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大分県 大分市

平成19年第2回定例会(第5号 7月 5日)




平成19年第2回定例会(第5号 7月 5日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第5号)


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平成19年7月5日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 23番    永松弘基


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長   久長修治


 次長兼議事課長   指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 主査  明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   関貞征


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   城内健


 市民部長   安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   児玉一展


 商工部長   吉田元


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山晴久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第5号


    平成19年7月5日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、11番、篠田議員。


○11番(篠田良行)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。11番、社会民主クラブの篠田です。


 質問通告に従って順次質問いたします。


 まず最初に、生活保護行政について質問いたします。


 冒頭、福祉とは心を原点に、生活困窮者の叫びを受けとめ、日夜頑張っています職員の皆さんに敬意を表します。


 私は、ここ半年の間に、生活保護に係る相談を2件受けました。


 その1つは、56歳の女性で、転倒により骨盤を骨折し、入院しているにもかかわらず、夫や義理の姉妹から退院を強要され、その後症状が悪化し歩行困難になり、家族、義理の姉妹から離婚を迫られ、日々地獄のような生活環境から一日も早く連れ出したいとの、お姉さんからの御相談でありました。早速、生活福祉課のケースワーカーに相談に伺ったところ、一時保護施設や法テラスの紹介、医療手続、あるいは生活保護申請等、懇切な説明をしていただきました。


 いま1つは、飲食業をしていたが、店主が亡くなり、残されたものは多額の借金、奥さんは長年の無理がたたり、重いヘルニアを患って車いすの生活を余儀なくされ、仕事もできない状態となっています。既に生活保護の申請をしているが、生活も逼迫しており、認定の可否はいつごろになるのだろうかという相談でありました。過日、相談窓口に伺い、担当者に聞こうとしたところ、たとえ議員さんでも教えることはできませんという、門前払いのようなことに遭遇いたしました。


 そこで、生活困窮者が生活保護を申請した場合、保護が決定されるまでの期間はどのようになっているのか、質問いたします。


 さて、本題に入りますが、過日の新聞報道によりますと、大分市の生活保護の総支給額で100億を突破という見出しの記事が載っていました。生活保護費の支給額は、平成7年度から増加に転じ、平成15年度以降100億円を突破し、平成17年度は114億円となり、一般会計予算の7.8%を占めるまでになっています。


 私は、去る3月23日に、生活保護行政の先進地とも言われています広島市へ、取り組みの実態調査に伺いました。広島市では、平成15年度から社会局長――大分でいいます福祉保健部長だと思います――の仕事宣言の重点施策に、生活保護の適正な実施が位置づけられ、みんなが共通認識を持って取り組んでいます。


 適正実施に係る組織的な取り組みの柱としては、1つ、保護を必要とする方の相談活動を充実し、生活実態や収入、資産の把握を適切に行う、2つ、他の社会保障制度の活用による処遇の充実や稼働能力がある方の就労の促進を図る、3つ、社会的入院をされている方の退院の促進やレセプト審査の充実を図るというものであります。


 さて、本市の生活保護行政についてでありますが、昨年度より実施いたしております市政の各分野の責任者である部局長の仕事宣言、福祉保健部長の重点施策には、残念ながら取り上げられておりませんでした。生活に困窮した市民にとって、最後のとりでとも言えます生活保護行政に重点的に取り組むべきと考えます。


 そこで、今年度重点的に取り組む福祉保健部長の仕事宣言の中で、生活保護行政に関することがあれば、お聞かせください。


 先般、保護受給者が生活福祉課の担当ケースワーカーと面談後、持参した包丁を玄関でちらつかせ、その後路上で現行犯逮捕される事件が発生しました。このことに象徴されるように、生活福祉課は特に業務上トラブルの起こりがちな職場でもあり、担当職員にとりましても精神的な負担の大きい職場の1つであろうかと思います。


 現在、本市の生活福祉課には有能な職員を多数配置していると聞きますが、今後とも継続して有能な人材を送り込むと同時に、正当な評価を心がけていただきたいと思いますが、執行部の見解を求めます。


 最後に、生活保護の適正実施に係る組織的対応とは、結局のところ、部長以下みんなが共通の組織目標を定め、その実現に向けて、それぞれの役割をきちんと果たしていくことではないでしょうか。そこから明るい職場も生まれ、なおかつ、相談に行ってよかったと受けとめられる人材も育っていくのではないでしょうか。


 次に、「日本一きれいなまちづくり」の展開について質問します。


 釘宮市政の重点方針であります市民協働のまちづくりの2期目の取り組みに、今回新たに「日本一きれいなまちづくり運動」が加えられることになりました。


 この、「きれいなまちづくり運動」は、平成17年4月1日に第1回日本一きれいなまちづくり推進委員会を開催し、以来全市的な取り組みを行い、本年は3年目の事業を推進しているところであります。この間、市民いっせいごみ拾い、河川クリーンアップキャンペーン、ポイ捨て等に関する条例の制定等々の事業の推進により、市民一人一人の自主的、自発的な行動の喚起を呼びかけ、あわせて、精神運動としてのきれいなまちづくりの市民意識が醸成されてきたのも事実であります。確かに、市民、事業者、行政の協働により、ごみのないきれいなまちへと変わってきています。


 一方、依然として車からの空き缶、たばこのポイ捨て、飼い犬のふんの放置、空き地等でのごみの散乱等々を見るにつけ、長い間に身についた人間の習性を意識改革するには、一朝一夕には直らないことを意味しているとともに、息の長い取り組みが必要と考えます。


 平成19年度日本一きれいなまちづくり推進委員会の行動計画を一読させていただきましたが、目的、背景、基本方針、施策の推進体制等については今さら論議する余地はないわけでありますが、市民、事業者の役割と期待される行動の項について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。


 「日本一きれいなまちづくり」を目指して、「きれいにしょうえ おおいた推進事業」、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定等の諸施策により、中心市街地や住宅団地等、人の比較的集まるところではごみが減少し、きれいなまちへと変わりつつありますが、一転、国道、県道、幹線市道等の側溝、歩道、中央分離帯や工場、商業施設、あるいは公共施設等の周辺部、空き地等では、種々雑多なごみや雑草が見受けられ、きれいなまちづくり運動との乖離を感じます。


 本市の「日本一きれいなまちづくり」の基本理念は、だれからの押しつけでもない、市民一人一人が自主的、自発的に行動を起こすことが大切と提起していますが、理念と現実の間には、大きな隔たりがあるのではないでしょうか。


 去る6月10日、私は、実家のある今市に公役で帰りました。各戸から人が出て、自治区内の道路、お宮、公園や側溝等の清掃作業を半日をかけて行いました。そのとき私なりに考えたことは、せめて自分の家の周り、所有する田や畑の周辺、事業所等周辺の除草や清掃を市民、事業者の責務として取り組めないものか、と。


 既に、本市でも「きれいにしょうえ おおいた推進事業」によって、ボランティアによる清掃活動を実施しておりますが、さらに、個人、商店、事業所、公共団体等にも対象を拡大し、行政みずからが働きかけ、仮称――私なりにつくったのでありますが、ボランティア契約を結んではどうでしょうか。


 さらには、長年清掃活動を行っている団体、個人を対象に、行政として感謝の意味も込めて、クリーン大使に任命、あるいは感謝状を交付、その推薦人にはクリーン推進員を持ってきてはどうでしょうか。執行部の見解を求めます。


 次に、平成15年に大分県では、ごみゼロおおいた作戦県民会議を発足し、環境行政を推進していますが、実行する団体は、県下各市町村に、丸投げといえば言葉が悪いわけではありますが、ゆだねているのが実態であります。少なくとも、大分市は県人口の4割を占め、都市への人口の集中は、必然的に大量のごみを発生させています。


 今後、「日本一きれいなまちづくり」を市民総参加の運動に発展させるためには、大分県と国の出先機関、例えば国交省大分河川国道事務所等を含めた3者連携は、欠かすことのできない課題となってくるのではないでしょうか。


 行政のあしき縄張り的な枠組みを大分市の熱意と指導力によって打破し、大分市民の一員でもある県、国の出先機関を巻き込んだ運動に発展させ、名実ともに「日本一きれいなまちづくり運動」を実現しなければならないと思いますが、執行部の決意を伺います。


 最後に、採石場に係る諸問題について質問します。


 私は、平成17年第3回定例会でこの問題を取り上げ、質問いたしました。環境部長の答弁では、当該採石場は、平成17年1月11日付で県に岩石採取計画を更新するための認可申請書が提出され、それに伴い、採石法33条の6に基づき大分市に認可するための附帯意見が求められた、そのため、大分市では同年3月3日に採石場の粉じん発生施設や採石洗浄施設等の確認を行うため現地調査を行い、その結果に基づき、粉じん防止に関し、砂利の処理及び搬出に当たっては粉じんによる周辺への影響が出ないよう場内及び搬出路の散水、清掃等、十分な対策を講ずること、また、水質汚濁防止に関し、周辺の公共用水域を汚濁しないよう十分配慮することを、認可するための附帯意見として県に回答した、その後の現地調査では、ふるい機から一部発じんが見受けられたので、会社にその原因を調査し対応するよう指導し、雨水排水については、処理施設等を確認したところ、それぞれ調整池や循環型沈殿槽が設けられており、適正に管理されているとのことでありました。


 去る6月28日、私が所用で市道山峰線を通った折、採石場の排水口から泥水とも言える汚濁水が大量に朝海川に放流されていました。後日、すぐ下流の住民に聞いてみますと、しょっちゅう流しているとのことであり、幾ら言っても会社は言うことを聞かないとのことであります。しかも、採石場内の雨水及び表流水が直接取水口に流れ込み、下流域の田んぼは一面白濁することも時々あると言います。


 私の質問から1年9カ月がたとうとしております。環境部長の答弁の最後に、「今後とも不適切な管理状況が見受けられた場合には、適切に指導してまいる所存でございます」と決意が述べられています。


 そこで、質問しますが、1つ、この間、採石工場に係る苦情が寄せられていますか。


 2つ、立入調査、あるいは周辺部を含めた巡視及び付近住民に対して聞き取り調査を行ったことはありますか。


 3つ、汚濁水の流れ込む田んぼの土壌検査等を実施すべきと考えますが。


 次に、土木建築部長の答弁では、車両制限等については、一般基準に合致する車両であれば、仮に集中的に一定の区間を反復通行し、また道路を損傷させたとしても負担命令等は不可能である、大型車の市道の私物占有化についても、集中的に反復的に通行する場合においても、一般交通の範囲の中ということで、通行規制などは現状行えない、しかしながら、使用している業者さん等についてはその辺の協力の依頼等はお願いしてみたいとのことでありましたが、その後の協力の依頼等は行わなかったのか、経過についてお聞かせください。


 また、市道には粉じんが道路一面を覆い、ダンプカーが通るたびに砂ぼこりを上げ、道路に面した民家では窓をあけられず、閉め切った状態でも2日に1度は掃除機をかけなければならないという状況にあります。にもかかわらず、附帯意見として指摘していました搬出路の散水、清掃等の十分な対策を講ずる事項は何ら遵守されていないのが現状であり、道路管理者としての怠慢を指摘せざるを得ません。


 最も被害を受けている民家の主人は医者から肺気腫を通告されていますが、因果関係は今のところ究明されておらず、今後、大分市の責任も問われかねません。


 そこで、質問しますが、1、この間、住民からの苦情は寄せられていますか。


 2、苦情、被害等の実態調査を行ったことがありますか。


 3、妙見橋は昭和34年にかけられたものでありますが、1日70台から80台の、砂利を積載したダンプカーが通行しますが、構造上問題はないのでしょうか。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 篠田議員さんの、生活保護行政に関する御質問のうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、生活困窮者が生活保護を申請した場合、保護が決定されるまでの期限はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、保護の決定は、生活保護法第24条の規定により、原則として申請のあった日から14日以内に行うことになっております。


 なお、保護の決定に当たっては、家庭訪問による実地調査、扶養義務者の確認、資産、年金、保険などの他法他施策の有無、稼働能力を確認する場合の検診命令などの調査を行う必要があります。これらの調査にはかなりの日数を要する場合があり、このため、14日以内に決定できないときは30日以内に決定するよう定められているところでございます。


 次に、今年度重点的に取り組む福祉保健部長の仕事宣言の中で、生活保護行政に関することがあればお聞かせくださいとのお尋ねでございますが、生活保護行政に関しましては、本年度から、仕事宣言の中に「生活保護適正実施の推進」を掲げており、その内容といたしましては、生活保護受給者に対する就労支援事業の推進を図ることといたしております。具体的には、就労支援に関する専門的知識を有する就労支援相談員を配置し、県や公共職業安定所と連携を図りながら、国の施策として行われている生活保護受給者等就労支援事業を積極的に活用し、求人情報の提供や被保護者の適性に合った職業紹介、さらには公共職業訓練の受講あっせん等により、就業に向けて効率的な援助を行っているところでございます。


 この就労支援事業を始めました平成17年度から昨年度の2年間の実績では、就労開始者が153名、扶助費削減額が約3,500万円となっており、引き続き効果的な支援を行ってまいります。


 今後とも、本市の生活保護適正実施推進のため、生活保護業務実施方針を定め、不正受給防止対策の推進及び収入等に関する調査の徹底や医療扶助の適正実施並びに生活福祉課職員研修など、各種の取り組みを実施する中で、生活保護行政の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 篠田議員さんの、生活保護行政について、総務部に関します御質問にお答えします。


 生活福祉課への職員配置と評価についてでございます。


 本市におきましては、生活保護制度を適正に運用するため、法にのっとり、組織を挙げて厳正な対応をしており、また、現場においてその中心となるケースワーカーは、市民の最低限度の生活の保障と自立の助長という大変重要な役割を担っているところでございます。


 現下の厳しい行財政状況の中、職員総数においては大幅な削減に取り組んでいるところでございますが、ケースワーカーを含めた生活福祉課の職員数につきましては、被保護世帯の増加に伴い、この5年間で11名、22%の増員を行い、現在61名体制としており、加えて、面接相談員3名、レセプト点検員3名、就労支援相談員1名の計7名の嘱託職員及びケースワーカーの補助業務等を行う臨時職員6名を配置し、その執行体制の強化を図ってきております。


 こうした中で、生活福祉課のケースワーカーは、これを統括する立場にある査察指導員のもと、担当区域を持ち、被保護者の自宅訪問から各種相談業務、さらには自立への助言、指導などの複雑で多岐にわたる業務に日夜精励しており、こうした業務内容等を踏まえた正当な評価をすべきものと考えております。


 今回のこの御質問につきましては、生活福祉課、それから、支所出張所等の窓口職場を初め、日々市民と直接接し第一線で働いております全職員に対する励ましというふうにもまた、私ども受けとめております。市長、副市長からも、常にこのような職場、職員に意を用いてというふうに言われておりますので、今後ともその対応をしてまいります。


 生活保護行政に携わる職員が使命感を持って困難な業務に専念できるように適切な人事配置と評価を行って、生活保護行政に係る組織機能の充実に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 篠田議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 「日本一きれいなまちづくり」についての3点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市におきましては、市民一人一人が、本市で暮らす市民としての誇りと自覚を持って、みずから率先し、自発的に行動していただく市民総参加の運動として、市民、事業者、行政の協働による「日本一きれいなまちづくり運動」を展開しております。この運動を推進していくため、事業者、自治委員連絡協議会など各種団体代表者から成る日本一きれいなまちづくり推進委員会を設置し、毎年度行動計画を策定する中で、さまざまな取り組みを進めております。


 今年度は、この行動計画に基づき、「市民いっせいごみ拾い」「きれいにしょうえ おおいた推進事業」「大分おはよう清掃」「大分市街区公園愛護会の育成」などに取り組んでおります。


 「きれいにしょうえ おおいた推進事業」につきましては、2名以上の市民グループ、各種団体、事業所等に推進団体として登録していただき、ボランティア契約とも言える合意書を交わし、居住地域等を中心として毎月1回程度の美化活動を実施していただいております。現在、120団体、3,072人に登録いただいており、その団体の環境美化活動が特にすぐれていると認められる場合は、当該活動団体を顕彰することといたしております。


 また、「大分おはよう清掃」は、各自治会において、毎月家の周りの清掃活動を独自に実施していただくものであり、多くの自治会で定着した取り組みとなっております。


 こうした中、一昨年の「ギネスに挑戦」以降、市内のあちこちでごみ拾いをする市民を見かけるようになり、市民協働による「日本一きれいなまちづくり」が市民運動として市域全体に着実に浸透していると認識しているところでございます。


 こうした献身的な取り組みをされている市民、団体につきましては、これまでも、市報やテレビ広報などを通じて紹介するとともに、新聞等のメディアに情報提供しニュースとして取り上げていただきました。毎年5月の顕彰の日におきましても、長年清掃活動に取り組まれた個人、団体を表彰してきたところでもあります。さらに、今年度は、仮称市民協働実践事例集を作成し、こうした事例を広く紹介してまいりたいと考えております。


 お尋ねの、仮称ボランティア契約や仮称クリーン大使につきましては、貴重な御提言と受けとめさせていただき、その趣旨を今後の取り組みに反映させていただき、さらに「日本一きれいなまちづくり運動」の輪を広げてまいりたいと考えております。


 このように、市民の機運が盛り上がる中にありまして、残念なことに、幹線道路や歩道、空き地等において、空き缶やたばこのポイ捨て等、飼い犬のふんの放置、ごみの散乱が目立つ場所もございます。どんなに献身的にごみ拾い活動をする人がふえても、このような心ない人がいる限り、本市の目指しております日本一きれいなまちの実現はほど遠いと苦慮しているところでございます。その対策として、昨年度、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例が施行され、市内中心部の強化区域を中心に、ポイ捨て等防止指導員6人を配置してパトロール指導を実施しておりますが、一定の成果は上がっているものの、抜本的な解決に至ってないのが現状であります。


 本市には、市外からビジネスや買い物などで訪れる方も多く、さらには、来年秋には国体も控えておりますことから、今後、こうした方々に対する広報啓発活動にも力を注いでいく必要があると考えております。


 また、国や県を初めとした関係機関との連携についてでございますが、毎年の河川クリーンアップキャンペーンにつきましては、国交省と連携協力しながら実施しており、今年度につきましては、田ノ浦ビーチの海開きに先立ち、先ごろ海上保安庁と市の職員、民間ボランティア約200名が参加して、海岸の清掃活動が実施されたところでもございます。また、毎年8月の第1日曜日に実施しております市民いっせいごみ拾いにつきましては、県が県下一斉に実施するごみゼロおおいた作戦と呼応しながら取り組みを進めてきたところでございます。


 今後とも、県都として、大分市がきれいになれば大分県がきれいになるという思いで関係機関と連携を図り、きれいなまちと内外から評価されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 篠田議員さんの、採石場に係る諸問題についての御質問のうち、環境部に係る3点の御質問についてお答えいたします。


 1点目の、採石場に係る苦情でございますが、当該採石場につきましては、災害を未然防止するために、採石法及び砂利採取法に基づき県において岩石採取計画は3年ごとに、砂利採取計画は毎年、認可更新を行っており、事業中及び完了後における施設の適正管理について指導監督が行われております。


 一方、市では、採石場に設置されている粉じん発生施設や水質の特定施設を適正に管理するために、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づき指導監督を行っているところでございますが、篠田議員さんから平成17年第3回定例会で御質問をいただいてからこの間、この件に関しての苦情は、1件も寄せられておりません。


 2点目の、立入調査や周辺部を含めた巡視及び付近住民に対しての聞き取り調査でございますが、当該採石場事業者から、平成17年10月及び平成18年10月、砂利採取計画を更新するため県に対し認可申請書が提出され、これに伴い、県から本市の意見を求められました。本市では、これを受け、平成17年11月7日と平成18年10月20日、立入調査を実施し、その際、取りつけ道路への散水等を指導しております。


 3点目の、汚濁水の流れ込む水田の土壌検査等でございますが、本年6月に河川への汚濁水の流出についての連絡を受け、現地調査を行いました。その結果、当該採石場の砂を分類する分級機のトラブル等で汚濁水が場外へ流出していたことが確認され、またその後、水田へも流れ込んでいたことが判明しました。水田の持ち主にお話を伺いましたところ、白濁水の水田への流入がなくなればそれでよいとのことであり、採石事業者に対し、施設の改善及び場内を貫通する日方川をしゅんせつし清掃するよう指導を行い、事業者の同意を得ているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 篠田議員さんの、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、野津原地区朝海川上流にある採石業者に対し、道路を損壊させた場合等の負担や通行規制等の協力依頼を行ったのか、その経過についてと、2点目の採石場に出入りするダンプカーが上げる砂ぼこりに対する住民からの苦情は寄せられているのか、また、苦情、被害等の実態調査を行ったことはあるかとの御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 平成17年第3回定例会での篠田議員さんの御質問を受けまして、同年11月に、採石場の現場責任者に対し、道路の補修や民家付近での徐行運転、さらに、砂ぼこり対策として、散水及び清掃等につきまして協力を依頼し、業者から同意を得たところでございます。


 その後、平成18年2月に現地調査を実施しましたところ、散水等による砂ぼこり対策などが継続的に行われているなどの確認ができましたが、業者には引き続き道路の安全確保等への協力の依頼をしたところでございます。さらに、平成18年7月にも、現場責任者に対しまして同様の協力依頼を行った結果、最近では、徐行看板の新設も確認されたところでございます。


 その後、昨年末に、道路に面する住民の方から砂ぼこりが激しいとの苦情が寄せられ、直ちに住民と現地で立ち会いをし、砂ぼこり等が現認されましたことから、現場責任者に対し砂ぼこり等の改善を指導したところでございます。その結果、今日まで苦情等は寄せられておらず、したがいまして、被害等の実態調査につきましては実施をいたしておりません。


 しかしながら、大型ダンプカーが多数出入りしておりますことから、今後は、道路パトロールを定期的に実施するなど、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、昭和34年にかけられた妙見橋は、1日70台から80台の砂利を積載したダンプカーが通行しているが、構造上問題ないのかとのお尋ねでございますが、妙見橋は、矢ノ原地区の国道442号と岡倉地区の大分地区広域農道を結ぶ市道矢ノ原岡倉線にかかる橋梁で、橋長35.6メートル、幅員4メートルのコンクリート橋でございます。御指摘のように大型車両が頻繁に妙見橋を通過しておりますが、現段階では構造上の問題はないものと判断をいたしております。


 なお、本市では現在936橋の市道橋を管理しておりますが、平成7年の阪神・淡路大震災を受け、当時の建設省通達に沿って平成8年度から順次安全点検調査を行い、平成18年度までに806橋の調査を終了しております。残る130橋につきましては今年度に調査を予定しており、妙見橋につきましても調査対象橋梁で、現在調査準備に入っているところでございます。


 今後は、橋梁安全点検調査で得られたデータをもとに、妙見橋につきましても、最適な補修計画などを策定し、安全性確保に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 11番、篠田議員。


○11番(篠田良行)(登壇) ただいま答弁をいただいたわけでありますけれども、生活保護に関しては、広島市へ私も行政視察へ伺いました。そのときに、部長の仕事宣言の中にこの就労宣言が1つの柱になってたんですね。あともう1つは、障害者世帯及び長期入院世帯等を巡回して点検を実施すると、それでその結果、障害基礎年金や老齢年金の受給や介護保険施設等への入所により、平成15年から3カ年で金額にして3億1,000万円の効果があったと言われてるんです。


 こういった部分と、もう1つは、医療扶助のレセプト点検の充実、これについては、医療事務の経験者3名を嘱託で雇用、その結果、平成16年、1億2,000万円、平成17年、1億6,000万円の過誤を調整すると、そういう効果といいますか、実績を上げてるわけであります。できれば、仕事宣言の中でこういった先進的な取り組みというものもできるだけ取り入れていただきながら、そして達成率を上げていただく、そういう努力もお願いしたいなと思っております。


 あと、「日本一きれいなまちづくり」に関しまして、私は、横瀬のほうから市役所に9時ぐらいにずっと南大分を通ってまいります。そのときに、パチンコ屋の若い従業員の人ですけれども、9時前後に毎朝、もう雨降り以外は必ず、自分のパチンコ屋の店の前だけじゃなしに周り200メーターぐらい、道路の反対側まで掃いてるんです。あれを見るとき、パチンコ屋にも入らないかんかなと思うような、そんな気持ちで自分も少しでもやらないかんなと、そう思うわけです。


 したがいまして、より運動として展開するためには、今、大分市にクリーン推進員の方がおるんですね。3月現在で667名、1自治区最低1名、クリーン推進員の人がおりますから、ぜひともその人を核にして今後また何らかの方策も、そしてまた展開ができぬかなというところもお願いをしておきたいと思います。


 環境部長と土木部長にちょっと再度質問をしたいと思うんですけれども、採石場の問題で、大きな問題、1点目は、大分県の責任が非常に強いんじゃないかなと思うんですね。許可をしております。そしてまた、設備の管理もあるわけでありますけれども、山を削って、そして大雨が降ったらそれがもう川に入って土石流になるわけです。だから、一番直近の田んぼはことし田植えができないんです。砂利が入って水路がふさがれてしまってる。これはもう、県に持っていって話をしているんです。そして、周辺の人もすべて県が許可をしたから県に責任があるということで、苦情はもう全部県に言ってるんです。そして、県が水質汚濁やあるいは処理施設の問題等で大分市にそういう報告があったのかどうか。先ほどの話では、全くないようにあるわけです。これはもう、やはり大分市としても県に対して強く抗議ぐらいは行ってもいいんじゃないかな、そう思っております。


 それと、あの採石場の問題を考えるときに、私は、もうあの敷地の中のすべてが問題になってるんじゃないかな、そう思ってるんです。石を砕いて粉じんがたまるわけです。雨が降ればそれをもう全部洗い流してしまって、それがすべて雨水として朝海川に入ってしまうわけであります。だから、もう雨が降れば掃除せんで済むというような、極端な例ですけれども、そういうふうな実態になってるんじゃないかなと思っております。したがって、この雨水の関係、そしてまた、洗浄した排水の関係、これも調整池やあるいは処理施設、ここらがやはりきちっと能力が足りてないというか、この問題があるんじゃなかろうかなと思ってるんです。


 排水プラントも、操業し始めてから操業の稼働率は倍ぐらいになってて、そして処理施設はそのままである、したがって、老朽化も含めて日常的にもう出てるというのが実情のようにありますから、やはり、この処理プラントの問題についてはじっくり立ち入りをしながら、そしてその処理能力に合った施設かどうか点検が必要になってくるのかな、そう思っておりますし、この排水処理については定期的な水質の測定も、そしてまた、このように色の変わったものが白濁した中で出るということでありますと、やはり、監視カメラあたりも設置して、そこらの監視体制を強化するということも必要になってくるんじゃなかろうかな、そう思っております。


 あと、汚染の実態であります。


 田んぼの中にもう白濁、真っ白の水が入ってくるというんですね。それが土壌もあるいは稲も、そして米も、そしてそれを口にするそこの耕作者の人、そういうところを広く含めて、やはり健診なりあるいは分析なりをする必要があるんじゃなかろうか、そう思っておりますし、道路も、これはもう発生源がどこにあるかをやはりきちっととらえて、そして道路の改良をするということにしなければ、いつまでたってもあの状態で、そして、もう日中窓は全くあけられぬという状態なんです。そして、2日に1回ぐらいは掃除機をかけないかん、と。そして、一番被害の大きい民家ですね、2軒ありますけれども、1軒は肺がスポンジ状態になっておる、と。肺気腫というんですね。おじさんもゼイゼイ言ってました。これが因果関係があるかは別として、10年間あそこが今のような状態であったことが原因ではなかろうかな、そう推測もできるわけでありますから、健康診断あたりもきちっとすべきかな、と。


 もう1軒のだんなさんも数年前亡くなりました。そのだんなさんも最終的には気管支の関係で亡くなってるわけでありまして、あながち関係ないというようなことでもなかろうかなと思っております。


 粉じんについては、昨日の代表質問で、その質問に対して市長も、市民の健康を守り、生活環境を保全するため最大限の努力をしたいと、そう答えているわけでありまして、安全、安心なまちづくりを標榜しているわけでありますから、こういった近隣の苦情というものには真摯に耳を傾けていただきたいと、そういうことを申し添えまして、再質問にかえさせていただきます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 篠田議員さんの再質問にお答えいたします。


 県から、この件に関して市に報告があっておるのかとのお尋ねでございますが、この件に関しましては、大分市に報告はあっておりません。今後につきましては、情報をいただくように県のほうに申し入れをいたしたいと考えております。(「抗議はせんのか」と呼ぶ者あり)強く申し入れをいたしたいと考えております。


 次に、排水等の処理施設の再調査についてのお尋ねでございますが、県とともに必要に応じて調査を行ってまいりたいと考えております。再度現地調査をし、施設の点検を行いまして、その結果を踏まえて、大分市の意見を県に伝えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 11番、篠田議員。


○11番(篠田良行)(登壇) 再々質問を行いたいと思います。


 質問であります。環境部長。


 被害が予想されるわけですね。付近の住民のばいじんの関係ね。それと、田んぼあたりへ流出しているということで、土壌から食べている人ですね。そこら辺のところをきちっと答弁をお願いしたいと思います。


 それと、さっき漏れちょったんですけれども、土木部長、徐行運転の看板を立てちょったと、業者が立てたような言い方をしよったですね。あれは、砂利を回収した業者が迷惑をかけるから立てたんであって、それをそのまましているんです。だから、採石場の排出業者があれを立てたわけでは決してないんです。


 それと、民家から何メーターまでが舗装しているんですよ。だから、その上が、あと何メーターか何十メーターかすれば、今のように、もろに石を砕いた粉じんがあそこの一面に散らばる、あるいは、今度行ってみてください、反対側の排水溝に全部土砂がたまってしもうて、排水溝は機能してない。だから、その暗渠の中にタヌキが巣をつくっているんです。そのような状況になっているんです。


 したがって、清掃をしているとか、水をちゃんとまいているとかいうのは、部長、1週間ぐらいあそこに行ってきちっと監視をするぐらいしてみたらどうですか。


 これについても、再質問としたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 篠田議員さんの再々質問にお答えいたします。


 粉じんに対する健康調査と白濁水の改善についてのお尋ねでございますけれども、議員さんの御指摘の内容につきましては、強く県のほうにお伝えをしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 篠田議員さんの再々質問にお答えいたします。


 我々も、現地の状況を若干違った判断といいますか、認識をしておりました。ですから、道路パトロールを強化する上に、また現地調査をして、適切なことをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 22番、野尻議員。


○22番(野尻哲雄)(登壇)(拍手) 22番、自由民主党の野尻哲雄でございます。


 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、執行部の明快な答弁をお願いしたいと思っております。


 初めに、大分市総合計画についてお尋ねいたします。


 今回提案の大分市総合計画の第1の「目的」に、「この基本構想は、これから本市がめざすまちの姿(都市像)と、それを実現するために行う必要がある対策(基本的な政策)を定めるものです。 このような状況のなかで今後も未来に希望の持てるまちづくりを進めるためには、社会経済情勢の変化等に対応した、新たな行政の指針が必要となっています」、そして「さらに、これから本市が担っていかなければならない地位と果たすべき役割を考慮しながら、新たな時代の総合的かつ計画的な行政運営の指針を定め、これからのまちづくりの方向性を明らかにします」とうたっております。


 第4の「本市を取り巻く現状」では、「成熟社会の到来」の中で、「経済がかつての高度成長から低成長に移行するなか、人々は、多様な個性と、効率だけにとらわれない多様な価値観や生活様式も認められるようになり、余暇時間の増大と相まって、物の豊かさから生きがい、ゆとり、うるおいなどの心の豊かさを求めるようになってきました。 一方、人々の価値観が多様化するなかで、地域の連帯感や人々の規範意識の保持向上が求められています」と分析しています。


 さらに、第5の「構想の前提となる都市の枠組み(推測される10年後の大分市)」では、「今後の土地利用の方向」の中で、地域の活性化を図り、地域の特性に応じた土地利用を進め、「市域の均衡ある発展と快適で魅力ある都市環境の創造をめざし、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件にも配慮しながら総合的かつ計画的な土地利用を推進します」と宣言しています。


 市長は、今議会の提案理由説明で、今後4年間の市政運営のベースとなるマニフェストは、今回提案の大分市総合計画の内容に沿ったものであり、市民の皆様と結んだ契約であると発言しています。確かに、マニフェストは、市長の任期4年間の政策でありますが、大分市総合計画は、2期目の市長として大分市のこれから10年後の未来にかける思いを盛り込んで策定したものでありましょうし、そして、市長の基本姿勢である市民協働のまちづくりをさらに進め、「日本一きれいなまちづくり」「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「地球環境の保全」の取り組みを5本柱に市民力を結集してまいりたいという思いで策定したのではないかと拝察いたします。であるなら、提案された大分市総合計画には、個別目標設定ばかりで、重点政策もなければ夢も感じられないと思うのは、私だけでしょうか。もっと夢を語り、ロマンを掲げ、将来の大分市の構想を市民に提案することが総合計画であるべきと思います。実現可能なものに限定するなら、それは、市長の作成したマニフェストで十分であり、部長の仕事宣言の積み上げで実現していけばいいことではないでしょうか。


 時代の閉塞感が日増しに感じられ、夢も持てなくなった今日、まちづくり、地域づくりに市民に結集してもらうなら、大分市のリーダーとして市民にたくさんの夢を提供すべきだと思います。夢のあるまちづくり、地域づくりなら、市民はボランティアとして参画してくると思います。そこに市民との双方向性が生じ、本当の市民協働のまちづくりが実現してくるのではないでしょうか。


 そこで、質問いたします。


 総合計画は、市民に大分市の10年後の姿を提示するのが基本だと認識していますが、基本構想には大分市の20年後、30年後の将来の大分市のあるべき姿を提示するべきものではないでしょうか。


 市民に大分市の夢を語る部分も必要であります。ソフトとハード両方について、大分市の将来構想、どういうまちづくりを進めていこうとするのか、お尋ねいたします。


 さて次に、行政の継続性という問題についてお聞きします。


 2005年1月の2010大分市総合計画第2次基本計画の重点施策の16番目に、「(仮称)市民みどりの健康公園の整備」が掲げられ、「大分市街地に楔状に入り込む下判田地区に、緑の基点となる「(仮称)市民みどりの健康公園」を整備します。みどりの持つ多様な効果を最大限に活かした市民のいこいの場、いやしの場となり、市民健康多目的施設を結合させた都市空間(公園)とします」と提起し、「都市公園の整備」の中では、「森林等の自然環境を保全しつつ散策道などを設けた、市民の健康をテーマにした公園を整備します」と掲げています。また、重点政策の11番目に「農業公園の整備」があります。「第2節農業」では、「計画」の4の「ふれあい農業の推進」で、農業公園の整備について、「豊かな自然環境を有する農村地域において、固有の資源を生かした魅力と個性ある地域づくりを進めるため、農業の体験学習、観光農園、農村文化の伝承等の交流機能を備えた本市独自の農業公園の整備を推進します」と、市民に向けて発信しています。


 仮称市民みどりの健康公園の整備と農業公園の整備に対して、判田校区と吉野校区は挙げて期待をし、協力もしてきました。大南地区振興協議会でも、重点要望項目として、市長に対して陳情してきました。仮称市民みどりの健康公園の整備に対しては、環境アセスの調査等に協力し、自然との共生企画体験ツアーなども行ってきました。農業公園の整備に対しては、市長も毎年参加してこられたからよく御存じのように、吉野の志津留地区において都市と農村のふれあい事業として、春には田植えとイモ植え、秋には稲刈りとイモ掘りを企画し、将来的に農業公園の整備を視野に入れた活動として行政に協力してきたのです。仮称市民みどりの健康公園と農業公園の整備は、このたびの大分市総合計画からすっぽりと抜け落ちており、影も形もありません。


 市長は、常々市域の均衡ある発展、都市内分権による地域のまちづくりを提唱しています。地域の魅力を生かし、物の豊かさから、生きがい、ゆとり、潤いなどの心の豊かさを求める今だからこそ、市民の憩いの場、いやしの場となるヨーロッパ型の市民の健康をテーマにした公園の整備こそ、必要であろうと考えます。


 以下の点について質問します。


 まず1点目、2010大分市総合計画と今回の大分市総合計画との関連と行政の継続性について質問します。


 2点目、一たん市民に提起した市政の重点政策については、時代の変化や財政上の問題で変更すべきではないと考えます。簡単に引っ込めては、市民に対するだましや裏切り行為となり、それがたび重なると、市民は、行政にそっぽを向くようになると思います。昨年の代表質問でも言いましたように、大南地区は、昭和38年の合併で恩恵を受けていない。今回の合併でも、市域の均衡ある発展といいながら、総合計画から簡単に削除されてしまっては、大南地区はますます取り残され、市民の行政に対する不信感は募るばかりですが、どのようにお考えでしょうか。


 中心市街地だけが大分市ではないということは十分御理解していることと思いますが、市民協働のまちづくりを推進していくなら、周辺部に住む市民の夢も剥奪すべきではないと考えます。市民福祉の維持向上の観点からも、市民みどりの健康公園と農業公園の整備は、今後とも継続事業として残すべきではないか、見解を求めます。


 3点目、目標設定について、総合計画には、「目標値は、事業を進めるに当たっての努力目標であり、今後の事業の進め方や予算措置を拘束するものではありませんが、施策の進ちょく状況を測る指標として活用します」と書かれています。市民に提示する総合計画に最初から達成できなかったときの伏線を張って発表するようなことは聞いたことがありません。行政の政策に対する責任意識、覚悟の程度が感じられません。見解を求めます。


 目標設定は平成23年まででありますが、市長の、市民に約束し、市民と契約を交わし、総合計画に沿ってつくったマニフェストは、平成22年までの目標であります。そうであるならば、市長のマニフェストも努力目標であり、進め方や予算措置を拘束しない単なる指標であるとなりますが、あわせて見解を求めます。


 さて次に、里山の保全について質問いたします。


 仮称市民みどりの健康公園の整備は、里山の保全にもつながると思っています。市長の提案理由説明にも「里山の荒廃を防ぐため、市民との協働により竹林の伐採など環境保全に取り組む農家に支援する」と、里山の大切さを認識しています。


 里山は、人と自然が共生できる場所であり、子供たちにとって自然教育の場であり、人々の日常生活と密接なつながりのある場所であります。全国でも、たくさんの市町村が里山の保全に動き出しています。


 そこで、提案しますが、緑化推進の観点から、大分市でも、市街地の周辺部、例えば稙田地区、大南地区、坂ノ市地区等のすぐれた里山の保全に向けて専門家や市民の意見も取り入れながら市民協働の里山づくりに動き出してはいかがでしょうか、見解を求めます。


 次に、佐野清掃センターの運転状況について質問します。


 ことし4月からの資源ごみの分別回収により、可燃ごみが極端に少なくなっています。市民から、毎週2回の可燃ごみ回収を1回にして資源プラの回収を毎週にしてほしい旨の声をよく耳にします。ことしの4月、5月の佐野清掃センター及び福宗環境センターの可燃ごみ搬入実績を見ますと、佐野清掃センターへの実績は、昨年に比べて、4月で80.6%、5月で74.7%と、大幅に減少しています。福宗環境センターについても同様で、昨年比83.5%、82.5%となっています。


 佐野清掃センターのコークスの使用実績について見ますと、昨年の4月、5月実績は379.44トン、433.23トン、ことしの実績は454.55トン、544.44トンと、大幅にふえています。ごみ1トン当たり燃やすのに使用するコークスの量を見てみると、昨年は43.89キログラム、45.74キログラムであったのが、ことしは57.86キログラム、73.02キログラムと、これもまた、大幅に増加しています。


 コークスの値段もトン当たり3万円を超えており、ごみを燃やすのにさらに金を注ぎ込んでいるような状況になっています。これでは、鳴り物入りでつくった溶鉱炉型の焼却炉が大分市の重荷になっていくのは目に見えています。


 そこで、質問しますが、佐野清掃センターの設置の第1の目的の埋立場の延命ということについては、リサイクルプラザの設置と福宗から出る焼却灰の原材料化の達成で目的をクリアしたようですが、佐野清掃センターの設置の計画段階でコークスの使用量の試算をどのように立てていたのか、可燃ごみがこれだけ少なくなった現状に対し、どのように改善していくのか、計画があるのかも含めて見解を求めます。


 次に、社会教育の推進と生涯学習の振興について質問します。


 市長は、提案理由説明の中で、充実した人生を創造することができるよう、生涯学習支援体制を整備し、地区公民館などの学習機会、情報の提供に努め、校区、自治区の公民館に引き続き助成していくと述べ、さらに、市民図書館と地区公民館、行政センター図書館ネットワークを拡充し、各校区公民館でも図書利用できるようにする措置をしたと述べています。


 校区公民館での図書利用については、事務量の増大という点について賛否両論ありますが、各地区公民館での利用が余りないようなので、この問題については、校区公民館で今後どれくらいの利用者が見込まれるか、推移を見ていきたいと考えます。


 本年2月、大分市社会教育委員会として、平成17、18年度の研究成果報告書を教育長に提出いたしました。研究テーマは「地域づくりの拠点としての公民館のあり方について」で、以下の3点についてまとめ、提言をいたしました。


 提言1として、「公民館エリアの地域活性化を図るため、地域のリーダーを育成するような講座や、地域ボランティアの養成教室などを公民館で継続的に開催して、地域のリーダーとなる人材育成を進める」、提言2として、「公民館は、エリア内の団体や学校などとの連携を進める地域のコーディネーターとしての役割を果たすために、地域情報の交換や子ども達の体験活動の促進を目的とした連絡会議を開催する」、提言3として、「公民館の事業に地域住民の声を積極的に取り入れるために、公民館運営審議委員等に子どもを持つ若い母親や青年、女性等を登用するなどして、積極的に住民の持つ新しい意見を公民館運営に反映させていく」、さらに、補足として、「校区公民館については、地域コミュニティの再構築の機運の高まりとともにさまざまな分野でのその役割の重要性が高まっているところである。そのような多方面からの求めに応じていくためにも、自主的な財源を確保するなどして、職員の勤務時間の工夫や職員定数増の方法で対応していくことが望まれるところである。 市民にとって身近な存在である校区公民館及び自治公民館を地域づくりの拠点として充実していくことが求められている」とまとめさせていただき、提出いたしました。


 そこで、質問いたします。


 以上のようにまとめられたことし2月の報告書を今後の政策にどのように生かしていくつもりか、見解を求めます。


 また、校区公民館の充実に向けて、今後いかなる取り組みをされるか、お尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 野尻議員さんの、総合計画に関する4点の御質問にお答えします。


 まず、総合計画には夢を語る部分が必要であるとの御指摘でございますが、総合計画には多くの役割が期待されており、それぞれの都市においてさまざまな形の総合計画が策定されている中で、国の全国総合開発計画から国土形成計画への転換に見られるように、地方自治体の総合計画につきましても、従来の壮大な夢を語る開発重視型から市民の日常生活におけるソフト重視へと転換が進みつつあるとの認識を持っているところでございます。


 このような中、今回の総合計画の策定に当たりましては、総合計画検討委員会からの最終提言でも、市民とともにまちづくりを進める前提として実効性のある計画とすることが求められており、選択と集中という考え方を持った実現可能性の高い計画を目指して策定をいたしたところでございます。


 また、大分市の将来構想として、どういうまちづくりを進めていこうとするのかについてでございますが、今回提案申し上げております基本構想に、「めざすまちの姿」として「ともに築く 希望あふれる 元気都市」という都市像を掲げております。この都市像は、総合計画検討委員会から提言いただきました4つのキーワード、「みんなが参加」「健やかに育つ子どもたち」「地域を誇る気持ち」「新しい魅力の発信」をもとに、それらのキーワードに象徴される未来への希望に満ち、人もまちも元気な大分市を市民とともに築いていきたいとの思いを込めて定めたところであります。


 この都市像に込めた思いが実現するよう、基本構想に掲げる6つの基本的な政策の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、2010大分市総合計画と今回の総合計画との関連と行政の継続性についてでございますが、今回の総合計画策定に当たりましては、現行の2010大分市総合計画を継承しつつ、時代の変化を踏まえた見直しを行うことを基本方針としてきたところでございます。この基本方針のもと、継承すべきところは継承し、時代の変化により見直すべきところは見直すこととすることで、行政の継続性を損なわないよう配慮いたしたところでございます。


 次に、一たん市民に提起した市政の重点政策については変更すべきではないとの御指摘についてでございますが、中長期的な視点に立ち総合的かつ計画的な市政運営を確保するという総合計画の役割に照らせば、たび重なる事業の変更により市民の予測を困難にし、行政に対する信頼を損なうことがあってはならないことは御指摘のとおりであると考えております。しかしながら、計画策定後の社会、経済情勢の進展等、外部条件の変化により計画と実際の状況に大きな乖離が生じた場合には必要な見直しを行うべきであり、今回の見直しにつきましても、時代の変化に的確に対応するため必要な見直しを行ったところでございます。


 また、今回の総合計画では、個別分野における各種推進計画が充実してきたことと基本計画が議決の対象となったことを踏まえ、団体意思として議決をいただく総合計画では基本的な方針のみを定めることとし、個別事業については、原則として記載しないことといたしております。


 したがいまして、事業名を記載していないことが直ちにその事業の中止を意味するものではございませんが、実際の事業選定に際しましては、時代の変化に柔軟に対応しながら、その時々の社会、経済情勢や市の財政状況を見きわめた上で事業の優先度を的確に判断することが必要であると考えております。


 御指摘の、仮称市民みどりの健康公園や農業公園につきましては、その建設に対する地元の期待が大きいことは認識いたしております。しかしながら、仮称市民みどりの健康公園の整備につきましては、平成20年の第63回国民体育大会の受け皿としての機能を視野に入れた検討を行ってまいりましたが、現在その機能を必要としなくなりましたことから、現時点におきましては、整備を行う緊急性は高くないものと考えております。


 また、農業公園の整備につきましては、これまで農業の振興と観光事業の推進など、さまざまな観点からその構想を検討してまいりましたが、市内各地の農村地域の活性化に対する波及効果や大分県の大分農業文化公園の利用動向、現在の本市の財政状況等を総合的に考慮いたしますと、拠点型農業公園の設置は困難であると考えております。


 次に、3点目の、目標設定の考え方についてでございますが、この目標設定についての記載は、後年度の自由な議会審議を確保するため、今回の基本計画を御承認いただく議決が後年度の予算等を拘束しないことを明らかにしたものであり、決して、実現できなかった場合の伏線としたものではなく、その実現に向け最大限努力してまいる所存でございます。


 さらに、この目標設定の達成状況を毎年度公表し、計画の進捗を明らかにすることにより市民に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。


 なお、マニフェストにつきましては、市長が一政治家として、具体的案件につきまして期限と経費の見通しを明らかにした上で今任期中での実現を市民に約束した政策目標であり、その点におきまして、議会の議決を経て定める総合計画とは異なるものでございますが、その履行状況の検証がなされるなど、厳しい結果責任が問われる政策目標であることは基本計画に掲げた数値目標と同様であると認識をいたしているところでございます。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 野尻議員さんの、里山の保全についての御質問にお答えいたします。


 御案内のように、里山は、人里に接し古来から林産物の利用などを通じて地域の人々の生活や文化に深くかかわり、人と自然が共生するだけでなく、さまざまな生き物が生息している大変貴重な緑の自然空間でございます。


 近年、人々の生活形態の変化や高齢化に伴い里山の保全が課題とされ、全国的にも、市民団体などが間伐や枯れ木の整理など、里山の保全を行うだけでなく、子供や広く一般市民の環境教育の場として提供するなど、里山を市民にとって身近なものにしているという事例が報告されております。


 本市におきましても、竹林伐採を市民ボランティアとともに協働で行う環境農家の支援や、都市計画区域内において地域住民とともに良好な緑地を守り、市民に開放する市民緑地制度などに取り組んでいるところでございます。


 また、本市では、大分市緑の基本計画において、幅広い市民の参加や協働のもと、緑化の推進、緑の保全に向け、ドングリなどを活用したみんなの森づくり事業など、ソフト・ハード面での取り組みを進めていくこととしており、こうした取り組みの中で、里山の保全についても視野に入れながら緑の環境保全に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 児玉環境部長。


○環境部長(児玉一展)(登壇) 野尻議員さんの、佐野清掃センターの運転状況に係る御質問についてお答えいたします。


 佐野清掃センター清掃工場は、平成9年12月1日より施行された廃棄物処理法等の改正に伴いダイオキシン類等の総量削減を図るため、また、大分県ごみ処理広域化計画に基づき、従来の大分市と旧大分郡4町に当時の臼杵市、佐賀関町及び竹田直入広域連合を加えた3市8町による可燃ごみの広域処理を行うため設置したものでございます。この施設では、ごみの溶融処理により生じた溶融物を再資源化することにより埋立場の延命化が可能となり、また、溶融処理の過程で発生するエネルギーを熱や電力として回収し、工場内や隣接する佐野植物公園で利用するほか、余剰電力は電力会社に売電するなど、ごみを資源とした余熱の有効利用を図ることができる施設として、平成15年4月に稼働開始いたしました。


 お尋ねの、計画段階でのコークスの使用量の試算をどのように立てていたのかについてでございますが、計画段階では、他都市の実績等を参考に、コークスの添加率、つまりごみ1トン当たりのコークスの使用量を50キログラムと試算をし、年間使用量を5,418トンと見込んでおりました。しかしながら、工場の稼働後、ごみ量の増加やコークスの単価が上昇したこと等により使用量及び運転経費が当初計画よりも増加しましたことから、これを節減すべく、本市のごみ質等に合わせて改善を重ねた結果、全国的にもトップクラスの効率的なコークスの添加率での施設運転となっておりました。


 ところが、本年度になりましてから、コークスの添加量が大幅に増加しております。これは、本年度からごみの分別が8分別から12分別に細分化されたことや粗大ごみ処理施設の廃止に伴い破砕後の可燃ごみがなくなったこと、あわせ産業廃棄物の搬入を禁止したことなどにより工場に搬入されるごみの質と量に大きな変化が生じたことによるものと考えております。


 次に、今後どのようにコークスの添加率を改善していくのか、計画があるのかについてでございますが、現在のごみの質や量の状況を慎重に見きわめた上で、生ごみの一絞り運動などの減量化施策とあわせ、両清掃工場の適正活用も含め総合的に検討し、より効率的な運転を図ってまいりたいと考えております。


 このように、今年度から、工場に搬入される可燃ごみ、不燃ごみが激減したことで、コークスの添加率の変動を初めとした施設運転上の新たな課題が浮上しておりますが、一方、本市のごみから資源への取り組みが大きく前進し、逼迫している最終処分場の延命化のためには、はかり知れない効果をもたらしたものと考えており、今後とも、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、ごみ減量、リサイクルのさらなる推進を図るとともに、効率的な施設運転に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 三股教育総務部長。


○教育総務部長(三股彬)(登壇) 野尻議員さんの、社会教育の推進と生涯学習の振興についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市社会教育委員会での提言を今後の政策にどのように生かしていくつもりかについてでございますが、平成17、18年度の社会教育委員会で、「地域づくりの拠点としての公民館のあり方について」をテーマに2年間にわたって研究協議をし、3つの提言にまとめた報告書をいただいております。その提言を受け、女性学級の開設を通じたリーダーの養成や地域の生涯学習指導者の研修会等を一層充実し、スポーツ大会や文化祭などの各行事を通じてさまざまな団体との連携を深め、地域のリーダーとなる人材の育成を図ることといたしております。


 また、本年度より開催している公民館と各学校の生涯学習推進担当者との連絡会議に新たに地域の各種団体等の参加を促すことで、地域情報の交換や地域人材の有効的な活用などが可能になり、公民館が地域の重要なコーディネーター役となることと考えております。さらに、公民館運営審議会に新しい意見を取り入れるために、委員の改選に当たって、子供を持つ若い母親や青年、女性などの登用を促進してまいりたいと考えております。


 これらの取り組みを推進することで、地域づくりの拠点として公民館の機能が高まっていくものと考えております。


 次に、2点目の、校区公民館の充実に向けて今後いかなる取り組みをされるかについてでございますが、校区公民館は生涯学習の場としての活用に加え、情報提供や学習相談などの機能の充実や地域づくりの拠点としての役割がますます重要となっております。


 今後とも、地区公民館と校区公民館との連携を一層深め、校区公民館の求めに応じた支援を地区公民館がすることで、その充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 22番、野尻議員。


○22番(野尻哲雄)(登壇) 再質問になるのか要望になるのかわかりませんが、2点ほどします。


 まず、総合計画と市民みどりの健康公園について、企画部長にですが、ハードからソフトへという時代の流れからの発言をいただきましたけれども、実現可能なものに絞っていくということですが、市民みどりの健康公園、それは確かにハードの部分もありますけれども、私は、ソフトの観点から、これは市民にやはり一番必要なものではないだろうかと思っております。


 街区公園もたくさんありますけれども、やはり広い緑の芝生があって、そして市民がその中で憩える、そういう場所というのは、やはり今後一番必要な部分であろう。ソフトの部分から市民にゆとりや潤い、そういうものを与えていく場として、そういうものが必要ではなかろうか。


 だから、平成20年の大分国体に向けてスポーツ施設を整備するという方向で、前の2010総合計画の中で若干そういう提案もありましたけれども、そのスポーツ施設については、ほかの施設を代用するということで変更しましたけれども、市民みどりの健康公園というものは、そういう施設をつくっていくということではなくて、緑にあふれた環境の中で自然とたわむれるというか、そういう公園として私は考えておりますし、そういった観点から、この市民みどりの健康公園というのは大分市民に夢を与える部分として、これは継続事業として残すべきではないだろうかという点から質問しております。


 企画部長の発言の中にも、見えなくなったものは一概に中止を意味するものではないという救われたような発言もありましたけど、そこのところをいま1つばしっと決めていただくような発言を期待しておりますので、この点について再質問にしたいと思います。


 それともう1つ、社会教育の問題ですけれども、教育総務部長の発言で、校区公民館の支援ということについていただきました。校区公民館の支援を地区公民館との関係で、地区公民館が支援していくということを今いただきましたけれども、これは、どういう方向になるかはちょっと見えないので一概に反論ということにまではなりませんけれども、衞藤三男議員の質問にも出ておりましたように、校区公民館の事務量の増大という中で、常々、月、水、金の開館、館長と主事2人で月、水、金、校区公民館をあけて運営しておりますけれども、火、木、土というものに対して、今校区公民館は非常に利用されておりますし、運用されております。そういう中で、火、木の人員の問題について常々、生涯学習課、教育委員会等にお願いしてきておりますが、人員増の観点から考えますと、地区公民館が校区公民館を支援していくということは、私は、これはそういう方向でいいのかなという感じがしております。


 もっと、校区公民館の支援に対して踏み込んだ計画なり施策の実行を、これはお願いしたいということにとどめておきたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 野尻議員の、総合計画と、それから現行の2010の中に掲げられております仮称市民みどりの健康公園との関係についての再質問にお答えをいたします。


 御案内のように、大南地区につきましては、国道10号線沿いにあります一部の市街化区域以外は圧倒的に市街化調整区域が広がっておりまして、いわば、大南地区全体が市民みどりの健康公園じゃないかというふうに思っておりますけれども、先生が言われましたソフトの観点、潤いあるいはいやしの観点から、そういう考え方の中での再構成ということは必要ではないかということでありますが、私も、それは全く同感でございます。


 したがいまして、今後の公園等のあり方につきましては、夢も語る部分も大切ではございますけれども、地に足の着いた議論を今後やっていきたいということで考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀)  22番、野尻議員。


○22番(野尻哲雄)(登壇) 今、企画部長から、判田校区自体が市民みどりの健康公園という発言をいただきましたけれども、これについては、ちょっと言い過ぎの感がありますので撤回をお願いしたいなというところで。


 それと、行政運営についてですが、政治家は、夢を語る部分が、これはもう非常にたくさん……、ともかくとして、やっぱり行政マンとしても市民に対して夢を語る、夢を提示する、その部分は一番必要じゃないかなと思っております。実現可能なものだけで行くということであれば、それはもうちまちましたことだけにとらわれていくのであって、やはり、市の職員として入ってきて、10年、20年、30年と経過していく中においては、夢を持ちながら、どういう大分市をつくっていこうとか、どういう市の運営をしていこうとかいうことは、それは、私は職員一人一人、夢を持って日常業務についていることと思います。


 それと同時に、市の政策については、やはり夢にのっとった中ですべきであって、今のそういう企画部長の考え方については、どうかなという感じがしております。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時45分休憩


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○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 質問通告に従って簡潔に質問をさせていただきます。


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○議長(三浦由紀) 今山議員、今山議員、質問通告が出ておりません、その件に関しましては。


○43番(今山裕之)(続) ======


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 次に、小中学校の施設の耐震化について質問いたします。


 小中学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。


 私は、平成18年第3回定例議会と平成19年第1回定例議会でこの問題を取り上げさせていただきました。これまで、議会質問では詳しい耐震診断の結果を教えていただけませんでした。ところが、先月上旬、新聞報道で詳しい状況が明らかにされました。「なしか」と思いました。


 新聞報道によりますと、地震による倒壊、崩壊の危険性が高いとされ、耐震偽装事件で注目された耐震強度に換算すれば、マンションが使用禁止となった数値と同等の構造耐震指標――Is値0.3未満の建物が、大分県では71棟となっております。本市では、Is値0.3未満の建物は、校舎39棟、屋内運動場4棟、合計43棟で、県内の60%を占めております。


 そこで、質問いたします。


 新築時の構造計算と既存建築物の耐震診断は、計算手法が異なることから一概に同等とは言えないと思われますが、本市では、地震による倒壊、崩壊の危険性が高いと診断されている建物が43棟もあります。子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、小中学校施設の耐震化をもっと精力的に推進すべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 次に、産業活性化プラザについてお聞きします。


 創業や中小企業の事業活動を支援することにより地域産業の活性化と中小企業の技術力の向上に寄与することを目的として、産業活性化プラザはスタートしました。地域間格差の拡大が懸念される中で、地域の企業がそれぞれの強みを生かして自立的、持続的な成長を実現していくことが、今後ますます重要になってくると思われます。


 産業支援の中核的施設としての期待が大きいだけに、事業開始からまだ時間がたっておりませんが、あえて質問をさせていただきます。


 1点目、産業活性化プラザのこれまでの実績や成果についてお聞かせください。


 2点目、現状の産業活性化プラザは、NPO法人等に場所を提供しているだけのように映ります。もっと市が主体的に運営すべきと考えますが、今後の方針に関して執行部の見解をお聞かせください。


 次に、乳幼児医療費助成事業についてお聞きいたします。


 本市では、本年10月から3歳未満児の一部負担金の無料化がスタートします。子育ての経済的負担を軽減し、少子化対策としては一歩前進だと思います。しかしながら、これまでのような対策では少子化の流れを変えることができなかったことをもっと深刻に受けとめる必要があります。出生率が1.32に上がったとのことですが、出生率の低下傾向の反転に向け、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていかなければならないと考えます。


 そこで、素朴な質問をいたします。


 いっそのこと、就学前の子供、さらには段階的に小学校6年生までの児童の医療費の無料化を行ってはいかがと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 次に、児童相談所の開設について質問いたします。


 市長の「ネクスト大分構想」を拝見しますと、児童相談所の開設が平成22年度に予定されております。当然ながら、児童相談所の開設ともなりますと、児童虐待等で家庭的に複雑な問題を抱えた親子に対応することとなります。施設整備や組織体制も重要だとは思いますが、そんなことよりも、複雑な問題を抱えた親子に対応する専門職員の確保や、資質向上に向けた十分な研修等を行うことが重要であると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 社会福祉士や臨床心理士、保健師等の児童相談所開設に伴う職員の確保や、資質向上のための職員の研修に、今後どう取り組んでいくのか、お聞かせください。


 最後に、携帯電話、IP電話等からの発信位置情報表示システムについて提案いたします。


 このシステムでは、携帯電話、IP電話等からの119番通報において、音声通話とあわせて通報者の発信位置に関する情報が自動的に消防本部に通知され、指令台において電子地図上に表示することが可能となる画期的なシステムです。


 札幌市では、この発信位置情報表示システムを利用し、電子地図に自動体外式除細動器――AEDの所在地――公共施設はもとより、デパートなどの民間施設が設置している所在地を含む――を入力し、必要に応じて通報者にAEDの活用を促すことで救命率の向上を図っています。ことし5月には、公園で70歳代の男性が心肺停止状態に陥り、消防局司令員が通報を受けて公園内にあるAEDを案内。通行人や公園職員の連係プレーで、迅速にAEDを活用でき一命を取りとめるという事例があったそうです。


 そこで、質問いたします。


 本市でも、札幌市と同様、発信位置情報表示システムとAEDの所在地入力を連動させ、119番通報時にAEDを案内することによる救命率の向上と、市民の消防局に対する信頼度アップを図ってはいかがと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 今山議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、小中学校施設の耐震化をもっと精力的に推進すべきとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、平成19年4月1日現在における本市小中学校の耐震化状況は、新耐震基準が導入される前の昭和56年以前の校舎と屋内運動場を合わせた146棟に対し、改修の必要がない建物が6棟、改修済みの建物が23棟となっております。耐震化率は、全国平均の58.6%をわずかに上回る58.9%となっております。


 一方、耐震化が必要な建物は29棟を差し引いた117棟で、このうち43棟については、議員さん御指摘のとおり、国土交通省告示第184号による大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされるIs値――構造耐震指標が0.3未満の建物となっております。


 このような中、これまでは特に避難場所としての役割をあわせ持つ屋内運動場の補強工事等を重点的に実施してまいりましたが、屋内運動場だけの耐震化率が90%を超えましたことから、今後は、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、校舎を中心に順次耐震化を推進してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、学校施設は、児童生徒等が1日の大半を過ごす活動の場でありますとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たしますことから、その安全性の確保は特に重要と受けとめており、今後とも、学校施設の耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 吉田商工部長。


○商工部長(吉田元)(登壇) 今山議員さんの、産業活性化プラザに係る御質問にお答えいたします。


 大分市産業活性化プラザは、御案内のとおり、本市における創業や中小企業者の新たな事業活動を支援することにより中小企業者の技術力向上と地域産業の活性化を図ることを目的として開設したものであり、創業支援事業、企業支援事業、人材育成事業を中心とした産業振興施策を展開するとともに、産学交流の拠点となる施設でございます。


 1点目の、産業活性化プラザのこれまでの実績と成果についての御質問につきましては、平成18年度は3カ月余りの期間でございましたが、企業支援事業として実施いたしました技術支援アドバイス事業につきましては42件の相談に対応し、地場中小企業の抱える経営、人材、情報化、技術などの課題に対し助言等を行ったところでございます。


 人材育成事業といたしましては、技術を利益に結びつけるマネジメントを身につけるMOT――技術経営講座と、中小企業支援講座を30回開催し、延べ約350人の受講者がございました。


 そのほか、産学関係者が気軽に出会える場を提供する産学交流サロン事業につきましても本プラザを利用しており、平成18年度中の産業活性化プラザの利用者総数は約550人となったところでございます。また、本プラザにつきましては、次第にその存在が中小企業者の間にも定着し始めており、気軽に立ち寄り、情報交換をする場所にもなりつつあります。


 さらに、今年度は創業支援事業としてインキュベーション施設をプラザ3階に設置することとしており、これによりプラザ設置目的のすべての機能を備え、さらなる有効活用が図れると考えております。


 2点目の、産業活性化プラザはNPO法人等に場所を提供しているだけのように映る、もっと市が主体的に運営すべきだと思うが見解をという御質問につきましては、プラザの1階には技術支援アドバイス事業を委託しているNPO法人が常駐しており、2階には大学としての企業の相談受付窓口等のための大学関係者が常駐しておりますが、事業につきましては、本市が主体的に企画し、大学やNPOとの協働により取り組んでいる事業でございます。


 また、産業活性化プラザの運営に関しましては、プラザ設置の趣旨に照らして、産学官の協働を図るため、学識経験者、関係団体の代表者、市職員から成る産業活性化プラザ運営協議会を設置しているところであり、この協議会の議論を経て、プラザ設置の目的の達成に向け、さらに事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 今山議員さんの、福祉行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、乳幼児医療費助成事業について、就学前の子供、さらには段階的に小学校6年生までの児童の医療費の無料化を行ってはどうかとの御質問でございますが、乳幼児医療費助成事業は県の補助事業で、子育て支援策の一環として、所得制限や自己負担金を設けず助成内容や支給対象年齢の充実を図ってまいりましたが、昨年の10月には、制度の効率性と安定性を確保するため一部自己負担金を導入する中、それまで3歳未満児を対象としていました通院の助成を6歳就学前までとし、入院、通院とも6歳就学前までの医療費を助成する大幅な拡大を行ったところでございます。


 今回の改正は、未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう子育て支援策を充実させるため、医療機関を利用する可能性が高い3歳未満の乳幼児に対して再度無料化を行うものでございます。


 乳幼児医療費の無料化には多大な財政負担を伴いますことから、対象者を就学前まで、さらに段階的に小学校6年生までに拡大することにつきましては困難であり、まずは、新しい制度の効果や財政負担を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、児童相談所開設に伴う専門職員の確保や資質向上のための研修にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、児童相談所につきましては、児童虐待や非行、不登校など児童に関する家庭その他からのあらゆる相談を受ける専門機関で、一時保護や施設入所、専門的ケアが必要な事例への対応を重点的に行うとともに、個々の児童や家庭に最も効果的な援助を行い、児童の福祉を図るとともにその権利を擁護する役割を担っており、現在、県内には2カ所の児童相談所が設置されております。


 本市では、これまで、児童の養育、児童の虐待など家庭内のさまざまな問題の相談を児童家庭課内の相談室で対応してまいりましたが、平成18年4月、本庁の7階に児童家庭相談センターを設置し、社会福祉士2名、臨床心理士4名、家庭相談員3名の専門職員で対応しているところでございます。


 しかしながら、児童相談所を開設するに当たりまして、児童相談所運営指針の中で児童福祉司、児童心理司、相談員、医師などの職員配置等が規定されておりますことから、今後計画的な職員採用により必要な専門職を確保してまいりたいと考えております。


 次に、専門職員の資質向上のための研修についてでございますが、職員の専門的な知識、技術、態度の向上を図るため、地域虐待対応等合同研修や児童虐待ゼロ作戦など国や関係機関等が実施しております研修会等に参加し新しい処遇技法の習得に努めるとともに、大分県中央児童相談所と連携し実地研修を行っております。


 今後とも、児童をめぐる急激な変化に対応するため、専門職員の研修を受講する機会を確保しながら、児童相談所の開設に向け、専門性の向上及び困難事例への対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関消防局長。


○消防局長(関貞征)(登壇) 今山議員さんの、救急救命体制についての御質問にお答えいたします。


 本市では、119番通報の受信時において、災害発生場所の特定を容易にするため、指令台のディスプレーに電子地図を表示する機能を持たせております。この電子地図は、災害発生場所の特定に利用するほか、道路、住所情報等の地図情報や、消火栓、防火水槽等の水利情報、さらに建物や災害弱者等の情報も入力しており、災害発生時においては出動指令と同時に各署所に配信し、出動隊の支援情報として活用しているところでございます。


 また、119番の通報内容から、急病人やけが人に応急手当てが必要と判断した場合につきましては、救急車を出動させると同時に、指令管制員が通報者や現場付近にいる人に対して、心肺蘇生や気道異物除去、また止血等の応急手当てを指導する体制をとっているところでもございますが、最寄りにAED――自動体外式除細動器が設置されている場合は、これを使用することでより一層救命率の向上が図れるものと考えております。


 現在、GPS機能がついた携帯電話やIP電話等からの119番通報につきましても、発信位置情報を取得して電子地図上に表示できるシステムの整備を行っておりますが、議員さん御提案のAEDの設置位置を追加入力することも可能でございますことから、システムの整備とあわせ、本年10月から運用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 質問通告に従って順次質問させていただきます。


 初めに、学校の学習環境についてお伺いいたします。


 気象庁によりますと、ことしは異常気象につながるラニーニャ現象が発生しているとのことであります。ラニーニャ現象になりますと、夏場の日本では猛暑になる可能性が出てきます。そうなりますと、エアコンを購入する家庭もふえ、エアコンの普及率も高くなってくることでしょう。


 最近のエアコンは省エネ設計で、フロンガスの転換も行われ、環境に対する負荷の小さいものが出回っております。ですから、以前のエアコンと比べて電気代も格段に安くなってまいりました。家庭で冷涼快適な生活を送ると学校生活とのギャップが大きくなり、対策を講ずる必要があると考えます。


 小中学校の扇風機設置については、平成14年第2回定例会で質問いたしました。教育長からは、「校舎建築におきましては、採光や通風、断熱性や保湿性等にも配慮し、児童生徒の健康と安全確保に努めている」、さらに「扇風機設置については、現在のところ考えておりませんが、今後、快適な学習環境の確保の観点から、他都市の状況等を調査してまいりたい」との答弁がありました。


 私は、昨年1月、立川市へ扇風機の設置について視察に行ってまいりました。立川市では、平成14年9月議会で、小中学校の空調設備設置導入について、各会派から一斉に学校の意向調査をしてくださいとの質問に、早速調査を実施したそうであります。その結果、翌年から小中学校の1,748の普通教室に扇風機が設置されました。子供たちの反応は、特に休み時間や体育の後、気持ちよく授業に入ることができ、身体上の理由からコルセットを使用せざるを得ない児童生徒には特に効果があるとお聞きしました。


 教職員の感想は、エアコンの時代に扇風機なんてとんでもないとの声もあったそうでございます。しかし、実際使用すると涼しく、見た感じもよく、気分的にも随分違ったそうであります。結果的に子供たちも授業に入りやすく、比較すれば効果はてきめんですと、絶賛するようになりました。そして、教育委員会がよくやってくれました、大ヒットですとのコメントもありました。


 先日、クーラーや扇風機の設置状況について、中核市34市の調査をしていただきました。クーラーのみの設置が4市、どちらか設置しているのは4市、扇風機のみ設置が4市で、約3割に当たる12市が設置をしております。横須賀市では既に全中学校にクーラーが設置され、昨年からは小学校へも順次設置されています。調査したほかの市でも、学校が独自に設置している場合もあるが、掌握はされていません。設置後の子供たちは、授業中の集中力が高まったと、その効果が認識されています。


 そこで、質問をさせていただきます。


 1点目は、ことしは異常気象につながるラニーニャ現象が発生しているので猛暑になるであろうと予測をされています。子供たちは家庭での快適な環境がふえていますので、授業での集中力が低下するのではないかと懸念しております。御見解をお聞かせください。


 2点目、高校では、PTAの要望もあり、教室にクーラーの設置が進んでいます。小中学校でも空調設備に対する意見、要望は教員やPTAから上がっているのでしょうか。あわせて、学習力向上のための効果が期待される扇風機設置が必要であると考えますが、改めて本市の小中学校への扇風機設置に対する御見解をお聞かせください。


 次に、学校トイレのプライバシーについてお伺いいたします。


 過去に、児童生徒を対象に学校トイレに対する希望アンケート調査を実施し、整備改修事業がなされ、対象校によっては、全国発信で多くの視察団が訪問するほど話題になった学校があります。反面、トイレ整備の対象外となった地域の保護者からは、学校トイレについての要望が多く出されております。


 要望に対して、予算の関係上、思うように対応できないことも承知しております。ただ、思春期の子供は、生理的なこと、あるいは性差に関してとても敏感なので、学校トイレのプライバシーに関することは、できるところから対応が必要ではないかと考えています。


 それで、去る6月、横須賀市へ学校のトイレについて視察してまいりました。横須賀市では、平成10年度から7年間で、各学校の普通教室の1系統のトイレを、さわやかで明るいトイレに改修する事業を実施しています。視察した小学校のトイレは、子供たちの意見が随所に取り入れられ、入り口はS字のようになって扉がなくても中が見えることはなく、PTAによる清掃の協力もあり、今でも大変きれいに使用されています。


 同じ校舎でも、事業の対象外となったトイレは、PTAの協力や定期的に入る清掃業者の対応で古くても清掃が行き届いていました。また、男女別に扉があり、下の方が少しあいておりますので、だれかがいるのがわかるようになっています。


 私は、問題行動が発生しないようにトイレの扉は外すようになっていないのでしょうかと質問しましたが、そんなことを聞かれたのは初めてですが特に問題が生じたことはありません、他校も同じ状況だと思いますとの返事が返ってきました。


 そこで、質問させていただきます。


 学校によっては、防犯上の理由からかもしれませんが、階段や廊下から、トイレの入り口から中が丸見えのところがあり、だれが使用しているかも見えます。思春期の子供を持つ保護者からは、安心してトイレに行けないと帰ってから愚痴をこぼしますとの相談をいただきます。


 新築の学校は、入り口のドアはなくても、S字のように遮へい物を造作し中が見えない工夫がされています。改修予定のない、入り口からトイレの中が丸見えの学校に対して安心して利用できるような配慮が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。


 次に、おもてなしについてお伺いいたします。


 「チャレンジ!おおいた国体」を来年に控え、ことしはプレ国体として全国から多くの選手を迎えます。大会の無事故、大成功を迎えるには、大会関係者の皆様方の昼夜問わずの献身的な御努力に負うところが大かと思います。私も参与の一人としてともに汗を流し、大分国体の大成功、そして、地元大分選手団の大健闘を目指してまいりたいと決意しております。


 去る6月22日、大分市実行委員会第3回総会では、「チャレンジ!おおいた国体大分市観光・接伴基本計画」が発表されました。1番目の目的には、「チャレンジ!おおいた国体に参加する選手・監督・役員・視察員及び一般観覧者等を温かく迎え、大分市の歴史・郷土・物産・観光施設等を広く紹介し、また、市民とのふれあいを通して、交流の輪を広げるとともに、魅力ある大分を全国に発信することにより、今大会が思い出深い大会となるよう関係機関・団体等の協力を得て観光接伴を行うこととする」とあります。


 おもてなしサポーターの募集も昨年より始まっており、平成19年度には3,000名を登録目標に掲げてあります。登録された方には、おもてなしの心で活動ができるように、「めじろんNEWS」などの広報紙で国体の情報を提供されるようです。


 おもてなしの心は、非常に大事なことだと実感しております。議員は、各自治体に視察に行く機会がありますので、訪問先で出会った人々のお話から行政に対する思いを聞くこともあります。


 私が視察した先でタクシーに乗車したときのことです。そのまちは1級河川の河川敷を利用してすばらしい公園が設置され、商店街は電線の地中化もなされ、文化財にも指定された立派な建物もある市です。そのようなことから、私は、運転手さんに、このまちの取り組みはすばらしいですねと申し上げました。運転手さんの喜びの声が聞けるかと思っていましたが、予期せぬ返事が返ってきました。運転手さんが言うには、河川敷はお金ばかりかけて利用する市民は少ないし、昔の自然のままのほうが利用する人が多かった、電線の地中化は商店街の人々が高齢化になりお客も少ないのに投資するのはもったいない、文化財保護もいいけどフラワーフェスタのほうが観光客が多いといった内容でございます。私は、初対面の乗客で市外からの訪問者と容易にわかるであろう私どもに対し、ふんまんやる方ないといった話し方に、頭を殴られたようなショックを受けました。


 全国いずれの市にあっても、市民によかれと思って取り組んだことが100%評価されるとはもとより思いませんし、市政に対していろいろ御意見があっても結構かと思います。ただ、市外から見えるお客様が一番に利用するタクシーは、そのまちとの対話の玄関かと思います。おもてなしの心でまちのよさを案内していただきたいと痛感したところでございます。


 そこで、質問をさせていただきます。


 1点目、大分国体を迎えるに当たり、全国から来られる方々に、本市のすばらしさを知っていただくのにどのような対応で臨まれるのでしょうか、お聞かせください。


 2点目、おもてなしサポーターの制度は18年度に創設され、現在1,360名の登録がされております。最終である20年度の目標と、その目標に向けての取り組み状況をお聞かせください。


 あわせて、来訪者の受け入れ窓口にもなります各案内所や交通機関に携わる皆様に、本市のガイド役としての誇りとおもてなしの心を、国体開催のこの機会に働きかけてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、子育て支援についてお伺いいたします。


 2006年の合計特殊出生率が6年ぶりに上昇し、1.32となりました。上昇の要因として、景気回復に伴い雇用が改善したことなどが考えられております。反面、国立社会保障・人口問題研究所の全国調査では、出産をためらう要因の1つとして、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、仕事に差し支えるなどを挙げております。そのようなことから、安心して産み、育てられる環境が整えば、出生率が上昇する可能性が示されております。


 欧米では手厚い子育て支援でV字型の回復も見えます。中でもスウェーデンとフランスでは、1つは育児休業など仕事と育児の両立支援、2つ目は児童手当など経済的支援が出生率回復という結果に結びついています。


 両国とも保育サービスも充実しており、スウェーデンでは、通常の保育所のほかにコミューン――県政府の責任のもとで家庭型保育所を運営しています。また、フランスでは、一定の要件を備えた認定保育ママが保育需要の多くを担っています。こうした取り組みの結果、フランスでは出生率が1994年の1.65から2.01に、スウェーデンでも1998年の1.50から1.75へ劇的に回復しました。


 私は、去る6月、文京区へ保育ママ制度について視察してまいりました。この制度は、保護者が就労などのためお子さんを保育できないとき、保護者にかわって、文京区が認定した保育ママの自宅の一部を育児室として保育を行う制度です。保育ママの条件は、保育士、教員などの資格を有し、現に養育している6歳未満の子供がいないこと、また、育児経験のある方です。家庭的な雰囲気の中で子供の個性に合わせたきめ細かな保育を行うことが特徴で、3人まで預かることができます。基本保育時間は午前8時から午後4時までの8時間で、時間外もできます。保育料金は、基本保育料が2万円と光熱水費の雑費が8,000円となっています。文京区では、10人の方が保育ママとして登録されています。


 利用者の感想は、一切苦情なし、1対1の子育てで状況も教えてもらうので自分が育てている気持ちになります、さらに、温かみがありますと、大変好評です。保育ママさんからは、転勤で大阪に行った子供が、保育をして子育てのお手伝いをした自分を訪ねてきたとき涙が出るほどうれしかったとの感想がありました。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、本市の出生率と、仕事と育児の両立支援への取り組みをお聞かせください。


 2点目、保育ママ制度についてどのようにお考えでしょうか、本市も子育て支援として取り組んではいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、災害時における福祉避難所の開設についてお伺いいたします。


 大分県でも、去る6月の7日から10日にかけて、別府湾を震源とする連続地震が発生し、別府市のひとり暮らしの高齢者の延べ960人が公民館に自主的に避難されました。幸い大きな被害もなく、安堵の思いがしました。大分市地域防災計画風水害対策も実施されていますが、高齢者を初め、弱者と言われる方への対策も求められています。


 そのような中、去る6月25日、地震や風水害で被災したり、避難勧告が出た場合に、在宅の寝たきりの高齢者や障害者を一時的に老人ホームなど民間福祉施設に避難させる福祉避難所の制度が開設されました。ただし、この制度には自主避難は含まれず、希望者は自己申告となっています。対象者は、体育館の避難所では十分な対応ができない在宅の寝たきり高齢者の中でも要介護認定3から5の方、日常生活で常時特別な介護を必要とする重度の障害者の方と規定されています。


 なかなか外からは見えにくい認知症高齢者を在宅で介護されている家庭では、災害時の避難場所に指定された体育館や公民館等で共同生活が無理な場合も考えられます。介護1から2であれば、避難場所での共同生活は、より深刻であろうかと考えます。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、災害時に市が設ける対策本部が避難の必要性を見きわめ、福祉避難所を開設するかを判断するようですが、判断はどのような基準になっていますか、お聞かせください。


 2点目、認知症高齢者で要介護1から2の方もおられます。徘回を伴う場合、体育館や公民館など共同生活が困難と思われる方々にはどのような対応を考えられていますか、御見解をお聞かせください。


 次に、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用についてお伺いいたします。


 私は、この制度のもととなった介護支援ボランティア控除制度について、平成17年の第4回定例会で質問いたしましたが、「控除対象となるボランティアの内容や活動の実績評価の公平性を確保できる体制づくりなどが示されておらず、また、保険料収入への影響や控除額に見合う効果があるかなど、不明な点も多いことから、今後、国の動向や他都市の状況を注視してまいりたい」と答弁がありました。


 しかし、このたび厚生労働省は、特別養護老人ホームといった介護施設などで、ボランティア活動をした65歳以上の介護保険料負担を軽減することができるとの見解を都道府県に通知しました。ただし、結果的に高齢者の保険料負担が軽減されることになっても、あくまでも保険料そのものを引き下げたり免除する制度ではないとしています。この通達は都道府県に出ましたが、制度の導入は介護保険を運営している市町村が判断するようになっていますので、改めて質問させていただきます。


 65歳以上の高齢者の方々が社会参加することによって介護予防にもつながるこの制度を導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きで温かみのある御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず、学校の学習環境に係る2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御承知のとおり、校舎への空調機の設置につきましては、これまで職員室や保健室を初めとする管理諸室、コンピューター教室、さらには一時使用教室等を対象に実施してまいりましたが、今年度からは、学校やPTAから要望の多い図書室について、毎年8校から10校程度の割合で順次整備してまいりたいと考えております。


 こうした中、普通教室への扇風機の設置につきましては、確かに暑い中での授業は集中力の低下が心配されますが、最も暑さの厳しい時期は夏季休業中であることや、今日の非常に厳しい財政事情の中、空調機ほどではないものの大きな財政負担となることなどから、現時点では困難と考えております。


 次に、学校トイレのプライバシーについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、トイレは、生徒指導上の問題行動等を未然に防止するということなどの理由から、これまで小中学校とも入り口にはドアを設置していないのが実情でございます。こうした中、これまで学校現場から、廊下や階段からトイレの中がよく見えるなどの苦情はほとんど上がってきておりませんが、今後調査をする中で、児童生徒の心情やプライバシー保護の観点から現状のままでは好ましくないと判断される学校には、適切な処置を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田仲国体推進部長。


○国体推進部長(田仲均)(登壇) 吉岡議員さんの、大分国体にかかわる御質問にお答えをいたします。


 まず、全国から来られる方々に本市のすばらしさを知っていただくための対応についてのお尋ねでございますが、「チャレンジ!おおいた国体」は、大会の成功を期することはもとより、本市としましては、国体開催を契機に、大分の観光、食文化、物産などの本市の魅力を全国に情報発信していく絶好の機会ととらえ、準備を進めているところでございます。


 このため、全国から本市に来訪される多くの選手、関係者の方々に対しまして、まず、本市で開催されます陸上、サッカーなど12競技の会場に、大分市物産協会などの御協力をいただく中で、本市の特産品、名物や土産品などを販売する売店を設置してまいりたいと考えているところでございます。


 また、現在、1巡目国体を契機に開催されるようになりました大分生活文化展を国体の会期に合わせて開催していただくよう同実行委員会に依頼をいたしており、これが実現いたしますと、全国ブランドの関アジ、関サバ、そして、だんご汁やとりめし、とり天など本市の食文化を全国からお越しになる多くの方々に十分に堪能していただくとともに、市民との触れ合いの場となるものと期待いたしているところでございます。


 さらに、高崎山、「うみたまご」、そして佐賀関半島など比較的短時間でめぐることが可能な観光ルートの紹介パンフレットを、大分駅などの総合案内所や各競技会場の案内所において配布するなど、本市の観光情報を全国に向けて情報発信してまいりたいと考えております。


 次に、おもてなしサポーターの20年度の目標と、その目標達成に向けての取り組み状況についてのお尋ねでございますが、国体の開催に当たり、全国から訪れる多くの方々をおもてなしの心で温かくお迎えすることは大変重要であると考えております。


 そのため、サポーターステッカーを車などに掲示することによる開催機運の盛り上げや来訪者への交通案内など、身近にできることを行っていただきます本市独自のおもてなしサポーター制度を創設しており、現在の登録者総数は1,360名となっているところでございます。


 今後は、企業、団体等に応募を働きかけていくなど、組織的な対応を進める中で、本年度中に3,000名、国体開催時の平成20年度は累計で5,000名の登録者を目指してまいりたいと考えております。


 次に、各案内所や交通機関に携わる方々におもてなしの心で接していただくように働きかけてはとのお尋ねでございますが、国体を契機に本市を訪れる多くの選手、監督などの関係者の方々を、国体の運営に直接携わる者だけでなく、各公共交通機関や商店街の方々などとともに市民が一体となってお迎えすることは極めて重要であると考えております。このため、各競技会場や大分駅などで国体の案内業務に従事する職員やボランティアの方々を対象に、おもてなしの心で接する大切さを研修してまいりたいと考えております。


 また、全国から訪れる多くの国体関係者は、公共交通機関を利用されることになると思われますが、その利用者の方々がバスやタクシーを利用してよかったと感じるような取り組みを、大分県バス協会や大分市タクシー協会に働きかけてまいりたいと考えております。具体的には、それぞれの総会や職員研修会などの機会を利用して国体の概要を説明するとともに、乗務員の方々は本市の来訪者に対する貴重なガイド役でありますことから、乗客に対しおもてなしの心で接していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。


 このように、半世紀ぶりに開催されますこの「チャレンジ!おおいた国体」では、全国からお越しになる方々を市民挙げておもてなしの心で温かくお迎えすることにより、大分のよさを実感してもらえるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、本市の出生率と仕事と育児の両立への取り組みについてでございますが、本市における合計特殊出生率の過去5年間の推移でありますが、平成13年が1.47、平成14年が1.38、平成15年が1.34、平成16年が1.37、平成17年が1.33となっております。年々下がってきておりますが、常に全国平均よりは上位にあるという状況となっております。


 次に、仕事と育児の両立への取り組みについてでございますが、本市では平成17年3月に大分市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援策に取り組んでいるところでございます。この行動計画の中で、子育て時期の状況に見合った職場環境の整備として、労働時間の短縮、所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上などを掲げ、国、県、関係団体と連携を図りながら、事業主への広報、啓発、情報提供を行っているところでございます。また、多様化する就労形態に柔軟に対応するため、保育所での施設整備による受け入れ枠の拡大や延長保育等、多様な保育サービスの充実を図るとともに、認可外保育施設の保育環境の整備などをあわせて行っているところでございます。


 さらに、小学校低学年の児童の健全育成を図ることを目的とした児童育成クラブの活動の促進や、育児の援助を依頼する人と援助を提供する人が会員となって、子供の世話を一時的に有料で援助し合うファミリーサポートセンター事業の拡充や、保育者の仕事の都合等により一時的に児童養護施設などを利用するショートステイやトワイライト事業等に取り組んでおります。


 次に、保育ママ制度についてどのように考えているのか、本市の子育て支援として取り組んではどうかとのお尋ねですが、保育ママ制度につきましては、増大する低年齢児の応急的な保育所入所待機児童対策として、保育者の居宅で少人数での低年齢児の保育を行うものでございますが、本市といたしましては、認可保育所の施設整備等による定員の拡大により対応してまいりました結果、待機児童の状況も改善されておりますことから、保育ママ制度につきましては、今のところ、導入に向けての検討はしておりません。


 次に、災害時における福祉避難所の開設についての御質問にお答えいたします。


 福祉避難所につきましては、安心、安全なまちづくりの一環として、災害時に体育館等の従来の指定避難所では十分な対応ができない在宅の寝たきり高齢者や重度の障害者の支援策として、本市と協定を締結した民間の福祉施設内に福祉避難所を開設し、一定期間の介護等を行おうとするものであります。


 受け入れの対象者は、原則として、在宅の高齢者で要介護3から5の方、及び日常生活で常時介護を要する重度の障害者等の災害時要援護者で、事前に登録した方々が対象であります。


 まず、御質問の第1点目の、福祉避難所を開設する判断はどのような基準になっているのかについてでありますが、福祉避難所を開設するケースとしましては、予測しがたい地震等で災害が発生した場合と、台風等の接近で災害警戒本部ないし災害対策本部が避難勧告や避難指示を発した場合を想定しております。そのような際、福祉避難所受け入れ対象者の家族等からの要請により対象者の移送等も考慮しながら、近隣の施設に福祉避難所開設を要請してまいる考えでございます。


 次に、2点目の、認知症の高齢者で要介護1から2の方で、体育館など、共同生活が困難と思われる方々の対等についてでありますが、体育館等の指定避難所に避難した場合は、高齢者に限らず、何かと不自由な避難生活であり、また、個人のプライバシーの確保もままならない状況と思われます。特に災害時でありますことから、認知症の高齢者の方々は、災害に対する不安や著しい環境の変化などから予想しがたい行動も考えられ、個人個人により支援の方法も異なろうかと思われます。


 一たん災害が発生しますとさまざまな問題が生じることが予想されますが、現時点では、福祉避難所での受け入れ可能な人員の関係上、受け入れの対象者は、原則として、在宅の高齢者で要介護3から5の方等としております。


 いずれにいたしましても、本制度は緒についたばかりであり、解決しなければならない課題も多く、一つ一つ課題を解消しながら、災害時における要援護者の支援施策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について、導入すべきと考えるがその見解をとの御質問にお答えいたします。


 介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用につきましては、平成17年10月に全国介護保険課長会議において介護支援ボランティア控除制度として提案されて以降、さまざまな議論を経て、平成19年5月に国から地域支援事業実施要綱を改定し、地域支援事業交付金を活用して高齢者の介護支援ボランティア活動を推進することが可能となったので、市町村において最も適切な方法で実施を検討されたいとの通知が出されました。この事業の目的は、高齢者が介護支援ボランティアとして地域貢献を行うことを積極的に奨励、支援し、みずからの心身の健康の保持増進を図ることにより将来の介護サービスの支出を抑制するとともに、生き生きとした地域社会を目指そうとするものでございます。


 高齢者が介護支援ボランティア活動を行った場合に、市町村が委託する第三者の管理機関がその活動実績をポイントで評価し、それを一定の金額に換算し、本人が希望すれば介護保険料として本人にかわって市町村に納付することも可能とされております。


 また、この管理機関の運営費は、国、県からの地域支援事業交付金や市からの繰入金及び保険料から成る地域支援事業費から支出することとされております。


 本事業は、今年度創設された新たな試みであり、ボランティア活動への参加者数はどの程度なのか、その活動に対するポイントの換算方法はどのようにするのか、また、保険料など介護保険財政への影響はどの程度なのかなど、解決しなければならない課題も多いことから、今後、制度導入の可能性について調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦でございます。


 通告に沿って質問をいたします。


 最初に、市営住宅について質問いたします。


 入りたくてもなかなか当たらない、空き家があるのになぜ入れないのかなど、入居希望者の希望がかなえられない状況が続いています。ことし4月1日現在で空き家状況を見てみますと、管理戸数5,631戸のうち、建てかえや用途廃止などの政策空き家が512戸、実質空き家が87戸となっています。ところが、ことし5月の募集戸数は32戸でした。空き家になれば改修、リフォームを行い、募集をかけるのが当然と考えます。改修には一定の費用がかさむため、余り汚れていない空き家から改修、リフォームを行い、募集をかけると聞きました。


 市営住宅などの改修リフォームは、中小業者の仕事をふやすことにもなります。


 そこで、質問をしますが、実質空き家をすべて改修、リフォームして募集をかけることが入居希望者の期待にこたえることになると考えますが、見解を求めます。


 また、そのためには、改修、リフォームの予算をふやすことが必要と考えますが、あわせて見解を求めます。


 次に、空き家の多いベルビュ賀来についてであります。


 中堅所得者向けの住宅ですが、市街地から遠いのに家賃が高い、調理機器が使用しにくいなどの声が寄せられています。必要な対策をとって入居待機者の希望をかなえられるようにする考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、市営住宅の営繕についてです。


 雨漏りがする、急いで改修してほしいと野津原地区の市営住宅の方から連絡がありました。調査に伺ったところ、自治会としても要望しているが一向にやってくれない、あるいは、合併前には年次計画で屋根の改修を行ってきたが、合併後にはそれを大分市が引き継ぐと聞いていたが、進んでいないなどの声が寄せられました。同地区の市営住宅は古い建物が多く、用途廃止となる住宅もあります。しかし、現に入居者がいるわけですから、必要な改修、営繕は、きちんと行うべきであります。それを2年間も行わなかったことも問題であります。


 そこで、質問しますが、屋根の改修では、雨漏りをしている住宅は早急に全戸を改修し、その他の住宅は計画的に改修すべきと考えますが、見解を求めます。


 また、水道の配管がさびている、破けないだろうかとか、壁紙を張りかえてくれたが一部残っている、そこは見えないから必要ないと言われたなどの要望が寄せられています。調査に赴き、必要な営繕をすることが必要と考えますが、あわせて見解を求めます。


 次に、開発団地における緑地等の市への移管について質問いたします。


 松が丘団地は三井不動産によって1971年に開発が始まりました。総面積は約46ヘクタールで、販売用のパンフレットには、学校用地や公園、緑地、店舗用地など、色分けした地図もつけて販売をしていました。これは、75年に販売をした分のパンフレットですが、その中にも土地の利用計画がきちんと書かれています。道路や公園などは市に移管をされましたが、開発した三井不動産が大分市から撤退するとき、緑地の一部をのり面などと一緒に近所の個人に譲渡をしています。


 緑地があるということでこの宅地を選んだのに、緑地は残してほしい、のり面の木々が北風を防いでくれていたのに、なくなれば風当たりが強くなる、木は残してほしい、開発の関係で住宅街にダンプが入り、ほこりはするし道路はでこぼこになった、何とかしてほしいなど、不安や怒りの声が上がっています。


 松が丘の場合、土地の利用計画をパンフレットなどで宣伝しておきながら、住宅用地や携帯電話中継塔用地として売却あるいは譲渡したり、近隣の人たちには何も説明しないで、今回のような譲渡を行っています。法によって緑地は義務づけがないとはいえ、不当表示とも言えます。開発業者の道義的、節度ある態度が求められます。


 そこで、質問しますが、こうした三井不動産のような態度は問題だと考えますが、どのように受けとめているでしょうか。


 また、三井不動産に対して、現在残っている緑地の保全のために対策をとるように要求すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。


 大分市には緑の保全及び創造に関する条例がありますが、こうした条例を活用して、松が丘ののり面開発については、関係住民の声を聞き、住民の住環境を守る対策を市としてとること、また、開発を計画している業者にも指導する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 ほかの開発団地の場合も、公園などとあわせて緑地なども市へ移管させ、住民の生活環境を守ることが大事と考えますが、見解を求めます。


 市内では大小さまざまな開発が行われていますが、許認可が必要な場合でないと標識などの標示はありません。これでは、近隣住民の不安などが広がる要因にもなると思います。許認可が必要ない開発や地形の変更についても標識をつけさせるよう指導してはどうでしょうか、見解を求めます。


 次に、平和と住民の安全を守る取り組みについて質問します。


 6月30日、久間防衛大臣が、千葉県内の大学での講演で、原爆投下はしようがなかったと述べ、原爆投下を容認する発言を行いました。これに対して、各界から激しい批判の声が上がりました。安倍首相は久間大臣を擁護しましたが、参議院選挙への影響を懸念して、7月3日に辞任をしました。辞任は当然のことでありますが、安倍首相の任命責任、そしてかばい続けた責任も問われると思います。


 今回の発言は、被爆者の苦しみに背を向けるばかりでなく、核兵器廃絶を願う市民の思いにも背を向けるものであり、到底許すことができないものであります。


 そこで、質問しますが、今回の発言をどのように受けとめたでしょうか。また、平和都市宣言に基づいた核兵器廃絶の取り組みをさらに強めることが重要と考えますが、見解を求めます。


 6月18日から21日まで、アメリカ海軍イージス艦ラッセンが大分港大在公共埠頭に入港しました。寄港の理由は、親善と乗組員の休養と聞いています。軍隊での休養は、訓練あるいは戦争の一環として行われます。こうした訓練、戦争の一環としての行動は、やめるべきです。本当に親善や休養で大分に来るのであれば、軍艦ではなく民間の交通機関で私服で来ることこそ、本来ではないでしょうか。


 また、テロ対策が叫ばれていますが、米軍艦が入港することこそテロの標的になると思います。


 そこで、質問しますが、平和と市民の安全を守る上からも、大分港への軍艦の入港は行わないように県に要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 最後に、教育行政について質問します。


 1点目は、大分市総合計画の「学校教育の充実」についてです。


 「目標設定」に「標準学力検査における各教科の到達指標」「新体力テストで全国平均以上の種目の割合」があります。この「目標設定」は、個人の達成度を要求するものとなります。教育過程のある時点で区切ったとき、設問などに対してできない子が生まれることはあり得ることです。しかし、それは過程であり、その後の教育などにおいて克服されるものと思います。


 旧教育基本法の国家的介入の歯どめをなくしてしまったことによって、現教育基本法では、徳目の押しつけだけでなく、子供たちを競争に追い立て、勝ち組、負け組に振り分けることが進められようとしています。


 一斉学力テストが行われ、その到達度を公表すれば、子供たちと学校を競争に追い立てることになります。ましてや、総合計画で全国平均に比べてどこまで到達するなどという目標を持てば、なおさらのことです。子供たちと学校、教師にとって激しい圧力になって作用します。まさに、改悪教育基本法の実施を先取りする内容と言わざるを得ません。


 そこで、質問しますが、こうした目標設定については、少人数学級の拡大などの条件整備とし、各教科の到達指標などの目標設定はやめる考えはないでしょうか、見解を求めます。


 2点目は、学校給食についてです。


 大分市総合計画で地元食材の利用を18%から32%にするとしています。ところが、国の基準は、食材の重量ではなく、品目数で30%を超えることを求めています。給食の食材は、およそ25品目だそうです。1品目ふやせば約4%アップとなります。例えば、地元産の香味野菜などを使ってもそれぞれカウントされ、パーセントが上がります。それも、国が調査をする期間ふやせば国の基準はクリアされるようであります。何のための目標か、疑問に思います。大分市産や大分県産の食材をいつの時期でも最大限に活用することこそ必要ではないでしょうか。


 そこで、質問しますが、地元食材の利用について、国の基準でなく、重量などを加味した市独自の利用目標を持つことが本当の意味での地元産利用につながるのではないでしょうか、見解を求めます。


 予算には西部給食センターが計上されています。給食センターの大型化には弊害があることが多くの専門家からも指摘をされています。行革アクションプランの目標達成のために、学校給食における食育と給食内容を後退させてはならないと考えます。さきに述べた地元産の活用についても、自校方式やできるだけ小規模な範囲での調理場が有効と考えます。


 そこで、質問をしますが、老朽化した施設はセンター方式を望むものではありませんが、これまでと同程度の規模での建てかえで対応するほうが、安全性、安定性、被災時の対応などの面からも有効と考えないのでしょうか。


 また、野津原地区の小学校は、旧大分市と同様に自校方式を取り入れる考えはないでしょうか、あわせて見解を求めます。


 3点目に、いわゆる靖国DVDについて質問します。


 日本青年会議所作成のアニメ「誇り」というDVDによる近現代史教育プログラムが文部科学省の今年度の調査研究委託事業に認可され、各地の中学校などで行われようとしていました。このDVDの盤面には靖国神社が印刷されています。アニメのストーリーは、若くして戦死した靖国の英霊が現在にあらわれ、自分の子孫である女子高生に一緒に靖国神社に行ってみないかと誘い、日本の戦争は、アメリカに強いられた自衛のための戦争で、アジアの人々を白人から解放するための戦争だったと語りかけています。これは、歴史の事実とは反するものです。


 5月17日、我が党の石井郁子衆議院議員の国会質問でこのDVDの内容が明らかにされ、その後、反対世論の広がりの中で委託事業は取り下げられました。


 そこで、質問しますが、歴史の事実を歪曲し、特定の歴史観、戦争観を押しつけるものについては、いかなるものでも教育行政に持ち込むものではないと考えますが、見解を求め、1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築部に係る市営住宅についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、実質空き家をすべて改修、リフォームして募集をかけることが入居希望者の期待にこたえることになると考えるが、また、そのためには改修、リフォームの予算をふやすことが必要と考えるがとのお尋ねでございますが、まず、空き家の改修につきましては、効率的な内部改修を行い、多くの募集戸数の確保に努めております。しかしながら、建設年度の古い住宅で入居者が長く居住していた住宅等につきましては内部改修に多くの費用を要するとともに、住宅の立地場所により募集しても応募者がない、あるいは応募者数が募集戸数に至らず次の募集へ繰り越すという住宅もあり、すべての空き家を改修して募集することにはなっていないところでございます。


 今後とも、なお一層の効率的な空き家改修に努め、多くの募集戸数を確保することにより、実質空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、改修、リフォームの予算をふやすことにつきましては、部局内の限られた財源の枠内で優先度や緊急度等を最大限考慮しながら編成をし、執行してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、空き家の多いベルビュ賀来は家賃が高過ぎると思われるが、必要な対策をとって入居待機者の希望をかなえられるようにする考えはないかとのお尋ねでございますが、特定公共賃貸住宅ベルビュ賀来の入居者は、本年4月1日現在54戸中25戸で、入居率は約46%でございます。


 このような中、本年6月に国土交通省九州地方整備局から回答があり、建設から平成18年度で10年を経過し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律にも触れないことから、家賃を見直すことや、入居者負担額については事業主体により決定してよいとのことでありました。したがいまして、現在、家賃あるいは入居者負担額を周辺にある同じ種類の住宅家賃と均衡を失しないよう検討しているところでございます。


 次に、3点目の、野津原地区にある市営住宅の屋根の改修では、雨漏りをしている住宅は早急に全部を改修し、その他の住宅は計画的に改修すべきだと考えるが、また、入居者からの要望については調査に赴き、必要な営繕などをすることが必要と考えるがとのお尋ねでございますが、まず、野津原地区小屋鶴住宅の屋根の改修につきましては、平成17年11月に、当時の自治委員さんから住宅課へ要望があり、雨漏りが心配される棟につきましては、平成18年度から計画的な改修を行うことといたしておりましたが、諸般の事情から、本年度にずれ込んだ次第でございます。


 次に、入居者からの営繕に関する要望につきましては、今後とも、現地調査を行い、施設の緊急性、安全性等に十分配慮しながら、入居者の日常生活に支障を来すことのないよう必要な営繕を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 廣次議員さんの、都市計画部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、開発団地における緑地等の市への移管についてのうち、松が丘団地における開発者、三井不動産の緑地への対応について、市はどのように受けとめているのか、また、現在残っている緑地の保全のために対策を要求すべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、松が丘団地は、三井不動産株式会社が、昭和46年9月に当時の許可権者であった大分県の開発許可を受け、昭和49年3月に完了した宅地分譲団地でありまして、現在、公共施設である道路、公園などのうち、許可の際移管を約しておりましたものにつきましては市への管理帰属がなされております。


 議員さん御指摘の緑地につきましては、開発の土地利用計画上は開発者が管理する緑地として明記されており、緑地として継続させることは当然の責務があるものと考えております。


 また、現在残っております緑地は、個人に土地の所有権の移転がなされており、保存することは厳しい状況でありますが、開発者の責任において緑地として存続する最大限の努力を行うのは当然のことでありますから、市といたしましては、今後も粘り強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、松が丘団地ののり面開発について、大分市緑の保全及び創造に関する条例を活用し、関係住民の声を聞き、住環境を守る対策を市としてとること、及び開発を計画している業者にも指導する考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、本市では、平成14年4月に大分市緑の保全及び創造に関する条例を施行し、市民や土地所有者の皆さんの御理解のもと、現在まで市内14カ所約40.7ヘクタールを大分市郷土の緑保全地区として指定しております。この緑保全地区の指定は、大分市緑の基本計画に基づく緑地保全ゾーンのうち緑地の規模や形態、近郊の開発状況などを考慮し、緑の重要度に応じて指定を行い、その区域内においては、宅地の造成や木竹の伐採などの行為を行う場合、届け出が義務づけられており、条例の施行規則に規定する保全基準により行為者と協議を行っております。


 議員さん御指摘の松が丘団地周辺の緑地については、基本計画において緑地保全ゾーンと位置づけられており、近年の開発等により緑の重要度が増した地域でありますことから、できるだけ緑を残すように、残存緑地部分の緑保全地区指定に向けまして条件等の整理を行ってまいりたいと考えております。


 また、松が丘団地ののり面のさらなる開発につきまして、具体的な申請などは現時点ではございませんが、緑保全地区の指定までには時間を要しますことから、その間に開発に向けた協議があった場合には、周辺住民の方々に最も影響のある部分について保全するように強く働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、他の団地においても緑地などを市に移管させるべきではないかとのお尋ねですが、開発において残された良好な緑地につきましては、移管等の手続が可能であれば、緑地としてできるだけ移管を受けたいと考えております。


 4点目の、開発において許認可が必要でない開発や地形の変更についても標識をつけさせるよう指導してはどうかとのお尋ねですが、開発行為等の宅地造成工事には、一定規模以上の行為に対して標識を掲げることが義務化されておりますが、それ以外は義務化されておりません。


 議員さん御質問の、許認可が必要でない造成工事等についても標識をつけさせるよう指導することは、法的な申請などの義務がない中ですべての工事の状況を掌握することは非常に困難でありますことから、住民からの問い合わせやパトロール等により状況を把握する中で、何らかの標識を掲げるよう要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸) 廣次議員さんの、平和と住民の安全を守る取り組みについての御質問にお答えします。


 まず、久間前防衛大臣の発言についてでございます。


 久間前防衛大臣自身も、長崎、広島、全国の被爆者の皆さんに大変申しわけなかったと陳謝をしておりますように、このたびの発言は、被爆国の国務大臣として不適切なものと思われますし、全国の被爆者の皆様の心情を深く傷つける不用意な発言であったように受けとめております。


 次に、平和都市宣言に基づいた核兵器廃絶の取り組みについてでございますが、我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴え続けていかなければなりません。


 このため、本市では、昭和59年に平和都市宣言を行うとともに、市民の皆様に平和のとうとさを再認識していただく機会とするため、市民との協働の平和イベントであるムッちゃん平和祭や、次代を担う子供たちが平和について考える、ムッちゃん平和祭大分市小中学校児童生徒弁論大会の開催、さらには、「ムッちゃんの詩」のビデオやDVDの貸し出し、憲法記念講演会の開催、原爆パネル写真の展示などの平和事業を毎年行ってまいりました。また昨年は、広島市との共催により原爆の被害を紹介したビデオの放映、原爆の悲惨さを伝える数々の写真や資料の展示などの「ヒロシマ原爆展」を開催したところでもございます。


 今後とも、平和都市宣言を行った市としてこれらの事業を着実に推進するとともに、より多くの市民が気軽に参加し平和について考えていただけるようさらに創意工夫を図る中で、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指した平和事業の充実に努めてまいります。


 次に、大分港への軍艦の入港は行わないように県に要求する考えはないかとのことでございますが、去る6月18日から21日まで、アメリカ海軍のイージス艦ラッセンが大分港大在公共埠頭に友好親善の目的で入港いたしました。


 米軍船舶の入港につきましては、日米安全保障条約に基づく日米地位協定などの日本とアメリカ両国間の取り決めの中で行われるものであり、市として入港しないように要求する考えはございませんが、今後も、今回のようなケースでは、大分県等と連携をしっかり図りながら必要な情報を収集し、地域住民の不安を解消するための情報提供を迅速に行うなど、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政に係る3点のお尋ねについてお答えいたします。


 まず1点目の、大分市総合計画の学校教育の充実における標準学力検査や新体力テストなどの目標設定は、少人数学級の拡大などの条件整備とし、到達指標などの目標設定をやめる考えはないかについてでございますが、子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成することは極めて重要であると考えており、それぞれについて目標を掲げ、指導の充実を図っているところでございます。


 大分市総合計画における目標設定は努力目標でありまして、施策の進捗状況をはかる指標として活用するために設定したものであり、決して、子供や学校に過度な競争を持ち込むものではありません。


 本市教育委員会といたしましては、今後とも、知、徳、体の調和のとれた子供の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校給食に係る御質問のうち、地元食材の利用について市独自の利用目標を持つべきではとのお尋ねでございますが、大分市総合計画で目標設定に掲げております学校給食における地元産食材の使用比率につきましては、文部科学省が、学校給食における地場産物の活用を食育の1つととらえ、数多くの食材を使って食に関する指導を行うことが大切であるという観点により食材数ベースの目標値を示していることから、本市の目標設定を32%としたところでございます。


 本市といたしましては、顔が見える、話ができる地元生産者との交流給食や、収穫体験活動など子供たちがみずから育てた野菜を給食に取り入れることで食材の知識や興味を深め、食べ物への感謝の気持ちをはぐくみ、みずから実践できる児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。


 また、今年度、生産者や関係機関等と連携を図り、市内産農産物の年間使用計画を作成し、毎月19日の食育の日に、市内産の旬の食材を学校給食に取り入れる大分市地産地消推進事業を実施しているところであり、本市の特産物であるニラを使ったトリニータ丼の開発や関アジフライの使用など、独自の取り組みも行っているところでございます。


 今後とも、地元食材を数多く取り入れた特色ある学校給食の提供により、大分市独自の地産地消のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に、老朽化した施設は同程度の規模での建てかえで対応するほうが有効との考えはないかと、野津原地区の小学校は、旧大分市と同様に自校方式を取り入れる考えはないかとの2点のお尋ねは、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。


 老朽化した共同調理場等の建てかえに当たっては、文部科学省から示されている学校給食衛生管理の基準に基づき、施設の新築、改築に当たってはドライシステムを導入することが要件となっております。このため、そのまま建てかえを行う場合には作業工程ごとに部屋を区切ることとなり、施設の面積や事業費が従来と比較して増大することとなります。


 また、平成12年、本市の取り組むべき学校給食のあり方や課題について幅広く市民の意見を聞くために大分市学校給食懇話会を設置し、大分市学校給食の充実に向けての意見書をいただき、平成14年5月に、学校給食の充実、衛生管理と安全性、効果的な運営を3つの柱とする大分市学校給食基本方針を策定したところでございます。


 この基本方針において、学校給食の運営方式につきましては、経済性や合理性を比較検討し、大分市行政改革推進計画等との整合性を図る中で、小学校は単独校調理場方式、中学校は共同調理場方式を基本とするものの、少子化に伴う児童生徒の減少や社会環境の変化等にも対応した効果的な学校給食の運営に取り組むという方向性を決定し、これに基づいて計画の進行を図っているところであります。


 申すまでもなく、学校給食における安全、安定性の確保は不可欠でありますことから、今後とも、大分市学校給食基本方針に基づき、安心、安全、温かい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、特定の歴史観、戦争観を教育行政に持ち込むべきではないについてでございますが、教育は個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであり、その内容は、個人的な価値判断や特定の影響力に対し中立、公正であることが極めて重要であると考えているところでございます。とりわけ、歴史の学習におきましては、学習指導要領において、歴史的事象を多面的多角的に考察し公正に判断する力を育てるなどの目標が示されており、特に、学説や解釈に相違が見られる事象につきましては中立性を確保することが求められていると考えているところでございます。


 今後とも、歴史教育が適切に行われ、歴史事実の指導を通じて子供たちが我が国及び世界の歴史に対する理解を深めるなど、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を育成してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 最初に市営住宅についてであります。


 市営住宅の空き家の問題では、1つは、立地条件などの関係で応募者が少ないために入らないところもあるという答弁がありましたが、最初の質問でも言いましたけど、政策空き家が512戸で、実質空き家が87戸というふうに私も言いましたけれども、政策空き家の中には、被災者用のためにあけている空き家が18戸あります。ここは非常に立地条件のいいところもあります。被災をされた方が当面の住居を求めるという、そういう点からいえば、こういった政策空き家との関係も見直して、最大限に入居を希望されている方が入れるような条件をつくる必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。このことは要望しておきます。


 それから、予算の関係で全部改修できないという趣旨の回答だったというふうに思うんですが、例えば、4月1日段階で87戸で、32戸募集をかけていますから残り50戸ぐらいが手をつけないままにされていたというふうに考えたときに、昨年の1戸当たりの平均の改修にかかっている工事は、一番金額が大きいもので平均126万円ぐらい改修にかかっています。それよりももっとひどいということが想定されますから、150万円ぐらいから200万円ぐらいと思いますが、7,500万円ぐらい、全部やればかかるということになると思うんですが、1億円近くになるかもしれませんが、そうであるならば、予算が限られているのであれば、その分は新しい住宅をつくるわけではないわけですから、今、国からもいろんな制限を加えられてできない中で、大分市が最大限に入居希望者の対応をしようと考えれば、その分の予算をふやすということを、ぜひ財政当局とも相談をしていただくということを、やはり頑張っていただきたいということ、この点も要望しておきます。


 それから、市営住宅の野津原の小屋鶴の団地の件ですが、17年度に要望があって、18年度は全く手がつかずに今年度からやる予定ということなんですが、私は、諸般の事情でできなかったということがあるのであれば、そのことがきちんと自治会、地元の方にお話が行っているのかどうか、まずそのことをお聞きしたい。行っていれば、私のところに来なかったと思うんですけどね。


 そして、雨漏りというのは、ほかの営繕と違って市の建物そのものも守るものでありますし、入居者の財産を守るという2つの意味で私はとても大事なものだと思うんですね。それが後回しになるという、なぜそういうふうになったのかということを、単に事情があってできなかったということでは済まされないと思います。その点について、改めて見解を求めます。


 次に、開発の関係ですが、部長の答弁と私の思いはかなり近いものがあるというふうに思っています。そういう点ではぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、先ほども示しましたが、松が丘のこの団地のパンフレット、本当に、ここに緑がありますよというふうに書かれて売っているわけですね。30年ちょっとたったら、もう自分たちがいなくなるので管理できないから他人に渡す、まさにこれはひどい話だというふうに思うんです。


 そこに住んでいる方は、先ほどもお話ししましたけど、緑があるんですよと、ある意味ではここは自由に使ってもいいですよと言わんばかりに業者の方は購入したい方に話をされている。ところが、売ってしまったら後は知らんぷりというのは、本当に私は、悪徳業者とは言いませんけれども、大企業のやる態度ではないと思うんですね。そういう点では、粘り強くだけでなく、本当に強く要求して残すという、この点、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、全体として緑が残って、そして、住環境が変わらないように努力をしていただきたい、このことは要望しておきます。


 それから、平和と安全の問題についてですが、久間前防衛大臣の発言があったかと思ったら、昨日はアメリカのロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使が、原爆は何百万もの命を救ったという趣旨の発言をされる、と。改めて頭を殴られるような思いでいるんですが、私は、こういう発想がまだ世界に残っているという、やはり核兵器は人類の生存とは共存し得ないという、この立場を本当にもっと多くの方に知っていただきたいし、その声が広がることを望んでいます。


 8月には、来月ですけれども、広島、長崎で記念式典や核兵器廃絶を求める大会などが開かれます。ぜひ、大分市としてもそういうところに代表を派遣するとか、あるいはアメリカの特使の発言がありますけれども、こういう方には、ぜひ被爆の惨状を知らせるような行動を大分市としても起こすとかいうことも、私は有効ではないかと思います。そういった取り組みをぜひ強めるように要望しておきます。


 それから、イージス艦のラッセンの入港については、市民の安全のために努力をされるという話でした。実は、このイージス艦が入港したときには、大分海上保安部の艦艇が2隻、抗議の行動をしていると、私も行ったんですが、写真撮影をされる、と。自衛隊の撮影が問題になっているときに、艦艇から直接撮影されるとは思っていなかったので驚いたんですが、海上保安部に聞いてみました。なぜ撮影をしたのかと聞いたら、抗議行動が海上に及ぶおそれがあるかもしれない、と。


 私はもう、はっきり言って、情けなく思ったんですが、どう考えても、もしイージス艦に何かをしたいと思うなら、そんな抗議行動はしないだろう。節度を持ってきちんと出ていって、堂々と要求している、それを撮影するような海上保安部の態度に私は怒りを持ったんですが、やはり、イージス艦そのものが来ること自身が、大分県や大分の平和を脅かすことにつながるということでは、情報収集だけではなくて、ぜひ、反対の立場の声を上げていただくように要望しておきます。


 教育行政について質問いたします。


 部長からは確かな学力などの目標を掲げてやっているという答弁でしたが、目標が、先ほどお話しした2つ、偏差値で以前は目標を設定していたのを今回は全国を100とした指標に変えたと思うんですが、私はこれは本質は同じだと思うんですけれども、なぜ変えたのか、どこが違うのか、説明をしていただきたいということが1点です。


 それから、この総合計画の目標設定については、総合計画の全体を通じて見ても、ほとんどが市民と大分市の双方の努力によって達成に向けて進んでいけるものですね。例えば、公民館利用を何百人にしようとか、何万人にしようとかいうようなものなんですね。


 一部に、医療費の伸び率を抑えるという目標がありましたけれども、これは、受診抑制ではなくて健康管理を進める、あるいは健康診断をふやすというふうに見れば納得もできるところですが、ただ、子供の確かな学力とは言いますが、全国が100のときに大分は104にするんですね。これは、全国のレベルが上がれば大分市のレベルをそれ以上に上げないと、こうはならない目標なんです。大分市と、教育委員会が中心でしょうが――と子供たち、学校現場の努力だけでは問題は解決しない目標なんです。


 先ほど部長は、努力目標だと言いました。しかし、企画部長は、先ほどの総合計画のほかの議員さんの答弁で、到達状況を毎回公表するんだというふうに答弁されました。子供たちは、自分たちがどうなったかということを毎回公表されるんですよ。そして、この試験を受ける子供たちは同じ子供じゃないんですよ。例えば、公民館の利用といえば、そんなに大分市民は異動はありませんけれども、このテストを受ける子供たちは毎年違う子が受けるんです。その子たちは、前の年の子供たちをクリアしていかなきゃいけないんですよ。子供たちにそういう努力を強いるんです。変でしょう。


 一人の子供がどうなっていったかというのを目標にするなら、まだ過度な競争にはならないというふうに私も思いますわ。だけど、前年度の子供たちをクリアしていかない限りは104には到達しないんです。ましてや全国が上がってくれば、その上を行かなければ到達できないという二重の競争を持ち込んでいるんですよ。そこをきちんと理解をされた上でこういう目標設定をしているのかというのが、私は非常に不思議なんです。この点についてどういうふうに考えているかということを質問をいたします。


 30人学級になってどうなったかということが、この議場で論議になりました。まだ1年目だけれども非常に成果が上がっていると、効果があるという答弁が議場でされました。そうならば、結果として104になればいいわけですよ。大分市が、教育委員会が、両方そうなんですが、子供たちの教育条件を充実して、例えば、30人学級を6年生までにするぞ、それの結果によって、到達点が、全国が100に対して104になったと、それはすごいことではないかというふうに子供たちを褒めてあげればいいんじゃないですか。子供たちに競争をあおる、もしできない場合には子供たちに責任をとらせるんですか。そうはならんでしょうが。私は、そんなひどいことは、教育委員会としては考えてないと思うんですよ。


 そこで、改めて質問しますけれども、今の私が質問した中身はわかると思うんですが、どのように考えているのか、部長の答弁をお願いします。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。


 野津原の小屋鶴住宅の雨漏りの件でございますけれども、先ほどはその言葉もありましたけれども、日常生活に支障がないようには当然やっております。ただ、計画的な改修については1年おくれという判断でございます。それにつきましては地元に当然伝わっているとは思っておったんですが、そういうことでまだ要望があったということであれば、諸般の事情について再度説明をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、部局サイドの予算編成につきましては、非常に情勢が厳しい中で、土木建築部門、住宅部門、道路部門、いろんな部門があります。ですから、バランスよく緊急性のあるものから配当していくというような形をとっておりますので、住宅が最後になったというわけではありませんが、支障のないように編成をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。


 項目的になかなかとらえられなかった部分がありますが、要約すると、目標指数、その設定、その意義、そして並びに一人一人の子供にそれがどう意欲づけ、生かされていくかという形で受けとめさせていただきました。その観点からお答えをしたいと思います。


 まず、この目標指数につきましては、偏差値とのかかわりということもございましたが、偏差値につきましては御存じのように50を平均としながらという部分、この指数につきましては、それを100という形に持ってきておりますが、実は、県のほうにおきましても、県が策定しております新大分県の総合教育計画においても、同様な100を基準としたものというのを設定しております。


 一人一人とそれがどうかかわっていくかということにつきましては、一人一人の頑張りというもの、その子の頑張りが、次のテストでまた次の学年になるからという部分がございましたが、これは、本市独自のテストの中で、小学校4年生から連続して中3までそれぞれテストを受けられるということが、市と県と国の調査の中で全部連続してつながっております。よって、その子が当該年度に上げた成果につきましては、また、その課題につきましては、次の年度の中でどのようになっていったかということは、当然検証ができるという形になっております。


 それが、トータルとして、指数として大分市の部分にかかわってくるわけですが、これについては、議員さんが言われましたように、もちろん学校だけでできるという部分ではございません。家庭の力、地域の力、これが一緒になってやっていくということが最も大事な部分であろうかと思います。いわゆる生活習慣を含めた学習習慣の定着ということが学力の向上定着につながっていくという部分で、やはり、学校、家庭、地域の連携という部分は大変大事な部分だというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 教育行政についてのみ質問をいたします。


 全国を100としたときの指標で大分市が104にするという問題ですが、県も100を基準に目標設定をしている、と。だから、県も市も、私は問題があるというふうに逆に思いました。


 先ほど言いましたように、一人一人の子供がどういうふうに成長していったかと、これはこれでいいんです。そのことを私は問題にしているわけではないんです。問題は、全国の水準から見て、100にした場合に、23年には大分は104になるということを求めているわけです。そのときに、ことし、来年、試験を全国一斉で受けた子供たちはもういないんです。当然新しい子供が全国一斉に試験を受けるわけです。その子たちは全国の104になってなきゃいけないんです。


 例えば、毎年1ずつ上がっていく、今年は101、来年は102となるようになったというふうにしましょう。というふうにしたときに、ことし受けた子供たちは全国でも101でよかったんです。でも、次の年に受ける子供たちは102にならなきゃいけないんです。そういうハードルが課せられてくるんじゃないですか、と。到達じゃないんです。トータルでは、全国と比べられるわけですから、その子たちにとっては、一気に4まで上がらなきゃいけないんです。自分たちだけ、1つの学校の中だけで見ていくんなら別に問題は起こらないんです。私は、全国と比べるから問題があるんだというふうに言っているんです。


 だから、そういう目標ではなくて、それは子供たちの到達でありますから、そこを要求するのを総合計画の中に持ち込むこと自身が無理があるんだということを言ってるんです。そうじゃなくて、環境をつくることによって結果としてそういう到達になればいいわけですから、先ほど、最初の答弁で部長が言われた確かな学力云々という、そこに到達すればいいわけですから、だから、計画では条件整備だけを目標にすることが大事だということを説明したわけです。


 ぜひ、そういうふうに変えられることを強く要求して、時間が来ましたので、要望にかえて、再々質問を終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後3時4分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時22分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。


 質問通告に基づいて順次質問を行います。事と次第によりましては、議事進行に大いに協力をする用意がございますので、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。


 初めに、4月に行われた統一自治体選挙後半戦、市長、市議会議員選挙の際、長崎市の伊藤前市長が凶弾に倒れ、とうとい命を落とされたことは、他市の出来事とは申せ、筆舌に尽くしがたい事件でした。


 事の子細は、報道によるところ以外に持ち合わせるものはありませんが、この場合、特殊な事情の中での事件であるとはいうものの、容疑者の一方的な思い込みが事件を深刻かつ悲惨なものにしてしまいました。ただ、結果としてその一方の側に首長初め行政とのかかわりがあることが報道されており、それが引き金の1つとなり、残念ながらあのような事件へと発展してしまったことに言いようのない思いを抱きました。そして、今回のこうした事件を教訓に、いかなる事態にも対応できる大分市としての危機管理体制を確実なものにしておくことが求められていると感じました。


 ところで、大分市では、平成15年10月1日に、外部の者等からの要請等への組織的な対応に関する指針を職員への訓令として発しています。御承知のとおり、この訓令は、職員が外部の者等、つまり職員以外の者または他の職員から要請を受けた場合に、その内容等を記載した文書を作成し、組織的な対応を行うことを定めることにより、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的にしているものです。


 政治家である我々に対し、市民がさまざまに要望を申し出てくださることは至極当然のこととしながら、片や、市民のみならず、政治家が行政の当局者に対し、さまざまな提案や要望、申し出を行う場合も決して少なくありません。


 そこで、この訓令が発せられて以後、既に4年が経過しようとしていますが、この訓令の趣旨がどの程度本市で浸透し生かされてきたか、あるいはまた十分機能しているのかどうかの検証を行う時期にあると考えます。まして、長崎での事件を思えば、既にあるこうしたルールや機能を充実させることが求められているとも考えますが、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 また、大分市に対して、いわゆる行政対象暴力とみなされる案件がどれくらい発生しているか、仮にそうした事件があった場合、どのように対処されようとしているのか、マニュアルの存在を含め、前述した危機管理の観点から考え方をお聞かせください。


 次に、最近は余り聞かなくなりましたでしょうか、いわゆる天下りについて、行政としてこれを積極的に推進する立場にはないでしょうし、まして、職員個人が退職した後までその一つ一つを掌握することもないわけですが、仮に、市役所の幹部退職者が、現職中契約行為を含め関連のあった企業、団体等との間で新たに雇用関係を結ぶとなれば、そこには何らかの意図があると憶測されます。


 いわゆる天下りについては、これまでにも国会において、公務員制度改革法案の論議などとも関連して大変大きな論議になってきましたし、有能な人材の活用という観点から考えるならば全くの否定もできないのかもしれませんが、しかし、現在のところ、大分市の人事部門として、退職者による関係企業、団体への再就職に関して、これをあえて抑制するための決まり事もルールもないといいますから、現在のように低成長期では無理かもしれませんが、仮に条件と環境が許せば、天下りした元職員による、いわゆる口ききや利益誘導に類する行為も想定され、危惧されます。


 したがって、これからの問題として、いわゆる天下りを抑制するための方策も探らなければならないとの問題意識が私にはありますが、この点、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 ことしになって、国立社会保障・人口問題研究所から将来人口の推計値が発表されました。これによると、大分県は2030年の段階で102万2,000人余りという予測が出されています。その5年後、2035年には97万1,000人となり、ついに100万人の大台を割ることになるとの見込みです。以前に出された推計値では予測時期より1年から2年程度早目に数値が動いていることを勘案すれば、これから20年後を待たずに、大分県の人口は100万人台を割り込むことが想定されるのかもしれません。


 人口が減少することでどのような影響があるのか、さまざまな論議が行われていますが、とりわけ、現在大論議となっている年金にあっては、その制度そのものが世代間扶養という仕組みになっていますから、高齢者が長寿で元気に暮らせる環境の充実を行う一方、子育て環境や教育環境の充実による少子化傾向の克服などにより、社会の均衡ある発展が望まれるところです。


 さて、近年、医療や福祉部門の施策が一段と充実したことによって元気な高齢者が多く、野外でさまざまなスポーツを楽しまれる方々が増加傾向にあることとあわせ、文化サークル活動に対する要望も多いようです。大変喜ばしいことです。このことがまた新たな需要を喚起し、スポーツ用品等の需要も拡大傾向にあるのではないでしょうか。


 これからは、ますますこうした傾向が顕著になるものと考えられますが、団体で行うスポーツや一定の人数で1つのゲームを行う場合、あるいは、文化サークル活動や習いごと、ボランティア活動などを行う場合は、会場の確保やグラウンド確保が問題になりますが、こうした会場の確保や広場、グラウンドの確保は、土曜日、日曜日ともなると若い世代が使用する場合が多かったり、各競技の年間計画であらかじめ押さえられていたり、高齢者にはなかなか機会に恵まれない場合があります。


 がしかし、それはそれとして、これからは1つの提案ですが、平日に、高齢者が野球やテニスなどさまざまなスポーツを行う場合のグラウンドや会場確保について、一定の年齢制限などは付しても、使用料を減免するなど、ある程度融通することを検討してはいかがでしょうか。


 この提案には、前述したとおり、年齢的な制限も必要かと思いますが、グラウンド等の使用を料金面で緩和することにより、少しでも多くの高齢者や団体が常々活動しやすくすることにより、さらに健康の維持増進に寄与できると考えるからです。


 事実、高齢者で組織する野球大会の場合、当日のグラウンド確保はもちろん、大会までの練習会場としても確保が必要であり、こうした提案が受け入れられれば、高齢者の文化、体育の振興はもちろん、活用の幅も、活用の高齢者の数も広がることが期待できます。元気老人対策の一環としていかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、高齢者の文化、体育の振興に資する提案とあわせ、児童生徒のうち、とりわけ中学校における文化、体育振興について提案と質問を行います。


 現在、大分市立中学校27校のほとんどで文化、体育のクラブ活動が取り組まれています。体育クラブの場合は、中学総体として年間1回の大会、その他にも幾つかの大会や練習成果を発表できる場所があり、生徒の心、わざ、体をはぐくむ上で重要な役割を果たしていることは申し上げるまでもありません。


 一方、文化活動でも、学校によっては本格的なブラスバンド部が組織されており、年間の計画的な発表の場及び地域の自治会夏祭り行事などに招待され、平素の練習の成果を発表する場を提供していただいている学校もあるようです。ただ、この文化部の場合は、体育部とは異なり、いわゆる中学校文化連盟のような組織がなく、体育部の場合でいう中体連大会等への参加の際の公欠扱いとは違い、多くは学校休業日に発表会などへ参加することが多い傾向にあると聞きます。


 ここで提案ですが、前述したとおり、体育部でいうところの中体連同様、文化部では中学校文化連盟などの組織が必要と申せましょう。現在、準備が進行しているとも伺っておりますが、各中学校で力を入れている文化活動ですから、早期にこうした組織の立ち上げを行い、文化部の活動環境をそろえていただくよう、あえて提案いたしたいと思います。御見解をお聞かせください。


 その上で、特にブラスバンド部になると楽器の搬送などに多額の費用がかさみ、おいそれと校外に出たり、対外の発表会等に参加することもおぼつきません。こうした状況の中で、体育部も文化部もそうですが、各中学校とも頼りにしているのが、PTAが独自に保護者全員に一律の負担をお願いをしているPTA会費ほか、体育文化振興費であり、学校規模等により多少の負担の違いはあるものの、今では生徒たちの活動に保障を与えるための欠かせない財源となっています。とりわけ、九州大会や全国大会への出場ともなればなおさらのこととなります。


 そこで、この体育、文化の振興に資する資金の運用は、一般的にどのような責任体制の中で取り扱われていますでしょうか。また、こうした資金は全保護者から拠出していただく純然たる公金ですから、当然のこととして、その使途及び経理については、年次ごとの正確な決算書作成と全拠出者へ漏れなく報告行為が伴わなければなりませんが、そうした状況について、教育委員会としてどの程度把握しておられるか、お聞かせください。


 あわせて、PTA会費の扱いについて、体育文化振興等に資するため一般会計からの流用が可能かどうか。これは、それぞれ単位の学校により異なると考えられますし、PTA会長、学校長を頂点とした各中学校の判断であることは前提としつつ、中学校における部活動が、任意のスポーツ少年団活動とは違い、体育、文化の振興であるならば、そこに用いられようとしている活動資金の調達がどのような過程にあり、どのように活用されているか、当然、教育委員会として把握の対象になるでしょう。教育委員会の考え方をお聞かせください。


 さきの質問項目とも関連しますが、要は、PTAは法人格を持つ団体ではなくあくまで任意の団体であることから、その会費及び体育文化振興費の運用に関し、校長を初め、学校側の関与がどの程度なのかという点が問われるものと考えます。学校現場におけるこの種のお金の扱いは、教育委員会予算の支出とは性格を異にしています。それだけに、厳格な上に厳格を期さなければなりません。これらをあわせ、御見解をお聞かせください。


 次は、前回の議会に引き続き、交通安全の課題について幾つかお尋ねします。


 私は、毎朝8時20分ごろ昭和通りを通行します。そこで見かける風景は、相も変わらない交通混雑ぶりで、県庁方面へ向けて多くの自家用車とその合間を縫う乗り合いバスで、雨の日などは特にひしめいています。


 ところが、その風景の中で、一人涼しい顔をして待機している一行があります。それは、公共交通機関とも称される乗り合いタクシーの列です。御承知とも思いますが、この実態は、我々が乗車しているバスの停留所付近であろうとお構いなしで、3車線のうち1車線を占領の上、長蛇の列を構成し、付近のホテルからのタクシー客待ちで通勤時間帯の混雑を助長する役割を果たしています。


 交通安全の課題は、主として県及び県警の所管であるわけですが、行政として市民の安全確保のために、こうした事象に対し策を講じるべきであると考えます。


 そこで、最近大分市内でも建設ラッシュが続いていますが、ホテルなど大型集客施設の建設に際し、駐車場の附置は当然のこととして、新たに、タクシーベイを設置することを建設要件にするなど、大胆な建設上の指導を行うべきと考えます。いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 ところで、以前にも一般質問で市道上の交差点改良について質問いたしましたが、場所が県道との交差地点であった関係から、県としての対策は県道の道路敷に進行方向が区別しやすいよう白線を引くということで終わり、大分市としては、都市計画道路の建設計画等との関連などもあり、市道側の対策はとれずじまいに終わっています。結果、市道双方からの相互進入について、若干の改善はあるものの本質的な危険性は減少せず、引き続き交差点の改良を望む声は高いまま推移しています。


 また、同様に、県道と市道が交差する他の地点では、既に交通事故が発生し、被害者は3カ月にも及ぶ長期の入院を余儀なくされたというほどに、実に危険な交差点があります。この地点は、周辺の自治会からも交差点改良の要望が出され、既に十数年以上の長い期間を経過しているとも伺っています。


 この交差点が黄色と赤の点滅信号のままになっている理由は、市道側の幅員がなく正式な信号機を設置することが困難だからということのようですが、県道上手からこの交差点を通行する車両は、優先通行をよいことに減速しないで通過する場合が多く、交差点に隣接する大型小売店舗へ買い物に赴く、あるいは買い物後にその交差点を渡る高齢者や子供は、極めて危険な状況の中で通行しなければならない状況にあります。


 昨今の交通事情では、交差点すべてに危険性を秘めているといえばそれまでですが、しかし、これまでに交通事故による犠牲者が出ている交差点については、その危険性にかんがみ、その原因究明を含め、早期に何らかの対策を講じることは必要ではないかと考えます。


 そこで、お伺いしますが、交通安全対策を行う上で、危険箇所としての判断基準についてお教え願いたいと思います。


 また、2つ目に伺いたいことは、市道や県道の側道に施してある植栽の是非についてです。既に建設されている道路のうち、歩行者用道路が確保できるほどの幅員にある道路敷には、サツキなどの低木をわざわざ植栽、群生させている道路が多くあります。


 ところが、この時期になると、その植栽された木々も成長し、結果として側道から本線へ進入しようとする、あるいは歩道側から本線へ進入しようとする車両の視界を妨げ、事故を誘発する原因になっている場合があるわけです。


 ここまでの説明でどういう状況かは御理解いただけると思いますが、そこでまず、大分市道全体でこの植栽した木々の剪定に要する費用がどの程度のものか、お聞かせいただきたいと思いますし、道路建設上、こうした植栽は必要なのかどうか、また、今後の道路建設に当たっては、こうした植栽について見直しをする必要がないか、見解をお聞かせください。


 最後に、少し前のことになりますが、長く手紙をやりとりしている市内の先輩から、住所が新しくなった旨のお知らせを受け取りました。それは、大分市が住居表示を行ったことによるものであったようでした。


 早速、住所録のデータベースを書きかえるべく、パソコンのスイッチを入れましたが、その際にふと、この団地、昭和40年代に開発、販売された団地でなかったかな、なのにどうして今ごろ住居表示がえなんだと考え込んでしまいました。


 住居表示の必要性は、町名や地番が入り組んでいると、火災や救急のとき現場への到着がおくれる場合があります。訪ねる人の住居を探し出すのに時間がかかるなど日常生活も不自由を感じることがあります。郵便、荷物などの集配業務においても同様ですが、このような町名や地番の混乱を解消する方策として、昭和37年5月10日に、一見して住所が容易に確認できる合理的な住居表示に切りかえるため、住居表示に関する法律が施行され、大分市でも、昭和38年6月ごろから、この法律に基づいて住居表示を住みよい暮らしのために実施しています。ただ、そうは言いつつ、大分市の場合、市内にはどうしてこの地域が住居表示できていないのかと疑問に思うところが相当数あります。それらは大分市の中心市街地ではないにしても、居住地域として早くから開発され、地域全体としては多数の市民が日常生活を営んでおられる場所でもあります。


 住居表示事業は、法律上必ず実施しなければならないことではないにしろ、昭和30年代に法律までつくって実施しようとした背景には、整然としたまちづくりや、わかりやすいまちづくりを行うという基本的な考え方があってのことだと思います。そうであるならば、これを行政の事業として実施することが、ある意味では義務であるはずです。にもかかわらず、大分市では、まだ極めて多くの地域に多くの課題を残しているとすれば、その原因として、法律が実態に則していないのか、それとも、宅地の開発時点でのいわゆる行政指導が不十分であったのか、見詰め直すことも必要でしょう。入り組んだ住宅地を往来する都度、当時として行政の無力さ、開発にかかわる行政としての物の考え方、都市計画の土地利用を含む本質的な考え方が必ずしも十分確立していなかったことが、その背景にあったとしか申し上げようがありません。


 そこで、大分市では、住みよいまちづくりを進める中で、住居表示の事業をどのように位置づけておられるか、お聞かせください。


 また、大分市として、これまでに住居表示事業を成し遂げた地域、準住居表示とした地域、これから住居表示を行う必要があると判断している地域がどれくらいあるのかについてお聞かせください。


 その上で、今後の住居表示に当たって障害となっている課題、問題があるとすれば、どのような内容か、この機会にお伺いいたしたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(三浦由紀) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時44分


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの、行政改革の取り組みについての御質問にお答えします。


 まず、外部の者等からの要請等への組織的な対応についてでございます。


 御案内のとおり、本市におきましては、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため、平成15年に外部の者等からの要請等への組織的な対応に関する指針を定め、職員が、許認可や契約、職員の人事異動や採用などに関し、外部の者等から不当な要請等を受けた場合に、職員個々でこれに応じることなく、上司である管理監督者に報告し、組織的に対応する制度を導入したところでございます。


 また、翌平成16年には、同指針に規定する不当な要請等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力的行為等に該当する場合の対応について要領を定め、暴力的要求行為等対策委員会を設置するとともに、所属長をその対策責任者として配置したところであります。


 さらに、本年5月には、長崎市で生じた卑劣きわまりない市長殺害事件を受け、行政対象暴力に対する職員の基本的な対応の仕方、対応時の留意事項、具体的な対応事例、そして先ほど申し上げました指針や要領などを盛り込んだ行政対象暴力対応マニュアルを策定し、暴力団等からの不当要求等に対する危機管理体制を強化したところでございます。


 このように、本市におきましては、平成15年度以降、外部の者等からの不当な要請や行政対象暴力等に対する危機管理システムの構築に取り組んできており、また、平成17年度からは、現役の警察職員を1名増員し2名割愛採用するなど一層の充実を図っております中で、こうした制度に基づいて総務部に具体的に報告があったという事例はございません。


 なお、本年、過去5年間の行政対象暴力について調査したところ、担当課で処理された何らかの行政上のトラブルがあったもの15件の事例の報告がありましたが、いわゆる本市の危機管理システムに基づき、報告の上、組織的に対応すべき案件に該当するものはなかったところでございます。


 こうした中で、外部の者等からの要請等への組織的な対応に関する指針を初めとする本市の行政対象暴力等への危機管理制度につきましては、これまでも、その内容を各部局に通知するとともに、大分市全庁ネットワークシステムに掲載することにより職員に対し周知を図ってまいりましたが、さらに、さまざまな職員研修の機会を通じて実演講習を行うなど、その徹底を図ってまいる所存でございます。


 次に、天下りについてでございます。


 国におきましては、国家公務員の天下りに対する批判を受け、各府省等の職員が再就職のあっせんを行うことや、現職の職員がみずからの職務と利害関係のある営利企業等に求職活動を行うことを禁止するなど、退職管理の適正を確保する措置を講ずるとともに、営利企業等に就職している退職職員が、現職の職員に当該営利企業等に関連する許認可などについて働きかけるのを規制すること等を主な内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律を、今国会において制定いたしております。また、地方公務員につきましても同様に、地方公共団体が適正な退職管理を確保するために必要な措置を講ずることや、現職の職員への退職職員の働きかけの規制などを盛り込んだ地方公務員法の改正案が、現在審議されているところでございます。


 こうした中で、既に一部の県や政令市におきましては、要領等を制定し退職職員に対する再就職の規制等を行っている事例も見受けられるところでもあり、本市におきましても、今後、地方公務員法の改正の動向を見きわめながら、退職管理の適正を確保するとともに、現職の職員への働きかけなどに対する規制等について必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 豊田学校教育部長。


○学校教育部長(豊田正孝)(登壇) 小嶋議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、高齢者が文化体育施設を利用するに当たって、グラウンドや会場の確保、使用料の減免ができないかについてでございますが、高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の健康への関心も大いに高まりを見せ、文化活動やスポーツを通しての健康づくりの重要性が叫ばれる中、高齢者が健康で生きがいのある生活を送れる環境づくりを行うことが求められております。


 現在、教育委員会が所管している地区公民館では、高齢者の文化サークル活動が活発に行われ、また、グラウンドやテニスコート等の体育施設では、多くの高齢者がスポーツを楽しんでおります。こうしたことから、文化体育施設内に高齢者が気軽に集まり利用できる高齢者健康づくり活動拠点の開設を目指し、さらに、高齢者スポーツの発揚を図り健康づくりへの機運を高めることを目的とした仮称高齢者スポーツ大会を開催し、高齢者を主体とした運動の場づくりを考えているところでございます。


 さて、高齢者のためのグラウンドや会場確保については、限りある施設を有効に活用し、市民の理解を得られるような優先予約の仕組みや、他の施設との整合性を図った使用料の減免基準を設けることなどの見直しが必要となりますことから、今後、関係部局と連携を図りながら、他都市の状況等も調査し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、PTAに対する学校側のかかわり方のうち、中学校文化部の活動環境についてでございますが、議員さん御提言のように、中学校の文化的活動の環境を整備し文化活動の活性化及び文化水準の向上を図ることはこれまで重要な課題でありましたが、県において、平成17年度に大分県中学校文化連盟設立準備委員会を立ち上げ、その準備を進め、今年度大分県中学校文化連盟が組織されることとなったところでございます。このことにより、市内中学校の吹奏楽、合唱、演劇、美術に加えて、各教科における文化的活動の充実、発展が図られることはもとより、本市の文化の発展に貢献できるものと考えているところでございます。


 次に、文化体育振興の資金に係る使途及び経理状況の把握についてでございますが、各学校における保護者からの各種徴収金につきましては、その処理が適正に行われるよう指導を続けてきたところでございます。特に、昨年8月には、市内全幼、小、中学校を対象に、給食費、学年会計、修学旅行費、部活動費等について、必要に応じて出納簿、通帳、証拠書類等を本市教育委員会担当課に持参させるなどの方法により、過去5年間の処理状況を確認したところでございます。


 その中で、詳細な会計マニュアルの策定、監査者選任の適正化、年度内途中監査の方法等についての改善指示を通し、各種徴収金が万全に処理されるよう、改めて各校長に対する指導の徹底を図ったところでございます。


 今後とも、各学校における教育活動に資する各種徴収金の厳正な運用が図られるよう指導を続けてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、文化体育活動の活動資金の調達がどのような過程にあり、どのように活用されているのかについてでございますが、各学校において、入部する際に年会費等を徴収し、年間事業計画に基づき、健全な部活動の運営に努めているところでございます。また、各中学校の運動部活動を推進するため、大分市青少年体育振興費補助金交付要綱に基づき、部活動推進事業費補助金として1つの運動部に対し9,000円を交付しております。


 全国大会や九州大会等への出場に際しても、同要綱に基づき派遣事業費補助金を交付しているところであり、議員さん御指摘の文化体育振興費から支出するとともに、不足分は個人負担により対応しているところであります。


 次に、PTA予算の執行に当たって、校長を初め学校側の関与はどの程度なのかについてでございますが、利益を求めない社会教育関係団体であるPTAの会費及び文化体育振興費等につきましては、会員の総意により徴収され、民主的な運用がなされなければなりません。したがいまして、各学校のPTA規約に基づき、その使途につきましては総会等で会員に十分周知され、適正に執行されなければならないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 小嶋議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。


 現在、市内中心部の乗降客数が多く見込める箇所を中心にタクシーベイが設置されており、国道197号の都町付近では、夜8時から翌朝6時までの間に限り道路にタクシーベイが設けられておりますが、御案内のように、朝の通勤時間帯にも客待ちをするタクシーが第1車線を占有していることから、後続車の車線変更による滞留が生じ、安全上懸念されているところでございます。


 このような中、議員さん御指摘の、ホテルなど大型集客施設の建設に際し新たにタクシーベイを附置することを建設要件にしてはというお尋ねでございますが、ビジネスホテル等が地価の高い中心部においてタクシーベイ用地を確保することは経営上相当の負担を強いることとなります。また、現在、条例化している駐車場の附置や駐輪場の設置義務は、それぞれ根拠法令に基づき条例を制定しておりますが、タクシーベイの附置につきましては建築物に附置することの根拠法令がないことから、同様の条例化は困難でございます。


 今後、市といたしましては、市民の安全確保や円滑な道路交通施策の推進という立場から、タクシー業界や公安委員会に対して違法駐車の解消に向けた取り組みについて要請を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 安部市民部長。


○市民部長(安部信孝)(登壇) 小嶋議員さんの、市民部に係る御質問にお答えします。


 まず、交通安全対策を行う上で、危険箇所としての判断基準についてでございますが、これまでの道路整備や交通安全対策は、主として車中心であり、歩行者の視点からの対策は十分とは言えず、生活道路への通過交通の流入などの問題も、依然として深刻であると認識しております。


 こうしたことから、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする第8次大分市交通安全計画につきましては、人の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があることから、道路交通環境整備などの施策を公安委員会、道路管理者、交通事業者が連携を図りながら展開することといたしております。


 道路交通環境整備の施策につきましては、道路上の危険を防止し、その他の交通の安全と円滑を図るための信号機や道路標識などの交通安全施設の整備と、通学路などの安全確保の取り組みが中心となりますが、特に交通安全施設につきましては、多くの市民の皆様から設置の要望が出されております。そのうち、歩行者の安全を確保するため大きな役割を果たす信号機や横断歩道など交通規制に係る施設は公安委員会が所管し、カーブミラーや区画線などは道路管理者が所管しております。


 こうしたことから、危険箇所としての判断基準は設けておりませんが、交通安全施設の設置などの要望につきましては、まず現地調査を行い、その要望事項を所管する警察署や道路管理者などへ提出しております。各機関の対応結果は、本市から要望者へ回答するというワンストップサービスで行っております。


 しかしながら、その要望のすべてが直ちに実現されるという状況になく、特に、交差点の信号機の設置や運用の変更につきましては、車線の増加や交差点改良を伴うことが多く、再度、所管する道路管理者への働きかけを行いましても、直ちに事業化されることが困難な場合もございます。


 今後とも、人の視点に立った交通安全対策の重要性を認識し、公安委員会や道路管理者などへ積極的に働きかけを行い、交通事故のない安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、住居表示についての3点の御質問のうち、まず、住居表示の事業の位置づけについてでございますが、住居表示は、現在の大字名と土地の地番を使った公称住所を、現況のまちなみに合わせて建物に順序よく番号をつけ、わかりやすい住所に変更する制度でございます。本市におきましては、市街化の進んだ地域53.49平方キロメートルを住居表示を実施すべき地域として議決し、街区方式により実施いたしております。


 住居表示の実施により、具体的には、住民票の公称住所と日常生活で使用される通称住所とが公称に一本化され、また、目的地が探しやすく到達時間が短縮できることや、郵便物の遅配、誤配が解消されることなど、市民生活の利便性が高まるとともに、行政の効率化が図れるための重要な施策として認識いたしております。


 次に、これまでに住居表示や準住居表示を実施した地域、またこれから住居表示を行う必要がある地域についてでございますが、本市での住居表示の取り組みは、昭和38年からの戦災復興土地区画整理事業に伴う旧市街地に始まり、新産業都市背後地の区画整理事業の実施地域を中心に進められてきました。その後、民間による大小さまざまな団地の開発が進み、明野地区や敷戸、富士見が丘地区に代表される大型団地やその周辺団地は、街区の形成が整ったことから順次住居表示を実施してきたところであります。


 また、団地開発時に町名変更し、街区番号に準じた整然とした地番に変更した青葉台など5地域については、青色の町名表示板、戸番表示板を設置するという準住居表示を実施してきたところであります。


 一方、小規模団地や、市街化が不規則な形で進んでいる南大分地区等については街区の形成が十分でなく、実施できない状況にございます。


 現在、住居表示の実施面積は33.89平方キロメートルで、議決面積に対し63.36%の進捗率となっております。


 次に、今後の住居表示に当たっての課題や問題についてでございますが、予定地区に幅員の広い道路新設等が計画されており近い将来街区の大幅な変更が予想されることや、街区の形成が不十分であることが課題となります。何にも増して、町界や町名の変更が伴うことから、地元住民のコンセンサスを得ることが最大の課題であります。昨年度、住居表示を実施すべく十数回に及ぶ地元説明会を行いましたが、結果として地元住民の合意が得られず、当分の間延期することといたした事例もございます。


 いずれにいたしましても、これまで以上に関係住民との協議を進め、少しでも多くの地域で住居表示を実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小嶋議員さんの、土木建築部に係る市民生活行政のうち、交通安全対策を行う上で危険箇所としての判断基準についてのお尋ねでありますが、議員さん御案内のように、交差点改良など交通事故の防止、もしくは歩行者等の安全で円滑な移動の確保のために実施する交通安全施設等の整備は、安心、安全に暮らせるまちづくりを目指す本市としても重要課題と考え、その対策の推進を図ってきているところであります。


 お尋ねの、危険箇所としての判断基準でございますが、本市はもちろん、国、県においても、その判断基準は明確にされておりませんが、地域や関係機関などの要望により、交差点の拡幅や道路標識の設置などを行うことで対応してきたところであります。


 御指摘のような交差点での交通制御は公安委員会の管轄となっていることから、新たに歩行者専用信号機の設置依頼の協議を行い、また通行車両を減速させる路面舗装などの対策を講じ、安全な暮らしの確保に努めたいと考えております。


 次に、土木建築行政の3点の御質問についてですが、まず1点目の、市道全体で植栽した木々の剪定に要する費用についてでございますが、街路樹の剪定等の管理費は、今年度予算で1億2,800万円となっております。


 次に、2点目の、道路建設上こうした植栽は必要なのかについてでございますが、道路の植栽につきましては、道路構造令によりますと、道路に植樹帯を設けることにより良好な道路交通環境が整備され、交通の安全性、快適性が向上するとあり、また、生活環境においても大気を浄化し、大気汚染の影響を緩和し、通行車両の騒音軽減の効果もあると記述されていることから、道路整備には必要な施設と考えております。


 なお、これまでも交通安全に十分配慮する中で剪定管理を行っており、狭小な歩道幅員に植栽された街路樹によりスムーズに通行できない状況にある路線につきましては、地元住民が長年愛着を持って見守ってきた経緯もあることから、自治会からの要望により予算の範囲内で撤去してきているのが現状でございます。


 次に、3点目の、今後の道路建設に当たってはこうした植栽について見直しをする必要がないかについてでございますが、今後において、「安心・安全のまちづくり」の観点から、歩道幅員2.5メートル以下の道路新設工事においては、歩行空間を確保し、バリアフリー化に努め、歩行者をより安全に通行させるよう考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 24番、板倉議員。


○24番(板倉永紀)(登壇)(拍手) 24番、自由民主党の板倉永紀でございます。


 最後の質問になりましてお疲れのようでございますので、口上はやめまして、通告の質問から入らさせていただきます。


 我が国は社会の成熟化が進み、それに対して成熟社会における都市のあり方が都市政策の重要な課題となっております。本市も恵まれた自然と歴史、文化の豊かさの中で、調和のとれた景観形成が求められ、安全で快適な都市政策を希求する要望は、ますます高まっております。


 屋外広告物は、私たちの日常生活や経済活動にとりまして必要な情報を伝えるだけでなく、まちに活気や個性を与えるなど大きな役割を果たすものですが、時には視界を遮断することによる交通事故や、地震などによる倒壊により、人身に直接危害を及ぼすことさえあります。


 平成13年に、歌舞伎町の雑居ビルで、窓の大半を広告看板で覆われた密閉されたビルの内部に一瞬のうちに煙が充満し、大惨事になりました。本年6月19日には、西新宿の雑居ビルの壁面からイタリア料理店の看板が落下し、歩道を歩いていた女性が下敷きになり重傷を負いました。


 屋外広告物が無秩序になり適正な維持管理が行われないと、落下や倒壊による危険な状態になります。整備を早期に対応することが、安全で安心なまちづくりや魅力あるまちづくりにつながると思います。


 本市は、県より屋外広告物許認可事務の移譲を平成8年4月1日に受け、平成9年4月1日の中核市移行に伴い大分市屋外広告物条例を制定し、関係事業を実施いたしております。


 市内には多種多様な屋外広告物があり、許可の対象でありながら無許可で表示しているケースが数多く見られますことから、平成12年度に、国の緊急地域雇用創出特別基金事業として市街化区域と市街化調整区域内の国道、県道及び幹線市道周辺の実態調査の実施、改善など逐次業務を進めてきたと思います。


 そこで、質問いたします。


 第1点目として、平成12年より実施してきた実態調査事業の調査の推移、改善状況をお聞かせください。


 第2点目として、違法広告物を出さないために、行政だけでなく屋外広告物業者等関係機関の改善に向けての連携や、講習会などの実績状況をお聞かせください。


 第3点目に、屋外広告物に関して、所管が、本年4月1日より土木建築部土木管理課から都市計画部景観推進室に移管をされましたが、その経緯についてお聞かせください。


 第4点目、バス車体利用広告――ラッピング広告に対する規制について、その後、どのような検討をして都市景観との調和を考えているのか、お聞かせください。


 最後に、美しい国づくり政策大綱に沿った景観法が制定され、平成17年6月に全面施行されました。本市は、これを受けて景観行政団体となり、昨年9月、九州のトップを切って大分市景観計画を公表、さらには本年3月に大分市景観条例を制定し、去る7月1日よりこの条例が施行されました。


 ここで、景観には屋外広告物も含まれると思いますが、景観計画と屋外広告物条例との連携並びに整合性など、所管は同じ景観推進室になりましたが、今後の業務の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、質問いたします。


○議長(三浦由紀) 中尾都市計画部長。


○都市計画部長(中尾啓治)(登壇) 板倉議員さんの、屋外広告物と景観計画についての5点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、屋外広告物の実態調査事業の推移、改善状況についてのお尋ねでございますが、平成12年度に実施した実態調査事業の結果に基づき無届けや違反が判明した事業所への指導を行い、これまで約500件の新規届け出につながる改善が認められたところでございます。


 また、毎年、講習会の開催や市報への掲載、登録制度の導入等により業者実態を的確に把握し、無届けで屋外広告物を表示することがないよう、機会あるごとに業者への指導や育成を行っているところでございます。


 次に、2点目の、違反広告物を出さないために、行政だけでなく屋外広告物業者等関係機関との連携や講習会等の実績状況についてでございますが、違反広告物対策といたしましては、平成17年度の条例改正により屋外広告業の登録制度を導入いたしました。これにより、これまでは条例違反を繰り返しても営業上はペナルティーを受けなかった広告業者に対し、営業停止などの処分を行うことが可能となり、さらに、本登録制度の適正な運用により不良な業者を排除し良好な業者を育成することで、違反広告物が表示されないよう制度改善がなされたところでございます。


 また、広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に関する講習会におきましても、違反広告物を出さないよう啓発活動に努めております。


 特に、この講習会は、屋外広告業の登録に当たって必要となる資格の1つとされており、開催は県、市の合同、運営は大分県広告美術協同組合に委託し、受講者は平成16年度までは10名未満という実績でございましたが、条例改正により平成17年以後は50名から60名まで増加しております。


 さらに、昨年10月には、大分県広告美術協同組合、大分県貸金業協会などの協力を得て、大分市路上違反広告物除却推進員制度1周年記念集会及び一斉除却イベントも実施いたしたところでございます。


 今後も、関係機関と協働で、違反広告物が表示されないよう対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、屋外広告物に関して、所管が都市計画課景観推進室に移管された経緯についてのお尋ねでございますが、御案内のように、平成17年6月、美しい景観、豊かな緑の形成の促進を目的として景観3法が施行されました。これは、景観法の施行とあわせて、屋外広告物に関する制度の拡充など関係法令の整備が行われたものでございます。


 本市におきましても、景観法の施行を受け、平成17年度より2カ年をかけて、大分市景観計画及び大分市景観条例を制定する一方、屋外広告物につきましても、法の改正により簡易除却制度が拡充される中、市民政策提言を受け、平成17年度より大分市路上違反広告物除却推進員制度を導入するなど、市民との協働のもと、良好な景観の維持、公衆に対する危害の防止を図っているところでございます。


 このような中、本市の景観行政を効率的かつ効果的に推進するためには、都市景観の重要な要因である屋外広告物事務と景観事務との一元化を図る中で総合的な施策を実施することが必要であるため、本年4月、都市計画課内に景観推進室を新設し、あわせて土木管理課における屋外広告物に関する事務を移管することで、窓口の統一と景観行政の充実強化を図ったところでございます。


 次に、4点目の、ラッピング広告に対する規制について、その後どのような検討をして都市景観との調和を考えているのかとのお尋ねでございますが、ラッピング広告バスは市民に親しまれ、都市の景観と調和し、まちなみ景観をより引き立たせる存在となることが必要だと思われますことから、広告を表示するバス事業者と協議を行い、デザインや色彩、また、バスを利用される市民の方々が、バスを容易に識別できるなどのガイドラインを提示し、景観等に配慮した自主的な規制を実施するよう指導をしてまいったところでございます。


 その指導の結果、デザインや色彩等、一定程度の改善が見受けられますことから、あえて条例により規制を強化することは考えておりません。


 次に、5点目の、今後の業務の進め方についてのお尋ねでございますが、昨年制定いたしました大分市景観計画におきましては、現在のところ、屋外広告物に関する景観形成基準まではうたっておりませんが、屋外広告物は都市の景観において大変重要な要素でありますことから、今後、大分市景観条例と大分市屋外広告物条例との整合を図りながら、より良好な景観が望まれる地区においては、広告物が自動的に規制を受ける景観地区や景観重要公共施設の指定、さらには景観計画の変更なども視野に入れながら、良好な都市景観の創出に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) お諮りいたします。本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔異議なしと呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次会は、あす6日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時23分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年7月5日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       署名議員  福 間 健 治











       署名議員  河 越 康 秀