大分市未収金徴収対策会議を庁内に設置し、関係各課の連携による未収金対策を強化するとともに、市税収入の増加につながる企業誘致にも積極的に推進してまいる所存であります。


 次に、2点目の、マニフェストに掲げた事業について、内容を変更したり、延期することも必要ではないかについてでございます。


 マニフェストに掲げられた事業につきましても、社会、経済情勢や本市の財政状況、また、住民ニーズの変化によっては、事業内容や達成目標年度の見直しが必要になることもあると考えており、他の事業と同様に、毎年度の実施計画や予算査定において、優先度、緊急度、投資効果、地域バランス、さらには、後年度への財政負担の状況等も十分に見きわめながら、その実現を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 意見を1つだけ申し述べたいというふうに思います。


 私は、市長が、マニフェストに掲げた内容が大きなウエートを占めて今回の市長選で評価をされて選出されたとは思えません。「全市いっせいごみ拾い」や「日本一きれいなまちづくり」、あるいは、市民協働のまちづくりの推進等々に多くの市民がこぞって協力を惜しまないのは、市長の取り組みに共感するなど、1期就任の4年間の行政手腕、そして取り組みなどの姿勢に総合的に評価されて市長に選出されたものだというふうに思います。


 したがって、何が何でもマニフェストに掲げた88項目を完全実施することが市長に課せられた責務ではないと思います。事業の優先順位をつけ、中長期的な計画のもとで、その財政に裏づけされた中で、健全な行政のかじ取りをしていくことこそが市長としての大きな使命の1つであるというふうに思います。


 そのことを申し述べて、意見とさせていただいて、質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、11日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後3時49分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年12月10日





大分市議会 議  長  三浦 由紀











      署名議員  後藤 淳夫











      署名議員  油布  忠