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大分県 大分市

平成19年第2回定例会(第7号 7月 9日)




平成19年第2回定例会(第7号 7月 9日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第7号)


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平成19年7月9日


   午前10時1分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 な し


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長   久長修治


 次長兼議事課長   指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査  明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   関貞征


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   城内健


 市民部長   安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   児玉一展


 商工部長   吉田元


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山晴久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第7号


    平成19年7月9日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 陳情1件上程、議案及び陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 陳情1件上程、議案及び陳情の委員会付託


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時1分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第7号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○副議長(渡部義美) 日程第1、去る6日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党の小手川恵です。通告に従い質問をしてまいります。


 障害者自立支援法が施行され1年を過ぎました。障害者本人や関係者の粘り強い運動により、釘宮市政は全国に先駆けて応益負担の軽減策などの対策をとり、それが国に新たな対策をとらせる原動力となったことは関係者の評価をするところです。


 しかし、応益負担がある限り、障害者の自立を妨げることは否めない事実です。その撤廃を国に要求するよう求めました我が党の代表質問に対して、施行後3年をめどに法の見直しが予定されているので議論を注視したいと市長は答弁をいたしましたが、これはいただけません。市長が真に地方から国の改革の流れをつくるというスタンスに立つのであれば、私は、何よりもまず応益負担撤廃を国に積極的に働きかけるべきであると考えます。強く要望するものです。


 さて、関係者から改善を求められている大分市の障害者施策について、2点につき要望を交え質問をいたします。


 1点目は、福祉タクシー制度についてです。


 障害者本人もしくは家族の所有する自家用車が、国の制度として実施をされている有料道路や税の優遇措置を受けている場合、この4月から市の制度である福祉タクシー制度を利用できなくなりました。重度障害者にとって自立の第一歩は、家族と離れて自由に社会参加することです。ふだんはどこに行くのも親の運転する車に乗っている重度障害者にとって、1年に数回リフトタクシーに乗ってヘルパーや友人と買い物などに出かけることは大事な社会参加であり、回を重ねるごとに自己主張や自己決定ができるようになると言います。この機会を奪われていいのでしょうか。自立支援の観点から、枚数は少なくても希望者には福祉タクシー券の交付を復活するよう求め、今回は強く要望しておきます。


 2点目は、日常生活用具のパソコンの廃止です。


 国が日常生活用具の支給対象からパソコンを外したことそのものが問題であると指摘をしなければなりません。重度障害者にとってパソコンは意思伝達、社会参加の手段であり、それを奪うことは許されません。国に支給復活を要求するとともに、市独自で日常生活用具として位置づけることを強く求めますが、見解を伺います。


 また、日常生活用具に関連をいたしまして、障害者の自立生活支援用具として、火災発生時の避難が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯への支給品となっている火災報知器と自動消火器具の普及は、どのような状況になっているのでしょうか。今後の取り組みも含めて見解を求めます。


 次に、ごみ問題についてです。


 この4月からごみの12分別が始まり、市民からは1日100件から200件問い合わせの電話が殺到したと聞いています。12分別を始めて、プラスチックの容器包装の多さに驚いたというのが率直な市民の皆さんの感想です。3R――リサイクル、リデュース、リターナブルの取り組みをもっと推進し、資源循環型社会を構築するためには、拡大生産者責任を明確化しなければ真の意味でのごみ問題の解決にはなり得ないことを改めて指摘をし、質問に入ります。


 私は、昨年度、本会議でも、そして当時所属をしておりました厚生常任委員会でも12分別徹底の問題を取り上げ、執行部と議論してまいりました。私の指摘どおりの混乱が生じた事例が幾つかありました。


 そのうちの1つが廃プラスチックの問題です。視察をした名古屋市の例を挙げて、分量が膨大にふえるため収集回数などを検討すべきではないかと指摘をしてまいりました。執行部は全く聞く耳を持たず、1カ月2回の収集回数でスタートいたしましたが、市民からの苦情、問い合わせの意見のトップクラスに、収集回数をふやしてほしいという声が寄せられています。早急に改善を求めますが、見解を伺います。


 分別の徹底は、何よりも市民の協力なしにはなし得ません。そのためにも、現在ボランティアとして活躍していらっしゃいますクリーン推進員を廃掃法に位置づけられた廃棄物等推進員にして一定の権限を持っていただき、人数もふやし、ごみステーションでごみの出し方の助言や手伝いを根気よくしていただいてはどうでしょうか。もちろん定期的に市職員もそこに立つことが必要ですが、見解を伺います。


 さて、大分市のごみ収集車の過積載の問題が取りざたをされ、これは県下の自治体に広がりを見せました。法令遵守は公務員として当然のことであり、過積載は許されるものではありません。今後の改善策をお示しください。


 また、古紙、布類、缶、瓶など資源類を民間に委託をしていますが、この関係の過積載があるやに聞いています。その実態、今後の改善策についての答弁を求めます。


 次に、マンション建設など中高層建築物に関連する制度の改善について質問をいたします。


 現在大分市では、雨後のタケノコのようにマンション建設が相次いでいます。そのうちの1つに、中島東の近隣商業地域に14階建ての高さ45メートル70戸のマンション建設計画が持ち上がり、昨年9月から関係住民と業者の間で説明会等が持たれてきました。現在、双方から市に対し紛争の調整申し立てがされており、調整中となっています。


 住民の怒りは、1、マンション建設予定地の南側が天神島児童公園――自治区の緊急避難場所であるため安全性に十分配慮してほしいのに、建築基準法上公園は空地扱いとなるため、それを最大限利用し、公園がなければ5.9メートルもセットバックして設計されなければならないものが、わずか30センチしかセットバックされていないこと、2、マンション2階部分が駐車場になり、2階部分は隣接境界とわずか50センチしかあいていないことなどが挙げられます。近隣商業地域といえども、この一画は現在90%が住居として土地利用されています。幅員8メートルの市道1本隔てた公園側は、第1種低層住居専用地域となっています。


 大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱第4条「建築主等の責務」には、「建築計画の策定、設計及び施工に当たっては、地域の特性及び周辺の住環境に十分配慮することにより、市民の健全な近隣関係及び良好な居住環境を損なわないよう努めるものとする」と定めています。このマンション建設は、明らかに指導要綱に違反しているのではないでしょうか、見解を求めます。


 また、建築基準法の改定により、6月20日以降工事着工の建築物については新法の適用を受けることになっています。この中島東に建築予定のマンションは、工事説明会も開いておらず、6月14日からアスファルト、ブロック塀の解体工事を始めました。また、くい打ちは、6月22日に初めてくいが地面に入ったことを地元住民が確認をし、写真を撮っています。市は、工事着工を14日とみなすのか、それとも22日とみなすのか、どちらなのでしょうか。このマンションの場合、新法の適用を受けると判断をしているのでしょうか、明確にお答えください。


 さて、このマンション建設問題を通して見えてきた市の問題点について、関係住民の皆さんの御意見を交え、また5月7日、東京板橋区に中高層建築にかかわる紛争防止条例について視察を行いましたので、そのことも織りまぜながら質問をいたします。


 まず、紛争の調整を申し立てた関係住民の方々が口をそろえておかしいと指摘をする2点のことについて、市の見解を求めます。


 1点目ですが、指導要綱第13条では、紛争の調整は市長が行うとなっています。しかし、実際調整を担当するのは指導要綱を作成した建築指導課です。しかし、建築指導課は建築確認をおろした担当課であり、紛争の調整は公正な立場でできるのか、甚だ疑問です。板橋区では、紛争の調整は都市計画課が行っています。担当課を変更するとともに、調整には学識経験者など第三者を入れる必要があると考えますが、見解を伺います。


 また、調整会議は市の招集で行われます。会議録の作成は、当然招集をした市の責任で整備をすべきものではありませんか、見解を求めます。


 紛争の調整は、今回の事案で3件目だと聞き及んでいます。そのうち2件の関係者から、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱を住民の側に立った良好な住環境保全のための条例に格上げするよう要望が出されていますが、市は、この意見を真摯に検討されてきたのでしょうか、見解を伺います。


 板橋区では、昭和54年につくられた中高層建築にかかわる紛争防止条例は改正を3度重ね、住環境を守るためにさまざまな知恵と工夫を凝らした条例となっています。例えば、建築物計画の標識の設置を確認申請書類提出の60日前にする、延べ面積が2,000平米を超え、かつ高さが20メートルを超えるときは、必ず説明会を開催する、説明会に来ない人には必ず個別説明を行う、話し合いにより合意をした事項は文書で確認をするなどです。


 さらに、この条例とは別に、板橋区大規模建築物等指導要綱に基づいて、区と協議をし、区に対し申し入れ書を提出してから建築確認申請など法定申請を行うことになっています。これは、良好な生活環境を保ち、安全で快適なまちづくりの促進を図るための指導事項です。例えば、防火水槽の設置など防火対策、地震災害対策のための緩衝地帯の設置、雨水の有効利用促進などの環境との共生、さらに、交通量予測調査の実施、区内の業者を優先的に活用することなどで、その項目は多岐にわたっています。要綱に関係する課は実に17課に及びます。自治体職員のまちづくりに対する意識の高さ、自治体として住民の住環境を守るというプライドを持った要綱になっています。


 このような先進地の事例を参考にして、住環境を守るための条例や、大規模建築物を計画の段階で大分市のまちづくりの基本に沿ったものに行政指導できる要綱などを整備してはどうかと考えます。見解を求めます。


 さて、平成16年2月に大分市都市計画マスタープランが策定されています。「全体構想」の「市街地整備事業等の方針」には「宅地開発の適正な誘導」が掲げられ、「市街化区域内の開発行為においては、高層住宅の立地による低層住宅の住環境悪化を防止するなど、宅地開発の適正な規制・誘導を図ります」とあります。3年もたっていますので、何らかの規制や誘導が担保される条例がつくられてもいいはずではありませんか。あわせて見解を求めます。


 最後に、学校図書館支援員配置についてです。


 今議会に、大分市学校図書館支援員にかかわる予算が計上されました。配置要綱では6項目の業務内容が記されていますが、これらは通常、正規の司書が携わる業務内容と同等の業務です。さらに、支援員の服務として、校長の命令に従うことや、児童生徒、教職員、学校運営に関して知り得た情報の守秘義務も課せられています。しかし、採用条件に司書資格を求めていません。身分は、臨時的任用職員という、これまでの大分市には存在をしなかった極めて低い身分保障しかされていません。年間の報酬金額は最高でも67万円、労災保険には加入するけれども、雇用保険には加入できないことになっています。まさに、有償ボランティアというあいまいな役職です。


 学校図書館は、学校の特別教室の中で唯一自由に開放され、子供たちが自由意思で足を運べるサービス空間であることから、読書活動のみならず、幅広い対応が提供されるべき空間です。そこに配置される人は、子供たちへの読書推進に携わり、知的好奇心を満たす楽しさを伝える非常に専門性の高い役割を担うのが必須となるべきです。もし、有償ボランティアでも可能という認識ならば、専門的に配置をされている既存の司書の専門性を極めて軽視をし、ボランティアでも可能という無責任な認識を大分市から生み出すことも考えられますが、考えをお聞かせください。


 この4月から、隣の別府市では7人の司書が学校図書館に配置をされました。短期間の募集だったにもかかわらず、13人の方が応募してきたそうです。先日、野口小学校に見学に行ってまいりましたが、わずか2カ月余りしかたっていないのに、専門家によって図書館は見事につくりかえられ、チャイムがなった途端、子供たちが次々に図書館に入ってくる姿には驚かされました。教職員から授業に使用する本のリクエストにもこたえ、準備する司書の働きに校長先生も手放しで喜んでおられました。


 子供には、常に本物の環境を与える姿勢が求められます。文科省が策定をした2002年からの学校図書館図書整備5カ年計画で上乗せをされた地方交付税650億円は、多くの自治体で図書費として使われずに流用されたことが以前問題となっていますが、今回の新学校図書館図書整備5カ年計画では、それを上回る約1,000億円が予算措置されています。これらの整備費が本来の目的に沿った子供たちの知的財産となるよう、子供の読書傾向を的確に見きわめ、専門的な経験で選書――本を選び、確実に図書費の計上を行い、生きた情報発信基地としての学校図書館を実現させるためにも、専門で専任、正規の司書の配置を検討すべきではないのでしょうか、見解を求めまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの、障害福祉施策についての御質問にお答えします。


 日常生活用具のパソコンの支給についてでございますが、日常生活用具購入費の支給事業は、障害の種別と程度に応じて日常生活を改善し、便宜を図ることを目的として、その品目が定められております。この制度は、障害者自立支援法の施行に伴い、昨年10月より国の制度から市町村事業である地域生活支援事業の中に位置づけられております。


 パソコン本体の購入費の支給につきましては、昨年9月まで国の制度上では日常生活用具の品目に指定されておりましたが、平成18年9月29日付厚生労働省告示により、日常生活用具の要件が、用具の製作、改良、または開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活用品として一般に普及していないものと定義されましたことから、パソコン本体は既に日常生活用品として広く一般家庭に普及しており、障害のある方の専門的な補助用具ではないとの認識が示されました。このことから、パソコン本体の支給につきましては、現行どおりと考えております。


 なお、画面音声化ソフト、点字ディスプレーなどのパソコンの周辺機器につきましては、その必要性から、日常生活用具の品目とすることについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、日常生活用具として支給されております火災報知器と自動消火器具の普及状況についてでございますが、火災報知器と自動消火器具は、身体障害者手帳等級2級以上、または療育手帳A1、A2の方で、火災発生の感知や避難が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に対し、請求に基づき支給しております。


 すべての障害者の家族構成や介護者の有無などについては把握できないため、普及状況を確認することは困難でありますが、過去3年間の交付件数が自動消火器具1件のみとなっておりますことから、今後の取り組みといたしましては、災害時の危機管理の面から、市報等により普及、啓発に努めるとともに、障害福祉サービス事業者などを介して周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 小手川議員さんの、環境行政についての4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、収集回数の見直しについてでございますが、本年4月から8分別を12分別に変更し、市民の皆様の御理解と御協力をいただいているところでございます。しかしながら、今回の分別の見直しにより、不燃ごみから新たに分離した資源プラは、予想を上回る回収ができた反面、収集回数をふやしてほしいとの要望が多く寄せられておりますことから、来年度に向け、資源プラなどの収集計画の一部見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の、クリーン推進員の位置づけと増員についてでございますが、ごみの正しい出し方やステーション指導については、自治会の推薦によるクリーン推進員との協働により指導、啓発を行ってまいりました。現在、自治会ごとに1人のクリーン推進員を配置しているところでございますが、規模の大きな自治会では人数をふやしてほしいとの要望等がございますので、更新年度であります来年度に向け増員を検討しているところでございます。


 今後とも、クリーン推進員との協働により、ごみの分別指導を初め、ごみの正しい出し方等について指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の、直営に係る過積載の改善策についてでございますが、市民の先頭に立って法令を遵守する立場にある行政が過積載という道路交通法に違反する行為を行い、まことに申しわけございません。心からおわび申し上げます。


 過積載の原因といたしましては、道路交通法の遵守の認識が甘かったことに尽きると考えております。このような事態を招いたことを深く反省するとともに、今後、再発防止と市民の信頼回復に向けて厳正な業務の執行に努めてまいる所存でございます。


 具体的な対策といたしましては、ごみ収集に従事する全職員に、改めて交通法令の遵守を徹底し、過積載をしないよう厳重に注意するとともに、各清掃事業所でごみ収集車の運転者が提出する計量表の積載量を毎日チェックし、過積載防止に努めてまいります。


 4点目の、委託に係る過積載の実態と今後の改善策についてでございますが、平成18年度より委託しております新聞類、その他紙類、布類の収集運搬業務につきましては、平成18年度は、稼働台数6,008台に対し1,476台の過積載が、また、本年度4月と5月の2カ月間で稼働台数1,491台に対し430台の過積載を確認しております。今年度から委託いたしました資源プラ、缶、瓶、ペットボトルにつきましては、過積載は発生いたしておりません。


 過積載防止につきましては、直営と同様に万全の対策を講じるよう委託業者との会議等を開催する中で指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの、マンション建設など中高層建築物に関する制度の改善についての6点の御質問にお答えいたします。


 議員さん御案内のように、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱は、中高層建築物等の建築に伴う周辺住民との紛争を未然に防止し健全な近隣関係を保持することを目的とし、平成15年3月から施行いたしております。平成18年には、携帯電話の中継用鉄塔の建設に係る紛争が生じたことから、15メートルを超える電波搭を要綱の対象に加えたところでもございます。


 この指導要綱に基づく紛争の調整はこれまでに3件あり、その内訳は、解決したもの1件、建設が中止されたもの1件、現在紛争調整中のものが1件となっております。調整中のものにつきましては、建築計画の規模や建物の位置などについての話し合いが長引き、工事に関する説明や工事の騒音及び振動等に関する補償等の話し合いに入れない状況が現在も続いております。


 まず1点目の、現在紛争調整中のマンションが、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱に違反しているのではないかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘の、建物配置の中で隣地境界や道路境界とのセットバック距離が狭い箇所では、玄関アプローチの柱2本が4階までと、駐車場部分の壁が2階までとなっておりますが、当該敷地は北側を40メートル道路に接しており、さらに用途地域は近隣商業地域に指定されたエリア内であることから、住環境として建築基準法上何ら問題ないと判断いたしているところでございます。


 次に、2点目の、どの時点を着工とみなすかとのお尋ねでございますが、当該物件はくい基礎であり、くい工事の施工を開始した時点を着工と判断し、建築基準法改正後の着工となることから、建築主に対し法に基づく対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、会議録の作成は市の責任で整備すべきではとのお尋ねでございますが、本市の指導要綱では、調整は当事者双方からの意見聴取及び関係書類により行うものとすると定められており、今回の調整につきましては、近隣住民側から建築主との話し合いへの立ち合いを要請され、その話し合いの議事録作成につきまして、双方と協議した上で建築主側が作成し、近隣住民側の了解の上、双方で保管するものとしたものでございます。


 次に、3点目の、建築紛争の調整は建築確認業務を行っていない課が担当すべきでは、また、調整に学識経験者など第三者を入れてはどうかと、5点目の、指導要綱を条例に格上げしてはどうかとのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 建築紛争に係る条例について、議員さん御指摘の板橋区役所都市計画課にその経緯をお聞きしましたところ、昭和54年の条例制定当初から都市計画課が担当しており、その理由は、建築確認申請を紛争が解決するまで保留をしてほしいとの要請が多いことから、建築主事に不作為等の過度な負担がかからないよう、業務を都市計画課で行うことになったとのことでありました。


 本市では、建築紛争に関する業務を建築指導課が行っておりますが、課の主な業務は、建築基準法に基づく市長を長とする特定行政庁の違反建築物の指導、是正や建物の維持、保全等の業務と、建築主事に任命された職員の権限による建築確認申請等に関する技術的な審査、検査等の業務となっております。


 今回のケースでも、建築確認の保留を担保とした行政指導を行い、建築主の了解を得る中、10日間保留して話し合いの調整を行ったところであります。しかしながら、確認後は、計画を認めた担当課であることから、紛争調整時に、着工や工事の停止等、近隣住民の要求に対しあたかも業者側についているかのような誤解を生じているのが現状であります。


 また、東京都板橋区中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例と、本市の指導要綱を比較、検討いたしましたところ、その内容についてはおおむね同様でありますが、板橋区では第三者による調整委員会を設置しており、専門的な調整がなされているようであります。しかしながら、条例においても法的な拘束力はなく、本市の指導要綱同様、根本的な解決には至らないと理解をしております。


 いずれにいたしましても、建築紛争は本来民事上の問題であり、当事者間の話し合いによる解決が基本でありますことから、建築主と近隣住民お互いの立場を尊重し、互譲の精神を持って建築紛争を自主的に解決しなければならないと考えております。


 加えて、最近の建築紛争の傾向として、インターネットの普及により住民の情報量が増加し、また専門化しているなど、話し合いの場においてより専門的な知識に基づく助言が求められております。このようなことから、議員さん御提言の第三者機関による調整委員会の設置、調整を担当する部署等、建築紛争の調整のあり方や条例化につきまして、早期に解決でき、健全な近隣関係を保つための方策について、他市の状況も含め、調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、6点目の、先進事例を参考に、住環境を守るための条例や大規模建築物を計画段階でまちづくりに沿った行政指導ができる要綱を整備してはどうかとのお尋ねでございますが、市街地の形成、すなわち宅地の造成、建築物等の建築が計画的に整然と、しかも近隣住民との良好な関係の中で行われる必要があることは言うまでもありません。


 本市では、これまで住環境の保護に係る施策といたしまして、法に基づく、または法に準じた大分市開発指導要綱、建築物における駐車施設の附置等に関する条例、大分市自転車等放置の防止等に関する条例、大分市騒音防止条例、さらに民事上の、大分市住環境向上のための建築に関する指導要綱、大分市ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導要綱などが整備されており、それぞれの部署において、当該条例、要綱に基づく適正な指導や誘導を行っているところでございます。


 議員さん御指摘の、先進事例であります板橋区大規模建築物等指導要綱につきましては、それらを一元的に取りまとめ、より充実された内容であると思いますが、板橋区と大分市の市街地内における土地利用形態が大きく異なりますことから、本市といたしましては、現時点において、これらの施策を総合的に盛り込んだ条例や要綱を整理する必要は低いものと判断をいたしております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 小手川議員さんの、マンション建設など中高層建築物に関連する制度の改善についてのうち、都市計画部に係る大分市都市計画マスタープランに関する御質問にお答えいたします。


 平成16年12月に策定いたしました大分市都市計画マスタープランでは、「市街地整備事業等の方針」のうち、「宅地開発の適正な誘導」の項に、議員さん御指摘の「市街化区域内の開発行為においては、ミニ開発による道路等の公共施設の整備が不十分な街区形成の防止や、高層住宅の立地による低層住宅地の住環境悪化を防止するなど、宅地開発の適正な規制・誘導を図ります」と掲げております。


 本項でうたっております趣旨は、いわゆる開発行為に該当する宅地開発についての記述をいたしたものでございます。開発行為とは、主として建築物の建築、または特定工作物の用に供する目的で行う土地の区画、形質の変更であり、新たな造成工事により、土地の形状の変更や農地から宅地への質の変更などを行う場合を指しております。


 したがいまして、現在、本市中心部等において行われておりますマンション建設につきましては、既設の建築物を撤去した跡地において、土地の区画形質の変更を伴わないで建築する場合が多く、そのような場合は、開発行為に該当いたしません。


 なお、開発行為における適正な規制誘導策とは、高層住宅地と低層住宅地の計画的なゾーニングや、地区内道路の適正な配置などを指導することを意味しております。


 この開発行為に伴う住民事前説明の義務づけ等につきましては大分市開発行為指導要綱等で定められており、今後とも、関係部署連携のもと、要綱に基づき適正に指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 小手川議員さんの、学校教育部に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、学校図書館支援員の配置についてでございますが、学校図書館のより一層の充実を図る観点から、各学校における図書館にかかわる業務を支援するため、本年9月から新たに学校図書館支援員を全校に配置する学校図書館活性化事業を実施する予定でございます。


 現在本市では、小学校60校、中学校4校、合計で7割を超える学校におきまして、学校図書館の蔵書整理や読み聞かせ等に、ボランティア活動として保護者や地域の方々の御協力をいただいている実情もありますことから、本事業の実施に当たりましては、これまでの取り組みをさらに充実していく必要があると考えているところでございます。


 なお、学校図書館支援員の選考に当たりましては、必ずしも司書資格を要件とはしておりませんものの、かつて図書館指導に従事した経験や図書館業務に理解、関心がある方など、支援員としてふさわしい方を学校の実態に基づいて校長が推薦し、教育委員会が非常勤職員として任用する予定でございます。


 今後におきましては、本事業を通し、児童生徒に豊かな感性や情操をはぐくむ図書館教育の一層の充実が図られるものと考えているところでございます。


 次に、2点目の、専門、専任、正規の司書を配置すべきではないかについてでございますが、現在、学校図書館法により12学級以上の学校には司書教諭の配置が規定されており、学校教育の一環としての学校図書館の管理、運営を行うとともに、教育課程に即した読書指導の中心的な役割を担っておりますが、本市においては、12学級未満の学校についても図書館担当教員を分掌の中に位置づけ、全教職員が連携しつつ、読書指導の推進に努めているところでございます。


 しかしながら、司書教諭は定数枠内の配置となっており、学級担任や他の分掌等を兼務せざるを得ない実態もありますことから、司書教諭を専任として定数枠外で配置するよう、県教育委員会に対して、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。


 福祉保健部長の答弁は納得できるものではありません。もちろん国側の姿勢そのものが、いわゆる厚労省の告知によりパソコンはもう一般に普及したからということで対象から外したということは問題なんですけれども、そういう国の方針に対して、間違っていたらそれを正して障害者の願いにこたえるというのが、大分市の本来の市長が言う姿であろうというふうに私は思うんですね。ところが、国の方針どおりにするということについて、当然納得できるものではありません。


 ここで思い出すのは、去年の6月議会のときに、私は、障害者自立支援法の関係で、応益負担の、いわゆる障害者の負担分の軽減策をぜひ実施をしてほしいということで、この壇上からお願いをしました。そのときの福祉保健部長の答弁は、県や国に対してそれは要求するけれども大分市の段階では困難でございますというふうに答えました。その後、議会が終わった後、市長は、一歩足を踏み出して、負担軽減制度について実施をしたわけです。私は、今回もぜひそういう市長の英断を期待したいというふうに思います。


 なぜなら、実は、障害者の方に、この問題を何人かに投げかけてみました。きょう、ここには来れなくて、いわゆるネット中継で私の質問と答弁を聞いている障害者の方が何人かいらっしゃいます。そのうちのお一人、人工呼吸器をつけて脳性麻痺、頚椎症の重度障害者で、24時間フルケアをしながらひとり暮らしを続けていらっしゃる吉田春美さんという男性の方がいらっしゃいますけれども、この方からいただいた言葉があります。読み上げますので、市長及び部長は、よく聞いていただきたいと思います。


 日常生活用具の支給対象からパソコンが外されたことは問題です、重度障害者の補装具の範囲として意思伝達装置が残されていますが、その対象になる障害者は本当に限られています、パソコン本体だけでも十数万円します、それにインターネット回線料金を考えたら、障害基礎年金を頼りに生活している人たちにはおいそれといかないと思います、障害者の社会参加を高める方策としてもインターネットが存在することは、行政関係者も否定しないと思います、そのようなインターネット社会にあってパソコン本体の支給をしないということは、せっかくの社会資源や情報から取り残される障害者がふえることになり、寂しく思います、自宅にいながらも社会参加ができる、有効な社会資源を多くの障害者に広める施策を市や県に強く望みます、障害者自立支援法にあっても、国の汚点を全国に先駆けて補ってきた我が県と市の施策は、国の制度も変える力にしたいと思います、パソコンの支給を続けてほしいですというふうな言葉を、実はメールでいただきました。やはり、こういう要望にこたえる市長の英断をぜひ期待をしたいと思います。


 ちなみに、平成18年度、これによって支給を受けたパソコンは9件、17年度17件、16年度7件、15年度6件、14年度2件ということで、多い年でも2けたなんですね。そういったことからすれば、十数万のものですから、年間の予算としては、やっぱり、大分市の財政からすれば本当にごくわずかな規模で済むわけですから、これについてはぜひ復活をしていただきたいと強く要望しておきます。


 次に、ごみ問題です。


 過積載の問題に行く前に、資源プラの関係なんですけれども、厚生常任委員会の担当課長――今次長になっていますけれども――とのやりとりを私はきのうのことのように覚えています。資源プラは相当ふえるから収集回数をふやしたほうがいいということを委員会で要求しました。そのときに、名古屋市の例を出しながら要求したんです。そうしたときに、名古屋市は一体どんな集め方をしていたんでしょうねというふうに、反対に言われたんですよね。こんな言い方はあるかなというふうに思ったんですけれども、やっぱり認識が非常に甘かったというところでは、来年変えるのではなくて、私は、ことし、ぜひ市民の要求にこたえて収集回数をふやしていただきたいというふうに思います。委員会でも議論になると思いますので、これは強く要望しておきます。


 それから、過積載の問題です。


 私は、根本的な問題を執行部は後ろのほうに追いやっているのではないかなと思います。というのは、平成6年に道路交通法が変わりました。このときに、役所の中では過積載をしない方向で職場で徹底してたはずなんです。それがいつの間にか、過積載が当たり前のようになっている、と。ここには、大分市が残業手当等の削減を打ち出した時期とリンクしている部分があるのではないかな、と。これはその疑念を持っております。そういった意味では、私自身は、もう少し大分市として徹底調査もして、なぜこういうふうになったのかという根本的な問題をきちんと明らかにしなければ、法令遵守をしなければならない行政がこういうことをやったということについて、やはりもうちょっと深く検討すべき問題ではないかなと思います。


 それから、今から言うのは再質問ですが、委託業者については、指導してまいりますというような、さらっと答弁しましたけれども、これは問題です。というのは、委託業者は24%から28%が過積載なんですね。これはなぜこうなっているのか、と。ここもそうなんですよ。なぜこうなっているのかということをやっぱり突き詰めないと、ガソリン代の高騰とか資源ごみの増加とかがあって、4年間で委託契約をしているわけですね。この委託契約の金額が本当に正しかったのかどうなのか、これは見直さなきゃいけないのじゃないかというようなことも考えられます。こういった点で契約内容の変更、これはやっぱり積算根拠を出していただきながら検討すべきではないかというふうに思いますが、答弁を求めます。


 マンション建設に関連する問題についてですが、私、部長の答弁は納得できません。建築基準法上何ら問題ないのは当たり前なんですよ。問題あったら大変なことなんですよ。新聞ざたですよ。建築基準法上何ら問題はないけれども、住環境上問題があるんです。2階の部分が隣の敷地と50センチしか離れてない、その上は離れているから大丈夫ですよって部長は答弁しましたけど、住民の方々にとっては2階部分というのは自分の住居なんですよ。2階があるんですよ。そこで生活しているんですよ。そこの部分が50センチしか離れていない、部長の家がそうだったらどうします。その辺を考えて答弁してくださいよ。非常に問題のある答弁ですよ。


 やっぱり住環境を守るという姿勢そのものが大分市には欠けていると思います。法律で言えば何ら問題はありません。だけど、法律の中には住環境の問題は一切入ってないんですよ。そこで、各地方自治体が工夫をしながらいろんな形で規制をつくって、条例とか要綱をつくっているんです。その条例とか要綱をつくっているそこには、そこの自治体のいわゆる住環境に対する基本的な考え方、住民の側に立つのか立たないのか、そこが示されてるんですよ。それが大分市は欠けているんじゃないですかと、もうちょっとまちづくりにプライドを持ってくださいよと、もうちょっと住んでいる人たちの身になっていろんな知恵を絞って工夫をしてくださいよということで、板橋の例を挙げながら提案したわけですよ。


 ところが、板橋と大分では市街地の状況が大きく異なるので整備の必要はない、と。何という答弁をするんですか。やっぱりここに、私は、まちづくりに対する――土木建築部長だけじゃないですよ、都市計画部長もよく聞いてくださいよ。両方が一緒になってやっぱりこの問題に対応していかないと、今みたいに雨後のタケノコのようにどんどんマンションが建っている中で泣く住民がいっぱいいますよ。どこに持っていっていいかわかんない。建築基準法上問題ありませんって、市役所に行ったら言われる。どうしていいかわかんない。これは、市の職員としてもうちょっと心を痛めて工夫をしてください。知恵を出してください。そうしなければ何ら解決はしません。


 それともう1点、非常に問題なのは、やはり条例と要綱の違いを、やっぱり部長、考えてください。私は、大分市がつくっている紛争調整のための要綱は早急に条例に格上げをすべきだと思います。さっき調査研究してまいりたいと言われましたけれども、調査研究の期間は、あんまり長くては困ります。もう次の議会ぐらいに条例なり要綱が出るような、そういう形で急いでいただきたいと思いますが、部長の再答弁を、決意のほどを求めたいと思います。


 市長就任から、実は市長は29の条例と21の計画をつくっているんですね。だから、条例をつくるのは得意なんですよ。得意であれば、私は、やっぱり住民の側に立った条例をつくっていただきたいというふうに要求をいたします。


 教育長に質問をいたします。


 私は、教育長にお伺いをしたいのは、学校図書館というものをどういうふうにとらえているのか。県にいらっしゃった方ですから、全県の学校図書館に司書のいらっしゃる学校を視察をされたこともおありと思います。司書のいらっしゃる図書館といらっしゃらない図書館、見学をしてどういうふうにお感じになっているのか、再質問をいたします。


 図書館支援員の配置については、私は、司書を配置をすべきだというふうに思います。ボランティアで済ませる問題ではないということを強く申し述べておきます。


○副議長(渡部義美) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。


 委託業者との契約は正しいのか、契約内容の変更を検討すべきではとのお尋ねでございますが、ごみ量、収集量の距離等を踏まえまして必要人員等を積算しながら設計書を組み、また入札を経まして委託契約をいたしておりますけれども、過積載に至った原因等をこれから究明をいたしまして、契約内容等につきましての妥当性について検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの、要綱を条例に格上げしてはどうかという質問でございますけれども、例えば条例に格上げしても、先ほど御答弁申し上げましたように法的な拘束力はございません。がしかし、先ほどの答弁の中で言いましたように、第三者機関の設置なども含めて総体的に研究してまいりたいというふうに思っております。


○副議長(渡部義美) 足立教育長。


 簡潔にお願いいたします。


○教育長(足立一馬)(登壇) 小手川議員の再質問にお答えをいたします。


 私も県立高校におりまして、何校か県立高校の図書館については見てまいりました。今の再質問についてでありますけれども、読書指導についてはその重要性、また、図書館のあり方についてもその重要性を十分認識をしているところであります。


 88人の校長先生方の面接をいたしましたが、その際、必ず読書指導のあり方についてはお伺いをしておりますので、図書館のあり方についても十分考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋弘巳です。


 質問通告に沿って質問をいたします。


 まず最初に、職員の再任用制度についてお伺いいたしたいと思います。


 本市では、平成15年から平成19年度までの行政改革アクションプランの計画期間を超える期間、視野に入れた中長期業務執行方式の見直し案を策定し、平成25年までの8年間で約500名もの職員を削減する計画をしておりますが、500名もの職員を削減し効率的な業務執行体制を確立するためには職員の新規採用の抑制はもちろんのこと、職員の再任用制度、つまり、民間では再雇用制度と言っておりますが――の計画的な導入とその活用は、不可避であると考えます。


 一方、職員の大量退職期を迎え、知識や経験の豊富なベテラン職員が退職するということにより、技術やノウハウの伝承、さらには職場の活力をうまく維持していけるのかという懸念がありますが、再任用職員の活用は、ふえ続ける仕事への的確な対処や技術の伝承、さらには職場の活力を高めていく上でも非常に有益なものだと考えられます。


 民間企業では、大量の退職期を迎え、長年蓄積された信頼、信用や技術、いろんなノウハウが消えてしまうことは、企業の存続にもかかわる問題だけに、65歳までの再任用制度の導入を早めています。高齢化の進展の中で、このように高齢者雇用をどのようにするかは、官民を問わず大きな課題でありますが、いよいよ本格的な職員の大量退職期を迎え、早急な導入が求められております。


 そこで、質問ですが、本市として、導入するとすれば、勤務時間や対象者等を含めた再任用制度の概要及び活用方法の基本的な考え、そして、今後の具体的な導入スケジュール等についてお伺いしたいと思います。


 次に、スポーツ観戦ふれあい促進事業についてであります。


 昨年度より大分トリニータのホームゲームに市民を招待し、国内最高峰のサッカー観戦を楽しむことにより、家族触れ合いの機会を提供するとともに、地元チームの応援を通じて市民に一体感の醸成とスポーツ文化の振興を図る目的でスポーツ観戦ふれあい促進事業がスタートいたしました。事業内容は、スポーツ観戦の招待者を約1万人とし、予算額は2,000万円でありました。


 昨年度の実績内容を見てみますと、トリニータのホームゲームで行われる試合にチケットを希望する方がはがきで応募し、抽せんで当たった方々を招待しています。実績としては、17試合中10試合を対象とし、1試合当たり約300人から1,500人を招待し、1年間で延べ9,723人の招待者数となっています。また、その他として、七夕まつり、ムッちゃん平和祭、生活文化展やジュニアフットサル大会等々で約406名の方々に招待券を差し上げています。


 私は、トリニータの応援を通じて市民に一体感の醸成とスポーツ文化の振興が目的といいながらも、応募した方に、抽せんで当たった方に差し上げるだけでは、厳しい財政の中で余りにも残念に思うのであります。


 今年度はさらに増額し、2,400万円余りの予算を組んでおりますから、この財源をさらに有効に活用できないかと思うのであります。例えば、新聞配達やアルバイトをしたりして家庭を支えて頑張っている親孝行の子供さんに、親子で、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんなどと一緒に観戦できる招待券を差し上げ、御褒美的なこともいいと思いますし、長年にわたりボランティア活動などで頑張った方、善行表彰を受けた方の励み、活力につながる使い方に、あるいはチケットを求めるがためにボランティア活動など、行動が生まれる、市民が喜ぶような取り組みが生まれてくる、このようなことにつながるために使えないかと思うのであります。


 現在、担当課の文化国際課のみで考えるのではなく、全庁的にアイデアを募って、厳しい財源の中からの事業費でありますから、最大限に有効活用してほしいと思うのであります。見解を求めます。


 次に、市役所内の部署の名称についてであります。


 平成15年第3回定例会で、このような質問をいたしました。市役所内の部署の名称などは、仕事内容にかんがみ、仕事にふさわしいネーミングをするものであり、また、市民が、名称でその部署がどのような仕事をするのかを容易に判断、理解できるような、また欲を言えば、さらにわかりやすく覚えやすい名称が望ましい、また、長年にわたって遂行されている仕事内容も、変化しているだけに、現在では、疑問を感じる名称がある、1つの例として、下水道の最終処理場として、大在終末処理場、原川終末処理場、弁天終末処理場がある、終末から想像する言葉と言えば、終末医療、終末期、人類の終末、終末思想で、終末という名称は余りよいイメージが伴わない、他都市では、既に下水の終末処理場という名称が、イメージが余りにも直接過ぎて印象が悪いので、浄化センター、また、クリーンセンターという名称に変更している実態を紹介しました。他にもふさわしくないと思われる名称を数点指摘し、合併を機に見直してはどうかと質問をしました。


 当時の総務部長の答弁は、「市民の皆様にその業務内容がわかりやすいことを基本に、その名称から受けるイメージにも配慮しつつ、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しております。しかし、私には、平成15年以降、必要な見直しがされ、名称を変えたような事例についてよく把握できていません。


 そこで、質問をいたします。


 平成15年の第3回定例会からこれまでに、当時の総務部長がお答えになったような各部署での見直し検討の機会があったのかどうか、伺います。


 さらに、名称を変更された事例についてお示しください。


 平成15年第3回定例会の際の質問は、名称の全般にわたって質問をし、それに対し総務部長がこたえております。今回は、1つの終末処理場という名称に絞りますから、下水道部長にお答え願いたいと思います。


 私が特に気になる終末処理場という名称についてはそのままとなっております。私は、終末から連想するイメージはよくないと思います。この下水の終末処理場では、活性汚泥処理、つまり微生物で処理、浄化し再び海に放流しておりますから、浄化センターあるいはクリーンセンターというような名称のほうがベターと感じます。いかがでしょうか。見解を求め、さらに再度、変更する考えがないか、お伺いしたいと思います。


 次に、CO2削減推進事業の事業名の変更についてと、仮称CO2削減検討市民会議の名称についてであります。


 平成19年度の重点事業の中に、CO2削減推進事業が取り組まれようとしています。今年度は、「温室効果ガス削減対策を考える(仮称)CO2削減検討市民会議を設立し、CO2削減に向けた対策を、市民運動として展開する」としています。


 地球温暖化防止に対するこの取り組みは、大いに賛成し、決して異論を唱えるものではありません。しかし、名称に違和感があるのであります。CO2とともに、メタンガスや一酸化二窒素、そしてフロンなどが温室効果ガスとして地球温暖化に影響があるとされております。


 このように、CO2は温室効果ガスの1つですが、その1つのCO2がタイトルに出てくると、市民の受けるイメージは、CO2の削減のみが事業主体であると認識してしまいます。イメージからのインパクトは、大きく違ってきます。「市民の皆様にその業務内容がわかりやすいことを基本に、その名称から受けるイメージにも配慮する」と平成15年第3回の定例会で総務部長が答弁されております。


 ちなみに、釘宮市長とともにトップセールスで頑張っておられます東国原知事の宮崎県では、温室効果ガス削減という名称を使い、取り組みを進めています。


 先ほど質問した市の部署の名称の例で言えば、東京都世田谷区では、生涯現役推進課という課があります。この名称で、どのような取り組みをされているのかイメージがわいてきますし、私は、意気込みを感じてくるのであります。名称によっては、市民に対するアピールになる、戦力にもなると思うのであります。よく以前から、「名は体をあらわす」と言われておりますように、大切な問題です。


 そこで、質問です。


 CO2は温室効果ガスの1つであることから、事業名の中にCO2が出てくることは違和感がありますし、市民に理解しやすくわかりやすい事業名称への変更と、仮称CO2削減検討市民会議の名称について変更することを求め、見解をお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 高橋議員さんの、総務部に関する2つの御質問にお答えします。


 まず、再任用制度についてでございますが、一般的に、再任用制度は、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の豊かな知識、経験の活用を図るとともに、年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるというものでございます。


 この再任用制度の活用は、職員の大量退職期を迎え、行政経験の豊富な職員を再雇用することでその技術や経験を日々の実務を通じて円滑に次の世代の職員に継承し、組織力を高めていくことにもつながるものと思っております。


 本市におきましては、60歳代前半に公務部内で働く意欲と能力のある定年退職者等がその対象となり、また、その勤務形態は、原則として週5日、1日6時間15分の勤務で、週の勤務時間の合計は31.25時間の短時間勤務を予定しているところでございます。


 また、具体的な任用形態につきましては、現役時代に培われた豊富な知識や経験、能力等を十分に活用できるよう、係長以下の主任という職位で職場のラインに加わり、職員と同じ業務に従事することを基本として考えております。


 また、特に専門的な知識や技能、経験等を有する者については、スタッフ職としての活用を図る必要もあるのじゃないかと考えております。


 次に、今後の具体的な導入スケジュールについてでございますが、平成20年4月からの本格導入に向け、現在再任用職員の対象業務の詳細な把握に取り組んでおり、その上で定年退職予定者の再雇用希望調査や受け入れ職場の所属長ヒアリング、さらには、選考基準の明確化など、細部の調整を図ってまいります。


 次に、組織名称についてでございます。


 本市におきましては、これまでも社会、経済情勢の変化や新たな行政課題等を踏まえながら時代に即応した組織体制の充実やグループ制の導入を初めとする簡素にして効率的な機構の整備などに積極的に取り組んできております。


 こうした中で、組織の名称につきましても、これまで、市民の皆様にその業務内容がわかりやすいことを基本として、また、そのイメージや全体的なバランスなどにも配慮しつつ、必要に応じてその見直しを図ってきているところでございます。


 次に、名称を変更した事例についてでございますが、先ほど申し上げました組織名称についての考え方を基本として、平成16年度には、保護課を生活福祉課、区画整理課をまちなみ整備課に、平成17年度には、総務課の防災係を防災・危機管理室に変更し、また昨年度は、視聴覚センターを情報学習センターに改めております。


 また、本年4月には、資源循環型社会に対応する施設として、福宗清掃工場にリサイクルプラザ等を統合いたしましたが、これに合わせまして、その名称につきましても、環境保全のイメージに配慮し、福宗環境センターとしたところでございます。


 さらには、来年度に向け、福祉部門における組織機構の見直しに合わせて、一部課等の名称についても変更を検討しているところであり、組織の名称につきましては、今後とも、市民の視点に立って、わかりやすいものにすることを基本に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 高橋議員さんの、スポーツ観戦ふれあい促進事業に関する御質問にお答えいたします。


 本市では、昨年度より、ホームタウン推進事業の一環として大分トリニータのホームゲームに大分市民を無料招待するスポーツ観戦ふれあい事業を実施しております。今年度は、昨年の1万人を上回る1万2,000人の招待を予定いたしております。これは、活気あるまちづくりを進めるため、家族やグループによる地元チームの応援を通して市民の一体感の醸成とスポーツ文化の振興を図ろうとするものです。


 昨年九州石油ドームで開催されました大分トリニータのホームゲームには、この事業による招待者を含め、平均2万2,000人の市民、県民が応援に集まりましたが、特に小中学生を連れた家族連れが非常に多かったことは、この事業が地域に根差したスポーツ文化の振興に少なからず貢献できているものと考えているところでございます。


 お尋ねの、財源を有効活用するため招待方法を工夫してはどうかについてですが、昨年度は、抽せんによる一般招待のほか、七夕まつりやムッちゃん平和祭のボランティア、ジュニアフットサルを初めとする各種スポーツ大会の入賞者の方など406人を招待したところですが、議員さんの御提言を踏まえ、今後は、関連部局とも連携しながら、財源の有効活用と事業効果を高めるため、さらなる工夫を図ってまいりたいと考えております。


 そのためにも、大分トリニータには、現在の低迷から一日も早く抜け出し、元気な大分を象徴する活躍を心から期待しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 高橋議員さんの、下水道部に係る御質問にお答えします。


 終末処理場の名称変更についてのお尋ねでございますが、御案内のように、終末処理場につきましては、下水をきれいな水に処理し、河川や海などの公共用水域に放流する本来の役割に加え、近年は、再生水や下水汚泥の有効利用など、終末処理場といった名称ではイメージできない多様な機能を持ったものとなっております。


 本市におきましても、これまでお堀の水をきれいによみがえらせるアメニティー下水道事業や市役所第2庁舎のトイレ清浄水などに下水を処理した再生水を活用してまいりましたが、昨年12月からは、樹木への散水や浄化槽の維持管理用水などへの利用を目的とした再生水の販売を弁天終末処理場において行っているところでもあります。


 このようなことから、多様な役割や機能を持つ施設にふさわしい名称に見直していくことの必要性は十分認識をいたしているところであり、議員さん御指摘のように、下水の終末処理場のイメージアップにもつながるため、本年度より取り組むようにしております下水道事業全般にわたる再構築の計画策定の中で、市民の皆様にわかりやすく、また、親しみのある名称変更への検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 高橋議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 CO2削減推進事業についてでございますが、1998年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類が削減対象の温室効果ガスと定められており、この中で、温暖化に及ぼす影響が一番大きいのが二酸化炭素と言われております。また、削減数値目標として一番わかりやすいのが二酸化炭素ではないかとも言われています。


 このようなことから、市民会議名を仮称CO2削減検討市民会議とし、それに伴い、事業名についてはCO2削減推進事業としたところではありますが、あくまでも仮称であり、市民会議立ち上げに当たっては、市民の皆様の御意見を伺う中で、市民の皆様に分かりやすく、アピールできる事業名及び会議名にしてまいりたいと考えております。


 地球温暖化対策につきましては、本市としても最重要課題の1つとしてとらえており、この市民会議が市民運動を展開していく上での推進母体となり、市民、事業者、行政が、それぞれ日々の活動の中で実践できる温室効果ガス削減のための省資源、省エネルギーの取り組み等、環境配慮に向けた具体的な行動指針を発信してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) 1番、無所属、二宮純一でございます。


 質問通告に従いまして順次質問してまいります。


 平成16年9月、国民保護法が施行され、大分市においても本年2月に大分市国民保護計画が策定されました。そうした中、本市には、大分市地域防災計画との整合性を図りながら市民の安心、安全な暮らしを確保するために努力されていることに深く感謝いたします。


 地域防災無線更新事業が平成21年から22年度事業として承認され、サイレン機能を有した同報系防災行政無線整備事業を、23年度以降の事業として実施計画に計上予定されています。大分市の防災に対する前向きな取り組みがうかがえますが、ただ、災害発生時には、いろんな機能が停止したとき、いかに早く市民に情報を提供するかが大きな問題となってきますことから、防災行政無線は、早急に整備することが重要ではないかと思います。


 別府市を震源とする群発地震は記憶に新しいところです。真夜中の地震、日中の地震、他人事ではないのです。被災された方々は、一様に、まさか自分のところが被災するとはと言われます。いかに市民の皆さんに災害についての防災意識を持ってもらうかが重要になってくることと思います。


 地震時、地域防災計画によって危機管理室の職員の方は震度4以上で参集することとなっておりますが、今回の地震で市内は震度3でしたが、自主的に登庁され、情報の収集に努められたそうです。お疲れさまでした。


 しかし、職員の方が登庁するまでの時間の間、市民等からの問い合わせが殺到することが予想されます。市民への災害情報の提供に対しては、空白の時間は、どんな災害に対してもあってはならないことと思います。


 夜間の連絡体制は、どうでしょうか。夜間当直の衛視の方もしくは消防局通信指令課からの市民へのいち早い情報提供を行うことが大切なことです。そこにはどんな通信手段があるとお考えでしょうか。各テレビ放送局には、有人、無人の時間帯によっては情報提供ができないのではと考えます。


 電気等のライフラインがストップした場合に、放送手段は自家用発電機を備えたラジオ放送局等での放送による情報の提供と考えます。


 大阪府守口市消防本部では、地元FM放送局と連携を図りながら、無人の時間帯に合わせた緊急情報放送として、災害情報の伝達を行っています。これは、スタジオが無人となります時間帯に災害が発生した場合、消防本部から直接放送されるシステムで、放送局に職員が出社した段階で切りかわるとされています。


 あらゆる災害において地域の情報が非常に重要であることは認識されていますが、その情報をだれが流すかが疑問になります。さきにも述べました空白の時間帯は、絶対に避けなければなりません。


 そこで、ラジオ放送局との緊急情報提供システムの構築については、多くの利点があると思います。火災、ガス漏れ、気象、地震、停電、断水、その他被災が予想される災害等の情報の伝達です。


 各ケーブルテレビ局との提携も重要です。しかし、ライフラインである電気の送電が遮断された地域への情報の提供は、どのようになるのでしょうか。今の現状では、警察、消防等による広報活動が主体となるわけです。いろんな情報提供に対しては、数分間でも空白の時間帯があってはならないのです。


 私は、5月12日に、新潟県長岡市に災害時の情報の提供について視察してきました。


 長岡市では、緊急防災連絡ラジオシステムを構築し、自治委員、民生委員等に1台8,000円する受信機を4,800台設置されるそうです。こうした取り組みは、災害を経験された中から、いかに住民に情報を早く伝えるかを、被災した経験から察知されていました。


 そこで、大分市の災害情報伝達方法についてお伺いしますが、各ケーブルテレビ局、FMラジオ放送局と災害協定を提携されていますが、電気の送電がストップした場合の、各放送局の職員の方がともに無人となった時間帯の深夜の時間帯に発生した災害情報の提供についてどのようにお考えなのか、お聞きします。


 次に、校区公民館、自治公民館に設置されています放送設備の補助基準についてお伺いします。


 各種災害時には、自治委員、民生委員等は、災害弱者である高齢者、障害者等の世帯を見回り、安否の確認をされます。また、自治委員は、放送設備を使用して、地区内へ情報提供されます。


 そこで、市の補助で設置された放送設備についてお伺いします。


 各自治会の設置されている放送設備の設置については、災害で考えるのか、生涯学習として考えるのかによって補助の度合いが変わってきます。自主防災会や自治会の負担割合は、防災・危機管理室、総務部所管は5分の1、生涯学習課、教育委員会所管の放送設備は3分の1から2分の1です。補助の違いにより、危機管理室所管の放送設備の申請は、予算の関係から数年待ちの状態ともお聞きしています。機種選定に当たっては、世帯数の多い少ないによる各自治会の予算の違いから、設置する機種や機能に違いがあってはならないことと思います。同一程度の機能を有した放送設備を市内に設置すべきと考えます。


 そこで、お聞きしますが、ご近所の底力事業では、世帯数の違いから、100世帯の自治会と50の自治会ではおのずと予算的なものは違ってきます。しかし、各自治会等が設置しようとする放送設備に対して、世帯数の比率による補助の違いはできないのでしょうか。当然のように世帯数の少ない自治会には補助率は高くなります。世帯数による自治会予算に補助率の格差はあってはならないことと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。


 次に、農政問題について質問いたします。


 平成17年度の大分市農林水産業の概況の中には、生産性の高い水耕ネギ栽培と、写真入りで紹介されていますが、こうした事業を中山間部に向けて情報を発信することは大変重要なことと考えます。この建設された事業所では、障害者福祉での雇用にも大きく貢献されていることと思います。私の家の家業でもありますニラの調整にも、地区内にあります通所授産施設と協力し、知的障害者の方々が1本1本丁寧にきれいに調整してくれています。まだまだ量としては少ないのですが、協力できるところは取り組んでいきたいと思っています。


 生産性の高い水耕ネギ、価格保証されたネギの産地拡大は、農政部が掲げます付加価値の高い農産物に当たるのではないでしょうか。国、県、市と補助事業の中から知恵を出し合い取り組めば、既存の農業者はもとより、農家の後継者、新規就農者等の若い世代も注目することと思います。援農かっせ隊で参加された市民の方も魅力と感じ、私もやってみようと思われるのではないでしょうか。また、水耕栽培等の研修先としても、既存の事業施設や生産農家等で受け入れ協力をしていただき、ノウハウを習得し産地化できれば、過疎化に悩まされています地域にもこの上ない就労も視野に入ってくるのではないでしょうか。また、地域での共同作業により地域の交流の場にもなると思います。大分市にとっても、新たな付加価値の高い農産物として産地化が図られるのではないでしょうか。


 過疎化や耕作放棄の増加など深刻さが増す中山間地。しかし、恵まれない条件を逆手にとって、みんなで安心して暮らせる集落づくりに取り組む人たちが各地で頑張っています。例えば、島根県美郷町のある地区では、農協や役場と相談しながら法人化を進め、1戸5万円ずつ出資し農業法人組合を結成されました。参加されなかった数戸の方たちは農地を貸し出す形で協力し、集落が1つにまとまり、同時に、将来農業の担い手が不足することが見込まれる地域で、関係者の合意のもとに農業用地の農業的利用を確保していく主体として位置づけられ、特定農業法人の認定を受けられました。


 さらに、新たな挑戦として水耕青ネギを栽培し始め、安定した収入を見込んでいます。そこには、泥まみれにならない農業をすることで後継者確保の呼び水になればと思い、10年後の集落のことを考えると、若者が参加しやすい農業を取り入れることが重要なことと言われています。このような地域になることを思われている方は多くいらっしゃると思います。そこには、地域を牽引するリーダーの育成です。水耕栽培はもとより、シイタケ観光農園等、いろいろなことを地域の農業者と農協、行政とで知恵を出し合い研究し、情報の共有化を図り、リーダーを育成していってはどうでしょうか。


 残留農薬の問題、食肉の偽装問題、私は、食の安全を一番に考えているのは農家の人たちと強く考えています。中山間部の農家の問題の解決に向けた努力が、お互いにもっともっと必要ではと思います。「おでかけ市長室」での地域の声は、若者が暮らす環境を地域の人たちは考えています。団塊の世代、若い家族の世代、農業後継者をはぐくむためにも、これからは施設栽培等を活用した地域に合った農業経営になるのではないでしょうか。若い世代が暮らし、地域に明るい声が聞こえる農業施策を真剣に考えるべきではないでしょうか。


 地域雇用の問題も、付加価値の高い農産物の例としての水耕ネギ、栽培面積、栽培規模の拡大により産地化が図られるものと思います。市内の施設園芸農家で、オオバ、ミツバ、ニラ生産農家で、大分市内の野菜販売高約40億のうち、約半数近い販売高で頑張っており、地域の雇用や生産高、販売額の増進に頑張っています。農業者、農協、行政が情報の提供、情報の共有化をすれば、いろんな問題解決につながっていくと確信します。


 以上のことから、持続性のある中山間地域の地域農業の振興方策として、安定した収入が得られる生産性の高い品目の導入や、地域の資源や特性を生かした都市部との交流が重要と考えられます。


 そこで、お尋ねしますが、野津原、佐賀関地区などの地域農業の振興を図るための水耕ネギなど、生産性の高い作物の産地拡大に向けた取り組みや、地域資源や特性を生かした都市部との交流をどのように支援していくのか、お聞かせください。


 ちなみに、大分合同新聞に、大分味一ねぎ生産部会として、JA中津下毛、大分宇佐でつくられている設立総会が、このように新聞記事で載っていました。これにも、若い後継者が育っており現場は活気づいているというふうな形で、生産目標も10億円突破も夢ではないというふうに頑張っています。こうした農業を野津原や佐賀関等の地域振興に役立てていっていただきたいというふうに考えています。


 次に、環境行政について、要望を交え質問いたします。


 ごみの12分別が始まって3カ月が過ぎました。市民の方たちや新規に民間委託され参入されましたごみ収集者の方たちは、多くの疑問を抱きながら「日本一きれいなまち大分」を目標に頑張っています。市民の方には、啓発活動としてのごみ分別表を各家々に配られ、分別の徹底に努めています。しかし、その反面で、民間ごみ収集者の方たちは、回収箇所で管理されています排出事業者とのトラブル、また、福宗リサイクルセンターでは、市の職員から産業廃棄物が混入しているので処理できないと事業所に持ち帰り、困難を強いられているのも現実です。中には、事業主が自宅でごみ分別し、家庭ごみとして自宅近くのステーションに出す等の違法行為が繰り返されているとも伺っています。何が原因なのでしょうか。


 こうしたとき、受け入れ拒否された収集搬送業者は、民間のごみ処分場に搬入することになります。そこには料金に違いがあります。


 あわせ産業廃棄物の搬入ができなくなり、民間の業者の首を逆に締めつけることになってはいけないのです。事業主は、社員の生活を支えるために愚痴をこぼさずに頑張っているのです。その反面、悪質な業者なら不法投棄をするのでしょう。市の施設に搬入できないものは民間業者でしか処理できないのです。ある業者は、怒り心頭で、処分場でひっくり返して一つ一つ指導してもらいたいと言われていました。


 適正処理を実行することにより環境への負荷を軽減させる事業者でもある廃棄物処理業者に多く参入してきていることは大変喜ばしいことです。が、いろんな問題も同時に発生しているのも事実です。市としても把握していることと思います。大変なのは参入された委託業者です。排出業者から小言を言われ、市の職員から注意され。


 5月30日のリサイクルセンターでの火災もしかりです。毎年のようにごみ収集車の火災が発生しています。これはマナーなのでしょうか、義務なのでしょうか。これは、大分市民全体の義務なのです。これまでと違った取り組みには困難がつきものですが、徹底させていくしかないのです。そこは指導するまでのマニュアルの作成もしかりと思います。


 農家のビニール処理には、車の左右に名前、電話番号を記載した1枚3,000円程度のマグネットシールを張って処分場まで搬送します。途中で落としたり紛失することはないと思いますが、行政からの指導を受け添付して搬送していますが、これも適正処理を担保するための1つの方法だと思います。


 料金等の値上げは、顧客を失う等の不安から、弱い立場の収集搬送業者に負担がかかっているのも事実です。つきましては、排出業者の義務である分別を周知徹底することによりリサイクル化が促進され、あわせて処理料金の低減化が図られると思うので、排出業者への啓発と厳しい指導を要望しておきます。また、中小の処分業者、収集搬送業者に対して、中小企業育成の観点から、補助金等の助成の検討についても要望しておきます。


 それでは、質問いたします。


 ごみ分別が始まって、これまでに寄せられた苦情等の対応、市民、事業者、行政とが問題解決に向けた取り組みを行ったのか、お伺いします。


 以上で質問を終わります。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時46分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの、防災関係についての御質問にお答えします。


 まず1点目の、災害情報の伝達方法についてでございます。


 大規模災害発生時に、市民へ災害情報を迅速かつ確実に伝達する手段としましては、将来的に同報系防災行政無線の整備を目指しているところであります。この設備の整備につきましては、今現在喫緊の課題であります地域防災無線のデジタル化の対応を終える平成22年度以降の取り組みになる予定でありますが、この間、現在配備しております地域防災無線とともに、市のホームページや本年10月より稼働予定の防災情報メール配信システムにより災害情報を提供するほか、ケーブルテレビを含む公共放送機関へ災害時の緊急放送を要請することにより対応することとしております。


 御案内のとおり、本市では、ケーブルテレビ各社及びFM大分と災害時における緊急放送の要請に関する協定を締結済みでありますことから、今後、放送要請の迅速化につきまして十分な協議を行ってまいります。


 また、NHK及び民放3社への災害時における緊急放送の要請につきましては、県が災害時における放送要請に関する協定を各社と締結しており、その取扱要領に基づき県を経由して要請をすることとなりますので、放送要請の迅速化につきまして、今後、県と十分調整を図ってまいります。


 次に、2点目の、放送設備補助基準の見直しについてでございますが、本市では、平成15年度より情報伝達設備整備事業として、地域ごとの自主的な防災活動を支援するため、災害時における情報の伝達など、防災を目的とした情報伝達設備を整備する自主防災組織に対し、その費用の一部を助成しております。


 これまでの補助制度の利用状況についてでございますが、平成15年度は1団体に436万8,000円、平成16年度2団体664万円、平成17年度2団体763万7,000円、平成18年度は8団体2,430万1,000円の補助を行ってきているところであります。この補助事業は、自主防災組織の結成促進につながるとともに、防災訓練や啓発活動の充実強化にも大いに効果があると考えているところでございます。


 しかしながら、御案内のとおり、この制度をスタートした当初と比べ、防災への関心の高まりとともに申請件数がふえてきておりまして、最近では単年度ですべての申し込みに対応することが困難な状況となっておりまして、次年度以降での対応を余儀なくされているところでもございます。


 本市といたしましては、予算上の制約がある中で、これから予想されます多くの設置希望にこたえていくためには、防災を目的とする現行補助制度として今後どうあるべきかを考え、さらに設備の要件等に違いはあるものの、生涯学習課が所管する補助事業とのバランスも考慮する中で、早急に見直しを図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 二宮純一議員さんの、教育委員会が補助する公民館に設置する放送設備の補助基準の見直しについての御質問にお答えいたします。


 教育委員会では、大分市校区公民館及び自治公民館に対する建設費補助金交付要綱及び交付要綱取扱方針に基づき、地区住民の総意による申請により、公民館建設、修繕等に対し補助いたしております。


 お尋ねの放送設備の補助率は、屋外放送塔本体の場合は建設費の2分の1、屋内の放送設備の場合は事業費の3分の2といたしているところでございます。放送設備の機種につきましては、自治会等の区域の広さや地元負担金等を勘案しながら自治会等が自主的に機種選定をいたしております。


 今後とも、教育委員会といたしましては、校区、自治会等の自主性を尊重しながら、交付要綱及び交付要綱取扱方針に沿って補助してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 二宮純一議員さんの、野津原、佐賀関地区などの地域農業の振興に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、収益性の高い作目の産地拡充に向けた取り組みについてでありますが、本市では、平野部から山間部の広範囲にわたり、水稲、野菜、果樹、花卉、畜産などの多彩な農業が地域の特性を生かして営まれています。中でも平野部における施設園芸につきましては、高い生産性を持つ代表的な品目が育成され、特にオオバ、ミツバ、ニラ、水耕ネギなどでは、福祉施設との連携も含め多くの雇用を創出し、地域全体の活性化にも大きく貢献しています。また、野津原、佐賀関地区においては、和牛などの畜産経営やミカン類などの果樹園芸を初め、農産物直販所や加工所による地産地消型の農業など、おのおの特色ある産地を形成しています。


 市では、平素から農業者に対し研修会や会議などさまざまな機会を通じて、技術支援や補助事業などの情報提供を、農協など関係機関と一体となり積極的に進めてきたところであります。一般的に、設備投資の大きい施設園芸におきましては、事業主体の初期投資も大きく、資金や雇用の確保、流通販売体制の整備等、経営安定のためには一定の要件が必要となります。


 こうした中、今年度からリース農園事業にも取り組むことにいたしており、その事業展開も視野に入れながら、地域に適した収益性の高い作目の導入や地域活性化につながる経営を志す意欲ある農業者に対し、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、農村地域の資源や特性を生かした都市部との交流活動支援についてでありますが、野津原、佐賀関地区を初め中山間部においては、少子・高齢化が都市部以上に進行しており、担い手不足や農地の荒廃化、地域コミュニティーの崩壊など、現実的に多くの課題を抱えています。


 一方、都市住民においては、ライフスタイルの多様化により、自然の中でのゆとりや安らぎの享受、安全、新鮮でおいしい農産物を食すなど、農業、農村に対する期待と関心はますます高まりを見せております。


 市といたしましては、こうした現状を踏まえ、地域の農産物や資源を生かした都市部との交流を図る農村の団体を支援するべく、平成17年度から都市農村交流活動支援事業を実施しているところであります。この事業では、団体の育成、確保、交流時のテント等の提供や広報活動等の支援を行っており、これまで佐賀関地区の特産であるミカンの収穫体験や、田ノ浦地区のビワの栽培体験、戸次地区のトウモロコシ狩りなどを通して交流が盛んになっているところであります。


 さらに、今年度には、吉野地区の農村集落においても農産物の収穫を利用しての交流が計画されており、過疎化、高齢化の進む集落にあって、地域の創意工夫のもと連帯感がはぐくまれ、都市部との新たな交流の輪が広がろうとしています。


 こうした地域おこしには、野津原の援農受け入れグループのびるの会や、佐賀関の木佐上コミュニティに見られますように、地域の現状を踏まえ、周囲に働きかけを行う核となるリーダーの存在が不可欠であります。そのため、野津原、佐賀関地区を初め、多くの農村集落に事業の周知や事例を紹介する啓発活動に努め、地域のやる気を喚起するとともに、農村の魅力を都市部にも情報発信し、地域が主体性を持って挑む活性化への取り組みが、多くの都市住民とともに行われるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 二宮純一議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 ごみ分別が始まって、これまで寄せられた苦情等の対応と、市民、事業者、行政とが問題解決に向けた取り組みを行ったのかについてでございますが、市民の皆様の御協力をいただき、本年4月から12分別がスタートいたしましたが、実施に当たりましては、昨年10月から本年3月まで、自治会等を対象に説明会を約700回開催し、あわせて、啓発ポスターの掲示、新聞、市報特集号や、テレビ、ラジオ等を通じての広報を行い、さらに各家庭にはごみ分別事典をお配りし、分別の徹底を図ってまいりました。


 また、このような家庭ごみの減量、リサイクルの推進とともに、本年4月から実施いたしましたあわせ産業廃棄物等の受け入れ廃止等を受けて、排出事業者並びに一般廃棄物収集運搬処理業者が自主的に行っている事業系ごみの減量、リサイクルの取り組みもまた、推進されております。


 本市といたしましても、排出事業者、一般廃棄物収集運搬処理業者を対象に、市報等による周知を図るとともに、本年2月には3度にわたり説明会を開催し、適正処理についての指導、啓発を行ってきたところでございます。


 しかしながら、市の施設に持ち込まれる事業系ごみの中には、まだまだ産業廃棄物の混入が見受けられますことから、市条例による搬入物の検査、指導を実施し、違反車両につきましては、現地での指導、搬入拒否等を行うとともに、責任者へ直接注意、指導を行っております。


 このような中、本市では、今年度、家庭ごみ、事業系ごみのさらなる減量、リサイクルを図るため、一般廃棄物収集運搬処理業者を中心とした廃棄物処理業者との協議会を立ち上げることにしており、この中で、それぞれが抱えるごみに関する問題の共有を図るとともに、排出事業者への指導、啓発も含めたもろもろの課題解決のための検討を行うこととしております。


 今後とも、市民、事業者、行政が一体となって、家庭ごみ、事業系ごみ双方の減量、リサイクルの徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由と平和を愛する責任政党、自由民主党の矢野久でございます。


 質問通告に従い順次質問をさせていただきますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、国旗掲揚、国歌斉唱についてであります。


 ことしの5月、厚生常任委員会の視察で足利市を訪問いたしました。足利市では、ごみを減らすために「ごみの減量・リサイクル3大作戦」として、紙類の4分別の徹底、生ごみの堆肥化、市民1人1日100グラムのごみ減らしについて、広報紙やインターネットなどの広報媒体を通じた市民、事業者への実践を図っているとの事業内容でございました。


 その後、足利市の議場を見させていただきました。足利市の議場では、正面に国旗、市旗が掲揚されていて、大変感激いたしました。職員の方にいつから掲揚を行っているのですかと尋ねましたところ、ことしの3月から掲揚しています、議員さんの強い要望、市の職員さんからの提案もあり、議会事務局で他市を視察したところ、ほとんどの市が議場内に国旗、市旗を掲揚していたので、足利市も議会運営委員会に諮ることなく掲揚したという回答でございました。


 国旗、市旗の掲揚を行うことで議員さんからの反発はありませんでしたかという私の問いに、どの議員さんからも特に反対意見はございませんでしたという回答でした。足利市は、とても寛大な気持ちを持った議員さんばかりでとてもうらやましく思うとともに、我が大分市の議員さんも寛大な気持ちを持った人ばかりであり、9月議会においては、この議場にも国旗、市旗の掲揚が行われることを強く要望するものでございます。


 遅くなりましたが、新しく就任された足立一馬教育長には心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 そこで、質問をいたしますが、足立教育長は、日本国民として、個人的立場から、国旗掲揚、国歌斉唱に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。


 前教育長は、教育長室に国旗、市旗を掲揚していましたが、足立教育長は、教育長室の国旗、市旗の取り扱いをどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。


 学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱でありますが、平成18年9月の定例会会議で質問させていただいたときには、前教育長は、本市における卒業式、入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱の状況につきましては、市内すべての小中学校において実施されているところでございます、国歌の取り扱いについては、小学校学習指導要領の音楽科において「国歌「君が代」はいずれの学年においても指導すること」となっており、児童の発達段階に即した適切な指導を行っているところでございますという回答をいただきました。


 しかし、教育委員会の指導とは裏腹に、学校現場では、卒業式、入学式において正しく国旗掲揚を行っている学校は少数であり、国歌斉唱に対してはほとんどの子供や教師が歌っていないという結果が、ことしの卒業式、入学式でのアンケート結果で出ています。


 足立教育長は、今後、学校現場に対して、国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いについてどのような指導を行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。


 また、国歌、国旗を通じて、日本国を愛する心をどのようにして子供たちに教育していこうと考えているのか、お伺いいたします。


 次に、教育現場における人事権についてであります。


 大分市は、学校選択制導入に伴い、特色ある学校づくりを提唱して、平成21年度より学校選択制の実施を図ろうとしています。特色ある学校づくりの背景には、教師の意識改革も視野に入れた取り組みではないでしょうか。校長先生を中心とし、教師間同士でその学校に合った特色を探し出し、また、新しくその学校の特色をつくり出して学校の活性化を図り、心豊かな思いやりのある子供たちをはぐくみ、地域の方々にも親しんでいただける学校運営を目的としているのではないでしょうか。


 特色ある学校づくりには教師の人事も大きく影響してくると思いますし、また、子供たちの成長過程においては、小学校1年生から小学校3年生の3年間が心の成長過程において最も大切な時期であるとも聞いております。この重要な時期においての教師の人事において、責任は重大なものがあると思います。しかし、現状の教育現場における教師の人事権は、大分県が行っていると伺っています。大分市内の学校現場を熟知していない大分県の教育委員会が書類上の審査だけで教師の人事を行っているのではないでしょうか、お伺いいたします。


 真の教育を行うためには、教育現場を熟知している大分市の教育委員会が人事権を得て、それぞれの学校に適した人事を行うべきだと考えますが、大分市教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、消防無線のデジタル化についてであります。


 最近では、すべての情報通信機関がアナログ方式からデジタル方式へ変わろうとしています。テレビの受信もことしの12月から地上デジタル放送へ移行されます。消防無線についても、災害時における消防活動上重要な情報伝達手段として、これまでアナログ方式による運用が行われておりますが、平成15年10月の電波法関係審査基準の一部改正がされ、平成28年5月末までにデジタル方式への移行が義務づけられていると伺っています。


 阪神・淡路大震災や新潟中越地震や2年前の九州福岡県西方沖地震、そしてことしの6月7日には、大分、別府での震度4の地震が何度となく発生いたしました。このような災害時においては、情報通信機能の確保は必要だと考えます。デジタル化の整備は、一消防本部が整備したといたしましても、隣接する消防本部がアナログであれば全く通信機能を発揮することができません。


 現在、県下の消防本部においては大規模災害時の相互応援体制が確立されているわけですから、当然、その通信手段の確保が必要だと考えます。このことから見れば、デジタル化への移行は一本部での整備ではなく、県全体として整備してこそメリットがあるのではないでしょうか。市民の安心、安全を確保するためにも、消防活動上必要な消防無線による情報伝達をより確実なものにし、災害に対する体制の整備が必要になると考えます。


 そこで、お伺いいたします。


 アナログ方式からデジタル方式に移行した場合のメリットはどこにあるのでしょうか、お伺いします。


 本市及び県下の消防本部におけるこれまでの消防無線デジタル化への取り組み、また、今後どのような計画で進められていくのか、お伺いいたします。


 次に、大分市中心市街地のまちづくりについてでございます。


 6月の初旬に沖縄に行ってまいりました。沖縄の国際通りは、毎日曜日の昼12時から夕方の6時まで、歩行者天国として観光客や地元の市民、若者たちでにぎわいを見せていました。日曜日ごとに行われるということで沖縄市民にも定着し、多くの市民で昔のにぎわいある国際通りになったと言っておりました。


 大分市は年1回の歩行者天国を企画していますが、中心市街地活性化に向けては、年1回の歩行者天国では市民の歩行者天国に対する意識改革にはつながらないのではないでしょうか。最低でも月1回の歩行者天国を開催してはどうでしょうか。


 歩行者天国を行うには、バス路線の迂回路の確保等さまざまな問題があるとは思いますが、企業の方々や市民の方々に協力をいただき、その問題点を1つずつ解決し、中心市街地活性化の取り組みをしたらと考えますが、見解を伺います。


 6月中旬には、大分市と友好都市である中国武漢市に自由民主党市議団の一員として視察に行ってまいりました。中国武漢市では空港跡地を核としたCBD計画を行っていました。CBDとは、現代の武漢市を解体し、今までとは全く違った夢の未来都市をつくり上げるプロジェクトチームのことです。センターコアにショッピングモール、ホテル、世界博物館、緑豊かな公園等を配置させ、周りにビジネス街、住宅街等を配置させる未来都市プロジェクトであり、総事業費100億元、日本円にして約1兆5,000億のビッグプロジェクトでもあります。この大胆なプロジェクトは、経済成長期にある中国だからこそなし得るプロジェクトだと感じました。投資額の配分としては、武漢市が20%、外資系投資が80%ということです。2020年の完成を目指しているということで、今後、また進捗状況を視察に行きたいと思いました。


 大分市でも、大分駅高架化に伴い、中心市街地の未来都市整備計画を進めてはどうでしょうか。用途地域、高さ制限等の見直しを行い、中央町商店街の方々にも協力を得て高層ビル計画等を行い、そのビルに商店街の方々に入居していただき、商店街跡地は市民の憩いのオアシス、緑豊かな公園を建設し、広く市民に利用していただき、安らぎの中でショッピングを楽しめる、自然を豊富に取り込んだまちづくりとし、高齢化社会に伴い老人ホームを中心街に建設し、高齢者と商店街が一体となったまちづくりを行ってはどうかと思いますが、大分市としては、ハード面での中心市街地のまちづくり構想をどのようなビジョンでとらえているのか、見解を伺います。


 また、株式会社大分まちなか倶楽部の発足により中心市街地活性化に向けた取り組みが行われていますが、ハード面の整備が先決であるという意見と、ソフト面の整備が先決であるという意見が出ていますが、大分市としてはどちらの意見を優先と考えていますか、お伺いいたします。


 大分市中心市街地のまちづくりの一環として、都町の景観整備を行ってはどうかと考えます。中央町商店街周辺は、れんが敷きの歩道、電線の地中化等が整備され、景観は大変よくなっております。しかし、都町はどうでしょうか。夜はネオンでにぎわいを見せていますが、昼は夜の華やかさとは打って変わって、決して景観がよいとは言えません。


 先日、映画で「22才の別れ」を見てきました。釘宮市長が焼き鳥屋で1杯飲んでいた後のシーンで昼の都町が映し出されました。しかし、何となく寂れたまちのイメージで映し出されていました。都町の電線の地中化、ジャングル公園周辺の道路のカラー舗装等の景観整備を行い、昼間でもビジネスマンや周辺市民が気持ちよく安らげる景観整備を行ったらどうかと考えますが、都町の景観整備についてどのようにお考えですか、見解を伺います。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 矢野議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、国旗掲揚、国歌斉唱についてのお尋ねのうち、個人的な立場からの考えについてでございますが、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国家を愛する心を育てるとともに、子供たちが将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していく上で、国旗及び国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは大切なことであると考えているところでございます。


 とりわけ入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家などの集団への所属感を深める上でよい機会であり、これらの場において国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱することが肝要であると考えているところでございます。


 次に、教育長室の国旗、市旗の取り扱いについてでございますが、前教育長さんが教育長室に国旗、市旗を掲揚されていたことは存じ上げておりませんでしたし、私が着任した際は、国旗、市旗は掲揚されておらず、そのままの状態で本日に至っているところでございます。


 次に、今後、学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の取り扱いについてどのような指導を行うのかについてでございますが、本市といたしましては、国旗掲揚、国歌斉唱につきまして、学習指導要領に基づき教育課程に位置づけるとともに、入学式、卒業式等において適切に実施するよう定例校長会等の機会を通じて指導しているところでございます。しかしながら、議員さん御指摘の状況も見受けられますことから、今後とも、各学校において、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう引き続き指導を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、国旗、国歌を通じ、日本国を愛する心をどのように子供たちに教育をしていくのかについてでございますが、学習指導要領に基づき、小学校の音楽科及び小中学校の社会科、特別活動におきまして、発達段階に即して系統的に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌についても同様にこれを尊重する態度などをはぐくんでいるところでございます。


 今後におきましても、我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養い、平和で民主的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な子供の育成に努めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の、教育現場における人事権についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条に「都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行う」と定められており、本市教育委員会におきましては、内申の行使に当たって、校長の意見を尊重し、本市教育の充実、発展に資する教職員配置となるよう努めているところでございます。


 教職員の人事権につきましては、全国都市教育長協議会において、県費負担教職員が地域に根差す意識を持ちにくくなっていること、より教育現場に近いところに権限をゆだねることなどが議論されておりますものの、給与負担の財源移譲の課題もありますことから、慎重に国の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、今後とも、大分市全体の教育振興の立場に立って、市民の学校教育に対する負託にこたえるため、教育の直接の担い手である優秀な教職員の確保と、その資質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 矢野議員さんの、消防無線のデジタル化についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、アナログ方式からデジタル方式に移行した場合のメリットでございますが、現在、消防救急無線を取り巻く環境は、高度情報化の飛躍的な進展に伴い電波需要が急増し、新たな電波の割り当てが極めて困難な状況であります。消防行政におきましても、市民ニーズの多様化、災害の複雑化等が予想されますことから、より効果的、効率的な消防活動実現のため、高度な情報通信技術を取り入れて、デジタル化を進めていくことが必要となっているところでございます。


 デジタル化に移行いたしますと、音声通信の秘匿性が高まることにより無線の傍受が不可能となり、個人情報の保護が図られることや、大規模災害時においては無線の混信を回避でき、さらには消防車両の位置情報や動態管理情報等のデータ伝送が可能になりますことから、消防活動がより迅速かつ的確に行えるようになると考えております。


 2点目の、本市及び県下消防本部における取り組み状況についてでございますが、平成18年7月、県及び県下14消防本部で構成される大分県消防救急無線デジタル化推進協議会が設置され、デジタル化移行に係る無線電波到達範囲を予測する机上でのシミュレーションや整備方法等についての調査を実施したところでございます。その結果、デジタル化への移行は、無線中継局の増設や無線機器を全面的に更新する必要があること、さらに整備主体や組織づくり等が課題となっているところでございます。


 3点目の、今後の計画についてでございますが、本年度中に県及び県下14消防本部が連携して課題解決に向けた方策を検討するとともに、デジタル化に向けた整備方針を定めることとしております。


 本市におきましても、国の指針や経費節減の観点から圏域での効率的な整備を推進し、平成27年度までにデジタル化へ移行してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 矢野議員さんの、歩行者天国に関する御質問にお答えいたします。


 歩行者天国につきましては、中心市街地のにぎわいの創出と中央通りで分断された市街地の回遊性確保を目的として、平成17年度にアントレプレナーシップ事業としてスタートし、社会実験と位置づけ実施いたしております。


 実施に当たりましては、中心部の商店街や大規模商業施設関係者で組織する大分都心まちづくり委員会を中心に、大分商工会議所、バス事業者などの公共交通機関、国や県、警察などの行政機関等で構成する歩行者天国実施協議会におきまして、歩行者天国の形態、実施回数や実施期日、イベント内容に関する合意形成を行うなど、民間主導、市民参加を第一義として実施いたしており、昨年は、3万4,000人もの来街者でにぎわったところでございます。


 過去2年間につきましては、平成17年度は西側3車線、18年度は東側3車線を広場利用したところでありますが、協議会におきましては、次は何としても6車線すべてを使っての歩行者天国を実施いたしたいという意見が根強く、現在、6車線での実施に向け、関係者との調整を図っているところでございます。


 議員さん御指摘のとおり、歩行者天国は定期的に実施しなければ、商店街のにぎわい創出、回遊性や集客力の向上、公共交通の利用促進などについての真の効果はあらわれないと受けとめており、最終目標は定期的な実施でありますが、これまでも御説明してまいりましたように、歩行者天国の実施に際しましては、目指す姿は一致するものの、具体的協議の段階では、バス事業者、商店街、駐車場経営者、警察など、調整は困難をきわめております。


 議員さんの御提言につきましては、事業実現に向けての温かいエールと受けとめさせていただき、引き続き協議会を初め関係者との協議を進め、中心市街地の活性化に向け、また多くの市民が待ち望んでいる歩行者天国の拡大実施に向け、粘り強く取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 矢野議員さんの、中心市街地のまちづくりについての都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、ハード面での中心市街地のまちづくり構想をどのようなビジョンでとらえているのかとのお尋ねについてでございますが、本市の都市計画マスタープランにおきましては、中心市街地の将来都市構造として大分駅南北都心の形成を掲げ、JR大分駅を中心とした南北市街地の一体化を図るとともに、それぞれの役割分担と相互連携による駅を中心とした南北一体的な新しい都心を形成することとしております。


 具体論といたしましては、駅北側は商業業務中核都心とし、都市機能の集積による拠点性と都市魅力の向上、また安全で快適な歩行者ネットワークの整備推進や緑化の推進、建物による景観形成などにより魅力と風格の形成を目指しております。また、駅南側は情報文化新都心として、文化交流機能や情報サービス系業務機能、都市型居住機能などを集積し、周囲の緑と調和した緑豊かな都市景観、都市環境の形成を図り、南北一体的な魅力を高めていくこととしております。


 このようなビジョンのもと、現在、大分駅周辺においては、駅高架事業を初めとする大分駅周辺総合整備事業を鋭意進めており、駅高架につきましては平成20年夏に豊肥、久大本線が供用開始予定、平成23年度には日豊本線も完成予定となっております。また、大分駅南土地区画整理事業や関連街路事業などの基盤整備とともに、複合文化交流施設の建設計画も進行する中、駅周辺事業の総体は、おおむね平成26年度の完成を目途としております。


 一方、駅北側につきましては、今日まで商店街活性化事業や中央町におけるコミュニティーゾーン形成事業、あるいは電線類地中化などを進めてまいりましたが、引き続き府内町や中央町の市道で、安全かつ高質な都市空間を創造する電線類地中化事業等を推進するよういたしております。


 なお、未来都市整備計画を進めてはどうかとの御提案のうち、用途地域、高さ制限等の見直しにつきましては容積率と密接な関係があると思われますが、本市における中心市街地の土地利用計画は、商業業務機能の集積と適正な配置を目的とし、市道中央通り線を中心に東西約2キロメートル、南北約2キロメートルの範囲で、面的に商業地域の用途地域指定を行っており、高さ制限に係る容積率を400%とし、中でも、主要幹線道路である中央通りや国道10号などの沿線は、土地の高度利用ができるよう500%及び600%の高容積率を指定いたしているところでございます。


 しかしながら、昨年度の都市計画基礎調査では、土地利用が低密度である上、高度利用が十分図られておらず、ほとんどの建築物において容積率が平均5割にも満たない状況となっております。


 そのようなことから、現時点において、用途地域、高さ制限等の見直しをするまでもなく、民間において行われる市街地再開発事業や優良建築物等整備事業並びに総合設計制度などを活用することで、公開空地などオープンスペースに緑を創出し、市民に憩いと安らぎを与え、本市にふさわしいゆとりあるまちなみの形成を図ることは、十分可能であると考えております。


 次に、2点目の、中心市街地活性化に向けた取り組みは、ハード面の整備とソフト面の整備のどちらが優先かとのお尋ねでございますが、現在本市において改正中心市街地活性化法に伴い新たな基本計画を策定中であり、市においては、旧基本計画の検証を行うとともに、今後の活性化に資する公共事業の分析や国の支援メニューとの調整を図るなど、市が取り組む事業について鋭意検討を進めております。


 一方、民間におきましても、大分商工会議所や株式会社大分まちなか倶楽部を中心に組織された大分市中心市街地活性化準備委員会などで、事業内容や事業主体、活性化に資する事業効果等を明確にするとともに、実現可能な事業についての協議、検討が進んでいるところであります。


 そうしたことから、ハード面及びソフト面の整備は、ソフトに応じたハードの整備やハードを活用したソフト事業の展開など、中心市街地の活性化に資するために、それぞれがお互いに融合、刺激し合う中で、官民協働により総合的かつ一体的に進められることが最も重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 矢野議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 都町の景観整備についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、都町は、歓楽街として深夜まで人と車が混在しにぎわっている状況と、昼間の閑散とした状況の二面性を持つ地域であります。このような地域では、地区住民の方々が安心して暮らせる環境や、人と車が共存し安全に活動できる道路環境を整備するとともに、地域の個性や魅力あるまちづくりの創出が必要であると考えているところでございます。


 特に、交通事故の防止、歩行者等の安全で円滑な移動の確保のために実施する交通安全施設等整備事業により、電線類の地中化やカラー舗装を施すコミュニティー道路等で改善された環境は、議員さん御提案の景観整備そのものと言えます。


 本市では、昭和61年から18年間で2,700メートルの電線類を地中化しており、現在、平成16年度から平成20年度までの第5期5カ年計画の中で、中央町、府内町地区において約350メートルの電線類の地中化に取り組んでいるところでございます。電線類の地中化は、国、県、市及び建設負担金を拠出する電線企業者から成る協議会において、電線類地中化計画が承認されれば実施することになります。


 今後、都町地区の整備を提案するためには、電線類の地上機器を設置するスペースの確保や交通規制のほか、速度を抑制するコミュニティー道路の整備など、総合的な対策が必要となることから、自治会、地元住民、地権者、飲食店経営者や公安委員会、タクシー協会などの関係機関を交えた意見の総意が重要となってまいります。


 このようなことから、交通安全施設等整備事業としての整備は、準備段階で時間を要することや、地権者並びに沿線関係者の協力が不可欠であるため、関係機関と連携を図りながら十分な検討と調整が必要かと考えているところでございます。


○議長(三浦由紀) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 足立教育長さんの国旗、国歌に対する前向きな姿勢、大変ありがとうございます。


 また、要望ではございますけれども、前教育長が教育長室にいたときはみずからが国旗並びに市旗を掲揚していたと、自分が来たときにはもう既になかったと、だから今はそのままにしているという回答ではございました。真の教育者として、また、大分市の教育の長となる方が前向きに国旗または国歌を子供たちにも推奨していく、これからは、グローバルな世界において、世界の国旗、国歌も子供たちに対しても教えていかなければならないという立場であるのであれば、ぜひともこの議会終了後でも、教育長室に国旗、市旗の掲揚を強く要望したいというふうに考えております。


 それともう1点、小学校の教育現場において、校長先生方にこれからも卒業式、入学式、またいろんな行事において国歌並びに国旗掲揚の推奨を示していくという回答でございましたけれども、教育長みずからが各現場に赴き、各先生の御指導をしていただけないか、この点だけを質問したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 矢野議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほどの小手川議員の図書館の問題についてもお答えをいたしましたけれども、私は高校現場の出身でありますので、特に今年度におきましては、先ほど小中学校の校長先生88人の面接についてもお話をしましたが、できるだけことしは現場を訪問いたしまして、いろんな意味で指導してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの安東房吉であります。


 質問通告に従って質問していきたいというように思います。


 まず第1点目は、分別収集についてでありますが、この件に関しては、これまで何人かの方からの質問もありましたけれども、私自身の体験と市民の要望に基づいて、また質問させていただきたいというように思います。


 ごみを資源としてできる限りの再利用を進め、ごみの減量化を図るために、この4月から可燃物、不燃物、資源プラ、缶、瓶、ペットボトル、古紙、布類など、12分別のごみ収集が始まりました。この事業を実施するに当たり、市内全地域の市民への数百カ所に及ぶ説明会を開催するなど、市民理解を得るための取り組みをされてきた関係各課の皆様の御労苦に改めて感謝申し上げます。


 先日、火災が発生したことは残念ですが、これまで3カ月余り、12分別のごみ収集が比較的順調に行われているのは、関係各課の御努力の賜物と深く敬意を表するところです。


 さて、私も家庭で3月には分別用のごみ箱を用意し、4月から早速これまでとは違った分別でごみを分けていきました。この際、清掃管理課の発行したごみ分別事典が大変役に立ちました。プラスチック製品などはなかなか判断しにくいものでしたが、この事典で具体的な名前でも探せて大いに助かりました。


 実際に分別しますと、これまで可燃物と不燃物が結構多かったのですが、その中には紙類や資源プラとして分類されるものが多いためにぐっと減少しました。ところが一方で、プラスチック製品のいわゆる資源プラがかなり多くなったのです。現在が、いかにプラスチック製品に囲まれた生活になっているかを改めて気づかされました。


 また、これまで安易に燃えるごみとして出していた包装紙やプリント類など、いろんな紙を資源として意識して出すと、かなりの量となりました。これまで資源をむだに燃やしていたことに気づき、反省させられました。


 さて、このように分別し、収集日程表に従って毎日のようにごみステーションに出すのですが、この日程表を見ますと、可燃物は、昨年と同じ週2回ですが、資源プラや古紙、布類など、他の分別のものは月2回の割合です。


 先ほど述べましたように、可燃物はかなり減少し、資源プラなどのほうがかなり多くなったのです。資源プラはかなり量がかさばり、保管にも場を要します。資源プラの収集回数はもっとふやしてほしいものだと思っていましたら、他の市民からも、同じような思いの要望が私のところに寄せられました。


 このようなことから、可燃物には生ごみもありますから、そのことの配慮も要るでしょうが、他のごみは、収集量などに応じた収集日程にする必要があるのではないかと考えます。


 そこで、質問ですが、これまでの12分別収集において、それぞれのごみの収集量はどのような状況になっているのでしょうか。


 また、その量に対応した収集体制について、どのように考えますか。


 さらに、その収集された資源ごみの処理は、その量に対応できるようになっているのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 ところで、このようなごみの分別収集には市民の理解と協力が不可欠です。本来別々にしなければならないものをごちゃまぜにされて出されたのでは、資源化には多くの時間と労力をとり、大変な費用がかかります。中身を出し、洗うなど、市民一人一人の協力が大切でしょう。ただ、洗い方などは、どこまでするかということをよく考えないと、洗い過ぎるとかえって環境破壊になるなど、検討すべきことはありますが、市民の協力なしにはこの分別収集もうまく進まないでしょう。


 さて、私も協力しようと、これまで市が議会に提出したいろんな文書を整理し、古紙に出そうとしました。収集日程表にある出し方では、ホッチキスなどは除くとなっていますので、ホッチキスの針を一つ一つ丁寧に取りながらまとめていきました。しかし、そのホッチキスでとじた文書の余りにも多いことに改めて驚くと同時に、その作業の大変さを痛感しました。時には針先で指を刺しながら悪戦苦闘しました。


 当然ではありますが、2枚の文書でもきちんとホッチキスでとじています。それでもきちんと針を取らなければなりません。そんな作業をしながら、この金属製の針を使うホッチキス以外にとじ方はないのだろうかとふと疑問に思いました。


 そんなことがあった数日後のある集まりの会で、市民から、分別が始まったらホッチキスを取るのは大変だという意見が出され、また、別の方からは、紙を押しつけてとじる道具もあるということが知らされました。それで、私も、紙のとじ方にどんな方法があるか、調べました。その結果、今は結構いろんなとじ方があることがわかりました。本当にすばらしいアイデアもあります。


 少し見せたいと思いますが、これが押してとじるやつです。それから、これが非常にアイデア商品だと思うんですが、ここに紙を入れて挟むと紙に細い穴をあけてこのリボンがくるっと巻きついてとじてしまう。ここに実物があるんですが、このように、見えないかもしれませんが、紙がリボンでくっつけられています。それから、ガチャックという挟むやつがありますが、このガチャックの玉が紙でできているわけです。紙ガチャック。これが実物ですけれども、こういうふうに紙の製品、紙でとじられるというのが結構あるんです。3通りの方法でとじていますので……。


 そこで、市当局に提案し、質問ですが、市が行う分別収集をさらに市民の協力のもとに進めるためにも、議会や市民に出す公文書はできる限り金属製針のホッチキスでのとじ方でない方法を用いてはどうかと考えますが、市の御見解をお聞かせください。


 次に、地域ふれあいサロンと老人クラブについてであります。


 私は、2005年――平成17年3月議会において、ひとり暮らしやお年寄りだけの世帯の方が引きこもりにならず地域での孤立感を解消するために始められた地域ふれあいサロンが対象者を限定するようなところがあり、地域の老人クラブとしっくりいってない事例もあることなどから、老人クラブとの連携を図るような体制づくりが必要ではないかとの質問を行いました。


 その後、市は、サロンを対象者の限定をなくし、老人クラブとの連携を図るような取り組みをしてくれました。しかし、それは、皆さん、サロンにどうぞという取り組みであり、老人クラブと一体化するようなものではなかったのです。そのため、現在、サロンには参加するが老人クラブには加入しないという高齢者がふえている地域が出ています。それは、サロンは会費は不要であり、その上、ひとり暮らしの方を誘うため、楽しい催し物を行うことが主たる取り組みで、楽しいのだが、老人クラブは会費を徴収され、その上、奉仕活動などの取り組みがありかた苦しいということが大きな理由のようです。本来、老人クラブが地域の高齢者全体の組織になるべきで、ふれあいサロンはその中の一部としてひとり暮らしの人などの孤立感をなくすための集まりであるべきです。


 市からの資料によりますと、2002年に市内のサロン数は95カ所で参加人数は2,466人であったものが、2006年には、サロン数は171カ所と2倍弱、参加人数は6,441人と3倍近くにまでふえています。一方、老人クラブのほうは、市内でクラブ数は、2002年が358、2006年が411とふえて、クラブ会員も、2002年が2万1,037人であったものが、2006年は2万4,023人と、少し増加しているようですが、高齢者全体が増加していることを考慮し、会員数の割合で見てみますと、2002年が全高齢者の31.28%の方が会員、2006年度では28.81%の方が会員となっており、割合は3%近く減少しているのです。サロンが3倍近く増加していることからすると、かなりの変動と考えるべきではないでしょうか。


 以前は、地域の高齢者の70%以上の方が加入していた老人クラブが、今では40%を切ったという地域もあります。地域ふれあいサロンは市の事業であり、老人クラブは任意団体でありますが、地域の高齢者の組織としてこれまでいろんな有意義な活動をしてこられた老人クラブの状況を看過すべきものではないと思います。老人クラブへの加入促進について、市は何らかの取り組みはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。


 次に、介護予防対策についてです。


 去る4月のある地方新聞に、昨年度から介護保険制度が介護予防の視点から改正されて1年が経過し、要支援や要介護の認定者が大分県内で減少したと報じられていました。改正された制度の導入で要支援、要介護の認定者が減少した原因は幾つかあるようです。軽度者は、福祉用具の一部が使えなくなったので申請や更新をしなかったケースもあるようですが、多くの自治体が介護予防を打ち出したことのプラスの影響を原因に挙げています。


 宇佐市の担当者は、市独自の介護予防体操が浸透し、軽度者の減少につながりつつあるとも言っています。この宇佐市の取り組んでいる介護予防体操というのは、健康運動とも言われる体操であり、高齢者や体が少し不自由になってきた人の体の状況に応じた計画的かつ効率的に工夫された軽度な体操を行うものです。この体操を継続的に実施することで運動器の機能向上を図るのです。


 運動器の機能向上や回復でよく言われるのにリハビリがありますが、これは治療的な方法です。しかし、この体操は、楽しく体を動かすことで運動器の機能向上ができるのです。このような運動を、まだ介護状態になってない高齢者に広げることは、介護予防に大いに役立つものと考えます。


 そこで、質問ですが、今回の制度改正は、介護予防の視点で行われましたが、大分市として、介護認定を受けてない高齢者に対して今述べたような健康運動を取り入れることを初め、どのような施策を実施してきているのでしょうか。そして、その効果をどう把握しているのでしょうか。さらに、今後、介護予防に対してどう事業を進めようと考えているのでしょうか。


 最後に、科学館の設置についてであります。


 このことについては、これまで、私も含め何度となく議会の質問に出されてきましたが、このたび文教常任委員会で、少ない予算の中で大変ユニークな運営活動をして結構活況を呈している科学館を視察してきたことと、中核市である大分市にいまだに科学館がないという事実から、何とか科学館設置への糸口をつかみたいと思い、質問させていただきます。


 昭和38年――1963年に北海道で一番最初に設置されたという室蘭市の青少年科学館は、市役所のすぐ隣にある3階建ての古いビルで、ちょうど大分市の各支所ぐらいの規模の地味な建物でした。しかし、中に入ると、1階はいろんな小物や器具が所狭しと置かれ、何か熱気のような雰囲気が感じられました。そこでは、小学校や中学校などで元理科の教師をしていた人たちがいろんなおもしろ実験の実演をしていたのです。


 視察したときは、まだ学校があっているときでしたので、それを見に来ているお客はほとんどいなかったのですが、やっている科学館の人たちは、楽しそうでした。私たち視察した委員がお客としてその実験を体験的に見たのですが、本当に驚きの連続でした。理科の教員だった私も知らなかったものが多く、とても興味深かったのです。この科学館の2階は、天体の模型やちょっと驚く仕掛けのある装置などが展示されていました。またさらに、3階は、室蘭市にある鉄鋼業や石油の企業の製品などの展示でありました。


 担当の説明によりますと、この科学館は、2005年――平成17年に指定管理者制度が導入され、その際、元館長や小中学校の理科教師の退職した人たち24名余りでNPO法人の認定を受け、入札に参加し、指定管理者になったそうです。最初は、有料ボランティア的におもしろ実験などの活動をしていたのですが、指定管理者での事務手続の煩雑さや職員全員に報酬をやれないなどの問題から、NPO法人を株式会社として活動を続けているようです。年間6,000万円で5年間の契約で現在に至っているようです。


 この館は、市内の小中学生は無料であるために、親などの引率者のいる小さな子供を対象にしたおもしろ実験や催し物を行うことで、引率者の入館料を一番の収入源としているそうです。


 指定管理者になってから、この1階のおもしろ実験コーナーは人気を博し、この年から年々入館者はふえてきているとのことです。1963年に開設して以来、多いときには1975年に年間12万人もの入館者があっています。それからどんどん減少し、1985年には5万人を切っています。さらに、1998年には2万6,000人まで落ち込んでいます。


 ところが、それが指定管理者制度を導入した2005年には4万人まで回復し、昨年は5万人を超えて、1985年ごろの入館者にまで回復しているのです。この間に、13万人いたという市の人口が9万8,000人になるという大幅な減少があったことを考えると、かなりの入館者数の回復と言えるのではないでしょうか。


 古い施設の中で、年間6,000万円という、他の科学館に比べたらはるかに少ない予算で職員は生き生きとし、入館者をふやしていることに感動しながら視察を終えたのです。


 2005年の6月議会において、我が会派の指原議員さんの質問に対して、前の教育長の回答では、鹿児島市や姫路市の例を挙げ、総事業費が38億円や52億円、管理運営費が1億9,000万円や1億4,000万円という公設公営の例を挙げていますが、室蘭市では、その3分の1以下の管理運営費になっているのです。


 また、私が、2005年の3月議会での質問で、大分市には先端技術を使う大きな企業も幾つかあり、科学館の設置に対して産、官、学の協働体制をつくるべきではないかという趣旨の問いに対して、当時の企画部長は、「今後、科学館等の施設を設置する場合は、建設、運営において、企業や教育機関、民間団体など産、学、官の協働、連携のもと進めていくことが重要であると考えています」と回答しています。


 市内の企業のアピールも兼ねて、それらの企業の協力でPFIなどの手法も取り入れながら市の負担を少なくして科学館を設置することも可能ではないでしょうか。そして、その一部に、もっと身近な不思議でおもしろい実験や体験のできる部署をつくれば、十分に市民の楽しめる、そして先端技術のことも学べる大分市独自の科学館ができるのではないでしょうか。


 また、その実験の実演をする職員に、市内の小学校、中学校、高校、高専、大学などで理科や科学や工学を教えていた退職教員を配置すれば、今回市が提案している団塊世代のやりたいこと応援事業の1つともとらえることができるのではないでしょうか。


 しかも、このおもしろ実験の部分は、まさにそのまま発明クラブの活動内容とも重なることにもなります。以前私が科学館の必要性の1つに挙げた大分市発明クラブの活動場所の問題も、この科学館があれば解決することになるでしょう。


 1995年11月26日に、当時の村山富市内閣総理大臣が議長を務めていた科学技術会議が、地域における科学技術活動の活性化に関する基本方針というものを出しました。その中には、当時問題になっていた若者の理科離れに対して科学館や博物館の果たす役割の重要性が述べられていました。


 しかし、大分市にはまだありません。科学館を設置し、子供に科学する心や自然の仕組みに感動する心を養い、子供に夢を与えることは、豊かな人間性をはぐくむことになり、いじめなどの問題の解決の一助にもなると考えます。


 ところで、今回2016年を目標年次とした大分市総合計画が議決を要する議題として提案されましたが、この中には、具体的に科学館の設置はうたわれていません。財政が厳しい折、これまでのような公設公営の施設の新設は、厳しいものがあることは理解できます。しかし、さきに述べたように、設置と管理運営について産、学、官協働で行う手法を検討すれば、市の負担の軽減は可能だと思います。


 そこで、質問ですが、産、学、官協働による青少年科学館の設置、管理運営についての可能性について検討するつもりはないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 これで質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 安東議員さんの、環境行政についての4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、これまでの12分別収集において、それぞれのごみの収集量はどのような状況になっているのかについてでございますが、本年度4月及び5月の2カ月分の収集量については、燃やせるごみは1万4,157トンで、前年度同期に比べ1,156トンの減、燃やせないごみは1,121トンで1,633トンの減、新聞類その他紙類、布類は3,322トンで1,099トンの増、アスベスト含有家庭用品は151トンで51トンの増、有料収集の大型粗大ごみは235トンで40トンの減となっております。


 今年度の4月から新たに分別されることになりました缶、瓶、ペットボトル、資源プラの収集量は、4月、5月の2カ月の実績で、缶、瓶714トン、ぺットボトル214トン、資源プラ861トンとなっており、3品目の合計は、前年同期と比べ896トンの増となっております。蛍光管、電球、水銀体温計も新たに分別を始めたものでございますが、乾電池と一緒に収集し、合わせて29トンでございます。


 2点目の、その量に対応した収集体制についてどのように考えるかについてでございますが、収集運搬体制は、ごみ量に応じ、人員、機材、効率性を考慮し、収集運搬業務計画を立てておりますが、燃やせるごみは週に2回、缶、瓶とペットボトルは2週間に1回、アスベスト含有家庭用品及び蛍光管、電球、水銀体温計、乾電池は4週間に1回収集し、大型粗大ごみは随時収集をいたしております。これらにつきましては、大きな混乱もなく、順調に推移しているところでございます。


 しかし、資源プラにつきましては、市民の皆様から収集回数をふやしてほしいとの要望が多いことやスプレー缶による車両火災等の防止を図る観点などから、来年度に向け、収集計画の一部見直しを検討してまいりたいと考えております。


 3点目の、収集された資源ごみの処理はその量に対応できるようになっているのかについてでございますが、リサイクルプラザの1日当たりの処理能力は、燃やせないごみ、粗大ごみ121トン、資源プラ20トン、缶、瓶、ペットボトルが25トンの、合計166トンであり、燃やせないごみ、粗大ごみの破砕選別、また、缶、瓶、ペットボトル及び資源プラの選別、圧縮、こん包等の処理及び保管を行っているところでございます。


 最も懸念しておりました資源プラの搬入は、4月、5月の実績で見ますと、1日平均約17トンであり、処理能力内でありますが、稼働当初には資源として再利用できないものの混入があり、選別に手間取ったため、「ごみ分別だより」を作成し、資源プラをきれいにして出していただくよう、自治会を通じ、市民の皆様にお願いしたところでございます。


 他の資源物につきましては、処理能力に余裕がありますことから、今後におきましても対応できるものと考えております。


 4点目の、議会や市民に出す公文書に金属製のホッチキスを使わないことについてでございますが、現在本市では、地球温暖化対策の一環として大分市エコ・オフィス運動を実施しており、運動の行動方針の1つとして、環境に配慮した物品等を優先的に購入する取り組みを進めております。


 金属製のホッチキスを使用しないことにつきましても、この取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 安東議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、地域ふれあいサロンと老人クラブについてのお尋ねですが、地域ふれあいサロンについては、本市がひとり暮らし高齢者世帯または高齢者のみの世帯を対象に、地域での助け合いや閉じこもりを防ぐための事業として平成12年4月から実施したものと、大分市社会福祉協議会がすべての高齢者を対象に社会的孤立感の解消や社会参加の促進を図るために平成12年12月から実施したものと2つの制度がございました。しかしながら、それぞれのサロンへの交付金や対象者が異なり、不公平感もありましたことから、平成18年4月に両制度の一本化を図り、すべての高齢者を対象にして、新たに介護予防メニューを取り入れたサロン活動を推進するとともに、そのボランティアの育成にも取り組んでいるところでございます。


 本事業を開始した平成12年度のサロン数は、市で11カ所、社会福祉協議会で2カ所の、計13カ所であったものが、平成19年7月現在、184カ所に増加し、参加している高齢者からも喜ばれている状況でございます。


 また、老人クラブにつきましては、地域の高齢者の交流、触れ合いや奉仕活動を行う任意団体として活動を行っており、本市といたしましても、各老人クラブや大分市老人クラブ連合会へ補助金の交付を行って、その活動の促進を図ってきたところであります。


 議員さん御指摘のとおり、本市の老人クラブの状況につきましては、クラブ数、会員数は増加しているものの、加入率は減少しております。これは、60歳を過ぎても働いているなど、社会環境の変化や高齢者の意識が従来とは異なってきたことなどが要因ではないかと推測されるところでございます。


 老人クラブの加入促進につきましては、老人クラブにおいても独自で加入促進に取り組んでおりますが、本市といたしましても、今後、地域ふれあいサロンの運営ボランティアを通じて老人クラブへの加入について呼びかけるなどの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、介護予防対策についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、介護認定を受けていない高齢者に対して、健康運動を初めどのような施策をしてきているのかにつきましては、地域ふれあいサロンの活動において、簡単で短時間に無理なくできる体操として大分市社会福祉協議会や大分県立看護科学大学等と共同で開発した「お元気しゃんしゃん体操」の普及を進めており、高齢者の健康保持や体力づくりに努めております。


 また、保健所においては、高齢者の健康増進のために「健康音頭」を創作し、これに振りつけを行い、機会あるごとに広く普及に努めているところでございます。


 さらに、平成18年度から、介護保険の認定まで至らないけれども生活機能が低下し、介護や支援が必要となるおそれのある特定高齢者を対象にして、機能向上や栄養改善などを目的とした元気はつらつ教室や元気づくりデイサービス事業など、一人一人の状況に合った介護予防事業を実施しているところでございます。


 次に、2点目の、介護予防事業の効果をどう把握しているのかにつきましては、平成17年度に大分市社会福祉協議会において、佐賀関や野津原地区のサロンで「お元気しゃんしゃん体操」を取り入れたモデル事業を実施して3カ月間の運動前と運動後の効果について検証した結果、体力測定や血液検査においても効果が見られ、さらに、気分爽快ややる気が出たなどの心理的効果も上がり、高齢者の生活の質が高まることが実証されております。


 また、特定高齢者に対する介護予防事業の効果につきましては、元気はつらつ教室において、実施3カ月後に個別評価判定を行った結果、握力、開眼片足立ち時間、機能的移動能力、歩行能力の4項目でほぼ半数の方に改善が見られ、参加者からは、足の運びがよくなった、体力がついたなどの報告を受けており、また、元気づくりデイサービス事業におきましても、実施事業所から、機能の改善や維持が見られたとの報告を受けております。


 次に、3点目の、介護予防事業をどう進めようとしているのかにつきましては、今後とも、地域ふれあいサロンを地域の介護予防の核としてサロンの設置箇所の拡大を図るとともに、そのボランティアの育成にも積極的に取り組みながら、サロン活動をさらに充実してまいりたいと考えております。


 また、特定高齢者につきましても、対象となる方々を保健所などできめ細かく把握し、一人一人の状態に応じたプラン作成を地域包括支援センターで行い、介護予防事業の利用につなげてまいりたいと考えております。


 さらに、これら事業の利用の結果、改善が見られた後も、介護予防の体操などを継続して実施することにより健康の維持等の効果が得られますことから、これらを身近な場所で気軽に行うことができる環境づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、産、学、官協働による青少年科学館の設置、管理運営の可能性についての御質問にお答えいたします。


 青少年科学館の設置につきましては、依然として厳しい財政状況の中、多くの課題を抱えているところでありますが、これまで、大分大学や日本文理大学、大分工業高等専門学校の教育関係者、大分に青少年科学館を作る会の皆様方から建設に対する強い要望をいただいているところでございます。


 次代の大分市を担う子供たちがさまざまな体験を通して自然や科学等に興味を持ち、感動することは、豊かな情操をはぐくみ、これからの健全な成長に大きく役立つものであると考えておりますことから、今後、財政状況の推移を見守る中で、産、学、官協働のもと、青少年科学館の設置、管理運営の手法や団塊の世代の活用等、御提言の趣旨を踏まえながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 10番、安東議員。


○10番(安東房吉)(登壇) 回答ありがとうございました。


 先ほどの質問の中で、何でみんなが笑いよるのかなと思ったら、わけがわかりましたけれども、「ふんべつ」というのを「ぶんべつ」ということで、分別というのを読み違っていたようで、以前の職場では「ふんべつ」という言葉も使っていましたので、ちょっと勘違いしていました。失礼しました。


 このごみ分別について、今までの質問の中にもありましたけれども、古紙などについても過積載もあっているということで、ごみ量と集める収集の回数がうまく対応できてなかったということについては、やっぱり早急に対応を検討していかないといけないと思いますので、早急な検討を要望しておきたいというように思います。


 それから、公文書のとじ方については、前向きに検討をお願いしたいというように思います。


 それから、ふれあいサロンと老人クラブについてですが、これはかなり地域に差があります。かなりうまくいっているところもあります。それから、活発に老人クラブの方がかかわりながらやっている地区もあるんですが、実際いろんな地域性の中で、老人クラブの世話を焼いている人なんかが、最近どうも向こうに取られとるごたるというような感じで、対立的にとらえられている地域もあるのは確かなので、そこら辺のところの連携をよろしくお願いしたいというように思います。


 それから、介護予防については、市長を初めとして、健康に対する運動のあり方というのを、今回も河川敷にそういった運動器具を設置するというようなこともありますけれども、そういった運動を広げながら運動器の機能の回復ということについて、今は、いろんなところではリハビリということが中心になりますけれども、そういった体操も楽しくしながらできるという、そのことをずっと広げることで介護予防、介護認定の認定者を少なくするということに貢献できたらなと思いますので、どうぞそれをずっと取り組んでいってほしいなと思います。


 それから、青少年科学館については、もう何回か出ましたけれども、以前、視察に行った名古屋市では、大企業の自動車会社が、エンジンなんかの機械の昔の歴史から非常に詳しくわかりやすく展示していた。それはそれで非常にすばらしいなと思います。それを大分に考えますと、大分では大きな世界的な企業がたくさんある。この企業の技術なりを使って、市民にその企業のアピールも兼ねて、そういうのを一緒につくってもらう。もちろんその大企業に対しては、市なりがそれなりの予算を組んでいるわけですから、これまで質問にも出してきましたけれども、雇用の問題では問題を感じております。


 そういうところも含めて、市民に貢献するためにも、この科学館にもかなりの出費をしていただいて、一緒になって取り組むということをお願いしたいと思いますし、市内には、一方では、理科の元小学校、中学校、高校などの優秀な教員がたくさんおります。豊田部長も専門は理科でありますし、そういった理科の教員をして退職した人はたくさんおります。そういった人を使いながら、非常に身近なおもしろい実験、そういったのを組み合わせたおもしろい、そんなに費用のかからない、そういった科学館の設置も大事だろうと思います。


 そういった子供に夢を与えるということが、子供の豊かな心をはぐくむ、そしてそんな大分が好きだなと、形で好きになれというんじゃなくて、みずから、心から好きになれる、そういった大分市をつくっていくことも大事ではなかろうかなというように思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 早速質問に入らさせていただきます。


 去る6月10日から13日までの間、自民党市議団の田島団長、河越副団長のもと、残り1名とともに、私もその一員として、友好都市であります中国武漢市と交流促進都市であります広州市を視察いたしたところであります。両市におきまして、田島団長より、釘宮市長より大事にお預かりいたしました親書を手渡したことをまずもって御報告をいたしたいと思います。


 それでは、今回の視察について、報告を交えながら質問と要望をさせていただきます。


 今回の視察では、3泊4日という短い日程ではありましたが、大分市と提携をしている都市への視察ということで、臨機応変な対応をしていただき、効果的に視察を行うことができました。特に武漢市では、地方議会に当たります武漢市人民代表大会と、武漢市政治協商会議の議長、副議長に当たります主席、副主席、副主任の皆さんが応対をしていただきました。お互いに責任ある議会人として、両市の繁栄、発展を見据えた交流の展望と、市民にメリットのある交流について意見交換をさせていただいたところであります。


 御承知のとおり、人口858万人の武漢市は、中国中部地方最大の拠点都市として活気のある都市でありました。2年前にも武漢を視察したことがありますが、その後も近代的な都市インフラ整備が進み、数多くの外資系企業が引き続いて立地していました。3億人を超えると言われる都市経済圏の中心都市としてダイナミックに発展している姿に驚かされたところです。この活気を友好都市の大分市がどのように生かして、大分市の活力につなげていくべきなのかということを考えさせられた次第であります。


 我が国の景気を支える重要なファクターとして、多くのエコノミストが、アメリカの金融政策動向とともに中国の経済動向を指摘していることは御承知のとおりであります。中でも、失われた10年と言われる局面が、平成15年前後から現在に至るまでの景気の拡大基調に転換した要因として、中国、デジタル、ニッチ――これはすき間産業ですが――だと分析をされており、特に中国特需と呼ばれる対中輸出の急増は、それまでの対米、対ヨーロッパ輸出の大きな目減り分を吸収して余りある収益を企業にもたらしたと言われており、その後のデジタル関連産業を中心とする国内設備投資を促進したとまで言われています。そして、現在、我が国にとりまして中国が最大の貿易相手国になっているということは周知のとおりであります。


 このような中、現在武漢市では、旧空港跡地を利用した武漢CBDと言われるビジネスセンター整備計画がスタートしておりました。第2の上海埠頭をつくるもので、金融、保険、製造、流通業の事業本部やIT、ソフト開発、情報、コンベンション産業、商業娯楽施設、ホテル飲食、SOHO住宅などから構成されているということでした。


 中心部の約7平方キロメートルのエリアに、400メートルの超高層ツインタワービルをメーンに、近代的なビジネス、生活、自然が一体化したレクリエーションゾーンが誕生することになっています。24時間世界にリンクする人口20万人が居住する職住一体ゾーンで、空港までの高速道路や内環状線と中環状線へのアクセス性にすぐれており、3本の地下鉄がCBDで結節することになっているそうです。完成模型を見せていただきましたが、これが本当に完成すれば、上海以上に人口が集中するのではないかというふうに感じさせられました。


 2006年から2025年までに、インフラ整備を含む投資総額は、日本円で約1兆5,000億円にも達するもので、投資の対象として、市場から資金調達すると聞いております。この中心市街地の再開発計画は、資金の多さや事業期間の長さから中国の景気や世界経済の影響などを受けやすく、容易なことではないと思っておりますが、既に武漢市が認可した中国の大企業5社が共同出資した母体となるディベロッパー企業も立ち上がり、資金運用、デザイン、法務を、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリアの金融機関やコンサルタント、ディベロッパーが担っているとのことでした。


 極めて大きな再開発事業であり、事業が軌道に乗れば経済波及効果もかなり大きいものと考えております。世界から資金を集める武漢のダイナミズムを活用するとすれば、我が国において首都圏と中国中部地方の中間に位置し、武漢市の友好都市である大分市ほど有利なポジションにある都市はないのではないかと考えております。


 大分市と武漢市との友好都市はことし28周年を迎え、再来年の平成21年には友好都市締結30周年を迎えます。市長のマニフェストでもあります「ネクスト大分構想」に、30周年記念事業の一環として産業交流見本市の開催を挙げられております。武漢との信頼を大切にしたビジネスは今後ますます重要になってくるものと考えておりますが、どのようなイメージでこの見本市を開催されるのか、また、どのような形態で地場企業がこれに参加し、ビジネスモデルをつくることができるのかについてお尋ねいたします。


 次代の大分を担う大分商工会議所青年部では、かねてより武漢との交流に注目をしており、現在大分県が進めています大分−上海便の復活よりも、大分−武漢便のほうがよいのではないかとの議論も行っております。大分空港に近接する新北九州空港は上海に週3便、福岡空港は毎日4便、上海にアクセスをしている中で、大分空港から上海便を利用する必要性や必然性が既になくなったのではないかと考えられます。今回、武漢へは日本からの直行便がないために、福岡から広州を経由して訪問し、日本からのアクセスが大変不便であるということを痛感いたしました。


 一方で、武漢市には、日中間で投資額が最大規模の東風日産や武漢NECなどの企業を中心に、約200社の日系企業が立地しており、常駐の日本人は400名を超えると聞いています。このようなことから、武漢市の1日の流動人口のうち200名前後が日本人だということであります。定期便が固定のビジネス客によって支えられているということは、議論の余地がないところであります。


 大分−武漢便が就航した場合、大分から東京までの乗り継ぎ運賃はアド運賃として数千円になるとのことでありますので、中国中部地方からの観光客の受け入れだけでなく、大分市が中国中部地方の窓口となり、トランジット客によって東京や関西を初めとする日本全国からの集客も見込むことができるものと考えております。


 中国中部地方に出張するビジネスマンに、上海や北京で乗り継ぐよりも、大分で安心して乗り継いでいただくことができます。しかも、大分にトランジットしてもらうことで、関アジ、関サバやフグなどを賞味していただき、温泉やゴルフで中国ビジネスの疲れをいやしてもらえる交流人口をふやすことになるのではないかと考えています。


 現在議論されております総合計画の基本構想の中で、「担うべき地位と果たすべき役割」では、「県都として、中核都市として、国際化・大交流時代の活力ある都市として、先導的な役割を果たす」という言葉で締めくくられています。


 武漢事務所も視察をしました。新聞等でも一定の評価を受けているようですが、これが一過性の評価に終わることなく、大きな夢を実現するための戦略的なアイテムとして位置づけることによって、未来にわたって希望の持てる元気都市、大分市を実現させていくことが肝要だと考えております。


 新規航空路線については、航空会社、また大分空港の国際化を所管している大分県、国などの考えによるところがあると思いますが、都市間競争が激化する地方分権時代であります。ぜひともオンリーワン路線の開設を、強力なリーダーシップで関係機関へ働きかけをしていただくことを強く希望いたしたいというふうに考えております。


 次に参りますが、2番の投票率のアップと商店街の活性化についてでございますが、ちょっと時間が間に合いませんで、これは9月に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 工藤議員さんの、中国武漢市との産業交流見本市のイメージと地場企業の参加についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、四半世紀を超える中国武漢市との友好交流で培われた市民レベルの相互理解と信頼関係を経済分野において生かし、新たなビジネスチャンスのステージを提供する友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業を平成15年度から取り組んでいるところでございます。


 これまでも、中国武漢市で開催される見本市への本市企業の出展や、武漢での商談会、市場調査等についての支援を武漢市政府等関係機関の協力を得て行い、相互の経済活動に役立ててきたところでありますが、昨年5月に大分市武漢事務所が開設されたことにより、よりきめ細かい支援が可能となり、昨年度は9月に武漢市で開催された中国国際機械電気博覧会への本市企業の出展や商談、個別の視察、プレゼンテーション等について、11社の企業が大分市武漢事務所を利用されたところです。


 武漢市とは、再来年の平成21年に友好都市締結30周年を迎え、産業交流見本市を開催することといたしておりますが、現在は、大分市、武漢市のどちらで行うか、規模はどの程度とするかなど事業全体について検討を行っているところであり、お尋ねの見本市のイメージ、形態等については明確にお答えできる段階ではございませんが、大分市、武漢市相互の企業ニーズを把握した上で、武漢市、あるいは中国とのビジネスを検討している市内企業と、大分市とのビジネスに関心がある武漢、中国の企業の双方にメリットのある見本市としなければならないと考えております。


 あわせて、産学連携の観点から、双方の大学の参加も検討いたしたいと考えており、今後、経済関係団体や武漢市政府、ジェトロ大分、大学関係者、大分市武漢事務所等、関係機関との連携を図る中で、事業の詳細を検討してまいります。


 いずれにいたしましても、この産業交流見本市は、単発のイベント的事業に終わることなく、実質的な商談ができ、継続的な取引につながるような事業にしなければならないと考えており、地場企業の新しいビジネスモデルづくりの支援となり、さらに次のステップにつながる事業にいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 済みません。ありがとうございました。


 1つお願いをしたいんですが、見本市をやる、先ほど11社の企業が出ているということでありますが、せっかく大分と武漢がこういった形で非常に強い関係を結んでいるということでありますので、できましたら、大企業ではなくて中小零細企業、特に中国ではこれからですので、家を建てるとか、ふすま1枚、クロス1枚でも、人口が大分の何千倍、何百倍ということでありますので、そういった面では本当に大分の中小零細企業のほうに光を当てていただきまして、なるべくそういった企業の方にぜひ中国のほうでもビジネスチャンスができるように、大分市として力を発揮していただければというふうに思いますので、ぜひそこら辺を考えながら、見本市等で力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後2時53分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時11分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 釘宮市長の2期目のスタートに当たり、一言申し上げます。


 釘宮市長の柔軟で、しかも強靭な人間性に裏打ちされた施策の数々は大分市内外から高く評価され、さらにその指し示すところの方向性の正確さと未来を見つめる視線の高さもまた、多くの市民の共感を得ています。2期目では、ぜひともその温和で明るく人に好かれる御自身の性格をじかに市政に反映させ、市長と市民の皆様がともに手をつなぎ、ともに本当の意味での夢を見ることのできる明るい大分市を目指して、職務と政務に邁進していただきますよう心からお願いいたします。


 では、質問に入ります。


 まず、足立教育長に、入門期の学習の重要性についての基本的な考え方をお伺いします。


 入門期とは、小学校入学直後の一定期間を指すもので、その長さについては2週間から1カ月程度、あるいは1学期全体、さらには入学前1年間から1学年終了までの2年間を想定するなどの考え方があるようです。しかし、いずれの場合も、入門期学習は、小学校課程修了まで継続して子供たちの学校生活全般にわたって大きな影響を与える非常に重要な期間であり、入門期に正確に対応したカリキュラムが必要であると認識されています。


 例えば、国語科の学習課程においては、平仮名文字を習得するまでの期間を入門期ととらえており、この時期の国語教育には、言語の発達と認識について留意しながら、話し聞く言語活動を通して、豊かな言語感覚を育成するとともに、国語力の基礎、基本としての平仮名文字の確実な定着を目指した学習プログラムが必要です。


 そこで、お尋ねしますが、足立教育長は、入門期の学習の重要性についてどのように認識されていますでしょうか。


 また、私は、入門期の重要性にかんがみ、大分市の教育センターで研究テーマの1つとしてこの入門期学習を取り上げ、主要教科と食育や規範意識などの生活習慣指導部門それぞれの入門期学習に大分市独自の学習プログラムを策定し、現場教員のカリキュラム編成をサポートしてはどうかと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、土曜日の授業復活案についてお尋ねします。


 現在、国で検討されている教育改革の論議のうち、最も象徴的でわかりやすい論議に、授業日数の拡大があります。足立教育長が校長をされていた県立高校は、大分県下の普通科高校の中でも特に教育熱心で、総授業時間数が多いことで有名です。私の経験では、学期中の週日では、ゼロ時限から8時限まで実に9時限授業、土曜日や夏季休暇中の補習授業も1日に6時限以上の授業がありました。そのような高校の校長先生でしたから、初等教育においても授業時間は多ければ多いほどよいとお考えかもしれません。


 そこで、あえて土曜日授業復活案について、中等教育の現場の長の経験者としてのお立場から御見解をお尋ねしたいと思います。国で審議中の事項ではありますが、忌憚のない御意見をお聞かせください。


 次の2点の質問につきましては、豊田学校教育部長の答弁を求めます。


 まず、学校図書についてお聞きします。


 学校図書館は、子供たちの感受性の総合的な育成のため、市としてできる限り充実するべき施設の1つです。先ほど申し上げました入門期学習においても、最も基本となる文字からの情報取得の能力、つまり読解力の定着のために読書の習慣づけは重要な学習目標です。したがって、大分市が学校図書館に仮称学校図書館支援員、つまり司書ボランティアを配置することは高く評価できます。


 そこで、私は、肝心の図書そのもののしっかりとした検証の必要性についてお尋ねします。


 現在、大分市では、文科省から義務づけられている学級数に応じた本の数のレベル未達成校が、小学校で14校、中学校で4校あります。しかし、私は、そのこと自体を問題にするのではありません。私は、むしろ図書の質的な検証こそが重要と考えます。


 例えば、古典文学や伝記などであれば、いつ印刷されたかはそれほど大きな問題ではありませんが、人文科学や自然科学関係の図書の場合、中でも特に社会科において、例えば、既になくなった国の名前のままの記載や、逆に新しく生まれた国々の記載のない図書が子供たちに供されてはいませんか。


 もし、これまでそういった点検がなされていなかったとしたら、今後、導入される司書ボランティアの方にお願いをして、その確認作業をまず手始めにしてもらうことが必要でしょう。そして、本当の意味で、それぞれの学年と学習課程に応じて、時代に即した、子供たちの興味を引く図書を計画的に購入できるだけの予算配分が必要です。


 行政は、新規事業には熱心だが、保守管理に類する事業には余り熱心ではないとよく言われます。この場合も、箱物である図書館は整備されているが、読みたい本が読める状態で確保されていないとしたら問題です。そのようなそしりを招くことのないよう、司書ボランティア事業の導入を契機に、学校図書館の質的、量的内容充実に向けて鋭意努力するべきと指摘して、学校教育部長の答弁を求めます。


 次に、昨今、再び大変深刻化している光化学スモッグ対策についてお尋ねします。


 光化学スモッグの害から子供たちを守るためには、アラート体制、中でも情報伝達のシステムと、情報を得た学校や施設管理者が実際に対処するまでの迅速性と的確性、並びにその事後の検証方法の検討などが重要です。


 まず、情報伝達のシステムですが、気象庁などからの予報や発生状況に関する情報は、まず環境部環境対策課に伝達されるでしょうが、それから学校現場までの伝達経路と、教育委員会の状況把握の体制について教えてください。


 光化学スモッグ発生時は、とにかく子供たちを屋外に出さないことが重要ですが、そのための対策マニュアルはどうなっていますか。平常の体育などの屋外授業時間中と、運動会、体育祭、遠足など屋外活動や行事の際、及び登下校、特に光化学スモッグの発生の特性からは下校時間帯の対策についてお答えください。


 また、不幸にして光化学スモッグの被害が実際に子供たちに及んだ場合の対処体制はどうなっていますか。


 さらに、情報伝達や対処方法についての事後の検証方法についても、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 この問題は、保育所や認可保育園などの保育施設などにとっても大変重要な問題です。そこで、この際、この質問に対しての福祉保健部長の答弁を、あわせて求めます。


 次に、総務部長にお尋ねします。


 大分市には、嘱託でありながら決裁権、専決権を有する職員が配置されている部署が存在しています。一方、大分市は庁内LANによってIT化、ペーパーレス化、事務のスピードアップと簡略化を図っています。


 私が素朴な疑問を抱くのは、同じ職場の管理職ではない職員がパソコンを支給されているにもかかわらず、決裁権、専決権を付与された管理職である当該嘱託職員にはそれが支給されていないという事実です。これまで、このことが問題視されなかったのはどうしてでしょうか。まさか、パソコン操作のできない嘱託管理職ばかりを選んで採用しているというのではないでしょう。


 そこで、質問ですが、まず大分市の嘱託職員のうち、決裁権、専決権を有する管理職嘱託職員は何人いますか。及び、その嘱託職員に付託されている条例規定上の専決権の内容を教えてください。


 次に、その管理職嘱託職員に付与されている決裁権、専決権については、パソコンの支給の必要はない、つまり庁内ネットワークにアクセスする必要はないと判断した理由と、今後どうするつもりなのか、あわせてお答えください。


 次に、消防局に一案を呈します。


 現在、大分市の消防団は、団員と新入団希望者の減少、現職団員の高齢化という問題を抱えています。消防団は、地域自主防災体制を構築する上で欠かすことのできない重要な要素の1つであり、これを弱体化させては地域自主防災体制そのものを弱体化させることになります。


 我々が子供のころは、消防団員の印ばんてんは大人になることを象徴するあこがれの的でした。時代の変遷とともに、消防団のイメージが現代の若者の実生活の志向性からはかけ離れてしまったことも、若い世代の消防団活動への意識を離れさせている遠因ではないでしょうか。そのことを看過してきた世代の一人として、私もじくじたる思いに駆られます。


 今後、市と市民、地域は、消防団活動の活性化と団員の確保、増員について、それぞれに知恵を絞っていかなくてはなりません。その意味で、賀来分団で実施しています子供たちの体験入団制度であるかた昼消防団事業は、その効果を大いに期待できる建設的で画期的なアイデアであると評価しています。


 一方で、現在、幹部を除いて55歳となっています消防団員の定年を延長する案も取りざたされています。実は、私も今年3月末で定年退団した消防団OBです。正直なところ、50歳を過ぎてから火災現場に出動することは、体力的に大変つらく感じていました。特に深夜の出動は、50歳過ぎのメタボ人間にはつらいものです。定年を延長したとしても、かえって入団希望者を減少させ、中途退団者をふやす結果になりかねないと私は危惧します。


 しかし、地域防災を考えるとき、長年にわたって団体での規律ある行動、災害情報の伝達、災害現場での主務的、補助的活動、人命救助法、各種防災機器の操作や点検などについて繰り返し訓練され、あるいは実地の経験を積んでいる消防団OBは貴重な人的資源です。


 そこで、私の提案ですが、消防団OBのうち希望者をボランティア登録し、仮称おおいた地域防災ベテランパトロール隊を組織して、行方不明者の捜索、山狩り、災害時の避難誘導、避難所での被災者サポート、水門閉鎖後の水門監視など、体力よりも知見、経験がより求められている場面の活動に出動してもらってはいかがでしょうか。


 総合計画案にも明記されている、消防団OBの知見と経験を地域防災に生かすという考え方の一助になれば幸いです。消防局としては、どのような具体的お考えをお持ちなのか、お聞かせください。


 次に、地域経済活性化のため一案を呈します。


 地方が自立するためには、まず地域経済の活性化と成長を図ることが重要であると釘宮市長は常々言われております。明治維新を支えたいわゆる薩長土肥の西国雄藩は、江戸期の農本経済から脱却して、地域経済を殖産し、近代工業を興したからこそ時代の主役に躍り出ることができました。


 特に、肥前鍋島藩に至っては、維新に至るまでは一度も改革の推進の役割を果たしていないにもかかわらず、殖産興業によって得た経済力を使って当時の最新式の武器を多く蓄えていたために、新政府にとって重要な存在となり、今日まで佐賀県として独立した存在を確立できたのです。現代の地方分権、地方自治独立の考え方を、私は、霞が関幕府倒幕運動ととらえています。その私には、釘宮市長の地域経済振興に対する姿勢は大変頼もしく思えるところです。


 そこで、私の提案ですが、大分市内の1次産品、加工品、観光施設や料飲店などのうち、大分市を代表する、あるいは大分市の顔として恥ずかしくないレベルに達しているものを、大分ブランドとして認定する制度を創設してはいかがでしょうか。


 商工部内に大分ブランド事務局を設置し、広く大分市内業者からブランド認証申請を受け、外部委員を中心とした認証委員会で審査し、認証する制度です。認証を受けた業者は、市の指定するブランドマークをその製品、商品やカタログなどに使用することができ、大分市は、大分ブランドに関する情報を駅の観光案内所などでの直接的なパンフレット配布や、大分市役所ホームページでの公開を通して、観光客や首都圏、大都市圏の消費者などに発信するのです。また、定期的な物産展や観光宣伝隊の派遣などの際にも大分ブランドの存在をアピールしていきます。


 認証期間は3年程度とし、ただし、その後も認証継続を申請すれば、認証期間中の実績などから継続の可否を認証委員会で決定することとします。


 実は、これに類する事業は、既に倉敷市が倉敷ブランド事業として始めており、認証産品、施設は既に200件近くに達し、市内の業者や農家だけでなく、倉敷市を訪れる多くの観光客からも大歓迎される実績を上げています。


 6月初旬、我々おおいた市政クラブはその倉敷ブランド事業を視察してきました。倉敷ブランド事業の存在につきましては、昨年岐阜市で開催されました中核市サミットにおいて、参加されていた倉敷市の当時の収入役から紹介があるまで知りませんでしたが、実際に視察してみて、その事業の効果が大分市でも大いに期待できるものと確信するに至った次第です。


 商工部は、新しい部長を得たばかりです。新しい部長にふさわしい新しい感覚の新事業として検討していただきますよう期待しながら、吉田商工部長の答弁を求めます。


 次に、同様の趣旨でエコラベルの取得奨励事業について提案します。


 エコラベルとは、環境負荷が少ないなど環境保全に役立つ商品を購入者が識別するためにつけられるラベルのことで、環境に優しい商品を優先的に購入していこうという消費者や企業、行政などの活動であるグリーン購入運動のための目印となるものです。


 今日、消費者の持続可能な社会の実現に貢献したいという新しい消費動向が大きな広がりを見せています。しかし、世の中にあふれる数多くの商品の中から、どれが環境に本当に優しいものであるかを選別することは大変難しいことです。そこで、客観的な基準に基づいて、環境保全に役立つ商品にわかりやすいラベルを表示するという動きが、さまざまな商品分野で広がっています。こうしたラベルを一般的にエコラベル、もしくは環境ラベルなどと呼んでいます。


 今回私が提案するのは、特に佐賀関の水産物及びその加工品に対するものです。現在、世界じゅうで海洋資源の枯渇が危惧され、持続可能な漁業を推奨して乱獲を防止しようという動きが始まっています。だからこそ、今、佐賀関の漁業者が網を使った漁法をみずから否定して、釣りだけに限定した持続可能な漁業を続けていることは、日本のみならず、世界じゅうから注目されているのです。


 関アジ、関サバは、既に高級ブランドとしての名声をかち得ていますが、佐賀関の海産物が日本国内でも数少ない持続可能な独自の漁業から生まれているという事実をアピールすることは、佐賀関産海産物のブランドイメージをさらに高めると同時に、他市の漁業者のきんちゃく網などによる漁業から恒常的に侵害を受けている漁場を守り、漁業資源を保護しながら、佐賀関型の漁業を長く存続させていくための世論づくりにも貢献するはずです。そのためにも第三者機関、それも権威ある国際機関の認証によるエコラベルの取得は有効ではないでしょうか。


 持続可能な漁業に関する基準は、国連の世界食糧農業機構の定める責任ある漁業の行動規範に沿って既に策定されています。その規範に沿って権威ある国際機関の調査、検証、トレーサビリティー追跡調査などが実施され、認証基準を満たしていると認められると、製品にエコラベルを表示することが認められます。


 取得主体は、あくまで漁業者や加工業者の団体である漁協などであり、認証機関も国際機関と提携した企業ですので、行政としてのかかわりは認証制度の紹介、推奨と取得の奨励などに限られるでしょう。しかし、市内産品のブランドイメージが向上することは、地域経済の振興につながると同時に大分市自身のイメージを向上させるはずです。水産物エコラベル認証取得奨励策についての当局のお考えをお聞かせください。


 次に、城内新財務部長に、基本的な見地から質問します。


 予算編成は、財務部にとっての最も重要で、また最大の事務事業です。しかし、釘宮市長による庁内分権が広がる中、各部の部長の裁量にゆだねられる予算の範囲が広がっています。そのこと自体は、時代の趨勢に即したまことに時宜を得た考え方であると評価するところですが、一方で、私が何度も問題にしてきました役所、役人の陥りやすい問題もまた、深刻化するのではないかと危惧します。


 それは、役人は新しいものをつくることには熱心で、かつ得意であるが、既に存在しているものの管理、営繕、保守は忘れやすく、また不得意であるということです。都市基盤部門であれ箱物であれ、あるいは制度や機構といった部門でさえ、新しくつくることよりも、それを常に保守し、必要に応じて補修、修正する不断の努力のほうが、困難ではあっても不可欠です。しかし、実際はそのことは過小評価されていると言わざるを得ません。


 市民は、存在していない道路や橋を通行できないことには我慢ができても、現に存在している道路や橋が穴ぼこだらけになることは我慢できません。箱物もまた同じで、新しい施設ができないことよりも、現在ある施設がみすぼらしくなったり、使用時に危険が感じられるようになることのほうが、市民の皆さんは不満を増大させるのです。


 そこで、お尋ねします。


 部長裁量範囲の予算額のうち、保守、営繕部門への予算配分の率をあらかじめ設定して固定するか、それが庁内分権の考え方にそぐわないというのであれば、その配分率をそれぞれの部局ごとに公表して、その判断の部ごとの評価を市民によって検証できるようにするべきではありませんか。城内財務部長自身の基本的なお考えをお聞かせください。


 次に、その私の申し上げている問題点の具体的な事例を挙げるため、企画部長に2点質問したいと思います。


 まず、パソコン端末機の更新についてです。


 大分市は、IT政策の一環として庁内LANを導入し、事務連絡や財務会計処理、決裁などの効率化と迅速性の確保を図ってきました。その事業開始後、昨年度で6年目を迎え、パソコンのリース契約期間も終了し、更新期を迎えていました。私は、当然更新されるものと考えておりました。ところが、更新はされませんでした。契約を1年間延長する形で更新が先延ばしされたのです。そして、昨年から見られていた端末機操作中のトラブルがここにきて急増しています。トラブルの原因として考えられることの多くは、結局のところ更新すべきときに更新しなかったことに尽きます。


 幸い、市民の皆様の個人情報にかかわるデータを一元的に管理しているホストコンピューターには何ら影響ないと確認しています。それでも、庁内の事務連絡はもちろん、決裁や財務管理のための作業もほとんど支給されたパソコンで行われているはずです。そのために必要な各種ソフトもまた、これまでの6年間、必要に応じてパソコンに追加インストールされてきたはずです。6年間も同じ端末機を更新せずに使っていること自体信じられません。


 緊縮財政に努めることは、財政逼迫中であろうとなかろうと、行政として常に念頭に置くべき基本姿勢ではあります。しかし、行財政の改革と効率化とは、必要な経費に目を閉じて問題を先送りして、その場その場をやり過ごすということではないはずです。一方で、IT化を推進していながら、既に更新期を迎えたパソコンが多くのトラブルを起こしているにもかかわらず、無視しているのか、放置し続けることは看過できません。


 責任部局として、まず更新を先延ばしにしてもよいと判断した根拠をお聞かせください。


 また、現在起きてきるトラブルの解消にはどのような方法があり、それにはリース料とは別にどの程度費用がかかるのかも、あわせてお答えください。そして、今後、大きなトラブルが生じて、事務の遂行に支障が生じた場合の経済的な損失を、納税者である市民に対して、だれがどのような責任をとるつもりなのか、あわせてお聞かせください。


 2つ目として、大分市の文化会館の保守、営繕についての問題を取り上げます。


 先日、大分県中部を襲った群発地震は、幸い、大分市においては人的被害もなく、大きな物的被害もありませんでした。不安な夜を過ごされた方々には心からお見舞い申し上げますとともに、これを機会に身の回りをもう一度見回して、今後、来襲が予想されている大規模地震に備えて、家庭や地域での安全確保に万全を期していただきたいと願っております。


 さて、その群発地震の際、文化会館の窓ガラスが20枚ほど割れました。もちろん60年代に建設された古い施設で、窓もサッシではなく、鉄製の窓枠にガラス用パテで固定されているガラスですから、その程度の被害で済んだことは、むしろ不幸中の幸いでした。


 しかしながら、問題はそこから先にあります。聞くところによると、ガラスは予算の都合と見ばえを考慮して、これまでと同じ普通の板ガラスで補修をしたそうです。私は、そこに問題があると考えるのです。


 今回は地震の発生時間が深夜だったため、割れたガラスが落下した場所にはだれもいませんでした。しかし、仮に大勢の利用者が訪れている時間帯にガラスが割れ、大きな破片として落下すれば、場合によっては死傷者さえ出ることが容易に予想できます。幾ら緊縮財政の折とはいえ、市役所にとって市民の安全を守ることは何物にもかえがたい至上の使命であるはずです。万が一割れても、落下や飛散を防ぐことのできるガラスや保護フィルムが既に存在している以上、それを用いるべきではないでしょうか。


 さらに、地震発生の翌日、地震との直接の因果関係はわかりませんが、玄関のひさしの化粧ボードが傾いて落下しかかっていることも発見されました。ちょうど参議院議員選挙大分選挙区の立候補予定者関係の集会のある日でしたので、落下防止の応急処置がなされていました。その処置の早さについては評価できますが、いかんせん応急処置のため、文化施設の正面玄関としては見劣りのする外観となっています。


 文化会館は、大分市と大分市民にとって、昭和の合併によって生まれた新産都市の歴史を飾る思い出深い施設です。また、プロ、アマを問わず、多くの興行関係者に使い勝手や音響の上で評価の高い施設でもあります。その上、少なくとも今後20年程度は使用に耐え得る施設であるとの診断結果も出ています。その大分市を代表する文化施設の営繕に手抜かりがあれば、大分市の文化行政そのものが貧弱であるとの印象を与えかねません。


 ここでも、行政の保守、営繕に対する姿勢と基本的な考え方が問われています。


 もう一度申し上げます。市民は存在しない施設を使えないことには我慢ができても、愛着を持って利用している施設に必要な保守、営繕が見過ごされていることには我慢ができません。少なくとも、現在、文化会館は、大分市美術館、コンパルホールと並ぶ大分市の文化行政のシンボルです。その外観には万全の配慮をしていただきたいと、多くの文化会館を愛する市民を代表して強く要望し、企画部長の答弁を求めます。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時40分


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、入門期の学習についてでございますが、小学校低学年における教育は、子供たちが生涯にわたってよりよく生きる力の基礎を培う段階として極めて重要であると認識をしております。学校教育におきましては、全国的な水準の維持向上を図る上から、公平性、等質性を担保し、国民として共通に身につけるべき目標や内容を示した法的規範性のある学習指導要領が定められており、各学校ではこの規定に沿って、地域、児童生徒の実態等に基づいた教育課程を編成し、各学年の発達段階に即した教育活動を展開をしているところでございます。


 議員さん御指摘の、小学校入学当初の豊かな言語活動や基本的な生活習慣定着のための指導は特に重視すべき内容であると受けとめており、少人数学級におけるきめ細かな対応等を通し、その充実に努めているところでございます。


 また、カリキュラム編成のサポートにつきましては、各学校の創意工夫を生かした特色ある取り組みを尊重しつつ、教育課程の編成、実施及び改善について、今後ともさまざまな機会を通して指導してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、土曜日登校復活案についてでございますが、学校週5日制は、子供たちの家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、さまざまな活動や経験をする機会をふやすために、平成4年度から段階的に導入をされたものでございます。本市といたしましては、学校教育法施行規則に定められた標準授業時間の完全確保を図るとともに、休業日となった土曜日において、自然体験や社会体験など、豊かな体験の場や機会の充実に努めているところでございます。


 義務教育段階におきましては、生涯にわたる学びの基礎を培う観点から、学校だけでなく家庭や地域社会と連携を図りながら、引き続き学校週5日制の趣旨を踏まえ、心豊かでたくましい人間の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、私は、児童生徒の学習指導につきましては、質の充実はもとより、量の確保、この両輪ともが必要と考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 井手口議員さんの、学校教育部に係る御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、学校図書館の質的、量的内容の充実に向けてについてでございますが、学校図書館の重要性にかんがみ、本市におきましては、蔵書数が国の基準に達していない学校に配慮しながら予算配分を行うとともに、各学校におきましては、定期的に教職員や子供の希望調査などを行いながら、計画的な図書の購入、資料の整備を行っているところでございます。


 さらに、本年9月から全校に専任の学校図書館支援員を配置し、蔵書管理や読書環境の整備等を行うこととしており、学校図書館の利用が促進され、子供の読書活動の一層の推進が図られるものと考えているところでございます。


 次に、2点目の、光化学スモッグ対策についての御質問のうち、光化学スモッグ情報の学校現場までの伝達経路と教育委員会の状況把握の体制についてでございますが、幼稚園、小中学校へは、環境対策課が大分市大気汚染緊急時等対策実施要領に基づき、メール及びファクスで緊急連絡するとともに、教育委員会は連絡内容の周知に係る確認と被害状況の把握に努めるようになっているところでございます。


 次に、光化学スモッグ発生時の対策についてでございますが、予報や注意報等が発令された地域内の学校では、子供の健康、安全を第一に考え、環境対策課から出される緊急時の保健予防措置等に基づき、その発令区分の段階に応じて屋外教育活動の自粛や適切な下校時刻の設定等の対策を講じているところでございます。


 また、被害が実際に子供に及んだ場合には、直ちに屋外活動を中止し、うがい、洗顔等の処置をとるとともに、健康観察を実施し、眼科や呼吸器系の重い症状を訴える子供については、学校医や保護者と相談の上、医療機関への受診を図るなど、各学校の危機管理マニュアルに基づき、緊急時の救急体制を整えているところでございます。


 次に、情報伝達や対処方法の事後の検証方法についてでございますが、本市教育委員会におきましては、光化学スモッグ発生による幼稚園、小中学校の状況把握と問題点の検証を行うとともに、必要に応じて大分市大気汚染緊急時等対策実施要領に定める緊急時等の措置を確立するための光化学オキシダントの緊急時等対策連絡会議におきまして、情報伝達のあり方も含めた適切な対策等について協議するようになっております。


 近年の日本付近の気候や大気の状況等から、光化学スモッグの発生が多くなることが予想されますことから、今後とも、関係各課と連携を図りながら、より迅速で正確な情報伝達と適切な対処方法の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 井手口議員さんの、保育施設への光化学スモッグ情報提供システムについての3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、光化学スモッグ情報の保育施設現場までの伝達経路と状況把握の体制についてでございますが、光化学スモッグの発生が予想され、または発生した場合には、環境対策課は、大分市大気汚染緊急時等対策実施要領に基づき発令地域内の認可外保育施設を含む全保育施設へ、メールまたはファクスで発令内容と対応についての緊急連絡を行うようになっておりますが、連絡の徹底を図るため、児童家庭課から電話により各園長に対し着信の確認と被害状況等の聴取を行っているところでございます。


 次に、2点目の、光化学スモッグ発生時の対策、及び被害が実際に子供に及んだ場合の対処体制についてでございますが、注意報等が発令された地域内の全保育施設では、大分市大気汚染緊急時等対策実施要領の緊急時の保健予防措置等に基づき、予報、注意報、警報等の発令区分の段階に応じて、屋外活動の自粛などの対応を行い、混乱を招かないよう保護者が迎えに来たときに注意を促すなどの対策を行っております。


 また、被害が実際に子供に及んだ場合の対処体制につきましては、直ちに屋外活動を中止し、うがい、洗顔等の応急措置をとるとともに、健康観察を実施し、重い症状を訴える子供については、嘱託医と相談するとともに保護者にも連絡をとり、医療機関で受診をさせるような体制をつくっているところでございます。


 次に、3点目の、情報伝達や対処方法についての事後の検証方法についてでございますが、事後の検証方法につきましては特に取り組みを行っておりませんでしたことから、児童家庭課と大分市社会福祉協議会保育部会において連携し、事後検証を行うような体制を構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、事務管理についての御質問にお答えします。


 まず、専決権を有する管理職としての嘱託職員の人数についてでございますが、本年4月1日現在におきまして、コンパルホールや文化会館、公民館等の公の施設の館長や所長等として17名の嘱託職員を配置しているところでございます。また、当該公の施設の管理規則等により、これらの嘱託職員に付与されている専決権の内容は、所属職員に対する時間外勤務の命令や休暇等諸願の届け出の処理、施設の使用許可など、総じて軽易な事項とされております。


 次に、管理職員である嘱託職員へのパソコンの支給についてでございますが、先ほど申し上げましたように、専決権の内容が比較的軽易な事項でもあり、また電子決裁も行われておらないことから、従前はその設置の必要性は少ないように認識をしていたところであります。しかしながら、当該嘱託職員は、一般の嘱託職員と比べその職責は重く、市の施策や事務事業等に関し十分な情報をリアルタイムに得ながら職務を遂行するとともに、また、文書の作成や関係課との連絡調整などを効率的に行うためにも、一般職員と同様に庁内LANに接続されたパソコンを配置する必要があると、今、改めて判断をしているところであります。


 このようなことから、予算のことも考えなければいけませんが、できるだけ早い時期での設置に向けて庁内調整を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 御答弁の前に、長年にわたりました井手口議員さんの消防団活動に対しまして感謝を申し上げます。


 それでは、消防団OBの活用策についての御質問にお答えいたします。


 地域防災の中核を担う消防団につきましては、すべての活動に参加することになっております基本ラインで構成することが原則でありますが、都市化の進展や就業構造等の変化で、消防団員の確保が非常に難しくなっておりますことは御案内のとおりでございます。


 消防団活動に基づいた貴重な御提言であります消防団OBのボランティア登録活動につきましては、自主防災組織の一員として登録し、地域における自主防災組織の訓練指導や、大規模災害が発生し大量動員等を必要とする場合に、消防団OBが長年培ってきた知識と経験が発揮されるのではないかと考えております。


 このような消防団OBの活用に際しましては、現行の消防団組織のどこに所属するのか、また別組織として組み立てるのか、費用弁償や災害補償をどうするのかなど、指揮命令の統制とあわせ、基本ラインとの関係をどう整理するのか、消防団全体の円滑な運営に配慮する必要があります。


 今後、どのような方策であれば消防団OBが生かされるのか、他都市の状況等も参考にしながら、地域の実情を考慮する中で、消防団と十分協議を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 井手口議員さんの、仮称大分ブランド事業に係る御質問にお答えいたします。


 本市には、既に全国ブランドとなっている関アジ、関サバやとり天、だんご汁などの特色ある郷土料理を初めとした、全国に誇り得るさまざまな特産品がございます。市独自のブランド認定事業につきましては、ブランド化することによる商品等の知名度アップだけでなく、生産者の新製品開発意欲の向上などの効果も見込まれるほか、これを活用することによる観光への相乗効果も期待できるところであり、貴重な御提言と受けとめさせていただきます。


 現在のところ、市内の物産品や観光についての情報発信につきましては、大分市物産協会や大分市観光協会の自助努力によりパンフレットを作成していただいているところであり、制度の検討に際しては、これら既存のツールとの調整を図る必要や対象の範囲、手法等、さまざまな課題がありますことから、今年度から来年度にかけて予定しております商工業振興計画の策定作業の中で、ブランド化のあり方の議論を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 井手口議員さんの、エコラベルについての御質問にお答えいたします。


 水産物のエコラベルは、資源の持続性に配慮した漁法による漁獲物等を認証する制度であり、議員さん御提言のように、佐賀関の一本釣り漁業は、まさに資源保護の観点からその基準に合致するものと考えております。大分県漁業協同組合佐賀関支店におきましてもエコラベルの有用性を認識いたしておりますが、その認証手続やラベルの使用などに多額の経費が必要になりますことから、その費用対効果についての議論が行われていると伺っております。


 我が国におきましても、国連食糧農業機関――FAOのガイドラインに沿ったエコラベル制度の検討が民間団体において進められていますことから、県漁協佐賀関支店とともに情報収集に努め、その効果や問題点を含め制度内容を見きわめてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 井手口議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 分権型予算制度における保守営繕部門への予算配分についてのお尋ねでございますが、施設の保守営繕に係る経費につきましては、維持補修費のほか、特別会計への繰り出し金や一般行政事務費などの部局裁量経費として財源配分をいたしております。平成19年度は、厳しい財政状況の中で、その配分額は前年度に対しまして2.4%の減となったところでありますが、各部局におきましては、創意工夫により行政コストの削減に努めながら、施設の維持運営に支障を来すことのないよう予算措置がなされたものと考えております。


 基本的には、分権型予算制度において特定の経費の配分率を固定化することは、部局のインセンティブを失わせ、執行におけるコスト意識の低下につながるなど、その趣旨に反するものであるととらえております。


 しかしながら、保守営繕経費の大幅な削減は、特に老朽化の進む施設においては安全管理上の支障も危惧されますことから、制度のさらなる検証を行う中で、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、施設の適正な維持運営に必要な財源配分の方法等について検討をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井手口議員さんの、企画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、パソコン端末機のふぐあい問題についてのお尋ねでありますが、更新を先延ばしにしてもよいと判断した根拠、現在起きているトラブルの解消方法と費用、今後、大きなトラブルが生じた場合の責任につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 現在、職員に配置している全庁ネットワーク端末のパソコン2,713台のうち、昨年度で導入から6年目を迎えたものが730台、5年目を迎えたものが1,650台の合計2,380台あり、今年度にこれらのパソコンを一括して更新する予定でありました。しかしながら、今年度は、戸籍の電算化や医療制度改正による国民健康保険システムの改修及び後期高齢者医療システムの開発に伴い、約4億4,000万もの新たな費用負担が生じることや、これまでパソコンのトラブルはほとんどなかったこともありまして、厳しい財政状況の中、更新時期を延長したところであります。


 今回のパソコンのふぐあいにつきましては、5月の連休明けから、キーボードやマウスで操作しても画面が動かない、プリンター出力ができないなどの連絡が情報政策課に多く寄せられるようになり、その原因を調査したところ、パソコンのメモリーの容量不足が主な要因であることがわかりました。同じパソコンでもデータ保存量や使用方法によってふぐあいの起きるものと起きないものがあり、ふぐあいの起きるパソコン約1,000台について、事務処理に支障が生じないよう早急にメモリーの増設を行い、約350万円の費用で対応したところであります。


 また、パソコンの取り扱いについて、同時に幾つものソフトを起動させない、画像や図面などの情報量の多い文書、資料については複数に分割して保存するなど、極力メモリー消費を多くしない工夫をするよう、所属長を通じて全職員に周知徹底したところであります。


 今回のふぐあいにつきましては、個々のパソコンで生じたものであり、財務会計システムや文書管理システム等のシステムそのものに直接影響を及ぼすものではなく、事務の遂行に大きな支障を生じるようなことはありませんでしたが、今後はこのようなトラブルが発生することのないよう、適切な保守管理と計画的な更新を行ってまいりたいと考えております。


 次に、大分文化会館の保守、営繕についてのお尋ねでございますが、去る6月6日の地震の影響等により、大分文化会館正面玄関の窓ガラス16枚が割れ、また、玄関のひさしの化粧ボードのはがれているものが17カ所発見されました。これらにつきましては、利用者の安全を考慮し直ちに改修を行ったところでございます。


 なお、建物自体の耐震性、安全性につきましては、平成13年に行った建物総合診断の結果を受け、屋根部分の耐震改修工事を終え、今後20年以上の使用には耐えられるものと考えております。


 御案内のように、大分文化会館は、大分国体が開催された昭和41年に開館し、以来、本市を代表する文化施設として多くの皆様に愛され、御利用いただいてまいりました。平成10年の大分県立総合文化センターの開館以降は大分文化会館の利用者は減少傾向にありますが、平成18年度も年間19万5,000人もの皆様に御利用いただいており、施設設備は老朽化しているものの、その規模、立地条件のよさ、低廉な使用料、バリアフリー化などから利用者の評判もよく、依然として高いニーズがございます。


 今後の保守、営繕に当たりましては、本年3月に策定されました大分市複合文化交流施設基本構想の中において多目的ホールの設置が計画されており、これとの関連性を十分配慮しなければならないと考えておりますが、当面は、文化施設としての機能を損なわず、皆様に安心して御利用いただけるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇) まず、教育長さん、入門期学習の重要性については、ぜひとも御自分の言葉での答弁がいただきたかったんですが、その次の土曜日の問題につきましては、基本的に、教育長さんと私の考え方が同じであると確認をさせていただきました。


 光化学スモッグの問題につきましては、阿部福祉保健部長の答弁の中には、無認可保育園を入れてという話がありましたので安心をいたしましたけれども、光化学スモッグは、市の直接のかかわりのある施設であろうとなかろうと子供たちを襲います。したがって、少なくとも、教育委員会においても、私立の幼稚園もこの情報システムのらち外に置くことのないよう御配慮いただきたいと思います。


 次に、企画部長の答弁ですが、まずパソコンの問題ですけれども、パソコンは普通5年が有効寿命だと言われております。したがって、パソコンを導入した場合に、次の更新期をどうするかというのは、その5年間十分に検討する時間があったはずです。5年後に初めて更新をしなければいけないというときにきて、状況が変わったから更新ができなかったという、そのような言いわけは許されません。しかし、今回は起こってしまいましたので、今回の更新につきましてはなるべく早く更新をしていただくとして、その次の更新は、ぜひ時間をかけて、どのような準備をしどれだけの予算を用意する必要があるのかということを、年次的にとでも言いましょうか、そういう検討を重ねて、今回のようなおくれが絶対にないようにしていただきたいと思います。


 そして、文化会館につきましては――もう時間がありませんので答弁は求めませんけれども、せめてガラスに保護フィルムを張るということぐらいは、そんなにお金のかかることではありません。人がけがをしてからでは遅いんです。ぜひともその処置をしていただきますよう強く要望しておきます。


 これで質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 陳情1件上程、議案及び陳情の委員会付託





○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日程第2、陳情1件を上程いたします。


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  陳情


 番号      件名


 第2号 妊婦健康診査に関する陳情


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○議長(三浦由紀) 次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。


 議第50号から議第52号まで、議第54号から議第69号まで、及び報第1号から報第17号までの議案36件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、陳情1件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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  議案


 番号      件名     付託委員会


 議第50号 平成19年度大分市一般会計補正予算(第1号) 分割


 議第51号 平成19年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設


 議第52号 平成19年度大分市水道事業会計補正予算(第1号) 建設


 議第54号 大分市常勤特別職及び大分市教育委員会教育長の給料月額の臨時特例措置に関する条例の制定について 総務


 議第55号 大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について 総務


 議第56号 大分市情報公開条例の一部改正について 総務


 議第57号 政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について 総務


 議第58号 大分市税条例の一部改正について 総務


 議第59号 大分市手数料条例の一部改正について 総務


 議第60号 大分市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生


 議第61号 大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生


 議第62号 大分市都市公園条例の一部改正について 文教


 議第63号 大分市基本構想の改定について 総務


 議第64号 大分市基本計画の策定について 分割


 議第65号 市長、副市長、収入役、水道事業管理者及び常勤の監査委員の退職手当の額について 総務


 議第66号 大分市教育委員会教育長の退職手当の額について 文教


 議第67号 工事請負契約の締結について(大分市公共下水道中央処理区賀来古国府汚水幹線施設(6工区)工事) 建設


 議第68号 工事請負契約の締結について(大分市公共下水道南部処理区戸次本町汚水幹線施設(3工区)工事)


 建設


 議第69号 市道路線の認定及び廃止について 建設





  報


 番号     件名      付託委員会


 報第 1号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市一般会計補正予算(第4号)) 分割


 報第 2号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)) 総務


 報第 3号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市老人保健特別会計補正予算(第2号)) 総務


 報第 4号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第3号)) 経済


 報第 5号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)) 建設


 報第 6号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 総務


 報第 7号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)) 経済


 報第 8号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


 報第 9号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 経済


 報第10号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号)) 厚生


 報第11号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


 報第12号 専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


 報第13号 専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 総務


 報第14号 専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 総務


 報第15号 専決処分した事件の承認について(平成19年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 総務


 報第16号 専決処分した事件の承認について(平成19年度大分市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 総務


 報第17号 専決処分した事件の承認について(平成19年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第1号)) 経済





  陳情


 番号      件名      付託委員会


 第2号 妊婦健康診査に関する陳情 厚生


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○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす10日から12日までの3日間は、委員会審査のため本議会を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、あすから12日までの3日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、13日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時12分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年7月9日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       副議長   渡 部 義 美











       署名議員  福 間 健 治











       署名議員  河 越 康 秀