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大分県 大分市

平成19年第3回臨時会(第1号10月10日)




平成19年第3回臨時会(第1号10月10日)





 
第3回大分市議会臨時会会議録 (第1号)


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平成19年10月10日


   午前10時3分開会


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 26番    仲道俊寿


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第1号


    平成19年10月10日午前10時開会


第1 会期の決定


第2 委員長の報告 質疑、討論、採決


第3 会議録署名議員の指名


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  本日の会議に付した事件


日程第1 会期の決定


日程第2 委員長の報告 質疑、討論、採決


日程第3 会議録署名議員の指名


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○議長(三浦由紀) ただいまから平成19年第3回臨時会を開会いたします。


          午前10時3分開会


○議長(三浦由紀) これより本日の会議を開きます。


          午前10時3分開議


○議長(三浦由紀) 本日、田邊土木建築部長は、不幸のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承をお願いします。


 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第1号により行います。


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◎日程第1 会期の決定





○議長(三浦由紀) 日程第1、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。


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◎日程第2 委員長の報告 質疑、討論、採決





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第2、去る9月議会から継続審査となっております議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について、及び議第95号、平成18年度大分市水道事業会計決算の認定についてを議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。


 21番、安部剛祐議員。


○21番(決算審査特別委員長 安部剛祐)(登壇) おはようございます。決算審査特別委員長の安部剛祐でございます。


 議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について、及び議第95号、平成18年度大分市水道事業会計決算の認定について審査するため、平成19年第3回定例会初日の9月10日に本委員会が設置され、9月19日に審査事件として付託された後、閉会中継続審査することになりました。


 本特別委員会は、定例会初日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に?野博幸委員が選任されました。


 それでは、継続審査となっておりました議案について、審査いたしました経過並びに結果の御報告をいたします。


 本特別委員会は、9月27日から延べ7日間開催し、監査委員の審査意見書も参考にしながら、会計ごとに予算の執行及び行政効果等について審査を行いました。


 なお、本年より、水道事業会計決算の認定についても本特別委員会で審査を行ってまいったところであります。


 最初に、議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定についてであります。


 平成18年度一般会計及び各特別会計の歳入決算総額は2,737億4,717万7,000円、歳出決算総額は2,704億6,899万1,000円で、前年度決算額との増減比較では、歳入が41億7,895万9,000円、1.6%、歳出が39億3,090万5,000円、1.5%と、ともに増加しております。


 また、歳入から歳出を差し引いた形式収支は32億7,818万6,000円となっており、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源5億2,832万7,000円を控除した実質収支は27億4,985万9,000円の黒字となっております。


 次に、一般会計についてでありますが、歳入決算額は1,517億1,133万7,000円、歳出決算額は1,469億1,246万3,000円で、形式収支は47億9,887万4,000円、さらに、翌年度に繰り越すべき財源4億3,146万円を控除した実質収支は43億6,741万4,000円の黒字となっております。


 歳入では、収入済み額が1,517億1,133万7,000円で、前年度に比べ3億7,249万3,000円、0.2%減少しております。これを自主・依存財源別構成で見ますと、自主財源は935億3,734万4,000円となっており、前年度に比べ諸収入及び財産収入等が減少したものの、市税、繰入金等の増加により53億1,015万5,000円、6.0%増加し、構成比率も3.7ポイント上昇し、61.7%となっております。


 また、依存財源は、地方譲与税等が増加したものの、地方交付税、国庫支出金、市債等が減少し、581億7,399万3,000円となり、前年度に比べ56億8,264万8,000円、8.9%減少し、構成比率も3.7ポイント低下して、38.3%となっております。


 歳出では、支出済み額が1,469億1,246万3,000円で、前年度に比べ1億9,377万2,000円、0.1%減少しております。増加した主なものは、衛生費20億1,516万円、16.0%、消防費8億868万2,000円、14.8%、民生費4億2,257万9,000円、1.0%で、一方、減少した主なものは、総務費24億4,628万9,000円、13.6%、災害復旧費10億3,881万3,000円、81.4%、商工費2億1,451万8,000円、4.8%となっております。


 これを性質別構成で見ますと、義務的経費は850億9,582万5,000円で、人件費、扶助費、公債費が増加したことにより27億5,418万円、3.3%の増となっており、構成比率は前年度に比べ2.1ポイント上昇し、58%となっております。


 次に、特別会計についてでありますが、14特別会計の総計は、歳入決算額1,220億3,584万円、歳出決算額1,235億5,652万8,000円で、形式収支は15億2,068万8,000円の赤字、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源9,686万8,000円を控除した実質収支は16億1,755万6,000円の赤字となっております。


 また、14特別会計のうち9特別会計で、一般会計から総額139億440万5,000円繰り入れられておりますが、前年度と比較すると、1億3,629万7,000円、1.0%増加しております。


 まず、国民健康保険特別会計については、国民健康保険税の収入未済額は35億3,611万4,000円で、前年度に比べ1億5,278万2,000円増加し、収納率は、現年課税分、滞納繰り越し分ともに低下しており、今後も、国保財政の健全化及び税負担の公平の見地からも、引き続き積極的な収納率向上の推進に努められるよう要望いたします。


 また、被保険者の高齢化等による医療費の増加がさらに予想されることから、今後も引き続き、レセプト点検体制の充実強化等医療費適正化対策とあわせて、各種保健事業の推進に努められるよう要望いたします。


 次に、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計については、サヤカとゲンキの親子人気猿の影響等により入園者数は前年度に比べ2万223人増加し、31万412人となっておりますが、経営環境は依然として非常に厳しい状況にあることから、入園者数の増加に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、経費の節減、経営基盤の強化を推進するよう要望いたします。


 次に、公共下水道事業特別会計については、普及世帯数の増等により、公共下水道の使用料収入は前年度に比べ3.9%増加し、35億2,953万2,000円となっております。


 受益者負担金の収入未済額は1,418万4,000円で、前年度に比べ89万2,000円減少したものの、下水道使用料の収入未済額は1億7,008万2,000円と、前年度に比べ383万4,000円増加し、本年度末の合計額は1億8,426万6,000円となっていますので、収入未済額の解消に引き続き努力するよう要望いたします。


 また、平成18年度末の市債残高は1,057億4,753万2,000円となっており、一般会計からの繰入金も51億円を超えることから、雨水公費、汚水私費の原則のもと、下水道事業の財政基盤の確立に向けた健全な財政運営をするよう要望いたします。


 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、現在、貸し付けは行っていないものの、償還事務は継続しております。貸付金の償還率は3.7%で、収入未済額は4億3,676万円となっていますので、今後とも、貸付金の回収に努力するよう要望いたします。


 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計については、貸付金の償還率は42.3%で、収入未済額は9,266万6,000円となっており、貸付金の回収については、今後とも格段の努力をするよう要望いたします。


 また、介護保険特別会計については、介護保険料の収納率は96.5%、収入未済額は1億2,091万4,000円となっており、今後とも、介護保険事業の財源確保及び被保険者の負担の公平を期すため、収入未済額の解消に努力するよう要望いたします。


 また、下郡、三佐土地区画整理清算事業特別会計についても、負担の公平を期すため、収入未済額の解消に引き続き努力するよう要望いたします。


 最後に、地方公共団体相互間の財政状況を比較する際に用いる普通会計で本市の財政状況を見ますと、歳入総額は1,514億6,674万5,000円、歳出総額は1,464億2,467万2,000円となっており、前年度に比べ、形式収支で1億7,115万6,000円減少し、実質収支で5億8,707万円の増額となっております。


 また、単年度収支に財政調整基金への積立金607万9,000円と繰り上げ償還金9,130万4,000円を加え、積立金取り崩し額7億円を差し引いた実質単年度収支は、1,554万7,000円の赤字となっております。


 さらに、財政指数で見ると、財政力指数は0.890で、前年度に比べ0.037ポイント好転したものの、経常収支比率は90.2%で1.8ポイント、公債費比率は16.6%で0.2ポイントと、前年度に比べ、それぞれ上昇しております。


 また、一般会計、特別会計を合わせた市債の発行残額は、前年度に比べ10億8,360万1,000円減少しているものの、その残高は、合計で3,150億6,927万6,000円となっており、その償還負担が将来の行政運営を圧迫することがないよう、今後とも、適切かつ効率的な活用を図る中で、残高の縮減に努め、財政構造の弾力性、健全性に一層留意した財政運営を要望いたします。


 本年度は、地方交付税の総額抑制や国庫支出金の削減など、依存財源が減少傾向にあるにもかかわらず、社会保障関係費は年々増嵩しており、少子・高齢化に伴う扶助費や大量退職期を迎えた人件費等の義務的経費の増加といった歳出拡大の厳しい財政環境の中にあって、業務執行方式の見直しや分権型予算制度など積極的な取り組みが見られ、プライマリーバランスについても中長期の財政収支を見通す中で黒字の状態を確保する健全財政への努力がうかがえます。


 「地方主権時代」を迎えようとしている今、ますます高度化、多様化する市民サービスの向上やまちの新たな魅力創造に向けて本市が自主、自立の行政運営を行っていくためには、将来にわたって自主財源を安定的に確保していくことが不可欠であることから、今後とも行政改革を一層推進し、財源の捻出を図るとともに、徹底したコスト意識を確立し、全職員が一丸となって効率的、重点的な予算の執行に努め、市域の均衡ある発展を目指して「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を推進するよう要望いたします。


 次に、議第95号、平成18年度大分市水道事業会計決算の認定についてであります。


 総収益111億5,990万6,000円に対し、総費用は101億8,666万3,000円で、差し引き9億7,324万3,000円の純利益を生じ、前年度に比べ1億6,111万4,000円、19.8%増の黒字決算となっております。


 また、企業債は、経営努力による借入額の抑制により年々残高は減少し、本年度末残高は484億7,453万9,000円で、前年度に比べ10億1,848万3,000円の減少となっております。


 給水状況について見ますと、給水量に対する有収水量の割合を示す有収率は86.62%で、前年度に比べ0.57ポイント向上しております。引き続き、老朽管の更新などにより有収率の向上に努力するよう要望いたします。


 また、建設改良費等において多額の不用額が生じているので、予算の計画的な執行に努めるよう要望いたします。


 事業は安定した経営状態で推移しているが、平成19年4月末で見ますと、収入未収額は5億5,723万7,000円となっており、今後とも、水道料金の収納率の向上等収益の確保に努めるとともに、長期的視野に立った計画的かつ効率的な設備投資をされるよう要望いたします。


 以上、議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について、及び議第95号、平成18年度大分市水道事業会計決算の認定について審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、次の要望事項を付して、原案を認定すべきものと決定いたしました。


     要望事項


 1、国、地方を通じた歳出歳入一体改革の影響などにより地方交付税を初めとする依存財源の安定的な確保が厳しい財政運営が予想されており、地方財政の自立性が強く求められている中、経常収支比率、公債費比率は、前年度に比べ、それぞれ上昇している。


   今後も、歳入歳出全般にわたって検証を行い、関係部局との連携を密に、市税を初め、各種負担金、使用料等の徴収率向上と収入未済額の解消などにより財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しを一層進め、財政構造の弾力性、健全性に留意すること。


   また、公共下水道事業を初めとする公営企業会計の独立性に留意した財政運営に努めること。


 2、地方分権の推進、少子・高齢化の進行、情報化の進展、環境保全に向けた対応など、地方を取り巻く環境が激動する中、公債費や扶助費といった義務的経費が増加傾向にあり、今後とも行政需要はますます増大していくことが見込まれることから、新行政改革アクションプラン策定への取り組みを進めるとともに、社会、経済情勢や市民ニーズの変化に対応して、より効率的な行財政の執行体制の確立に努めること。


 3、依然として厳しい状況が続く地方経済に配慮し、民間需要や雇用の拡大、創出につながる施策を引き続き積極的に展開すること。


 4、市民と行政との協働によるまちづくりと消防力強化による安心、安全なまちづくりを積極的に推進し、市民福祉の増進と市勢の発展に引き続き努められること。


   また、豊富な水産農林資源を有する佐賀関、野津原地域の特色を生かしたまちづくりに努めること。


 5、水道は市民生活や事業活動を支える重要なライフラインであり、今後とも、給水不良地区や水道未整備地区の解消、緊急時における危機管理体制への取り組みなど、引き続き事業の計画的な実施に努め、安全で良質な水の安定供給とより質の高い市民サービスの提供に努めること。


 以上で決算審査特別委員長報告を終わります。


○議長(三浦由紀) 以上で決算審査特別委員長の報告を終了いたしました。


 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) おはようございます。


 日本共産党を代表いたしまして、議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定、及び議第95号、平成18年度大分市水道事業会計決算の認定について、反対の立場から討論いたします。


 平成18年度一般会計と14特別会計を合わせた総計決算額は、歳入2,737億4,717万7,000円、歳出総額は2,704億6,899万1,000円であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は32億7,818万6,000円、実質収支額は27億4,985万9,000円の黒字となっています。総計決算の規模は、対前年比で見ますと、1.5%の増となっています。


 一般会計で見ますと、歳入は1,517億1,133万7,000円、歳出は1,469億1,246万3,000円、形式収支額は47億9,887万4,000円となっており、前年比マイナス0.1%の決算規模となっています。釘宮市政になってからこの4年間で約100億円減の決算規模となりました。


 さて、形式収支から翌年度へ繰り越す財源4億3,146万円を差し引いた実質収支額は43億6,741万4,000円の黒字となっています。平成18年度実質収支から17年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、1億5,057万5,000円の黒字となります。黒字決算のように見えますが、実態は異なります。単年度収支1億5,057万5,000円に黒字要因の各種基金の積立金3億258万1,000円と繰り上げ償還金9,130万4,000円を加え、赤字要因である基金取り崩し額29億1,499万1,000円を差し引きますと、平成18年度一般会計決算額は23億7,051万1,000円の大幅な赤字であり、昨年の黒字から、再び事実上の赤字決算となっています。


 普通会計における財政力指数を見ますと、市長就任時の平成15年度と比較しますと、0.816が0.890と、わずかに改善してきていることがうかがえます。しかし、財政構造の弾力性を示す指数である経常収支比率は、反対に88.4%から90.2%へと悪化をしています。


 公債比率は、16.8%から16.6%と、ほぼ横ばい状況となっています。


 市債残高は、一般会計2,068億7,011万円であり、昨年より1.3%減ってはいますが、特別会計の市債残高は1,081億9,916万6,000円であります。合わせれば、借金の額は3,150億6,927万6,000円に上り、市民1人当たりの借金は、約67万円となっています。


 増税や行政改革アクションプランで市民や職員に多大な負担の押しつけを行い、一時的に黒字になっても、木下市政からの継続である不要不急の大型事業の推進を引き継いでいるなどの結果、再び大幅な赤字になり、財政状況は悪化の一途をたどっていると指摘せざるを得ません。


 さて、歳入についてです。


 歳入に占める市民税の割合は49.8%と、昨年より1.3%上回っています。これは、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、さらに、定率減税の2分の1の縮減などにより個人市民税が17億4,770万円、10.5%も前年より伸びていることなどが大きな要因であり、市民負担の増大がうかがえます。さらに、たばこ税も税制改定により2億1,581万7,000円の負担増となっています。


 また一方で、三位一体改革の影響などにより、昨年に比べ国庫支出金は23億5,550万9,000円もの減となり、地方交付税も昨年よりさらに26億9,286万円も削減され、市の財政の硬直化を招く大きな要因となっています。


 自民、公明の庶民増税路線、三位一体の改革による庶民いじめ、地方いじめの姿勢が色濃くあらわれた歳入は、認められません。


 さらに、市民負担が増大している年に幼稚園保育料の値上げも認めることはできません。


 また、国民健康保険税は10.16%の値上げを強行し、第2号被保険者の介護保険料と合わせますと、総額13億312万3,000円もの負担増です。さらに、介護保険料も18.3%もの料金引き上げを行い、6億4,892万5,000円の負担増の押しつけであり、平成18年度国民健康保険特別会計、平成18年度介護保険特別会計の決算の認定にも反対をいたします。


 また、消費税について、我が党は、低所得者ほど重い負担を強いられる消費税は、将来的には廃止を、当面は3%に引き下げるべきとの基本的立場から、地方消費税交付金などの消費税にかかわる歳入に反対いたします。


 消費税にかかわって、平成18年度国立公園高崎山自然動物園事業特別会計、平成18年度中央卸売市場事業特別会計、平成18年度公共下水道事業特別会計、平成18年度農業集落配水事業特別会計の決算の認定に反対をいたします。


 歳出についてです。


 1つには、行政改革アクションプランに基づく市民、職員負担増の歳出に反対をいたします。


 障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度に所得制限の導入や入院時食事療養費支給廃止などで2億7,296万6,000円の負担増を押しつけ、さらに、障害者福祉手当の所得制限の導入、ひとり親家庭医療費助成制度の対象年齢の引き下げなどで4,249万4,000円の負担増と、障害者自立支援法で悲鳴を上げた関係者に対し利用料の負担軽減制度を全国に先駆けて実施したことは評価をいたしますものの、障害者や子供たちなど、社会的弱者に対するこれらの負担増の施策は、許すことはできません。


 また、4年間の任期を終えた教育長の退職金は最高限度額の951万6,000円、満額支払われる一方、前年に引き続き、市職員の給与改定、削減は4項目3億9,558万6,000円に上っており、不公平感はぬぐえません。


 2つ目には、不要不急の大型公共事業推進の歳出に反対をいたします。


 大分駅南、横尾、坂ノ市の区画整理事業及び庄の原佐野線の県工事負担などは認められません。また、大分川ダム建設に係る一般会計から水道事業会計への繰入金も認めることはできません。


 3点目に、大企業優遇の歳出に反対をいたします。


 企業立地促進助成金として、大企業キヤノンに対し、前年度に続き、また5億円もの支出が行われていることは認められません。


 4点目に、不公正な同和対策事業に係る歳出に反対をいたします。


 我が党の粘り強い要求で、個人施策の一定の改善や同和保育所のあり方の是正など、一定行われてまいりましたが、いまだに運動団体への高額な補助金、社会教育指導員の配置、人権・同和対策課への過剰な人的配置、同和問題に偏った啓発活動への支出などは認めることはできません。


 5点目に、議会費についてです。


 市民から到底理解を得ることができない、議会に出席するたびに議員が受け取っている費用弁償については、早急に見直しをすべきであります。また、海外視察についても、財政状況厳しき折、認めることはできません。


 6点目に、平成16年に成立をいたしました国民保護法に基づき、平成18年度に大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例、大分市国民保護協議会条例が制定されました。国民保護法は、有事法制の中で平時における唯一の規定であることから、政府は、地方自治体の責務を理由に計画策定や条例制定を求めたものであり、その策定期限はありませんでした。我が党は、有事法制は、憲法の民主的、平和的条項に反するものであり、国民の自由を制限するものであるという立場をとっており、計画策定や条例制定は必要ないとの立場から、大分市国民保護計画策定事業305万7,000円の歳出に反対をいたします。


 7点目に、仮称東部共同調理場建設事業委託料3,869万7,000円及び公有財産購入費、仮称東部共同調理場建設用地取得に係る5,693万8,000円につきましては、上野共同調理場新築移転とともに東部地区の5つの中学校の単独調理場と佐賀関共同調理場を取り込み、8,000食もの学校給食をつくる巨大調理場建設に係る歳出です。


 食育基本法及び学校給食法の目的、目標、今日的意義からしても、少なくとも現行の規模を拡大すべきではありませんし、本来なら、共同調理場方式を自校方式に転換することこそ重要であり、調理場の巨大化は認められません。


 以上の理由から、議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について、反対をいたします。


 次に、議第95号、平成18年度水道事業会計決算の認定についてです。


 大分川ダム建設について、我が党が長年事業計画の見直しを提案してきた水利権を見直し、やっと10万7,000トンから3万5,000トンに減らすことを決めました。遅きに失した感も否めませんが、一定の評価はしつつ、平成18年度は以前の水利権のままの決算であり、認めることはできません。


 最後に、要望事項を付します。


 1点目、重税感が増している市民の負担を減らすために、住民税、固定資産税の低所得者への減免制度を整備すること。また、国民健康保険税及び介護保険料の減免制度の拡充を行うこと。


 2点目、生産手段として多大な利益をもたらしている大工業地域の固定資産税の評価方法の見直しを行い、市税収入の増額に努めること。


 3点目、大企業、中堅企業までしか使えない企業立地促進助成金制度はやめて、不況の中懸命に頑張っている地場の中小零細企業が活用できる制度に拡充していくこと。


 4点目、第2期行政改革アクションプランについては、地方自治体の本旨である市民の安全と福祉の増進を図る観点を中心に据えた行財政改革にシフトすること。


 5点目、市民生活の安全と安心のために、消防力の基準の87%にとどまっている人員配置を早急に100%にするために努力をすること。


 以上で反対討論を終わります。


○議長(三浦由紀) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、要望を付して原案認定であります。


 委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(三浦由紀) 起立多数であります。


 よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。


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 議案


 番号    件名    結果


 議第94号 平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について 原案認定


 議第95号 平成18年度大分市水道事業会計決算の認定について 原案認定


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◎日程第3 会議録署名議員の指名





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


  31番 阿部剛四郎 議員


  39番 河内正直 議員


 以上の2名を指名いたします。


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○議長(三浦由紀) 以上で、本臨時会に付議された案件は、すべて議了いたしました。


 お諮りいたします。


 本臨時会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、平成19年第3回臨時会は、これをもって閉会いたします。


          午前10時41分閉会











地方自治法第123条第2項の規定により署名する


 平成19年10月10日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       署名議員  阿 部 剛四郎











       署名議員  河 内 正 直