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大分県 大分市

平成19年第2回定例会(第6号 7月 6日)




平成19年第2回定例会(第6号 7月 6日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第6号)


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平成19年7月6日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 20番    工藤哲弘


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長   久長修治


 次長兼議事課長   指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 議事記録係長  中村義成


 主査  明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   関貞征


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   城内健


 市民部長   安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   児玉一展


 商工部長   吉田元


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山晴久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第6号


    平成19年7月6日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第6号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) おはようございます。7番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。


 それでは、質問通告に従って順次質問をさせていただきます。提言を交えて、簡潔に質問をさせていただきますので、わかりやすい答弁をお願いをいたします。


 まず1点目ですけれども、行財政改革についてであります。


 平成15年に策定をされた行政改革アクションプランは、慢性的な財源不足の中、限られた財源を有効に使い、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、現在の市民サービスを本質から見直し、長期的視野に立って安定的な市政運営を行うための基本指針であると思っております。


 また、財政収支の中期見通しにおいて、平成19年度には主要3基金が枯渇をする可能性が出てきたことから、その方針に基づき、一層の歳出削減、歳入確保の観点から、最少の経費で最大の効果をもたらす市政運営が進められてきたと思っております。


 今回、市長の提案説明の中で、この5年間でその効果額が270億円に上り、主要3基金も19年度末で約80億円確保ができ、今後も厳しい状況は続くものの、当面の財政危機を脱したことが報告されました。市長の行政手腕に一定の評価はいたしますけれども、そこには市民の皆さんの協力と職員の努力があったことも忘れてはならないと思っています。


 私は、行政改革とは、ただ単に人員を減らしたり、業務の民間委託などを進め、財源を確保することだけが目的ではなく、市民サービスや市民福祉の向上という観点もあわせ持つものだと思っています。とするならば、改革の流れの速さに乗りおくれないためとはいえ、余りにも事を急ぎ過ぎたのではないかという思いもあります。確かに削減効果を上げることも大切ですけれども、実際には、その中身の一つ一つが重要ではないでしょうか。


 このアクションプランは、平成19年度を最終年次として、短期、中期、長期として100項目の計画が掲げられていました。この間の取り組みの中で、人員削減による業務への影響や業務執行方式の見直し、また、指定管理者制度の導入などを含め、幾つかの問題点も指摘されています。


 釘宮市長は、2期目の市長就任に当たり、行財政改革の指針として、新しい行政改革アクションプランを今年度末を目途に策定することとしていますが、国際化、少子・高齢化、高度情報化が進行する中で、社会構造に大きな変化が見られ、あわせて、国の歳出歳入一体改革や財政再建の流れが本格化する中で、これまで以上に厳しい市政運営が迫られることは必至であります。


 提案説明の中では、これまでも多くの事業を積極的に進めてきたため、今後の進め方については厳しいものがあるが、新たな発想や視点に立って見直しを行うとしています。


 最近、話題になっている介護サービスを提供する業者の報酬の不正受給問題などは、その背景に規制緩和という名のもとに行われた行政改革により、十分な検証もないままに安易に民間に移譲した結果、引き起こされたものだとも思っています。業者に丸投げではなく、安心、安全という観点から言えば、サービスの提供のあり方や業務の内容によっては、行政がしっかりと責任を持つことが重要だと思っています。


 そういう意味では、新行政改革アクションプランの策定に当たり、市民や職員の声に耳を傾け、また、職場の状況をきっちりと検証する中で、市民と行政にとって未来展望の持てる、よりよい計画にする必要があると思っています。


 そこで、お尋ねいたしますが、現在まで達成をされていない項目がどれくらいありますでしょうか。また、現在のアクションプランの検証についてはどのように行っていくのでしょうか。新行政改革アクションプラン策定における今後のスケジュールとあわせてお聞かせをください。


 また、捻出をされた財源を有効に活用するために具体的な見解があれば、聞かせてください。


 次に、2点目ですが、環境問題について質問させていただきます。


 地球規模で進む環境破壊に対応するため、また、限られた資源を守るため、全国的にリデュース――発生抑制、リユース――再利用、リサイクル――再資源化などを推進し、ごみ減量の取り組みが進められています。


 本市においても、本年4月よりごみの収集体制や分別方法が変更になりましたが、事前説明会の開催など関係者の努力により、市民のごみに対する意識も格段に上がり、12分別に対しても大変な御協力をいただいています。土日や昼夜を問わず、700回以上に及ぶ説明会を開いていただいた職員、関係者に心より敬意を表します。


 しかしながら、まだまだ完全に分別できるようになるまでには、もうしばらく時間がかかりそうです。特に、高齢者の皆さんは対応に苦慮されており、実際問題そこまでできないという声も聞いております。分別を徹底させるには、きっちりとした指導体制の確立を図ることが急務だと思いますが、個別の対応を考えることも必要ではないでしょうか。


 そのような中、資源物収集はすべて業者委託になりましたが、分別品目のうち資源プラスチック類、この比率がかなり多くなっており、収集回数が月2回ということもあり、市民の皆さんは家庭内での保管にかなり苦労されているようです。


 今年度からごみの分別を8分別から12分別にして、市民に協力をお願いをしたばかりですから、市民の分別への協力におこたえする観点からも、資源プラスチック類の収集回数をふやしてほしいという市民の要望には、ぜひこたえていただきたいと思います。4年契約で業務委託をしていることを考えれば、簡単に収集回数をふやせないだろうし、予算もかさむでしょうが、このままの状況で4年間放置をしていくということにもならないと思います。


 また、毎年スプレー缶が原因と思われます車両火災も多数発生をしております。このたびのリサイクルプラザの火災原因についても、スプレー缶が原因ではないかと言われております。


 そこで、質問をいたしますが、直営が収集している不燃物、可燃物、業務委託をしている資源物、そして車両火災の原因と見られるスプレー缶の収集方法も含めて、ごみの収集計画を見直す考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、リサイクルプラザについて質問をいたします。


 先日、スプレー缶が原因と思われます事故で、不燃物の処理施設において火災が発生しましたが、10月には全面復旧できると聞き、安心するとともに、一日も早い復旧を願うものでもあります。


 リサイクルプラザは、資源循環型社会の到来に合わせ、資源物の処理施設と学習、啓発機能としてのエコライフプラザをあわせ持ち、福宗環境センター内に建設をされ、地球環境保全に取り組む施設として、市内外から期待をされています。現在、火災により処理できない廃棄物については佐野センターで溶融処理をしていると聞いておりますが、せっかく市民の皆さん方が分別をして出してくれたものを溶融処理で処分するのは心が痛みます。


 そこで、お伺いいたしますが、この間に溶融処理されたのはどのような種類のごみだったのでしょうか。また、これまで使用していた佐野や鬼崎の粗大ごみ処理施設での処理は不可能だったのでしょうか、お聞かせをください。


 次に、処理能力についてお伺いしますが、リサイクルプラザの処理施設には、市内一円から不燃物や資源物が搬入されてきます。ストックヤードに保管するなど最低限の対応はできるようになっていますが、今後、市民の皆さんの協力度合いが上がり、収集量がふえてくると、処理が追いつかなくなるのではないかという可能性があると思われます。今後の見通しについて見解があれば、お聞かせください。


 次に、エコライフプラザの利用状況についてお伺いいたします。


 竣工して3カ月が経過をしましたが、学習、啓発または再生品の展示など、有意義な施設ですから、市民の皆さんに気軽に利用してもらわなければなりません。そのことによって、地球環境やリサイクルに対する意識も醸成をされると思います。


 そこで、お伺いをいたしますが、稼働開始から現在までのエコライフプラザの利用状況はどのようになっていますでしょうか。また、多くの市民の皆さんに継続的に利用していただくことが必要だと考えますが、利用者の声を聞く機会などを設けていらっしゃいますでしょうか。もしなければ、来場者に簡単なアンケートなどを実施することはできないでしょうか。また、今後の活用方法について考え方があれば、あわせて見解を伺います。


 3点目、次に、「安心・安全のまちづくり」の取り組みについてお尋ねします。


 釘宮市長と無二の親友と言われた伊藤一長前長崎市長が選挙中に凶弾に倒れ、志半ばでこの世を去ったことは皆さんの脳裏にも新しいと思います。この無念さは筆舌に尽くしがたく、怒りを抑えることはできません。


 現在、日本には5万丁の拳銃があると報道されていますが、実際は10万丁をはるかに超える量があると言われ、日本の銃規制は抑止力ゼロと言われています。最近では、改正暴対法の影響で発砲事件は少なくなっていますけれども、裏を返せば、余った拳銃を金に困った組員が一般人に売るケースもあり、簡単に手に入れることができるということで、危惧をしているところでもあります。


 この事件の発端は、後になって行政対象暴力ということが判明をしました。大分市においては、行政対象暴力対応マニュアルを策定し、実技を交えて職員研修が行われていますが、いつそのような状況に遭遇するか、わかりません。


 そこで、お尋ねをいたしますが、大分市内でも毎年拳銃が押収されているとお聞きしており、警察官など関係機関との緊密な連携を図ることが必要ではないかと思います。最近の拳銃を持った暴力団員による立てこもり事件や乱射など多発している、いわば銃社会の現状をどう思っているのか、見解を伺います。


 また、行政対象暴力への対応について、支所や出張所など職員の少ない職場では、全員が研修を受けることが望ましいと思いますが、対応はどのようになっているのか、お聞かせください。


 最近、大分市内では、児童生徒に対する不審者による声かけやわいせつ行為などの事案が頻発しています。子供見守りパトロールで、近所のお年寄りなどが注意をして登下校を見守ってくださっていますが、その目をかいくぐるように巧みに出没をしています。


 大分県警察本部と各警察署から「まもめーる」として、地域の安全に関する情報をパソコンや携帯電話にメール配信をしていますが、登録が必要であり、なかなか目にする機会がありません。基本的には、一般市民は、地域で起こっている犯罪の状況を知るすべをほとんど知りません。ここまで述べてきたように、多種多様な犯罪が起こっている現在、タイムリーな情報を提供することにより犯罪の抑制につなげることができると思っています。


 そこで、お尋ねいたしますが、関係機関の連携は当然のこととして、情報発信について、「まもめーる」とリンクして、大分市のホームページから地域の情報を閲覧できるようにできないでしょうか。また、緊急性のある事件については、地域の自治委員さんに速やかに情報伝達をしながら、地域ぐるみで犯罪抑制に努めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 宮邉議員さんの、行財政改革についての御質問にお答えいたします。


 まず、アクションプランの達成状況についてのお尋ねですが、御案内のとおり、行政改革は、極めて厳しい行財政状況のもと、従来の行財政運営のシステムそのものを変革しながら、市民サービスの維持向上とコスト削減を実現するための手段であり、アクションプランには改善目標額と職員数の目標値、そして100にも上る推進プログラムを掲げ、これまで市民や職員の理解と協力を得る中で、その達成に向け取り組んでまいりました。


 こうした中で、まず改善目標額につきましては、平成18年度までの4年間で、当初の5年間の目標115億円を既に上回る約196億円の効果額実績を上げ、最終的には270億円を上回る改善効果額に達する見込みとなっております。


 また、職員数につきましては、市民124人当たり1人の職員数の目標に対し、合併による職員数の増加がありましたものの、本年4月1日現在で市民123.9人当たり1人の職員数となったところであり、平成20年4月1日には目標値を達成することが確実となっています。


 さらに、推進プログラムにつきましては、18年度末までに100のうち98のプログラムで実施中または実施済みとなっており、現在、未実施の、総合型地域スポーツクラブのNPO法人の取得及び国体における各種ボランティアの募集の2つのプログラムにつきましても、本年度中には実施できる見通しとなっているところであります。


 次に、現在のアクションプランの検証方法と新アクションプランの今後のスケジュールについてのお尋ねですが、現アクションプランは、毎年度の進捗状況を、行政改革推進本部などの庁内組織のほか、議会や学識経験者、各種団体代表から成るアクションプラン推進委員会などにおいて明らかにし、幅広く意見などを伺う中で、その進行管理を行ってまいりました。


 こうした中、本年度が現アクションプランの目標年度の最終年度であり、その数値目標や推進プログラムが既にほぼ達成できるという見通しとなったことに加え、本市を取り巻く行財政状況は依然として厳しく、今後とも、市民サービスの維持向上を図りつつ新たな行政需要に対応していくためには、引き続き不断の行政改革を推進していく必要がありますことから、現アクションプランの進行管理や検証と並行して、新たなアクションプランの策定に着手することといたしました。


 策定に当たりましては、本年5月に大分市行政改革を推進するための組織に関する要綱を制定し、庁内組織として、市長を本部長とする行政改革推進本部を初め、調査審議機関としての統括会議や、各部局ごとに行政改革推進班を設置するとともに、6月には庁内横断的に素案の策定に当たるプロジェクトチームを組織したところであります。


 現在、プロジェクトチームで素案の策定作業に当たっておりますが、今後、素案がまとまり次第、推進本部の議を経て、議会を初め有識者等から成る推進委員会、パブリックコメント等市民の幅広い意見等をいただく中で、本年度中に修正作業を終え、来年度から新アクションプランを施行したいと考えております。


 次に、捻出された財源を有効に活用するための具体的な見解についてのお尋ねですが、地方分権の進展に伴い、国と地方公共団体の役割分担が大きく見直される中で、地方は、みずからの判断に基づき、自己責任のもと、自主的、自立的な行政運営を行うことが強く求められています。


 今後とも限られた財源をより効率的に活用していくため、新アクションプランの策定や行政評価制度などを通じて、市民サービスの維持向上と新しい魅力の創出に向けた取り組みを全職員一丸となって進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 宮邉議員さんの、環境行政についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、収集計画の見直しについてでございますが、本年4月から分別を8分別から12分別に変更し、市民の皆様の御理解と御協力をいただいているところでございます。これまで、燃やせるごみは週に2回、燃やせないごみは2週間に1回、業者委託の缶、瓶、ペットボトル、新聞類、その他紙類、布類及び資源プラもそれぞれ2週間に1回収集いたしております。


 これらのうち、燃やせるごみ、缶、瓶及びペットボトルの収集につきましては、現在のところ大きな混乱もなく、順調に推移しているところでございます。しかしながら、今回の分別の見直しにより燃やせないごみから新たに分離した資源プラは、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、予想を上回る多くの資源が回収できるようになった反面、収集回数をふやしてほしいとの要望も多く寄せられております。


 また、燃やせないごみは、4月、5月の収集量が、前年と比較して59%と大幅に減少いたしております。さらに、収集車両の火災や、ことしの5月に発生したリサイクルプラザの工場火災の原因がスプレー缶と見られていることなどから、来年度に向け、資源プラなどの収集計画の一部見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の、リサイクルプラザについての御質問のうち、まず、リサイクルプラザの火災のため溶融処理されたのはどのような種類のごみであったのかについてでございますが、火災の影響により、佐野清掃センター清掃工場で溶融処理しているものは、燃やせないごみ、缶、瓶、ペットボトル及び資源プラでございます。


 次に、これまで使用していた佐野、鬼崎の粗大ごみ処理施設での処理は不可能だったのかについてでございますが、両粗大ごみ処理施設は、既に消防設備やクレーンの廃止届を提出していること、また、施設運転に必要な高圧電力を低圧電力に切りかえていること等から、従前どおりに稼働させるためには相当の費用と日数、手続等を要すること、さらに施設運転の人員配置等も必要になるなど、早急な施設運転を再開することは困難な状況でございました。


 現在、リサイクルプラザでは、仮復旧により全体の3分の1程度の資源物を処理しておりますが、7月中旬からは、全体の3分の2程度に当たる資源物の処理が行える予定でございます。全量処理できるのは9月上旬になる予定ですが、市民の皆様から分別していただいた資源物をむだにしないよう、一日も早いリサイクルプラザの完全復旧を目指してまいります。


 次に、市民皆さんの協力度が上がり、資源物等の収集量がふえると、処理が追いつかなくなるのではないかについてでございますが、本年4月から供用を開始しましたリサイクルプラザの1日当たりの処理能力につきましては、不燃、粗大ごみが121トン、資源プラが20トン、缶、瓶、ペットボトルが25トンで、合計166トンとなっております。


 最も懸念しておりました資源プラの搬入は、4月、5月の実績で見ますと、1日平均17トンであり、処理能力の範囲内となっております。しかしながら、当初には資源プラの中に汚れたものが多く混入され、それらの選別に手間取りましたことから、資源プラをきれいにしていただくよう、自治会等を通じ、再度分別徹底のための広報をいたしたところでございます。


 他の資源物につきましても、処理能力に余裕がありますことから、今後につきましても対応できるものと考えております。


 3点目の、エコライフプラザに関する御質問のうち、まず、利用状況についてでございますが、エコライフプラザでは、リサイクルを体験できる工房、自転車、家具等の再生工房、本やビデオ、パソコンを使ったエコライブラリー、また展示学習コーナーや芝生の広場エコガーデンなどを利用し、開館以来、フリーマーケット、再生自転車、家具の無料抽せん会、廃油石けん教室、紙すき教室、エコカー試乗会等を実施し、またあわせて、館内では、ごみ問題や地球環境問題について、映像やパネル、模型等による啓発教育活動を行い、6月末までに約5,200名の市民の皆様に御利用いただいております。


 次に、利用者の声を聞く機会を設けているのか、もしなければ、来場者にアンケート調査を実施することはできないか、また、今後の活用方法について考え方があれば見解をについてでございますが、現在、来館者等に対しては、窓口や電話等で、また教室生にはアンケートで、その都度、利用状況や事業内容等についての御意見をいただいており、この調査結果を参考にしながら、本館の設置目的であります環境問題の情報発信、活動拠点として、各種の事業に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 宮邉議員さんの、「安心・安全のまちづくり」についての市民部に係る3点の御質問にお答えします。


 まず、拳銃を持った暴力団員による立てこもりや乱射などの事件が多発している、いわば銃社会の現状をどう思っているのかとのお尋ねでございますが、本年4月17日、九州市長会会長の要職にあった伊藤一長長崎市長が暴力団の凶弾に倒れ、懸命な治療のかいなく、意識不明のまま、翌未明、帰らぬ人となりました。民主主義の根幹をなす公職選挙の期間中に起こされた今回の暴挙は、卑劣きわまりない暴力行為であり、断じて許されるものではありません。


 現在、国内で使用されている銃器のほとんどは海外から密輸入されているものであるとお聞きしておりますが、このような不幸な事件が二度と繰り返されないよう、警察当局においては、徹底した取り締まりと再発防止に取り組まれるよう強く願うものであります。


 今回の事件の根底には、威圧的行為などによる違法または不法な不当要求行為といった行政対象暴力があると言われております。こうしたことから、九州市長会におきましては、本年5月23日に、あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議、また、本市でも、本年6月22日、市長が会長を務めております大分市暴力絶滅協議会の総会におきまして、暴力絶滅に関する決議を採択し、暴力絶滅の決意を新たにしたところでございます。


 今後、本市といたしましては、警察等関係機関との連携をさらに密にし、このような行政対象暴力は毅然とした態度で排除してまいりたいと考えております。


 次に、犯罪情報の市民への提供についてのお尋ねですが、昨年の7月から県警察本部において、子供への声かけ事案や悪質商法など、市民の身近に発生した犯罪、防犯情報を「まもめーる」としてメール配信しております。


 発信開始からちょうど1年経過しましたが、現在、1万2,159人が登録されており、これらの皆さんへこの1年間に県下で発生しました175件の声かけ事案などの情報が発信されているとお聞きしております。この「まもめーる」の会員登録につきましては、携帯電話などから簡単に会員登録できるように配慮されており、多くの皆様に登録いただきたいと考えております。


 お尋ねの、本市のホームページから「まもめーる」サイトへのリンクにつきましては、貴重な御提言と受けとめさせていただき、実現に向けて県警察本部などと協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、自治委員への速やかな情報伝達についてですが、地域の安全にかかわる緊急性のある事案につきましては、市内の3地区防犯協会連合会から地域安全ニュースとして各校区の責任者である校区自治委員連絡協議会長へファクスなどにより配信され、各戸回覧により市民へ提供するなど、地域ぐるみで犯罪抑止に努めていただいているところでございます。


 犯罪抑止につきましては、警察や市民の皆さんが力を合わせていくことが求められており、実効性を高めていくためには、お互いが情報を共有することが重要であると考えております。


 今後とも、警察や防犯協会連合会と連携を密にし、的確な情報提供を行いながら、市民の安心、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 宮邉議員さんの、「安心・安全のまちづくり」について、総務部に関する御質問にお答えします。


 職員の行政対象暴力への対応についてでございますが、本市におきましては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、平成15年に外部の者等からの要請等への組織的な対応に関する指針を定め、職員が許認可や契約、職員の人事異動や採用などに関し、外部の者等から不当な要請等を受けた場合に、職員個々でこれに応じることなく、上司である管理監督者に報告し、組織的に対応する制度を導入したところでございます。


 また、翌平成16年には、外部の者等から不当な要請等を受けた場合の特例として、暴力団等からの不当要求を未然に防止するため、大分市暴力的要求行為等に関する対応要領を制定し、大分市暴力的要求行為等対策委員会を設置することにより組織的な対応を図るとともに、所轄の警察署とも連携をとりながら対策を講じてきているところでございます。


 また、この要領に基づき、大分市暴力的要求行為等対策責任者として所属長を指定し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する責任者講習を定期的に受講させているところでございます。


 さらに、本年5月には、長崎市長殺害事件を受け、行政対象暴力に対する職員の基本的な対応の仕方、対応時の留意点、具体的な対応事例などを示した行政対象暴力対応マニュアルを策定し、全課に配付するとともに、全庁ネットワークシステムのファイルサービスに掲示し、全職員に周知を図ったところでもございます。


 また、新年度には、相手の動きを封じ込めるための防具でありますサスマタを、総務課、生活福祉課、清掃管理課、土木管理課、開発指導課にそれぞれ配備するとともに、その使用方法や暴力団等への具体的な対応の仕方などについて、新任課長や新任課長補佐研修の場等で実演講習を行っているところでございます。これまでつくってきました仕組み等につきましては、ある程度形ができてきていると考えておりますが、これからは実際の対応等をしっかりしたものにする必要がございます。


 本市としては、今後とも、行政対象暴力対応マニュアル等に基づき、行政対象暴力に対し、適正かつ毅然とした対応を行うため、より一層職員への周知徹底を図るとともに、さまざまな研修等において、可能な限り実演講習等を取り入れる考えでございまして、御指摘の支所や出張所など少人数職場の職員への対応につきましても、しっかりと充実させてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 18番、二宮博議員。


○18番(二宮博)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。自由民主党、佐賀関の二宮博でございます。


 まず、先般の大分市長選挙で再選を果たされました釘宮市長に心からお祝いを申し上げます。また、2期目の市政におきましても、大分市のさらなる発展に、より一層の御尽力を期待するものであります。


 釘宮市長の1期目においては、佐賀関、野津原との合併をなし遂げ、行財政改革を推進し、「日本一きれいなまちづくり」や地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業など、市民協働のまちづくりに努めてこられました。


 特に、合併においては、早くも2年6カ月が経過し、これまで合併建設計画の事業以上に、ソフト・ハード面で事業の展開がなされておりまして、地域住民も大変喜んでおります。これまでの取り組みに対し、佐賀関地域住民を代表してお礼を申し上げますとともに、2期目におきましても、着実な事業の推進をお願い申し上げるところであります。


 さて、釘宮市長の2期目の大分市政に当たり、2点ほど、釘宮市長と執行部の考え方をお伺いしたいと思います。


 1点目は、太平洋新国土軸構想における豊予海峡ルートの取り組みについて、基本的な考え方をお伺いいたします。


 佐賀関は大分県の東に位置し、合併した大分市は九州の東に位置することになりました。しかし、その東の先は豊予海峡が佐賀関と四国三崎を隔てており、今は、これをつなぐ国道九四フェリーが、観光や経済活動の主要な手段となっております。この豊予海峡をトンネルか橋で結ぼうという太平洋新国土軸構想の豊予海峡ルートが掲げられた、国の21世紀の国土のグランドデザインが平成10年に閣議決定されて、既に10年になろうとしております。


 これまで大分県は、豊予海峡ルート推進協議会や太平洋新国土軸推進大分県期成会を結成して、いろいろな調査や機運の醸成につながる活動を展開してきました。しかし、広瀬知事の時代になると、財政環境の悪化や社会変化などによりその活動は縮小され、活動の火は消さないという表現で細々と継続されているのが現状であります。


 佐賀関地域といたしましては、旧町の時代から、佐賀関町太平洋新国土軸建設促進協議会を発足させ、「四国に橋をかけよう」というテーマで、四国三崎町や各県の少年などとの交流事業を実施し、豊予海峡大橋の実現のための機運の醸成と地域の夢を求めてきました。これが、合併により、現在はNPO佐賀関まちづくり協議会がその活動を引き継ぎ、火は消さない程度の活動を続けております。


 そこで、大分市の基本姿勢をお伺いしたいのですが、この太平洋新国土軸構想の豊予海峡ルートをどのようにとらえているのか、どんな取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。


 今回、改定作業を行っております大分市総合計画の原案では、この構想については、「関係機関等と連携して検討を進めます」程度の表現しかありませんが、今の子供たちの将来の夢として、豊予海峡大橋の実現のために積極的に取り組むべきではないかと考えます。


 豊予海峡大橋が実現すれば、大分市は九州の東玄関となり、物流や経済、観光交流が促進され、さらなる地域の発展が期待できると考えます。実現には時間がかかるかもしれませんが、子供たちの将来の夢として、構想の地元である大分市が声を上げ、積極的な機運の醸成に取り組み、社会環境の成熟時には、いつでも対応できる環境形成の継続が必要であると考えます。この点について、大分市としての基本的な考えを伺います。


 2点目は、佐賀関地域の公共施設の跡地利用についてお尋ねします。


 佐賀関には、現在利用していない公共施設や将来利用されなくなる施設が多くありますが、その跡地をどうするのか、このことに住民の関心が集まっております。


 まず、旧一尺屋中学校についてでありますが、合併前の平成12年度末で一尺屋中学校は廃校、一尺屋小学校は休校となっております。一尺屋小学校については、1階を佐賀関病院の一尺屋診療所として貸与し、また、そのほかの施設は、平成17年度から地域の協力を得て、フレンドリールームとして活用しております。しかし、一尺屋中学校の施設については、いまだ活用方法の計画も決定されていない状況であります。


 旧町の時代には、一尺屋地域の当時の区長を中心とした学校跡地利用検討委員会が組織され、小学校については一尺屋診療所とフレンドリールームの活用を協議し、地域を挙げて協力をしてきたところでありますが、中学校については、検討委員会の要望と大分市の考え方が一致せず、現在までそのまま推移しております。


 中学校の校舎は、昭和63年に建設をしており、体育館も含めて、まだ比較的新しい施設であります。地域としても何とか利活用の方法はないものかと心配する声が高まっており、迅速な方針の決定が待たれております。この点について、執行部としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、旧町立病院の跡地の利用であります。


 佐賀関中心部の上浦地区にあった旧町立病院の建物は、合併後すぐに解体され、現在は更地となっております。解体直後は、雨が降ると表面の土が流れて、坂道を下った鮮浜通りに流れ落ち、住民から苦情が上がっておりましたが、現在は表面を固めて、土が流れ落ちるのも少なくなっております。


 この跡地は、今は公民館ホールで行事があったときの駐車場や、商店街来訪者などの駐車場として利用されておりますが、この土地の今後の利用計画についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、佐賀関市民センター完成後の現支所庁舎と公民館施設は、どのように利用していくのかということであります。


 今、計画されている佐賀関市民センターは、支所、公民館、老人いこい室、こどもルームなどを合わせた合築方式により建設されると聞いておりますが、この市民センターが完成すれば、地域のまちづくりの核となり拠点となって、地域の活性化が図られることを期待しており、地域住民はその完成を待ち望んでいるところであります。この市民センターが完成すれば、現支所の庁舎と現公民館施設は不要となりますが、これらの施設を解体するのか、再利用するのかを考えておかなければならないと思います。


 解体しないで再利用する場合は、耐震強度の問題もありますが、私は、現支所庁舎については、平成4年に増築した部分もあり、可能であれば、佐賀関地域のボランティア団体等の事務室として貸与し、公共的な団体の拠点にしてはどうかと考えます。また、公民館ホールについては、これも強度の問題もありますが、地域のミニ集会の場として提供できるようにしてはどうかと考えます。


 また、この公民館ホールを解体する場合は、先ほどの旧町立病院跡地と隣接しており、これと一体となった利用計画が必要であると考えます。この場合、佐賀関の中心部は地形が急峻であり、公共の広場や駐車場が少ないため、災害時の避難場所が課題であります。したがいまして、これらのことから、私としては、津波や災害時の避難場所として位置づけ、ふだんは公園的な佐賀関来訪者等の駐車場として整備することが望ましいと考えますが、執行部の見解をお尋ねします。


 次に、本年3月に県立佐賀関高校が廃校になりました。佐賀関地域の少子・高齢化が1つの要因となって、開校以来59年の歴史に幕を引くことになりました。佐賀関の住民にとっては、地域の高校として親しんできた学校がなくなることは大変寂しい限りでありますが、時代の潮流には勝てないのが現状であります。


 この学校が現在の地に移転したのは、昭和62年であります。佐賀関の中心部の高台で、山があり、豊後水道が一望できる閑静な自然の中に校舎などの教育施設は新築され、すばらしい教育環境が形成されました。しかし、今では生徒の声もなく、火が消えた校舎が残されております。地域の住民からは、一尺屋中学校と同様に、まだ新しい校舎をこのまま放置するのはもったいないという声が出ております。


 そこで、提案でありますが、臼杵市下ノ江に設置されておりますうすき少年自然の家を、この佐賀関高校跡地に移転させてはどうかと考えます。うすき少年自然の家も老朽化が進んでおり、毎年相当の維持費が投入されていると聞いております。佐賀関高校の施設はまだ新しく、校舎を多少改造すれば、民家からは離れているし、海があり、山があり、自然環境に恵まれた絶好の教育体験学習の場になると考えます。


 もちろん、高校施設は県の財産であります。県としても、財政が厳しい状況から、遊休財産を長く保有することは望んでいないと思われますし、移譲するにしても、地域の声を重視するものと考えます。これらの協議を行い、少年自然の家が臼杵市から市内の佐賀関に移転されれば、当施設の学習環境も整備され、また佐賀関地域の活性化も図られることになると考えます。この点についての執行部の見解をお尋ねします。


 以上、豊予海峡ルートの取り組みと佐賀関地域内の各公共施設の跡地利用について、その方針をお尋ねして、私の一般質問といたします。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 二宮議員さんの、太平洋新国土軸構想における豊予海峡ルートの取り組みについての御質問にお答えいたします。


 豊予海峡ルートにつきましては、昭和44年に策定された国の新全国総合開発計画に、主要整備開発事業の構想の1つとして九州四国連絡自動車道が位置づけられ、昭和62年の第4次全国総合開発計画では、九州と四国の広域圏形成のための交通ネットワークを形成することが掲げられたところでございます。


 大分県におきましても、昭和64年1月1日、当時の平松大分県知事が、新聞紙上において、第2国土軸構想を推し進めるという決意表明を行ったことで、県内における推進の機運が一気に高まったところでございます。


 さらに、平成10年策定の第5次全国総合開発計画に、太平洋新国土軸構想の1つとして明確に位置づけられたことにより、この計画の早期実現が佐賀関地区の皆様の大きな期待を集めてきたことは十分認識をいたしているところでございます。


 この計画は、本市が九州各地と四国、関西方面を結ぶ広域交流の拠点となる大きなプロジェクトであり、本市といたしましても、太平洋新国土軸(豊予海峡ルート)推進大分県期成会に参加し、各種要望活動や関連事業への協力、さらには地元団体が主催する事業への支援等の取り組みを進めてきたところでございます。


 しかしながら、昨今の国、地方における厳しい財政状況などから、大分県におきましては、豊予海峡ルートの事業化は現実問題として厳しい状況にあるとの見解を示しており、愛媛県側との間では、将来の夢として地道な交流を続けていくことを確認しているところでございます。


 こうした中、国におきましては、従来の開発、量的拡大を目指す全国総合開発計画を見直し、新たに国土の利用と保全を重視した成熟社会型の計画への転換を目指す国土形成計画を今年度の中ごろを目途に策定中であり、今後この新たな計画の動きが注目されているところでございます。


 本市におきましても、こうした国、県の動向を見据えながら、地元団体の交流活動につきましては、将来の夢をつなぐものとしてとらえ、期成会を通じて支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 二宮博議員さんの、佐賀関地域の公共施設の跡地利用等についての御質問のうち、教育行政に係る3点のお尋ねにお答えをいたします。


 まず1点目の、旧一尺屋中学校の跡地利用についてでございますが、御承知のとおり、一尺屋中学校は昭和63年4月に建築されましたが、生徒数の減少により、平成13年4月に佐賀関中学校に統合され、以来、合併後の今日まで廃校のままの状態が続いております。


 現在、屋内運動場は卓球や太極拳、社交ダンスなどに、校舎は料理教室に、運動場はゲートボールにと、それぞれ地元の愛好グループが利用しており、また、その管理については、地元自治会に委託しているところでございます。


 このような中、跡地利用につきましては、これまでも、教育委員会を初め、全庁的に活用策を模索してきたところでございますが、いまだ実現可能なものを見出せない状況でございます。


 今後、地元の意見を聞く中、民間団体の利用等も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、佐賀関市民センター完成後の現公民館施設の活用についてでございますが、佐賀関公民館は、ホール部分がコンクリートブロックづくりで、築後49年、その他の部分が木造で、築後54年が経過しております。いずれも老朽化しており、耐震性にも問題がありますことから、そのまま使用することは困難であると考えており、今後、解体を視野に入れて検討してまいります。


 なお、解体が決定した場合は、旧町立病院跡地の所管課と跡地利用について協議してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、旧佐賀関高校跡地へのうすき少年自然の家の移転についてでございますが、本市は、自然環境の中で心身ともに健全な少年の育成を図るため、海水浴や魚釣り、いそ遊びやカヌーなど、海を主体とした体験活動を行ううすき少年自然の家、それと、源流体験や野鳥観察など、山を主体とした体験活動を行うのつはる少年自然の家の2つの少年自然の家を設置しているところでございます。


 そのうち、昭和50年に開所し、築31年目を迎えているうすき少年自然の家につきましては、平成14年7月に、2010大分市総合計画第2次基本計画策定委員会教育部会の特定教育施設整備検討委員会において、現在の施設は、老朽化やバリアフリー化など幾つかの課題があるものの、当面の使用は可能であるとの答申をいただいていますことから、現段階において移転は考えておりません。


 なお、同答申には、将来移転を検討する際は、海など水辺の自然体験活動ができる場所を確保し、バリアフリー化や収容人員等、機能、規模の充実した施設の設置が望まれるという内容もいただいていますことから、今後、うすき少年自然の家のあり方につきましては、答申内容を踏まえ、自然環境の中で心身ともに健全な少年の育成を図るという大分市立少年自然の家条例における設置目的にかなう施設づくりを総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 二宮博議員さんの、佐賀関地域の公共施設の跡地利用等についてのお尋ねのうち、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、旧町立病院跡地についてでございますが、当該施設は、平成17年1月、合併に伴い本市が引き継いだ時点で既に行政財産としての役割は終え、建物も老朽化し、危険となっておりましたことから、平成18年に建物を解体し、現在は、敷地面積5,277平方メートルの用地を普通財産として管理をいたしております。


 また、現佐賀関支所庁舎につきましては、昭和28年に建築をされ、昭和54年、55年、平成4年にそれぞれ増築がなされ、現在4階建て2,096平方メートルの支所庁舎として一体的に使用されておりまして、来年11月の新庁舎の完成に伴い、庁舎としての役割が終えることとなります。


 両跡地の利用につきましては、まずは行政目的での活用が第一義と考えておりますことから、庁内各課に対して活用の可能性調査を行うとともに、議員さんの御提言を踏まえ、地域の皆様にも幅広く御意見をいただく中で、その利活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、将来にわたりまして行政財産としての活用をする予定のない場合は、当該地が佐賀関地域の中心部に残された貴重な空間でもありますことから、公民館敷地を含める中で公有地有効活用等検討委員会におきまして当該地の特性に応じた活用方法を検討していただき、民間活力の利用も視野に入れた有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 34番、衛藤良憲議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 最初に、第8回全国障害者スポーツ大会の取り組みについてお尋ねをいたします。


 本事業は、もちろん県の所管事項であり、本議会で取り上げることの是非についても議論があるところでしょうけれども、私なりに気になる部分がございますので、あえて取り上げさせていただきました。


 もともと大分県は、障害者スポーツの先進県として、昭和30年代に、もとは身体障害者スポーツ大会としてスタートし、それが昨年より第1回障害者スポーツ大会に変更されました。これは、全国的な流れに従うものでございます。そして来年、第63回国民体育大会の後に第8回全国障害者スポーツ大会が行われることは御案内のとおりでございます。


 健常者の国体がそうであるように、例えば、いわゆるジプシー制度なるものが制度としてあるかどうかは別として、有能なスポーツ選手が各県を渡り歩いて、結果として、その主催県が天皇杯、皇后杯を独占するといった、そういう慣習もありましたし、あるいは、国体による財政負担等々が弊害になり、二、三年前より国体のあり方等が議論されてまいりました。そういう中で、本県の国体についてもできるだけ既存の施設を使うという形で議論をされており、準備をしているところでございます。


 障害者スポーツについても似たような現状がございます。というのは、全国スポーツ大会が行われれば、1回の花火として終わってしまい、その後の障害者スポーツの振興そのものに何らの役割も果たしてないということが疑問視されるわけでございます。本県においても、障害者スポーツの先進県であったのが、いつしか車いすマラソンをすることがそのことの代名詞となってしまったような感は否めません。


 私が数年前この場所において車いすマラソンのことについて触れたところ、一部の議員さん方に誤解を受け、あいつは盲人マラソンの予算が少ないけん、ひがんでああいう発言をしたんだろう――私は、決してそういう小さいことは考えておりません。現実に、盲人マラソンは全国に普及し、今や30都府県で盲人マラソンが行われている現状を踏まえ、大分大会は20回をもって幕を閉じることにいたしました。


 どうしてこういう問題を取り上げるかといいますと、毎年行われている大分県主催の障害者スポーツ大会、昨年とことしはビッグアイにおいて行われましたが、主催をする大分県のやり方が、実際なら主催者である大分県がなすべきことを余りにも市町村に丸投げし、しかも、昨年から行われている障害者スポーツ大会、ビッグアイで行われておりますが、これについては、いわゆる障害児学校の生徒さん方の出場に対するお世話等についても我々者の団体に委託をするような始末でございます。


 さて、話を戻しますが、今回の第8回障害者スポーツ大会で心配される点を二、三挙げておきたいと思います。


 まず、前段で申し上げましたように、選手強化対策でございます。今、障害者スポーツといいましても、以前申し上げたごとく、精神、知的も入り、非常に障害者スポーツは多様化しております。もちろん、私は車いすマラソンの意義を否定するものではございません。車いすバスケット、あるいは、名称は変わりましたが、いわゆる盲人野球、聴覚障害者のソフトボール大会等々もございます。そういった中で、せっかく行われるこの大会をその再来年後以降の障害者スポーツの振興にもつなげるような選手の強化対策をぜひ行っていただきたいと思います。


 1巡目の国体が行われた当時は、私は中学3年でした。その当時、盲学校に通う先輩が6名金メダルを獲得し、現在の天皇、皇后両陛下、当時の皇太子、皇太子妃殿下に励まされ、結果として、その数名が盲人野球やいろんなスポーツで社会スポーツにも貢献し、3療師として立派に自立をし今日に至っていることは、この国体で皇太子並びに皇太子妃殿下に励まされたことが大きな力になったということは、本人が私に後々で語ってくれたことでございます。


 そこで、この選手強化については県事業の所管であり、県の障害福祉課が中心になって行うことと伺っておりますが、大分市においても4競技が行われると聞いており、ぜひとも、先ほども申し上げましたように、再来年後以降の障害者スポーツの振興にもつながるような積極的な選手強化対策を講じるよう、強くお願いをしておきたいと思いますが、このことについての御見解をお聞かせください。


 次に、会場のバリアフリー化についてでございます。


 私は先日、主会場、開会式、閉会式が行われ、また、陸上競技の中心会場となるビッグアイにも行ってみました。昨年の第1回の障害者スポーツ大会の折にもビッグアイを訪れました。何名かの関係者にも、ビッグアイのバリアフリー化についての意見を聞くためにビッグアイを視察していただきました。しかし、数名の方から、車いす使用者並びに視覚障害者にとっては、いろんな意味でバリアフリー化をしないと事故の危険性があるということが指摘をされております。


 早速このことを県障害福祉課に申し上げましたところ、仮設の道路をつくったり、仮設トイレもつくるし、あるいは案内板の設置、ボランティアの養成等々で万全を尽くすというふうなお答えはいただいております。しかし、何万人もの応援のお客さんが訪れ、選手も障害者、あるいは障害を持った応援団も訪れることでしょう。そういう中で、もともと障害者が使うことを想定してつくられていないあのビッグアイにおいて開会式を行うことには、私は、どうしても疑問が残るわけでございます。


 今さら会場を変更できないことは百も承知いたしております。であるならば、今申し上げたように、最大限の努力をするという観点からも、そのバリアフリー化についてはぜひとも万全を尽くすよう、開催都市の1つである大分市として、大分県当局に強く申し入れるべきであると思いますが、このことについての御見解を承りたいと思います。


 次に、ごみの分別についてお尋ねをいたします。


 地球温暖化を防ぎ、あるいは二酸化炭素の排出量を削減するという高い理念のもとに、次世代にできるだけこの大切な地球環境を渡そうという思いで活動している我がおおいた市政クラブの一員としては、もちろんこの分別に反対をするものではございません。市長も、市長選の中でこのごみ分別の問題をたびたび力説しておられ、この分別に取り組む市長の並々ならぬ決意のほどを伺っているところでございます。


 しかしながら、この3カ月間、私のところに寄せられたいろんな不満、苦情は数多いものでございます。例えば、市役所が収集時に持っていかなかったごみが路上にはんらんをしている、あるいは、資源プラがふえたために重さは軽いけれどもかさばる、何度も持っておりなければならないために、障害者や高齢者、弱者にとっては、1階ならともかく2階でエレベーターのないアパート住まいの人たちにとってはこれがつらくてたまらない。


 また、私の家では5ないし6個程度のごみ箱を用意してそれに分別を行い、小さいものについてはナイロン袋に入れて分別をするようにしております。しかし、これが、弱視で見える者ならいいんですが、いざ出す、収集日になりますと、物によってはそのごみ袋を一々あけて、中に何が入っているかを確認した上で出さないと、容易にごみ出しをすることができません。前述の高齢者が大変なことと合わせて、12分別をすること自体が大変な障害者がいることも事実でございます。


 もちろん、本事業の推進に当たっては、環境部が点字のごみ事典を発行していただき、校区の説明会あるいは事業所まで出向いていただいて説明会等々を行っていただいたことに対しては高く評価をいたしているものでございます。しかし、また一方では、資源プラの保存のために洗剤や水を無用に使っていることも事実で、これは、資源を大切にすることになるのかなといった意見も寄せられております。


 そこで、質問ですが、まず1点目は、ごみ分別による効果について、現段階で聞くのはいかがかと思いますが、4月、5月について、わかる範囲で結構ですから、その効果のほどをお聞かせください。


 2点目に、ごみ収集日における弱者対策について、福祉保健部と連携する中で何かの方策を考えるべきと思いますが、環境部の見解をお伺いいたします。


 次に、仮称ワーキングママ愛育タイム支援事業についてお尋ねをいたします。


 唐突ですが、40年前、私が盲学校に在学中、解剖学の講義でこういう一節がございました。細胞が組織をつくり、組織が集まって器官をつくる、器官が集まって器官系をつくる、器官系の集まりが人体である、これが解剖学の1時間目の講義でございました。このことを人間社会、とりわけ大分市に例えるならば、私ども一人一人を47万分の1の細胞とするならば、あるとき、見知らぬ男女が出会って夫婦となり、子供をつくり家族ができる、1世帯ができる、その世帯が5ないし10世帯集まって隣保班――呼び方は違うかもわかりませんが、隣保班を形成し、その隣保班が何十か集まって大分市内では61の小学校区を形成し、この61の小学校区の集まりが約17万世帯であり、47万大分市民を構成しているわけでございます。


 私は、人間社会において家族のきずな、家族意識が重要ではないか、しかし、残念ながら昨今のマスコミ報道を聞くたびに、家族意識が希薄化している事件が余りにも多いことが気になって仕方がありません。このままでは、果たしてこの国はどうなるのか、そういう心配をするのは、私一人ではないだろうと思います。親が子を殺し、子が親を殺す、弟が姉さんを殺し、あるいは児童虐待、DVの問題、不登校、いじめ、子供を取り巻く現状を挙げれば枚挙にいとまがございません。私は、そういう中でもう一度、自分の子は自分が育てる家族意識というものをぜひ取り戻すような事業が必要ではないかと思います。


 今現在、大分市においても、公立の幼稚園を初め、民間幼稚園、そして保育園あるいはこどもルーム、そして児童育成クラブ等々、さまざまな事業が展開されております。もちろん、これらの事業は、必要なことは当然のことでございます。


 私自身がそうであったように、私は幸い自営でしたので、子供が出ていくとき、子供が帰ってくるときも夫婦で子供を迎えることができました。


 子供というのは、特に帰ってきたときはその瞬間、玄関に靴を脱いだ瞬間に一日の学校での出来事を思いっきり話すものです。きょうは先生に怒られた――どうしたんか――いやあ実を言うと宿題をせんかった――それはおまえが悪いわ、そんならもうきょうは、テレビ見る前に、遊びに行く前に宿題をせなな、あるときは泣いて帰った、どうしたんか――先輩にこづかれた――どげえしたんか――先輩の靴を隠したんや――それはまたおまえが悪いのう、こういう会話があってしかるべきだと思うんです。


 いろんな事件があるたびに思うことは、子供は無言のうちに何かのメッセージを必ず親に発しているような気がします。私も、2人の子供を育てる中でそのメッセージを受けとめて、いろんな問題を解決してきたつもりでございます。


 そこで、私の提案なんですが、今、女性の社会進出が進み、男女共同参画社会の中で、もちろん女性の自立が進んでいます。当市議会にも、残念ながら女性議員は2人ですが、私は、もっともっと女性議員もふえてほしい。そして、県はついにことし、女性の部長職を登用しました。釘宮市長も、ぜひ早く女性の部長職を登用できるような体制をとっていただきたい。待ち望んでいる次第でございます。


 そういう意味で、女性の自立や社会進出を阻害するつもりは毛頭ございませんが、私の提案は、いわゆるワークシェアリングとか、あるいはフレックスタイム制、そしてこのたび市長がマニフェストに掲げました中小企業の子育て環境の充実を応援する表彰制度の導入等々の事業をリンクさせる中で、3時までには、特に小学校低学年の子供を持つママさん方を家に帰す、そして両親のうちのどちらかが家で子供を迎える、これを名づけて、ワーキングママ愛育タイム支援事業というふうに仮称を名づけさせていただきましたが、この事業をぜひ市役所を初め民間企業にも徹底をしていただいて、休暇をとったりすることなく、子供を持つ母親が職場では男性に負けないように働く中で、一方では、家庭に帰ってしっかりと我が子を抱き締めながら育てていく、このことがこれからの日本を担う未来の子供たちには私はどうしても必要なことではないかという思いがしてなりません。


 そこで、このことについての福祉保健部長の御見解を承りたいと思います。


○議長(三浦由紀) 田仲国体推進部長。


○国体推進部長(田仲均)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、第8回全国障害者スポーツ大会の取り組みについての2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、全国障害者スポーツ大会が今後の障害者スポーツの振興や選手強化につながるようにするための市の考え方についてのお尋ねでございますが、来年開催されます第8回全国障害者スポーツ大会、いわゆる「チャレンジ!おおいた大会」では、陸上競技などの個人6競技と車いすバスケットボールなどの団体7競技の、合計13競技が本県において開催されるということになっております。このうち、本市では、九石ドームでの開閉会式を初め、8競技が開催をされますが、本市が直接運営に携わる競技は、フライングディスク、ボウリング、バスケットボール、サッカーの4競技となっているところでございます。


 また、この大会には、これまで例年県選手が40名程度参加をしてまいりましたが、来年の本大会では、開催県としての特別枠が認められた関係から、県選手が約300名と増大することになっております。


 さらに、選手強化につきましては、これまでの開催県がメダル獲得数で1位、2位の好成績をおさめておりますことから、大分県も同等の成績を目指し、県において平成17年12月から3カ年計画で強化に取り組まれていると伺っているところでございます。しかしながら、選手強化につきましてはまだまだ十分でないと認識をいたしておりますことから、本市にできることがあれば、競技団体や関係部局と連携を図る中、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、今回の全国障害者スポーツ大会を安全かつ円滑に運営することによりこの大会が大いに盛り上がり、そのことが県及び本市の障害者スポーツの振興にもつながるよう、運営に携わる福祉関係者や競技団体、そして職員やボランティアの市民とともに全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、競技会場のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、本大会開催に当たり、競技会場のバリアフリー化など、安全の確保は大会運営の成功の前提となるものであり、極めて重要なことであると認識をいたしております。一方、各競技会場の施設整備については県が担当することになっておりますため、県のほうで平成19年3月に施設整備の基本設計を行い、その中で、本市が競技会運営を担当します4会場については、車いす観覧席をすべての競技会場に設置するとともに、必要に応じて仮設の車いす対応トイレや磁気誘導ループを設置する予定となっているところでございます。


 本市としましても、主催者の一員として関係部局が協力し、障害者の方々とともに競技会場を視察することにより、より一層のバリアフリー化の確保とともに、安全性に配慮した会場整備となるよう検証してまいりたいと考えております。


 さらに、大会運営においては、市職員はもとより、大会運営ボランティアや手話通訳及び要約筆記のボランティア、また、選手団担当ボランティアの協力を得ながら、選手及び観客等を安全に誘導してまいりたいとも考えております。


 このように、施設面、また、人的な面からバリアフリーを推進し、来年開催されます障害者スポーツ大会が障害者の皆様を初め、競技関係者や本市市民にとりましても、楽しく夢のある、また、思い出深い大会となりますよう、県のほうにさらなるバリアフリー化の推進について要望をすることを含め、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、ごみの分別効果についてでございますが、本年4月から分別品目を拡大する中、多くの市民の皆様の御協力をいただき、おかげをもちまして本年4月、5月の2カ月分の収集量を見ますと、燃やせるごみは1万4,157トンで、前年同期に比べ1,156トンの減少、燃やせないごみは1,121トンで、1,633トンの減少となっております。


 また、本年4月から新たに分別されることになりました資源プラ、缶、瓶、ペットボトルの収集量は、資源プラが861トン、缶、瓶が714トン、ペットボトルが214トンとなっております。


 このように、燃やせるごみ、燃やせないごみが大幅に減少し、資源物が大幅にふえたことは、本市のごみ減量、リサイクルが大きく前進したものと考えております。


 2点目の、ごみ収集における弱者対策についてでございますが、昨年10月から行いました新分別説明会の中でも、市民の皆様から、今でもステーションが遠くてごみ出しが大変なのに、ほとんど毎日がごみ出しとなり、時間的、精神的に負担が増加する、高齢者には分別拡大の内容がわかりにくい、また、クリーン推進員からは、分別自体が理解できていない人たちとステーションでのトラブルが増加するなどの御意見等が出されております。これらの御意見等に対して、本市といたしましては、ごみ問題は、市民の皆様と行政が協働し、その課題解決に向け、それぞれの立場で主体的に取り組んでいくことが大切であると答えてまいりました。


 しかしながら、将来的に、今回の分別品目の拡大を初め、資源循環型社会の構築のためにライフスタイルの見直しなどが不可欠となる状況においては、高齢者や障害を持った方々にとっては、今以上に負担がふえることも予想されるところでございます。


 したがいまして、弱者対策につきましては、その状況を見る中で、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 また、当面は、生活介助を必要とする高齢者や身体に障害を持った方などを対象に、小地域での地域住民による日ごろの安否確認活動などの自主的な見守り活動や、ごみ出しや買い物の手伝いなどの支援活動を行う小地域福祉ネットワーク活動事業等の活動促進と、実施主体の方々との連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、仮称ワーキングママ愛育タイム支援事業についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましても、子育て支援策は極めて重要な課題であるととらえており、平成17年3月に、「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を策定し、重点的に対応する必要があると判断したものには数値目標を設定し、現在、その目標の達成に向けた取り組みを進めているところでございます。


 この行動計画の中で、子育ては親がみずからの手によって行うことが大切であり、子育てにおける基本的責任は親にあることを前提とし、家庭における子育て支援のため、労働時間の短縮や所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上などの職場環境の整備を図ることが必要であるとしているところでございます。


 議員さん御提言の、仮称ワーキングママ愛育タイム支援事業につきましては、子供との会話、子供との触れ合いの時間をつくるための子育て支援事業として大切なものと考えられます。しかしながら、制度として実効性のあるものとするまでにはまだまだ取り組むべき多くの問題がありますことから、今後の課題としてとらえてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 39番、河内議員。


○39番(河内正直)(登壇)(拍手) 39番、新市民クラブの河内正直でございます。


 今回、1点に絞って、中央通りの公園化構想について、質問通告により順次質問をいたします。


 大分駅周辺総合整備事業は、県都大分市にふさわしいまちづくりを目的として、大分駅南土地区画整理事業、大分駅付近連続立体交差事業、庄の原佐野線を初めとする関連街路事業の組み合わせで総合的な整備を行い、良好な都市景観、情報機能、交通結節点としてのターミナル機能を図り、都市拠点の形成を行うものであります。


 鉄道を高架化することにより地域分断を解消し、南北市街地間の交通の円滑化とまちなみを一体化し、東西南北の道路を整備し、シンボルロードや複合文化交流施設、電線類の地中化や南北の駅前広場を整備し、魅力と活力のある、スケールの大きな、風格のあるまちづくりを進めています。


 また、高崎山、「うみたまご」、田ノ浦海岸線の総合整備事業、西大分地区においては港湾施設を更新し、にぎわいと潤いのある港湾空間を形成するみなとオアシスかんたん港園に見られる大分港西大分ウオーターフロント開発は、大分市中心市街地への玄関口として、本市の顔となる風格と魅力ある都市の形成につながっていると言えます。


 この流れの中で、中心市街地の再生とコンパクトなまちづくりを支援する改正中心市街地活性化法が昨年8月に施行実施され、都市機能が集積する中心市街地の空洞化の進行を防ぎ、その活性化を図ることを重要視しており、大分市では、法に基づく基本計画が喫緊の課題として、その作業に入っております。


 市街地のコンセプトや活性化に必要な事業、施設整備、公共交通機関の利便増進策などの議論を通じて基本計画に反映させることとし、今後は準備委員会が法定協議会に移行され、具体的な施策展開へと実施されていくことから、大分駅周辺総合整備事業とあわせて、総合的なまちづくりの整備を行うこととしております。


 特に、中心市街地のシンボルとなる都心南北軸の形成が重要視されており、駅南のシンボルロードから駅北の中央通りを軸に、緑化の推進や景観に配慮した都市の広場と公共交通サービスの拠点の整備が求められます。


 市長におかれましては、以前から大分駅前の中央通りを歩行者天国にシフトする構想があり、その思いが、「ネクスト構想」のプログラムの中に、「中央通りの公園化の可能性について広く市民の意見を求めながら、検討を進めていく」と項目があります。


 ついては、中央通り公園化の実現に向けて、将来的に予想される施策整備について、提言、意見として、以下の3点について質問をいたします。


 まず1点目は、道路建設についてであります。


 市街地活性化事業とあわせて、一体的に行う道路交通網に関してでありますが、現在、都市計画道路県庁前古国府線が平成16年3月から使用開始されていますが、国道10号で交差する顕徳町一丁目交差点までの整備となっています。顕徳町一丁目交差点から国道197号昭和通りの県庁北交差点間においては、遊歩公園内に彫刻物が配置され、夜市やイルミネーション等によるにぎわいのあるまちづくりとしての催しが時折開催されていることは、皆様方も御存じだと思います。


 この彫刻は、古い物で昭和25年以降に設置されたものもあり、長い年月が経過し、さまざまな形の中から、劣化などの影響を受け、美観を損ねている状況に陥っています。この文化の象徴とも言える彫刻を再生し、後世に伝えていくため、大分市の新規事業として、彫刻を生かし、彫刻の再生と保全の仕方を確立し、中心街に再配置を考えながら、安らぎと潤いのあるまちづくりを推進するとしております。


 また、大手町一丁目交差点並びに顕徳町一丁目交差点においては変則交差点となっており、歩行者と自転車との通行区分がなく、危険な状態となっております。特に、顕徳町一丁目交差点と昭和通りへ接する県庁北交差点においては、道路を拡幅し、少なくとも3車線を確保するとともに、中間においては、平行2車線とし、車道と歩道の通行区分を明確にし、また確保するための道路の整備が必要と考えます。


 さらに、「ネクスト大分構想」では、中心市街地活性化を進める上で、将来的には中央通りを公園化し、歩行者優先の都市空間とすることも、都心形成の一方策であるとしていることから、この路線が重要な位置づけとなることは必須であります。


 よって、交通の安全対策と迂回道路の必要性、渋滞緩和策、また庄の原佐野線から大分自動車を確保する上から、顕徳町一丁目交差点から大手町一丁目交差点における拡幅整備、並びに遊歩公園を含めた、県庁前古国府線の道路整備についてお伺いをいたします。


 第2点目は、中心市街地における道路整備についてであります。


 大分駅高架事業が、平成20年の夏に豊肥、久大本線が高架化となり、庄の原佐野線が国道10号にタッチ、平成21年に王子陸橋が撤去、平成22年に田室陸橋が仮平面交差化、平成23年度末には日豊線が開通し、高架化全体が開業となることから、既存の駅部、軌道についても平成24年度以降に撤去する計画となり、大分駅周辺総合整備事業は、中心市街地活性化事業と同じくして、平成26年度末までの整備計画が予想されております。


 よって、中央通りを歩行者優先とする公園化については、7年後の平成26年度末を見据えて、段階的に歩行者天国や七夕まつり等のイベント事業を随時拡大していくとともに、幾つかの形態を社会実験し、また検証しながら、将来的な構想を求めていくことが望ましいと考えます。


 特に、高架化により東西南北の動線が整備されることから、国道10号と国道197号、国道210号、県庁前古国府線の幹線道路内においては必要最小限の道路規制を行うとともに、この区域においては、自転車等の特性を生かした、自動車に過度に依存しない持続可能な交通対策を強化し、中央通りを全面的にスケールメリットの大きな歩行者優先となる都市空間とし、集客力の強化や回遊性の向上を図るべきと考えますが、御意見をお伺いします。


 第3点は、公共施設の整備についてであります。


 中心市街地の活性化に関する法律の改正により、中心市街地区域内の一定規模以上の土地または建築物その他の工作物に、公共空き地、駐車場等を設置し管理することができるものとするとなっていますが、現在、中心市街地においては、活性化事業であるおおいたパーキングネットが平成14年4月から施行され、共通駐車券制度を運用して、駐車場の確保や管理について商店街が一体となった取り組みがなされ、順調にその成果を上げてきているところです。


 しかし、今後も居住人口や来訪者、来街者の増加も見込まれ、稼働率の向上でカバーができなくなる場合も予想されます。ついては、おおいたパーキングネットと並行した活性化対策として、空き地、空き店舗の入れかえや集約等により、駅北側の中心街に公営駐車場を確保すべきであると考えます。


 特に、公共交通対策として、駅周辺が交通の結節点となることから、バスターミナルが駅の北口東側−−現在の駐車場、駐輪場、線路敷跡に建設予定されていることもお聞きしていましたが、現行の大分バスの事業所が移転することを想定するならば、その跡地を公営駐車場、または移転となる代替地として有効利用すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 また、駅の高架化事業により、予定では現行駅舎が約40メートルほど南側に移動する計画であり、駅前のロータリーが駅側に今以上に延伸されることによって、バリアフリー対策の一環として乗降場も近くなることが予想されます。さらに、ロータリーの中心部が延伸されることにより、タクシーの待機場、一般駐車場、送迎車用のエリアも拡大され、乗降場をわかりやすく配置することができます。延伸については鉄道事業者との協議で進められると思いますが、計画案について御意見をお伺いをいたします。


 また、大分市自転車利用基本計画においても、大分駅周辺における駐輪場整備の推進として、大分駅前地下通路の駐車場への活用策を検討することがうたわれております。


 現在進められております大分駅周辺の総合整備事業の一環として北口駅前広場が計画どおり整備されますと、現在の変則的な国道10号線との交差点が改善されるとともに、歩行者は横断歩道で中央通りへの往来が可能となることから、歩行者にとって抵抗のある地下通路の利用者数は大きく減少するものと考えられます。


 そこで、国道10号の地下にある歩行者通路の有効活用策として、駐輪場への転用も可能と考えますが、御見解をお伺いいたします。


 以上、大分駅周辺総合整備事業が100年に1度の大事業であり、将来の大分市の中心市街地が風格とにぎわいのある都市拠点の形成となるよう、将来像を見据えて、中央通りの公園化の可能性について、想定される交通政策について提言、意見としてお伺いしました。


 いずれの質問も、現時点では難問ではあると思いますが、再質問は控えさせていただきますので、誠意ある御見解をよろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時52分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 河内議員さんの、都市計画部に係る5点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、都市計画道路県庁前古国府線の拡幅整備並びに国道197号県庁北交差点までの再整備についてのお尋ねでございますが、本市では、昨年度の中央通り歩行者天国の実施時や通常時における中心部の交通量調査などを行い、中央通りの通過交通を迂回させるためには、どのようなルートでどのように交通処理すべきかについて、調査結果や交通シミュレーション等を用いて交通解析を行い、周辺道路に及ぼす影響や課題点を検証しているところであります。


 その検証の中では、特に県庁前古国府線の大手町一丁目交差点から顕徳町一丁目交差点までの約250メートルの区間につきましては未整備となっており、昨年10月に中央通りの歩行者天国を実施した時点の交通量調査では、大手町一丁目交差点付近では隅切りがないなど、変則的な交差点形状となっていることから、交差点内での交通阻害を引き起こしている大きな要因であることが浮き彫りとなっております。


 また、金池小学校付近の安全な歩行空間の確保の必要や、県庁北交差点では、国道197号に流出する信号サイクルや交差点形状などから、県庁前古国府線を北進する交通の滞留が顕著に発生している状況も確認されています。これらについては、機能的で質の高い中心部の幹線道路網を構築する上での大きな整備課題となっているところであります。


 そのようなことから、中央通りを歩行者優先の都市空間として検討するためには、まず、県庁前古国府線の整備、改善がそのかぎを握っているものと考えております。そのために、今年度はより一歩踏み込んだ歩行者天国での社会実験を積み上げ、県庁前古国府線や外堀西尾線の整備の方向性について、さらなる分析を行う必要があると考えております。


 次に、2点目の、中央通りを歩行者優先となる都市空間とし、集客力の強化や回遊性の向上を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、改正中心市街地活性化法では、子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあるまちづくりを進めていくことが必要であることが、基本的な方針の1つとして示されています。


 議員さん御指摘の、自動車に過度に依存しないまちづくりは、都市基盤の既存ストックの有効活用や環境負荷の小さなまちづくりに直接つながり、現在策定中の中心市街地活性化基本計画の重要な視点であると言えます。


 そのためには、中央通りをどのような歩行者優先の都市空間として実現させることが多くの市民の皆さんにとって有意義であり、かつ中心市街地の活性化に資するものとなり得るのかなどについて、周辺の幹線道路や生活道路の規制等を含めた交通処理計画と一体となって検討する必要があります。


 中央通りは、日交通量約2万4,000台が行き交う大変重要な幹線道路として、その役割を担い、また、毎日100ルート以上あるバス路線が集まるバスネットワークの基点ともなっていることから、今後、商業者や関係機関等の意見調整を行い、将来の中央通りの公園化の可能性について多角的な検討を行ってまいります。


 次に、3点目の、仮に公共交通対策としてバスターミナルが建設される場合、バス事業所が移転した跡地を公営駐車場または公営駐車場を建設するために移転となる対象者の代替地として有効利用すべきではないかとのお尋ねですが、平成13年度に実施いたしました中心市街地における駐車場に関する基礎調査によりますと、休日に満車となる駐車場が多いものの、平日における駐車供給容量は充足しているとの結果となっております。


 また、既存の駐車場に加えて、空きビル等の解体後の土地活用として、コイン式パーキング等の設置も数多く見受けられますことから、中心部における公共駐車場は、その需要と供給のバランスがとれているものと考えております。さらに、大分駅周辺総合整備事業の進捗に合わせて、民間の立体駐車場計画や再開発計画の動向が見え始めましたことから、現在、民有地を活用した公営駐車場の建設については考えておりません。


 次に、4点目の、駅舎の移転により、駅前ロータリー計画の今後の鉄道事業者との協議はどのように進められるのかについてでございますが、大分駅南北駅前広場につきましては、平成16年度から、鉄道事業者などの関係機関を含めた協議会を開催する中、2回にわたるパブリックコメントを踏まえて、平成18年5月に大分駅前広場基本計画として取りまとめたところであります。


 その整備方針といたしましては、北口広場はまちと駅をつなぐ交通と交流の拠点となる機能的な広場、南口広場はシンボルロードにつなぐ魅力発信広場を掲げております。


 今後は、利用者の視点に立ち、シンボリックな景観形成や人のための快適な交流、憩い空間の創出、鉄道との交通結節機能の確保、わかりやすく、かつ使いやすい施設配置、バリアフリー、環境に配慮した施設計画など、基本計画に沿った設計や、本市と鉄道事業者との役割分担について鋭意協議を重ねてまいります。


 最後に、5点目の、大分駅前地下道を駐輪場として有効活用できないかとのお尋ねでございますが、大分駅の南北及び中央通り周辺には約2,000台の駐輪があり、歩行者や障害者の方々の通行に支障を来しておりますことから、大分市自転車等の放置の防止等に関する条例のもと、取り締まりを強化するなど、放置自転車対策に努めているところでございます。


 大分駅高架が完成し、交通結節機能を備えた駅前広場が整備されますと、駅周辺での放置自転車対策を今以上に強化し、歩行者空間の確保とあわせて、景観の保持に努めていかねばならないと考えておりますことから、鉄道高架下を利用した2,600台規模の大型公共駐輪場の建設について、現在、JRと協議を進めているところでございます。


 また、御指摘の大分駅前地下道につきましては、中心市街地に大規模な駐輪施設用地の確保が困難でありますことから、平成17年度に策定した大分市自転車利用基本計画において、大分駅前地下道の駐輪場への活用を検討する旨掲げております。地下道を駐輪場として有効活用できれば、国道10号北、中央通り側の自転車を誘導することが可能となりますので、駐輪場として有効活用できるよう関係機関と協議し、使いやすい駐輪場の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 私は、発言通告いたしました5点について順次質問をいたします。


 最初に、道州制についてであります。


 自民、公明の連立政権と財界が推進してきた道州制導入の策動が本格化しています。日本経団連は、ことし1月の経団連新ビジョンで道州制導入を提言したのに続き、3月28日には、「道州制の導入に向けた第1次提言−究極の構造改革を目指して−」を発表しました。


 安倍首相は、就任直後から道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定を掲げ、閣内に初めて道州制担当大臣を置いています。ことし3月からは、道州制ビジョン懇談会が各地域ブロックごと、意見交換会を予定しています。


 日本経団連の提言の特徴は、その副題に掲げるように、道州制の導入を究極の構造改革と位置づけ、導入のねらいを極めて露骨に打ち出していることです。提言では、道州制導入の意義について、国においては、外交、防衛など国家安全保障や司法を担当するとともに、国家としての競争力を重視した政策を重点的に推進できるようにすること、地方においては、グローバルな視点から成長戦略を練り、道州自体が国際的な競争に挑み、それを通じて社会発展を実現できるようにすることを挙げています。


 道州制は、単に都道府県の再編ではなく、国の仕事を外交、軍事、司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立、自助の名で住民負担に切りかえることで、自治体を財界、大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというのであります。


 財界提言のもう1つの特徴は、道州制導入実現までの工程表を掲げ、2013年までに道州制導入関連法の制定を目指して、政府のイニシアチブや国民の意識改革などの戦略的な道筋を描いていることです。2008年秋までに、憲法を含む法体系の整備などを盛り込んだ第2次提言をまとめるとしています。政府の検討も、こうした工程表に沿ったものであります。


 財界提言が究極の構造改革と言うように、道州制の導入は、統治機構の抜本的な改革であり、それを許すなら、憲法の地方自治原則は根底から破壊されてしまいます。道州制導入は、文字どおり、憲法改悪など、安倍首相が目指す戦後レジームの見直しと一体です。


 もともと道州制の導入は、自治体や住民が求めたものではありません。政府や財界が地方自治体再編を上から押しつけようとするやり方は、地方自治の原則に反します。


 ことし1月の全国知事会で行われた道州制に関する基本的な考え方をめぐる議論では、道州制導入を前提にすべきでない、国民的議論が欠けているとの慎重論が続出しました。地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることであります。住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ、地方自治は成り立ちます。


 安倍自公政権や財界の勝手な理屈で都道府県を廃止し、広大な道州にすれば、今でさえ住民に縁遠いと言われる都道府県がますます住民から遠くなります。日本共産党は、地方自治体と住民の意思を踏みにじる道州制導入の策動に強く反対をするものであります。


 市長は、道州制についてどのように考えているのか。国に向けて道州制導入をやめるよう要求すべきであります。見解をただします。


 次に、中小企業対策について質問をいたします。


 中小企業の倒産が全国的に7カ月連続して増加しています。大分市では、倒産件数はピーク時より減ったものの、負債総額は依然として高水準にあります。平成17年は、倒産件数43件、負債総額152億1,900万円、平成18年は、倒産件数36件、負債総額136億8,200万円、平成19年は、既に5月までで倒産件数17件、負債総額166億5,600万円以上となっています。このことは地域経済の疲弊に拍車をかけています。


 大企業は、史上最高の利益を上げ続けていますが、その裏には下請企業に対して激烈なコスト削減要求があります。中小企業の経営を困難にしている背景には、このような大企業の横暴を野放しにし、中小企業予算を削減して、弱肉強食の経済政策を進めてきた自民党政治があります。地域の再生を図るには、地域経済の担い手である中小企業への直接の支援を行うこと、大企業の横暴を規制することが不可欠です。市として、今こそ中小企業対策に力を入れるべきであります。


 そこで、質問をしますが、第1に、中小企業予算が次から次へと減らされていますが、大幅な増額を国に要求すること、市としても増額をすること。


 第2に、中小企業と金融機関のかけ橋となっている信用保証制度の改悪を中止し、保証協会の基金の増額等によって保証機能を強化するよう、市として最大限努力すること。


 第3に、仕入れ単価の買いたたきなど、大企業の下請いじめ、横暴を規制するよう努力すること。


 第4に、生活密着型公共事業に力を入れ、中小企業への受注確保を進めること。


 第5に、地域経済の主役、中小企業の振興は不可欠です。大分市中小企業振興条例は現在の情勢に対応していません。中小企業の経営基盤の強化を助長することや、大企業が地域経済で果たす役割などを明記した条例に改定すべきと考えます。


 以上5点について質問をいたします。


 次に、場外舟券売り場、いわゆるボートピアについて質問をいたします。


 ボートピア建設問題が、また浮上してきました。


 去る5月15日、地元自治会が同意をしたという理由で、市長に認可要望したと報道されています。建設推進の人たちの理由は、経済波及効果や雇用の創出などを挙げています。


 一方、反対派住民は、5月18日、約250人分の反対署名を釘宮市長に手渡し、2003年の住民投票と昨年の住民アンケートでは、いずれも反対意見が多かったと訴えています。反対派の理由は、ギャンブルが青少年健全育成に与える懸念、風紀の乱れの心配、交通渋滞の問題などとなっています。その後、桃園校区の自治委員連絡協議会も、設置しないよう市に陳情しました。


 我が党は、機械的にこの種のものに反対するものではありません。競艇や競馬なども健全なスポーツとして発展させることを目指すべきだと考えます。


 ボートピアは、競艇場と違ってギャンブルそのものであります。このような施設が開設されることによって懸念されるのは、何よりもギャンブルが児童生徒に及ぼす影響であります。そして、風紀の乱れも懸念されます。また、これらの施設ができれば、いや応なしに利用者がふえ、家族ぐるみ不幸な事件が起こり、施設付近の被害の懸念、暴力団の介在、交通渋滞など、予期せぬ事件が起きることが予想されます。


 私は、平成5年の第3回定例議会より、この問題を8回取り上げてきました。我が党は、ギャンブルによって一家心中など悲惨な事態が起こらないように、周辺住民が受けるかもしれない被害をなくすこと、また、ギャンブルと暴力団との結びつきを断ち切り、八百長その他を一掃するようないろいろな措置を講じつつ、具体的な開設についての決定は、自治体の実情や住民の意見による自主的な決定をすべきと考えます。


 ボートピアに対する市長の基本的な考えと姿勢について聞きたいのであります。


 第2に、地元の同意という場合、市としての見解は、自治会を指すのか、小学校区を指すのか、中学校区か、それとも全体の関係地域か。


 第3に、市としていつごろの時期にボートピア問題の結論を出すのか。


 第4に、他都市の状況の調査もされているのか。されていれば、その状況と評価について。


 以上4点について質問をいたします。


 次に、交通安全対策について質問いたします。


 市長は、提案理由説明では次のように言っています。「交通安全対策の推進についてでありますが、人と車の調和のとれた安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を目指し、交通安全思想の普及徹底を図るとともに、交通事故防止のため、交差点や歩道の改良を初め、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の整備を引き続き進めてまいります」と強調しています。


 私は、大在の住民からの要望として、汐見竹下線と竹下東西1号線の交差点が、どちらの道路が優先道路かわかりにくいため交通事故が多発している、事故のたびに胸が痛む、早期に信号機を設置してもらいたいと電話があり、早速現地を見に行き、近所の人たちから実情を聞きました。


 また、交通安全対策室にその旨の話をし、その後の経過を聞くと、カーブミラーは7月には設置するとのことであるが、信号機設置については、大分東署は、必要と認めるが、変形交差点でありますので、道路管理者が交差点改良後、検討すると言っています。道路管理者としての大分市は、改良工事はどのように考えているのか、また、早期に取り組むべきだと考えます。さらに、改良工事にめどがつき次第、信号機を設置するよう努力すべきです。あわせて質問をいたします。


 竹下東西2号線は、最近、死亡事故が続いて起こっています。道路の幅員が広いところと狭いところがあること、また、朝の通学時は多くの生徒が自転車で通学するのに非常に危険な状況です。この道路の拡幅整備についてどのように考えているのか、質問をいたします。


 最後に、萩原土地区画整理事業区域内の道路の整備についてであります。


 私は、去る3月議会で、地区内の道路整備について抜本的な改修工事を早期にするよう質問しましたが、田邊土木建築部長の答弁では、「お尋ねの歩道整備につきましては、現在事業を行っている地区が終了次第、国や関係機関との調整を図りながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しているが、地域の皆さんの要求は切実です。


 関係機関にその旨を伝えながら、早期に整備するよう要求しますが、これまでの取り組みと、整備はいつごろの時期になるのか質問し、第1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 大久保議員さんの、企画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、道州制についてのお尋ねでございますが、道州制についての考えと、道州制導入をやめるよう国に要求することにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 御案内のとおり、平成18年2月、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会が、市町村合併の進展などを背景に、地方分権の加速や効率的な政府を実現する具体策として、道州制の導入が適当であるという答申を示して以降、九州におきましても、平成18年10月には、九州、沖縄の115市長で構成される九州市長会第99回総会において、基礎自治体の役割、税財政制度など6章から成る九州府構想の報告書が採択され、平成19年5月には、九州地方知事会と九州経済連合会などの経済団体でつくる九州地域戦略会議が開催される中、九州モデル策定を目指した第2次道州制検討委員会が立ち上げられるなど、道州制に対する動きは活発化しているところでございます。


 釘宮市長も、九州市長会の九州における道州制等のあり方研究委員会に副委員長として参画し、特に権限の配分とそれに見合う財源のあり方などについて、本市としての意見を述べてきたところでございます。


 全国的には、地方分権の大きな流れの中、市町村合併の一層の進展、中核市及び特例市の創設などにより、地域で包括的な役割を担うことができる規模、能力を備えた基礎自治体がふえていること、また、都道府県からの権限移譲が進んでいることなどから、都道府県の基礎自治体を補完する役割は小さくなっていると考えられます。


 一方、環境規制や交通基盤の整備、観光振興など、広域行政課題への対応が求められているほか、アジア諸国との経済的な結びつきが活発化する中、地域の個性や優位性を生かしたグローバルな産業の創造や発展を目指した取り組みが展開されるなど、従来の広域自治体としての都道府県の役割が大きく変化をしておりますことから、本制度導入など、そのあり方の検証については、避けて通れないものと認識をいたしております。


 国におきましても、経済財政改革の基本方針2007において、道州制ビジョンの策定に向け、平成19年度中に道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめることとしているほか、7月3日には第29次地方制度調査会が発足したところであり、今後の道州制の導入に向けた国民的議論を踏まえ、その理念やプロセスなどを規定した推進法が整備されていくものと考えております。


 こうしたことから、直ちに国に対して道州制導入の中止を要請することは考えておりませんが、道州制は、国と地方の役割分担を見直すためだけでなく、その最終目的は市民福祉の向上にあるという観点に立って、基礎自治体やそこに暮らす住民にとって真の地方分権を実現する制度改革となるよう、九州市長会や全国市長会、中核市市長会などの場でも議論を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、場外舟券売り場についての基本的な考え方、地元の対象範囲、結論の時期、他都市の状況の4点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 地方自治体が実施するいわゆる公営競技は、モーターボート競走法に基づく競艇、自転車競技法に基づく競輪など、それぞれの法律に基づき、地方公共団体が行うことができる事業であります。


 これらの競技につきましては、機械工業など特定の産業の保護育成及び戦後の地方自治体の厳しい財政の健全化を図る目的で始まったものであり、自治体に繰り入れられる収益金は、教育、文化の向上、スポーツの振興並びに住民の福祉の増進等を図るための諸施策の財源に充てることとされております。


 近年のモーターボート競走事業について、平成18年7月、国土交通省海事局長の私的懇談会のモーターボート競走事業活性化検討委員会報告書では、平成3年度には約2兆2,000億円あった売り上げが、平成16年度には約9,800億円にまで落ち込んでおり、その結果、平成16年度には43施行者中15施行者が赤字経営となっているとのことであります。


 また、九州管内のボートピア設置自治体であります都城市、南さつま市、小城市の状況を見ますと、ここ数年、入場者数は横ばいで推移しておりますものの、入場者1人当たりの売り上げは減少傾向にあり、その結果、施行者との行政協定に基づき設置自治体に納入される環境整備協力金の実績も減少してきております。


 このように、モーターボート競走事業を取り巻く環境は、地方開催のため入場者数に限界があることや、顧客であるファン層の高齢化等により大変厳しい状況となっております。


 また、場外発売場の設置につきましては、モーターボート競走法第4条の2において、「国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない」とされており、さらに、同法施行規則で、施行者は、場外発売場を設けようとするときは、「当該場外発売場がその位置、構造及び設備に関し、告示で定める基準に適合するものであることについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない」とされております。この確認申請には、地元及び管轄警察との調整がとれていることを証明する書類を添付することという指導がされているところでございます。この地元との調整につきましては、自治会または町内会の同意、市町村の長の同意、及び議会が反対を議決していないことをもって、地元との調整がとれていることとするとされております。


 したがいまして、地元の範囲につきましては明文化した規定はありませんが、施行者が監督官庁であります国土交通省と協議する中で特定されるものと考えております。


 また、ボートピア設置につきましては、雇用の創出、地域への経済効果、自治体としての財源の確保などの波及効果が期待される一方で、周辺地域の生活環境への影響、交通渋滞、青少年の健全育成への影響など、さまざまな問題が指摘されております。


 本市におけるこれまでの経過としまして、平成5年に設置要望書が提出されて以来、さまざまな動きがございましたが、平成15年11月には、ボートピア設置の地元同意の賛否について、三佐校区全体の住民投票が自主管理のもとに行われ、設置反対が多数を占めた経緯がございます。


 そして、本年5月になりまして、ボートピア設置建設予定業者の株式会社サニー及び三佐一区自治会から設置同意の要望が出され、その後、建設反対の立場から三佐一区自治会内の有志による264名の設置反対の署名、三佐二区自治会から設置に同意しないよう求める469名の署名、桃園校区の全自治会長及び桃園校区青少年健全育成協議会長から、設置に同意しないよう求める陳情をお受けいたしております。


 このように、賛成の立場の御意見がある一方で、根強い反対意見もあると認識しておりますが、いずれもそれぞれの立場から地域の今後を思う切実な要望であると受けとめております。


 ボートピア設置問題につきましては、このようなモーターボート競走事業を取り巻く現状、ボートピア設置により考えられる諸問題、また、地元自治会や周辺住民のさまざまな御意見があることを踏まえ、設置予定地域だけではなく、大分市全体の将来にわたる問題としてとらえ、本市の目指す市民協働のまちづくりや大分新時代のまちづくりの視点から、いかにあるべきかを総合的に判断し、その結果につきまして、できるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 大久保議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、中小企業予算が年々減らされているが、大幅な増額を国に要求すること、市としても増額することとのお尋ねでございますが、経済産業省の平成19年度中小企業関係予算案等の概要の中では、多くの中小企業ではいまだ景気回復を実感するにはほど遠く、地域によっても改善度合いにばらつきが見られる状況にあるとの認識のもと、景気回復、雇用拡大のすそ野を広げ、景気回復を確かなものとするため、予算、法律、税制、財政投融資等あらゆる政策手段を総動員して、中小企業対策を展開するとの基本的考え方を示しております。


 本市におきましても、地域経済の担い手である中小企業の振興、支援を図る必要があるとの認識から、これまでも全国市長会を通じて、地域活性化に関する重点要望の中で、中小企業対策として、中小企業の安定及び地域経済の活性化を図るため、中小企業等関連施策を強力に推進することとの要望をしてまいっており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。


 また、本市予算編成におきましても、厳しい財政状況の中でありますが、めり張りのある予算配分と事業の選択と集中を図ることで、必要額の確保に努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、信用保証制度に係る保証協会の基金の増額等による保証機能の強化についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、信用保証制度は、国が中小企業者の事業資金の融通を円滑にするために設けられた制度でありますが、平成18年には信用保証制度を定めた信用保険法が改正され、それまで一定料率であった保証料が、経営状態に応じて9段階に変更されたところです。


 本市におきましては、中小企業の自主的な努力を助長するための金融対策として中小企業向け融資制度を設けており、信用保証料につきましては、全額または75から85%の補給を行っており、利用者の負担の軽減を図っているところでございます。また、信用保証協会に対しては、代位弁済に係る損失の補てんを行っているところであり、これらの取り組みにより、市中金融を補完し、市内中小企業者の資金融通の円滑化を図っております。


 基金の増額につきましては、大分県信用保証協会において基本財産の自助努力による増強を目指しており、現在は市町村からの出捐金及び金融機関からの負担金による基金拠出要請を凍結いたしておりますが、本市といたしましては、今後とも、保証協会からの要請に応じて対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、大分市中小企業振興条例についてのお尋ねでございますが、大分市中小企業振興条例は、中小企業が果たすべき重要な使命にかんがみ、その自主的な努力を助長することによりその振興を図り、あわせて中小企業の従業者の経済的、社会的地位の向上に資することを目的として、昭和46年12月に制定し、その後4回の改正を経て現在に至っております。


 お尋ねの中小企業振興条例の改正につきましては、今年度から来年度にかけて、本市の商工業振興の基本計画となる商工業振興計画の策定を予定しているところであり、この計画の検討の中で、あわせて中小企業振興条例の果たすべき役割についても整理し、両者の整合を図る中で条例改正についても検討いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、中小企業対策についての総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、大企業の買いたたきや下請いじめなどの規制についてでございますが、民間企業の間で交わされる売買等の契約は、それぞれが民法や商法など関連法規を遵守する中で自由な意思に基づき行われているものであり、本市が規制するなど、直接的な立場に立てるものではないと考えておりますが、本市が発注する建設工事等請負契約に関し、下請業者が不当に低い価格で契約を強いられたり、代金を支払ってもらえないなどの、いわゆる下請いじめが発生すれば、安全管理の手抜きや賃金など労働条件の悪化を招き、ひいては適正な履行の確保を危うくするものでありますことから、入札契約のそれぞれの段階をとらえ、徹底してその防止を図ることにしております。


 入札参加者の選定に当たりましては、労働関係法令の遵守が危惧される者の指名は行わないこととしており、契約締結の際には、元請業者にリーフレットを手渡し、元請、下請関係の適正化について注意を喚起するとともに、下請契約の締結後7日以内に報告書の提出を義務づけることにより、適正な下請契約がなされているかどうか、しっかり確認を行っているところでございます。


 また、ダンピング受注が下請いじめにつながることも危惧されましたことから、昨年4月、その防止策として最低制限価格制度を導入したところであり、今後も入札契約制度の改革に取り組み、下請いじめ等の起こらない仕組みを構築してまいる考えでございます。


 次に、生活密着型公共事業に力を入れ、中小企業への受注を確保することについてでございますが、公共工事は、もとより社会資本を整備するためのものであり、雇用の拡大や建設産業全体の活性化にもつながりますことから、これまでも、学校、市営住宅、下水道など、市民生活に密着した事業を最優先に推進しているところであり、適正な施行の確保を図る中で、地場企業優先を基本姿勢としております。


 また、技術的難度が高く、大手県外企業のノウハウを必要とする工事については、可能な限り共同企業体方式で発注することにより地場企業の受注機会の確保を図ることにしており、県外企業単体に発注する場合にあっては、地場企業が施工及び納入できる部分について昨年度から地場企業への発注を義務づけ、その実行を入札参加要件としているところでもあります。


 今後とも、適正な履行の確保に留意する中で、本市建設産業の健全な発展につながるよう、地場中小企業の受注機会の確保を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に係る3点の質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、市道汐見竹下線と市道竹下東西1号線の交差点改良と信号機の設置についてのお尋ねでございますが、この市道は、都市計画道路汐見岡線として、高架予定地を挟んで両側が一方通行の側道として整備されたため、変則交差点となっていたところでございます。しかし、本年3月、長期未着手路線であったことにより、日豊本線以南が廃止路線となり、本年4月に地元より信号機設置と交差点改良の要望がなされたところでございます。


 こうしたことを踏まえ、高架橋予定跡地の中央帯を車道としての交差点改良を行うとともに、今後、関係者や公安委員会と協議を行い、信号機の設置要望を行っていきたいと考えております。


 次に、2点目の、市道竹下東西2号線の拡幅整備についてのお尋ねでございますが、この市道は、昭和49年6月から大分県施行の大在土地区画整理事業により施工され、平成14年度に清算事務が終了し、事業が終息したところでございます。


 議員さん御指摘のこの市道は、区画整理地区内の端部に位置し、JR日豊本線と並列した区画街路であり、幅員も5メートル以上有しており、交通量も少なく、見通しも十分確保されていることから、今後、道路の拡幅は必要ないと判断しているところでございますが、御指摘の交通事故が発生していることから、交通規制の所管である公安委員会に速度規制や幅員減少等の交通標識の設置を要望いたしたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の、萩原土地区画整理事業区域内の歩道整備についてのお尋ねでございますが、現在施工中であります中央町、富士見が丘、宗方台地区の歩道整備のうち、本年度じゅうに富士見が丘地区の整備が終了することにより、既に交通安全対策事業のうち、あんしん歩行エリアの地区指定された萩原、岩田、鶴崎駅周辺地区を、国や関係機関と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 なお、現況で危険と思われ、緊急を要する部分的な維持補修につきましては、今後とも適時行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問を行います。


 道州制の問題は、地方自治体にとっては非常に重要な問題であるし、根幹を揺るがす重大な問題であるというふうに私は認識をしております。


 それで、先ほども言いましたが、道州制は地域や住民の人たちから要望が出た内容ではありません。財界の強い要求であるということでありますし、究極の構造改革という位置づけなんですね。ですから、構造改革の最長点といいますか、最高の構造改革だというふうな位置づけなんです。ですから、以前の中曾根行革のときに、行政改革の最高は、二百三高地は国鉄の分割民営化だというふうに位置づけましたように、そして、結局は国民の財産を財界に切り売りをして、労働組合を壊したわけです。そういう点の位置づけでありますから、最高の構造改革だという点の財界の要求であります。


 ですから、そういう点ははっきりと私たちは見きわめる必要があると思いますし、もう1つは、やはり社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけると、結局、自立、自助ということで、住民負担に切りかえるということをやろうとしているわけです。さらに、自治体を財界、大企業のための開発政策の道具にするんだという財界の押しつけであります。さらに、住民からすれば、今でさえ県政はほど遠いと、縁遠いというふうに言われておりますのに、ますます住民から遠くなるという点は明らかだと思うんです。


 それで、今の答弁を聞きますと、既に平成19年には九州の市長会の検討委員会が立ち上げられたと、しかも、その副会長には釘宮市長がなっているということでありますが、そういう点では、考え方では、かなり発言権はあるわけですね。それで、私は、この道州制の問題については多くの市民から意見を聞いて、そういう立場でやはり対応していくということにならないと、市長は、避けて通れない、ですからできるだけ市民福祉の向上になるようにするんだというようなことで、どんどん進んでいけば大変な状況になると私は思うんです。


 ですから、やはり市長などの意見だけじゃなくて、議会の意見も十分聞くと、それから、自治会やその他いろんな団体の意見を聞きながら進めていくということにしなければ大変なことになるんじゃないか、と。地方自治の根幹にかかわる重大な問題でありますので、そういう点で進めていくべきだと思いますが、部長の新たな答弁をお願いをいたします。


 それから、中小企業対策でありますが、中小企業の予算がもう大幅に次から次に減らされてきている、と。今年度は若干ふえておりますけれども、総額でわずか1,625億円、と。しかしながら、予算の構成比率では下がっているわけですよね。本当、ちゃちな額しかふえていない、と。


 私は、中小企業予算を言うときに毎年腹が立つのは、米軍の思いやり予算ですね。米軍が日本に駐留している、この軍事費以外の思いやり予算がどんどんふえて、今や中小企業予算よりも数百億円ふえているんです。そういう点からすれば、やはり余りにも中小企業の予算が少ない、と。


 日本の企業の全体の95%以上を占めていると思うんです。日本経済を支えているのが中小企業なんです。ですから、そういう点で、やはり改めて自覚をして予算をふやしていくということが大事でありますし、市独自でその点も十分やっぱり努力をするという点を要望しておきます。


 それから、大企業の下請いじめ、横暴の規制をするということで、総務部長は、何か法的にできないような、大企業に非常に遠慮がちな答弁をあなたはしましたが、それではやっぱりよくないと思うんです。特に私が言いたいのは、大分市が誘致をした企業、この大企業についてまともに言えないようなそういう姿勢はやっぱり問題なんです。やはり中小企業を保護育成するという点で堂々と要求をするし、行政から企業に厳しく要求するということが大事だと思うんです。


 ですから、下請単価の異常な切り下げ、下請代金の未払いの問題、いろいろ下請いじめが行われていると思うんですが、やはり私は、こういう点について、市としてアンケート調査などをしまして、そして、中小企業の今の厳しい状況や大企業の姿勢も含めて調査をもっともっとしながら、そういうことによって内容がはっきりしますので、対応ができると思うんです。


 ですから、すべての企業にアンケートということではないにしても、かなりの部分についてはアンケート調査ぐらいしまして、そして、この不況の時期を本当に乗り越えるような対策を市としてもとるというぐらいの積極的な姿勢をやっぱり持つべきだと思うんですけど、この点についてお尋ねをいたします。


 それから、公共工事については、ダムをつくったり、それから港湾をつくったり、整備をしたり、大型道路をつくる、こういうふうにすれば、ゼネコンとか大企業はもうけますけど、こういうことではなくて、我が党が主張しているのは生活密着型の公共工事、と。例えば住宅建設、公営住宅の建設ですね。それとか、生活道路の整備。私が先ほど言ったように、萩原地域の道路の整備などをしますと、そうしますと地域の人たちが非常に助かるわけです。そういう生活密着型の公共工事をやっぱり積極的に進めるべきだというふうに思います。この点は、意見として述べておきます。


 それから、中小企業の振興条例の改定の問題でありますが、今の条例は、金融問題がほとんどなんですね。ですから、そうではなくて、先ほども言ったように大企業の社会的責任を果たすような問題とか中小企業の保護育成を基本的にやる、そういう基盤整備の問題、そういう点を基本に据えまして、そうした振興条例に改定をしていくべきだ、と。ですから、私は、大事なことは、この点でも中小企業にアンケートをとる、そしてそれに基づいて改定をするというふうにすべきだと思いますが、この点についての質問をいたします。


 それから、ボートピアについていろいろるる説明がありましたが、全国的に20数カ所できておりますが、やはりいろいろと非常に問題のある施設でありまして、私は、以前姫路市に視察に行きましたが、ここで所長さんからの説明を受けましたが、やはり暴力団との関連、関係が非常に困るというような話も聞きました。この種の施設ができれば、非常にいろいろと問題が起こってくるやに懸念されますので、慎重かつ早くこの点についてもやっぱり市として結論を出すべきだというふうに思いますので、この点、強く要望しておきます。


 それから、交通安全対策について、東署は建設は必要と認めているけれども、変則交差しているということで、道路が改良されなければというふうに言っておりますが、市のほうはこういう点について、結局は市と警察署ともたれ合いになっているような感じがするんですが、そういうことはないですか。


 話に聞きますと、連続して事故が起きる場合は週に1度は事故が起こるというように非常に事故が多発しているわけで、やはり、この点も早急に改良工事をすべきだと思います。この点は、早くするように要望しておきます。


 それから、竹下東西2号線の道路の拡幅の問題ですが、私、ここに行ってびっくりしたんですけれども、道路の幅員が広いところと狭いところが同じ道路であるんですね。しかも、これが大在の区画整理事業でつくられたんですよ。区画整理事業というのは、公共の福祉の増進ということをうたわれてつくったわけですが、生活道路というのは、本当もうこんな貧弱な道路をつくっている。広いところと狭いところがあるやらいうのは常識では考えられぬような道路なんですよ。それも、昔からの大在の村道から格上げされた道路というなら話はわかりますけれども、区画整理事業でやった道路がこういう道路やらいうのは考えられない。これを拡幅するのが必要ないやら言うこと自体が問題なんです。しかも、ここで死亡事故が連続して起こっているわけで、しかも、ここの道路は、朝や夕方は高校生が自転車で通学する列ができるんです。非常に交通量の多いところなんです。ですから、見通しも、直線道路ですけれども、その東西2号線に出るところは見通しは悪いわけで、死亡事故が起こったわけです。


 ですから、私は、やっぱり部長の考えを変えて、道路を改修して拡幅するというふうな計画を持つべきだというふうに思いますが、見解をただします。


 それから、私もあんまりくどくど言いたくないんですけれども、萩原の土地区画整理事業区域内がなぜ必要なのかと、これは前回のときにるる言ったんですよね。鉱滓が下に敷かれていて、そして隆起して悪くなる特別の地域だ、ほかの地域と一緒にしてもろうたら困るんです。ですから、ここは優先してやるべきだというふうに強く要求をしておきます。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 大久保議員さんの、道州制に関する再質問にお答えをいたします。


 今議会での市長の提案理由の中でも述べておりますけれども、国と地方自治体の役割分担の中で、従来の中央集権型の行政システムはもう既に行き詰まっておる、今後、より分権型の行政システムの進展を目指していくべきだという考え方は、国や地方自治体の基本的な共通認識になっているものというふうに考えております。そういう意味から、基礎自治体であります市町村に大幅な権限移譲、財源移譲が求められるべきであるというふうに考えておりますし、また、問題の道州制の議論においても、その制度が真の地方分権につながる制度となるべきであるという観点から議論を進めていきたいというふうに考えております。


 また、御指摘のように、議論を進める前提として、住民あるいは議会と協力の中で進めていきたいというふうにも思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


 発言は、簡潔にお願いいたします。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの再質問であります。


 中小企業が傷んでいる状況、下請単価とか代金やら、こういった状況については、アンケート調査ぐらいしたらどうかということでございますけど、今まで調査とかアンケートとか、全国的にもされておるような気もしますので、また私どもも検討して、何らかの調査が必要であれば、そういった対応もさせていただこうと思っております。


 市民生活そのものでもありますし、必要であれば、検討させていただきます。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


 発言は、簡潔にお願いいたします。


○商工部長(吉田元)(登壇) 中小企業振興条例に関する再質問にお答えいたします。


 確かに、現行の条例に関しましては金融のみの内容になっており、このままでは名称にふさわしくないというふうに判断をしております。


 そういうことで、アンケートにつきましては、商工業振興計画を策定する作業の中で、あわせて検討いたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 37番、荻本議員。


○37番(荻本正直)(登壇)(拍手) 37番、新市民クラブの荻本正直でございます。


 質問通告に従いまして、簡潔に質問を2点させていただきたいと思います。


 まず初めに、児童相談所の開設について質問をいたします。


 2000年に制定された児童虐待防止法は、保護者が18歳未満の子供に対し身体的虐待、性的虐待、養育の拒否、怠慢、いわゆるネグレクト、それから心理的虐待の4つの行為を禁じています。この児童虐待防止法に基づき、子供たちを虐待から守る取り組みを実践していますが、この児童虐待は、減るどころか、今や急増する方向にあり、各地の児童相談所には次々と相談や通告が寄せられているというこういう実態や、最近は子供の命まで奪われるケースも後を絶たないなど、児童虐待に関する報道を毎日のように目にするところでございます。


 本市におきましても、当然のことながら児童虐待への対応は行ってきていると思いますが、今回新たに児童相談所を開設し、児童虐待排除に向けた行政指導の取り組みを行うことは、少子化の進む大分市にとっても重要な政策であると考えます。


 しかしながら、今回の児童相談所の施設建設費は4億5,000万円となっています。児童相談所の開設を否定するものではありませんが、本市は行政改革を推進しているさなかにあります。もちろん必要なものにはお金をかけてでも取り組むべきとの認識は持っていますが、莫大な費用をかけるのであれば、それに見合うだけの確かな成果や効果を期待するものであります。


 そこで、今回開設しようとしている児童相談所は、一体どのような施設を考えているのでしょうか、お伺いします。


 1点目、児童相談所を開設することで、民生委員、主任児童委員、自治会等との連携により児童虐待等の早期発見、早期対応が可能ということですが、組織の体制と運営、役割と権限について具体的にどのような取り組みを行っていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 2点目、児童相談所の開設後の運営費はどれくらいを見込んでいるのでしょうか、お答えください。


 次に、河川敷の利用について質問いたします。


 釘宮市長のマニフェストである「ネクスト大分構想」の中に、高齢者の健康づくり、交流拠点としての河川敷を利用した公園形式の健康づくり広場の整備が掲げられています。高齢化の進む本市にとって高齢者の健康づくりを推進する取り組みは大変大事なことであり、この質問で健康づくりを否定するものではありません。しかしながら、今回の河川敷を利用しての健康づくり広場の整備については、いささか疑問を持ちます。


 河川敷の利用については、これまで河川敷を利用したグラウンドが台風や大雨による風水害が発生するたびに使用不能となり、その結果、毎年のように整備に相当の費用を費やしてしまうことから、整備費用のかからないようにと内地にグラウンドを移転、確保し、河川敷のグラウンドは廃止した経緯があります。また、新たに河川敷を使用する場合は、国土交通省の認可条件が厳しいということもあり、河川敷の利用については必要最低限にとどめる方向と認識しています。


 公園形式の健康づくり広場の整備を行うのであれば、別に河川敷にこだわらず、公園の一角などを利用して健康増進器具等を設置すれば、その目的は十分に果たせるのではないかと考えます。


 そこで、お伺いしますが、1点目、今回なぜ河川敷に整備するのでしょうか。また、どのような健康づくり広場を、市全体で何カ所に整備していくのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 2点目、健康づくり広場が風水害により整備が必要になった場合、その場合はどう対応していくのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 荻本議員さんの、児童相談所の開設についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、組織の体制と運営、役割と権限について具体的にどのような取り組みを行っていくのかとのお尋ねでございますが、児童虐待等の相談件数は年々増加するとともに、深刻化している状況の中、平成16年、児童福祉法の一部改正が行われ、平成18年4月から、これまで児童相談所を設置する義務のありました都道府県や政令指定都市に加え、中核市程度の人口規模で政令で指定する市におきましても児童相談所を設置することができることとなりました。


 お尋ねの組織の体制につきましては、児童相談所運営指針において、本市の人口規模では、総務部門、相談・判定・指導・措置部門、一時保護部門の3部門から構成することが標準とされております。


 また、職員配置につきましては、児童福祉法施行令において、児童福祉司は人口おおむね5万人から8万人に対し1人配置することとなっており、児童心理司は、基本的に児童福祉司とチームで対応できる体制であることが望ましく、少なくとも、児童福祉司の人員の3分の2以上の配置を行うことが求められております。このほかに、教育、訓練、指導担当の児童福祉司や保健師、医師などの職員配置の規定も設けられているところでございます。


 今後、大分県中央児童相談所や既に児童相談所を設置している他都市の状況も調査する中、本市にふさわしい組織体制について検討してまいりたいと考えております。


 また、役割についてでございますが、児童虐待や非行、不登校など、子供に関する家庭その他からのあらゆる相談を受ける専門機関として、一時保護や施設入所、専門的ケアが必要な事例への対応を重点的に行うとともに、個々の児童や家庭に最も効果的な援助を行い、もって児童の福祉の向上を図るとともに、その権利を擁護する役割を担っております。市民に最も身近な市が児童相談所を開設することは、早期発見、早期対応、その後のきめ細かい支援、指導の面で大変意義があることと考えております。


 また、権限についてでございますが、著しく当該児童の福祉を害する場合において一時保護を行うことや児童擁護施設などに入所措置を行うこと、親権喪失宣告請求、未成年後見人の選任及び解任の請求を家庭裁判所に対して行うなどとなっております。


 次に、2点目の、児童相談所開設後の運営費はどれくらいを見込んでいるのかとのお尋ねでございますが、人件費、施設管理費を除く措置費につきましては、大分県の措置費額を大分市対象分の人数で試算したところ、約7億円となりますが、このうち2分の1につきましては、国庫負担金の対象となっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 荻本議員さんの、河川敷を利用した健康づくり広場についての3点の御質問にお答えをいたします。


 市民の健康に対する意識は年々高まり、ウオーキングやジョギングを楽しむ多くの市民の方々をお見かけしますが、中には、欄干や安全さくなどでストレッチを行っている方々もいらっしゃいます。


 今回の健康広場の設置は、こういった市民の方々の健康づくりに対する環境整備と考えております。


 第1点目の河川敷へ整備する理由と、2点目の健康づくり広場の内容と設置箇所数については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 今回設置を予定しております大分川の舞鶴橋と弁天大橋の区間は、ラブリバー事業等により潤いのある水辺空間として整備された区間であり、中心市街地にも近く、多くの市民の方々に利用されていることから、ストレッチ用健康器具を両岸に合わせて10基程度設置することによりこの事業のモデルケースととらえ、その事業効果を検証する中で今後の展開について判断してまいりたいと考えております。


 3点目の、風水害による整備の対応についてでございますが、今回設置を予定している箇所は、舞鶴町側の河川敷と今津留側の堤防の上面付近に計画しており、過去10年間の最高到達水位を調査いたしましたところ、大雨や台風による水位は、健康器具を設置しようとするところまでには到達しておりませんが、設置に当たっては、河川管理者であります国土交通省と協議する中で、万一の場合に備え、機器の取りつけは極力強固なものとするとともに、川の流れを阻害しないような機器の選択や配置を考えております。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 48番、後藤一裕議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 質問通告に従い、提案、要望を交え、質問してまいります。わかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず初めに、市民が今一番関心を持っている年金記録に関連してお尋ねをいたします。


 国民年金については、平成14年3月まで市役所の国民年金課が収納業務を扱っていました。だから、年金記録も保存されているのではないかと思っておりました。年金記録の廃棄について調査されたとき、大分市は廃棄した自治体には入っていませんでしたので、年金記録は確実に保存されているものと安心しました。先日の代表質問での答弁で、すべての記録が保存されていることが明らかになりました。ただ、どういう形で保存されているのかまでは答弁されませんでした。また、記録の照会があった場合に、どう対応できるのかも不明です。新聞報道では、大分社会保険事務所に昨年の8月からことしの3月までに相談が318件もあったそうです。その後は、すごい件数になったのは言うまでもありません。


 国民年金では、過去に保険料が未納であるため年金を受け取れない無年金者を減らすことを目的に特例納付制度が実施されたことがあります。資料では、1970年から80年にかけて合計3回、6年間行われています。宙に浮いた年金記録で相談する人の中には、この特例納付を市役所の窓口で受け付けをしてもらったと言う方がいます。大分市では、このケースはありませんか。確認する必要があります。


 一番多い宙に浮いた年金記録の相談は、学生の納付記録です。親が納めた年金記録が統合されていないケースです。また、会社では、給与から保険料が天引きされたものの、会社が厚生年金に未加入だったというケースも報告されています。


 社会保険庁がコンピューターに保存するとき、間違って入力された場合も、市役所に保存されている記録で確認ができます。6月27日付の読売新聞では、少なくても全国で80の自治体が年金記録を確認しやすいように支援策を実施または検討しているとあります。納付記録のコピーや社会保険事務所に提出する戸籍謄本や住民票などを無料交付する自治体もあり、民間の銀行なども、口座引き落とし証明書を無料で出してくれる対応が始まっています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、市が保管している年金記録でどのような利用ができるのか、お聞かせください。


 2点目、過去実施された特例納付で、市は、どのような対応をされたのでしょうか。


 次に、行政コストについてお尋ねをいたします。


 ことしの春、大分市の財政について、大丈夫かという質問が相次ぎました。夕張市の状況を心配してのことです。大分市でも財政状況は厳しく、二言目には行政コストの削減が必要と言われます。


 行政コストとは何か、うまく説明できません。市の財政が、借金があるのに大丈夫ですよと言える根拠を探してみました。バランスシートや行政コスト計算書も見ました。しかし、経済をほとんど知らない私にとっては、数字の羅列だけで、私の理解の限度をはるかに超えるものでした。他市の状況を調べるうち、関東地区の先輩議員のアドバイスがありました。今の公会計には減価償却の考え方もなく、資産や負債の金額が正確にはわからない、いわば、自分の体重や体脂肪を知らないままダイエットしようとするのと同じだ、公会計を改革しなければ本当の意味の財政再建はできないよ、と。


 先日、日本経済新聞が2005年度自治体決算のデータを活用し、独自に行政コストについて試算を行ったという記事を見つけました。企業並みの損益計算書を持つ自治体306市を対象に、市民1人当たりの行政コストが幾らかを調査したようです。残念ながら、大分市は、人口1人当たり行政コストの数値を公表していませんので、全国でどのあたりにあるのか、不明でした。


 今、全国の自治体でバランスシートと行政コスト計算書が作成されています。何のために、何を説明しようとして財務諸表をつくったのか、よくわからない自治体もあります。ある市のホームページでは、市の行政は営利活動を目的にしていないため、損益計算ではなく、どの行政サービスにどれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容をわかりやすくまとめたとありました。


 大分市の行政コスト計算書で3年分の経年変化を見てみます。性質別に区分を見ますと、人にかかるコストの割合が年々増加していることがわかります。行革が少しずつ進んでいるのに、大量退職時代を迎えて退職金が増加していることのあらわれでしょうか。物にかかるコストは、公共施設の維持補修費や減価償却費の相当額ですが、この比率は、ほぼ同等です。移転支出的なコストは、福祉や消防などの関係費用ですが、比率がふえてきている様子がわかります。その他のコストも、災害復旧費の突出がわかります。


 そこまでは、見ればわかりますが、行政コストが増加しているのに行政改革の成果が出たとの関連がいまいちわかりません。また、他市との比較ができませんので、大分市の行政コストが高いのか安いのかもわかりません。


 平成15年第2回定例議会で、当時の企画部長は、一般質問の答弁で、「本市では、平成12年度に、資産、負債、資本の状況が一目でわかるバランスシートを、また、平成13年度には、いわゆる企業でいうところの損益計算書に相当する行政コスト計算書を作成するなど、資産把握やコスト把握を行いながら、財政状況の分析に努めているところでございます。 今後とも、行政の透明性を確保するため、こうした情報をホームページ等で公開してまいりたいと考えております」と答えています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、バランスシートや行政コスト計算書の公表で、具体的に何を行うつもりなのでしょうか。


 2点目、行政コスト計算書で示された各項目の行政コストについての削減目標値は示せるのでしょうか。


 3点目、財務諸表の作成に当たっては、市民にわかりやすい表現方法を用いるべきではないか、また、他市との比較も必要ではないかと考えます。これについて御見解をお聞かせください。


 3点目の質問は、妊婦健診の公費負担の拡大についてであります。


 この件は、吉岡議員が3月議会で要望したばかりですが、重ねてお尋ねいたします。


 医療機関での妊婦健康診査は、出産までに15回程度の受診が望ましいとされます。この健康診査、費用は1回約5,000円。中でも血液検査では1万2,000円から3,000円かかります。健康保険の適用外のため、経済的な負担が大きいのが実情です。


 若いお母さん方から市議団のもとに、助成制度の拡充をという声が寄せられています。これらの要望については、少子化対策の一環として、母親の声を政策に反映させるために、公明党の議員がかねてから拡充に向けて取り組んでまいりました。


 公費による妊婦健診の回数は、現在、全国平均で2.14回。費用は地方交付税措置ですが、従来、国の予算に計上されてきた妊婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度は、子育て支援事業と合わせて約700億円になりました。


 今回の地方財政措置の拡充は、妊婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊婦健診費用助成の拡充のほか、例えば、1、児童虐待防止対策の推進、2、地域における子育て力の強化−−地域子育て支援ネットワークの構築や父親学級の実施などが含まれます、3、ファミリーフレンドリー企業の普及促進などにも充てることが想定されています。


 公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市区町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.0回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。


 この財源強化に伴い、公費負担の回数も5回程度にふやすことが望ましいとの通知が、ことし1月16日に厚生労働省から出されております。その文書では、公費負担回数の考え方について、妊婦が受けるべき健康診査の回数については、平成8年厚生省通知の「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」により、受診回数は13ないし14回程度となることが望ましいと考えられるとし、平成19年1月通知では、公費負担も14回程度行われることが望ましいとあります。


 そして、財政厳しい折、この14回の公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について明記し、5回程度の負担を実施することが原則であると考えられるとしています。さらに、妊婦健康診査受診の重要性についての周知徹底に取り組むことなども書かれています。


 そこで、重ねて質問いたします。


 1点目、大分市では、これまで妊婦健診の公費負担を2回分しかしてこなかった理由をお聞かせください。


 2点目、6月20日、大分合同新聞でこの件が扱われました。この中で、県と市町村の協議が行われていることなどを紹介し、県産婦人科医会の松岡会長の話として、「市町村が子育て支援に対する姿勢を見せる機会。積極的に取り組んでもらいたい」とあります。県都である大分市が先陣を切るべきです。通知のように、妊婦健診の公費負担を5回に拡充することについて、いかがお考えか、お聞かせください。


 最後に、下水道使用料等の減免制度について質問いたします。


 低所得者と言われる市民の中には、生活保護基準より少ない所得で生活している方がいます。少しでも頑張っている人には、市として応援すべきではないかと提案するものです。


 大分市では、公共料金の減免制度は、介護保険料を初め、保育料や市営住宅の家賃等で実施されています。今回は、市民から相談がありました、減免制度があるものの運用されたことがない下水道使用料についてお尋ねいたします。


 公共下水道が整備されたのはいいが、生活費を直撃する、減免を申し出たが、生活保護世帯じゃないと対応できないと断られたと、この方は素朴な疑問を持ったそうです。保護を受給せずに頑張っても保護以下の生活しかできない、少しくらい応援してくれてもいいのではないかという切実な相談でした。


 大分市の下水道条例施行規則には、使用料等の減免について、第15条に、「(1)生活保護法の規定により生活扶助を受けている者(2)天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めた者(3)前2号に掲げる者のほか、市長が特別の事情があると認めた者」とあります。


 大分市の生活扶助基準についてお尋ねしましたところ、標準3人世帯で約15万円、68歳の高齢単身世帯の場合7万2,000円程度だそうです。国民年金の老齢福祉年金や老齢基礎年金だけを受給する高齢者の場合、7万円に届きません。それ以下の低所得者については何人いるのか、税制課で聞きましたら、これはわかりませんでした。ただ、市民税が非課税になっている市民は、おおむね11万人くらいいるということがわかりました。


 私は、「市長が特別の事情があると認めた者」という表現について、他市の状況を調べていただきました。時間がなかったので、回答をいただいたのは35市しかありませんが、減免の対象を明示している都市がありました。


 秋田市は、生活保護を受けている者以外に、就学援助や市民税の減免、保育料の減免を受けている、障害者医療費の助成を受けている場合など、12の項目が対象になります。平成18年度実績で、1,511件が対象になっています。


 横須賀市や藤沢市、相模原市は、障害者が世帯にいる場合に、50ないし75%の減免をします。中には福祉施設を含む市もあります。広島市は、福祉減免制度として、対象を生活保護受給世帯及び障害者がいる世帯、介護保険で要介護4ないし5の認定を受けている65歳以上の人、さらにひとり親世帯、民間の社会福祉施設の一部とはっきり明示しています。


 そこで、お尋ねいたします。


 さきに申しましたように、生活保護受給者より収入の低い方が多く見られます。条例の改正が必要な時期に来ていると思います。下水道使用料等の減免について、「市長が特別の事情があると認めた者」というものではなく、対象者を拡充して明示すべきでないかと考えます。これについて御見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 後藤一裕議員さんの、年金記録についての2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、市が保管している年金記録でどのような利用ができるのかとのお尋ねでございますが、国民年金の保険料収納事務につきましては平成14年3月まで市町村で行ってまいりましたが、同年4月に国に移管されたところであり、本市で取り扱っていた期間の納付記録は保管いたしております。


 納付記録につきましては、個人ごとの国民年金被保険者名簿を作成し、納付があった都度記録をしておりましたが、平成3年4月からはコンピューターによる電磁的記録でデータ管理を行ってまいりました。


 このたびの年金記録漏れ問題で、多くの市民が社会保険事務所で納付履歴の確認をされておりますが、その際、市の納付記録が必要な場合は、社会保険事務所からの照会に速やかに回答を行っているところであります。


 なお、これまで社会保険事務所からの照会件数は、5月に8件、6月に62件、7月に入って25件となっております。


 次に、2点目の、過去実施された特例納付で、市はどのような対応をしたのかとのお尋ねでございますが、国民年金の特例納付につきましては、未納保険料を納付することによって年金受給資格を確保し、無年金者を救済することを目的に、昭和45年7月1日から昭和47年6月30日、昭和49年1月1日から昭和50年12月31日、昭和53年7月1日から昭和55年6月30日までの3回の期間において実施されました。


 特例納付の申し出は、社会保険事務所並びに市町村のいずれの窓口でも取り扱われましたが、市に申し出があった場合は、社会保険事務所に年金受給資格を満たす納付状況を確認の上、御本人が直接収納機関に納められるよう納付書を発行したところであります。


 特定納付による納付がありましたときは、社会保険事務所からの収納通知を受け、国民年金被保険者名簿にその旨を記載したところであります。


 今後とも、市民の年金に対する不安の解消に向け、社会保険事務所と連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 城内財務部長。


○財務部長(城内健)(登壇) 後藤一裕議員さんの、財務部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、バランスシートや行政コスト計算書の公表で何を行うつもりなのかとのお尋ねでありますが、これらのいわゆる財務諸表は、地方公共団体のよりわかりやすい財政状況の開示が求められる中で、国の示す基準に沿って、バランスシートについては平成11年度決算から、行政コスト計算書については平成12年度決算から作成し、公表をいたしております。


 バランスシートは、自治体の資産形成の内容や資産価値などの状況を明らかにするもので、資産、負債、正味資産など、財産の変動を把握することが可能となり、一方、行政コスト計算書は、行政がサービスの提供のために1年間どのように活動したかについてコストの面から把握をするもので、行政分野別に、使用料、手数料、税等の充当状況が明確になります。


 これにより、単に1年間の現金の流れだけではなく、行政の経営状況と財政状態を把握することが可能となることから、これらを公表し、広く市民に本市の状況を共有していただく中で、本市財政の健全化に向けた取り組みに対して、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、行政コスト計算書で示された各項目の行政コストについての削減目標値は示せるのかとのお尋ねでございますが、1年間の行政活動の結果を分野別の決算額であらわす行政コスト計算書に削減目標値を設定することは考えておりませんけれども、毎年度、行政分野別に年間運営費の比率や財源内訳など、その実態を明らかにすることにより、職員のコスト意識を高め、より効率的、効果的な業務の推進が図られ、経費の節減につながりますことから、なお一層の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、財務諸表の作成に当たっては、市民にわかりやすい表現方法、また他市との比較も必要と考えるがとのお尋ねでございますが、財務に関する各種の資料には一般的にわかりづらい専門的用語が多いことから、これまでも公表に当たっては、できるだけわかりやすい表現や注釈を用いてきたところでありますけれども、行政の透明性を高め、広く市民に情報を共有していただくためにも、なお一層のわかりやすい諸表の作成に努めるとともに、他都市との比較判断ができるよう改善を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 後藤一裕議員さんの、福祉保健行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、妊婦の無料健診が2回しか実施されなかった理由についてでございますが、妊婦健診の公費負担につきましては、母子保健法等の規定により、平成8年度までは県が実施主体となり、健診回数は1人につき2回以内で、医療機関に委託して行う個別健診として実施していたところです。


 また、平成9年4月に、国からの妊産婦及び乳幼児健康診査実施要綱におきまして、実施主体は市町村に移りましたが、健診回数はこれまでどおり2回以内と示されていることから、本市はこの規定により実施しているところでございます。


 次に、2点目の、無料健診を5回に拡充することについてでございますが、平成19年1月に、国から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知があり、その中で、妊婦が受けるべき健康診査の回数は13から14回程度で、公費負担が望ましいが、財政が厳しい折、公費負担が困難な場合は、最低限5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えるとの見解が示されております。


 このようなことから、本市といたしましては、現在、関係機関と健診内容や公費負担のあり方につきまして検討、協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 後藤一裕議員さんの、下水道部に係る御質問にお答えいたします。


 下水道使用料の減免対象者を拡充して明示すべきとのお尋ねでございますが、下水道使用料は、公共下水道の維持管理に要する経費及び市債の元利償還金に充てるため、下水道法第20条の規定に基づく大分市公共下水道条例により、下水道を使用する者から、受益者負担の原則に基づき、使用者が排除した汚水量に応じて徴収するものであります。


 本市の下水道使用料の減免につきましては、同条例第21条で「市長は、公益上その他特別の事由があると認めたものについては、下水道使用料及び手数料を減免することができる」と定められており、低所得者に対する具体的な取り扱いにつきましては、同条例の施行規則に、「生活保護法の規定により生活扶助を受けている者」と規定されております。


 この減免実績につきましては、平成18年度の累計で、件数は3,187件、金額は801万2,293円で、対象世帯数は581世帯となっているところでございます。


 下水道事業の経営につきましては、事業に要する経費は、主として使用料収入によって賄っていかなければならないという独立採算を原則としておりますことから、使用料の収納率向上に向け、下水道部職員一丸となって、夜間、休日等の徴収に取り組んでいるところでございます。


 このような中、さらなる減免対象者の拡充につきましては、一般会計からの基準外繰入金がより増加することになりますので、本市の財政状況を勘案いたしますと、現状では困難であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次会は、9日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時51分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年7月6日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       署名議員  福 間 健 治











       署名議員  河 越 康 秀