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大分県 大分市

平成19年第3回定例会(第4号 9月19日)




平成19年第3回定例会(第4号 9月19日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成19年9月19日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第4号


    平成19年9月19日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 陳情2件一括上程、議案及び陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 陳情2件一括上程、議案及び陳情の委員会付託


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) おはようございます。41番、新市民クラブの高橋弘巳です。


 質問通告に沿って質問をいたします。


 まず最初に、児童生徒の携帯電話の所持についてであります。


 携帯電話は、1979年12月、東京23区内で開始された自動車電話サービスがその始まりだそうであります。携帯電話は、いつでもどこでも気軽に通信でき、大変便利のいいものであります。近年、小型化、多機能となり、また多くのメーカーの参入により、通話料金も安くなってまいりました。そういったことも相まって、1996年から年間1,000万台という驚くペースで普及し続けてきました。今では、私たち大人にとって、ビジネスや生活面でも欠かすことのできない必需品となってきております。


 しかし、その一方で、中傷メールの交換や出会い系サイトへの接続などによるさまざまな社会問題、事件も多数発生しております。昨今では、私たち大人に限らず、多くの児童や生徒が携帯電話を所持しているように思われますし、多機能となり、活用は非常に便利な反面、特に、児童生徒の好奇心も相まって、いろんな事件に巻き込まれる危険性も高いというふうに思われます。


 そこで、児童生徒の学校現場における携帯電話の所持について、質問を3点いたします。


 まず1点目は、本市における児童生徒の携帯電話の所持の実態について。


 2点目は、携帯電話のトラブルの発生件数とその対応について。


 3点目は、児童生徒の携帯所持の是非について。


 以上3点お聞きしたいと思います。


 次に、機構改革についての質問をいたします。


 出雲市や秩父市では、昨今の市民ニーズを受けとめるため、総合的な行政運営の中で、弾力的、効率的に執行できる体制として、生涯学習、スポーツ、文化に関することについては、教育委員会の権限に属する事務を市長部局に補助執行という形で執行させています。このことは、教育委員会からも、教育委員会が現在多くの難しい教育課題を抱えているだけに、教育課題に専念できるという評価があることはもちろんのこと、市民からも市民ニーズにこたえたものとして大変評価を得ているようであります。


 さて、本市では、市民協働のまちづくりを強力に推進しております。その中で、隣人愛にあふれた地域社会を再構築するため、地域コミュニティー再生主要3事業を展開しております。その3事業とは、1点目、地域まちづくり活性化事業、2点目、ご近所の底力再生事業、そして3点目は、地域力向上推進事業、この3事業であります。


 この3事業の中で、地域まちづくり活性化事業とご近所の底力再生事業の2つの事業は、担当窓口は鶴崎支所や大在支所などの7つの支所と明野出張所で、所管部署は市民課で、市長部局であります。しかし、あとの1つ、地域力向上推進事業は、その目的をふるさとづくり運動推進協議会が行う地域力の向上につながる事業の支援としており、事業対象区域は本庁管内の地区公民館の管轄区域で、所管部署は生涯学習課であり、教育委員会所管であります。


 このように、地域コミュニティー再生主要3事業の活動支援体制が、支所と地区公民館、つまり生涯学習、市長部局と教育委員会に分かれていることを指摘しておきたいというふうに思います。


 さて、本市は、今年度の重点課題5本柱を掲げ、その1つに市民の健康づくりを挙げ、健康日本一を目指しています。その取り組みの一環として、1万人を超える市民の参加で夏期巡回ラジオ体操が実施されましたが、見事成功裏に開催することができました。


 この担当部署は福祉保健部で、保健所でありました。つまり市長部局であります。


 一方で、教育委員会所管にスポーツ・健康教育課があります。そのスポーツ・健康教育課では、各種スポーツ施設の管理や総合型地域スポーツの振興などにも取り組んでおります。社会スポーツでは、市民に密接に関係ある部署であります。


 今や、健康とスポーツは切り離して考えることはできません。しかしながら、市民の健康や、健康に密接に関係あるスポーツ活動支援体制も、保健所とスポーツ・健康教育課、つまり市長部局と教育委員会の2つに分かれているのであります。


 このように、生涯学習、スポーツの2つは、市長部局と教育委員会が担当し、最善の推進体制であるとは言いがたいと感じるのであります。生涯学習、スポーツの活動が、住民生活の広範な分野にわたることから、総合的な点での支援が不可欠となってきております。加えて、地域の人づくりやまちづくり、大きく地域コミュニティーの再生という観点から、総合的、一体的な推進体制の構築が求められると感じます。


 さらに、具体的に申し上げれば、今回取り上げた事業においては、すべてにおいて地域を中心とした体制の確立が求められています。ラジオ体操会では、近隣自治会の多大な協力によって成功したとも聞いておりますし、総合型地域スポーツクラブの設立においても、地域の協力なくしては設置することが困難です。さらに、公民館活動においても、自治会との連携は必要不可欠です。


 このようなことから、国において、来年3月には、教育における地方分権の推進で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、文化、スポーツに関する事務の所掌が弾力化、地方自治体の長が管理、執行することができるようになると聞いています。


 そういった観点から、地域を基点とする事業においては、市長部局への集中化を図る上で、教育委員会から市長部局への所管がえの機構改革を提案するものであります。


 そこで、質問をいたします。


 まず1点目、地域を基点とするスポーツは、地方自治体の長が管理し、執行できるように法が改正されることから、教育委員会から市長部局に変更する機構改革を提案したいと思います。両部局にかかわる問題だけに、トップの市長と教育長に見解を求めます。


 2点目は、生涯学習についてであります。


 法改正の方向には至っていませんが、地域づくりにかかわる生涯学習行政については、自治会や地域主体の面が多く、市長部局の補助執行という形をとり、推進することを提案し、同じく市長と教育長に見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 高橋議員の、機構改革についての御質問にお答えいたします。


 地域づくりをより推進するための機構改革についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、住民同士が強いきずなで結ばれ、お互いに支え合う地域社会は、近年の核家族化、少子・高齢化などの進展に伴い、その機能が次第に低下しつつあり、地域において高齢者や児童などを取り巻くさまざまな課題が顕在化してきている状況にあります。


 このような地域における課題を解消していくためには、市民と行政が情報を共有し、共通認識と責任を持って対応することが肝要であり、市民協働の理念のもと、地域コミュニティーの再生は、本市における最も大きな、そして喫緊の課題の1つとなっております。


 また、高齢社会を迎え、健康な生活を求める市民意識は大きな高まりを見せており、こうした市民ニーズに的確にこたえるためには、地域の実情に合った保健サービスの確立と提供が求められているところでもございます。


 このような本市を取り巻く現状と課題を認識する中で、「地域コミュニティーの再生」を初めとする地域の活性化や市民の健康づくりにつきましては、これまで市民生活課を中核組織として、スポーツ・健康教育課、保健所健康課など、関係部署が相互に密接な連携を図りながらこれを積極的に推進してきているところでございますが、お尋ねの2件の御提案は、このような本市の進める「地域コミュニティーの再生」などの取り組みを強力に後押ししようとするもので、重要な御提案と受けとめております。


 まず、地域を基点とするスポーツ行政の市長部局への所管変更についてでございますが、これまで我が国におけるスポーツ行政は、文部科学省、日本体育協会、JOC──日本オリンピック委員会、地方公共団体の教育委員会、そして日本体育協会の加盟団体等が相互に連携を図りながら、その振興に取り組んできております。


 本市におきましては、教育委員会の事務局のスポーツ・健康教育課が、教育活動の一環としての学校体育はもとより、総合型地域スポーツクラブの設立育成や、地区、校区における運動会の開催といった生涯スポーツ、体育協会に所属する競技団体を中核とする競技スポーツ、さらには陸上競技場などのスポーツ施設の管理運営など、スポーツに関する事務を一元化し、効率的に処理をしてきております。


 こうした中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされ、来年4月1日から、これまで教育委員会の職務権限とされていたスポーツに関することは、地方公共団体の判断に基づき、条例の定めるところにより、地方公共団体の長が管理し、執行することができることとされたところでございます。このことは、これまでスポーツに関する事務は教育と重なる部分が大きいことや、事業の継続性、安定性が重視されることから、教育委員会が管理し、執行することとされていましたが、地域スポーツに関する事務が地域の実情や住民のニーズに応じた地域づくりとも密接な関係があり、他の地域振興関連行政とあわせて地方公共団体の長が一元的に担当することができるよう、職務権限の弾力化が法的に整備されたものだと考えております。


 しかしながら、この条例によるスポーツに関する事務の市長への移管は、学校体育に関するものを除くその他のスポーツに関する事務すべてが移管されることとなり、御提言のように、市民の健康づくりの観点から地域を基点するスポーツ行政のみを所管変更するためには、教育委員会が市長部局の補助職員に対し委任し、または補助執行をさせることなどが方法論としては考えられるところでございます。


 スポーツに関する事務を教育委員会事務局と市長部局とに分離し、執行することにつきましては、大分市スポーツ振興審議会の意見等を踏まえる必要がございますし、本市全体のスポーツ振興の方向性を明確にした上で、事務の効率性の観点にも立ち、市長部局において処理することができる事務をまずは明確にするとともに、体育協会等関係団体の意見をも踏まえつつ検討を行う必要があり、今後、こうした課題を一つ一つ整理しながら、教育委員会と十分協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、地域づくりにかかわる生涯学習行政の市長部局における補助執行についてですが、地域まちづくり活性化事業など、地域コミュニティー再生のための主要3事業は、市民部と教育委員会事務局とがそれぞれ実施いたしており、これらの事業は市長部局で一元的に実施することが効率的ではないかと考えております。


 また、生涯学習施設としての公民館に市民のまちづくり活動の拠点としての機能を持たせ、「地域コミュニティーの再生」などの取り組みを積極的に展開し、住民主体の地域づくりを推進していく必要があると考えているところでもあり、教育委員会が行っている地域力向上推進事業も市長部局へ移管するとともに、公民館の管理運営についても、補助執行等、その移管の具体的な手法や公民館機能のあり方等を教育委員会と鋭意協議調整を行いながら、早急に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 高橋議員さんの、教育行政に係る御質問のうち、機構改革についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず1点目の、地域を基点とするスポーツ行政について市長部局へ所管変更してはどうかとのお尋ねでございますが、昨年12月の教育基本法の改正を受けまして、本年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育における地方分権の推進という観点から、教育委員会の所掌事務のうち、文化財保護を除く文化、及び学校体育を除くスポーツに関する事務につきましては、地方公共団体の判断により、市長部局へ移管ができることとなったところでございます。


 現在、本市教育委員会では、学校教育、社会教育のほか、文化、スポーツ、生涯学習といった事務を所掌しておりますが、今後、本市が「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を目指して市民協働のまちづくりを総合的に推進していくためには、市長部局と緊密な連携を図る中で、教育委員会と市長部局との権限分担についても弾力的な運用に努める必要があると考えております。


 スポーツ行政につきましては、社会教育と学校教育とのかかわり方等の課題もありますことから、今後、市長部局と十分協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、地域づくりにかかわる生涯学習行政について市長部局へ補助執行の形で移管してはどうかとのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、12の地区公民館とグリーンカルチャーセンター、34の校区公民館等の社会教育施設で、地域住民の学習機会の提供や地域課題の解決のための事業を展開しているところでございます。


 近年、大きく変化する社会情勢の中で、市民一人一人が課題解決のために学習し、積極的に地域社会とかかわっていく地域づくりの取り組みが、公民館活動の中にも求められております。


 これらのことを踏まえまして、公民館が地域づくりの拠点としての機能を一層発揮し、多様化する市民ニーズに柔軟に対応していくためにも、市長部局と一体的になって各種施策を推進していくことが極めて重要であると考えております。


 そのため、本市の生涯学習行政の中核的役割を担う公民館を教育委員会から市長部局へ移管することにつきましては、その方法、機能のあり方等について関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 高橋議員さんの、携帯電話の所持にかかわる3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、本市における児童生徒の携帯電話の所持の実態についてでございますが、児童生徒の所持調査については、本市ではこれまで実施しておりませんが、平成17年に民間の電話会社が実施した全国調査によりますと、小学生で4人に1人、中学生で3人に2人が携帯電話を所持しているとの結果が出ており、本市においてもほぼ同様の実態であると認識しているところでございます。


 次に、2点目の、携帯電話等によるトラブル件数とその対応についてでございますが、平成18年度に本市教育委員会に報告のありましたトラブル件数は、小学校2件、中学校9件の11件でありました。内容としては、メールによる特定の個人に対する誹謗中傷の書き込みがほとんどでありました。


 そこで、その対応として、年度当初、各学校に「コンピュータ使用に係る児童生徒への指導について」を通知し、情報教育の場において、情報モラル、マナーの育成、有害情報やネットワーク犯罪への対応等について児童生徒に指導するとともに、長期休業の前にも、携帯電話やパソコン等の利用上のマナーやルールについて、発達段階に応じた指導をするよう通達しているところでございます。


 また、ネットワーク犯罪やトラブルに巻き込まれないために、警察官を講師とした講習会の開催など、関係機関と連携した取り組みの実施等についても指導しているところでございます。


 次に、3点目の、児童生徒の携帯電話の所持の是非についてでございますが、基本的には、児童生徒の携帯電話の所持については、所持の利便性と危険性を考慮し、保護者の責任において判断すべきものと考えているところでございます。


 保護者が子供に携帯電話を持たせる際には、家庭において、携帯電話の使い方や危険性についてよく話し合い、きちんとした携帯電話使用のためのルールづくりをするよう、学校便りやPTA等において家庭への啓発を図るよう指導しているところでございます。


 なお、各学校では、校内においては必要ないものとして持ち込ませないことを原則に指導をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 機構改革につきましては、市長と教育長、両トップに非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 実は、2回ほど調査に、先進都市といいましょうか、そういったところに視察に行ったわけでありますが、出雲市の市長さんは文科省の出身の市長さんでございまして、文科省のお役人だったそうでありますけれども、市長に就任しまして、スポーツと生涯学習、文化の行政については、やはり市長部局で総合的に市民のニーズにこたえていかないといけないということで、平成13年度からこの3行政について、補助執行という形でやられておるということをお聞きしたわけであります。


 今、市民ニーズというのは、現在非常に変化しておるというように思います。しかし、法がいろんな面において追いついていかないといいましょうか、なかなか改正に至らないというのが実態ではないかなというように思うんですが、そういった意味で、今回、補助執行という形で運営することができるということがあるわけでありますから、ぜひ、時代とともに変化する市民ニーズにこたえていくためにも、行政運営と機構改革に今後とも取り組んでいっていただきたいなということをお願いしておきたい。前向きな答弁を本当にありがとうございました。


 それと、携帯電話の所持についてでありますけれども、携帯電話については、やはり特に児童については、保護者が買って与えるということが主体であろうかと思います。児童というより、保護者の考え方が、思いなりが非常に影響するんではなかろうかなというように思います。


 携帯電話は、便利な反面、危険性が高いということでありますから、そういったことを保護者が理解するという、そういった情報の共有化といいましょうか、危険性の情報の共有化ということをきちっと認識をしていただければ、そういった所持に関する答えは出てくるんじゃないかなというように思いますので、そのためにも情報提供を十分に保護者に周知するということについて、学校としてさらに意を払っていただきたいなと、このことを要望して、質問を終わりたいと思います。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 本日は、豊後大野市から、我々と同じく地方政治の場で活躍しておられる大勢の仲間たちがお見えです。大分市議会議員として心より歓迎の意を表します。


 本日の御訪問で、御市の議会の活性化にいささかでも資するところがありましたら、本大分市議会として大変光栄であると同時に、我々の深い喜びとするところです。また、何か御不審、御不満の点がございましたら、どうぞ御遠慮なく御批評ください。豊後大野市、大分市の両市にとって有意義な一日になりますよう願ってやみません。


 では、質問に入ります。


 私は、うかつにも、最近になって、ある歴史的な事実に接し、驚くとともに、強い興奮を覚えているところです。その歴史的事実とは、あの勝海舟と坂本龍馬の師弟がこの大分市を訪れているということです。


 勝海舟の日記によりますと、文久4年――1864年の旧暦2月15日、勝海舟は、長崎への公務出張のため、弟子である坂本龍馬や望月亀弥太、近藤長次郎らを伴い、神戸から海路、佐賀関に入港して、関本町の徳応寺に投宿しています。


 翌16日には、当時伊予街道と呼ばれていた現代の国道197号線にほぼ沿って進み、鶴崎の本陣に泊まり、17日からは、同じく当時、肥後往還と呼ばれていた街道をたどって、野津原の肥後藩の陣屋に宿泊しています。18日には大分市を抜け、当時、久住の七里田にあった肥後藩主の別邸に泊まり、さらに内牧で1泊の後、20日に熊本に到着しています。


 くしくもこの日、文久から元治に元号が改まりました。この年は、禁門の変、英米仏蘭4カ国による下関攻撃、第1次長州征伐などと、歴史上、風雲急を告げる事件が続発した年です。勝海舟の出張も、その4カ国を慰撫し、下関攻撃を思いとどまらせるためのものでした。そして、長崎からの帰途、同じ経路を逆にたどり、同年4月9日に野津原から大分入りし、11日に佐賀関を出港しています。


 海舟、龍馬らは、歩きながら、神戸海軍操練所運営上の実務から、時事評論、諸侯や著名人の人物評、さらには維新に向かっての政治哲学的な論議などを交わしたのではないでしょうか。龍馬のその後の活躍と3年後の非業の死を考えるとき、彼ら師弟の会話の内容に思いをはせるだけで胸が躍ります。この師弟が大分市内で過ごした往復6日間の日々は、明治維新の歴史上の忘れてはならない1ページだと私は確信しています。


 そこでまず、市民部長と商工部長にお尋ねします。


 現代の大分市の行政にとっての伊予街道、肥後往還の歴史的価値について、どのようにとらえているかをお聞かせください。


 彼らの歩いた道筋は、くしくも佐賀関から旧大分市を通って、野津原に至る新生大分市の3地域を縦貫しています。私は、この地域間の交流の促進と市民の一体感の醸成にこの歴史的事実を活用するべきではないかと考えます。


 伊予街道は、旧197号線にほぼ沿っていますので、たどることができます。肥後往還のほうは、現在、熊本県内では豊後街道、大分県内では肥後街道と呼ばれていますが、鶴崎から大分川右岸までは、大野川の河川改修、乙津川の架橋、沿線の区画整理などによって旧街道が消失しています。しかし、旧町名をたどりつつ、由緒ある神社仏閣をめぐり、大分川右岸からは堤防の上を進むことで、往時を忍ぶことができます。木上−野津原間は旧442号線、野津原からは412号線に入り、今市を抜け、竹田市との市境である小無田まで当時の街道をほぼ正確に体験できます。


 そこで、佐賀関の徳応寺から鶴崎までの伊予街道、鶴崎から野津原、今市を通って市境まで至る肥後街道を、勝海舟、坂本龍馬ゆかりの道として案内板を設置するなど、遊歩道として整備することを提唱します。その遊歩道のネーミングも「維新開明」あるいは「立志回天」などという言葉をイメージしつつ、全国に公募してはいかがでしょうか。商工部長のお考えをお聞きします。


 次に、合併による市民の一体感と協働の機運を醸成するため、佐賀関から小無田までの歩こう会を開催することを提案します。


 既に熊本県では、江戸時代の参勤交代にちなんで、夏休み中、子供たちによる肥後往還徒歩の旅を実施しています。バスで鶴崎入りし、毛利空桑旧宅などを見学し、野津原に戻り、そこで1泊した後、熊本市まで約125キロを1週間かけて歩き通すイベントで、ことしでちょうど30周年を迎えています。


 佐賀関から小無田までは約60キロですが、ちょうど佐賀関−鶴崎間、鶴崎−野津原間、野津原−小無田間がほぼ3分の1ずつになっており、それぞれに違った環境と景観を味わえます。


 関係各部の前向きな検討を期待しつつも、この際、代表して、やはり市民部長と商工部長の答弁を求めます。


 さらに、この伊予街道、肥後往還を大分市の観光資源の1つとして売り出してはいかがでしょうか。いまだに人気の高い歴史上の人物が実際に歩いた道筋というシチュエーションは、またとない観光資源です。商工部長のお考えをお聞かせください。


 次に、防災、危機管理上の新しい動きについてお尋ねします。


 10月1日から、緊急地震情報通報システムが本格運用されます。大分市は、これを独自の防災、危機管理体制にどのような形でリンクさせ、活用させるつもりでしょうか。


 市民の暮らしの安全を支えるための防災、危機管理の視点、並びに給食調理室や清掃工場など、あるいは温水プールの加温施設など、危険性の高い職場で働く市職員や関係者の安全を保障するための労務管理の視点に分けてお答えください。


 次に、このシステムを市内の企業や市民に周知させるための方策についてお尋ねします。


 受信に必要な機器の普及も前提となる要素の1つですが、テレビやラジオもこのシステムにリンクして、リアルタイムの警報を電波に乗せることになっています。そのことも念頭に、どのような周知策をお考えなのか、お聞かせください。


 さらに、せっかくの通報システムですが、現在の地震感知能力の限界と地震そのものの特性のため、警報から地震発生まで数秒から十数秒程度の余裕しかありません。よほど事前にシステムを熟知し、対応行動の訓練が徹底されないと、有効な活用には結びつかないのではないでしょうか。


 そこで、市や地域が実施する防災訓練の際に、繰り返しこの通報システムを取り入れた訓練を実施するべきと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


 次に、大分市の各種申請書類受け付け事務についてお尋ねします。


 諸外国では、公務員も間違いを犯すとの前提に立った行政システムを構築しています。日本の場合は、公務員は神のごとき無謬性を具有していることを前提に行政システムが構築されてきました。しかし、公務員も人間であれば、間違いや勘違いを完璧に排除することはできないはずです。


 特に、行政手続の入り口である書類の受領の際に、申請者と窓口や手続担当者の間に意識のずれや確認漏れが生じることは許されません。行政手続や申請に必要な書類の受理の際、米国などでは、必要書類が完備しているかどうかの確認をした上で、受領した年月日確認の印、受領した窓口の責任者の名前とサインのあるプロトコルと呼ばれる受領書を申請者に発給し、その行政手続ごとに違う手続の完了までの日数を告知し、その期間内に手続が終了することを保証しています。プロトコルとは、本来外交上の約束などを記した交換文書のことですが、その受領書をあえてプロトコルと呼んでいるのは、行政と市民の手続に関する約束ということで、外交文書と同じ重みのある書類と考えているからです。


 先日、ある問題で産業廃棄物対策室を訪ねたところ、申請に必要な書類、許認可の前提となる書類などを、担当者、申請者、申請手続代行業者、いわゆるコンサルの3者立ち会いのもとに列記し、それをその場でコピーしたものを3者で共有することによって、手続の円滑化を図っていることを知りました。


 まさにそれぞれの部署において、それぞれの行政手続の性格に応じたプロトコルの形態が考えられるということのよき実例と評価します。


 証明書類発給のように、その場で手続が完了するような場合を除いて、複数の日数を要する審査や許認可を伴う行政手続の場合、申請書類の受理の際に、その提出書類が完備しているか否かの確認と受領した日を簡便かつ確実に証明するため、受領書を交付する制度を導入するべきと考えます。


 私は、既に平成12年9月議会において、実際に起きた問題を例示しながら、同様の提案をしました。その際、当時の総務部長は、一部既に実施しているが、指摘されたような事例もあることから、今後実態の把握を含め調査研究していきたいと答弁しています。この答弁から既に7年が経過しました。その後の改善点と今後の計画について、総務部長のお考えをお聞かせください。


 次に、一般競争入札による発注がふえる中、施行管理や検収事務の厳格化についてお尋ねします。


 私は常々、大分市の実施する工事は、可能な限り大分市内の業者に発注すべきであると主張し、そのための具体的な方策についてもさまざまな提案をしてきました。


 しかしながら、小泉政権が市場原理、競争原理を強引かつ拙速に導入したことと、全国各地の自治体で続発した工事発注にまつわる不祥事に対する世論動向の後押しによって、一般競争入札の割合が急速に増大しています。そして、その結果として、大分市の発注する工事を県外の業者が請け負うケースがふえる傾向が見られるようになりました。


 また、一般競争入札によって落札した業者が県外業者である場合、その下で働く下請業者も県外から来ることが多いと感じています。さらに、市内の業者が落札したケースでも、その下請に県外業者がふえているという情報も入っています。


 公正な自由競争のもとに落札業者が決定し、適正な施行管理のもとに工事が実施され、最良の成果品が得られることが確実に担保されるのであれば、それでも問題はないと言わざるを得ないのですが、実際は大いに不安を抱かざるを得ません。


 現に、指定管理者選考の際に、選定後にその企業が県外で事件を引き起こしていたケースと、下水道工事を落札した業者が国や他の自治体での談合事件への関与によって国、県から指名停止を受けていることが発覚して、予算案を撤回したケースのどちらも、県外業者にまつわる事案でした。地元業者であれば、企業の実績や経営内容などを正確に把握することも容易にできますが、県外の一見の業者ではそれが難しくなります。


 工程管理、周辺への騒音や振動、交通安全などへの配慮の状況、検収の際の最終検査など、継続して大分市の工事を受注しようとする業者であれば、高い評価を求めようと努力するでしょうが、一般競争入札でたまたま大分市の工事を受注した業者であれば、その工事だけの利益率が最優先されるのも自然の成り行きでしょう。


 契約前とはいえ、何らかの問題が生じて指定管理や工事の契約を解除したということは、工事中や成果品においても問題や欠陥が生じる可能性を否定できないということではありませんか。その意味でも、大分市が施行管理のための厳格な監視体制、検査検収体制を確立することこそ、財政の効率的な運用を図りつつ、市民の行政財産の価値を高め、保全するための抑止力として大変重要です。大分市ではこの点をどのようにお考えでしょうか。


 また、今後その管理や検収業務を第三者機関に外注することの効果と問題点をどのように評価していますか、あわせてお聞かせください。


 次に、工事の終了時の事務手続について幾つか確認したいと思います。


 まず、工事が終了し、検査と終了確認が終わった際、工事の終了あるいは完成品の受領確認を、市から請負業者にどのような形で伝えるようになっているのか、教えてください。


 また、その後、業者が最終的な支払いを受けて精算するために提出する書類の種類とその必要書類リストの交付や周知方法についてお尋ねします。


 さらに、それらがすべて提出されてから、実際に支払いが終了するまでの期間は何日と規定されているのでしょうか。規定されていないとしたら、平均的な必要日数を、規定されているとしたら、支払いが規定の期日よりおくれた事案の有無、あれば、その理由についてお聞かせください。


 次に、大分市の救急体制についてお尋ねします。


 奈良県に続いて、千葉県や大阪府でも救急車が急病人を救急病院に搬送できないという事案が発生し、新たな社会問題となっています。そこで、具体的な数字を検証しつつ、現状を確認したいと思います。


 まず、大分市の救急告示病院の総数と、そのうち、産婦人科医が配置されている病院の数を教えてください。


 さらに、救急車の選択した医療機関への搬送状況の実態を知るため、受け入れ可否確認の何回目で患者の搬送ができたか、昨年度1年間の集計結果を教えてください。


 また、1回目の受け入れ要請で受け入れ可能となった割合、救急病院の側の要請回数に対する受け入れ割合もあわせて教えてください。


 次に、緊急時の救急隊の円滑な活動を保障するためには、常日ごろから大分市消防局と救急病院との連携を密にしておくことが重要です。そのための情報交換の場はどのように確保しているのでしょうか、お聞かせください。


 また、1回目の搬入要請で病院が決まることが、市民にとって最も安心できる状況と言えます。そのためには、救急告示病院と救急隊の連携を常に有機的で密にする配慮が必要ですが、同時に、市民にも救急体制の重要性を常に啓発しつつ、適正な利用を促すため、救急隊の円滑で迅速な活動の重要性について常にアピールするべきでしょう。大分市の救急体制の現状を広報し、市民と関係者の双方の理解を求める啓発活動について、消防局はいかがお考えでしょうか。


 次に、農業政策について幾つかお聞きします。


 まず、認定農業者についてお尋ねします。


 今般制定されました大分市農業振興計画では、具体的な数字を挙げて認定農業者を育成するとしています。認定農業者事業の目的は、要するに、昔で言う篤農家を養成して、地域農業のリーダーや推進役になってもらうことです。


 私も、大分市の農業を将来にわたって発展的に維持していくためには、認定農業者の活躍に期待するところ大ではあります。しかし、残念ながら、認定農業者の中には、自分が認定農業者であること自体の認識が薄かったり、あるいは地域農業の推進役になろうという意欲があるとは思えない方も存在しています。単に数をふやすだけであれば、振興計画の目標は容易に達成できるでしょうが、中身が伴わなければ、目的そのものをかなえることはできません。


 そこで、認定農業者の地域農業のリーダーとしての自覚を醸成し、大分市の農業振興にふさわしい技術の蓄積を促し、さらに模範的な農業経営の手腕を磨いてもらうため、認定農業者に対してどのような奨励策を考えているのか、お聞かせください。


 次に、耕作放棄地問題についてお尋ねします。


 国の農業政策の破綻、農地法など法制上の欠陥、人口動態などの社会現象、遺産相続などによって農地が細分化されてしまうことに歯どめがきかないことなどの諸要因が相乗的に作用して、この大分市でも耕作放棄地は増加の一途をたどっています。大分市農業委員会は、その現状を見るに見かねて、本年度から農業委員みずから、ボランティア活動として、耕作放棄地の除草、清掃活動を開始しています。


 耕作放棄に対する何らかの抑止策や、逆に地域ぐるみで耕作放棄地を解消しようとする動きへの奨励策は、中山間地での直接支払い制度や遊休農地を含む農地の利用集積促進事業などの事業展開の前提となります。自治体として確固たる耕作放棄地対策を打ち出さなければ、今後の国の農業政策の変化に乗りおくれてしまう可能性さえ考えられます。


 そこで、確認させていただきますが、大分市における遊休農地や耕作放棄地の現状についてどう把握し、今後どうしていくつもりなのか、お聞かせください。


 次に、市街化区域内での継続的な農業について、景観や緑地の確保、洪水調整など生活環境の保全という見地からお聞きします。


 大分市では、その歴史的な背景と地理的、地形的特性から、都市計画法上の市街化区域内においても活発な農業生産を上げている地域があります。一方、市街化区域は、国の方針として農地から宅地への転換を奨励しているわけですから、市街化区域内の農地が転用され、大分市の農地が減少することそのものを妨げることはできません。


 しかし、市民の生活環境を考える場合、都市中心部に農地が存在することには価値があると言えます。まず、基幹作物であれ、園芸作物であれ、市街地の中の農地は緑地としての景観を保全し、近隣住民の目を休ませ、あるいは楽しませてくれます。さらに、重要な存在価値として、洪水調整のための遊水機能があります。大分市は、1級河川のデルタ地帯、いわゆる沖積平野に市街地が発達しているため、河川がはんらんすれば、洪水は直接市街地を襲うことになります。しかし、河川と市街地の間に農地があれば、その農地が遊水地の機能を補完してくれます。


 したがって、市街化区域内であっても、一部の地域では農地を保全するべきであり、そのような地域で農業を継続的に維持している農家に対して、市として、市民として、何らかの敬意を払う施策が実施されるべきと私は考えます。


 そこで、今回はまず、都市計画の担当者である都市計画部長のお考えを伺いたいと思います。


 市街化区域であっても、継続的に生産を続け、後継者もいるような農地が有している緑地や遊水地としての機能をどのように評価していますか、それとも、都市計画法上の当然の帰結として、たとえ優良農地であっても速やかな転用を期していくのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、農業委員会の権限強化の一環として、一案を提唱します。


 農振法の改正によって農振協議会がなくなり、現在、農振法に関する事務手続は農政部農政課で受け付け、事務処理しています。しかし、例えば農振解除手続の場合、それが妥当かどうかの判断の前提として、現在、農業委員会が事前審査をしています。その際、農業委員会の開催日程と農振手続の日程に時間差があるため、申し込みの時期によっては、手続に要する日数にロスが生じることもあります。


 また、農業委員会では、農業委員が近隣の事情に精通している場合が多く、そのため、農業委員会と農政課の農振手続の担当者との間に考え方の相違やそごが生じることも考えられ、事前審査抜きでは農振解除後に農地転用ができないという事態も生じかねません。


 そこで、この際、農政部の農振担当部署を農業委員会に移管し、農地の管理に関する事務手続を一元化するべきと考えますが、農政部長のお考えをお聞かせください。


 最後に、教育施設の保守管理について教育委員会に質問します。


 過去の建設ラッシュ時代に、コンクリートやモルタルに海砂が使用され、それが原因で構造物の躯体や外壁の劣化が起こっていることが問題となっています。


 そこでまず、特に校舎のうち、海砂使用に規制ができた昭和52年以前、特に建設ラッシュのために全国で海砂の使用量が急増した昭和50年、51年に建設された校舎は、大分市内に何棟あるか、教えてください。また、その時期の校舎にコンクリートやモルタルの劣化や鉄筋のさびなどの問題が起きていないかどうかの確認作業はどうなっているのでしょうか。少なくとも、特に天井などに使用されたモルタルが剥離して落下した場合に考えられる事故を想定した対応はとられているのかどうか、お答えください。


 さらに、問題の時期に建設された校舎は、築後30年しか経過しておらず、問題があったとしても、これからも長期間、建てかえすることなく大切な児童生徒の学び舎として供されていくことでしょう。耐震診断の結果などとあわせて、これから補修や補強の年次計画が立てられていくことでしょうが、その際、この海砂使用の可能性の高い時期に建設された校舎に対して、どのような配慮がなされるのでしょうか。あわせてお答えください。


 次に、今、申し上げた問題に関連して、教育施設の保守管理体制についてお聞きします。


 私は、既に6月議会でも、市の事業のうち、保守、補修、メンテナンス部門の重要性について言及いたしました。教育施設にとって、たゆまない保守、補修が重要であることは論をまちません。


 そこで、お尋ねしますが、学校施設の保守管理体制はどのようになっていますか。だれがどのような形で日常の点検を行い、また、補修や修繕の必要が生じている場合、だれがそのことを感知し、どのような事務処理によって優先順位が決められ、それが実際に補修、修繕されるのでしょうか。外壁の塗装や防水工事など、実施計画によって計画的に実施できる場合と、実施計画には盛り込めない突発的な必要性が生じた場合に分けてお答えください。


 また、耐震診断などによって、広範な補強や修繕の必要性が生じ、財源の都合上などですべてを一度に実施できない場合の優先順位の判断や、年次計画の立案はどのような流れで行われるのでしょうか、お答えください。


 最後に、学校施設課への技術職員の配置を提案します。


 今、お尋ねした問題の原課は、教育委員会の学校施設課です。私は、その学校施設課に技術職が1人も配置されていないことに大きな疑問を抱いています。


 一方、実際に工事を行うのは、土木建築部建築課の文教施設担当班となっています。平成14年の機構改革によって、それまで建築課のすべての課員が分担していた文教施設関連事務事業の専任部署を設置したわけですが、その後、今日まで、この文教施設担当班の配置職員数に大きな増減はありませんでした。つまり、年度によって文教施設関係の事務量が大きく変化することはないということであり、であれば、直接、学校施設課に担当班を置くほうが効率的であると言わざるを得ません。


 財源的には、市長部局から予算が組まれるとしても、事務手続の効率化のため、少なくとも企画調整部門には専門家が配置されるべきでしょう。さらに、子供たちの安全を第一に考えるとき、日常的に発生する可能性のある保守管理業務について、部署を一元化しておくことは、事務処理や工事の迅速性を向上させるのではないでしょうか。


 そこで、今後、学校施設課に技術職を配置することを提唱します。人事と事務管理担当者のお考えをお聞かせください。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 井手口議員さんの、肥後往還の保全と活用についての市民部に係る2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので一括してお答えさせていただきます。


 古来より地域を結ぶ街道は、人、物、金が行き交い、こうした交流が各地域にさまざまな文化をはぐくんできました。とりわけ肥後往還や伊予街道は、東九州の玄関口としての本市と九州各地を結ぶ主要な街道であり、江戸時代には、熊本藩や岡藩の藩主が参勤交代路として利用する政治上の要路でもありました。


 これら2つの街道と、勝海舟や坂本龍馬などにかかわる史実につきましては、御案内のとおり、野津原町史などに記載されております。こうした歴史的遺産や史実は、地域住民が共有し得る地域資源であり、本市の個性として後世に引き継ぐべき貴重な財産であると認識しており、市民協働のもと展開しております地域コミュニティー再生の取り組みにも活用いたしているところでもございます。


 また、現在、多くの支所、出張所が、住民の触れ合いや健康づくりを目的とし、歴史遺産などをめぐるウオーキング大会に取り組んでいるところでもあり、肥後往還の歩こう会につきましては、佐賀関から鶴崎を経て野津原までを結ぶ、合併後の本市の一体感の醸成につながる貴重な御提言と受けとめ、今後の取り組みの中に生かしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 井手口議員さんの、肥後往還の保全と活用についての御質問のうち、商工部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、伊予街道、肥後往還の歴史的価値についてのお尋ねでございますが、九州観光推進機構が作成した「九州の歴史・文化を掘り下げるうんちくの旅」で、「九州を横に結ぶ豊後(肥後)街道を歩く」ルートとして取り上げられるなど、その歴史的価値は、観光ルートとして既に評価されていると考えているところです。


 2点目の、案内板を設置するなど遊歩道の整備と遊歩道のネーミング公募のお尋ねですが、本市といたしましては、豊後・肥後街道を活用した誘客事業として、本年度、熊本城築城400年祭の機会をとらえ、熊本の加藤、細川両家にゆかりのある今市の石畳や鶴崎の劔八幡宮、佐賀関の早吸日女神社等を紹介したパンフレットを新たに作成し、8月の火の国まつりでPRを行うとともに、10月には熊本城築城400年祭秋絵巻を利用したPRも予定しております。


 この街道を活用した誘客事業は緒についたばかりであり、当面PR活動に力を注ぎ、案内板の設置を含む遊歩道の整備とネーミングにつきましては、今後の課題として、観光客の動向等を注視してまいりたいと考えております。


 3点目の、歩こう会開催についてのお尋ねでございますが、本年8月15日から21日にかけて、熊本のNPO法人自然を愛する会が、参勤交代・九州横断徒歩の旅を企画し本市を訪れるなど、豊後・肥後街道を歩くことを取り入れた観光商品の開発に期待が持てますことから、観光事業といたしましては、主に県外の旅行者、マスコミ等に対し、商品造成の働きかけや情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 4点目の、伊予街道、肥後往還を観光資源の1つとして売り出してはどうかとのお尋ねですが、豊後・肥後街道は観光客誘致が期待できる歴史的価値の高い観光資源という認識のもと、関連する事業を始めたところであり、今後、勝海舟や坂本龍馬に関する情報も取り入れながら、観光客誘致につながるよう効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) きょうは、豊後大野市議会の若松議長を初め、お歴々が傍聴しているということで、張り切らざるを得ないところですけど、時間がありませんし、財務部長からも、早目にというふうに言われてますので、早速ですけど、答弁に入らさせていただきます。


 井手口議員さんの、総務部、今回は4つの分野にわたっております、初めは防災面で、緊急地震速報に関する御質問についてでございます。


 まず初めは、緊急地震速報の活用についてでございます。市民の暮らしの安全を支える防災、危機管理の観点からの、緊急地震速報活用の考え方についてでございます。


 市民は、緊急地震速報によって、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前にその発生を知ることができるため、初動対応が可能になる反面、時間的余裕が数秒から数十秒しかないためにパニックに陥る可能性があること、また、直下型地震や震源に近い場合などには緊急地震速報が間に合わないこと等の問題点が指摘されておりますことから、これらの問題点を十分に認識し、本市の危機管理システムとの整合性を図る中で、緊急地震速報の活用を図ることが肝要であると考えております。


 また、災害時における避難勧告等の防災情報を市民に対して迅速かつ確実に伝達する方法としまして、同報系防災行政無線が極めて有効であるとされております。本市では、その導入に向けて今後取り組む予定にしておりますことから、この中で、緊急地震速報の迅速かつ確実な伝達方法についてもあわせて検討してまいります。


 次に、市職員や関係者の安全を保障する労務管理の原点からの緊急地震速報活用の考え方についてでございますが、本市の所有する施設には、庁舎や公民館等不特定多数の者が出入りする施設、小学校、中学校等の学校施設、給食調理場や清掃工場等多数の施設があり、これらの施設においては、緊急地震速報を活用した初動態勢を行うことにより、施設利用者の安全確保や作業中の職員の危険回避など、被害を最小限に抑えることが可能になると考えられますことから、緊急地震速報の活用につきましては、各担当部局においてそれぞれの施設に応じた活用方法の検討を図ってまいります。


 次に、緊急地震速報システムを市内の企業や市民に周知させるための方策についてでございます。


 緊急地震速報の活用につきましては、企業等と個人における違い、さらには企業等においても、病院や交通機関、大規模集客施設、工場等、それぞれの立場の違いによってさまざまな活用方法が考えられます。このため、気象庁では、緊急地震速報利用の心得においてその仕組みと限界、さらに、家庭、屋外、大規模集客施設などの設定場所に応じた対応や、自動車の運転中、鉄道、バスの乗車中における各人の行動状況に応じた対応など、緊急地震速報を知った場合にパニックに陥らないようにするための具体的対応を示し、周知に努めているところでございます。


 本市におきましても、10月1日号の市報によりその周知を行うこととしており、今後も引き続き、機会をとらえて周知を図ってまいります。


 次に、緊急地震速報を取り入れた防災訓練の実施についてでございますが、毎年3月に実施しております本庁舎総合防災訓練において緊急地震速報を活用することにより、限られた時間の中における身の安全の確保や来庁者への指示を行うなどの訓練項目を取り入れてまいります。


 また、各自主防災組織においても、地震を想定した訓練に取り組んでいただいておりますことから、訓練の初期設定として緊急地震速報を取り入れるよう働きかけるとともに、これら訓練の場で活躍しております地震体験車にも緊急地震速報の設定を取り入れることなどにより、緊急地震速報利用の心得にもうたっておりますように、周囲の状況に応じて、慌てずに、まず身の安全を確保することについて周知徹底を図ってまいります。


 次は、窓口での申請や手続に際して受領書を交付することについての御質問でございます。


 平成12年第3回定例会での井手口議員さんの御質問を受け、平成13年に各種受け付け事務について全庁的な調査を行いましたが、本市に提出される申請書、届け出書等の種類は、総数で1,549種類、年間253万8,252件に上っており、そのうち、受領書を交付しているものは、税関係各課の申告書、届け出書を初め、建築確認申請書、消防の各種申請書や届け出書等134種類、年間10万9,343件となっておりました。これらの申請書、届け出書等につきましては、それぞれ、法律、条例、規則、要綱等で様式や手続などが具体的に定められており、その事務処理に当たっては、正確かつ迅速な取り扱いに努めるとともに、公平を期しているところでございます。


 今後とも、事務権限の移譲などにより事務処理がさらに複雑多様化することも考えられますことから、窓口サービスの向上と受け付け事務の適正処理の観点から、受領書の交付が必要と考えられる事務については受領書を交付するよう、事務改善に向けた取り組みについて各部署に周知を図ってまいります。


 次は、市の発注工事にかかわる2点の御質問でございます。


 まず、一般競争入札により県外業者が落札した場合の施工管理監視体制、検収検査体制についてでございますが、平成16年度からの3年間に県外業者や県外業者を構成員に含む共同企業体が落札した工事は、下水道終末処理場の機械設備工事等61件でございます。これらの工事では、いずれも工程計画や品質、出来型管理及び安全管理等について適切な施工計画書が提出され、工事完了後の成績評定の平均値についても市内業者を上回っており、県外業者に対する監視や検査をより厳格に行う必要があるとは判断しておりません。


 また、本市が発注する工事における施工管理や検査業務を第三者機関に外注することについてでございますが、これらの業務は、工事の適正な施工の確保を図るため、当該工事の発注課の担当、係長、課長のほか、契約監理課工事検査室の検査員が、大分市建設工事監督基準及び大分市建設工事検査要綱等の規定に基づき、材料検査や各施工段階での確認、立ち会い、検査などにより行っているところであり、特に専門的な知識や技能を要する工事の場合のみ、その全部または一部を、設計に携わったコンサルタントに委託することにしております。


 施工管理や検収業務のうち、高度な知識等を必要とするものを第三者機関に外注することは、適正な施工を確保する上で必要な選択肢の1つではありますが、一般的な業務については、市職員が実務研修を積み重ねることにより高度な専門知識を習得し対応することが基本であるというように考えております。これを外注する場合は、委託契約の競争性の確保もさることながら、当該業務が本市の監督基準等に基づき適切に実施されること、また、将来にわたり安定的に実施されるということが肝要であり、これらの課題が解決されれば、市職員の技術力の量的、質的補完として期待できるのではないかというふうに考えております。


 次に、工事終了後の事務手続に関するお尋ねについてでございますが、工事に係る検査及び引き渡し、請負代金の支払いについては、建設工事請負契約書第31条及び第32条の規定に基づき、工事が終了したときは請負業者からの工事完成通知書を受け、工事の完成検査を行い、その結果を検査結果通知書により請負業者に通知をします。また、検査に合格し、請負業者から工事目的物の引き渡しの申し出があったときは、直ちにその引き渡しを受けるとともに、工事目的物引渡書を取り交わすことにしており、請負代金の支払いについては、必要書類のほとんどが設計図書等で提出を義務づけているものでありますことから、通常、検査結果の通知にあわせ請求書のみ提出をお願いし、当該請求を受けた日から40日以内に支払うことにしております。


 請負業者から適正な書類の提出があったにもかかわらず支払いがおくれるようなことは、あってはならないことでありますし、そういった報告は受けておりませんが、今後とも、請負代金の支払いについては、迅速かつ適正な事務処理が行われるよう、その周知徹底を図ってまいります。


 次は、教育委員会学校施設課への技術職員の配置についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、事務の集中化を図るため、市有建物及び文教施設に係る工事設計監理、営繕工事、電気・機械設備工事などに関する事務は、すべて建築課において処理をしております。この事務の集中化は、業務の効率化、専門化、標準化につながるものでありますが、一方では、特定の事務量が増大した場合などは即応できない、急ぐ仕事には対応が難しいといった側面もあり、組織機構の見直しに関し、どこまでを集中化し、あるいは分散させるのかといった、集中と分散のあり方については常に検討していかなければならない課題であると認識をしております。


 こうした観点に立って、これまで、文教施設に係る技術職員の教育委員会事務局への配置につきましても検討を行ってまいりましたが、文教施設は、学校施設、公民館、美術館など、その種類及び施設数ともに多く、学校施設課を初め、これらの施設を所管するその他の課への配置をあわせて勘案する必要がございます。


 また、文教施設の工事等に必要な技術職員は、管理職を含めかなりの職員数が見込まれる中で、文教施設の大半を占める学校施設については、その工事等の大半が夏休み期間に実施され、年間を通じた業務に非常に忙しい時期や少し余裕のある時期というようなことが生じますことから、建築課から分離して技術職員を教育委員会事務局に配置することは、市全体から見ると、組織の肥大化や人員増につながることになり、かえって非効率になるといった側面もございます。


 また、建築課においては、平成16年度からは、従来の縦割り型の組織形態である係制から横断的なグループ制に移行し、グループごとの業務量の増減に応じたグループ相互間の協力体制も構築しながら、文教施設の工事等については、教育委員会事務局の担当課と建築課が相互に連携を図りつつ、効率的で迅速な事務処理に努めてきているところでもございます。


 学校施設につきましては、昨今の少子化や厳しい行財政状況において建設から維持管理の時代へと移行してきており、子供たちの安全確保の面からも、その保守管理はより重要度を増してきている現状にある中で、他の中核市においては、本年から市長部局の建築課に事務を集中化させた函館市など一部の市を除き、多くの市において教育委員会事務局に建築、土木、機械、電気といった技術職員を配置し、130万円以下の工事請負契約などを市長が教育委員会に委任し、または補助執行させている現状もございます。


 こうした中で、学校施設課への技術職員の配置につきましては、学校施設の工事等に係る年間の業務量の推移を踏まえることはもちろんのこと、その他の文教施設に係る対応、さらには市全体の業務の効率性を確保するための集中と分散のあり方などをあわせて調査研究しながら、今後とも、引き続き検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 井手口議員さんの、救急体制についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、本市の救急告示病院についてでございますが、平成19年8月末現在、医療機関は17で、そのうち、6医療機関で産婦人科医が常勤しております。


 次に、昨年1年間の患者搬送集計結果と1回の要請で受け入れ可能となった割合についてでございますが、まず、昨年の患者搬送件数で、救急隊長が患者のけがや病気の状況を判断し、現場から最も近い病院へ受け入れ可否の連絡を行った総件数は4,854件で、そのうち、1回目で受け入れ可能となった件数は4,380件、2回目では381件、3回目では71件となっており、1回目の要請で受け入れ可能となった割合は90%となっております。


 また、救急告示病院の受け入れ率も平均96.5%となっており、九州主要都市の受け入れ率平均88.9%と比較いたしますと、本市医療機関の患者受け入れ体制は、充実していると言えます。


 2点目の、救急告示病院との連携及び情報交換の場についてでございますが、救急隊員と医師、看護師との定期的な症例検討会や勉強会において救急隊が搬入した事例の検証をするとともに、意見交換等により、知識、技能の研さんに努めているほか、救急救命士の病院内研修や高度救命処置、高エネルギー外傷のシミュレーション訓練及び大規模災害対応訓練を医療機関と協働で実施することにより緊急時の円滑な活動ができるよう、平素から連携を密にしているところでございます。


 3点目の、救急体制の現状の広報と啓発活動についてでございますが、病院等との連携は、大分市救急業務検討委員会や医師会主催の大分救急医学会、災害医療対策検討会において救急業務の研修や意見交換を行うことにより信頼関係を築くとともに、救急の日の行事の一環といたしまして、市内の救急告示病院の5名の看護師を一日救急隊長に委嘱し、消防機関の救急体制について見識を深めていただいているところでございます。


 また、市民への広報活動につきましては、マスメディアの活用、ポスターの掲示、チラシの配布、市報の掲載を行うとともに、救急救命講習、防火管理者講習など、あらゆる機会を活用いたしまして救急車の適正利用を広く市民の皆様に呼びかけ、御理解、御協力を求めているところでございます。


 さらに、本年からの取り組みといたしまして、従来からのポスター掲示に加え、医療機関や事業所等に救急車の正しい利用についての啓発チラシを職員が直接持参し、お願いしているところでもございます。


 今後も、安心、安全なまちづくりのため、救命率のさらなる向上を目指し、救急業務の高度化を推進するとともに、医療機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 井手口議員さんの、農政問題に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、地域農業のリーダーとなる認定農業者への奨励策についてでありますが、市といたしましては、認定農業者を初め、意欲ある農業者の安定的かつ持続的な農業経営を支援すべく、栽培、経営技術の指導や生産施設、機具の導入助成をこれまで行ってきており、地域や部会の模範となる農業経営者の育成を図ってきたところであります。


 また、この8月には、営農相談総合窓口として、県や農協等の関係機関とともに大分市担い手育成総合支援協議会を新たに立ち上げ、6つの分野別支援チームを設置したところでもあります。


 今後は、より計画的かつ総合的な営農指導を行う中で、地域のリーダーとしての自覚を醸成し、認定農業者の経営安定化とともに、その育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、耕作放棄地解消の具体的な取り組みについてでありますが、本市の耕作放棄地は、平成17年度の農林業センサスにおいて、全経営耕地面積の12.4%である385ヘクタールとなっているところであります。


 市といたしましては、これまで地域の農地は地域で守ることを前提に、中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策などの制度の活用等を図り、農地の保全策に取り組んできたところであります。


 今後も、集落営農組織の設立、育成を図る中、こうした事業の導入を進めていくとともに、農地流動化銀行や都市農村交流事業などを通じ、地域の主体的な取り組みの中で、遊休農地の活用を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、農地の管理に関する事務手続の一元化についてでありますが、農業振興地域内の農地に係る手続には、農業振興地域の整備に関する法律と農地法による許認可行為が必要であり、現状、農政課と農業委員会において事務を取り扱い、一連の手続におおむね半年を要しております。


 法に基づく所定の手続ではありますが、より一層の行政事務の迅速化、明確化、簡素化の見地に立ち、農地の手続行為においても、内部事務見直しの必要性を認識しているところであり、今後、農地に係る管理、手続の新たなあり方を模索してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 井手口議員さんの、市街化区域内の農地に係る御質問にお答えいたします。


 市街化区域内の農地は時限的であり、転用されるまでの間は、保水機能など防災上の役割はもとより、潤いのある景観の創出、自然環境の保全など多面的な機能を有していると認識いたしております。しかしながら、都市計画法では、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と位置づけられており、さらに、今回の都市計画法の改正におきましても、市街化調整区域における開発行為をより一層抑制する方向が明確に示されたところでございます。


 そのようなことから、市街化区域に存在する農地につきましては、御指摘の、潤いのある都市景観としての機能などがまちづくりの素材となり得ることはともかくとして、本市としては、都市的土地利用への転換を速やかに誘導することが基本であると考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政にかかわる6点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、海砂の使用量が急増した昭和50年、51年に建設された校舎は何棟あるのかとのお尋ねでございますが、小学校が23棟、中学校が4棟でございます。


 次に、2点目の、モルタル等の劣化や鉄筋のさびなどの問題が起きていないかどうかの確認作業はどうなっているのかと、3点目の、モルタルが剥離して落下した場合に考えられる事故を想定した対応はとられているのか、また、4点目の、海砂使用の可能性の高い時期に建設された校舎に対して今後どのような配慮がなされるのかの3点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 外壁等の劣化状況については、厳しい財政状況が続く中、校舎の延命化を図る一環として平成15年度に全校舎を対象に目視による調査を実施した後、問題がありそうな箇所についてさらに打診調査等を実施したところでございます。その結果、改修の必要ありと判断された小学校10棟、中学校5棟について専門業者に詳細調査を委託するとともに、翌16年度から、剥離する危険度の高いものから、順次年2ないし3棟の割合で外壁の大規模改修を進めているところでございます。


 また、外壁については、特に児童生徒の安全確保の観点から、常に学校現場との連携を密に図りながらその状況把握に努めているところであり、大規模改修とは別に、必要な都度、危険箇所の撤去や保護剤の塗布などの簡易補修を実施しているところでございます。


 こうした中、平成15年度の外壁調査から4年が経過し、新たにモルタルの浮きや亀裂などが生じた箇所も見受けられますことから、今後早い時期に、海砂使用の可能性の高い期間に建てられたものも含め、全校舎を対象にした調査を再度実施するとともに、校舎の耐震化をも考慮しながら、外壁の大規模改修計画を見直してまいりたいと考えております。


 なお、こうした対策にもかかわらず、万一モルタルが剥離、落下し、事故が起きた場合には、各学校の危機管理マニュアルのもと、学校と連携し、迅速に対処してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、学校施設の保守管理体制はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、外壁や屋上改修など、計画的に実施する大きな工事の場合は、直接学校施設課と建築課とで対応しておりますが、ふだんの点検につきましては、主に学校が定期的及び日常的に行っているところであり、各学校から営繕にかかわる緊急連絡を受けた場合は、直ちに学校施設課と建築課の担当職員が現場に駆けつけ、内容を確認の上、必要な措置を講じているところでございます。


 次に、6点目の、修繕の優先順位の判断や年次計画の立案はどのような流れで行われているのかとのお尋ねでございますが、近年の厳しい財政状況の中、毎年度各学校から出される営繕要求にすべてこたえることは非常に困難でございます。


 こうしたことから、営繕要求についてはその内容をすべて調査、把握するとともに、児童生徒の安全確保を最優先に、教育環境の維持向上等を勘案しながら年次計画を立案し、対応しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 まずは、市内繁華街における治安についてであります。今回は、特に中央町や都町における客引き行為などについて質問いたします。


 まず、中央町商店街についてでありますが、市内中心部にあり、数多くのデパートなどがあり、多くの買い物客や学生が行き来する一番の繁華街であります。人が多い場所での広報活動が行われるのは当然のことだと思いますが、それをどこまでよしとするのか、考えさせられます。


 実情を見てみますと、セントポルタ中央、フォーラスの前では、各政党による街宣活動など、某デパートの前にてのティッシュの配布、各団体による募金活動や、先日は、市による下水道の日の広報活動など、さまざまであります。


 そんな中、何度か話を聞いたり相談を受けたのですが、若い女性に対するスカウトがあります。これは、若い男性が、通りがかる女性に対して気軽に声をかけて仕事の勧誘を商店街にて行っているということであります。仕事とは何なのか、夜の飲食業、今で言うキャバクラ嬢など、飲み屋のおねえさん的なもののようであります。


 うちの娘が声をかけられた――聞くと、まだ中学生だとか高校生だとか。また、しつこく声をかけられて、断るのに何だか怖い感じがした、まちに行くのが嫌になるなど、その声はいろいろです。実際、先日新聞でも16歳の子に飲み屋において接客をさせていたとの記事が出ていました。これは、氷山の一角ではないかと思います。


 それと関係があるとは言えませんが、やはり、このような行為が市内中心部の商店街で行われていることに関して、市としては、どのように感じているのか、また、このような行為をこのまま野放しにしておいてよいのか、見解をお聞かせください。


 次に、大分市一の歓楽街である都町における客引き行為についてであります。


 昨年、私ども大分商工会議所青年部で全国大会大分大会を開催いたしました。全国より4,000名に上るメンバーが集い、都町にて多くのメンバーが酒を傾け、交流いたしました。今現在、そのお礼に私は全国を回らせていただいておりますが、多くの方よりお褒めの言葉をいただきます。いいまちだということでお褒めの言葉をいただきますが、ただ、そんな中、気になる言葉が1つだけありました。それは、大分の都町は1カ所にまとまった本当にいい飲み屋だけど、何であんなに客引きが多いの、イメージが悪いよね――これには私も絶句いたしました。


 先日東京にて大分に進出してくる会社の方とお話をしたときも、同じように、都町の客引きの多さに何となく汚れたイメージを抱いたそうであります。見てみると、本当に多いです。皆さんもわかるでしょうが、ひどいときは、飲んでいるお客さんよりも客引きのほうが多い日もあります。きのうも実態調査にために都町を見に行きましたが、相も変わらず客引きの皆さんが多く見られました。私たち地元の人間から見れば当たり前に見える光景ではありますが、第三者的に見たイメージがこんなに違うのかと痛感した次第です。


 いつも何の気なしに通う自分たちのいやしの空間、私的には、自分の庭をけなされたような気がしました。ふと考えると、あの日本一の歓楽街である新宿歌舞伎町でさえ、客引きが消えている。渋谷でもほとんど客引きを見ることがなくなったと思います。調べてみると、改正迷惑防止条例により取り締まりを厳しく行った成果のあらわれだそうです。


 来年行われる大分国体での経済効果や交流人口は、はかり知れないものが期待されています。ただ、これを一過性のものととらえるのか、それとも今後につなげるためのものととらえるのか。


 そこで、質問いたします。


 大分市としては、現状をどのように認識しているのか。何らかのトラブルや苦情などないのか、お聞かせください。また、市として、今後に対するとらえ方をお聞かせください。


 次に参ります。次は、高齢者に対する防災対策についてであります。


 今回、防災問題につきまして、この議会におきまして、自由民主党といたしましては、藤田議員、下村議員とされております。まさに今、危機管理に対して敏感になっている自由民主党でございます。


 昨今、日本各地、いや世界各地において、非常に多くの天災が発生しております。先日では、東南アジアにおいて、マグニチュード8というまたもや大きな地震が発生し、多くのとうとい人命を奪っています。また、北陸、信越地方では、去年、ことしと大きな地震に見舞われ、大きな被害を受けています。


 数カ月前には、別府を震源地として、震度4から5の地震が約1週間にわたって頻繁に発生いたしました。昼間の地震はもとより、深夜の地震発生時には、恐怖の余りに慌ててしまい、私たちですらとっさの正しい判断ができない状況でありますので、高齢者だけの家庭や高齢者のひとり暮らしの方では、避難への対応には非常に不安があるものと考えます。新聞等で目にする被害に遭う確率は、やはり高齢者の割合が高いように思われます。


 地震だけではありません。先日の台風8号では、大分市内においても多くの被害が出ています。我が自民党でも、野津原地区などの台風被害の現状を視察させていただきました。一日も早い復旧を望むばかりであります。また、自由民主党市議団として、東京都立川市にある防災館を視察し、突然発生した地震に対する対応など、しっかりと学んだところであります。


 「天災は忘れたころにやってくる」とよく言われていましたが、今や、天災は忘れる間もなくやってきています。待ったなしです。


 そんな状況の中、多くのデパートやスーパーなどでは防災グッズのコーナーが設けられ、いろんなグッズが取りそろえられており、そんな中でも非常食、懐中電気、水、携帯ラジオ、その他もろもろがそろえられた防災セットがかなり売れているようであります。


 皆さんの家庭ではどうでしょうか。常備されていますでしょうか。玄関近くのわかりやすいところに置いておくのがベストだとのことであります。かく言う私も、購入しようと思いながら、まだそろえておりません。


 そこで、提案ですが、高齢者の家庭にこの防災セットを支給してはどうでしょうか。


 例えではありますが、ワンコインバスで経費がかかってしようがないという、冗談ではないよというような声が聞こえてくるような気もしますが、このワンコインバスの制度も高齢者の方々にとって平等とは言いがたいもので、ふだんバスを利用される高齢者から見れば割安で大変よいのでしょうが、全くバスを利用しない方や、目や足が不自由なためバス停にすら行けない方、バス停そのものが遠く、利用したくてもできないなど、バスを使うことのない高齢者にとっては全く猫に小判であります。


 それよりは、高齢者の家庭にこの防災セットを、いつ来るかわからない天災のための備えとして平等に支給することによって、防災に対する意識も生まれてくるのではないでしょうか。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 工藤議員さんの、市内繁華街の治安についての2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市の都心部は、買い物や食べ歩き、また、仕事を終えたサラリーマンなどが酒を酌み交わしながら語り合うにぎわいの空間となっておりますが、商品の宣伝活動やスカウトなど営業活動の場ともなっております。強引な客引きや風俗店へのスカウトは、こうした営業活動の一環であると認識しております。


 しかしながら、こうした行為は、時としてまちを行き交う人の迷惑となり、またトラブルの要因となりますことから、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風俗営業適化法、及び大分県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例の規定に基づき、一定の規制がなされております。


 迷惑防止条例第6条では、人の身体または衣服をとらえ、所持品を取り上げる等により、執拗に客引きをすることが禁止されており、また、平成17年11月に風俗営業適化法の大幅な改正が行われ、客引きのため、道路その他公共の場所で人の身辺に立ちふさがり、またはつきまとうことが禁止行為に追加され、それに対する罰則規定も強化されたところでもあります。


 大分中央署にお聞きしましたところ、これらの法令や条例に基づき、違法な客引き行為に対しては厳しく取り締まりをしているとのことであります。また、中央町などにおけるスカウト行為等につきましては、本市には、現在のところ苦情、相談等は寄せられておりません。


 いずれにいたしましても、来年の国体を前にして、このような違法な客引き行為や執拗なスカウト行為は、市民や観光客に不快な思いを抱かせ、大分市のマイナスイメージとなることが想定され、また、青少年の健全育成の視点からも、あらゆる機会をとらえて取り締まりの強化などを働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 工藤議員さんの、高齢者の防災対策に関する質問にお答えいたします。


 本市の高齢者の状況でございますが、本年8月末現在の高齢化率は18.45%で、65歳以上の人口は8万6,537人と年々増加しており、65歳以上の高齢者が居住する世帯数は6万1,702世帯となっております。


 お尋ねの、高齢者家庭に防災セットを平等に支給してはどうかについてでございますが、防災セットは、飲料水、缶詰類などの食品の簡単なセットから、ラジオ、ライト、簡易トイレなどを含めた総合的なセットなど、内容がさまざまでございます。また、食品などには保存年限もあり、高齢者の世帯状況もそれぞれ異なりますことから、どのような防災セットが必要であるか、判断の難しい状況がございます。


 議員さん御指摘のように、高齢者の防災意識を高めるためにも十分な対策が必要であると考えておりますが、防災セットの全世帯への平等な支給につきましては、困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 再質問ではありません。要望いたします。


 見事に撃沈されましたけれども、ちょっと私が見解をお聞かせくださいと言う前に、阿部部長に答えていただきましたが、今、聞いた中でも、6万1,700世帯が65歳以上ということでありまして、特にひとり暮らしの方は、いつどうやって、どう逃げたらいいかとかいうことがわからない方も非常にいると思います。私ども消防団等でいろいろなところを回りますけれども、やはりお年寄りのひとり暮らしとか、本当にどうやって逃げるんかなというようなところは非常に考えるところもありますので、ぜひそこら辺を何とか考えていただきまして。


 70歳、80歳とか、そういったときにお祝い金とかいうのも今、多分、出しているとは思うんですが、そういったのにかえて、また、じゃあ、そういった家庭にそういった防災グッズを贈るとか、いろんな面で何か考えていただきまして、本当に、いざ、とっさのときに逃げるためには、じゃあ、これを持っていけばいいんですよというふうに教えてあげれば、それを持って逃げるというようなことができれば、これは若い私どもであれば対応できるんでしょうけれども、本当にお年寄りの方に関しては、そういった形で逃げ道をつくってあげるということが大事ではないかと思いますので、またぜひそういった検討もしていただきたいと思います。


 また、スカウト、客引きの件でございますけれども、これも、来年の国体に向けて、いろんな面でイメージアップ等もあると思います。そういった面では、特に中央町における客引きというか、スカウト行為、これは、あそこを通って帰る高校生、特にこちらのほうから駅のほうに向かって帰る高校生が非常に多いです。そういった方に関して声をかけるというようなことも結構あると思いますので、そこら辺を十分に注意していかないと、そういったイメージが悪いということが、マイナスイメージになるということが市とわかっているのであれば、早急なる対応をしていただきたい、と。


 また、東京都がそういった対応ができるということも、石原都知事のトップとしての強い思いからできることであると思いますので、大分市も釘宮市長のトップの思いをしっかりと持っていただきまして、こういったイメージの悪いことはなくしていくというような形で、本当にクリーンな大分市、ごみ拾いだけでなく、本当にクリーンな大分市を目指していただきたいというふうに強く要望いたしまして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時45分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブの徳丸修でございます。


 早速です。産業政策について一般質問いたします。大分市企業立地促進条例、特に企業立地助成制度の運用のあり方について質問並びに提言を申し述べます。


 初めに、質問の理由について述べてみたいと思います。


 過日、9月11日付の新聞報道の中から、県下全18市町村は、9月10日に開かれた地域産業活性化協議会において、大分県が進める、2013年3月までに80件の企業誘致を目指すとした基本計画を承認いたしました。これは、本年4月に法制化された企業立地促進法に則したもので、各市町村が立地企業に対し固定資産税など税の優遇措置を行うかわりに、その減免額の75%は国が地方交付税で補てんするという制度であり、現在、県は国の同意を求め、協議を行っているとの内容でありました。ただし、県都である大分市については、財政基盤の強さをあらわす財政力指数が、交付税補てん基準の0.67に対し0.8以上あり、かなり高いことから、地方交付税の補てん対象外となっていることに気づいたとき、少なからず不安を覚えた次第であります。


 ところで、大分市はこれまで、大分市企業立地促進条例を制定し、企業立地助成制度――平成16年に改定、21年3月末失効の現行制度を5カ年の適用期間とし、既に運用してきております。当初は、他県、他市に比べて大きく優位性もあった制度でありましたが、先駆的な役割も果たしてきたところでもありますけれども、しかしながら、近い将来を考えるときに、果たしてこのままでよいのだろうかと脳裏に不安の文字がふつふつとわいてきたわけであります。


 さて、その不安要因について、何点か述べてみたいと思います。


 1つは、新規企業や既存事業に対する投資環境が、他県に比べ少なからず見劣りしてきている点であります。例えば、ある市では、固定資産と都市計画税の課税累計が10億円まで、その2分の1相当、つまり10億円の場合、5億円を5年間にわたり交付するというもの。また、労働人口が大きく減少する中で、都会では、正規雇用の採用といえども、労働力確保が困難なことから、地方の労働市場にそれを求めてきていることにあります。残念ながら、大分市は正規雇用の採用枠が少ないことから、結果として、優良な若い労働力が県外流出している事実があるということを御存じでしょうか。


 ほかにも、将来有望とされる事業に対しては、いち早く奨励金などの交付を行っている市もあるようでございます。


 あえて申すまでもなく、経済の活性化は政の基礎を成すものであります。昨年の決算特別委員会報告にもありましたように、地方交付税など依存財源の安定的確保が難しい中で、公債費や扶助費など義務的経費が増加傾向にあること、加えて、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、環境保全への取り組みなど、待ったなしの状況下にあることから、より効率的な行財政への執行体制の確立、運営は当然であるとし、今後、市民福祉の増進と市勢の発展に努めることなど、要望がなされておりました。


 要は、市民サービスの向上、市民福祉の増進について、頭では理解していますが、特に高齢社会を迎えた今、例えば要介護5の1人の高齢者にかかる介護、医療の総費用が500万から600万円もかかるという事実を御存じでありましょうか。その一方で、介護制度のおかげで家族の幸せが保たれ、感謝する日々を送っている多くの人たちがおられることも現実であります。


 しかしながら、年収300万円の1人の労働価値と綱引きをしては、市も県も、国がもたないことは明白であります。歳出の中心である福祉の増進と歳入の基礎をなす経済の活性化をどうバランスさせるかが私の質問の趣旨でもあります。何とぞ御理解願います。


 そこで、4点について質問いたします。


 その前に、九重町、夢のつり橋について、一昨日の新聞報道によりますと、オープンから既に200万人が入場、20億円の設備投資でしたけれども、1年もたたないうちに、およそその半分を回収できているというすごい事業であります。


 先日、私も渡ってみる機会がありましたので、お金を出して渡ってみました。ちょうど風が強うございまして、人の動きがありました。揺れまくりまして、思わず悪酔いをしてしまったということもありましたけれども、さはさりながら、多くの雇用も創出でき、子育て支援策をも展開できているという経済効果をだれか疑う人がありましょうやなどとつぶやきながら、質問いたします。


 1点目、この大分市企業立地促進条例及び制度は、市独自のものなのか。また、制度の設立から現在に至る改定の経過について。


 2点目、これまでの助成実績と財源効果について。


 3点目、今後の制度見直しについて、時代変化の中で、どう柔軟に対応しようとしているのか。


 4点目、企業立地政策に関し、県との整合について、例えば、県政を凌駕するような、より独自性、独創性を強めていく考えはないか。


 以上4点についてお伺いいたします。


 最後に、助成制度の見直しに当たって、幾つかの提案をしておきたいというふうに思います。


 実績を持つ中小企業の経営者がいわく、将来に向けて研究開発もやりたいけれども、リスクを考えると投資する勇気がないんだよ、こんなことを言っておりました。


 そこで、公的資金援助をするかわりに、開発特許権の一部を市が所有できる、そんなシステムの構築などを検討してみてはいかがでしょうか。


 次に、市長マニフェストにおいて自転車を利用した個性あるまちづくりを推進しておられますが、もう一歩踏み込んで、自転車が大分市を代表するような産業となるような仕組みをしてはいかがかというふうに思います。


 例えば、手始めでは、工業系の学校などの協力を得ながら、からくり儀右衛門ではありませんけれども、ぜんまいで走る自転車の開発を競うなど試みてはどうでございましょうか。


 そして、地方財政の自立が求められている今、財源を生み出す農林水産業はもとより、商工業の継続的な発展について、これからは的を絞って考えなければならない時代だと思うのであります。個々の団体、企業に任せているだけでなく、行政としてしっかり事に関与しつつ、いかにすれば地元企業の雇用の創出が図れるかなど、簡単なテーマではありませんが、より実効ある政策検討を行ってほしいと思うのであります。


 そのためには、商工部を改め、仮称経済産業部に組織改編を図り、それを契機に、事業予算の拡大と人材の育成強化を行い、機能的かつ魅力ある組織の構築を図ることをぜひに考えてほしいと思うのであります。


 以上、私の思いの一端を述べながら一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 徳丸議員さんの、産業政策に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市企業立地促進条例及び制度は独自のものか、また、制度の創設から現在までの改定の経過はとのお尋ねでございますが、大分市企業立地促進条例は、平成16年6月に、それまで要綱として定めておりました企業立地促進奨励金制度を見直し、本市における企業の立地を促進し、必要な助成措置を講ずることにより産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的に制定したものでございます。


 本条例では、大規模投資を促進するため、助成金の限度額を増額いたしましたほか、対象業種につきましても、製造業に加え、雇用の確保に期待ができる情報サービス業、運輸業等の業種に拡大し、また、助成の対象要件につきましても、設備投資額や新規雇用従業員数を緩和し、中小企業にも利用しやすい制度とするなど、それ以前の制度に大幅な改善を加えたところでございます。


 他都市においても同様の制度はございますが、本市の制度は、設備投資に係る助成額、雇用に係る助成額とも九州トップクラスであり、また、中小企業にも配慮するなど、他都市に見られない特徴を持った本市独自の制度であり、制定以後の改定はございません。


 次に、2点目の、これまでの助成実績と財源効果についてでございますが、この条例に基づきまして、平成17年度に4件、約6億3,000万円の助成、平成18年度には2件、約5億3,500万円の助成の実績があり、また、今年度も2件、5億8,000万円ほどの助成が見込まれているところであり、本制度による本市への企業立地の促進は、着実に成果が上がっているところでございます。


 財源効果につきましては、個別に算定はいたしておりませんが、企業が立地することによる新たな工場や施設建設などの投資による固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の増収、さらに新規雇用による個人市民税の増収などもあって、平成18年度の市税収入は過去最高を更新したところであり、長期的には助成を大きく上回る財源効果があることは明白であると考えております。


 3点目の、今後の制度見直しについて、時代の変化にどう柔軟に対応していくかとのお尋ねでございますが、本格的な地方分権時代にあって、地方自治体は自主、自立の自治体経営を求められており、中央依存から脱却し、自主財源の確保を図ることは、自治体にとっての最大の課題の1つであります。


 こうした状況の中、企業誘致に向けての地域間競争も激化しており、本市の制度を上回る優遇制度を導入している自治体もございます。


 本市といたしましても、企業の立地は、新たな就業の場の確保、市民所得の増加、誘致企業や人材の集積による既存企業の活性化、税収の増加など、地域経済の活性化を担う重要な施策の1つととらえており、企業立地促進制度につきましても状況を的確に把握し、柔軟に対応していくことが必要であると考えております。


 議員さん御案内のとおり、企業立地促進法にのっとった県の基本計画につきましては、本市は交付税の補てんを受けることができない状況にありますが、当面は、引き続き、現在の企業立地促進条例により誘致を促進していくこととし、新規進出はもとより、既に立地している企業の事業の拡大への対応などを含め、最も効果的な制度の確立に向けて、必要に応じ、制度の見直しも検討してまいりたいと存じます。


 4点目の、企業立地に関し、県との整合について、より独自性、独創性を強めていく考えはないかとのお尋ねでございますが、企業誘致に際しましては、県には、東京事務所、大阪事務所に企業誘致担当の部署がありますことから、特に大都市圏からの立地企業の発掘につきましては、県主導での取り組みが主体となっておりますが、本市といたしましても、県と共同で企業への対応を行うのみならず、県下の企業誘致担当者会議への出席や、本市独自の企業懇談会の実施など、さまざまな企業誘致の取り組みを進めてきております。


 ある企業が行ったアンケートによりますと、企業側から見た進出の決定要因としては、助成金制度はもとより、雇用の確保、立地条件などが上位を占めており、市内に豊富な工業用地があり、輸送の利便性も高いなどの本市の優位性を前面に押し出しながら、熱意を持って、独自性、独創性のある取り組みを強めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由と平和を愛する責任政党、自由民主党の矢野久でございます。


 質問通告に従い、順次質問させていただきますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 今回は、質問内容が豊富なため、国旗掲揚、国歌斉唱については休みとさせていただきます。次の機会にまた行います。


 まず初めに、入札制度について質問をいたします。


 公共工事が減少しつつある中において、大分市の土木建設業者及び建設業関連業者は、厳しい経営状況を強いられているのが現状であります。大分市内の中小零細企業の大部分が土木建設業並びに建設関連業者であり、大分市の景気低迷は、土木建設業の景気低迷が影響していると言っても過言ではないでしょう。


 大分市の公共工事の発注状況は、現在、競争入札制度を導入し、落札予定価格、最低制限価格を定め、入札を行っていますが、平成18年度の入札状況及び平成19年度の入札状況で、最低制限価格でのくじ引きによる入札は、何物件中何件あったのでしょうか、お伺いいたします。


 また、業者が最低制限価格で落札した要因はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。


 公共工事発注においては、工事適正価格を設計において役所担当者と設計者とで協議し、実勢価格をもとに積算し、工事適正価格を決定しております。設計時点での工事適正価格算定においても、決して業者に対して甘い金額での適正価格算出ではないと思います。むしろ厳しい金額での算定が行われているのではないでしょうか。


 大分市として、工事適正価格をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、最低制限価格で落札しても十分な工事ができると考えているのでしょうか、お伺いいたします。


 公共工事の発注を競争入札にし、業者に価格競争させ、業者同士がたたき合いで落札しているこの現状をどのようにとらえていますか、お伺いいたします。


 設計において工事適正価格が算出されているのに、入札においてそれよりまだ安く工事をさせようとしているこの現状、これでは建設関連業者は衰退していく限りだと思いますし、景気回復もままならないと思います。工事適正価格を役所にて算定しているのだから、業者にも工事適正価格で落札させるべきと考えますが、大分市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 最低制限価格でくじ引きをさせ、業者選定をするよりも、地場企業育成のためにも、工事適正価格で業者に発注する体制が、より経済効果発展にもつながると考えます。競争入札制度を廃止し、工事発注に際しては、その工事を請け負う協会並びに組合等から業者の推薦をいただき、推薦をいただいた業者がその工事に対して適切な業者かどうか、大分市で調査、査定を行い、妥当な業者と認定されれば契約するといった方式はとれないでしょうか。そうすれば、業者も適正価格で工事を行うことができ、その工事にかかわる関連企業も無理のない事業展開ができる、結果、経済効果の向上につながっていくと思いますが、大分市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 大分市学校給食東部共同調理場の厨房備品の購入についてお伺いいたします。


 大分市は、先般、大分市学校給食東部共同調理場の厨房備品購入に際し、厨房機器を3部門に分けて入札を行っていますが、3部門に分けた根拠はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。


 今回のような大規模な厨房備品の購入においては、厨房機器メーカーによる競争入札が妥当だと考えられますが、今回はメーカー色がはっきりとしたメーカー指定の入札に感じられますが、大分市としてはどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。


 今回の落札価格を見てみますと、3部門で極端に落札率の違いが出ていますが、大分市が設定した適正価格は妥当なものであったのでしょうか。同じ厨房備品で倍以上の差がついての落札となっています。今回の入札についてこのような差が生じたことに対し、大分市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 商店街の活性化についてお伺いいたします。


 宮崎県の東国原知事の影響で、今、各地のアンテナショップが人気を得ています。しかし、各地のアンテナショップも、東京に集中して展開がなされています。大分市としては、アンテナショップをどこかに出店しているのでしょうか、また、今後、出店する計画はあるでしょうか、お伺いいたします。


 大分市内の商店街はシャッター通りがふえています。これも時代の流れの中で、大型店郊外進出にて消費者が商店街を訪れなくなったからではないでしょうか。


 そこで、消費者の流れを商店街に取り込む手段として、空き店舗をアンテナショップにしてはどうか。各県各市町村に呼びかけを行い、大分市内の空き店舗にアンテナショップを出店してもらうのです。特に、今話題の宮崎県のアンテナショップを目玉として出店してもらい、消費者の注目を集め、消費者の集客力を伸ばしてはどうでしょう。


 大分の市民は、各地に出向くことなく、各地の名産物を手にすることができ、かつ商店街の活性化につながると考えますが、大分市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 6月議会で、工藤議員が一般質問をしようとしていました、投票率アップと商店街の活性化についてでありますが、非常におもしろい商店街の活性化に向けての事業であります。この事業は、東京都の早稲田商店会が2004年から、「選挙セール 投票率アップ大作戦」と銘打って、商店街で選挙中に選挙セールを行い、投票率のアップと商店街の活性化に向け取り組んでいる事業でもあり、現在では全国の商店街にも広がりを見せ、選挙中は商店街が活気づいているとの報告を受けています。結果的には、毎回、投票率も上がっているとのことです。


 大分市でもこのような方法を取り入れて、商店街の活性化に取り組んではどうでしょうか。各地の商店街に呼びかけを行い、協力をいただき、投票に行った人には商店街でいろんなサービスや割引がもらえるといった方法です。


 大分市内の商店街が昔のように活気づくためには、まず商店街の盛り上がりが必要だと感じます。各地のいろんな取り組みを調査し、大分市内のシャッター通り商店街が一日も早く昔のように活気ある商店街になるよう、さらなる取り組みを強く要望いたします。


 「地域コミュニティーの再生」についてお伺いいたします。


 大分市は、昨年より地域コミュニティー再生事業を展開していますが、その成果はいかほどのものでしょうか、お伺いいたします。


 地域コミュニティー再生には自治会の協力が不可欠だと思います。大分市には自治会の数が幾らほどあり、また、自治会に属していない世帯がどのくらいあるか、お伺いいたします。


 私の知り合いで、新興住宅街に住宅を購入して居住していますが、どこの自治会にも属してなく、災害等が来たらどうしてよいかわからなく、不安であるという声を耳にいたしました。大分市としては、「地域コミュニティーの再生」に伴い、自治会の形成をどのように考えていますか、お伺いいたします。また、自治会に属していない世帯や団地に対してどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。


 災害時の対応についてお伺いいたします。


 先般、9月7日金曜日に、自由民主党大分市議団で、8月2日に襲来した台風5号の被災現場である野津原に視察に行ってまいりました。現場の住民の方々の切なる心情を聞き、また、現場を視察し、自然の災害のすごさを見せつけられました。山からの土石流で寸断されていた道路の状況は写真で見せていただき、現場は既に通行可能な状態に復旧されていました。担当者の話によれば、道路に埋設されていた光ケーブルも切断されていたと言います。


 この道路に水道施設の配水管が布設されていたら、確実に配水管も切断され、住民のライフラインで最も重要な水道施設が破壊されたことになります。大分市は、現在施工している配水管布設工事において、災害に対する処置をどのように施しているのでしょうか、お伺いいたします。


 水道施設は人が生活する上でなくてはならない施設であり、もし災害が発生し、水道施設が破壊された場合の対応マニュアルは作成しているのでしょうか、お伺いいたします。また、水道工事会社との連携をどのように行う考えをしているのでしょうか、お伺いいたします。


 災害時に備えて、緊急の食料や物資の備蓄が各所でなされていると聞いていますが、災害時の水道施設である配水管の復旧に対する材料等の備蓄は行っているのでしょうか、お伺いいたします。


 野津原の災害時では、野津原支所に災害対策室がなく、本庁より職員が駆けつけ、災害の被害を市民に伝える対応が遅くなったと聞いています。やはり各支所に災害対策室を設け、災害時には素早く対応できるシステムづくりが必要だと思いますが、大分市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 今や、全国的に地震、台風等の災害に対する危機感が増大しつつあります。市民に災害のすごさを体験してもらおうと、防災センターも各県で設けられています。私たち自由民主党大分市議団も、先月、東京都立川市の立川防災館の視察に行き、実際に災害体験をしてまいりました。私自身、この年になるまで消火器を使ったことがなく、今回の視察で初めて消火器を使う体験をいたしました。しかし、私のように消火器を使ったことがない、使い方がわからないといった大分市民は多いのではないでしょうか。


 立川市防災館を視察して、災害は、目で見るより実際に体で体験することの重要性を感じました。大分市にもこのような防災センターがあれば、いざ災害が来たときに素早い対応が可能になると考えますが、大分市としては、防災センター建設計画はないのでしょうか、お伺いいたします。


 経済波及効果についてお伺いいたします。


 大分市は、来年、41年ぶりとなる2巡目国体を迎えようとして、その準備に追われていることと思います。


 国体は、昭和21年に京都で第1回大会が開催され、その後、各都道府県持ち回りで開催されています。国体における経済波及効果はかなりのものがあるとされています。平成18年に行われたのじぎく兵庫国体での経済波及効果は、生産誘発額470億円、粗付加価値誘発額250億円、雇用者所得誘発額140億円、雇用創出効果2,870人という報道がなされていました。


 大分市としては、2巡目国体に対して、大分市における経済波及効果をどのようにとらえているでしょうか、お伺いいたします。


 第89回全国高校野球選手権大会――夏の甲子園が開催され、大分県は、初出場の楊志館高等学校が県勢として6年ぶりとなるベスト8進出を果たし、甲子園に大分旋風を巻き起こしてくれました。大分からも多くの応援団が甲子園へと駆けつけ、楊志館高等学校の選手の皆さんの応援に精を出し、兵庫県に多額のお金を落としたことは言うまでもありません。全国から集まってくる夏の甲子園ファンの数はかなりのものがあると考えられます。春、夏の甲子園大会では、兵庫県に対してかなりの経済効果がもたらされているのではないでしょうか。


 経済効果が大きく期待できる全国高校野球選手権大会――甲子園大会を、国体同様、全国各地で開催するようにし、大分市より全国高校野球連盟に呼びかけてはどうでしょうか。大会の名称は変えなく、一般国民に定着した甲子園大会の名称を使用し、名乗りを上げた県を抽せんで選んでいくという方法にしていけば、かなりの経済効果が期待できると思います。そして、その一番手に大分市が名乗りを上げ、春、夏の甲子園大会を大分市に誘致してはどうでしょうか。


 企業誘致も必要ですが、多くの人が集まってくるイベント誘致も経済波及効果をもたらす大きな要因になると思います。春、夏の甲子園大会の誘致にはかなりの弊害があると考えられますが、前向きな検討を強く要望いたしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 矢野議員さんの、総務部にかかわる御質問にお答えします。


 まず、入札制度についてでございますが、7点の質問は相互に関連がありますので、一括してお答えします。


 公共工事は、もとより、学校や市営住宅、道路、下水道など、社会資本整備を行うためのものであり、その財源として貴重な市税を充当しておりますことから、適正な価格で契約すること、しっかりとした履行を確保することが強く求められております。


 本市が発注する建設工事においては、これまでも透明性、公正性及び競争性のより一層の確保を図るため、入札制度改革に積極的に取り組んでいるところであり、一般競争入札の拡大を図りながら、同時に談合等に対するペナルティーの強化や過度な価格競争による安全管理の低下、下請へのしわ寄せを防止するため、平成18年度、最低制限価格制度を導入し、本年度はその内容を見直し、最低制限基準価格を大幅に引き上げるとともに、適用範囲をこれまでの1,000万円を超えるものから、すべての競争入札にまで拡大したところであります。


 こうした中、指名または一般競争入札により契約した建設工事のうち、最低制限価格でくじ引きとなった入札は、平成18年度は686件のうち95件、平成19年度は8月末までで169件のうち14件でございます。


 最低制限価格で落札した要因については、各社の企業努力の結果、入札価格が最低制限基準価格の周辺に集中したことによるものではないかと考えております。


 また、本市が発注する工事の設計金額は、国の積算基準や、大分県が示した標準単価、建設物価資料などに基づいて、当該工事の施工に要する標準的な経費として算定したものであり、建設業者が、手持ち工事や保有資機材、当該工事が自社の得意分野かどうか、関連企業を含めた経営戦略など、総合的に判断し積算した入札価格とは、おのずと異なってくるものと考えております。


 このような判断のもとに算定された価格は、それぞれの建設業者にとって工事適正価格であり、平成18年度、最低制限価格で契約した工事のうち、既に完成検査の終了した87件の工事成績に施工不良等はなく、また、3件はその成績が優秀であるとして優良建設工事表彰を受けていることから、最低制限価格で落札した工事であっても、その品質及びできばえに問題はないと判断しております。


 また、工事における競争入札を廃止し、協会や組合から業者を推薦してもらい、当該業者がその工事に適切な業者かどうか調査、査定し、妥当と判断すれば、当該業者と契約する方式がとれないかについてでございますが、地方自治体が行う建設工事請負契約の締結については、地方自治法第234条に、請負契約は「一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結するものとする」、指名または一般競争入札に付する場合においては「契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする」と規定されております。


 また、建設工事で随意契約によることができる場合は、同法施行令第167条の2第1項、及び大分市契約事務規則第40条第1項の規定により、予定価格130万円以下の場合、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合など、限られたケースにのみ認められた契約方法でございます。


 なお、随意契約により契約を締結する場合においても、適正な価格で契約しなければならないとの原則に変わりはなく、その事務取扱について国の通知があり、予定価格は、競争入札に付するときに決定する予定価格に準じてこれを定めなければならないとされ、資力、信用ともに確実と認められる者2人以上から見積書の提出を求めることが必要との考え方が示されております。


 いずれにしましても、本市が発注する建設工事に係る請負契約を締結しようとする場合において、競争入札を廃止することは地方自治法に定める契約の基本理念にもとるものであり、本市の入札契約に信頼を寄せている市民の期待を裏切ることになり、説明責任を果たすことはできないものと考えております。


 次は、災害時の対応についてのうち、支所への災害対策室の設置についての御質問でございます。


 去る8月2日の午後9時ごろ本市に最接近しました台風5号は、非常に強い勢力を有しておりましたことから、大分市地域防災計画に定めるところにより、2日の午前8時30分には防災・危機管理室及び本庁各課、各支所、出張所に災害警戒連絡室を設置、また、同日午後1時には、各支所、出張所班を含む33班で構成する災害警戒本部を設置、さらに午後4時には、各支所、出張所対策部を含む23対策部121班で構成する災害対策本部を設置し、厳重な警戒態勢をとる中で台風の接近に備えたところでございます。


 この台風5号は、本市を直撃する形で縦断し、野津原今市観測所で1時間に112ミリという記録的な豪雨を観測するなど、強い雨と風に見舞われ、市内各所で道路の冠水や土砂災害などが発生をしました。台風が接近した午後5時から午後6時までの間には、野津原地区で時間雨量112ミリ、吉野地区では時間雨量69ミリを記録し、本年3月から県より提供されることになった土砂災害情報では、危険度の最高値であるレベル4に達したことや、累積雨量及び現地情報などを総合的に判断し、午後6時50分に野津原地区と吉野地区に避難勧告を出したところでございます。


 なお、特に被害が大きかった野津原地区におきましては、台風が接近した8月2日の午後4時に、野津原支所管内の避難所11カ所すべてを早目に開設して、避難準備情報を出すなどにより、特に避難行動に時間を要する市民への対応も図ったところでございます。


 避難勧告の伝達につきましては、災害対策本部から関係支所対策部、消防局、市民対策部、企画対策部、福祉保健対策部などを通じて、それぞれ市民への周知を図るべく対応を行ったところでございます。


 災害情報の収集につきましては、災害対策本部の総合情報室で、自治委員や市民からの通報、消防局や消防団からの現場情報、各支所、土木関係職員による現場パトロールの情報、気象庁や国、県、警察など防災機関からの通報等を一元的に収集、把握し、迅速な対応と処理に努めたところでもございます。


 議員さん御提案の、各支所に災害対策室を設けることにつきましては、大分市地域防災計画に定めております現行の支所対策部において、災害現場の被害状況をより的確に把握するとともに、災害対策本部と各支所対策部との情報の共有化や連携をさらに強化することにより、適切な情報が迅速かつ確実に市民に伝達できるよう、体制づくりに取り組んでまいる考えであります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 矢野議員さんの、仮称東部共同調理場の厨房備品の購入に係る4点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、この入札を3部門に分けた根拠についてのお尋ねでございますが、御案内のように、仮称東部共同調理場は、現在の上野、佐賀関両共同調理場などを統廃合し、約8,000食を調理する大規模な共同調理場で、97品目にわたる厨房備品を購入するものであり、指定期日までに確実な納品が担保されなければなりません。


 これらを一括発注するには、高額な案件であり、地場産業の育成という観点から、市内業者の受注機会の拡大を図ることを考慮したものでございます。


 また、仮称東部共同調理場は、文部科学省から示されている学校給食衛生管理の基準等に基づき、HACCPの思想を取り入れた施設設計となっており、施設内は、食材や人の作業動線による清浄度に応じて、汚れ等があってはならない調理室、コンテナプールの非汚染区域と、食材等の検収室や下処理室及び洗浄室などの汚染区域とに分けられております。


 こうしたことから、設備修理等の営繕時に、人の作業動線がそれぞれのエリアを横断せず、それぞれの区域で作業が完結するよう、衛生面や厨房機器の維持管理の統一性を考慮いたしました結果、3件に区分けしたところでございます。


 次に、2点目の、今回の入札はメーカー色がはっきりとした、メーカー指定の入札に感じられるが、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、厨房機器の選定に当たりましては、設計を担当いたしましたプロポーザル決定業者の提案を参考に、価格、製品の信頼性、導入実績等を考慮し、参考基準品を定め、仕様書を作成したところでございます。


 その仕様書につきましては、品質、機能、性能、容量については、参考基準品と同じか、それ以上を備えたものを入札要件とし、製品の品質を担保するとともに、メーカー指定にならないよう配慮したところでもございます。


 次に、3点目の、設定した適正価格は妥当なものであったのかとのお尋ねでございますが、厨房機器の購入価格の設定に当たりましては、取引の実例価格、他都市の契約実例、市況等を調査し、総合的に判断したものであり、価格につきましては適正であると考えております。


 次に、4点目の、入札結果の差についてどのように考えているかについてでございますが、入札結果につきましては、業者の仕入れ価格や利潤など、経営上の判断によるさまざま理由があるものと思われますが、教育委員会といたしましては、入札参加者による適正な競争の結果として受けとめているところでございます。


 今後も、法令規則にのっとり、厳正かつ公正な入札事務の執行に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 矢野議員さんの、商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市はアンテナショップを出店しているのか、また、今後出店の計画はあるのかとのお尋ねでございますが、地域間競争が激化する中で、地域のすぐれた特産品を全国に情報発信することは、地域商品の販路拡大や地域産業の活性化に寄与するところ大であり、その意味において、アンテナショップの設置は大きな効果が期待できるものであります。


 既に全国ブランドとなっております関アジ、関サバを初め、全国に誇り得るさまざまな特産品を有する本市にとりましても、効果的な手段の1つと考えておりますが、お尋ねの、大分市としてアンテナショップをどこかに出店しているのかということにつきましては、県が銀座に出店しておりますアンテナショップ坐来大分におきまして、レストラン部門を中心に、関アジ、関サバを初めとした県内の特色ある食材、産物を紹介していただいていることもあり、市としての出店はございません。


 また、今後の計画につきましても、アンテナショップの設置、運営には多額の経費が必要となりますことから、現在のところ、費用対効果の面から本市独自でアンテナショップを出店する計画はございませんが、市内の物産品や観光についての情報発信につきましては、市内物産業者で組織する大分市物産協会や、観光施設や企業、農協、漁協等で構成する大分市観光協会等による全国規模の展示即売会や商談会、県外PRなど、民間努力により行われているところでございます。


 本市といたしましては、引き続きこれらの取り組みを支援してまいりますとともに、来年度予定しております商工業振興計画の策定の中で、さらに有効な情報発信につきまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、商店街の空き店舗へのアンテナショップの誘致についてのお尋ねでございますが、現在の地方自治体のアンテナショップの設置状況を見てみますと、その大半は、多くの来客が見込める首都圏、中でも曜日を問わず人通りの多い東京の銀座や有楽町に、県単位もしくは複数県共同で出店しているケースが多いようであり、設置の効果の面から、地方都市に出店するという判断にはなりにくいものと考えております。


 しかしながら、シャッター通りという言葉に象徴される空き店舗への対策は、本市にとりましても重要な課題でありますことから、本市では、各商店街の独自性を尊重しながら、商店街活性化事業の一環として行っております空き地空き店舗活用事業補助金を活用していただく中で空き店舗への誘致を進めているところであり、引き続き、空き店舗対策はもとより、イベントの実施、商店街の魅力アップなどについて、商店街活性化事業制度を活用する中で、活性化への支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 矢野議員さんの、「地域コミュニティーの再生」についての4点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、昨年度より「地域コミュニティーの再生」を市政の最重点課題の1つに掲げ、各支所、出張所が主体となる地域まちづくり活性化事業、地区、校区のふるさとづくり運動推進協議会が事業主体となる地域力向上推進事業、各自治会が事業主体となるご近所の底力再生事業を主要3事業として、取り組みを進めているところでございます


 地域まちづくり活性化事業につきましては、地域内分権化の一環として、支所、出張所の機能を充実していくことをも目指しており、それぞれに独自の予算を配分することで事業の意思決定が円滑になりますとともに、市民皆様と意見を交わす機会がふえ、より多くの市民の声が取り組みに反映できるなど、市民と行政が信頼し合うパートナーとしてまちづくりを進めようとする、本市の市民協働のまちづくりが着実に進展していることを実感いたしているところであります。


 大分地区での地域力向上推進事業につきましては、環境美化、花いっぱい運動などが展開されており、特に大分中央地区では、昨年度の全戸を対象としたアンケート調査をもとに、今年度は市民協働のまちづくりの5つの柱である「安心・安全のまちづくり」をテーマとして、校区単位での大規模な防災訓練が計画されています。


 ご近所の底力再生事業につきましては、昨年度670自治会中558自治会、82.28%が花づくりや清掃活動などの環境美化、見守りパトロールや炊き出し訓練などの防犯防災活動、青少年の健全育成や地区の伝統事業の伝承など、さまざまな地域課題の解決に向けた活動に取り組んでいただきました。


 自治会数は、本年4月末現在670自治会と変わりませんが、市全体の世帯数、自治会加入世帯数とも増加する中、自治会の未加入世帯数も逓増傾向にあります。本年4月末現在の未加入世帯数は2万8,429世帯となっており、平成15年4月末の2万756世帯と比べますと、7,673世帯の増加となっております。これは、価値観の多様化、個人生活の重視などによる人間関係の希薄化、地域活動への関心の薄れなど、さまざまな要因によるものと考えております。


 自治会につきましては、一定の地域に居住する住民がよりよい地域生活を送るために、地縁に基づいて結成された任意の団体であり、地域の方々の会費等により自主的に運営されておりますが、その支援の取り組みとして、今年度から、大地震発生時など災害時における自治会の役割や重要性等をわかりやすく説明した自治会加入促進用のチラシを作成し、各自治会での加入促進に活用していただいております。また、市民生活課、市民課、国保年金課、各支所、出張所の窓口で、転入の手続などにお見えになった方々にも配布いたしているところでもあります。


 本市の進めております地域コミュニティー再生の取り組みにつきましては、市民活動を活発化することにより地域力を高めていこうとするものでありますが、その中心的役割を自治会組織が果たしていただいております。


 特に、ご近所の底力再生事業の支援制度を活用して、多くの自治会が、防犯パトロールや自主防災訓練など市民の安心、安全につながる事業に取り組んでおり、こうした活動に自治会の未加入者が関心を持っていただき、自主的に自治会に加入していくことにつながればと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 矢野議員さんの、災害時の対応についてのお尋ねのうち、水道局に関する4点の御質問にお答えをいたします。


 まず、配水管布設工事における災害への対応についてでありますが、配水管等の水道施設は、平常時の安定給水はもとより、地震や台風などの非常時においても市民生活に支障の生じることのないよう、常に高い安全性を確保することが求められております。


 したがいまして、これまでも、管路の更新や新設工事に当たりましては、年次計画によりまして遂次その強化を図ってまいりましたが、特に平成18年度からは、水道局が発注するすべての管路工事においては耐震型の管種を使用しており、地震対策のみならず、土砂災害などにも耐え得る信頼性の高い管路の整備に努めているところでございます。


 次に、2点目の、災害時における対応マニュアルについてのお尋ねでございますが、水道局では、地震や台風等によって災害が発生した場合、全職員が統一した組織的な行動を行い、一刻も早い平常給水への復旧を図り、市民の飲料水を確保することを目的に、独自に災害対策ハンドブックを作成いたしております。


 災害時には、このマニュアルに沿って迅速に水道局災害対策本部を設置し、局の総力を挙げて緊急事態への対応に当たることにいたしております。


 また、毎年度このマニュアルに基づき、応急給水や応急復旧など各種の訓練を実施しており、緊急時に備えているところでございます。


 次に、水道工事関連会社との連携についてでございますが、現在、大分市地域防災計画に基づきまして、水道局が指定する工事店で組織されております大分市管工事協同組合と水道局との間で、災害時における応急復旧工事等に関する協定を締結いたしております。


 このほかにも、九州の県庁所在都市や日本水道協会に加盟をしております大分県下の各都市とも相互応援協定を結んでおり、非常時における広域的な連絡、協力体制について取り決めを行っているところでもございます。


 次に、4点目の、災害時における配水管等の復旧に必要な資材の備蓄についてでございますが、水道局では平常時から一定量の資材を備蓄しており、緊急時に対応することといたしております。また、災害により被災した水道施設の応急復旧工事に当たりましては、管工事協同組合との連携で対応いたしておりますので、復旧に必要な資材につきましても、組合において最優先で調達することになっております。この点につきましても、先ほど申し上げました組合との協定に盛り込まれているところでございます。


 今後とも、市民のライフラインとしての水道の役割を果たすべく、平常時はもとより、災害時等の非常時におきましても安定した水の供給ができるよう、危機管理対策の充実に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 矢野議員さんの、防災センター建設計画についての御質問にお答えいたします。


 防災センターは、地震や台風、火災といったあらゆる災害に対しまして災害発生時に市民が迅速かつ的確に初動対応ができるよう、平素から防火、防災に関する知識や災害発生時の行動を学んでいただくことを目的に設置されております。防災センターの具体的な機能といたしましては、各種防災資機材の展示コーナーを初め、地震や風水害、火災の疑似体験コーナーや救命訓練コーナーなど、各種機能を持たせた体験学習のできる施設となっており、現在、35中核市のうち、12市が設置しているところでございます。


 防災センターは、市民の防災意識の高揚や啓発に効果的な施設であると認識しているところでございますが、現在本市では、佐賀関分署の建てかえ、東消防署管内の出張所建設、さらには消防救急無線のアナログからデジタル化への移行に係る整備等、市民の安全確保のための喫緊の重要課題が山積しております。


 さらに、防災センター建設には、施設の性格からして、市民が訪れやすい場所に駐車場の確保を踏まえた広大な用地の取得を初め、多大な建設事業費が必要となりますことから、現在の厳しい財政状況下、防災センターの建設につきましては困難であると考えております。


 このようなことから、消防局といたしましては、市民の防災意識の高揚を図るため、既設の大分市消防総合訓練所を初めとする他の署所をも活用しての消火訓練や消防用設備の取り扱い研修、また、地域や小中学校及び事業所等へ積極的に出向き、出火の防止、初期消火、避難訓練等を通じた中で防災資機材の展示などを行って啓発活動に努めてきたところでございます。


 また、東南海・南海地震の発生が危惧されていることから、地震対策として地震体験車を昨年10月に新たに導入し、消防施設見学者に体験してもらうとともに、自治会や小中学校、事業所等の防災訓練や各種防災イベントに出向き、活用を図っているところでございます。導入から本年8月末で既に約8,600人を超える市民の方々に大地震の揺れを体験していただき、揺れの恐怖感や身を守るための初期行動ができるか、実体験を通して防災意識の高揚及び地震に対する知識の習得等に鋭意努めているところであります。


 今後とも、市民が安心して安全に暮らせるよう、地域防災力のさらなる強化を図るとともに、啓発活動にさらに工夫を凝らしながら実のある体験学習をしていただき、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田仲国体推進部長。


○国体推進部長(田仲均)(登壇) 矢野議員さんの、2巡目国体の大分市における経済波及効果についての御質問にお答えをいたします。


 本年2月に大銀経済経営研究所並びに大分大学は、共同して2巡目大分国体及び全国障害者スポーツ大会の開催に伴う大分県の経済波及効果を約523億円と試算し、公表をいたしております。その内訳は、各競技会場などの施設整備費が約166億円、開閉会式や各市における競技会運営経費が約110億円、さらには、選手、監督や一般観戦者などの宿泊費や交通費などの消費支出額が約53億円となっており、この3項目の合計であります、いわゆる需要発生額が約328億円と算出しているところでございます。


 この需要発生額をもとに、波及効果の分析などの際に活用される大分県産業連関表を用いて経済波及効果を約523億円と算出されております。


 なお、この需要発生額約328億円に対する経済波及効果523億円の倍率、いわゆる生産誘発倍率は1.59倍となっているところでございます。


 一方、本市の経済波及効果を算出するためには、本市の産業連関表が必要となってまいりますが、本市は、全国のほとんどの一般市と同様に産業連関表を作成していないため、本市に係る経済波及効果を算定することは非常に困難であると言わざるを得ないのが実情でございます。


 ちなみに、ここ数年間の国体開催市を調査しましたところ、政令指定都市の神戸市を除いた一般市においては、産業連関表などの関係からか、経済波及効果は発表されていないところでございます。このように、本市の経済波及効果を試算することは大変難しいことではございますが、誤謬を恐れずにあえて試算をいたしますと、大分県の経済波及効果に係る数量や係数等を参考にした場合、王子中学校体育館やスポーツ公園テニス場などの競技施設整備費、また、本市で開催されます開閉会式や12競技の運営費、そして、延べ約6万人を超えると見込まれます国体関係者の消費支出額の3項目の合計であります需要発生額は、約85億円と試算されるところでございます。


 これに、大分県の生産誘発倍率であります1.59倍を用いて試算した場合、本市に係る国体の経済波及効果は100億円を上回るものと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 私は、発言通告をいたしました4点について、順次質問をいたします。


 最初に、政治と金の問題についてであります。


 皆さん御承知のように、今、国政を揺り動かしている政治と金の問題、出るわ出るわとあきれさせられるばかりです。身ぎれいになって出直したはずの改造内閣だというのに、内閣の政治と金の問題が続出しています。


 改造前の内閣で、事務所費や光熱水費など、政治資金の不明瞭な処理が国民の怒りの的となっただけに、改造で国民の政治への信頼回復を掲げ、説明できない人はやめてもらうと断言しました。前安倍首相自身の言葉の軽重が問われていました。前安倍首相が参議院選後の内閣改造に1カ月もの時間を要したのは、新たに任命した閣僚の中から再び政治資金にかかわる疑惑が噴き出せば政権の命取りにもなりかねないと、閣僚候補の身辺を洗う身体検査を入念にしたからだといいます。


 ところが、改造内閣がふたをあけたとたん、組閣当日に過去にさかのぼっての政治資金収支報告書訂正を届け出た岸田文雄沖縄・北方担当相、地元の事務所の建物を不動産登記していなかった額賀財務相、また、前遠藤農水相の問題などなどであります。前遠藤農水相がみずからが組合長を務める農業共済組合が補助金を不正に受け取り、返還を求められていたのに、それには口をぬぐって大臣に就任していたなどというのは、言語道断のきわみで、身体検査が機能していなかったことを示しています。


 前首相は、前内閣で閣僚の疑惑が相次いでもまともな説明を求めず、かばい続け、そのこと自体が国民の強い不信を買いました。今度も、疑惑閣僚はまともな説明をせず、首相からの責任追求も受けていません。これでは、やめてもらうという発言も、最初から国民を欺くためのものとしか受けとめられません。


 大体、改造内閣の顔ぶれそのものが前首相の言葉を裏切るものになっています。伊吹文科相、甘利経済相の留任です。両大臣は、いずれも改造前の内閣で巨額の事務所費問題が発覚したのに、領収書類を開示し説明を尽くすべきだという世論に背いてきた人物です。それをあえて留任させたということは、両大臣の無責任な対応を改めて安倍前首相が容認し、今までどおり、何の説明もせず居座っていいですよというお墨つきを与えてやることにほかなりません。これでは、結局、参議院選での惨敗で、反省すべきは反省をと言ったが、何の反省もしていないことであります。余りにも国民の意識とずれた内閣と言わなければなりません。


 参議院選で自公政権に厳しい審判を下した国民の選択を、腐敗政治の一掃に実らせなければなりません。政府に疑惑解明を強く迫ることが国会の重要な責務であります。と同時に、疑惑解明せよと地方から強い声を上げることが重要です。市の姿勢を聞きたいと思います。


 また、金権腐敗政治の温床である企業、団体からの政治献金は、一切禁止するよう国に要求すること、また、憲法違反と政党を堕落させる政党助成金を廃止するよう、あわせて国に要求すべきです。この点についても質問をいたします。


 市長は、企業、団体からの政治献金を受けないことを表明しています。しかしながら、市長の後援会がパーティーを行っていますが、パーティー券の購入について、企業や団体が関与していないか、質問をいたします。


 次に、行政改革についてであります。


 大分市は、新大分市行政改革アクションプランの策定を行い、12月議会に素案の策定を提案するとして、準備を進めていると聞いています。策定の目的は、限られた財源のもと、効率的に市民福祉の維持向上を図るため、平成15年度から19年度までを計画期間とする行政改革アクションプランを策定し、その推進を図っていますとし、今後とも厳しい行財政状況が見込まれる中で引き続き質の高い行政サービスを提供していく必要があることから、新行政改革アクションプランの策定を行うとしています。期間は、平成20年度から24年までの5年間となっています。


 行政改革については、住民の立場に立った民主的な行政改革か、それとも、住民を犠牲にして財界言いなりのにせ行政改革かが問われてきました。大分市のこれまでの行政改革については、幼稚園の廃園や高齢者が楽しみにしていた敬老年金の縮小など、住民犠牲の改革がありました。また、なぜ行政改革をするのかの説明責任も不十分だったと考えますが、市は、行政改革アクションプランの最終年度に当たるとき、これまでの行政改革についてどのような評価をしているのか、質問をいたします。


 また、行政改革に当たっては、基本的に市民サービスを低下させない、市の職員のこれ以上の労働強化はしないという基本姿勢を貫くべきと考えるが、見解をただします。


 また、新大分市行政改革アクションプランの中で市民犠牲を強いる場合、一方的に行うのではなく、関係者に対して十分納得がいく説明責任を十分果たすべきだと考えます。見解をただします。


 私は、去る8月20日から21日にかけて兵庫県尼崎市と大阪府の貝塚市へ行政改革について視察してきました。両市とも、財政事情が厳しい状況の説明を受けました。


 尼崎市では、市長が市民との対話集会を重視して取り組んでいることに感心させられました。釘宮市長の「おでかけ市長室」ぐらいのものではなく、市長が飛び入りで市民の中に入り、対話する姿勢が語られました。市民に耳を傾ける姿勢は、立派なものだと感心しました。そうした対話集会で説明責任を果たしているようでした。また、貝塚市では、元社会党の議員出身の市長でありますが、財政が厳しいということで、同和事業を終結するという英断をしたことです。我が党のたび重なる粘り強い要求で市長が決断したと聞いています。


 これらの教訓を踏まえて、釘宮市長は市民との対話を重視し、もっと多面的な対話を試みたらどうか、質問をいたします。


 また、貝塚市のように、同和対策事業の終結を国に倣って行う必要があります。2007年度の予算では約2億6,300万円となり、貴重な財源確保となります。見解をただします。


 さらに、我が党がこれまで繰り返し要求してきた新日鐵の3、4号地の土地の評価についてであります。


 40メーター道路1つ隔てた一般の用地の評価より3、4号地の評価は3分の1安くなっています。一般用地並みに評価すれば、我が党の調査では年間約40億円の固定資産税が入ることになり、財政の厳しい今こそ、3、4号地の土地の評価を適正に引き上げるべきであります。見解をただします。


 続いて、新日鐵になりますが、環境対策について質問をいたします。


 去る8月22日、新日鐵で火災事故が発生しました。火災は、製鋼工場内の集じん用ダクト内の鉄粉が燃え、ダクトの溶断作業で発生した火花が引火したことが原因だと聞いています。


 9月5日、ばいじん公害をなくす会大分の人たちが環境部長へ要望書を提出した際、8月22日の事故報告がおくれたことをどう考えていますかとの質問に、部長は、通報がおくれたとは考えていないと答弁しました。事故が発生して1時間20分以上おくれているのに、おくれていないと認識していること自体、問題ではないか。公害防止協定の通報義務を怠っていると考えます。


 また、消防局は、火災を早期に把握しながら通報がおくれたことは問題として、事故の再発防止と速やかな通報体制の確立を求める注意喚起の文書を5日までに出しています。その内容は、異常が発生した際の通報体制の確立や施設内での火気の取り扱いなど、安全管理の徹底などを促す内容だと聞いています。


 消防局がこのような姿勢であるのに、環境部は、通報は適切だとする姿勢は問題ではないか。改めて質問しますが、8月22日の事故通報は非常におくれたと考えるが、環境部長の考えを聞きたいのであります。


 ばいじん公害については、我が党が繰り返し取り上げてきました。背後地住民は、網戸や窓ガラスが汚れ、北側の窓は年じゅうあけられない状態で大変な被害を受けていること、特に最近は、人体に被害が及んでいる疑惑が出てきています。坂ノ市から津留地区に8年前転居してきた高齢者は、4年くらいしてぜんそくになり、今、ぜんそくで悩まされているのが実態です。また、2人の子供を持つ家族がぜんそくにかかり、森町のほうへ転居したらぜんそくがよくなったと言っています。明らかにぜんそくや気管支炎の人たちがふえています。


 市として、改めてこの深刻な実態を把握し、対策をとることが重要であります。そして、新日鐵に対して、背後地住民の立場にしっかり立って対策をとる必要があります。


 そこで、3点について質問いたします。


 第1に、背後地住民に対する被害補償をするよう新日鐵に要求すること、第2に、これまでの3年間、ばいじん対策について新日鐵はどの程度行ったのか、そして、どれだけの効果が上がっているのか、第3に、ばいじん対策について、今後どのような計画があるのか、質問をいたします。


 次に、市職員の労働条件について質問いたします。


 今回は、臨時職員の待遇改善についてであります。過去10年間の職員の配置状況を見ると、平成10年4月1日は、職員数は、正職員3,749人、平成19年4月1日3,743人でほぼ横ばいに対して、臨時は、平成10年4月1日は375人であるのが、平成19年4月1日現在では553人と、大幅にふえています。また、嘱託の場合は、235人から557人とふえています。


 特に、人間形成をはぐくむ重要な職場である保育所の実態を見ますと、平成13年4月1日の時点で、正規保育士数127人が平成19年では128人とほぼ同じでありますが、臨時の保育士数は、それぞれ26人から45人、平成18年3月は54人となっており、平成13年の倍以上の人数であります。また、平成18年度3月での保育士数は、正規保育士数が130人であるのに対し、臨時保育士数は54人となっております。臨時保育士数の占める割合が異常に多いことがわかります。また、保育所によっては、全体の半数近くが臨時の保育士で保育を行っていると聞いています。


 この数字で言えることは、正職員をふやさず、その分を臨時職員と嘱託職員で補っていることだと思われます。業務量かふえれば適正に正職員をふやすべきだと考えます。見解をただします。


 臨時職員は正職員を補っているわけだから、公僕として市民サービスに徹して仕事をしていることなどを見ると、臨時職員の位置づけが弱いのではないかと考えられます。臨時職員をどのように位置づけ、評価をしているのか、質問をいたします。


 臨時職員の採用の方法であるが、ある臨時職員は、4月に採用となり、1カ月の辞令、その後また1カ月の辞令など、小刻みの採用となっているため先々が大変不安と言っています。このような採用は、しないようにすべきです。


 また、雇用保険の改悪により、これまで6カ月で失業保険をもらわれていたのが1年となったために、できるだけ臨時職員は1年の雇用をするよう努めること。財政が厳しいという理由で小刻みの採用は控えるべきです。あわせて質問いたします。


 臨時職員のボーナスは存続させ、働く意欲を出すこと、また、運動会などの行事のときはサービス残業があると聞いていますが、実態はどうか調査し、あれば適正な賃金を払うべきです。さらに、大分市全体の職場についてもサービス残業の実態を調査し、サービス残業をなくす方向で努力すべきと考えますが、あわせて質問をいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 大久保議員の御質問のうち、パーティー券の購入に企業、団体が関与していないかと、市民との対話を重視してもっと多面的な対話を試みたらどうかにつきましては、私のほうから御答弁申し上げます。


 まず、私の政治資金管理団体が催したパーティーについてのお尋ねについてでございますが、私は、市政運営の公平、公正を貫くために特定の政党や団体の推薦を求めず、また、いただかないといった姿勢で過去2回の市長選挙に臨みました。公平、公正な市政運営を行うためには、あらゆるしがらみを排除する必要があると考えたからであります。


 したがって、政治資金についても、市長就任後は、企業、団体からの政治献金は受けないことを繰り返し申し上げてきましたし、これからもこうした姿勢を堅持してまいりたいと考えております。


 大久保議員の言われるパーティー券というのは、私の後援会が中心になって開催した「励ます会」に関してだと思いますが、私も私の後援会も、こうした催しの際、パーティー券の購入を特定の企業や団体を通じて組織的にお願いしたことはございません。あくまで、私を支援してくださる方々が個人的に知り合いの方々に御参加をお願いしてくださったものであり、今後もこうした姿勢は守ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、国、地方を問わず、政治資金をめぐるさまざまな事件や問題が続発してきたことを考えるとき、政治資金の透明化を図り、政治活動の公明と公正を確保することを目的とする政治資金規正法を遵守することはもちろんのこと、市民の誤解を招くことのないよう、政治家として常にみずからの襟を正さなければならないと考えております。


 次に、行政改革についてのお尋ねのうち、市民との対話を重視して、もっと多面的な対話を試みたらどうかについてでありますが、私は、市長に就任以来、市民の皆様に対し可能な限り行政情報をオープンにすることにより、市政を担う一員としての共通認識をいただきながら、市民総参加と協働による市政の実現を推進するために、「おでかけ市長室」を開催してまいりました。


 平成15年6月の竹中校区での開催以来、1期4年間において市内全域を2巡する中で、合計97回、延べ約1万人の方々に御参加をいただいたところであります。


 また、2期目の市政執行に当たりましても、市民力を結集した協働のまちづくりをさらに推し進めるためには、これまで以上に市民との対話を重視した市政運営がより重要であるとの認識のもと、「地域コミュニティーの再生」や「安心・安全のまちづくり」など、市民協働のまちづくりに自主的に取り組んでいる団体などを対象に、引き続き、「おでかけ市長室」を開催しております。


 既に9回ほど開催しておりますが、市政に対して率直な御意見、御要望を数多く寄せていただく中で、私は、改めて、市民が主役となるまちづくりを行っていかなければならないと肝に銘じるとともに、寄せられた市民の建設的な声を各施策に可能な限り反映すべく、今後とも取り組んでいかなければならないと考えているところであります。


 また、「おでかけ市長室」にとどまらず、これまでも各地域の伝統行事やイベントに参加した際も、あいさつするだけでなく、市民の間に入って、あるいは早朝のウオーキングや体操会の場において、直接市民の皆様とお話をし、生の声を聞かせていただいております。


 今後とも、可能な限り市内各地に足を運ぶなど、市民にじかに接する機会を多く持ち、市民の皆様からも気軽に声をかけていただき、あるいはその声を、思いを私に伝えていただける、そのような市長であることを目指しながら、市民の皆様との対話姿勢を貫いてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 大久保議員さんの、政治と金の問題、並びに行政改革についての御質問にお答えいたします。


 まず、閣僚の政治資金の疑惑解明についてのお尋ねでございます。


 昨年からことしにかけて、政治資金をめぐる問題が次々と表面化し、国民の政治不信を招く大きな要因ともなっておりますが、政治家が自身にかかわる政治資金についてその流れを国民に公開し、政治活動の透明性を高めることは当然のことであり、まして閣僚であればなおさらのこと、説明責任が厳しく問われることは言うまでもありません。


 しかしながら、国会議員の政治資金の問題に関しては、法的な規制も含めて国政の場で十分議論されるべきものであり、市として、疑惑解明を国に要求するということについては考えておりません。


 次に、企業、団体からの献金を一切禁止すること、及び政党交付金の廃止を国に要求すべきについてでございます。


 政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の流れを国民に公開し、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたわれており、企業、団体からの政治献金に関しても、献金する企業、団体と献金を受ける政党及び政治資金団体等がこの法律の精神にのっとり、高い倫理観を持って政治活動を行っていくことが肝要であり、そのことにより政治資金の流れの透明化が促進されるものと考えます。


 また、政党助成法に基づく政党交付金につきましても、企業、団体からの政治献金の扱いと同様、交付を受ける政党と、その政党に属する政治家の政治倫理の確立と政治資金の流れの透明化が促進されるべきものと考えております。


 このように、企業、団体からの献金及び政党交付金につきましては、それぞれの法律に基づいて適切な取り扱いがなされるべきものであり、その取り扱いについて国政の場で議論がなされているところでもありますので、企業、団体からの献金や政党交付金に関し、市として国に要求することは考えておりません。


 次に、行政改革についての御質問にお答えします。


 まず、これまでの行政改革の評価についてのお尋ねですが、御案内のとおり、本市では極めて厳しい社会、経済情勢下において、地方分権時代にふさわしい行政システムの構築を目指して、平成16年1月に、平成19年度までを計画期間とする大分市行政改革アクションプランを策定し、改善目標額や職員数の目標値、そして100項目にわたる推進プログラムを掲げ、これまで市民や職員の理解と協力を得る中で、その達成に向け取り組んでまいりました。


 そうした中、平成16年5月の財政収支の中期見通しにおいて、国の三位一体改革等の影響を受け、平成20年度には本市が財政再建団体に転落する可能性があると試算されたことから、実質的な改善目標額を当初の115億円から236億円に見直すとともに、平成18年3月には、職員の大量退職期への対応等を踏まえ、平成25年度までの8年間で約500名の職員の削減を図る、中長期的な業務執行方式の見直し計画を策定し、着実に推進しているところでもあります。


 その結果、平成15年度から19年度までの5年間で、累計270億円を超える改善効果額が見込まれるなど、財政再建団体へ転落するという最悪の事態は回避されるめどがついたところであり、財政健全化に向けた足がかりを得たと考えているところでございます。


 また、市民に対しましては、フロアマネジャーの配置や税証明窓口の開設を初めとする総合窓口サービスの充実、公共施設の利用日、利用時間の見直し、支所、出張所機能の拡充など、利便性の向上や質の高いサービスの提供に積極的に取り組む一方、本市の厳しい財政状況について、「おでかけ市長室」の開催や市報、ホームページなどを通じてお知らせする中で、これからは、限られた財源のもと、行政と民間の役割分担にも十分配意するとともに、地域のことは地域の人がまず考え、それを行政がバックアップしていく仕組みを構築することが不可欠であることを訴えてまいりました。


 そうした結果、地域社会を構成する個人やさまざま主体が連携、協力してまちづくりを進めていくという、市民総参加による協働のまちづくりの機運が醸成され、市民と行政の信頼関係がより一層深まったものと考えているところでございます。


 次に、行政改革に当たっての基本姿勢についてのお尋ねですが、行政改革は、現下の極めて厳しい行財政状況のもと、新たな行政課題や、ますます多様化、個別化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、従来の行財政運営のシステムを変革しながら、市民サービスの維持向上とコスト削減を実現するための手段であり、本市におきましても、継続的に取り組んでいかなければならない最重要課題の1つであります。


 今後とも、行政改革につきましては、全職員の理解と協力のもと、地方分権時代にふさわしい自立した行政主体として、市民との連携、協働によるまちづくりを進めながら市民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な行政システムの構築を目指してまいります。


 次に、説明責任についてのお尋ねですが、本年度はアクションプランの計画期間の最終年度となっておりますが、今後とも厳しい行財政状況が見込まれる中、引き続き質の高い行政サービスを提供していく必要がありますことから、新たな行政改革アクションプランの策定に取りかかっているところでございます。


 策定に当たりましては、本年5月に、庁内組織として、市長を本部長とする行政改革推進本部を初め、調査審議機関としての統括会議や、各部局ごとに行政改革推進班の設置を行うとともに、6月には庁内横断的に素案の策定に当たるプロジェクトチームを組織したところであり、現在、プロジェクトチームにおいて鋭意作業を行っているところでございます。


 また、庁外からの意見の反映といたしまして、議会を初め、今後設置いたします有識者等市民代表から成る推進委員会、さらにはパブリックコメントの実施など、市民の幅広い意見等をいただきながら、策定に当たってまいることとしております。


 今後とも、行政改革の推進に当たりましては、議会並びに市民の皆様への説明責任を十分果たす中で、市民福祉の維持向上と行政責任の確保に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 大久保議員さんの、同和行政についての御質問にお答えいたします。


 同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は、市政の重要課題であると考えております。


 本市におきましては、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」とした昭和40年の同和対策審議会答申の精神や、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない」とした平成8年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえ、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題への施策を積極的に実施しているところでございます。


 しかしながら、市民の人権意識の高まりは見られるものの、いまだに差別落書きや差別発言等が発生するなど、同和問題に対する理解と認識は十分であるとは言えない状況にあり、人権教育、啓発のさらなる充実が必要であると受けとめております。


 今後とも、大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 大久保議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 3、4号地の土地の評価を一般用地並みに評価し、適正に引き上げるべきではないかとのお尋ねでございますが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法第403条の規定により、総務大臣の定める固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないこととされております。


 この固定資産評価基準では、宅地の評価の基礎となります標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価格や不動産鑑定士等による鑑定評価から求められた価格の7割をめどとして評定することとされており、大工場地区におきましてもこの基準が適用されております。


 大工場地区は、環境保全等の見地から、工場立地法により緑地等の確保が義務づけられるなど、土地の用途や利用形態が一般宅地とは著しく異なることから、用地全体を1つの状況類似地域とし、固定資産評価基準に基づいて、他の標準宅地と同様に、不動産鑑定士による鑑定評価から価格を求め、その7割をめどに評定しているところであり、お尋ねの3、4号地につきましても、この基準に基づいて適正に評価をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 大久保議員さんの、環境行政に係る4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、8月22日の事故通報は非常におくれたと考えるがについてでございますが、日ごろから協定企業につきましては、工場で事故が発生した場合には直ちに通報を行うよう指導してきているところでございます。


 今回の事故につきましては、工場では13時20分に配管鉄皮の赤熱を発見し、この事故の沈静化に向けた緊急の措置を講じる等の後、14時37分に環境部へ通報してきております。


 環境部としては、工場から通報を受けた後、県とともに直ちに工場への立入調査を実施いたしましたが、調査の結果、火炎や煙等は出ておらず、配管への散水冷却による水蒸気が少し出ているだけで、周辺環境への影響はありませんでした。


 したがいまして、今回の事故では、ばい煙または有害物質が大気中に排出されるおそれがなく、この事故の沈静化に向けた緊急の措置を講じる等の後、環境部へ通報していることから、通報が特におくれたとは考えておりません。


 なお、事故が発生した製鋼工場は、1高炉系の定期修理日に合わせ、操業を休止して、集じん配管のガス切断工事をしていましたが、ガスバーナーによる切断に際して熱が加わり、集じん配管内部の鉄粉を含むダストの発熱反応が生じ、配管鉄皮が赤熱したとのことでございます。


 今後とも、各協定企業には、事故時の通報は速やかに行うよう引き続き指導してまいる所存でございます。


 2点目の、背後地住民に対する被害補償の工場への要求についてでございますが、本市は、市民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため、大気汚染防止法に基づき大気環境の常時監視を行い、工場の規制を行うとともに、あわせて、工場とは公害防止協定を締結し、より厳しくばい煙、粉じん等の排出を規制しているところでございます。


 平成17年度の測定結果では、光化学オキシダントを除き、浮遊粒子状物質等の大気汚染物質は、すべて環境基準を達成している状況でございます。


 また、本市は、市内全域を対象に、大気汚染による健康状態への影響を未然に防止するため、平成16年度から、すべての3歳児と6歳児を対象にした、国の環境保健サーベイランス調査事業を環境省から受託して実施しているところでございます。本調査は、環境省が平成8年度から開始した大気汚染と健康状態とのかかわりに関する調査で、長期的かつ予見的観点をもって定期的、継続的な観察を要するものでございます。


 昨年12月に環境省から、平成16年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果が公表されましたが、これによりますと、すべての調査対象地域で、3歳児及び6歳児のいずれにおきましても、大気汚染物質濃度の高い地域ほど呼吸器症状有症率が高くなることを示す結果は得られず、その関連性に一定の傾向は認められなかったところでございます。


 今後とも、環境省に対し調査の継続をお願いしながら、長期的に本調査に取り組んでまいりたいと考えております。


 このような状況から、現段階では明らかな生活環境被害等が発生しているとの判断は困難でございます。


 なお、生活環境被害、健康被害の補償等の公害紛争の解決方法といたしましては、公害紛争処理法に基づく公害紛争処理制度において、大分県公害審査会や国の公害等調整委員会があり、調停、仲裁、責任裁定、原因裁定の処理が可能でございます。


 3点目の、工場における過去3年間のばいじん対策とその効果についてでございますが、主な粉じん、ばいじん対策といたしましては、粉じんのもととなるベルトコンベヤーからの鉱石等の落下削減対策として、乗り継ぎシュート、スカートの改善及び落鉱回収ベルトコンベヤーの新設、転炉があります製鋼工場建屋からの漏煙、粉じん対策として、屋根開口部の密閉化及び集じん機の増設、1から4コークス炉の煙突から出る有視煙排出の防止対策として、煙道集じん機の設置、電気集じん機からの微粉ダストの落粉防止対策として、2焼結工場のダスト搬送をベルトコンベヤーからパイプコンベヤーへの改善、銑鉄中の炭素分を除去する製鋼工程で、グラファイトと呼ばれる炭素の結晶がスラグに混在することがあることから、このスラグを冷却処理する過程でグラファイトが飛散するおそれがあるため、この防止対策としてグラファイトスラグ処理場に建屋及び防じんネットの設置等が実施されております。


 また、施設等に付着した粉じんに対し、30メーターの高所まで散水、洗浄が可能な高所散水車の導入や、これまで7台であった構内道路用等の散水車を2台追加すること等により、粉じんの2次飛散防止対策の強化が図られております。


 次に、これらの対策による効果ですが、降下ばいじんにつきましては、風向、風速、雨量、黄砂、花粉、自動車排ガス、他の工場など、多様な影響が総合されたものであることから、短期間での評価は難しいと考えていますが、工場が自主測定しています工場敷地境界線であるマウンド、労働会館、消防訓練所、鐵鋼ビル、中門の5地点の平成19年4月から7月までの降下ばいじん量の平均値は4.6トンであり、平成18年4月から7月までは6.0トンとなっております。


 なお、公害防止協定の降下ばいじん量の管理目標値は、平成18年4月から、これまでの溶解性成分量と不溶解性成分量の合計として、1月1平方キロメートル当たり10トン以下から、不溶解性成分量として1月1平方キロメートル当たり6.5トン以下に変更していることから、昨年とことしの比較しかできませんが、ここ数年多くの施設等でばいじん及び粉じん対策を実施しており、今後も計画していることから、この効果を中長期的に注視してまいりたいと考えております。


 4点目の、ばいじん対策の今後の計画についてですが、鉄鉱石や石炭等の原料ヤードで発生する粉じんの抑制対策として原料ヤードに高さ6メートル及び3.5メートルの擁壁を、2焼結工場のばいじん削減総合対策として焼結鉱を冷却するクーラーに大型集じん機と焼結設備周辺の土間洗浄設備を、現在工事中でございます。また、1焼結工場につきましても、同様の対策が、近い将来計画されております。


 本市といたしましては、今後とも、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、職員の労働条件に関する御質問にお答えします。


 まず、正規職員の増員についてでございますが、本市におきましては、極めて厳しい行財政状況のもと、職員の大量退職期を迎える中で、人件費を初めとする内部経費を極力抑制し、限られた財源を有効に活用しながら市民サービスの維持向上を図ることが最大かつ喫緊の課題であると認識をしております。


 こうした中で、正規職員の定員管理につきましては、これまでも行政改革アクションプランに基づき、職員にコスト意識を徹底させる中で、民間委託や民間移譲、さらには臨時、嘱託職員等の活用といった業務執行方式の見直しや、行政評価に基づく事務事業の徹底した見直し等により正規職員数の削減を図るとともに、また一方では、少子・高齢化を初めとする社会、経済情勢の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応するため、福祉、保健、消防といった業務量が増加する部門等には、必要な正規職員の増員に取り組んでまいっているところでございます。


 次に、臨時職員の位置づけと評価についてでございますが、臨時職員は、地方公務員法第22条に基づき、臨時の職に関する場合などに、基本的には1年以内の期間で正式任用の特例として採用するものでございます。


 この正規職員の補助的な業務を行う臨時職員の数は、市民サービスの向上を図るため、職員人件費を初めとする内部経費の削減が要請される中で年々増加傾向にありますが、平成15年度から競争試験制度を導入したこと等により、その求められる資質及び能力等は向上しているものと考えております。


 次に、臨時職員の採用の方法についてでございますが、臨時職員の採用試験制度は、あらかじめ採用期間等を定め、成績上位から順に選択できるものにしております。この採用期間は、1カ月から1年までとなっており、基本的にはその採用期間に応じ、1年の場合は6カ月ごとに、6カ月以内の場合はその月ごとに辞令を交付するものとし、また、採用期間を超えた更新は行っておりません。


 このような場合のほか、職員が病気休暇を取得し、その代替として臨時職員を採用するときは、病気休暇の期間があらかじめ不明確でありますことから、その延長ごとに、御指摘のような1カ月いった短期間の発令を行わざるを得ないのが現状でございます。


 次に、臨時職員のボーナスについてでございますが、本市におきましては、臨時職員として採用された月数に応じて、夏季及び冬季割り増し賃金を支給しており、臨時職員の働く意欲や資質、能力の確保といった観点から、現時点において廃止をする考えはございません。


 次に、臨時職員のサービス残業についてのお尋ねでございますが、臨時職員につきましても、正規の勤務時間以外に勤務した場合は時間外手当を支給しております。御指摘の運動会等の行事につきましても、実態調査をしましたが、サービス残業の事実はないと聞いておりますし、きちんと時間外手当が支給されていると考えております。


 また、本市全体の職場について、臨時職員の時間外を調査した結果、平成18年度の実績は、全部局において、選挙業務などに、延べにして約1万5,000時間分の時間外手当を支給しております。


 この臨時職員が時間外勤務を行う場合の手続についてでございますが、事前に時間外勤務の見込み時間数を記載した時間外勤務計画書を人事担当部局に提出するとともに、事後においては、時間外勤務報告書により、人事担当部局に必ず報告するよう、各課への指導の徹底を行ってきており、今後とも、引き続き臨時職員に対する適正な賃金の支払いを行ってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後3時3分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時20分再開


○議長(三浦由紀) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。


 時間の関係もありますので、簡潔にしますが、行政改革については、私、やっぱり市長の政治信条である、福祉が原点だと言われておりますから、暮らしや福祉、教育を行政改革の犠牲にするべきでないという点を強く要求しておきますので、今後のアクションプランではぜひその立場で取り組む必要があると思います。要求しておきます。


 それから、環境対策の問題で、8月22日の事故報告、これが、事故報告はおくれていないという点での答弁がありました。


 これは私、環境行政に対する釘宮市政の基本姿勢でありますから、再度質問を簡単にいたしますが、私は、事故が起こった場合、特にこのような公害企業の場合、やはり、直ちに事故報告するという体制をとるべきだ、と。でないと、これまでの経験から、ほとんどの企業がまともにやっぱり報告したことないんですよ。グラファイトの対策をとるというふうになっておりますが、以前は、グラファイトが飛んで、被害が出て初めて報告をした事例があるわけです。ですから、企業はできるだけ内密に、内々にやろうとしているんですよね。だから、やはりそういう点では、市は住民の立場に立ってしっかりした対応をとらせるという点で、厳しく臨む必要があると思うんですよ。


 ちょうどいいか悪いか知りませんが、環境部長が消防局長になったでしょう。消防局長が喚起の注意を出しているのに環境部が出さないというのはおかしいですよ。言うなれば、火事よりももっと早く報告をしなければならないところだと思うんです。火事だったら、その地域が火事ですから、ほかにそういう対応はないでも、まあ、いいかな、と。しかし、環境部のほうは、火事であろうが、何であろうが、事故が起これば、それが公害をもたらす可能性があるわけです。それを判断をするのは企業ではないんですよ。それは、やはり行政がしっかりやらなければいけない。こういう認識があるかどうか、部長、答弁をしてください。


 私は、こういう手紙をいただきました。新日鐵の公害のために大変悩まされて、夜眠れないということが延々とこれに書いてあるんですよ。この人が環境対策課に電話をしたら、気のせいではないかと言われたということで憤慨している。環境部のほうは、そういうことはないというふうな答弁をするでしょうけれども、これ、全部日にちを書いてあるんです。


 それから、ある背後地の人が、環境対策課に電話したら、もうあんたどうから振り回さるんと、私は、こういうことは行政マンとしては言うべきじゃない、と。どっちの立場に立っているかということが非常にはっきりするんです。


 ですから、やはり部長として、公害企業の場合は、やはり即座に事故報告をするという体制をつくれという立場に立つべきだと思いますが、そういう認識がありますかどうか、質問をいたします。


 そして、もう裁判闘争をしようかという人も出てきておりますから、こういう点でもやっぱり、こういう状況になれば、イメージが大分市は非常に下がりますので、しっかり対応してもらいたいと思います。


 それから、保育所の問題ですけど、職場の半数近くがやっぱり臨時だということになりますと、これは異常と思うんです。異常と思いませんか。福祉保健部長、思いませんか。この点、ちょっと改めて認識をしていただきたいと思います。そういう点で、臨時の保育士については十分待遇改善をするように要求をしておきます。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。


 事故が起きた場合に直ちに事故通報のできる体制をつくるべきだとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、環境部では、事故発生時の通報のあり方について、直ちに通報を行うよう平素から企業を指導しております。


 今回の事故の経過によりますと、事故発生当初、公害防止協定等に規定する公害が発生するおそれがあったとは必ずしも言いがたい状況にあり、工場側の初動措置後においての通報に特におくれはなかったと考えております。


 しかしながら、今後とも、各協定企業に対しましては、事故時の通報を速やかに行うよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 9番、?野議員。


○9番(?野博幸)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの?野博幸でございます。


 復帰後、初の質問ということもありまして、いささか緊張しておりますが、執行部の前向きな答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。


 先月の日経新聞に、8月15日からの8回シリーズで、「やさしい経済学 公共政策の新地平」というコラムに大変興味深い記事が掲載されておりました。戦後日本の公共政策を、富の再分配の観点から時系列的にその変遷を記し、各経済システムの進化に応じて発生する格差問題、経済の発展段階における公共政策等の観点から、実にわかりやすくまとめていました。


 そこで、今回は、そのコラムでも触れておりましたが、成熟社会における公共政策の最終ゴールは、福祉、環境、経済のバランス政策であると考え、福祉、環境行政を中心に質問をいたします。


 最初に、福祉でありますが、大変幅広いテーマでありますので、時間の制約上、ひとり暮らし高齢者への支援事業について質問いたします。


 平成19年版内閣府高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成17年現在1,853万世帯で、全世帯4,704万世帯の39.4%を占めております。世帯の内訳は、単独世帯が407万世帯、22.0%、夫婦のみの世帯が542万世帯、29.2%、親と未婚の子のみの世帯が301万世帯、16.2%、3世代世帯が395万世帯、21.3%となっています。


 高齢者のいる世帯に占める単独世帯は、昭和55年に10.7%であったものが、平成14年には20%を超え、その後も増加傾向が続いております。


 大分市では、平成19年8月末現在、65歳以上の高齢者が居住する世帯数は6万1,702世帯で、全世帯19万4,535世帯の31.7%を占めています。ひとり暮らし高齢者数は、18年10月1日現在9,925人、17年9,512人、16年8,707人となっており、全国同様に増加傾向が続いております。


 また一方では、痛ましい孤独死が、大分市でも本年3月、昨年11月にありました。戦後、日本経済を支えてきた高齢者がひとり寂しく孤独を感じる毎日を過ごされている姿を想像しますと、精神的に疲れられ、同時に肉体的にも衰弱し、死期を早めてしまうのではないかと思い、何らかのソフト的支援が必要ではないかと思うのであります。


 地域コミュニティーが機能不全となりつつある昨今、民生委員の方々、地域包括支援センター、自治会等、高齢者を見守る活動に並々ならぬ御尽力をされていることと思います。また、本市のひとり暮らし高齢者対策として、愛の訪問事業、コールサービス、緊急通報システム等の施策を講じられていますが、初めに緊急通報システムについて質問いたします。


 緊急通報システムは、厚生省の通達もあり、本市では昭和62年12月から実施しております。事業内容は、ひとり高齢者宅に通報機器を設置し、急病、事故等の際、ペンダント式の無線発信機により24時間体制の通報センターに通報され、近隣者の協力による援助体制の整備を図るというものです。


 そこで、お尋ねします。


 質問の1点目は、この3年間でどのくらい役に立ったのか、お聞かせください。


 2点目は、この3年間における月平均利用件数についてお聞かせください。


 3点目は、民生委員の方との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。


 緊急通報システムは、厚生省の通達もあり、大多数の自治体が導入をしているようですが、各自治体で見直しの機運もあるようです。


 9月6日の大分合同新聞に、佐伯市宇目商工会の高齢者支援が紹介されていました。内容は、高齢者世帯向けに生活必需品の買い物代行サービスや緊急通報システムの運用を手がけ、生活自立支援に一役買っている、買い物代行サービスは2002年9月にスタートした、商工会が電話で注文を受け、専従のスタッフが旧町内の加盟18店で買い物を代行、各世帯に宅配車で届ける、利用者は、年間3,000円の負担で何度でもサービスを受けられる、ひとり暮らしの高齢者からは、自分で買い物に行けないので助かっていますとのこと、利用実績は年々ふえ、2006年度は1万5,479件、取扱高約990万円と過去最高だった、さらに、本年度は緊急通報システム――専用電話機と火災センサーのリースで利用者負担は月約2,600円の運用を本格的に始めた、システムを導入した84歳の高齢者の世帯が大火を免れ、早速効果が上がっている、買い物代行サービスの運営費は、利用者負担金や加盟店手数料のほか、佐伯市の助成金で賄うといった内容のものです。


 以上、紹介しましたが、佐伯市宇目商工会の取り組みは、高齢者見守りと買い物の宅配を一体化し、まちおこしを同時に行った事例でもあります。つまり、ITを活用したデジタルでの日々の安否確認や孤独感解放を、アナログで24時間365日何でも相談センター等のシステムを高齢者見守りの社会インフラとして採用している自治体も徐々にふえているようであります。


 本市におきましても、民生委員の確保も厳しくなる中、愛の訪問事業の予算を含め再度見直し、ITを活用した高齢者見守りインフラを横ぐしとして構築し、民生委員、地域包括支援センター、自治会、社会福祉協議会等の各機能を統合したシステム化を提案申し上げる次第であります。


 そこで、お尋ねします。


 今後ますます増加するひとり暮らし高齢者に対する事業として、現状のままでよいのか、あるいは今後の計画があるのか、見解をお聞かせください。


 やっと朝夕には涼を感じるようになりましたが、この夏はまさに酷暑でありまして、岐阜や埼玉では40.9度という体温をはるかに超える記録ずくめの年でありました。この異常気象は日本に限ったことではなく、オーストラリアの大干ばつ、アフリカ中部あるいは中国中央部の砂漠化等、数え上げれば枚挙にいとまがありません。


 国連のIPCC──気候変動に関する政府間パネル報告書は、衝撃的な内容でありました。報告書によりますと、地球の平均気温が、今世紀末、1.1度から6.4度上昇する可能性があり、1990年比2度から3度上昇した場合には、各地域での干ばつ、豪雨等、さまざまな異常気象はさることながら、北極海では夏には海氷がほとんど消失してしまい、海面が約60センチ上昇するとも言われております。海面が1メートル上昇すると、日本の砂浜の90%が消失するとのデータもありますので、県内の海水浴場は全滅のおそれがあり、私どものひ孫らは海水浴もできなくなってしまうわけであります。今や、国連の安保理ですら温暖化を議題にするようになりました。領土問題、水問題、食糧問題等の国家間紛争を想定したものであります。


 さて、来年2008年から2012年までの京都議定書第1期約束期間が始まります。議定書で、日本は、1990年に12億6,100万トンだった温暖化ガス排出量を、2008年から2012年平均で6%、約7,600万トン減らすことが義務づけられていますが、2005年の排出量は90年比で7.8%ふえ、必要削減量は1億7,500万トンに膨らみました。


 このように大変厳しい状況下における具体的な施策でありますが、国としては、排出権の積極活用で、日本企業が海外での温暖化ガス削減事業を通じて取得する二酸化炭素──CO2排出権が、年換算で9,000万トン近くに達したことが明らかになっています。


 京都議定書で日本が2008年から2012年までに求められる削減量の半分を排出権で確保できる計算で、取得費用は4,000億円以上に達する見込みとなっています。最大のCO2排出源である産業・エネルギー部門は目標達成に大きく近づきますが、日本全体に課せられた6%の削減目標達成はまだまだ遠く、家庭、運輸部門の排出削減が今後の焦点になります。


 先日、本屋をのぞいてみますと、子供向け環境の書籍を目にしました。また、環境先進国アイスランド等は、子供のころから環境意識を植えつけているように聞いております。すなわち、子供たちを含めた全市民が一体となって温暖化防止の意識高揚を図る具体的施策が喫緊の課題として必要であろうと考えているところであります。7月25日の大分福祉大会でも、市長みずから、地球環境保全の取り組みを声高らかに御発言されております。


 そこで、お尋ねします。


 EICネット――国立環境研究所の環境情報案内、交流サイトのネットでございますが、そこの学校環境ホームページがあります。そこには、小、中、高校の環境関係の学習内容について掲載されております。


 本市では、滝尾小学校、鶴崎小学校のみ掲載されておりました。学習はしているが、当ホームページに掲載されていないケースもあるのでしょうが、本市における、小中学校における環境教育の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。


 私は、温暖化に対して、学校教育を含めた草の根運動として自治会組織からの啓発を助長していかない限りは、なかなか進展はしないのではないかと考えております。その際、活動をモチベーションする仕組みが必要であろうかと考えます。


 例えば静岡のアース・ファミリー事業としての取り組みは、日常の生活の中で少しずつ地球温暖化防止の取り組みを始めようという方をサポートするプログラムで、静岡県地球温暖化防止活動推進センターと静岡県、皆さんがお住まいの各市町などとのコラボレーションで実施するものです。センターが作成したチャレンジブックを使いながら、3カ月間、家庭で取り組みをしてもらいます。とても簡単な内容ですが、成果は抜群で、1家庭当たりの二酸化炭素排出削減量は、2リットルのペットボトルで約1万本にもなることもあるそうです。


 いずれにいたしましても、自治会単位、班単位あるいは家庭単位等の切り口で、モチベーションをする仕組みを加味した施策が必要であろうかと思いますが、見解をお聞かせください。


 最後に、交通渋滞対策について質問いたします。


 今や車は、1家に1台の時代ではなく1人1台の時代であります。自家用車を中心とした交通による被害は、交通事故の被害者だけにとどまらず、硫黄酸化物、窒素酸化物の大気汚染にさらされている道路付近の住民も被害者の1つと言えます。また、地球温暖化問題で、自動車からの二酸化炭素の発生量も問題とされてきています。これらの問題は、まちに乗り入れられる自動車自体の数を減らさなければ解決しない問題でもあります。


 大分市内には18もの渋滞ポイントがあると言われております。本市においても、平成9年に、ソフト面からの交通渋滞対策を検討する目的で、大分市TDM推進部会を設置し、取り組みを行っていることと思いますが、地球温暖化対策や交通渋滞緩和を進める上で、公共交通の活用が大変重要になってくると思います。


 大分県庁では、小さな取り組みではありますが、環境課が庁内アナウンスで、公共交通を利用するように呼びかけをしております。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市として、公共交通の活用に向けてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時45分


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) ?野議員さんの、ひとり暮らし高齢者への支援事業に係る質問にお答えいたします。


 緊急通報システムは、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者に通報機器を貸与して、急病や事故の際に通報センターに連絡が行き、協力者等の援助が得られる事業でございます。


 お尋ねの、緊急通報システムの過去3年間で緊急の対応を要した件数でございますが、平成16年度74件、平成17年度79件、平成18年度59件となっており、ひとり暮らし高齢者の緊急の事態に対応し、不安解消や在宅支援の事業として十分に役割を果たしていると考えております。


 次に、月平均の利用件数でございますが、平成16年度62件、平成17年度66件、平成18年度57件で、その大半が高齢者が間違って非常ボタンを押すなどの誤報の件数となっております。


 次に、民生委員との連携はどうなっているのかについてでございますが、緊急通報システムの利用申請に当たりましては、本事業が必要なひとり暮らし高齢者かどうかの確認をお願いするとともに、時には緊急時の協力者として対応を依頼するなど、民生委員さんとの連携と協力のもと、本事業を実施しているところでございます。


 次に、ひとり暮らし高齢者に対する事業の今後の考え方についてでございますが、本市では、ひとり暮らし高齢者に対する事業として、緊急通報システム事業、愛の訪問事業やコールサービス事業などさまざまな事業を実施しており、さらに、大分市社会福祉協議会では、近隣住民の参加協力を得ながら、見守り、声かけ、助け合い活動を行う小地域福祉ネットワーク活動事業を実施し、地域での見守りも含め、孤独死をなくすことにも取り組んでおります。


 こうした事業を幾重にも実施することで、ひとり暮らし高齢者の安心、安全をより確保できるものと思われますことから、今後とも、これらの事業の周知に努めるとともに、地域コミュニティーを活用して、ひとり暮らし高齢者に対する支援事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) ?野議員さんの、教育行政にかかわる御質問にお答えいたします。


 小中学校における環境教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、地球温暖化や自然環境の破壊を初めとした環境問題は、今や一国内の問題ではなく、国境を越えた、まさに地球的規模で考えなければ解決しない問題となっており、その意味において、これから21世紀を担う子供たちへの環境教育は、極めて重要な教育課題であると考えているところでございます。


 本市におきましては、子供たちが環境について正しい理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれるよう、小中学校はもとより、幼稚園から、幼児、児童生徒の発達段階や学校の実情に応じて、保育や社会科、理科、家庭科などの各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて環境教育を推進しているところでございます。


 具体的には、幼稚園に絵本「リサイクル工作」を、小学校に本市編集の副読本「わたしたちと環境」を、中学校に教材用ビデオ「ぼくらのごみゼロ大作戦」を配付し、その活用を通じて環境についての理解を深めているところでございます。


 また、幼稚園では、身近な自然との触れ合い活動、小中学校では、浄水場や清掃工場の見学、校内におけるごみの分別、空き缶や紙パック等の回収、河川の水質調査や清掃活動等、体験的な学習を積極的に取り入れ、より実生活と結びついた取り組みを展開しているところでもございます。


 今後とも、家庭、地域社会との連携を深めつつ、環境にかかわる学習の場や機会の充実を図る中、環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力の育成に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) ?野議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 温暖化対策に対して自治会単位等でモチベーションを高める仕組みを加味した施策についてですが、本市では今日まで、自治会や環境NPO、学校、子供会等が主体的に、また市と協働して、エコスクール活動やエコクッキング教室、緑の保全活動、エネルギー対策としての環境家計簿の取り組みや太陽光発電設備設置事業、また環境に配慮した製品を購入するグリーン購入運動等、身近な地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。


 このような中、本年1月に施行いたしました環境基本条例に基づき、現在、大分市環境基本計画の改定作業を行っており、加えて今年度中には、特に温室効果ガスの削減対策に関して仮称CO2削減検討市民会議を設置し、市民、事業者が取り組むべき具体的な行動指針を策定し、取り組み促進のための施策検討やその後の進行管理等を行っていく予定でございます。


 本市といたしましては、市民、事業者及び学識経験者等で構成予定のこの市民会議において、家庭や地域で活動している団体等が今以上に地球温暖化防止の取り組みへの意欲を高めることができる仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) ?野議員さんの、交通渋滞対策として公共交通機関の活用に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。


 交通渋滞の解消、緩和策につきましては、道路の拡幅、交差点の改良、バイパスの整備などのハード施策や、時差通勤、フレックスタイム制の導入、交通信号の調整などのソフト施策のみならず、議員さん御指摘の公共交通機関の活用が重要な施策であると考えております。


 まず、バス利用の促進につきましては、県及びバス事業者と連携して、「かしこいクルマの使い方を考えるプロジェクト大分」の取り組みを始めております。これは、モビリティーマネジメントと呼ばれる心理的な働きかけを行う交通施策であり、市民一人一人がマイカーに過度に依存するのではなく、マイカーと自転車や徒歩、バス、鉄道などの公共交通機関を自発的に上手に使い分けることを呼びかけるもので、昨年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受け、バスの利用環境の改善に取り組んだところでございます。具体的には、バス利用者にとって、これまで行く先はわかっても途中経路等がわかりにくいものとなっていた状況を改善すべく、市内を走るバスに各社共通のルールに基づく系統番号を設定してバス停等に掲示するとともに、全市を網羅したバス路線図等を掲載した公共交通マップを作成して、市内19万世帯に全戸配布し、あわせて市民課窓口等で転入者への配布を行ったところでございます。


 また、今年度も引き続き、より見やすいように改訂した2007年版マップを作成し、関連する窓口等で配布し、バス利用の促進に努めております。この公共交通マップには、路線図や系統番号Q&A、乗り場案内などとともに、例えば1時間車で移動するかわりにバスや電車を使えば、それだけで消費カロリーは2倍以上になり、健康につながることやCO2減につながること、さらには、バス利用者が減り続ければバス路線の廃止を招きかねないといった、バス利用につなげる情報も掲載いたしたところであります。


 さらに、昨年8月には、本市のバス交通における利用促進策を検討するために、大分運輸支局、バス事業者、県、県警本部で構成する大分市バス利用促進会議を設置し、どのようにすればバスが利用されるのか、また、利用されないのはなぜなのかといった、バス離れの原因究明や利用促進につなぐアンケート調査を現在行っており、その調査結果に基づき、利用しやすいバス交通のあり方を模索していきたいと考えております。


 一方、鉄道の利用促進につきましては、利用者の声に基づき、新駅や自由通路などの整備を初め、近年の健康志向の高まりによる自転車利用の増大を鉄道利用の促進に生かすべく、平成17年度には鶴崎駅、坂ノ市駅に駐輪場を整備し、今なお高い評価をいただいているところでございます。今年度は、牧駅に駐輪場を整備いたすこととしており、サイクル・アンド・レールライドの促進につながるものと考えております。


 今後とも、マイカー依存から、地球環境に優しく、安全で健康にもよい公共交通への転換について市民意識の醸成を図るとともに、利用環境の改善策などを交通事業者とともに探求してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 45番、衞藤三男議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 今議会最後の一般質問であります。最後まで御清聴よろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従い、質問と要望をさせていただきます。執行部の皆様には、わかりやすい、誠意ある、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、災害対策についてお尋ねいたします。


 この質問は、私も過去に質問させていただき、今議会でも数人の議員さんが関連の質問をしております。


 8月2日夜、台風5号が県内を通過し、大分市は、市西部と南部の3地区の5,735世帯、計1万4,363人に避難勧告を出しました。県が今年導入した土砂災害の危険予測システムなどに基づく判断だったが、応じた人は約1.2%の171人にとどまり、勧告に当たって市の担当者が重視したのは、全圏域を約5キロ四方の格子で264に色分けし、土砂災害の切迫度を4段階で把握できる土砂災害危険度情報というシステムだったようであります。


 市町村が避難勧告を出すことをためらわずに済み、県民にも早目の避難を促そうと、県がインターネットで公開しているものであります。


 格子は、1時間雨量や累積雨量などをもとに、今後3時間以内に土砂災害が発生するおそれがあればレベル1、2時間以内ならレベル2、1時間以内はレベル3、災害がいつ発生してもおかしくなければレベル4と、色分けで表示されております。


 今回、市は、吉野、野津原の2つの地区が最も危険とされるレベル4の格子にかかるなどしたため、各集落の自治委員に避難勧告の周知を依頼したところであります。しかし、自治委員の中には、勧告に強制力はないので、本人の判断でと言うほかはなかったとか、避難勧告が出たのが暗くなってからだったため、家から出ないほうが安全と拒否する人の説得に悩んだと、戸惑いを口にする人もいたようであります。


 他市の例でありますが、福井市では、豪雨などの災害時に障害者やひとり暮らしのお年寄りがスムーズに避難できるように、市災害時要援護者避難支援制度の策定作業を進めております。要援護者それぞれに支援者を決め、情報伝達や避難の手助けなどを担ってもらい、地域内の共助体制を確立するのが柱であります。


 また、松江市では、市内で災害発生時に、市内の21公民館単位に住民が地区対策本部を立ち上げる体制を整え、市と住民の協力で対応をスピードアップさせ、市と地区本部が災害情報を共有し、郡部については各支所で対応するとなっております。地区対策本部は、地区住民の独自判断で設置し、本部長は自治連合会長らが務め、防災連絡員や、市からは派遣された地元出身の市職員2人を置き、地域で発生した土砂崩れや河川の水位など災害の情報を収集し、市の対策本部に連絡するようになっております。


 大分市は、隣人愛あふれる地域コミュニティーを再生させようと、さまざまな取り組みを進めております。地域社会は、日ごろはもちろん、災害時は特に人々が自然な形で助け合い、支え合う中で、安心して暮らせるわけであります。


 核家族、少子・高齢化、都市化などにより、人間関係は希薄化し、地域で行われるさまざまな活動に対する関心も低くなっているのも事実であります。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1点目、地区住民の独自判断で、例えば公民館単位や自治会単位で設置できる対策本部について、考えをお聞かせください。


 2点目、本市では、在宅で寝たきりの高齢者や重度の障害者の避難施設として、民間の福祉施設等を利用できる仕組みはできましたが、それに該当しない障害者やひとり暮らしのお年寄りがスムーズに避難できる、市災害時要援護者避難支援制度について、どのような考えをされているのか、お聞かせください。


 3点目、行政と市民の協働のもと、災害時における地域コミュニティーの再生をどのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法の改正により、それまで地方公共団体が設置する公の施設の管理については、公共団体や公共的団体等に限って委託することができるとされていたものを、民間事業者を含めた幅広い団体にもゆだねることができるようになったものであります。


 この指定管理者制度導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費等の節減を図ることにあるとされております。


 指定管理者の指定に当たっては、応募資格をクリアするのはもちろんのこと、外部の有識者等から成る選定委員会の選定結果を踏まえるとともに、議会の議決も必要となっておりますことから、二重、三重のチェックのもと、選定手続が行われているものと認識しております。


 こうした手続を経て、大分市では、これまでに高崎山自然動物園を初め、11の施設で指定管理者制度を導入しており、さらに、陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設においても、20年度からの制度導入に向け、現在、公募の手続を行っている最中であると伺っております。


 こうした指定管理者制度の導入により、市民サービスも市の財政もよくなれば大変喜ばしいことでありますが、指定管理者自身の都合により、昨年度末に指定を取り消された市営住宅の例もありますように、問題は指定管理者制度を導入した後であると思われます。すなわち、応募や選定手続の段階では最もすぐれた団体であると評価されていた事業者が、長い指定期間の間に、そのすぐれた状況を本当に維持し続けていけるのかどうかを常にチェックする体制が不可欠になってくるのではないかと思われます。


 新潟県柏崎市では、指定管理者の財務状況等を中小企業診断士がチェックするといった取り組みも行われております。また、伊豆市では、指定管理者制度に市独自の評価制度を設けて、サービスの向上と経費の削減だけでなく、安全性も含め、体制をも点検し、外部委員も入れた審査会にかけ、問題点があれば改善を求める仕組みになっております。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1点目、本市では、指定管理者制度導入後の管理運営業務の内容や実施状況等をどのように把握しているのか、また、問題点があれば改善を求める仕組みはあるのか、お聞かせください。


 2点目、制度導入後の効果が上がっているかどうか、どのような方法でチェックし、市民サービスの向上を図っていこうとしているのか、お聞かせください。


 3点目、制度導入後の効果について市民に公表すべきと思われますが、お聞かせください。


 次に、環境保全事業について要望いたします。


 釘宮大分市長は、本年6月15日の記者会見で、市政の重点方針に位置づけている市民協働のまちづくりの2期目の取り組みについて発表しております。


 従来の「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の3本柱に、「地球環境の保全の取り組み」と「日本一きれいなまちづくり」を加え、5本柱で事業を進めるとのことであります。


 近年の急速な都市化現象により多発する都市型水害への対策や、健全な水環境の創出、保全、あるいは地球温暖化防止対策として、地球環境保全のための取り組みが急務となっております。


 このような中、市長のマニフェスト88項目の1つに掲げられております雨水貯留施設設置に係る補助制度が新設され、本年9月から下水道部において取り組みが進められております。


 この制度は、雨水の流出抑制や水資源としての雨水の有効利用を目的として、宅地内に雨水の貯留施設を新たに設置される市民を対象に、設置に係る費用の2分の1に相当する額で、1世帯当たり3万円を限度として補助するものであります。施設の設置により、雨水の流出を抑制するとともに、植木の水やりや庭の水まき等の雑用水、地震などの災害時における消火用水やトイレなどに雨水を利用できるものであり、私も大変有効な施策だと思っております。


 今や幾つかの県の自治体で実施されているようでございますが、茨城県鹿嶋市では、下水道接続で不要となった浄化槽を再利用し、雨水貯留施設へ転用する改造工事費を補助する制度を始めたということを聞き、本市においても補助の対象となっていることから、公共下水道の接続促進にも一役を担い、下水道接続率の向上対策、ひいては下水道事業の経営の観点からも、大変意義ある取り組みであると思われます。


 よって、制度が広く市民に理解、活用されることを期待し、市民協働による環境循環型社会の構築に向け、積極的に取り組んでいただけるよう強く要望いたします。


 以上で私の質問、要望を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの、災害対策に関する3点の御質問にお答えします。


 1点目の、地元住民の独自判断で、例えば公民館単位や自治会単位で設置できる対策本部についての考え方のお尋ねでございますが、大規模災害が発生した場合、行政等の防災関係機関の活動にはおのずと限界があるため、「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という自助、共助の精神に基づく自主防災活動が重要となってまいります。


 本市といたしましても、自主防災組織の結成促進と育成強化に取り組んでおり、既に結成された自主防災組織においては活発な活動を行っている団体も多くございます。


 これらの団体においては、総合防災訓練を行う中で、自主防災組織としての対策本部を設置し、本部長である自治会長のもと、情報収集伝達班、避難誘導班、初期消火班、給食給水班等に分かれ、各班が力を合わせ、訓練に取り組んでおられます。


 さらに、自主防災組織の中には、過去に町内で土砂災害が発生したことを教訓に、台風の接近などにより災害発生のおそれがある場合には、町内の公民館に対策本部を設置し災害に備えるほか、危険区域を自主的に見回り、土砂災害の兆候がないか、監視を行うなどの活動を行っている地区もございます。


 このような先進的取り組みを行っている自主防災組織は、今のところ全体の一部でしかございませんが、「安心・安全のまちづくり」のため、地域防災力のさらなる向上を目指して、全自治会における自主防災組織の結成と、より実践的な防災訓練の実施を働きかけてまいります。


 次に、2点目の、市災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、本市におきましては、昨年来、庁内関係8課により、災害時要援護者の対策について検討を重ねてまいっているところでございます。


 その中で、先般、福祉施設関係の35法人と、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等に受け入れることに関する協定書を締結し、災害時に指定避難所では対応が困難な在宅の寝たきり高齢者や重度の障害者の支援対策として、福祉避難所を開設する制度を発足させたところでございます。


 本制度では、施設の受け入れ可能人員などの関係もあり、対象者を、本市に住所を有する在宅の方で、要介護認定3から5の方、または特別障害者手当、障害児福祉手当の受給対象の方など、限定したものにしております。


 本市におきましては、災害時における要援護者対策はまだ緒についたばかりで、今後、解決しなければならない課題が多くございます。


 福祉避難所では、対象としていない障害者やひとり暮らしのお年寄りの支援策をどうするかという課題もありますことから、今後、受け入れ施設の拡充や避難方法等につきましても、行政と施設、そして行政と地域の関係機関との密接な連携を図りながら、地域防災計画の見直しの中で、災害時の体制づくりを進めてまいります。


 3点目の、行政と市民の協働のもと、災害時における地域コミュニティーの再生の取り組みについてでありますが、本市としては、自主防災組織は、防災面の一部面だけでなく、地域づくり、まちづくり、地域コミュニティーの再生のための重要な柱と考えており、その結成促進と育成強化に取り組んでおります。


 自主防災組織の基本となる「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という地域住民の連帯感に支えられた活動が災害を最小限にとどめるとともに、復興時においても大きな力となることが過去の災害の教訓として実証されております。


 このため、本市におきましても、平成17年度に全市一斉防災訓練を行い、地域住民、自主防災組織、行政及び防災関係機関との連携を強化するとともに、地域における防災体制の確立と市民一人一人の防災意識の高揚を図ったところでございます。また、昨年度は、市内68カ所の会場において、地域の実情に即した防災訓練が実施されております。


 さらに、こうした自主防災組織が円滑に活動するためには、資機材等も必要となりますことから、防災知識普及事業や防災訓練事業、防災資機材備蓄事業等の活動事業費補助事業等により、市からの財政支援を行っているところでもございます。


 なお、自主防災組織の現在の結成状況につきましては、現在670ございます自治会のうち519の自治会において結成され、結成率は77.46%となっております。


 未結成の自治会への取り組みとしましては、毎年すべての自治会を対象に、自治委員の総会等におきまして、自主防災組織の必要性や育成強化についての説明とお願いを行っており、これからもあらゆる機会をとらえて自主防災組織のさらなる結成率の向上と組織の活性化を積極的に進める中で、地域コミュニティーの再生を図ってまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 衞藤三男議員さんの、指定管理者制度についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、指定管理者制度導入後の管理運営状況の把握と問題点の改善を求める仕組みについての御質問と、2点目の、導入効果のチェック方法についての御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 指定管理者制度は、御案内のとおり、民間事業者等において十分なサービス提供能力を有する者が増加する中で、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するとともに、市民サービスの向上と行政コストの削減、雇用の創出等を図ることを目的としているものであり、本市でも、既に11施設で導入しているところであります。


 導入に当たりましては、民間事業者等の公平な競争性の確保のほか、サービス提供の継続性や施設運営のために必要な機器の償却期間など、各施設の事情等を勘案し、おおむね3年から5年程度の適当な期間を個別に設定することといたしておりますが、指定管理者には、毎年度終了後、管理業務の実施状況や利用状況のほか、料金収入や管理経費の収支状況等を記載した事業報告書を地方公共団体に提出することが地方自治法で定められているところでございます。


 本市におきましては、指定管理者制度を導入した施設のより詳細な管理運営状況を把握し、サービス水準や適正な運営を確保するといった観点から、法で義務づけられた年次報告に加え、毎月、業務の実施状況、施設の利用状況、利用料金の収入実績、管理経費の収支状況、自主事業や従事者研修の実施状況等を記載した業務報告書の提出を求めているところであります。


 さらに、本市は、定期または不定期に施設の立入調査を行うとともに、指定管理者には、利用者アンケートなどを通して利用者からの意見を聴取し、自己評価を行った上で、その結果の報告を求めることとしているほか、指定管理者が倒産した場合などには市民サービスに大きな影響を与えることとなることから、管理する施設に係る収支の状況とは別に、その団体自体の経営状況等も可能な限り把握するなど、あらゆる手段を通じて施設が適正に運営できるよう、管理状況等の実態把握に努めているところでございます。


 こうした業務報告書の確認や実地検査などのモニタリングの結果、指定管理者の業務の実施状況が募集要項や事業計画等を満たさず、制度導入の効果が上がっていないと認められる場合には、市は、指定管理者に対して業務改善の指示を行うなど必要な措置を講じることとしており、場合によっては、指定の取り消しや業務の一部停止といった厳しい処分もできることとしております。


 また、本年度から、行政評価の取り組みにおいても新たに指定管理者制度導入施設の評価を行うこととし、管理運営業務、自主事業の内容、利用料金体系等を明確にするとともに、市民サービスの維持向上も含めた施設の管理運営状況を把握する中で施設の管理運営に対する評価を行い、外部行政評価委員会の意見も聞きながら、今後の具体的な対応策等を明らかにすることとしているところでもあります。


 このような取り組みを通じ、利用実態、運営状況等の把握を適切に行う中で、指定管理者導入施設における市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に、市民への公表についてのお尋ねですが、指定管理者の選定に際しましては、既にその経過や選定理由等をホームページ等により広く市民に公表しているところであります。また、導入後の施設の利用状況等につきましても、これまで、それぞれの施設ごとに決算状況等とともにお知らせをしてきたところでございます。しかしながら、平成18年度は市民いこいの家など5施設に、19年度は平和市民公園能楽堂など4施設に新たに指定管理者制度を導入し、導入施設が増加する中で、個々の施設の運営状況等を把握するだけでなく、行政評価の取り組み等を通じ、それぞれの施設の状況を比較検討することによって市民サービスの向上や運営の改善につなげていく必要があると認識しているところでもあります。


 今後、行政評価の結果がまとまり次第、ホームページや市報等により市民に公表する予定といたしておりますが、指定管理者制度の運用に当たりましては、他都市における取り組み等も参考にしながら、ただ単にコスト面からだけでなく、安全管理面も含めた市民サービスの維持向上にも十分配意する中で、指定管理者への指導の徹底を図りながら、施設設置者としての本市の責任を果たしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 45番、衞藤三男議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 2人の部長さんから大変詳しく説明があったもんですから、ちょっと困ったんですけど、私も、災害対策については私なりに、台風が来ると、いつも私は自分でかっぱを着て車の中にビニールシートを敷いて現地をずっと回って市の災害対策本部によく連絡しているわけでございます。その経験から、台風災害後の議会で必ずといっていいほど反省点や今後の検討課題が多く残っているような気がいたしますが、その要因の1つとして、災害は常に同じものはないんです。常に変化し、非常に状況が変わっているというところに、難しさがあるんじゃないかなという気がいたします。


 避難勧告にいたしましても、これは、自主判断する人と人の誘導に従う人と、いろいろいるわけですから、非常に一律思うようにいかないというような気がいたします。


 そして、今、部長から自主防災組織の結成率等々、お話が詳しくありましたが、私が2カ月前に質問したときには502やったんですが、この2カ月間で17ふえまして519と、確かに自主防災組織の結成率が上がっているなという感じがします。それは、やはり、顔が見える、相手のいることがわかるという非常に地道な地元での自主防災組織の役割が大変大きいような気がいたします。


 ですから、これから結成率は、向上はもちろんでございますが、内容のある実務訓練をする必要があると要望いたします。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、やはり、いろいろ要件はあると思うんですが、私は、市民サービスの向上、経費の節減というのが一番この柱じゃないかなという気がします。特に、釘宮市政になって職員の方の評判が大変よくなったということをよく私も耳にします。民間委託された業者に対しては、業務内容はもちろんでございますが、やはり、職員のほうがサービスがいいなと、こう言われないように、市民サービスの向上にさらなる努力をしていただきますよう執行部の方にお願いいたしまして、私の意見、要望を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 陳情2件一括上程、議案及び陳情の委員会付託





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第2、陳情2件を一括上程いたします。


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  陳情


 番号    件名


 第  3号 認可外保育施設への支援を求める陳情


 第  4号 大分市騒音防止条例違反に対して正しい罰則適用を行うことを求める陳情


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○議長(三浦由紀) 次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 議第77号から議第93号まで、及び報第18号の議案18件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、陳情2件は、陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 議第94号、平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について、及び議第95号、平成18年度大分市水道事業会計決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、議第94号及び議第95号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。


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  議案


 番号     件名     付託委員会


 議第 77号 大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 総務


 議第 78号 大分市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 総務


 議第 79号 大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について 総務


 議第 80号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 建設


 議第 81号 大分市手数料条例及び大分市公共下水道条例の一部改正について 分割


 議第 82号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設


 議第 83号 大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 建設


 議第 84号 大分市立学校職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について 文教


 議第 85号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教


 議第 86号 都市計画法施行令第31条ただし書の開発区域の面積を定める条例の廃止について 建設


 議第 87号 大分市土地開発公社定款の一部変更について 総務


 議第 88号 (仮称)大分市学校給食東部共同調理場検収室及び下処理室厨房備品の購入について 文教


 議第 89号 (仮称)大分市学校給食東部共同調理場調理室厨房備品の購入について 文教


 議第 90号 (仮称)大分市学校給食東部共同調理場洗浄室及び消毒室厨房備品の購入について 文教


 議第 91号 工事請負契約の締結について((仮称)大分市学校給食東部共同調理場新築工事) 文教


 議第 92号 工事請負契約の締結について(敷戸北住宅高層耐火構造6階建新築工事) 建設


 議第 93号 市道路線の認定及び廃止について 建設


 議第 94号 平成18年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算


 議第 95号 平成18年度大分市水道事業会計決算の認定について 決算





  報


 番号     件名     付託委員会


 報第 18号 専決処分した事件の承認について(平成19年度大分市一般会計補正予算(第2号)) 分割





  陳情


 番号     件名     付託委員会


 第  3号 認可外保育施設への支援を求める陳情 厚生


 第  4号 大分市騒音防止条例違反に対して正しい罰則適用を行うことを求める陳情 厚生


―――――――――――――――――――――


○議長(三浦由紀) なお、会議規則第138条第2号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承をお願いいたします。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす20日から25日までの6日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから25日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、26日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時32分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年9月19日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       署名議員  秦 野 恭 義











       署名議員  徳 丸   修