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大分県 大分市

平成19年第3回定例会(第3号 9月18日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月18日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成19年9月18日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      宮脇邦文


 次長      安東泰延


 次長兼総務課長 久長修治


 次長兼議事課長 指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長  関貞征


 総務部長  衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長  秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長  城内健


 市民部長  安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長  児玉一展


 商工部長  吉田元


 農政部長  佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山?久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第3号


    平成19年9月18日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の日程に入ります前に、本市の名誉市民であります?山辰雄先生が、去る14日午後4時19分御逝去されました。まことに惜しまれてなりません。


 つきましては、このことについて市長から報告を受けたいと思います。


 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 大分市名誉市民?山辰雄先生の御逝去について御報告申し上げます。


 本市の名誉市民であります?山辰雄先生が、9月14日午後4時19分、東京都世田谷区成城の御自宅で逝去されました。95歳の天寿を全うされての御逝去でありました。


 先生は、明治45年、大分市にお生まれになり、東京美術学校を首席で卒業後、昭和21年の第2回日展で「浴室」が特選となり、以後、日展を主な舞台に活躍してこられましたが、その深い精神性をたたえた作風は他の追随を許さず、文字どおり日本画壇の最高峰として確固たる地位を築かれました。この間、昭和50年に日展理事長に就任され、昭和57年には文化勲章を受章されております。そして、同年12月の第4回定例会において?山先生を大分市名誉市民に推挙する議案が議決され、翌58年1月10日、大分市名誉市民に推挙されました。


 先生は、ふるさと大分をこよなく愛され、いつも気にかけてくださいました。大分市が美術館を建設する際は、建設委員会の会長をお引き受けいただき、また、多数の作品を御寄贈くださるなど、本市の芸術文化の振興、発展に極めて大きな御貢献をいただいてきたところであります。その大分市にとって、かけがえのない宝である?山辰雄先生がお亡くなりになったことは痛恨の極みであり、深い悲しみを覚えております。


 ここに先生の御偉業と御遺徳をしのび、心から哀悼の意を表しますとともに、議員各位、市民の皆様とともに、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。


 なお、先例に倣い、名誉市民としての公葬をとり行うこととし、その旨、御遺族にお伝えをいたしましたところ、「故人は大分をとても愛していたので、喜んでくれると思います」と御了承をいただきました。今後、御遺族、議会初め、関係各方面とも調整の上、日時、場所等を決定いたしたいと考えておりますので、どうか御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上で名誉市民?山辰雄先生御逝去についての御報告を終わります。


○議長(三浦由紀) それでは、議会といたしまして、心から弔意をあらわしまして、1分間の黙祷をささげたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。


 黙祷。


    〔全員黙祷〕


○議長(三浦由紀) 黙祷を終わります。御着席お願いいたします。


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○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、去る14日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの安東房吉であります。


 まず最初に、皆さん、大変県体お疲れさまでした。それから、今ありました?山辰雄先生の御冥福をお祈りしながら質問をしていきたいと思います。


 まず1点目、入札制度についてであります。


 私は、2004年3月議会などで、余りにも低い入札価格、いわゆるダンピングにならないよう、入札制度のあり方について質問してきました。現在、市は、最低制限価格制度の導入など、何回かの改善策を講じながら対応していることについて大変高く評価しているところです。


 ところで、全国的に起きた一連の入札談合事件をきっかけとして、全国知事会で都道府県の公共調達改革に関する指針が示され、一般競争入札の対象拡大などが打ち出されました。それを受けるような形で、大分市でも一般競争入札の対象拡大などの制度の改正を行い、ことし6月から実施されています。


 市のホームページで示されている改正された入札制度では、これまでは設計金額が1億5,000万円以上の建設工事及び建設コンサルタント業務等が一般競争入札の対象とされていましたのを、2,500万円以上のものや、それ以下であっても内容や規模が一般競争入札のほうが適当と判断されるものなどに対象を拡大されることになりました。


 この新しい制度によりますと、かなり小規模の公共工事においても一般競争入札が行われることになります。それだけ入札における透明性が高くなることは、公共の工事ですから大切でしょうし、評価されるべきものと言えます。しかし一方で、一般競争入札になれば市外の多くの企業も参加できることになり、それだけ競争も激しくなり、市内の中小企業にとっては死活問題になるのではないでしょうか。競争が激化すれば、余裕のある大手が落札することになるのではないでしょうか。


 私は、市内業者でできる公共工事はできる限り市内の業者にすべきだと考えます。それが市民の生活を守ることにもつながると思います。今現在の社会は、そうでなくても競争に次ぐ競争で、中央と地方、大手と中小などで歴然とした格差が生まれており、地方の中小企業は本当に厳しい状況にあります。一般競争入札の対象拡大で、入札における透明性の確保も大切ですが、一方で、地方のいわゆる地場の中小企業を守る施策も必要ではないでしょうか。


 そこで、質問ですが、今回の入札制度の改正で、地場中小企業を守り、育てる手だてはどう考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。


 次に、消防団員の環境改善についてであります。


 常日ごろより、市民の命と財産を守るためにボランティア的に活動していただいている消防団員の皆様には、本当に心から感謝しているところです。


 先般、台風5号が来襲したときも、河川がはんらんしないように、水門の監視室で暑さに耐え、雨に濡れながら、時には外を見回りながら、ずっと監視を続けてくれる姿には本当に頭が下がりました。


 また、夜間、地域でぼやがあったときは、通常の仕事の後、休みたい体を押して出動してくれています。帰宅したのは夜中の2時になったとも聞きます。翌朝は体がきつくて休みたいが、なかなか会社を休むわけにはいかないといいます。このような悩みを若い団員が持っていることを聞き、消防局にお尋ねしたところ、休暇をとるため事業主に提出する書類が必要な場合は、管轄分団長の証言があれば、消防局のほうで出動証明が発行できるということでした。また、急ぐ場合は、地元の分団長、あるいは方面隊長から直接に電話してもらい、どうしても消防局からということであれば、当局から電話を入れることもできますという回答でした。しかし、夜中に帰宅し、朝早く出勤をやめるとなれば、その証明書をいつどうやってもらうのだろうかという疑問や、電話してもいいという制度は確立しているのだろうかという疑問が起こりました。さらに、一般の団員にどれだけその制度が周知されているのだろうかという思いもします。


 そこで、質問ですが、出動の証明書発行までの手順はどうなっているのでしょうか、そして、その証明書について、各事業所にはどう理解を求めているのでしょうか、また、このことを一般消防団員にはどう周知徹底をしているのでしょうか、お聞かせください。


 さて、団員がその証明書を職場に提出しても、会社の姿勢によって取り扱いが違うといいます。契約社員や派遣社員といった不安定な労働状況が広がっている中で、ボランティア的な消防団員のなり手がなかなか見つからない今日、市当局としてもっと丁寧な対応が必要ではないでしょうか。例えば、日ごろから団員が勤務している事業所とは連絡を密にし、連携を図る取り組みや、団員が職場でも誇りを持てるよう、消防団活動への理解を深める取り組みなど、活動の環境改善の努力をすべきだと考えます。


 また、幾らボランティア的要素が強い活動とはいえ、災害等による事故の補償等も心配になります。


 そこで、質問ですが、公務中での事故や公務外での事故が発生した場合の補償制度はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 私は、消防団活動に水を差すつもりは毛頭ないものであります。いやむしろ、これまでの、献身的に地域のためにと奮闘されている消防団員に心から感謝しているところですし、消防団がより活発になるよう、若者が入りやすくするための環境改善になればと考えての質問ですので、御理解の上、誠意ある回答をお願いいたします。


 次に、スポーツ振興についてであります。


 今、市内には青少年から高齢者までの非常に多くの方が、いろんなスポーツを楽しんだり、競技力を高めるため、各地域で社会体育クラブとして活動しています。このような社会体育のクラブが、それ専属の競技場を持っていることは皆無に等しく、地域の公共スポーツ施設を利用しているクラブもあるようですが、多くのクラブが公立小中学校の体育施設を学校教育に影響のない時間に借りて使っているというのが実情ではないかと思います。


 このような中で、社会体育のクラブ員が使用中に、施設設備の経年劣化もあって、設備が破損するという事故も起きています。その当該学校の児童生徒がクラブ員にいるにもかかわらず、学校教育への影響などを考えると、肩身の狭い思いをしながら活動しているようです。


 少子・高齢化が進み、介護予防に力を入れなければならなくなってきており、さらに団塊の世代の方々が現役引退し始めた今日、地域でスポーツを楽しむ人口はますます増加し、社会体育のクラブも増加するものと考えられますが、それに対応した体育施設の整備が必要ではないでしょうか。


 さて、2004年の6月議会において、私は、以前の文部省が提案した総合型地域スポーツクラブに対する市の考えをお聞きしましたが、当時は、やっとモデルとなる校区の選定が始められたところでした。その後、合併した野津原にはNスポーツクラブという先進的な取り組みをしているクラブがありますし、川添校区など、市内にも少しずつではありますが、広がりかけています。


 この総合型地域スポーツクラブは、文科省が全国に広げる施策を展開していますので、市内にもさらに多くの校区で結成されていくと考えられます。このクラブは、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるスポーツ社会を実現するための組織として位置づけられています。それだけに人数も多くなり、年齢層や種目数も多種多様となります。


 となれば、その活動の場の確保は大きな課題となるのは目に見えています。地域の公立小中学校の体育施設だけでは到底足りません。今後、全国展開が予想される総合型地域スポーツクラブの育成のためにも、公共スポーツ施設の充実を図らなければならないと考えます。


 平成15年――2003年に改正されたスポーツ振興法では、国、県、市において、スポーツ振興に関する基本計画を策定するようになっていて、国においては、2006年9月にスポーツ振興計画が策定されました。その国の振興計画においても、生涯スポーツ社会の実現に向けての項で「学校体育施設や公共スポーツ施設を、総合型地域スポーツクラブの活動の場として有効活用できるよう充実させる」と述べられています。


 そこで、質問ですが、社会体育の振興のためにも、総合型地域スポーツクラブの拡大のためにも、公共スポーツ施設の整備充実は欠かせません。このことについての市の見解をお聞きします。また、市のスポーツ振興計画の策定についての考え方をお聞かせください。


 最後に、学校体育施設を社会体育のクラブが通常の使用をしているときに施設設備を破損した場合、クラブ員の責任で修理するのは原則でありますが、施設設備の経年劣化も原因の1つと考えられる場合、市も一定の責任を負うなどの柔軟な対応を要望して、私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、地場の中小建設業者の育成についての御質問にお答えします。


 平成19年度の入札制度の改正は、公共工事に絡む一連の談合事件を契機に、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議が示した適正化の方策や、大分市入札監視委員会からの提言を受け、より公正で適正な競争が確保されるよう、一般競争入札の拡大や談合等に対するペナルティーの強化を図るものでありますが、同時に安全管理の低下や下請いじめなどにつながりかねない過度な価格競争を抑止するため、最低制限価格制度の見直しを行い、最低制限基準価格を大幅に引き上げるとともに、その適用範囲をこれまでの1,000万円を超えるものからすべての競争入札にまで拡大し、あわせて入札最低価格が最低制限基準価格を下回った場合には、積算内訳書の提出を求めることとしたところでもございます。


 これまでも、本市が発注する公共工事については、適正な施工の確保を図りながら、地場企業優先を基本としてきているところであり、一般競争入札によるときも、発注する工事の業種や規模、内容等に基づき、入札参加に必要な要件として、技術と経営に関する客観的な基準である総合評定値や格付、施工実績などを求める要件設定型一般競争入札を行っており、一部の特殊な工事や技術的難度の高い工事を除き、大分市内に本店があることを条件としております。


 地場の中小建設業者は、公共工事の重要な担い手であることはもとより、就労の場としての役割のほか、災害が発生した場合の緊急出動など、地域で果たす役割も大きく、安心、安全な活力ある大分のまちづくりに多大な貢献をいただいているところでもございます。


 今後とも、地場の中小建設業者の育成、受注機会の拡大には十分意を用いてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 安東議員さんの、消防団員の環境改善についての2点の御質問にお答えいたします。


 消防団は、「みずからの地域はみずからで守る」という崇高な精神に基づき、ふだんは生業を持ちながら、災害活動はもとより、平常時の啓発活動など、幅広い分野で地域防災の中心として重要な役割を果たしております。川中団長初め、団員の皆様方の献身的な活動、御努力に対しまして、心より感謝いたしております。


 1点目の、出動証明書の発行についてでございますが、深夜の災害出動や行方不明者の捜索など長時間にわたる活動、あるいは訓練出動等で消防団員の勤務先に支障が生じ、事業主への提出が必要な場合に発行いたしております。手続としましては、本人の申し出に基づき、当該出動への有無を確認し、消防局総務課で出動証明書を発行、本人が直接事業主に提出するか、もしくは郵送することになります。その際に、必要であれば、消防局から内容を説明し、事業主に御理解、御協力をいただいているところでございます。


 団員への周知につきましては、各種研修会や会議等、機会あるごとに説明をしておりますが、末端まで行き届くように、さらに指導、伝達を徹底してまいりたいと考えております。


 2点目の、公務中や公務外において発生した事故による補償制度についてでございますが、災害出動、訓練、パトロール等、消防活動中、事故に遭われた場合は、大分市消防団員等公務災害補償条例に基づき、補償を受けることができるようになっております。また、公務外でありましても、日本消防協会及び都道府県消防協会の福祉共済制度から傷害や入院等の見舞金を受けられることとなっております。


 今後とも、消防団員の環境改善や団員の勤務先の御理解をいただきながら、魅力ある消防団運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 安東議員さんの、教育行政にかかわる2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、公共スポーツ施設の整備充実についてでございますが、本市では、平成7年8月、大分市スポーツ振興審議会から答申された21世紀に向けたスポーツ施設整備のあり方等に関する大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想に基づき、これまで西部スポーツ交流ひろばや南大分スポーツパーク移動屋根式プールの整備など、スポーツ施設の整備を進めてきたところでございます。


 しかしながら、答申を受けた当時に比べ、本市の経済情勢も大きく変化し、加えて、市民のスポーツに対するニーズの多様化や高度化などにより、市民がスポーツをする環境も大きく変化してきております。


 また、平成17年度からスタートした総合型地域スポーツクラブのモデルクラブの活動を通し、クラブ運営について検証する中で、活動場所が十分確保できないなどの意見も出されており、本市のスポーツ施設における課題も明らかになっております。こうしたことから、改めてスポーツ施設の整備のあり方を大分市スポーツ振興審議会に諮問したいと考えております。その答申を踏まえ、方向性を探るとともに、限られた施設をより効率的に利用するなど、総合型地域スポーツクラブの拡大に対応できるよう全市的なスポーツ環境の見直しを行い、その整備充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、スポーツ振興基本計画策定に係る考え方についてでございますが、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画については、文部科学省において、平成12年9月に策定、平成18年9月に改定されました。また、大分県においては、現在スポーツ振興基本計画の策定準備を進めていると聞いております。


 本市におきましては、大分市スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、市民の意見も反映させながら、平成21年度中を目途に本市の実情に合った計画を策定したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇) 回答ありがとうございました。


 まず、入札制度については、要件設定ということで地元企業優先というのをとりながらやっていただいているということで、今後ともずっと、一般競争入札と言いながら、そこら辺をしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 それから、最低制限価格制度について、今のところ、建設工事、建設コンサルタント業務というようなことに限定されているので、今度も備品についてはかなり低い落札もあったということを聞いております。そういうことを考えたときに、いろんな分野でもその辺のダンピングを防ぐためにも、そういうところの中小を守るための取り組みというのも今後も検討していただきたいなというように思っております。そのことをちょっと要望しておきたいと思います。


 それから、消防局については、一番は、深夜まで出動した団員が、次の日出勤をやめたい、休暇をとりたいというときに、やっぱり事業種によって非常に差がある、と。そういう意味では、ぜひ、消防局と事業所、団員全員が勤めているところを把握するのは大変だと思いますけれども、そういった要望があったところには連携を深める努力を今後とも続けていってほしいというように思います。特に今、若い者の働く条件というのは非常に厳しくなっておりますので、どうかその辺よろしくお願いしたいというように思います。


 それから、スポーツ振興については、平成21年度に振興計画策定ということで、スポーツ振興審議会にそういったことについての計画を諮問したいということのようですが、ずっと以前にもちょっと出たことがあるんですが、市内全域を見たときに、例えば、稙田なんかも屋内運動場がない、と。そういった市内のいろんな地域それぞれで体育施設について均等に行き渡るように要望があります。そういった意味で、市内全域で同じようなスポーツが楽しめるような施設整備に今後とも留意するように、ぜひともそういった働きかけをお願いしたいというように思います。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) おはようございます。33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 質問通告に従い質問いたします。やる気が伝わってくる回答をお願いしたいというふうに思います。


 ではまず、親育ち事業について御質問いたします。


 この親育ちにつきましては、取り組むことが多岐にわたっており、行政としても各部署を横断する難しい課題であるというふうに思いますが、今取り組まなければならない重要な課題という認識のもとで、これまで要望や質問をさせていただきました。


 昨年の12月議会でも申し上げましたが、親育ちは子育てであり、子供を育てる中で親として育っていく、そのことを地域や社会全体で応援していくことが大切であり、子供の笑顔や子育ての喜びが実感できるものでなければならないというふうに思います。そのためには、市民の皆さんとともに、さまざまな施策を通じ、努力を続けなければならない。社会全体が子育てについて共通の認識を持つこと、子供とその親をはぐくんでいくための環境を整えていくこと、また啓発していくことが大切であり、必要なときに必要な情報が得られるよう、さまざまな手法での情報提供、機会をとらえた有効的な情報提供を推進していくことが重要であるというふうに思います。


 また、子育てにおける喜びや楽しさを若い世代に伝え、社会で共有していくこともあわせて重要であることを当時申し上げております。その上で、金沢市の親育ち事業の取り組みを紹介し、大分市においても親育てという視点で教育委員会、福祉保健部など関係する部課所が綿密に連携をとりながら、先進地の取り組みを参考に積極的に取り組んでいただきますことを当時要望いたし、その後、19年度の取り組み状況を見守ってきたところであります。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目として、関係する教育委員会と福祉保健部で親育ちに対する認識にずれがないかをお聞きしたいと思いますが、教育委員会につきましては、ことしの6月議会の代表質問でお聞きしておりますので、今回は福祉保健部がお答えいただきたいというふうに思います。また、庁内を横断的に取り組むためにどのような体制づくりを進めてきたのか。これまでに協議、検討してきた事項で、御報告できることがあれば、お答えいただきたいというふうに思います。


 2点目として、これまでのことを踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、具体的な施策等がありましたら、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。


 続きまして、学校教員1人1台のパソコン配備についてお尋ねいたします。


 昨日、指原議員さんも要望いたしておりましたが、(「きのうは休み」と呼ぶ者あり)済みません。じゃあ、先般、指原議員さんも要望いたしておりましたが、私は、これまでの自分の思いを踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。


 私が中学のPTA会長をしていたときから感じていたのですが、なぜ学校現場の先生方にはパソコンが1人1台配備されていないのか。市の職員さんには7年前にパソコンが1人1台配備をされているのに、教育委員会は何を考えているのだろうかと、4年前ぐらいから感じておりました。学校の先生からもパソコンを配備してもらいたいという話も聞いておりました。その都度、教育委員会に行ってお願いをさせていただいておりましたが、決して、教育委員会が何もしてこなかったというふうには私は思っておりません。私の知る限りでは、厳しい財政状況の中で、職員室に1台配備をしていただいたことも知っております。ただ、余りにも市職員と学校教員では扱いに差があり過ぎるように私は思うわけであります。


 行政の情報化が進むと同じように、教育の情報化も進んでおりますし、教育現場のほうが情報化の対応を、教育上、早くしなければならないというふうに私は思っております。授業に使用するパソコンは小中学校に配備されたからいいという問題ではないのではないでしょうか。学級通信や研修報告書、またテスト問題などもパソコンで今はつくられておりますし、インターネットなどを駆使し、そのことを生かした授業をすることが幅広い教育や即応性のある教育となり、そのことが児童生徒の学力の向上につながっていくものと私は思います。


 現状、パソコンが配備されていないため、やむを得ず私物のパソコンを学校に持ってきて使用しておりますし、仕事において私物のパソコンを恒常的に使用することはよいのでしょうか。また、個人情報を含めた学校内部の情報管理上、個人のパソコンを仕事で使用することは望ましい姿でないというふうに私は思います。現場の先生方は、情報が流出しないようしっかり管理はしておりますが、個人情報の管理に対して余分な心労をかけているのではないかというふうに思います。これまで現場からもパソコンの配備要望が毎年のように出されているにもかかわらず、実施計画にすら上げていない教育委員会の姿勢に私は疑問を感じております。


 そこで、質問いたします。


 まず、学校現場の情報化に対して、教育委員会としてどのように認識されているのか、見解をお聞かせください。また、私物のパソコンを仕事などに使用すること、並びにパソコンでの個人情報などの管理のあり方について見解をお聞かせください。


 この2点のことについては、市長部局における考え方もお聞きしたいと思いますので、企画部にもお尋ねいたします。


 さらに、学校現場で教員1人1台配備する考えがあるのか、お答えください。


 私としては、本当にやる気があるのならば、今からでも遅くないというふうに思っております。来年度の実施計画に追加要求は難しいかと思いますが、ぜひともしてほしいという気持ちをお伝えし、質問を終わりたいと思います。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福崎議員さんの、親育ち事業についての4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、親育ちに対する福祉保健部の認識についてと、2点目の、庁内で横断的に取り組むためにどのような体制づくりを進めてきたのか、及び3点目の、これまでの協議、検討内容については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 子育てを取り巻く環境は、都市化や少子化の進行などによる家族機能の変化、女性の社会進出の増加による夫婦共働きの一般化など、親子をめぐる環境は大きく変化しております。このようなことから、子育ての基本的知識や技能が未熟なまま親になる人が増加する傾向にあり、子育てを通して親育ちとなるような支援が求められております。


 現在、教育、福祉、保健の関係各課及び各種団体、並びに地域の代表から成る組織である大分市家庭教育推進協議会において、家庭教育支援の充実を図るための協議を行うとともに、各種の取り組みを行っているところでございます。


 また、関係各課で取り組んでいる事業といたしましては、親と子供に遊びの場を提供し、子育てに関する情報交換の場、子育て相談の窓口などの機能を有するこどもルーム事業、家庭や子育てのあり方などについて学習する場である家庭教育学級、育児不安で悩んでいる母親に交流の場を設け、適切な情報を提供し、地域の中で楽しんで子育てができるように育児支援を行う、親子わいわい教室などを開催し、親の啓発に取り組んできたところであります。


 次に、4点目の、今後どのように取り組んでいこうと考えているかについてでございますが、市長の公約であります子育てマップを作成し、必要なときに必要な情報が得られるよう効果的な情報提供を推進するとともに、親育ち事業に関する啓発活動などの方向性についても模索していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 福崎議員さんの、教員1人1台のパソコン配備についての御質問にお答えいたします。


 近年の目覚ましい情報通信技術の発展を受け、情報機器の普及、インターネット利用の拡大がますます進む高度情報通信ネットワーク社会において、児童生徒の情報活用能力、及び情報モラルやマナーの育成を図る情報教育の充実とあわせ、教員がコンピューター等IT機器を活用し、日常的に行われる文書作成や情報の収集整理などにおいて、校務を効率的かつ確実に遂行したり、校内のネットワーク環境を生かし、教員間で情報共有やコミュニケーションを図ったりするなど、校務の情報化の推進が求められていると考えております。


 しかしながら、教員1人1台の配備となっていないため、教員が日々の学校の教育活動を行う上で必要となる教材作成、成績処理、学年便り、学級通信などの文書作成等の作業を、やむなく個人のパソコンで行っているところでもあります。


 このような実態を踏まえ、セキュリティーの確保や適正な管理を図る上から、個人のパソコンをネットワークへ接続したり、校長の許可なく記録媒体等を持ち出したりすることの禁止、外部データを利用する際のウイルスチェックの義務づけなどについて、各学校に通知するとともに、情報教育担当者研修会等において、個人情報の適正な管理について、その徹底を図るよう指導しているところでございます。


 一方、国における学校のIT化の取り組みについては、内閣に設置されているIT戦略本部が「重点計画−2006」を策定し、学校におけるIT基盤の整備として、2010年度までに公立学校のすべての教員にコンピューター配備や学校における超高速インターネット接続の実現などに向け、必要な支援をしていくことを盛り込んでおります。


 本市におきましても、このような国の動向や学校現場の状況を踏まえ、学校現場におけるIT環境の整備を図っていく必要性は十分認識しており、これまでも、平成16年度には校務に活用できる教員用パソコンを職員室に1台、また平成18、19年度にかけて、小中学校の教育用パソコンを児童生徒1人1台使用可能となるよう充実配備し、同時に職員室にも教員用としてインターネット使用可能な教育用パソコンを1台配備したところでございます。


 しかしながら、教職員約2,300人全員にパソコンを配備し、さらにネットワークの構築となれば、現行の情報ネットワークシステムでは対応困難なことから、教育委員会独自のネットワーク構築などの方策を考えていく必要があり、そのためには多額の経費が必要となるため、これまで予算計上には至らなかったところでございます。


 教育委員会といたしましては、現下の厳しい財政状況の中ではありますが、教員へのパソコン配備の必要性は十分に認識しておりますことから、その実現のためにはどのような方策があるのかを教育委員会関係課での協議により見きわめるとともに、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 福崎議員さんの、パソコンの配備についての企画部に係る御質問にお答えいたします。


 お尋ねの、私物を使用することについての考え方と、個人情報などの管理のあり方につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 近年、IT技術の著しい進展により、パソコン等による個人情報の流出や漏えいといった事件が発生していることなどから、情報資産の適正な管理が求められており、本市では、教職員を除く市の職員を対象に、平成15年度に情報セキュリティー対策の基本的な考え方や実施手順等を定めた情報セキュリティーポリシーを策定し、さまざまな対策を講じているところであります。


 とりわけ、コンピューター処理に係る情報の管理につきましては、個人情報や行政運営上、重要な情報の外部への漏えいや改ざん等が発生した場合には極めて重大な影響を及ぼすことから、私物パソコンを庁舎内に持ち込み業務に利用することや、ネットワークに接続することを禁止するとともに、業務用のパソコンあるいは重要情報を記録したフロッピーディクスやUSBメモリー等の記録媒体を外部に持ち出す場合には所属長の許可を得なければ持ち出しはできないことなどを情報セキュリティーポリシーに定め、個人情報の保護と情報セキュリティー対策の強化に努めているところであります。


 いずれにいたしましても、パソコン等のコンピューター処理に係る情報につきましては、万一事故が起きた場合の影響は多大なものとなりますことから、今後とも、個人情報の保護や情報セキュリティー対策を徹底し、厳正な運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 1番、二宮純一議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) おはようございます。1番、無所属、二宮純一でございます。


 質問通告に従いまして順次質問していきますが、最初どのように言おうかといろいろ考えましたが、どう執行部に納得していただくかと真剣に考えた質問ですので、執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、特殊勤務手当の支給見直しについて質問してまいります。


 昨年の第2回定例会で提出されました議第57号、大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正についてですが、改正から1年が経過した中で存続した18項目26種類の必要性、妥当性についてお伺いします。


 給与等の重複、社会情勢の変化、業務内容の必要性、妥当性、金額、支給対象、範囲等を基準に検証され、6項目29種類の職種の特殊勤務手当が削除されました。特殊勤務手当が存続された部署では、業務の困難性、不健康な業務、特殊性、困難性、危険性を考慮されたとお聞きしていますが、消防局の特殊勤務手当は、その危険性ゆえに残すべき手当ではなかったかと考えております。


 市職員の多くも、市民の安全を第一に、また安心して暮らせる大分市を考え、日々努力されています。公僕として頑張っておられる多くの職員に対し、部署による違い、職種により削除、削減はいかがなものかと考えます。この1年間で6,200万の財政確保を行われましたが、各種の困難職場において、職員の士気を高め、見えない部分での頑張りにもつながっているのがこの特殊勤務手当ではないかと思います。


 消防局の救急業務について取り上げますが、救急救命士と救急標準課程を取得されている救急隊員の間には、おのずと知識の差はあるでしょう。この差が特殊勤務手当として以前はあらわれていました。9・11テロや各地の災害ニュースを見れば、消防隊、救助隊、救急隊、消防職員は、危険度でいえば、地方公務員のうち最上ランクではと思います。


 新潟中越沖地震の災害現場ではないですが、危険な災害現場から子供を救出する現場は皆さんもテレビ等で見られ、記憶に新しいと思いますが、2次災害が今にでも発生しそうな災害現場で、必死になって救助する隊員らは危険と背中合わせの状態です。職員を送り出した家族のことを思いやれば、何らかの給与保障が大切ではないかと思いますが、厳しい財政状況下でありますことから、財政確保は喫緊の最重要課題としてとらえ、消防局の特殊勤務手当を削減されたと理解しております。


 消防局職員においては、以前にも時間外手当をカットされました。当直勤務職員約350名で、残業時間カット内容は時間外手当が1人約1万5,000円としたときに1月525万円掛け12月で年間6,300万円の財政確保につなげ、今日に至っています。職員は、地理地形、消防水利を100%習得することが基本です。多くの職員は、当直明けの時間に自主的に管内調査され、独自の覚え方で管内を把握されています。ひとえに、市民の安心、安全のためです。時間外手当のカット、特殊勤務手当のカット、すぐに財政確保が計算できる職種なのかと、現役のときに腹立たしささえも覚えたものでした。


 反面、釘宮市長さんにおかれましては、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを目指し、消防力の強化に精力的に取り組まれ、今後、佐賀関分署の建てかえ、東消防署管内の出張所の増設、消防職員の増員等を進めていくことを表明されていますことは、消防OBとして感謝申し上げ、敬意をあらわす次第です。


 そこで、お伺いしますが、消防業務を初めとして特殊勤務手当の支給が廃止されたもの、そして、存続している業務がありますが、その見直しの基本的な考え方についてお伺いします。


 次に、公安職給与についてですが、一般行政職とは初任給時に現在の給与表では8号給の給与格差がありますが、この8号給は、消防の勤務体制、危険度の違いと認識していましたが、この格差は退職時にはなくなり、同等になっているケースもあるようにお伺いしています。行政職、公安職の給与表の最終号級の違い、昇任、昇給時期等が考えられますが、この8号給がどのようにして格差がなくなるのか、その仕組みについてお伺いします。


 また、市役所全体で働き盛りの50歳で時間外手当の年間の最高支給額と最低支給額、平均支給額をお聞きします。


 財政の削減は喫緊の課題ですが、各部各課の実情に応じた時間外手当の支給についての基本的な考え方をお伺いします。


 次に、古着のリサイクルについてお伺いします。


 アジア地区や発展途上国、世界の恵まれない子供たちに、古着を集め、自費で渡航され直接個人で手渡しているグループや、他市の収集センターまで郵送しているグループ等がありますが、このような方たちへの費用の負担の軽減ですが、市リサイクルプラザを拠点とした活用で古着の回収はできないのでしょうか。電話や情報が入れば、私用車でいただきに行き、個々の自宅で整理されています。リサイクルプラザは再利用が大きな目的ですが、古着の再利用についてはどのようになっているのでしょうか。


 飽食の時代と言われていますが、衣類についても同じことが言える今の時代、市が中心となり、リサイクルプラザから各国の受け入れ団体等の情報を集め、ボランティアの方たちとこの大分の地から世界の恵まれない多くの子供たち等に衣類を提供していってはどうでしょうか。子供たちにも古着の提供が、子供たちレベルで心の情操教育につながっていくことと思います。


 古着の回収方法としては、市内の校区公民館や地区公民館に年2回、衣がえの時期に行い、回収日を指定して回収してはと思います。ボランティアとして頑張っている多くのグループに対しても、何らかの手助けが必要ではないでしょうか。たんすで眠っている多くの衣類を、「大分市タンスの大掃除大作戦」と銘打って、春、秋の年2回、各活動グループと連携した援助活動や協議会等を立ち上げてはと思います。中津市や宇佐、豊後高田市の3市では、財団法人大分県県北勤労者福祉センター内にアフリカへ毛布を送る運動事務局を設け、全国規模で支援活動を展開しています。


 リサイクルプラザは再利用が大きな目的ですが、古着の再利用についてはどのようになっているのか、ボランティアの方たちは不安に思っているのも事実です。化繊、絹、麻等、衣類にも種類があります。ただのウエスとしての活用よりも、費用はかかりますが、貧困で苦しみ、食べることや服さえも着れない世界の恵まれない子供に暖かい衣類を提供することは、大分の子供たちにも、世界の子供たちといろんな意味で手と手をつなぐよい機会になるのではないかと思います。


 そこで、お伺いしますが、12分別された中で、古着の回収、再利用はどのような仕組みで再利用されているのか。利用できないものは焼却処分されているのでしょうか。また、自費等で行っていますグループへの費用の補助制度、市報等で呼びかけての連絡会等をリイサクルプラザの中に設置され、活動の拠点づくりについてお考えを、また、先ほど述べましたたんすで眠っている多くの衣類を春、秋の衣がえ時期の年2回、「大分市タンスの大掃除大作戦」と銘打って、古着の再利用を多くの市民に投げかけ、すばらしい地球はもとより、大分市から世界に向けて愛の手を差し伸べ、古着を配送してはと思いますが、御意見をお伺いします。


 以上で1回目を終わります。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの、人事行政に関する御質問にお答えします。


 まず、特殊勤務手当についてでございます。


 御案内のように、特殊勤務手当は、地方自治法の規定に基づき、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の配慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する手当でございます。


 この特殊勤務手当につきましては、これまでも、国家公務員の特殊勤務手当の支給に関する規則及びその運用や他の地方公共団体の事例等を参考にしながら、それぞれの業務内容の特殊性や困難性等を十分考慮するとともに、職員間の均衡及び公平性にも考慮しながら、特殊勤務手当の対象業務や支給範囲の決定を行ってまいりました。


 こうした中で、平成16年12月に、国から、特殊勤務手当について、給料または他の手当と重複しているもの、あるいは、社会情勢の変化に伴いその特殊性が希薄になったものなどについては見直しを検討するよう助言を受け、これを踏まえ、昨年、本市としても大幅な見直しを行ったところでございます。


 この見直しにおきましては、本来、採用された職種の業務内容として既に給料で措置しているものにさらに特殊勤務手当が支給されている場合は、給料と手当の重複支給の観点からこれを廃止することを基本とし、従来から、職務の困難性や危険性を考慮する中で、給料面において一般行政職の職員と異なる公安職給料表を適用し、また、その水準も、行政職と比較して相対的に高いものにしている消防職員の業務に対する手当などを全廃したところでございます。


 次に、行政職と公安職における給料の水準の違いについてでございますが、一般的なモデルで消防職員を一般行政職の職員と比較しますと、現在の給料表におきまして、初任給時に8号給上位、また、係長相当職以上の職員につきましても4号給上位の給料水準を確保しているところでございます。この初任給時の8号給上位の格差は、消防職員の業務の危険性等を十分考慮したものでございまして、また、係長相当職以上の職員について4号給の格差としておりますのは、管理監督者という観点から、行政職における係長以上の職員との業務内容を比較した場合に、若年層職員の業務内容の比較におけるような著しい差が生じないといった考え方を基本としておりまして、このような措置を講じているところでございます。


 次に、50歳の職員の時間外勤務手当の支給状況についてでございます。


 平成18年度の市役所全体の50歳の職員のうち、年間の最高支給額は162万4,401円であり、一方で、支給額が全くない職員もおります。また、その平均支給額は、43万3,019円となっております。


 最後に、時間外勤務手当の支給についての基本的な考え方でございますが、時間外勤務手当の抑制につきましては、大分市行政改革アクションプランにおきましても主要な推進項目として掲げており、これまでも鋭意その推進を図ってきているところでございます。


 具体的には、時間外勤務につきましては、職員の勤務実態等を十分把握し、特定の職員に負担がかかり過ぎないよう、健康面についても配慮する中で、事務配分の見直しや応援体制の確立などを図りながら、効率的な事務執行に努め、極力その縮減に取り組んでまいっております。


 また、時間外勤務手当につきましては、四半期ごとに各所属に対しあらかじめ配当を行っておりますが、台風や大雨による災害、突発的な事故などにより既に配当した時間数以上に時間外勤務が客観的に必要と認められる場合は追加配当を行う措置を講じてきているところでもあり、今後とも、その適正な支給に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 二宮純一議員さんの、環境行政についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、12分別された古着の回収、再利用についてと、2点目の、ボランティアグループへの費用等の補助制度とリサイクルプラザを活用した拠点づくりについてと、3点目の、「大分市タンスの大掃除大作戦」については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市では、ごみ減量及びリサイクルを推進するため、平成13年度から、布類は資源として分別回収を実施しております。現在、ごみステーションに出されました布類につきましては、選別保管を委託している大分リサイクル事業協同組合に集められ、選別後、リサイクルできるものにつきましてはそれぞれ取引のある業者に引き渡され、古着として再利用、また、工場等で使用されるウエスなどに加工され、リサイクルされており、リサイクルできないものにつきましては焼却処分されております。


 さらに、限りある資源を繰り返し長く使用できるよう、家庭に眠っている不用品の情報交換システムとして「リサイクルネットOita」を平成17年度から運用しており、本年度からは、大分エコライフプラザにおきましても、古着を再利用することを目的に、市民の皆様に不用になった古着の持ち込みの協力をお願いしております。集まりました古着は、期間を定め、希望する市民の皆様に無償でお渡しすることにいたしております。


 今後、これら事業の積極的な周知、啓発を行い、定着を図ってまいりたいと考えております。


 また、古着等のリサイクルと人道支援の1つとして、従来より個人や団体あるいはNPO法人によってボランティア活動として行われている古着や毛布等を集めて海外に送り、恵まれない子供たちを支援する活動への補助についてですが、これらの活動に対しましては、昨年度から実施しております環境保全に関する幅広い市民活動を支援するごみ減量預金制度の中での助成も可能であると考えられますことから、この事業についての十分なPR等を行う中で、市民のリサイクル意識の高揚を図るとともに、実施団体の活動促進も図ってまいりたいと考えております。


 また、その際の活動拠点として、大分エコライフプラザの会議室や多目的広場等の利用も働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 1番、二宮純一議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 総務部長に、大変申しわけないですけど、再質問させていただきます。


 自分自身も、消防局公安職の2号給はそういう危険度的なものがある給与というふうに認識をしていましたが、行政職と公安職の中で30過ぎに4号給、要するに、1号給大体千数百円ぐらいですが、4,500円ぐらい、昔でいえば1号給が4,500円前後だったと思いますが、そういう差がなくなってきているのも事実です。


 そうした中で、危険度からすれば、救急救命士の医療行為を行う、挿管とか静脈の確保、どんどん医療行為が拡大していく救急救命士、そして東消防署の大在出張所に配置されています水難救助隊――潜水して、1つの作業に対しては水中で長時間人命救助活動を行うような職種、それと中央消防署の東大分出張所にあります災害特殊消防隊、そういう業種の方は、やはり危険度がかなり高いんじゃなかろうかと思いますし、救急救命士においては、人命を扱う中で本当に人1人を助けるという使命の中で活動を行っているので、そういう職種に対して特勤手当等のお考えはどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。


 それと、児玉部長には要望なんですけど、いろいろな形でボランティアされている方が衣類を送り、そういう方もやはり衣類を自宅の倉庫のほうにたくさん、もう送られないというような形で保管しているのも事実と思いますので、そういう機会をとらえてそういう方たちと、協議会とまではいきませんけど、会報によってそういうグループを一堂に集めて、いろいろな形で支援していく人たちの手助けと言っちゃなんなんですけど、そういう方々の痛み、苦しみを1つでも理解していただきたいというふうな形を思いますので、そういうPRも今後お願いしたいなというふうに要望しておきます。


 済みません。再質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの再質問にお答えします。


 人事行政について、特殊勤務手当についての御質問でございます。救急救命士の医療行為の拡大とか水難救助とか災害特殊消防、こういった危険度の高いものについて、特殊勤務手当についてどう考えるかという御質問でございます。


 いつも職員に温かい目を向けていただきまして、大変ありがとうございます。消防職員は、私どもいつも思いますけど、それこそ災害の第一線で必死になって懸命に市民の安心、安全のために全力を挙げておられます。本当、心から感謝もしてますし、心強いつもりでもおります。


 特殊勤務手当の考え方については、その時代時代でその考え方は変わってくるものと思ってますし、今言われた大変危険度の高いもの、それから、特別なことが要請されるもの、こういったものについては、今後とも、他都市の状況等も参考にしながら検討させていただかなければいけないというふうに考えてまして、その重要性、妥当性についても市の中で十分論議をして、今後とも検討してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。


 まず、国、市の来年度の予算編成について質問をいたします。


 政府では、来年度の予算編成が本格化をしております。安倍内閣は、小泉内閣が決めた歳入歳出改革を踏襲し、高齢化に伴う社会保障費の増加を機械的に2,200億円削減をする概算要求基準を決めております。初めに削減ありきの冷たいやり方です。生活保護母子加算を段階的廃止をする、母子家庭の命綱である児童扶養手当の最大半減となる大幅削減、基礎年金財源について、小泉内閣は定率減税廃止の口実にしましたが、安倍内閣は、消費税増税の口実にしようとしております。


 国庫負担引き上げには6兆円近い道路特定財源を一般財源化するなどの歳出の見直し、軍事費や無駄な公共事業にメスを入れれば相当の財源が確保できますが、道路特定財源は現状維持、米軍基地強化の予算は特別扱い、中小企業予算を上回る米軍への思いやり予算、法人税率の引き下げの検討、上場株式の配当をわずか10%に減税する優遇税制の恒久化など、大企業、大資産家の利益第一で、家計を痛めつける構造改革路線の逆立ち姿勢がくっきりと浮かび上がっております。庶民には負担を押しつける政治への怒りの民意をあらわした参議院選挙での審判に、安倍内閣が何ら反省をしていないことを改めて示しております。


 参議院選挙での国民の審判を真摯に受けとめた、国民の暮らし優先の予算編成をするよう政府に要求すべきであります。見解を求めます。


 あわせて、大分市の来年度予算編成の基本方針について見解を求めます。


 次に、生活保護行政について質問をいたします。


 政府の進める、強きを助け弱気をくじく構造改革路線のもと、貧困と格差が広がり、生活を守る最後のとりでである生活保護行政をめぐる北九州市の悲惨な餓死事件に心を痛めているのは、私一人ではないと思います。


 北九州市小倉北区の男性52歳が餓死した事件で、去る8月24日、弁護士、学者、福祉関係者ら364人と4団体は、小倉北福祉事務所長を公務員職権濫用罪、保護責任者遺棄致死罪で刑事告発をいたしました。この事件の根底には、政府の生活保護抑制政策、辞退届、就労指導の強要があったことが指摘をされております。


 生活保護法の第1条は、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、こう明記をされております。この精神を厳格に守り、市政に根づかせていくことは、最優先の課題であります。


 そこで、4項目について質問をいたします。


 まず、申請権の保障についてです。


 大分市の平成17年度生活保護相談件数は1,245、受理件数848、開始件数731、取り下げ件数115、辞退届35件となっております。平成18年度では、相談件数1,063、受理件数722、開始件数636、取り下げ件数84、辞退件数は15となっております。


 生活保護法第2条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と書いています。また、同法第7条では「申請保護の原則」をうたっています。しかし、保護申請に行きますと、まず相談ですねと言われ、申請もしていないのに根掘り葉掘り聞かれます。申請もしていないのに調査をする権限があるのか、極めて疑問です。申請を受理してから調査は開始されるものではないでしょうか。


 また、申請権を保障するために、申請用紙をカウンターに常備をしておくべきです。見解を求めます。


 さて、北九州市での餓死事件の背景は、厳しい就労指導をしながら辞退届に追い込まれたものであります。そこで、申請の取り下げと辞退届について質問をいたします。


 さて、私が最近かかわった事例を1つ紹介をしたいと思います。


 キヤノンの非正規を首になり、ネットカフェ難民にもなれず、ホームレスになった25歳の青年は、仕事が見つからないため生活保護を申請をし、私の知人の好意もあり、部屋を提供していただきました。ところが、訪問調査の際、本人がアルバイトが決まったと言えば、その金額なら生活保護費ととんとんと言われ、申請の取り下げを書かされました。2週間のアルバイト後、仕事も途絶え、家賃も払えないため家を追い出され、またホームレスになり、その後犯罪に手を染めるという結末になり、紹介をした私も責任の一端を感じております。


 自立できる見通しのない申請者に対し、申請の取り下げは問題です。17年度、18年度の申請取り下げのうち、基準に満たない件数は何件あったのか、見解を求めます。


 次に、辞退届についてです。


 まず、法的根拠についてお聞かせください。また、辞退届のうち、生活保護基準に満たない件数はどれだけか、見解を求めます。


 次に、就労指導と就労支援についてです。


 北九州市では、保護廃止目標を決めて就労指導が強要されていた実態が浮き彫りになりました。私は、元気で就労できることを大いに奨励をするものであります。これは、生きがいや自立にも道を開くことになります。しかし、強要することは、精神的なストレスとなり、自立を妨げるものになります。


 ことし2月に相談を受けた55歳の男性は、身体障害者の2級、肝硬変、腰痛でしたが、昨年の5月ごろから就労指導が強まり、このことがストレスとなり、うつ病になり、治療を続けております。その後、私も同席をし、関係職員などと現状を踏まえ協議し、改善をされました。


 就労指導は、本人の意思を最大限尊重し、本人の病状や適性などを判断し、合意に基づき進めていくべきです。また、公園の清掃など、公共施設の維持管理の軽度な作業ができるシステムをつくるべきです。さらに、職業訓練の体制整備が必要だと考えます。


 以上3点について見解を求めます。


 次に、生活保護受給中の自営業者の車の取り扱いについてです。


 大分市福祉事務所は、クリーニング業をしているAさん夫妻70歳代の生活保護の申請に対し事業用の自動車の保有を認め、昨年12月、生活保護を決定をし、クリーニング業による収入を生活費に充当し、不足分として月額約6万円の生活保護費が支給されるようになりました。しかし、自宅から事業所のある滝尾までの往復には自動車に乗ることを禁止をいたしました。そのため、自宅の城南団地から滝尾の事業所まで約5キロメートルで、所要時間は、自動車では30分ですが、Aさん夫妻は、自宅から事業所まで自動車に乗ることを禁止されているためバスを乗り継ぎ、1時間から1時間半かかるようになりました。その結果、1、これまで午前8時から仕事をしていたのに、バスを乗り継ぐことで9時30分からしか仕事にかかれなくなりました。2、帰りは、自動車に乗れないので早く仕事を切り上げ、1日に2時間以上のロスが出るようになりました。3、これまで自宅から事業所までの途中で洗濯物の集配をしていましたが、往復の自動車の利用を禁止されたため、それができなくなりました。また、仕事が遅くなるので、午後7時ごろ集配をされていたお客さんも断らざるを得なくなりました。そのため、月約2万円の減収であります。4、経費は、自動車では自宅から事業所までガソリン代月額約7,000円ぐらいでしたが、バス代は月額2人分で2万円以上になり、約3倍になりました。


 福祉事務所がAさんの自宅から事業所までの自動車使用を禁止しているのは、通勤用自動車の保有を認めるのは他に公共交通機関がない場合という厚生労働省の問答集を理由にしていますが、Aさんは、通勤用自動車の保有を認めてくれと要求しているわけではありません。福祉事務所が事業用として既に保有を認めている自動車を、自宅から事業所まで禁止をせず活用させてくれと要求をしているものです。


 厚生労働省の通勤用自動車の保有を認める条件としての問答集と、事業用として既に保有を認めている自動車を自宅から事業所まで使用するかどうかは、全く別の問題だと思います。Aさんが自宅から事業所までの自動車の使用を禁止するのは、筋違いであり、不当であります。


 最低限度の生活保護と自立助長を目的とした生活保護法第1条、また、同法第4条は、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低生活を維持するために活用することを要件として行われる、こう明記をしております。Aさんの自宅から事業所までの自動車の活用は、事業の一環です。自動車の活用を全面的に認めてもらえば、経費の節約もでき、働く時間もふえ、収入の増加につながりますし、市の財政支出を減らすことになります。法の趣旨からしても合致するものであり、認めるべきであります。見解を求めます。


 次に、中小零細業者の支援対策について質問をいたします。


 まず、小規模修繕業務業者登録制度についてであります。


 先般、小規模修繕業務業者登録制度について日田市を視察してまいりました。日田市の同制度は、日田市が発注する小規模な修繕業務の見積もりに際し、簡易な登録方法を定めることにより修繕業務を円滑に発注できることを目的とすると記載されていますが、資格を持たない地元の小規模な業者の営業と雇用を守ることも含まれています。これは、合併によって平成18年度から制度化されたもので、大工、左官、電気、管工事など、業者51社が登録をしています。


 30万以下の18年度実績は、工事件数733件、工事金額約4,600万円となっており、この中に、小規模修繕業務業者登録制度を活用したものも含まれています。現時点では、詳細は把握していないとのことですが、今後把握していくそうです。中津市の例を参考に要綱を作成をしたとのことでありました。


 こうした制度が大分市でも実施をされれば、市内中小零細業者の仕事おこしと雇用の確保に着実に結びつくものと考えます。ぜひ大分市でも制度化していただきたいと考えますが、見解を求めます。


 次に、ごみ問題についてであります。


 さて、中小零細業者との懇談会では、事業系ごみの収集運搬業者からは、ごみ分別を業者に教えるのに苦労している、排出業者はお客さんということもあり、強く言えない、また、自営業者などからは、これまで木くずなどあわせ産廃物は、ごみ搬入許可書をいただき市の処理施設に出していたが、ことし4月より処分業者に委託することになり、ごみ処分料が割高となったなど、切実な訴えが寄せられています。


 そこで、質問ですが、1、分別の周知については、事業所に対しては、ごみ収集業者任せでなく行政が責任を持って細かな説明会を実施をすること。特に、大きな会社については、指導を徹底をすること。


 2、中小零細業者の営業を圧迫する要因となっている産廃物処分料軽減のための対策を行うこと。


 以上2点について見解を求めます。


 最後に、後期高齢者医療制度について質問をいたします。


 昨日17日は、敬老の日でした。大分市の敬老の日大会に参加をさせていただきました。お年寄りの生き生きとした姿は、とてもよいものであります。しかし、現実は、医療、介護など、どの分野を見ても生きる希望を奪うものばかりであります。長生きしてよかったと言える社会にしたいものであります。


 さて、来年4月より、75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度という新たな制度が始まります。しかし、これは、高齢者を中心にした患者負担増、保険給付費削減が中心に据えられ、医療給付費の抑制を進めるものとなっています。


 第1は、保険料の新たな負担と天引きです。75歳以上の高齢者は、健保、国保の扶養家族で負担ゼロの方にも新たな保険料負担が生じます。政府の試算でも、保険料は、月額6,200円、年額7万4,400円となりますが、大分県は、高齢者1人当たりの年間医療費は全国11番目で、2年間の医療費総額をもとに保険料を算定するため、全国平均より相当高くなると言われています。最高限度額は50万円との案も示されています。


 第2は、現行制度にない厳しい資格証明書の発行です。保険料を滞納すれば、保険証から短期保険証や資格証明書に切りかえられ、保険証を取り上げられてしまいます。国民健康保険では、老人保健の方々はこの対象から除外規定となっております。


 第3は、医療内容の悪化です。医療内容は別建ての診療報酬が計画されているなど、十分に医療が受けられなくなる可能性があるなど、多くの問題点を抱えております。高齢者への情け容赦ないやり方は、到底納得できません。その上、70歳から74歳は窓口負担1割から2割に、65歳から74歳は国保税が年金から天引きです。また、現役世代も支援金という名目で新たな保険料負担が、この事業費の4割が毎月の給料から差し引かれます。


 そこで、質問ですが、制度は凍結、延期し、1、高齢者の負担増を抑えるために国の負担をふやすこと、2、医療内容を後退させることなく、今までどおり医療が受けられるようにすること、3、被保険者証の取り上げはしないことなど、制度の抜本的な見直しを政府に要求すべきです。また、大分県後期高齢者医療広域連合議会にも国に意見書を上げるように要望する考えはありませんか、見解を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時36分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時1分再開


○副議長(渡部義美) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 福間議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、国の平成20年度予算編成についてでございますが、国においては閣議了承を経た概算要求基準に沿って、8月末、各省庁から財務省へ概算要求書が提出されたところであります。平成20年度概算要求基準の基本的な考え方は、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施するほか、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの改善を図り、国債発行額についても極力抑制することとしております。


 その具体的な枠組みとしては、一般歳出の上限額を、前年度当初予算を3,000億円上回る47兆3,000億円に定め、公共事業関係費及び義務的経費、人件費を除くその他の経費はともにマイナス3%とされ、年金、医療費等の経費は7,500億円の自然増が見込まれる中、制度、施策の見直しによる削減、合理化により2,200億円を圧縮し、5,300億円程度の増と極力抑える一方、成長力の強化、地域活性化など、経済財政改革の基本方針2007に示された重点施策のうち、新規性や政策効果が特に高い事業について、6,000億円程度の特別要望枠を設けた内容となっております。


 このような基準に対して、提出された各省庁の政策的経費である一般歳出の概算要求総額は50兆4,930億円で、これに国債費や地方交付税交付金等を加えた一般会計の要求総額は88兆9,207億円、前年度予算費7.2%の増となっており、今後、財務省による本格的な予算の編成作業に入ることとなります。


 国民の暮らし優先の予算編成をするように政府に要求すべきではないかとのことでありますが、地方財政は国の予算に大きく左右され、特に地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税がマイナス4.2%と見込まれるなど、地方にとっても厳しい状況となることが予測されますことから、財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税を含め、地方税財源の充実強化に向け、全国市長会等を通じ機会あるごとに訴えてまいりたいと考えております。


 次に、大分市の平成20年度予算編成に当たっての基本方針についてのお尋ねでございますが、本市の財政状況は、景気の回復を反映し、企業業績の改善や積極的な設備投資等により市税収入の増加が見込まれますものの、地方交付税が大幅に削減されるなど、財源の確保は大変厳しい状況にあります。また、歳出においても、少子・高齢化の進展に伴い増加の一途をたどる社会保障関連経費や合併建設計画への対応、さらには職員の大量退職が続くなど、多くの課題を抱えております。こうした厳しい財政状況のもとでの予算編成となるわけでございますが、もとより市の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など、広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨である市民福祉の増進に資するものであります。


 したがいまして、予算は、義務的経費、投資的経費を問わず、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分のもとに編成されなければなりませんし、その時々の時代に合った行政需要を把握しつつ、増大、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくものでなければならないと考えております。


 このため、平成20年度の当初予算編成に当たりましては、業務執行方式の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを基本に、事務事業全般にわたる徹底的な見直しを行うことにより、一層の行政コスト縮減に努めるとともに、将来的な財政負担、費用対効果、事業の優先度などを見きわめた上で、合併建設に掲げる主要事業を初め、福祉、環境、教育など、市民生活に密着した分野を最優先に、財源の効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの、生活保護行政に関する9点の御質問にお答えいたします。


 まず、申請を受理してから調査は開始されるものではないかとのお尋ねでございますが、相談に来られる方は、保護の受給要件や保護を受けることに伴って生ずる生活上の義務や届け出の義務など、生活保護制度の内容について知らない場合が少なくないことから、まずは面接相談を行い、保護制度の内容をよく説明し、理解をしてもらった上で申請を行うか否かを判断していただいているところです。


 次に、申請権を保障するために、申請用紙はカウンターに常備しておくべきとのお尋ねでございますが、面接相談を行わず申請書を受理した場合、後に他法、他施策等の活用が可能であることが判明し、これを却下することは結果的にその活用がおくれるなど、本人の不利益になることもあり得ますので、これまでどおり面接の上、申請書を渡してまいりたいと考えています。


 なお、保護の申請権は、生活保護法によりすべての国民に対し無差別平等に保障されており、課内研修等を通じ、面接相談員を初め、全職員に対しこの法の趣旨の周知徹底を図っているところであり、保護の申請権を決して侵害することのないよう業務の執行に努めてまいります。


 次に、平成17年度、18年度の申請取り下げのうち、基準に満たない件数は何件あったのかとのお尋ねでございますが、申請取り下げにつきましては、平成17年度は115件、18年度は84件となっております。


 なお、最低生活費の基準に満たない件数につきましては、資産調査や扶養照会など保護に必要な調査が終了し、要否判定を実施する以前の段階で他法、他施策の活用が可能となり、保護の申請を取り下げたいと申し出られる場合が多く、生活保護基準との対比は行っておりませんので、基準に満たない件数につきまして把握はしておりません。


 次に、辞退届の法的根拠はあるのかとのお尋ねでございますが、辞退届につきましては、特に生活保護法上の規定はございません。なお、生活保護受給者の中には世帯の収入が最低生活費以下でも生活保護を継続して受給することを望まず、保護を辞退してみずからの力で生活していきたいと申し出られる方もいますので、本市では、世帯の収入増などで保護の必要性がなくなった方も含め、廃止を行う前には、本人の意思の確認が必要となるため、任意ではありますが、辞退の届け出をお願いしています。


 また、保護の廃止処分をする場合には、本人から自立のめどを聴取するなど、保護の廃止によって直ちに急迫した状態に陥ることのないよう、国民健康保険の加入や年金の加入等につきましても説明を行っているところでございます。


 次に、辞退届のうち、生活保護基準に満たない件数はどれだけかとのお尋ねでございますが、国に報告します統計調査におきまして当該事項の報告を求められておりませんので、特に把握はしておりません。


 次に、就労指導は本人の意思を最大限尊重し、本人の病状や適性などを判断し、合意に基づき進めていくべきではとのお尋ねでございますが、生活保護は、各自がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされており、また、保護受給中は常に能力に応じて就労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めなければならないことが義務づけられております。


 このようなことから、生活保護の実施に当たりましては、法の趣旨を踏まえながら保護受給者の実情に即した指導、援助を行うことが大変重要と考えており、健康な人には求職活動を促し、就労が可能かどうか判断がつかない場合には検診命令により医師の意見を求め、就労可能な場合は自分に合った職を探すよう指導しております。


 次に、公園の清掃など軽度の作業ができるシステムをつくるべきではとのお尋ねでございますが、就労可能な保護受給者が自立をするためには、就労の促進を図る必要があります。それには、何よりも就労先の確保が必要なことから、関係機関の調査をしながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、職業訓練の体制整備が必要ではとのお尋ねでございますが、本市では、平成17年度から就労支援に関する専門的知識を有する就労支援相談員を配置し、県や公共職業安定所と連携を図りながら、国の施策として行われている生活保護受給者等就労支援事業を積極的に活用し、求人情報の提供や保護受給者の適性に合った職業紹介、さらには公共職業訓練の受講あっせん等により、就業に向けた効率的な援助を行っているところでございます。


 次に、生活保護受給中の自営業者の車の取り扱い方についてのお尋ねでございますが、生活保護を受給するに当たって遵守しなければならない要件が生活保護法第4条に規定されており、要件の中で生活に困窮する者がその利用し得る資産を最低限度の生活の維持のために活用することが求められており、ここでいう資産には自動車も含まれております。


 なお、事業用自動車につきましては、厚生労働省社会援護局長通知により、保有の条件として、その処分価値が利用価値に比べて著しく大きくないこと、地域の低所得者世帯との均衡を失することにはならないと認められる程度のものであることなどが条件とされています。


 また、通勤用自動車につきましては、厚生労働省社会援護局保護課長通知により、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することが極めて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときであって、障害者が自動車により通勤する場合、山間僻地等地理的条件、気象的条件が悪い地域に居住する者等が自動車により通勤する場合、勤務形態により公共交通機関が利用できないか、または利用することが著しく困難な場合に限り保有が認められています。


 このようなことから、お尋ねの事例におきましては、事業用の自動車を通勤用に使用することは認めておりません。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 福間議員さんの、総務部に関します御質問、小規模修繕業務業者登録制度についてのお尋ねにお答えします。


 本市が発注する建設工事は、学校や市営住宅、道路、下水道など、市民生活に密着した社会資本の整備を行うものであり、その財源に市税を充当しておりますことから、適正価格で契約することはもちろん、しっかりとした施工の確保が求められるものでございます。


 また、国の公共工事に関する適正化指針や、平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律においても、入札契約の適正化を初め、公共工事の適正な施工及び品質が確保されなければならないとされております。


 このようなことから、たとえ小規模、少額の工事でありましても、入札参加者の選定に当たりましては、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱等に基づき、施工能力や資力はもとより、不誠実な行為の有無、安全管理の状況などを総合的に判断することが必要と考えております。


 現在、当該資格審査要綱に基づく登録業者は、建設業の許可を受け、営業年度ごとに経営状況や技術的能力等の経営事項審査を受けて初めて本市の入札に参加する者として名簿に登録されるものであり、仮にこれと異なる新たな資格を設けることになれば、技術力、資金力等が一定以上であるとして登録している有資格業者との均衡を欠くことにもつながりかねません。


 このようなことから、資格要件を緩和した新たな登録制度の導入は困難であると考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 福間議員さんの、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、事業系ごみの分別の周知について、業者任せではなく行政が責任を持って説明会を実施することについてですが、事業系ごみの適正処理につきましては、本年4月から実施しましたあわせ産業廃棄物の受け入れ廃止等を受けて、事前に市報等による周知を図るとともに、排出事業者、一般廃棄物収集運搬処理業者を対象に本年2月に3度にわたる説明会を開催し、適正処理についての指導、啓発を行ってきたところでございます。


 その結果、事業系ごみにつきましては、7月末現在、前年と比べまして約45%の減少となっております。しかしながら、市の施設に持ち込まれる事業系ごみの中にはまだまだリサイクル可能な古紙類などの混入が見受けられますことから、施設に指導員を配置し、持ち込まれる際に搬入物検査や指導を随時行っており、違反の許可業者に対しまして、現地での指導や搬入拒否等を行うとともに、責任者へ直接、注意指導を行っているところでございます。


 これに加えまして、本市では、今年度、家庭ごみ、事業系ごみのさらなる減量、リサイクルを図るため、一般廃棄物収集運搬処理業者を中心とした協議会の設立を進めており、10月初めには検討準備会を立ち上げることにいたしております。この協議会の中で、一般廃棄物収集運搬処理業者と行政が協働して、排出事業者への指導、啓発も含めたもろもろの課題解決に取り組んでいけるものと考えております。


 次に、2点目の、産業廃棄物処分料軽減のための対策を行うことについてですが、産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条に基づき、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において処理しなければならないこととなっております。一般的には、産業廃棄物処理事業者による委託処理の形態が大部分を占めている現状にありますが、本市では、当初、民間での受け入れ体制が不十分であったことなどから、本年3月末まで、金属くずやガラスくず等のいわゆるあわせ産業廃棄物を本市施設で受け入れしておりました。しかし、その後、民間処分場の拡張などにより民間施設での受け入れが可能となったことなどから、法の趣旨に沿うとともに、ごみ減量、リサイクルのより一層の推進を図るため、本年4月1日からあわせ産業廃棄物の受け入れを廃止したところでございます。


 処分料金を軽減するためには、事業者みずからが排出量を抑制することや分別の徹底を行うこと、また、再資源にかかるコストを低減させること等の努力が必要となりますことから、今後とも、市民、事業者、行政が一体となって連携を強め、家庭ごみ、事業系ごみ双方の減量化はもとより、リサイクルの徹底を積極的に図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 福間議員さんの、後期高齢者医療制度の凍結、延期と制度の抜本的な見直しを国に要求すること、及び、大分県後期高齢者医療広域連合議会にも国に意見書を上げるよう要望することの2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。


 国民健康保険制度を取り巻く医療制度は、急速な少子・高齢社会への移行など、大きな環境変化に直面しており、21世紀においても真に安定し持続可能なものにするため、昨年6月に医療制度改革関連法が制定され、現在、多岐にわたる構造改革が段階的に進められているところでございます。


 この改革の大きな柱として、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることとなり、原則75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度の創設が規定されております。この制度の実施に当たっては、都道府県を単位とする広域連合で運営していくこととされており、本県でも加入する県内の全18市町村で各議会の議決を経て、本年2月に大分県後期高齢者医療広域連合を設置したところでございます。


 以来、広域連合事務局では、新しく創設される本制度の実施に向け、保険給付や保険料率、保健事業、資格審査等々さまざまな事案について精力的に検討を重ね、11月下旬には広域連合議会において審議されると伺っております。


 また、国は、9月中には制度運営に当たっての具体的な事項を盛り込んだ政令、省令を公布することとなっており、今後、これに基づいた事務処理体制についても広域連合とともに、本市において行う事務についても確立していく必要があると考えております。


 したがいまして、まずは、75歳以上の高齢者の皆様が安定した医療サービスを受けられるよう、本制度の円滑な導入と早急な定着に向け、広域連合とそれを構成する県下の市町村、さらには県や関係団体の間で議論を深めることが大切であると考えており、必要に応じて国や県等への要望をも行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 再質問と要望をさせていただきたいと思います。


 まず、国と市の来年度の予算編成についてですが、財務部長は、地方交付税が減って、こういう問題を含めて地方財源の確保ということで言われましたけど、初回の質問でも言っているように、やはり先般の参議院選挙の結果を受けて転換をという、これを質問したわけですね。


 御承知のように、さきの参議院選挙で重要なことは、これまでの自民党や公明党の古い政治の枠組みを続けていては日本の前途はないという国民の判断が下ったことにあると私は思います。テレビや新聞では、いわゆる政治と金の問題、元農水相の自殺、相次ぐ辞任、そして失言、そして年金問題、こういうことがありますけど、私は、この選挙の結果は、やはり貧困と格差を拡大をする、強きを助け弱きをくじく弱肉強食の構造改革路線や戦後レジームの脱却を掲げた憲法改悪の押しつけに国民のノーの審判が下ったところに特別な重要な意義があると思うんです。ですから、これまでの政治路線の転換こそ求められていますし、私は、こういう立場で国民の暮らし第一の予算編成を要求していただくように強く要望しておきたいと思います。


 また、市の来年度の予算編成についても、少子化や合併や職員の大量退職とバランスのとれた編成をと、その時々の情勢判断に基づいて予算編成をということなんですけど、やはり今、国の悪政によって本当に多くの方々が医療や介護の部分で苦しめられておりますし、私は、大分市が、国の悪政の防波堤として市民の切実な願いをかなえると、こういう立場でひとつ組んでいただきたいということもあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に、生活保護行政についてですが、申請をする前に相談をしたほうが効率的だと、それのほうが申請者の不利益にならないんだということなんですけど、生活保護のこの間の国の適正実施で、申請窓口、水際作戦ということで、やはり申請書を受け付けない事態が横行して大きな問題が起きてますし、秋田で福祉事務所の前で男性が抗議の自殺をするということも、これは申請権にかかわる問題なんですよ。


 それで、今の生活保護の第27条、これは指導、指示という文言がありますけど、やはり申請権というのは、どんなことがあれ、先ほど福祉保健部長も言われました、日本国民だれしも申請権がある、まず、これをきちっと受理をして、やるということが大原則だと思うんです。


 そういう点で、全国の自治体では、こうした法律の趣旨に沿って申請用紙をカウンターに置いておるところはたくさんあります。これは法の趣旨にのっとった対応なんですね。ですから、やはり、申請権を守るという立場に立てば、カウンターにも置くし、申請を受理してから、それから、ぼちぼちと相談をしていけば済むことなんで、私は、ぜひそういう点に改めていただきたいということを、これは要望に変えておきたいというふうに思います。


 また、申請の取り下げの問題も、よく預貯金があったりする方がいらっしゃると思うんですけど、やはり保護の申請をして決定をするという場合には、これは行政処分として決定か却下かという要件なんですよ。ですから、申請でそういうのがあれば、取り下げというのじゃなくて、私は、やはり却下という行政処分を下すべきだと思うんです。じゃないと、今、生活保護でいろんな裁判も起こっていますけど、やはり取り下げということになると、行政不服審査請求もできません。行政の処分に対して上級機関に不服審査請求できるんですけど、取り下げの問題では事件になりません。生活保護が権利となったゆえんは、行政の決定に不服審査請求ができるというところにあるわけですから、やはり取り下げというんじゃなくて、行政処分として、そういうのがあれば却下ということできちっと処分をしていくほうが、行政のあり方としては正しいんじゃなかろうかなというふうに思いますけど、その辺、部長の見解をお聞きをしたいというふうに思うんです。


 それから、部長は、生活保護での相談窓口は親切丁重にとか、るるいろんなことを言ってますね。この辺の通達は、厚生労働省が全国の都道府県の係長を集めて半年に一遍ぐらいやってるんですね。保護の相談業務はどうしなさい、辞退届はどういう対応をしなさいと、全国の事例をもとに、これはずっとあるんです。


 私は、特にこの項目の中で3点目について部長の見解をただしたいと思うんです。1つは、申請を侵害したと疑われるような行為は絶対してはいけませんよということと、申請の意思のある人には親切に申請を指導援助すること、3つ目ですけれども、こう書いています。さらに、生活困窮者を発見し適正に保護を実施するために、生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、住民に対する生活保護制度の周知、それから保健福祉関係部局や社会保険、水道、住宅担当部局などの関係機関との連絡、連携を図るように努められたいということ、これは、ことしの3月もそうですけれども、9月6日にもこのような指導が、市の福祉事務所にもきょうあたり多分着いていると思うんですけど、お聞きしたいのは、こういう連携がしっかりとされていれば、私、以前この議場で、ふないアクアパークでお年寄りの方がベンチの上で亡くなっていたというお話をしましたよね、こういう連携がとれていれば、こういう事態というのは起こらないはずなんです。


 部長にお聞きしたいのは、この指導文書は9月だけじゃありません、もうずっとやられてますよ。こういう厚労省の指導について、これまでどのような連携を図り、指導してきたのか、この辺をお聞きをしたいというふうに思います。


 次に、辞退届の問題ですけど、件数は把握していない、と。そうでしょう。生活保護基準を上回れば、別に辞退届は必要ないわけですから。ですから、すべてが生活保護基準以下だということなんですよ。それで、確かに少しは低いけれども、子供も高校を出たし、一緒に働いて頑張りたいということで、この辺で辞退したいという方を何人も知っていますよ。ただ、問題は、辞退届によって保護を廃止しても、その後のケアなんです。厚労省が指導しているのは、保護を辞退届で廃止をしても、すぐ窮迫状態に陥る状況がないかどうかというのが判断だということを示しているんですよ。


 部長に質問したいのは、廃止後の家庭が本当にきちっとした自立ができているのかどうか、こういうフォロー体制は、私は、これは生活福祉課だけのことではなかなかできないと思うんですけど、そういうフォロー体制についてどうなっているのか、お尋ねをしていきたいと思います。


 また、就労指導の問題についても、ちょっと病気があっても一生懸命働きたい、こういう人は本当にたくさんいますので、ぜひ、指摘をしたような行政の少しの仕事を提供したり、職業訓練のシステムをつくっていただきたいなというふうに思います。


 次に、車の保有問題につきましては、先般9月4日に、福祉事務所長あてにクリーニング屋さんの車の活用を認めてほしい、と。先ほど、部長は、厚生労働省が示した実施要綱に基づく車の保有という問題での見解から認めないんだということを言われましたけど、これは、私は大間違いだと思うんですよ。全く考える角度が違います。角度が。これは、いわゆる山間僻地で働くために公共交通機関がないとか、障害者だとか、そういうことで保有するかどうかという見解なんです。私どもが要求しているのは、保有を認めてくれと言いよるわけじゃないんです。活用させてください、と。既にあなた方は、保護を決定した際に事業用としては認めているわけですから、さっき私がるる説明したように、この方にとっては、通勤の行き帰りもクリーニングをもらったり、返してお金をもらったり、これが仕事なんです。あなた方のこういうことで、先ほども指摘しましたけど、月に2万円の減収なんです。


 先ほども指摘したように、法第4条の補足性の原則の立場からすれば、今持っている能力、40年間のクリーニング屋さんとしての技量、そして、これのために活用している車、これを大いに活用するというのが当然のことではありませんか。ということで、これを引き合いに出してだめなんだということは、私は許されないと思います。


 改めて、この点について部長の見解をお聞きをしたいと思います。


 あと、小規模の登録問題も、ごみの問題も後期高齢者問題も、たくさん言いたいことはありますが、時間の関係で、以上で再質問を終わります。


○副議長(渡部義美)  阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えします。4点というふうに確認しております。


 まず1点目の、保護の厚労省の指導について、今後どういうふうに取り扱っていくかという部分につきましては、私ども生活福祉課だけではなくて、福祉保健課も窓口となって、いろいろと厚生労働省の通知が来た分については、連携を図りながら生活困窮者の分について対応をしているところでございます。


 済みません、順番が1つ狂いました。却下と取り下げの相違でございますが、却下につきましては、もう御存じのように、調査の結果により予備判定をした結果、否定の場合に調査に協力ということで、調査した結果の却下、そして取り下げになりますと、御本人さんの、申請者の調査等により本人が納得して取り下げるという部分の違いでございまして、私どもといたしましては、御本人さんが、申請者がその中でこの調査の結果、自主的に取り下げたいという部分もございますので、今までどおりの取り扱いをしていきたいというふうに考えております。


 それから、生活保護のケアでございますけれども、生活保護を受給した後にどのようなフォローをしているのかということでございますが、やはりそのまますぐ生活保護を受給したからということで、私どもも放置しているわけではございません。やはり、その方の実態、例えば、就労ということであれば就労の指導もしますし、体が悪ければ病院に行くように相談、また、子供の相談、それぞれケアをするようにしております。ケースワーカーが1人、担当としてかなり持っておりますけれども、それは地道に指導しながら自立に向けての取り扱いを進めているということでございます。


 そして、最後になりましたが、車の活用でございますけれども、車につきましては先ほど述べましたように、やはりこれだけの厚労省の通達の中にありますように、通勤用として認められる範囲というのがございますので、その範囲の中で対応していきたいというふうに考えておりますので、先ほど御答弁させていただきましたように、従来どおりの考えでいかせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 部長の再質問の答弁をお聞きをしましたが、納得できるものはありません。特に最後の答弁ですね。自営業者が生活保護を受給しながら、70を過ぎた夫婦が一生懸命頑張っている、私は、これを応援するのが福祉の心だと思うんです。国の問答集で保有はだめだ、と。だから、さっきから言っているように、車の保有は既におたくは認めているんです。おたくはね。だから、法第4条にあるように資産、能力を活用する、今持っている車を行き帰りに使えば収益も上げられる、こういう観点でやはり私は考えるべきだと思います。


 そういう点では、すべての分野で、本当に福祉の心を大いに地方行政の中で発揮をしていただくように最後に重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 19番、藤田議員。


○19番(藤田敬治)(登壇)(拍手) 自由民主党の藤田敬治です。


 質問通告に従って、順次質問をさせていただきます。


 初めに、防災対策についてであります。


 去る8月2日に台風5号が大分県を直撃し、市内では、人的被害はなかったものの、野津原地区を中心に道路や農地に多大な被害をもたらしました。先般私も、自民党議員団の一員として野津原地区へ出向き、被害状況や地元の皆様方からの要望をお聞きして被害の大きさに驚いたところです。被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、先日、激甚災害に指定されたことでもありますので、一日でも早い復旧を念願をいたしております。


 さて、台風や地震といった自然災害はいつ、どこで起きるかわからないだけに非常にやっかいで、行政としても事前の準備が十分過ぎるほど必要となってまいりますので、市の防災体制のあり方について3点ほどお伺いをいたします。


 第1点目は、災害時の避難体制についてであります。


 さきの台風5号において、野津原地区や吉野地区を初め、市内数カ所に避難勧告が大分市災害対策本部から出され、そのうち、野津原と吉野地区では、全世帯を対象に避難勧告が出されました。吉野地区に避難勧告が出たとき、私は消防団幹部として大南支所に待機し、各地区で警戒に当たっている消防団からの情報収集を行っておりましたが、突然テレビ報道で吉野地区の全世帯に避難勧告が出たことを知りました。吉野分団や自治委員さんからもそれらしき情報が入ってきていなかっただけに、大変驚いたわけであります。


 そこで、質問をいたしますが、1点目は、台風5号において避難勧告が出されるまでの経緯についてお答えをください。


 また、避難勧告が発せられた後、どういった方法で地元住民へ周知を行ったのかをお答えください。


 第2点目は、災害時における災害弱者、いわゆるひとり暮らしの高齢者、障害者等の避難対策についてであります。


 平成19年度重点事業の中で、仮称福祉避難所開設事業として老人ホームや社会福祉施設等に避難所を確保し、体制づくりを行うことになっておりますことは、大変すばらしい事業だと思っております。ただ、私が一番心配していることは、避難勧告が出た場合、災害弱者の方々を指定された避難所までだれがどういう手段で速やかに誘導していくかということです。実は、私が2年前の台風のときに体験をしたことですが、局地的な大雨の影響で大野川の水位より内水のほうが多くなり、区長と消防団とで協議した結果、自主避難を行うことになり、全地区民に通達され、ほとんどの住民が避難をいたしました。ところが、しばらくしてお孫さんの通報でひとり暮らしの高齢者が取り残されているということがわかり、消防団員とお孫さんとが自宅へ駆けつけ、ようやく避難ができたという体験をいたしております。


 そこで、質問をいたしますが、災害時における災害弱者の避難対策と避難訓練のあり方についてお答えをください。


 3点目は、防災士についてお伺いいたします。


 防災士養成事業は昨年度から実施されており、昨年は98人誕生し、今年度も150人が養成をされるとのことです。私は、地域における自主防災組織のよりスムーズな運営や活動を行う上で、市が助成をして防災知識と実践のための技能を持つ防災士を養成することは大切なことだと考えております。


 しかしながら、私を含めて、多くの市民にとって、防災士の存在や役割、どのような人がなっているのか、また、権限や義務等について理解していない方がほとんどではないかと思っております。また、災害が発生した場合、防災士と自治体や地元消防団等との関係等が不明確のように感じております。


 そこで、質問をいたします。


 1点目は、防災士の役割、権限と義務、資格等についてであります。


 2点目は、防災士と関係機関との連携についてであります。


 3点目は、今後、行政が防災士に期待することについてであります。


 次に、限界集落についてお伺いいたします。


 現在、市では、「地域コミュニティーの再生」を目指して各地区ごとで積極的に事業を展開しており、成果を上げようとしておりますが、一部の周辺地域では、「地域コミュニティーの再生」どころか、人口減少と高齢化により集落自体が消滅しかけている地域、いわゆる限界集落に近い地区も存在いたしておるのも事実です。


 限界集落とは、言うまでもありませんが、中山間地域や離島を中心に過疎化、高齢化の急激な進行で65歳以上の人口比が50%以上を占めることにより、道路管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰え、やがては集落自体が消滅に向かう状態のことだと言われております。その予備軍として、55歳以上の人口比が50%以上を占めている集落は準限界集落と呼ばれております。平成18年に国土交通省が行った集落状況調査によりますと、全国775市町村に所属する6万2,271集落のうち、10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、いずれ消滅する可能性のある集落が2,219集落で、合わせますと、2,641集落もあるとのことです。


 私が住んでいる大南地区のある山間部の自治区のことですが、限界集落の条件をすべてクリアしており、住民もそのことを認識した上で、5年、10年先の行く末を心配し、周辺地域との合併話が話題に上がるほどになっております。


 そこで、質問をいたします。


 1点目は、大分市における限界集落、準限界集落の実情についてお答えをください。


 2点目は、今後の対応策についてお答えをください。


 次に、情報のユニバーサルデザインについて質問をいたします。


 ユニバーサルデザインは、年齢、性別、個人の能力差、国籍など、さまざまな違いを乗り越えて、すべての人が利用しやすく、すべての人に配慮したまちづくり、物づくりを行うことを目標といたしております。


 大分市でも、大分市基本計画の「地域福祉の推進」の中で「ユニバーサルデザインの理念に基づき、バリアフリーによるまちづくりを進める」とうたっており、今後も積極的な導入が図られるよう期待をいたしております。ただ、残念なことに、私が見る限り、ハード面ばかりが目につき、ソフト面、いわゆる情報のユニバーサルデザインについてはまだまだ知られておりませんし、職員の意識としても高まっていないのが実情のようです。


 現在、大分市からは毎日多くの情報が発信をされておりますが、その情報を受け取る側には、高齢者、目の不自由な方、色弱者、知的障害者、外国人、子供といった方々がおります。その中には、音や色等の情報で大変困っている方々がかなりの割合で身近に存在しているのも事実でございます。参考までに、色弱者、いわゆる色を認識するのが弱い方の例を見てみますと、私も知らなかったのですが、日本人の男性で約20人に1人、女性で約50人に1人の割合で、日本全国を見ますと、約320万人の方々が色覚障害を持たれているとのことです。色覚に障害があるということは、健常者が赤とか緑に見えるものが別の色に見えるなど、一般の人が見分けることのできる色の組み合わせが見分けられないわけで、日常生活の中で支障を来しております。


 このように、市から情報を受け取る市民にはいろいろな障害を持たれた方がいるわけですので、色の使い方や文字の大きさ、レイアウトといった点に十分考慮する必要があると考えております。


 そこで、質問をいたしますが、情報のユニバーサルデザインの取り組みについてお尋ねをいたします。また、今後、情報のユニバーサルデザインの導入についてのお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 藤田議員さんの、防災対策に関する3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、避難勧告が出されるまでの経緯と市民への周知方法についてでございます。


 去る8月2日に襲来した台風5号は、激甚災害の指定に至るということでも御納得いただけるかと思いますけど、非常に大きく強い勢力を有しておりました。このため、本市におきましては、午後4時、災害対策本部を設置し、厳重な警戒体制をとる中で台風の接近に備えたところでございます。この台風5号は本市を直撃する形で縦断し、野津原今市観測所で1時間に112ミリという記録的な豪雨を観測するなど、強い雨と風に見舞われ、市内各所で道路の冠水や土砂災害などが発生しました。


 避難勧告発令の経緯につきましては、台風が接近した午後5時から6時までの間に、野津原今市地区で時間雨量112ミリ、吉野地区では時間雨量69ミリを記録し、本年3月から県より提供されることになった土砂災害情報では、危険度の最高値であるレベル4に達したことや、累積雨量及び現地情報などを総合的に判断し、午後6時50分に野津原地区と吉野地区に避難勧告を出したところでございます。


 避難勧告の伝達につきましては、災害対策本部から関係支所対策部、消防局、市民対策部、企画対策部、福祉保健対策部などを通じて、それぞれ市民への周知を図るべく対応を行ったところでございます。


 なお、災害情報の収集につきましては、災害対策本部の総合情報室で自治委員や市民からの通報、消防局や消防団からの現場情報、各支所、土木関係職員による現場パトロールの情報、気象庁や国、県、警察など、防災機関からの通報等を一元的に収集、把握し、迅速な対応と処理に努めたところでございます。


 議員さん御指摘の、避難勧告の発令につきましては、今後、消防団を初めとする関係機関や支所との情報の共有化、連携の強化を図る中で対応してまいりたいと考えております。


 また、今後につきましては、台風の進路、雨量、風の強さ等を総合的に判断する中で、特に避難行動に時間を要する市民に早目の避難行動を促す避難準備情報を発令するなど、安心、安全を第一に対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、災害弱者の避難対策と避難訓練のあり方についてでございます。


 本市におきましては、昨年来、庁内関係8課により災害時要援護者の対策について検討を重ねてまいっております。その中で、このたび福祉施設関係の35法人と、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等に受け入れることに関する協定書を締結し、災害時に指定避難所では対応が困難な在宅の寝たきり高齢者や重度の障害者の支援対策として、福祉避難所を開設する制度を発足させたところでもございます。本制度では、施設の受け入れ可能人員などの関係もあり、対象者を本市に住所を有する在宅の方で要介護認定3から5の方、または特別障害者手当、障害児福祉手当の受給対象の方など、限定したものとしております。


 また、災害時の福祉避難所への避難に関しては、避難対象者の御家族や御協力いただける方に避難所への搬送をお願いすることにしております。阪神・淡路大震災では、救出された住民の98%の方が地域の皆さんによって救出されたとのことで、災害時における地域の皆さんの連携、助け合いは極めて重要であると考えております。


 本市におきましては、災害時における要援護者対策はまだ緒についたばかりで、今後解決していかなければならない課題も多く、その1つであります避難対策につきましても、地域や関係機関との密接な連携を図る中で、災害時における体制づくりを進めてまいります。


 次に、災害時における避難訓練のあり方についてでございます。


 具体的には、自主防災組織育成強化の一環として、それぞれの地域における防災訓練の実施をお願いしており、訓練項目に搬送手段としてリヤカーを使用した災害時要援護者の搬送訓練も取り入れているところでございます。


 今後は、地域における災害時要援護者対策の進展に応じて、災害時要援護者を実際に避難所まで搬送するなどの、より実践に即した訓練を自主防災組織等へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、防災士に関する3つの御質問は、相互に関連ございますので、一括してお答えします。


 大規模災害が発生した場合、行政等の防災関係機関の活動にはおのずと限界があるため、「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という自助、共助の精神に基づく自主防災活動が重要となってまいります。


 本市におきましても、自主防災組織の結成促進及び育成強化に取り組んでおりますが、自主防災組織のほとんどは自治会が主体となっており、その代表者である自治委員の負担が大変大きいこと、また、訓練にどのように取り組めばよいのかわからない等の声が数多くありましたことから、自主防災組織のリーダーとしての役割を担える人材を育成するため、平成18年度から防災士養成事業に取り組んでいるところでございます。


 内容といたしましては、日本防災士機構が認証する研修機関が実施する研修を受講していただき、防災士資格取得試験に合格することにより防災士としての資格が与えられます。この資格は、特別な権限とか義務を生じさせるものではございませんが、我がまちの防災リーダーとして活躍していただくために必要となる災害に関する総合的な知識や技能を習得された結果、得ることができる貴重な資格であると考えておるところでございます。


 なお、自主防災組織における防災士の活動の場を確保する必要がございますことから、それぞれの自主防災組織が定めております規約に防災士としての位置づけを明確にしていただくとともに、自治会の総会等の公式の場において防災士の紹介とその役割についての説明をお願いしているところでもございます。


 今後は、防災士としての資格を取得された皆さん方が、それぞれの自主防災組織において、行政等の防災関係機関と連携の上リーダーシップを発揮し、防災訓練等の活動に取り組んでいただくことにより地域防災力の向上が図られるものと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 藤田議員さんの、限界集落に関する2点のお尋ねにお答えいたします。


 まず1点目の、大分市における限界集落、準限界集落の実情についてでございますが、限界集落、準限界集落の用語の定義といたしましては御案内のとおりでございますが、国や県におきましても、その集落の単位が自治区を指すのか、またはそれより狭い区域を指すのかということが明確にされていないこと、さらに、65歳以上、あるいは55歳以上が50%を超える集落に該当したとしても、集落の中にはまだまだ地域活動等が盛んな集落も存在するなど、その実情にはさまざまな側面があるものと考えております。


 そうしたことから、本市においても、限界集落、準限界集落につきまして正確な把握はできておりませんが、平成19年8月末の住民基本台帳及び外国人登録に基づく町名別年齢別人口データから、年齢構成のみにより単純に算出しますと、大分市における65歳以上が50%を超える区域は、佐賀関、野津原地区の過疎地域や大南地区等を含めて39カ所、また、55歳以上が50%を超える区域は276カ所となっております。しかしながら、これらの区域の中には、市内中心部の区域があるなど、明らかに限界集落とは言えない区域も含まれております。


 このため、どの区域を限界集落ととらえるかについては、近隣区域との関係や地域活動等の状況、さらには中心部からの距離等を勘案するなど、なお慎重に見きわめる必要があると考えております。


 次に、2点目の、今後の対応策についてでございますが、限界集落、準限界集落に関しましては、大分県が主催する合併新市副市長会議において、限界集落調査の検討が今後なされる予定でありますので、こうした県の動向も踏まえ、まずは正確な状況の把握に努めてまいりたいと考えております。


 また、当面は、このような集落に対しましては、従来から取り組んでおります過疎債を活用して各種施設整備を行う過疎対策事業や公民館建設等の各種補助金のかさ上げ、スクールバスの運行などを行う市域内過疎対策事業等により集落の現状に即した行政サービスを提供していくとともに、地域コミュニティー再生事業の展開などにより住民みずからによる集落活性化の取り組みへの支援を行い、当該集落の生活機能の維持に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 藤田議員さんの、情報のユニバーサルデザインについての御質問にお答えいたします。


 現在、情報分野におけるユニバーサルデザインは、パソコンを初め、携帯電話、ファクスなどの多くの機器において、わかりやすい操作性とともに、操作内容を音声で読み上げるといった機能が導入されるなど、だれもが簡単に利用するための支援技術として生かされております。中でも、携帯電話は、高齢者や視覚障害者にも配慮して、コントラストをはっきりさせた画面構成や、画面を音声で読み上げたり見やすいボタンを用いるなど、だれにでも使いやすいものとなってきております。


 お尋ねの、本市における情報のユニバーサルデザインの取り組みについてでございますが、まず、市のホームページに関しましては、だれもが見やすいホームページを目指しており、障害をお持ちの方や高齢者の方を含め、だれもがホームページを利用しやすくするため、文字の拡大や情報の読み上げ、マウスのみで入力など、さまざまな機能を導入しております。


 文字の大きさにつきましては、3段階での表示が可能となっておりますし、背景の色合いの変更や明るさの度合いなどの調整ができるようになっております。


 なお、市報の編集に当たりましては、読みやすい、親しみやすい紙面づくりに心がけ、文字サイズを大きくし、配色にも注意しながらわかりやすい紙面づくりに取り組んでおります。あわせて、点字市報と声の市報を作成し、希望者全員に配付もしております。


 また、テレビ広報番組「フレッシュおおいた」につきましては、年間26本程度制作し、従来から、そのうち6本には手話通訳を取り入れており、今年度からは、全放送を字幕放送にしたところでございます。


 さらに、今年度中の取り組みとしましては、障害福祉課の窓口に視覚障害者用の活字文書読み上げ装置を設置し、情報伝達手段の充実を図ることにしており、目の不自由な方々などにきめ細かなサービスの提供をしてまいりたいと考えております。


 次に、今後の情報のユニバーサルデザイン導入についてでございますが、情報は、単に発信するだけではなく、きちんと受け取る側に伝わるということが肝要であります。そのため、いつでも、どこでも、だれもが、公平に必要な情報を受け取ることができる環境の実現を目指して、今後とも努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 19番、藤田議員。


○19番(藤田敬治)(登壇) 1点だけ、再質問といいますか、御提案を申し上げたいなと思っております。


 避難勧告のことでございます。衛藤部長さん、御答弁ありがとうございました。お聞きいたしますと、いろんな情報を集められて、結果、対策本部の中で結論を出したというお話でございまして、当然だろうと思っておりますし、私も、それでよかったんじゃないかとは思っております。ただ、何点か、ちょっと気になるところがございますので。


 1点は、例えば、吉野地区全世帯に出すこと自体の問題点というのがやっぱりあるんじゃないかなと、私は考えております。あの地域を頭の中に描いていただいたらおわかりになると思うんですが、今、水の問題で恐らく出されたということですね。県のレベルが変わったから、と。だけど、結局あそこの場合は、川が全部下のところに集中しているわけでございますので、ということは、山手のほうはほとんど影響がないと、そういった中で全世帯に出されたということについては、ちょっと私も疑問点を持っているわけでございます。そういったことで、やはり、地元なりいろんな形での情報収集というのをもう少し十分にやる必要があるんではないかなということを強く感じましたので、その辺は、ぜひ今後ともやっていただきたいなと思います。


 私がなぜこういうふうに再質問するかといいますと、一番恐れているのが、いわゆる童話のオオカミ少年の話じゃありませんけど、そういうことが今後何回も起きた場合に、本当に避難をせないかんときにその辺のところを地元の方がどういうふうにとらえるかということを一番心配しているわけでございまして、やはり、地域的にも逃げる場所とかが非常に限られてきますので、万が一避難指示等が出たときには、それこそパニックになってしまう可能性もありますので、その辺のところもありますから。


 それと、先ほどのオオカミ少年の話じゃありませんけど、そういったこともありますので、地元のいろんな機関の、先ほど防災士の話もありましたし、自治委員さんもいらっしゃるし、それから消防団もありますし、だから、例えば大南であれば大南支所がせっかくあるわけでございますので、支所の機能を十分そこに集積しながら、その支所から上がった情報を対策本部の中で検討されて、やられるということも大事じゃなかろうかというふうに考えておりますので、その辺のところをぜひ今後とも出される際には十分気をつけられてお願いをしたいということを、お願いだけさせていただいて、再質問にさせていただきます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦です。


 通告に沿って質問をいたします。


 最初に、平和と民主主義、住民の安全を守る取り組みについて質問いたします。


 2001年9月11日のアメリカへの同時多発テロから6年が経過をしました。テロを撲滅するためには、軍事力による報復ではなく、法と理性に基づいた解決が必要だと我が党は訴えてきました。6年を経たアフガニスタンの事態を見れば、この訴えに道理があったことがますます明らかになっています。米軍などがテロ勢力の拠点をシラミつぶしに攻撃しているにもかかわらず、報復戦争はテロの温床を拡大し、アルカイダのネットワークが世界60カ国に広がったと指摘されるように、テロを世界じゅうに拡散する結果をもたらしました。


 米軍などによる無差別の武力掃討作戦によって多くの民間人が殺害されています。このことが外国軍の駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという悪循環が起こっています。日本がアメリカの言うがままに自衛隊を戦場であるインド洋に派兵し、米軍などの艦船に燃料補給を続けてきた5年間の対テロ戦争支援は、テロ行為と武力報復の悪循環を助長しただけです。


 政府は、テロ対策特別措置法の延長が困難と見ると、新法提案の方針を打ち出しています。テロ特措法では、給油、給水以外に修理、整備、医療などの活動を定めていますが、新法では、給油、給水に限定する方向と言われています。しかし、対テロ報復戦争への軍事支援という本質は変わりません。


 そこで、質問しますが、テロ行為と武力報復の悪循環を助長する戦争支援であるテロ対策特別措置法の延長も新法の制定も、行わないように国に要求する考えはないでしょうか。


 また、平和都市宣言をしている大分市として、こうした平和に反する政府の行為には反対すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。


 テロ対策特別措置法の実施この5年間に、14日のテレビ報道によると600億円もの国民の税金が使われました。それだけのお金があれば、アフガニスタン国民の暮らしにもっと役立つ支援ができたと思います。また、ことしの軍事予算は4兆7,818億円ですが、こうした税金の一部を国民の暮らしや外国への本当に役立つ支援に回すように要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、憲法についてです。


 安倍総理は、国民の厳しい批判に遭いながらも、改憲の姿勢を崩していませんでした。釘宮市長は、我が党の代表質問での再質問に対して、環境権の問題など、当時は考えなかったような問題についても大きな問題として我々に突きつけられている、9条の問題が大変特化されている、この問題については国民のさまざまな意見がある、国民的な議論を起こすことによってどういうふうにおさめていくか見守りたいと答弁されています。現行憲法の立場で政治が進められてきたならば、平和の問題だけでなく、福祉に対する予算に大なたを振るうような政治はできずに、国民の暮らしや教育など、大きく前進してきたはずです。


 そこで、質問しますが、9条にかかわる議論を見守るだけではなく、憲法9条はいかなる場合でも守るべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、日出生台での米軍演習についてです。


 155ミリりゅう弾砲だけでなく、機関銃などの小火器の使用を米軍が求めてきました。県と関係3市町の4者協は、小火器の演習は特定の場所ですること、小火器の演習の際には大砲は撃たないことなどを含めた協定を結ぶように求めましたが、防衛省は、米軍の足かせになるような協定は結べないと、国民、関係住民より米軍優先の姿勢を示しています。


 そもそも、沖縄の県道越え演習では、155ミリりゅう弾砲の演習だけが行われていました。これが、本土5カ所の演習場では、夜間演習や生物化学兵器対応演習、日出生台以外での小火器演習など、演習が拡大されています。さらに、米軍再編で、九州では築城基地や新田原基地への米軍移転など、アメリカの要求のままに基地と演習が国民の犠牲の上に拡大されようとしています。


 そこで、質問しますが、大分県は、将来にわたる米軍訓練の縮小、廃止を求めることが基本方針と述べていますが、県都大分市として、米軍演習の拡大に反対の立場をとることは、演習の縮小、廃止への方向や県民、市民の安全の上からも重要と考えますが、見解を求めます。


 平和と民主主義の問題の最後に、住民基本台帳の閲覧にかかわって質問します。


 昨年6月、住民基本台帳法が改定され、11月施行で、国や地方公共団体の機関と営利を目的とせず研究対象の団体、個人のみが閲覧請求できるようになりました。こうした中でも、幾つかの自治体で、高校3年生の住民基本台帳について自衛隊地方協力本部が閲覧を請求している事態が起こっています。大分市では、3月6日に閲覧の請求があり、12日から14日の3日間閲覧したと報告を受けました。


 自衛隊については、合憲、違憲と、その存在に国民の意見が分かれています。また、自衛隊の情報保全隊が、国民の平和活動などに対して諜報活動していたことが明らかになり、大きな問題となりました。


 法律の改定によってダイレクトメール用の情報を集める業者などが利用できなくなったことは、個人情報保護の観点から重要だと思います。しかし、総務省自治行政局は、各自治体でまちまちだった自衛隊員の募集業務のための閲覧についてことし6月29日に通知を出し、閲覧できる機関として周知を求めていることは問題であります。税務や生活福祉行政などの法的に必要な調査ではなく、あくまで隊員の募集対象を調べ、勧誘に使おうとするものであり、閲覧の対象にすべきでないと考えます。


 そこで、質問しますが、大分市が閲覧を許可した理由は何でしょうか、また、通知を撤回するように国に要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、教育行政について質問します。


 今回は、学校選択制についてであります。


 学校選択制の試行実施が行われ、1学期が過ぎました。大分市教育委員会では、試行地域にある小学校1年生と中学校1年生及びその保護者にアンケートを行っていると聞きました。このアンケートは、同地域内の方々も回答できるようになっていますが、アンケート用紙を学校または地区公民館などに取りに行くようになっています。今回のアンケートの目的は、学校選択制試行の検証の材料の1つにするとのことですが、調査対象の範囲が不十分だと思います。


 そこで、質問をしますが、児童生徒と保護者へのアンケートを小中1年生とその保護者に限定した理由はどこにあるのでしょうか、試行地域内の全児童生徒と保護者の意見を聞くことが、学校選択制の実施が必要かどうかの調査にとって重要ではないでしょうか、あわせて見解を求めます。


 試行地域内の意見を聞く上で、学校や公民館などに用紙を置いていることを回覧板で知らせるだけでは、意見は十分集約できないと思います。全戸への用紙の配分や一定規模での無作為抽出によるアンケートの実施などが必要と考えます。


 学校選択制は、試行地域だけの問題ではなく、全市的に意見を求める調査を行うべきではないでしょうか。試行前にパブリックコメントを実施していますが、必要に応じて意見調査をすることが重要と考えますが、あわせて見解を求めます。


 19年度の隣接校選択制希望申請状況は、長浜小学校と碩田中学校のゼロ名から大分西中学校の10名までで、いずれの学校も、定員の範囲内となっています。申請の理由は、通学距離や安全性、幼稚園や小学校の友人関係、学校情報などとなっています。隣接校に行くようになった保護者とPTA活動などで意思疎通がうまくいかなくなったなどの声も聞いています。市の調査でも、学区外の児童の子供会活動などについて、今後地域と考えなければならないなど、選択制の影響が出ています。


 そこで、質問しますが、学校選択制は試行だけに終わらせることこそ必要と考えますが、見解を求めます。


 最後に、災害対策について質問します。


 集中豪雨、台風4号、5号による被害は、土木施設18件、1億7,000万円、農林水産施設571件、4億9,341万9,000円と報告を受けています。台風5号では、今市では最大時間降雨量112ミリ、1日降雨量510ミリを記録するなど、近年にない雨量などで重大な被害を出しました。国道442号の石合−荒木間の大災害の最大の原因は、もと屠畜場の調整池が崩壊したことと言われています。また、被害に遭われた方からは、合併したらほったらかしではないかなど、市の対応に対するいら立ちの声も寄せられています。大分市としても、災害復旧予算を専決処分して復旧に力を注いでいますが、森林や堤の保全、農地の荒廃を防ぐなど、災害に強いまちづくり、地域づくりが必要と考えます。


 そこで、質問しますが、第1に、水田などはダムとしての役割を果たす重要な施設ですが、災害を機に放棄するような事態になってはならないと考えます。復旧費用の負担軽減や後継者対策など、必要な施策を行う考えはないでしょうか。


 第2に、近年の災害は、地球温暖化と切り離せない事態となっています。温暖化防止へのさらなる施策が必要ではないでしょうか。


 第3に、保水機能を高めるために森林の涵養や洪水対策の河川の流量見直しなど、さらに急いで進めることが必要ではないでしょうか。


 以上3点について質問します。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、平和と民主主義、住民の安全を守る取り組みについて、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、テロ対策特別措置法の延長も新法の制定も行わないように国に要求する考えはないかと、こうした平和に反する政府の行為には反対だが見解を、それに、テロ対策特別措置法実施に関する経費や軍事費予算を国民の暮らしや外国への本当に役立つ支援に回すよう要求する考えはないかの御質問につきまして、一括してお答えします。


 平成13年9月に米国で発生した同時テロを契機に、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を海上自衛隊艦船が側面支援するために同年10月に成立した、時限立法であるテロ対策特別措置法が本年11月1日をもって期限切れとなります。新聞報道等によりますと、政府は、今臨時国会においてテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新法案を提出する方針とのことでございます。この問題は、今臨時国会において与野党の大きな争点の1つになることが予想されますが、こうした防衛、外交に関する事案は、国の専管事項でございますことから、本市としての意見は差し控えたいと考えております。


 したがいまして、いずれも、国に対して要求する考えはございません。


 次に、憲法について、憲法第9条はいかなる場合でも守るべきだが見解をとのことでございます。


 憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本とし、我が国が進むべき崇高な理想と基本的なあり方を示したものであり、中でも、平和主義は、多くの国民にも受け入れられ、国際的にも高い評価を得ていると認識をしているところでございます。


 この平和主義の原理を具体化する規定が第9条でございます。この崇高な理念、精神につきましては、今後も尊重し、大切にしていかなければいけないと考えております。


 次に、県都として、日出生台での米軍演習の拡大に反対の立場をとることは、演習の縮小、廃止への方向や、県民、市民の安全の上からも重要と考えるが見解をとのことでございますが、日出生台での在沖縄米軍の演習は、沖縄の負担軽減のため、平成9年度から国内5カ所の自衛隊演習場で分散して行われてきました。


 去る8月1日に、大分県、由布市、玖珠町、九重町でつくる日出生台演習場問題協議会、いわゆる4者協が開かれた際、九州防衛局から、平成20年度以降、実弾砲撃訓練の際に小火器訓練をしたいとの米軍の意向が伝えられたとのことでございます。このことにつきまして、4者協は、155ミリりゅう弾砲実弾砲撃訓練と小火器訓練は同時にはしない、小火器訓練は専用射場で行う、今後、訓練が拡大しないよう誠意ある対処をするとの3点の条件つきで容認する方針を決めたとのことでございます。


 この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 廣次議員さんの、住民基本台帳の閲覧についての2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 住民基本台帳の閲覧制度につきましては、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、平成18年11月に住民基本台帳法の一部改正が行われ、閲覧制度が原則公開から原則非公開となり、住民基本台帳法第11条第1項には「国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対して閲覧請求ができる」と規定されております。また、防衛省の地方協力本部が行っている自衛隊の募集に関する事務につきましては、自衛隊法施行令第120条で「防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されております。


 本市の場合、防衛省大分地方協力本部から、同法に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求があり、請求機関の名称、閲覧者、事務責任者、請求事由等について審査を行い、閲覧許可を行ったところでございます。


 なお、総務省自治行政局市町村課長通知につきましては、法律を所管する国が法の解釈を通知したものと認識しておりますことから、国に対しての通知の撤回を要求することは考えておりません。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政にかかわる5点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、アンケートの対象を小中1年生とその保護者に限定した理由について、2点目の、試行地域内の全児童生徒と保護者の意見を聞くべきではないか、3点目の、全市的に意見を求める調査を行うべきではないか、及び4点目の、必要に応じて意見調査をすることが重要と考えるがとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 現在、平成21年度からよりよい制度での本格実施に向け、試行地域内の児童生徒、保護者、教職員、それに地域住民を対象とした隣接校選択制に関するアンケートを実施中であります。


 アンケートの対象を試行地域内の小中1年生の児童生徒、保護者といたしました理由は、隣接校選択制の対象者から生の声を集約することが実態の把握に有効であると考えたからであります。


 具体的な質問内容につきましては、児童生徒には、どんな基準で学校を選択したか、学校情報の利用等の様子など、保護者に対しましては、制度の周知状況、試行に対する意見などであります。また、小中1年生の保護者に加え、広く市民の声をお聞きすることも必要であると考えましたことから、地域住民に対してのアンケートを準備したところでもあります。


 試行地域内の自治会において班単位で行われている回覧板を活用し、各家庭に調査への協力を呼びかけ、試行校や大分中央公民館、大分西部公民館にアンケート用紙を配置し、地域住民や保護者が記入できるようにしたところであります。


 全市的なアンケートにつきましては、試行前に市報や大分市のホームページを利用してパブリックコメントを実施しており、今後は、全市実施までに、隣接校選択制の説明会等において、試行結果を踏まえ具体的な実施方法などについて地域住民の方々に説明し、十分に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、隣接校選択制を試行だけで終わらせることに対する見解についてでございますが、大分市の隣接校選択制は、児童生徒、保護者が通学の利便性や学校の特色等、個々のニーズに応じて希望する隣接校を選択でき、従来の通学区域制度の弾力的運用だけでは対応が難しい部分までカバーできる制度であり、児童生徒、保護者にとって選択の幅が広がりますことから、価値ある制度であると考えております。


 今年度から2年間、地域を限定して試行を行った結果を踏まえ、よりよい制度を目指し、平成21年度からの全市を対象とした本格実施に臨みたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 廣次議員さんの、災害対策のお尋ねのうち、農政部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、復旧費用の負担軽減や後継者対策などについてでありますが、今回の7、8月にかけての梅雨前線豪雨及び台風4号、5号による被災状況は、農地で334件、農業用施設で129件、林道治山で108件の合計571件となっております。特に、台風5号における野津原地区の農業被害が本市の被災件数の約88%を占め、被害が甚大なことから、迅速な復旧に向けて全力で取り組むことが求められているところであります。


 この復旧に当たっての復旧費用の負担についてでありますが、農道や水路などの公益性の高い農業用施設につきましては水利組合等の地元負担はいただいていませんが、農地の場合は個人の財産でありますことから、地権者に対し応分の負担をしていただいているところであります。災害復旧の個人負担は、大分市農地及び農業用施設災害復旧事業実施要綱に基づき負担いただいているところでございます。これは、1件40万円を超える災害を復旧する場合、通常の公共災害として国庫補助金が50%、市が30%の負担をすることから、20%の個人負担といたしており、40万円未満の単独災害につきましても同様の20%の個人負担をいただき、市が80%の負担をしているところでございます。


 なお、この単独災害の負担割合につきましては、今回の台風5号による被災が大きかった近隣他市の状況を見ますと、豊後大野市、竹田市、由布市とも、市が直接復旧施工することなく、個人が復旧することとなっているところでございます。


 公共災害につきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、いわゆる激甚法の指定を受けますと国庫補助率がかさ上げされることから、個人の負担は10%以下となり、軽減されることとなります。


 なお、7月の梅雨前線豪雨及び台風4号は既に激甚災害指定を受けており、8月の台風5号災害は、農地等の災害が激甚災害として9月14日に閣議決定され、9月20日に正式発表される予定であります。


 さらに、40万円未満の単独災害につきましても、公共災害の近傍地であれば、同一災害として公共災害に該当するようにできるだけ弾力的な運用を図り、負担軽減が図れるよう努めているところであります。


 また、激甚法が閣議決定されたことから、公共災害に該当するが復旧事業を見送るとしていた地権者及び関係者に対し再度十分に説明を行い、より多くの方々に適用できるよう努めてまいります。


 今後とも、地権者や関係者と緻密な連携を図りながら、農地を守るため、農業者の立場に立ち、次の世代においても継続的に農業を営むことができるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。


 次に、2点目の、保水機能を高めるための森林の涵養についてでありますが、森林は、水源の涵養や山地災害の防止、二酸化炭素の吸収など、多くの公益的機能を有しております。近年では、森林所有者の高齢化等により十分に間伐が行われず、荒廃しつつある森林の増加が危惧されており、このことから、本市においても、県等関係機関との連携のもと、間伐を主体とする森林整備に努め、優良な森林として次世代に引き継ぐことが必要不可欠と考えております。


 このような状況の中、中国を初めとする国際的な木材需要の増大に加え、原油高騰などにより木材の輸入価格が急激に上昇したことから、国内の杉、ヒノキ等への需要が高まり、本市におきましても大規模な皆伐が見られるようになりました。


 皆伐跡地につきましては、放置されたままの状態では森林機能の低下が懸念されることから、森林法による伐採届け出制度により伐採状況を的確に把握し、伐採後の造林につきましても、森林所有者等の理解と協力を得ながら適切に推進していきたいと存じます。


 このように、間伐の実施や伐採跡地における造林等、適切な森林整備を行い、健全な森林として維持していくことで、森林の保水機能を高めることにつないでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 廣次議員さんの、災害対策についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 温暖化防止へのさらなる施策についてでございますが、昨今の自然災害の多発、大型化は地球温暖化が影響していると言われておりますが、このような中、地球環境の保全、とりわけ温室効果ガス削減への取り組みは、私たちが取り組むべき最重要課題となっております。


 本市では、昨年制定した大分市環境基本条例の中に地球温暖化対策の推進の条項を設け、市、事業者、市民、民間団体等が協働して地球温暖化防止に資する施策を推進すべきことを定めたところでございます。この環境基本条例に基づき、現在、大分市環境基本計画の改定作業を行っておりますが、加えて今年度中には、特に温室効果ガスの削減に関して、仮称CO2削減検討市民会議を設置し、その中でより実効性のある行動指針の策定を行うとともに、取り組み促進のための施策検討や、その後の進行管理等を行っていく予定でございます。


 これらの取り組みを通して、地球温暖化防止に対する本市の決意と行動を発信してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの、災害対策についての御質問のうち、土木建築部に係る洪水対策としての河川の流量見直しについての御質問にお答えいたします。


 河川断面の設定につきましては、計画降雨量により決まり、国においては100年に1度の割合でその値を超過する、いわゆる100年確率での整備をしており、県においても、河川ごとの特性や過去の被害実態などから河川断面を設定し、整備をいたしております。


 現在、本市が管理をしております河川につきましては、通常10年確率での流量に対応する流下能力を持った河川断面の整備を行っているところでございます。しかしながら、近年の急激な都市化の進展に伴う市街地の拡大、山林、農地の減少による保水能力の低下により、下流域ではたびたび浸水被害が発生をしております。また、地球温暖化によると考えられる異常気象から、想定外の集中豪雨が全国各地で発生しておりますことから、本市におきましても、10年確率の降雨強度にとらわれることなく、これまでの被害の実態などを総合的に考慮し、必要な治水対策としての整備を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午後2時46分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時6分再開


○副議長(渡部義美) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、テロ対策特別措置法と、それにかわる新法にかかわってでありますが、部長は国に対して意見を言う考えはないという立場ですが、この法律そのものは本当の平和にかかわる重大な問題の1つでありますし、憲法にかかわる重大な問題です。国民全体、当然この大分市民も巻き込むものでありますから、国にきちんと声を上げていくということが大事だと思います。特に今、政府が考えている新法では、国会の承認の規定を除くという方向に出ています。そのことは、結局シビリアンコントロールをなくしていく、そういうものなっていくという重大な内容になっています。私は、こういう戦争支援の法律というものは、やはり憲法に照らしてなくしていくという、このことが大事であるということを指摘をしておきます。


 それから、憲法9条についてですが、憲法9条そのものが国際的にも評価をされていて、今後もそれを尊重していくという趣旨の答弁だったと思います。6月の我が党の代表質問の再質問に対して、市長の答弁では、論議を見守るという立場を、個人的ではありますけど、言われています。


 私は、今、部長が答弁されたように、やはり市としても、市長としても、公私を問わず、きちんと9条を尊重するという立場に立つ、そういう考えはないか、市長に答弁を求めます。


 次に、日出生台にかかわる問題ですが、やはり県都大分市がどう動くかということは県にとっても大きな影響力を与えると思いますし、演習が終われば米軍が大分市に出てくるということもあるわけで、こういう米軍演習、特に海兵隊という殴り込み部隊の演習には絶対に大分県内は使わせてはならないという立場をとる必要があるというふうに思います。そういう点では、ぜひとも、今後とも演習に反対する立場をとることを要望しておきます。


 次に、住民基本台帳の閲覧についてですが、防衛省の自衛隊法施行令にもかかわって答弁をいただきました。この住民基本台帳そのものが改定をされたときに、自衛隊の協力隊、自衛隊の一部ですが、閲覧を要求されたときに、その閲覧に対して自治体での対応がまちまちというか、非常に苦慮したと、そのことが総務省が通知を出さざるを得なかったということにあると思うんです。そういう点で、私は、本来自衛隊が隊員募集のために閲覧を要求すること自身が問題があると思います。


 例えば、高校3年生の子供たちの名前を全部調べて、そして、すべての家庭を1軒1軒訪問、調査することは、自衛隊なら考えられることです。それは情報保全隊が国民のいろんな活動について膨大な調査をやって、そして、そのことが明るみに出て問題になりましたけれども、それぞれの家庭を訪問して、ここの家の子供なら来るのではないかとか、条件が合うのではないかというような形でもってやること自身が、私は、たとえ国の機関であっても許される問題ではないというふうに思います。それをわかっていながら閲覧を許すということは、私は納得がいきませんし、こうした閲覧は行うべきではない、許可すべきではないというふうに思います。


 そこで、部長に質問しますが、自治体によって立場が違うところが出てきたというふうに私さっき言いましたが、そのことについてどのように考えているのか、そして、国が通知を出さなかった理由はどこにあると考えているのか、部長の見解をお伺いいたします。


 次に、学校選択制について再質問をいたします。


 小学校1年と中学1年と、その保護者へのアンケートは生の声を聞くことが有効と考えたと、それから、試行地域内の声については地域の声が必要だと考えたということなんですが、それならどうして試行地域内のほかの学年の子供たち、あるいは保護者の学校選択制に対する声を聞く考えがなかったんでしょうか。地域の声も聞いてよりよいものにしたい、と。私は、選択制そのものには反対していますが、今、部長の答弁ではよりよいものにしたいということなんですから、そういう声をたくさん聞いて、そして、本当に全体として必要なのかどうなのかという判断も含めて下すことが大事ではないかと思うんですが、そういった観点に立つ考えはないか、改めて質問をします。


 同時に、パブリックコメントをやったと言いますが、一体どれほどの回答があったのか、お答えください。


 それから、学校選択制について、今後本実施に向けていくという答弁をされましたが、その中で、私は、高校や大学というのは確かに専門性を身につけていく、そういう点でどういう高校がいいか、大学がいいか、あるいは専門学校がいいかということで学校を選ぶということは当然あり得ることだと思います。しかし、義務教育において学校を選ぶということを教育委員会がなぜさせるのか。私は、学校はそれぞれの地域も含めてつくっていくものということを以前この壇上でも話をしたと思いますが、部長は、学校は選ぶものなのか、それともつくっていくものなのか、どのようにお考えか、お答えください。


 それから、災害対策についてですが、水田の復旧などについて、大分市は他都市に比べて非常に市も努力をしている、と。私もそう思います。努力をされていることに対しては一定評価をするものです。同時に、大分市は、中山間地をさらに多く抱えるようになりました。そういう中山間地を持っている大分市で、とりわけ、後継者の問題などで生産意欲がなくなるようなことも私は聞いています。


 そういう中で、例えば、直接補償制度がありますし、先ほどのほかの議員への答弁で、過疎地についての市のいろんな施策でのかさ上げとかいう努力もされています。同じように、水田や農地で、全体としては20%だけど、中山間地ではもう少し市が補助を出して、所有者の負担を軽減して復旧をしていただく、そして、そのことによって全体としては環境を守っていくように、そういう、当然、生産という面とあわせて災害に強い土地をつくっていくという両側面から接近するならば、そういった中山間地に対する補助をふやしていくなどのそういう努力もあっていいんではないかというふうに思いますが、ぜひそういう点を検討していく考えはないか、質問をいたします。


 それから、今回は、森林の涵養や河川の流量の見直しなどハードの面で要求しましたが、ぜひソフトの面でも災害対策を強めていくことを要望して、再質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えします。


 憲法9条について、憲法9条を尊重する立場に立つということでございます。現行憲法として当然のことでございまして、その崇高な理想、思想、そういったものについては、今後とも、日本としては必ず受け継いでいかなければいけないものというふうに考えています。


 ただ、市長が6月議会で答弁申し上げましたのも、憲法改正をめぐりましては、主権者である国民の間にさまざまな意見の対立とか考え方の相違がある、今後、国民的議論を深めていく必要もあるんじゃないかと、そういったことで、国会審議の行方とか世論の動向を見守っていきたいというふうなことで御答弁申し上げております。


 私も、やはり、戦後日本の繁栄については、日本国憲法の平和主義等が日本人にとっては非常にすばらしいものであって、今の経済の成長、市民生活、さまざまな形で幸せな暮らしをしておるというふうに思っています。ただ、憲法9条の解釈については、論理解釈、分離解釈、拡大解釈、縮小解釈、いろいろあって、そういったいろいろある中で、私もここまで解釈がされていいものかどうかというふうな疑問に思ったこともありました。そういったことは、市民ひとしく、国民みんながそういった思いもしておると思います。それを条文化するしないは別にして、そういった論議があってしかるべきと思っております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えいたします。


 自治体で対応が違うことについてどう思うのか、それから、国が通知を出さざるを得なかった理由についてということでございます。現在、我々が自治体を調査しておる限りでは、請求について2つの自治体が対応していないという情報は把握をいたしております。


 それから、2点目の、国が通知を出さざるを得なかった理由については、平成18年の11月の法改正に伴う法の解釈の通知について周知を図ったものだと思います。


 いずれにいたしましても、我々は、法令に基づいて現在事務処理を行っております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。


 3点。1点目は、選択制の対象学年のみならず他学年の児童にもアンケート調査すべきではないか、2点目については、パブリックコメントの件数、3点目については、学校は選ぶべきものか、つくっていくべきものかという点というふうに考えております。


 1点目の、他学年につきましては、具体的には小学校の場合には2年生から6年生、中学校は2年生から3年生という部分だろうというふうに考えますが、こういう学年の児童につきましては、地区の中でそれぞれ回覧をしております。そして、答弁で申し上げましたように、それぞれ拠点にアンケート用紙を配布しております。おうちの方々、保護者がこの用紙を持ち帰り、子供とともに回答していく、そういうこともできると、また、学校のほうには全教職員を対象に配布もしておりますので、子供たちの様子を含めての把握もできるということから、小2―6、中の2から3についてはアンケートの対象とはいたしておりませんでした。


 2点目の、パブリックコメントにつきましては、17年の11月現在行った分でございますが、158件寄せられております。


 3点目につきましては、学校選択制につきましては、大きく目的として通学の安全性、それから通学距離、これらの課題を解決する、また、もう1点としては学校の特色を実現していくという大きな目的がございます。こういう目的を達成をしていくために、全教職員、地域を挙げて一斉に取り組んでいくことはもちろんでございますが、従来の弾力的な運用の部分では対応できなかった部分にまでそれぞれ距離に関係なく選んでいくことができるという形で選択の幅が広がってきた制度でございます。そういう中で、当然、教育の創造については一緒になってつくっていくべきものというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 廣次委員さんの、災害にかかわる再質問にお答えをいたします。


 合併に伴いまして多くの中山間地を抱えるようになったことから、過疎地のかさ上げのような、いわゆる負担の軽減を図るために多くの助成を行い、就業意欲を欠くことのないように、また後継者の育成につながるようにという施策はできないのかとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、本市の単独災害に対します取り扱いは8割を市が負担をするというような公立の事業として行っておりますし、近隣の竹田市、豊後大野市、由布市の状況から見ましても、大変な負担を市が行いながら農業後継者の育成に努めていると考えているところでございます。


 なお、農地が基本的には個人の財産にかかわる部分でございますことから、やはり応分の負担は必要であるとの立場に立っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再々質問を行います。


 憲法問題については、部長の答弁、国際的にも評価されて今後も尊重されていくのは当然だという、この立場は、本当に市長自身も公私ともに貫いていただきたいということを強く要望しておきます。


 それから、住民基本台帳の閲覧についてですが、自治体によって見解が分かれるからこそ国が通知を出したわけで、そして、先ほども言いましたけれども、業者がダイレクトメールを送るために基本台帳を調べるのと基本的には変わらないわけです。ただ、それが防衛省かどうかという違いだけなわけで、私は、個人情報を本当に守るという点があるならば、その国民、あるいは青年が自衛隊を選ぶかどうかというのは、それはその人の考えでやるべきであって、自衛隊のほうから個人の情報を調べて、それで業務を進めるということ自身は、私は、重大な問題があるということを指摘をしておきます。


 ぜひ、市としてもこういう事態が今後起きた場合に、きちんと国に意見を上げていくように要望しておきます。


 それから、学校選択制についてですが、部長は、他学年については地区で回覧をした、それで事足りるということのようでありますが、せっかく試行されている地域の子供たちや保護者の声をやっぱりきちんと把握する、と。先ほど1回目の質問でも言いましたが、私は、全戸にアンケートを配ってもいいんではないか、と。予算の関係があったのかもしれませんけれども、私は、それだけの大分市の今後の教育における一大事業ではないかと思うんです。そこで賛否も問うということをぜひやっていただきたい。


 それから、義務教育で学校は選ぶものか、つくるものかという問いに答弁されましたけれども、学校の特色を先につくるということに教職員の皆さんなどが努力をしなければならないというか、今の選択制の中では、特色が先に出てあるんだと私は思うんですね。そうじゃなくて、地域でみんなでつくっていくと、そして、その地域で学校に行けない子供は弾力的運用の中でやるという本来の立場に戻るべきだということを指摘をしておきます。


 それから、災害対策ですが、個人の財産ということですが、しかし、大分市は8割を負担する努力をしているわけですよ。それなら、中山間地のもっと条件の悪いところは個人の財産だけど市が努力してもいいじゃないかという意味合いなんです。そういう点は、改めて検討していただくように要望して、再々質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 17番、下村議員。


○17番(下村淳一)(登壇)(拍手) 17番、自由民主党の下村淳一でございます。


 久方ぶりに登壇いたしますので、多少緊張はいたしておりますけれども、質問通告に基づきまして、ただいまから順次質問をさせていただきます。


 先ほどの藤田議員の質問と重なるところもございますけれども、まず最初に、防災に対する危機管理についてであります。


 近年、地球温暖化や地球規模での異常気象の関係でありましょうか、雨が降らないときは何日でも降らず、また降れば降ったで、短時間に予想だにしないような雨が降るといった現象は、以前から時々はあったにせよ、ここ最近、特にそういった傾向が強くなったように思われるところであります。


 そういう中、7月に襲来しました台風4号と、まだまだ皆様方の記憶の中にも新しい、8月に襲来しました台風5号は、県内に大きなつめ跡を残しました。とりわけ台風5号では、本市にとりましてもさまざまな大きな災害をもたらしたことは言うまでもなく、釘宮市長が常々言っております「災害に強いまちづくり」「安心・安全のまちづくり」といった観点からいっても、今回は、危機管理において多くの問題点と今後のさらなる課題を残したようにあると考えております。


 そういった中、今回の台風のさなか、吉野地区や野津原地区では、広範囲に及ぶ全戸に対しまして避難勧告という行政指導がなされたわけでありますが、それだけ、その地区には短時間において降雨量が多く、河川の水かさも増水し、これ以上降れば、がけ崩れ等、いつどのような災害が起きてもおかしくない状況だったのではと私なりに判断するところではありますが、避難勧告発令の判断基準と決断に至るまでの経緯を伺いたいとするものであります。


 また、勧告はどのような方法で対象となる住民に伝達や連絡がなされたのか、また、その結果、どれだけの住民の方々が自主的に移動し、避難場所に避難をされたのか、人数を教えていただきたいと思います。


 また、避難場所では何人体制でどのように対応されたのか、また、避難に当たり、高齢者や独居老人、身体的障害のある方に対してどのような対応と処置をなされたのか、お聞かせください。


 また、避難勧告の解除に至るまでの判断基準と決断の経緯は、また、避難対象地域の方々にどのような方法で伝達あるいは連絡をされたのか、また、避難されていた方には、どのような対応で避難場所を閉鎖してお引き取りいただいたのか、また、解除発令後、住民が引き揚げた時間はどのくらいかかったのかをお伺いいたします。


 次に、今回の台風は、耕地災害はもとより、道路の損壊やがけ崩れ、また冠水により市民の生活用道路を大きく遮断いたしました。こういう非常時の場合、道路管理者は通行不能になれば速やかに交通規制を敷くと思うわけでありますが、どのような手順で規制を進められたのか、伺うものであります。


 今定例会の中でも、報告事項の中に、冠水場所で一般市民とのトラブルが発生し、市として損害補償をしたとの一件もあったことから、当該管轄といった中で、国道や県道、市道その他農林道等、管理者が違うわけでありますが、これも、災害のときには大きな疑問視をされる問題の1つであると考えます。


 そういう中、本市においても、対策本部を設置しております本庁と各支所においては随分温度差があったように感じます。各支所での職員の対応はどのような役割を果たしているのか。実際には、道路の損壊等、発生しても本部に連絡することどまりで、その後の対応や状況については全くと言ってよいほど掌握できていないようにあります。果たして、このような状況でよいのかどうかと大きな疑問を持つわけであります。


 そういう中で、なぜ早く通行どめ等の交通規制をかける看板を設置できないのか、がけ崩れや道路の冠水場所がある場合、早く市民や車に伝えないと重大事故につながるおそれもあるわけで、行政区分とか管理区分が違うとか言っていられないと思うわけでありますが、現在ではどのように対応しているのかをお聞かせください。


 また、各支所において警戒段階で危険度が増した場合、地域出身の職員をできるだけ配置、配備したらどうかと考えますが、どのようにお考えか、また、各地域には消防団員もおりますことから、警戒パトロールを実施しているときに即座に対応できるよう、通行どめ等の看板を持たせてはどうか、見解を求めます。


 本市では、平成18年3月に策定いたしました大分市地域防災計画もあることでありますが、マニュアルはありますが、マニュアルどおりいかないのが災害発生時の大きな問題点であり、今後の課題でもあります。


 今回は、風水害等対策編に基づき対応されたと思いますが、率直なところ、マニュアルどおりに進められたのか、お伺いするものであります。もし反省をする点があるとするなら、どのような点が材料として挙がってくるのか、お示しください。


 また、避難してくる住民の方々に、避難場所でのモラルもあることと思いますので、今回の経験を生かした中で、避難場所でやってはいけないこと、あるいは持ち込んではいけないもの等を周知徹底させることも必要であると考えるが、どのようにお考えか。担当部局を初め、該当する担当課での本音を聞かせていただきたいと思います。


 「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われます。台風においては、まさにこれからが本当の意味でのシーズン到来ということになりますので、今回の経験を最大限に生かし、市民47万人のためにも、執行部と我々議会もともに共通した問題として大きく取り上げ、安心して安全に暮らせるまちづくりをともにつくり上げていくことこそが、我々に与えられた使命だと思います。どうか明確な答弁をお願いいたします。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 本年4月から導入いたしました隣接校選択制でありますが、平成19年度と20年度の2年間を試行実施し、平成21年度からは、全市において実施予定されております。児童生徒、保護者が通学の安全性や通学距離、各学校の特色等、よりよい教育環境を考え、隣接校を選択できる機会を拡大するという大きな目的意識を持って踏み込んだ新たな制度であります。


 これは新1年生となる人たちが対象であり、少子化とはいえ、田舎に比べ比較的子供が多くいます中心部や新興住宅街では、、さほど大きな問題は生じてこないだろうと判断いたしますが、1学期を終え、長い長い夏休みを終えた今日、現状段階としてどのような報告事項や問題点が上がってきているのか、伺いたいとするものであります。


 また、学校の中だけでなく、保護者の反応、その他地域におけるPTA活動や健全育成等、幅広い分野からどのような問題が起きているのか、伺いたいとするものであります。


 また、新たな取り組みの中で実施されたこの制度は、大きな期待感もあるかわりに、中山間地にある小規模校においては、学校崩壊につながるやもしれない危険性を大いにはらんでおります。戦中や戦後、まちから田舎のほうへ疎開をしたころは田舎のほうも随分と人が住んでいたわけであります。そのころを知る人たちにしてみれば、学校は思い出であり、心のふるさとであるわけです。


 しかし、あれから60年余り、そういうよき時代や活力ある地域に住んでいた人もだんだんと減り、団塊世代の方々も市街地へと生活の拠点を移動いたしました今日、全くと言ってよいほど子供はおりません。ただですら子供がいない中で、隣接校を選択するという機会が与えられれば、子供の意見を重視し、友達のつくれる学校に行きたいというのが本音でありますので、恐らく当該校区の学校に通わなくなるのではなかろうかというおそれが大いに生じてまいります。国土交通省調査の中でも、この10年間に約400以上の集落が消滅する危機的な状況にあると言われております。こういった制度の導入により、地域の活力につながる集合場所の原点である学校がなくなれば、魅力も何もなく生きるすべもないと、地域崩壊にさらに拍車がかかりそうで、大いに不安を抱くのであります。


 今年度、試行的導入した制度で、理念とする中身に対しては大いに期待もできるすばらしい取り組みではあるにせよ、それ以前にもっともっと地域の方々と密に連絡をとり、意見も伺いながら改革を推し進めることこそが重要で、地域によってはどの方法がよりよい、効率的に効果が発揮できるものなのか、統合ということも含んだ中で並行的に考えていく必要があると考えるが、どのようにお考えか、見解を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時43分


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 下村議員さんの、危機管理について、総務部に対する御質問につきまして、相互に関連があるものもありますので、一括すべきものは一括してお答えします。


 まず、避難勧告が出されるまでの経緯と市民への周知方法でございますが、去る8月2日に襲来した台風5号は、非常に大きく強い勢力を有しておりました。本市としましては、午後4時に災害対策本部を設置し、厳重な警戒態勢をとる中で台風の接近に備えたところでございます。この台風5号は、本市を直撃する形で縦断し、野津原今市観測所で1時間に112ミリの記録的な豪雨を観測するなど強い雨と風に見舞われ、市内各所で道路の冠水や土砂災害などが発生いたしました。


 避難勧告発令の経緯につきましては、台風が接近した午後5時から6時までの間に、野津原地区で時間雨量112ミリ、吉野地区では時間雨量69ミリという想像を絶する雨量を記録し、本年3月から県より提供されることになった土砂災害情報では危険度の最高値であるレベル4に達したことや、累積雨量及び現地情報等を総合的に判断し、午後6時50分に野津原地区と吉野地区に避難勧告を出したところでございます。


 また、七瀬川一ノ瀬橋水位観測所におきまして、午後7時に警報値としては最高ランクであるはんらん危険水位2.30メートルを超える3.92メートルを観測したことや、上流域である野津原地区の時間雨量、累積雨量や台風の最接近時間、満潮時間並びに現地情報等を総合的に判断し、午後7時15分に七瀬川の沿線である稙田16地区に避難勧告を出したところでございます。


 なお、最も被害が大きかった野津原地区におきましては、台風が接近した8月2日の午後4時に野津原支所管内の避難所11カ所すべてを早目に開設して、避難準備情報を出すなどにより、特に避難行動に時間を要する市民への対応も行ったところでございます。


 災害情報の収集につきましては、災害対策本部の総合情報室で、自治委員や市民からの通報、消防局や消防団からの現場情報、各支所、土木関係職員による現場パトロールの情報、気象庁や国、県、警察など、防災機関からの通報等を一元的に収集、把握し、迅速な対応、処理に努めたところでございます。また、台風が通過した翌日は、災害対策本部長である市長が被災現場を視察し、早急な災害復旧の対応について関係各課へ指示したところでございます。


 避難勧告の伝達につきましては、災害対策本部から関係支所対策部、消防局、市民対策部、企画対策部、福祉保健対策部等を通じて、それぞれ市民への周知を図るべく対応を行ったところでございます。


 避難所につきましては、58カ所を開設し、そのうち26カ所に90世帯171名が避難され、この中で、避難勧告発令後に野津原地区で14世帯35名、稙田地区で9世帯14名が避難されました。


 避難所の体制につきましては、基本的には避難所要員が2人もしくは3人で対応いたしておりますが、高齢者や障害者の避難対応につきましては、御家族や御近所の方等、御協力いただける方に避難所への搬送をお願いしているところでございます。


 次に、避難勧告の解除につきましては、台風の通過後の風雨の状況、河川の水位、土砂災害情報、現地の状況等を総合的に判断し、七瀬川沿線の稙田16地区には午後11時、野津原地区と吉野地区には午後11時30分に避難勧告の解除を行い、直ちに、関係部局及び関係機関を通じて、避難所や自治委員、市民の皆さん方に周知を図るべく対応を行ったところでございます。


 なお、避難所の閉鎖につきましては、深夜の勧告解除となったため、安全に配慮して希望者には避難所要員とともに翌朝までとどまっていただきましたが、その人数は、指定避難所21世帯38名、指定避難所以外の自治公民館等17世帯26名、合わせて38世帯64名でございました。


 災害時において、各支所に地理に詳しい地域出身の職員を配置することにつきましては、これまでもそうした配慮はしてまいりましたが、今後とも意を用いてまいります。


 次に、地域防災計画に基づいた上での今回の反省点についてでございますが、市が行う避難勧告の趣旨や、避難勧告が出された場合のとるべき行動などについて、市民への周知が十分でなかったと考えております。これにつきましては、早速市のホームページや9月1号の市報に掲載して、用語の説明ととるべき行動について、改めて周知を図ったところであり、今後も機会をとらえて周知徹底に努めてまいります。


 避難勧告の発令につきましては、今後、さらに消防団を初めとする関係機関や支所との情報の共有化、連携の強化を図る中で適切に対応してまいりたいと考えております。


 また、これからは、台風の進路、雨量、風の強さ等を総合的に判断する中で、特に避難行動に時間を要する市民に早目の避難行動を促す避難準備情報を発令するなど、安心、安全を第一に対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、避難所でのモラルについてでございますが、避難という行為は人命にかかわることもあり、避難所でも、当然のことながら節度のある行動が求められるものであると考えております。市民の方々へは、大雨や台風に対する日ごろの備えや心構え等について市のホームページや市報などにより啓発を行っており、この中でも、避難する際の携帯品は、貴重品や必要な食糧、衣類など必要最小限にするよう呼びかけているところでございます。


 これから本格的な台風シーズンを迎えることになりますが、引き続き、市民の安心、安全の確保、災害の未然防止と被害への迅速な対応に万全を期してまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 下村議員さんの、防災に対する危機管理のうち、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、交通規制をどのような手順で進めたのかについてと、2点目の、なぜ早く通行どめ等の交通規制をかける看板を設置できないのか、現在の対応についての2点については、相互に関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。


 今回の台風5号では道路や河川などで大きな被害を受け、土木建築部だけでも122カ所、約2億1,000万円の被害額が報告されているところでございます。


 そのような中、市民の生活用道路である市道が損壊やがけ崩れ、冠水に見舞われるなどの被害を受けたことにより、2次災害を防ぐため交通規制を敷くなどの措置をとらざるを得ない状況も多発いたしました。その手順といたしましては、市民などからの通報をもとに現場の被害状況の把握に努め、国、県との情報交換を図る中で、規制の必要性があれば、道路法第46条の規定に基づいた道路監理員である職員が警察及び建設業者などと協力をして、それぞれの道路管理者が現場に速やかに看板やバリケードなどを設置し、必要な範囲において現場での交通指導を行うなどの措置をとっているところでございます。


 今後とも、国、県との連携を強め、市道管理者として災害時の迅速な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の、各地域の消防団員が警戒パトロール中、即座に対応できるよう通行どめ等の看板を持たせてはどうかとのお尋ねでございますが、災害時には緊急性が求められますことから、貴重な御提言と受けとめ、今後、関係機関等との協議を進め、実施をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 下村議員さんの、教育行政にかかわる2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、隣接校選択制試行の現況報告についてでございますが、現在、平成21年度からのよりよい制度での本格実施に向け、試行地域内の児童生徒、保護者、教職員、それに地域住民を対象とした隣接校選択制に関するアンケートを実施中であり、10月にはすべてのアンケートが回収予定であります。


 現在把握している校長等の意見といたしましては、学校案内の作成などにより教員が学校の教育活動を見直すことができ活性化につながった、選択した児童は通学距離が短くなり喜んでいるという声や、学校公開において他の校区からの参加が少なかったなどというような報告も受けているところであります。


 また、既に提出されている保護者アンケートを見ますと、自宅からの距離や安全性を重視する理由で学校を選択できるのはよい、各学校が特色ある学校づくりをすることはよいという声や、地域の教育力がますます薄れてしまうことが心配などというような声も聞かれております。


 次に、2点目の、試行期間後の方向性についてでございますが、大分市の隣接校選択制は統廃合を目的に行うものではございません。本制度につきましては、通学区域制度の弾力的運用で認められる理由はもちろんのこと、児童生徒、保護者が通学の利便性や学校の特色等、個々のニーズに応じて希望する隣接校を選択でき、従来の弾力的運用だけでは対応が難しい部分までカバーできる制度であり、児童生徒、保護者にとって選択の幅が広がりますことから、価値ある制度であると考えております。


 また、より教育効果を高める学校教育環境づくりの視点から、適正配置の考え方も依然として残っているのも事実であり、平成14年8月、外部有識者から成る大分市小中学校適正配置検討委員会からの報告を尊重し、同年11月に明らかにした基本的な考え方につきましては、今も変わりはございません。


 しかしながら、野津原、佐賀関両町との合併や、小中一貫教育校の開校等、平成14年に基本的な考え方を決定した時点では想定していなかった状況変化が生じてきたことから、適正配置につきましては、教育的見地、効率性も含め、総合的な観点に立ち、見直しを図る必要があるものと認識しております。


 隣接校選択制の全市実施に当たりましては、地域の実情を配慮しつつ、学校、保護者、地域住民の方々などの御意見を伺いながら、よりよい制度となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) 34番、おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 議事進行に協力をいたしまして再質問はする予定がございませんので、執行部におかれましては、目が覚めるような明快な御答弁をひとつよろしくお願いいたします。


 まず最初に、自立支援法における地域生活支援事業の充実についてお尋ねをしたいと思います。


 突然ですが、私がもともと浅学非才の身ということを知りながらあえて市議会議員になぜ出馬をしたか、このことについて何度かこの場所からもお話をしたことがあるとは思いますが、あえてその原点を思い出す意味で振り返ってみたいと思います。


 実は、平成11年当時、政治家の先輩あるいは多くの仲間から出ることを勧められたことは間違いのない事実でございますが、その前年の平成10年に、実は、大分市内で起きた、重度の知的障害を持つ40代を過ぎた子供をその親があやめたという事件が2件発生いたしました。このことが、私が大分市議会議員に立候補する大きなきっかけとなり、背中を押した1つの理由であったことは間違いございません。


 そして、残念なことに、この夏も全国各地で幾つかの障害者に関する事件、事故が発生をいたしております。まず、東京都の日野市では、3カ月になる重度の知的障害を持つ孫を祖母が絞殺いたしております。また、香川県の坂出市にある障害者支援施設では虐待と疑わしき事故が発生していたことがつい最近になって発覚をし、警察が調査に乗り出しております。


 私は、これらの事件、事故を耳にするたびに思うことは、以前イギリスの福祉全体を称して「揺りかごから墓場まで」という言葉がはやった時代がございました。しかし、それに比べて我が国の福祉行政は何と貧しい現状であるか、あるいは行政の福祉施策に対する障害者や高齢者に対する余りの周知のなさが問われている問題、さらには相談事業等の徹底がいかに不足しているか等々、常に感じるわけでございます。


 さて、大分市では、8月の27日、大分市内の障害者施設におきまして、障害者が泳いでいたプール内で事故が発生し、死亡に至るという大変悲惨な事故が起きてしまいました。私はあえて、この事故の責任をその施設に問うつもりはございません。もちろんしっかりとした原因究明をしていただき、同時に、反省すべきは反省して今後の施策に役立てていただきたいと思うわけでございます。特に原因究明について、行政も一緒になってやっていただくことを、まずはお願いをしておきたいと思います。


 しかし、いずれにしても、こういう事件が起きた際に、必ず心配になることは、この事故そのものが理由となって、事業の後退につながることがしばしばあることでございます。


 特に、今回行われていたこの事業、障害者長期休暇生活サポート事業は大変人気のある事業で、親御さんにも、あるいは障害を持つ子供にも大変喜ばれている事業であると伺っております。暑いから冷たいプールに入りたい、これは人間として当たり前の欲望でございます。もちろん、さきに述べた事件についても、たとえ親や祖母であっても障害者の命を奪う権利はございません。翻って考えてみると、今、国連では障害者権利宣言が採択をされました。しかし、まだまだこれに署名をする国々が足らないために、これが発効するまでには至ってはおりません。


 そこで、質問ですが、自立支援法につきましては、さまざまな問題があることはこれまでも何度も申し上げてまいりました。特に、障害者の判定区分における問題、あるいは障害者の一律1割負担の問題、あるいは就労支援事業等々、数え上げれば切りがありません。しかし、この自立支援事業における地域生活支援事業につきましては、その決定権というか、ある意味での判断基準が市町村にゆだねられております。


 そこで、この際、大分市においては、障害者自身もこのまち大分に生まれてきて本当によかった、あるいは重度の障害者を持つ親御さんも安心して老後が送れるように、このまち大分で住んでいてよかったと、そう思えるような地域生活の充実を図るべきと考えますが、福祉保健部長の御見解を承りたいと思います。


 次に、2点目に、ユニバーサルデザインの視点から、道路の問題等についてお伺いをしたいと思います。


 私は、平成11年の第4回、12月定例会と平成12年の3月議会において、2度にわたり、大分市が所有する公共施設におけるバリアフリー化の問題についてこの場でいろんな議論をさせていただいております。久しぶりにこの問題について取り上げさせていただきます。


 まず第1点目は、歩道上の問題でございます。実は、9月2日の日曜日、多くの障害者の仲間と中心市街地をまち点検をいたしました。毎年10月には、行政が主体となってふれあいロードなるものが行われて、点検はされておりますが、私たち障害者自身がボランティアの手助けをかりて実際に中心部を歩いてみました。まず、そこでいろんな問題がありましたが、とりわけ、時間がございませんので、問題点を絞って2点ほど指摘をさせていただきたいと思います。


 まず、歩道の問題ですが、金池小学校の正門のところから外堀通りの交差点四つ角までの間の歩道がないという問題でございます。点字ブロックも遊歩公園内に敷かれてはおりますが、植木等があるためにジグザグに敷かれており、私も初めてそのことを知り、歩いてみましたが、とてもじゃないけれども、視覚障害者が1人で歩ける状態ではございません。なおかつ、行き当たるところは歩道橋ですので、ここを車いすやベビーカーを押したお母さん方は、果たしてどうして上がるのでしょうか。


 もう1つ、その西側に広い道路が通っておりますが、この道路についても、白線が引かれているのみで歩道はございません。


 そこで、提案ですが、金池小学校正門前から外堀通りの四つ角までの間に、幸いにここは金池小学校の正門から先が進入禁止であるためにそれほど交通量が多くありません。そこで、右側に寄せた位置に白線を引くなり、あるいは点字ブロックなりして、歩行者が安全にできるような方法がとれないものか、御見解を承りたいと思います。


 次に、同じ歩道で、この外堀西尾線ですか、もし間違ってたらごめんなさい――についてお尋ねをいたします。


 実は驚いたんですが、これはもともと昭和21年に都市計画決定をしていまだに遅々として進まない路線の1つのようでございます。私の言いたいことは、あのコンパルホールの通りですが、コンパル側には歩道はありますが、反対の南側には全然歩道がありません。一部ありますが、ほんの数メートルでこの歩道はストップをしております。多少歩ける部分がありますが、これは私有地――私の土地で商店が有する土地で、あくまでも市道ではないそうでございます。


 言い方を変えれば、あの通りを歩く場合は、常にコンパル側を歩けばいいではないかという議論も成り立つわけですが、反対側に行く、商店に行きたい場合は、どうしても南側を歩かざるを得ません。その場合は、交通量も非常に多く、ベビーカーや車いすの障害者も含め、我々があの南側を歩くことは極めて危険が伴い、安心、安全な面から大変許されるべきものではございません。


 そこで、早急に都市計画を実施といってもなかなか難しい問題でしょうし、今さらセットバックをといっても、これも実現する話ではないと思います。そこで、急場をしのぐ策として、何かいい方法はございませんか。当局の御見解を承りたいと思います。


 次に、全市一斉放置自転車一掃作戦について御提案をしたいと思います。


 同じ9月2日に自転車の問題についても点検をさせていただきました。さすが、1月から条例が施行されているために、特にサティ周辺においては放置自転車はわずか3台しか見かけられず、大変条例の効果が上がっていることが見受けられました。しかし、残念ながら、パルコの南側、フォーラス前においては、ほとんど以前と変わらず、極めて危険な状態にありました。


 そして、私がこの質問を行うために9月12日に再度同じ場所を調査しましたところ、サティ周辺は自転車ゼロ、パルコの南側につきましては以前と同じ状態でございました。フォーラスの前も同じ状態でございました。こういう問題の場合に一番危険なことは、というか、残念なことは、通常なら私どもは被害者でございます。しかし、仮にあの自転車1台を私どもがぶつかって倒すということになると、その先にちっちゃな子供さんでもいれば、その子供さんに将棋倒しになった自転車が倒れかかるということで、私どもは加害者にもなりかねないわけでございます。現実に数年前こういった事故が起きて、東京都では大変大きなけがをしたという子供さんが実際に発生をしております。


 そこで、私は、提案をしたいのですが、来年は、第63回大分国体もあります。その後には第8回の障害者国体も行われることになっております。以前、平成10年には国民文化祭の際に県が中心となって実施をした自転車一掃作戦で中心部の自転車が随分少なくなった経験もございます。そこで、ユニバーサルデザインの視点に立って、県は既にユニバーサル指針を平成18年度中に定めまして、その指針に基づき、19年度は実行期間として、いろんな具体的な道路の問題あるいは公共施設の問題等々について来年の国体に向けての取り組みを始めているようでございます。


 大分市でも、障害者スポーツは5種目が大分市で行われるし、本国体においては開閉会式がビッグアイで行われることになっております。県外から来たお客様に、美観を損なわない本当に日本一きれいなまちだということを印象づける意味においても、1カ月に1ないし2回程度、全市一斉放置自転車一掃作戦なるものを、仮称ですが、行ってみてはいかがでしょうか。当局の御見解を承りたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、障害者自立支援法における地域生活支援事業についての御質問にお答えします。


 地域生活支援事業は、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営み、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的として実施するものであり、相談支援事業やコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業などの必須事業と市町村が必要に応じて実施するその他事業がございます。


 本市におけるその他事業といたしましては、障害児に対する地域療育支援事業や長期休暇生活サポート事業などを初めとして、地域での共同生活を支援する福祉ホーム事業や通勤ホーム事業、自立に向けて宿泊訓練などを行う自立生活促進事業、福祉的就労の支援事業などの多種多様な事業を、障害のある方のライフステージや状況に応じて実施しているところでございます。


 また、事業の実施に当たりましては、これまでも利用者の安全を図るため、心身の状況やその置かれている環境などを的確に把握する中で、利用者の特徴に応じたサービスを提供してきたところでございます。


 今後におきましても、利用者や保護者の安心、安全の確保を第一義に、障害のある方が地域で自立し、安心して暮らすことができるよう、大分市障害福祉計画に掲げた数値目標を基本として、この地域生活支援事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 ユニバーサルデザインによるまちづくりに伴う歩道整備をどう考えるかとの御質問でございますが、現在、社会生活全般ですべての人が使いやすいデザインであるユニバーサルデザインの考え方が幅広く取り組まれていることは御案内のとおりでございます。中でも、道路の歩道につきましては、安全性等の視点から、段差の解消や勾配の改善、あるいは視覚障害者誘導用ブロック等の設置が実施されているところでございます。


 お尋ねの、市道金池上野丘線と市道府内金池線は、都市計画決定された路線であり、現在未整備の状況であります。将来的には、安全な歩行空間の確保や機能的で質の高い中心部の幹線道路網を構築する上で重要な課題となっており、その方向性においても、都市計画上の分析を行っているところでございます。


 議員さん御指摘の区間につきましては、2路線とも片側の歩道整備により歩行者の動線は確保されているものの、市道府内金池線の大分バスターミナル側は、側溝を含めて1メートル程度しかないことから、そこを使用する方々には、大型車や荷さばき等の車両により安全な通行の妨げになっております。


 そのような状況で、当面の対策として、道路構造令で示されている最低基準であります2メートルの歩道の確保はできないものの、現状幅員の中で歩行者の通行帯設置が可能か、公安委員会等の関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。


 また、遊歩公園通りとしての市道金池上野丘線につきましては、誘導用点字ブロックの改善を行うなど、今後、視覚障害者協会の皆様方等と検証を行い、現況の中で可能な限り改善策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。


 本市の放置自転車対策につきましては、快適な生活環境を確保するため、自転車等の放置防止や駐車対策等を定めた大分市自転車等の放置の防止等に関する条例を本年1月1日に施行したことは御案内のとおりであります。


 議員さん御指摘の、中心市街地での放置自転車対策につきましては、条例に実効性を持たせるため、まず、これまで年12回実施していた警告札による指導を年18回にふやしております。


 また、そのうち4回は、すべての駐車中の自転車等へお知らせ札を取りつけるとともに、なお放置が継続しているものについては警告札を取りつけ、7日後に撤去いたしております。


 さらに、日曜祝日等を除き、1日5時間、駐輪場内や歩道上の自転車の整理を行い、駐輪スペースの確保並びに歩道空間を確保することにより、障害のある方はもとより、健常者の方も安心して通行できるように努めているところであります。


 また、JRを初め、交通事業者や自転車需要の多い遊技場や大型店舗へ条例の趣旨を伝え、駐輪場設置の努力義務についてのお願いに出向く中、現在、2店舗で駐輪場設置の可能性について検討いただいております。


 こうした取り組みの結果、放置自転車が多かったサティ前のアーケード内は、市と商店街との連携により現在はほとんど見受けられなくなり、中央通り西側の駅前地下道出入り口付近においては、歩道部に駐輪場を設置したことにより、安心して歩けるようになった事例もあり、今後とも、大型店舗や地元商店街と協力しながら、中心部における自転車の放置防止に努めてまいります。


 また、去る8月には、条例に定めのある大分市自転車等駐車対策協議会を発足する中、今後の駐輪場の設置促進を図ることとしており、来年に迫りました国体に向け、きれいなまち大分市を印象づけるため、これまで以上に駐輪マナー向上の啓発や指導を実施し、自転車等の安全利用の促進と良好な都市環境の実現を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(渡部義美) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○副議長(渡部義美) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす19日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時24分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年9月18日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       副議長   渡 部 義 美











       署名議員  秦 野 恭 義











       署名議員  徳 丸   修