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大分県 大分市

平成19年第2回定例会(第4号 7月 4日)




平成19年第2回定例会(第4号 7月 4日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成19年7月4日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長   久長修治


 次長兼議事課長   指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 主査  明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   関貞征


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   城内健


 市民部長   安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   児玉一展


 商工部長   吉田元


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山晴久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第4号


    平成19年7月4日午前10時開議


第1 代表質問


    おおいた市政クラブ


    日本共産党


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      おおいた市政クラブ


      日本共産党


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 代表質問


        おおいた市政クラブ


        日本共産党





○副議長(渡部義美) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。


 最初に、おおいた市政クラブ代表。33番、福崎議員。


○33番(おおいた市政クラブ 福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 私は、おおいた市政クラブを代表いたしまして、平成19年第2回定例会開催に当たり、市政全般にわたり意見を付し、提言を交えながら質問させていただきたいと思います。


 質問に入ります前に、釘宮市長の2期目の当選に対し心より敬意をあらわし、衷心よりお祝いを申し上げる次第であります。おめでとうございます。


 振り返ってみますと、ちょうど4年前に、私、釘宮市長が当選したときも会派の代表質問をさせていただいたことを思い出します。大分市長に初当選され、4年前に当時としては先見性に満ちた斬新な発想のもと、市政オープン宣言を掲げ、開かれた市政の実現を目指し、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針として、市政の刷新と市民総参加のまちづくりを目指し、全力を挙げて取り組んでいくことを力強く所信表明されたことを思い出します。


 実際そのとおりに取り組んでまいりましたし、一部御紹介いたしますと、まずは任期1年目の平成15年度には、じくじたる思いの中で国会議員時代から取り組んでいた不妊治療に対する助成事業である不妊治療費助成事業を手始めに始められたと思います。実は、私の友達も不妊に悩んで、子供が欲しいということで大変苦慮しておりました。この事業によって実は双子が生まれ、大変喜ばれたことを思い出します。


 また、「おでかけ市長室」やティー・トーク――職員との対話を開催し、みずからが市民や職場に出かけていき傾聴する姿を見せましたし、さらには、市長交際費のホームページ上の公開、フロアマネジャーの配置など市民の立場に立った施策を展開することにより、身近な大分市へと変えていったというふうに思います。


 平成16年度には、健康で元気な高齢者として人生を過ごしてもらいたいという思いの中で、高齢者ワンコインバス、ふれあいタクシー事業を開始しました。職員の意識改革として、アントレプレナーシップ事業制度、市民政策提言制度、課長級試験制度の導入なども手がけ、新しい大分市として大きく変えてきたというふうに思います。


 3年目の平成17年度には、故郷を愛する気持ちや誇れる大分市として、「日本一きれいなまちづくり」を提唱し、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を展開し、見事14万6,679人の参加をいただき、当初の目的を達成しギネスブックに登録申請をいたしました。また、旧野津原町、旧佐賀関町との合併に伴う合併記念植樹祭を開催し、引き続き合併の森づくりにも取り組んでいます。また、行政改革にも積極的に取り組む中で、職員の適正配置、500人の削減を打ち出し、さらには分権型予算制度の導入も行いました。


 最後の年である4年目には、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」を、市民参加、協働のまちづくりの3本の柱として、それぞれ地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業、大分市民健康ネットワーク協議会の設立、地域防災士養成事業などの事業に積極的かつ果敢に取り組んでまいりました。


 これらは、生まれ育った大分、そこに住む大分市民に対する市長の熱い思いのあらわれであり、市民からも高い評価と強い信頼を得ているものであります。また、その気持ちを共有でき、この4年間議員として頑張ってこれたことを自分としては誇りに思っております。引き続き、初心を忘れず果敢に各施策に取り組んでいただきたいと念願するとともに、あわせて、市長を支えていく会派であります立場で、是々非々という立場でも御支援していくことをお誓い申し上げる次第であります。


 それでは、質問通告に従い、逐次質問に入らせていただきます。


 初めに、大分市総合計画について考えをお伺いします。


 さて、今回の市長選挙から、有権者に対しマニフェストを示すことができるようになりました。市長が今回公表された「ネクスト大分構想」は、時代を見据えた7つの市民プランから構成されており、これまで4年間行った「おでかけ市長室」やティー・トークなどで傾聴した職員や市民の声をもとに、マニフェストとして具体的に数値目標、期限、財源などが明記されており、項目数としては88項目と多岐にわたっており、これからの経営手腕に大きく期待するとともに、高く評価するものであります。既に本会議に提案されている平成19年度補正予算において約60%が手当てされており、市長の大分市民に対する熱く、そして力強い意気込みを感じたところでもあります。


 また、2010大分市総合計画の見直しにも着手し、「協働」「安心・安全」「健康」「環境」「日本一」をキーワードとするまちづくりが標榜され、大分市総合計画が本会議で提案されています。いよいよ釘宮カラーの大分市が本格的に動き出すわけであります。


 そこで、お尋ねします。


 第1点目として、大分市をこよなく愛する釘宮市長として、大分市総合計画にどのような思いが込められているのか、見解をお聞かせください。


 第2点目として、改めてお聞きしますが、今次選挙で市長が示されたマニフェストである「ネクスト大分構想」と大分市総合計画はどのような関連性があるのか、見解をお聞かせください。


 続きまして、福祉保健行政について考えをお伺いします。


 市長は、政治家を志し県議会議員として当選して以来、参議院議員、衆議院議員、そして1期目の市長としての市政運営に当たっても、常に弱い立場にある市民に対する配慮を政治姿勢の基本的なスタンスとしてこられたと伺っております。とりわけ、福祉に対する思い入れは並々ならぬものがあるとお聞きしています。その気持ちの源となるものは、市長のお父さんである謙司さんが、終戦直後路上にあふれる浮浪者の姿を見て、当時検察事務官であった職をなげうち、さらには私財をも投じて福祉施設を立ち上げたことが大きく影響していると聞いています。兄弟3人とも父の志を継ぎ、それぞれの分野において弱きを助ける行いをしております。まさに、親の後ろ姿を見て育った市長の理念がよく伝わってくるお話だというふうに思っております。


 昨年の自立支援法の施行に対しても、7月にいち早く大分市独自の施策として2分の1軽減策を発表しました。このことがきっかけとなり、全国の自治体でも相次いで軽減策を打ち出し、その年の末にはついに国が4分の1軽減策を実施するとともに、約1,200億円の補正予算がついたところでもございます。まさに地方から国を動かしたわけであります。


 さて、本年施行された市長選において市長は「ネクスト大分構想」を示しておりますが、その中で子育てマップの作成、児童相談所の開設、高齢者に対するファミリーサポート支援事業など、さらには障害者の自立を促進するために、通勤ホームやグループホームなどの大分市独自の支援策を掲げており、福祉保健部所管分だけでも17事業に上がっております。市長の積極的な姿勢は高く評価しているところでもあります。


 そこで、質問いたします。


 1点目としては、2期目の市政運営に当たっての福祉の基本的な考えをお聞かせください。


 2点目としては、先ほど述べましたが、福祉保健所管分の17事業にも及ぶ施策を実現するためには、概算してもかなりの予算が必要となると思います。一方では、行政改革や財政再建をうたいながら予算の切り詰めを行っており、この福祉17事業を恒久的に実施するためにはしっかりとした財政的な裏づけが必要であると思います。このことについて見解をお聞かせください。


 3点目は、特に知的障害者に対する自立と社会参加を促進するために、地域生活の支援をするための事業としてどのような取り組みを考えておられるのか、御見解をお聞かせください。


 さて、3歳未満児の乳幼児医療の無料化についてですが、この事業自体に異論はありませんし、子育て世代の支援事業としては必要不可欠であり、事業としての効果は大いに期待できるものであります。「ネクスト大分構想」でも待ったなしの少子化対策の政策における一事業として位置づけされていますが、果たして少子化対策としての位置づけが正しいのでしょうか。


 私としては、子育て支援対策としての大きな政策として取り組むべきであると思います。今、子育て世代に必要なことはソフト面でのケアであります。少子化対策も必要ですが、子育て対策にもっと力を入れて取り組むべきであることを指摘して、その辺にとどめておきたいと思います。


 次に、福祉保健行政に関する質問の2つ目として、健康部の新設についてお尋ねします。


 釘宮市長は、今回の選挙に当たって、「ネクスト大分構想」と銘打ってローカルマニフェストをまた公表されております。「ネクスト大分構想」は、重点施策として分類された7つのプランにそれぞれ施策と事業が配置されています。


 その中で、市民の健康増進に関する事項は23施策中2施策にまたがり、全88事業中5事業もあります。全体のバランスから見て、市長の市民の健康増進、成人病予防、介護予防に対する並々ならぬ熱意を感じるところです。目標を定め、その道筋を指し示しながら市民を啓発し、その意識を高揚してもらうよう努力することは、政治家として本来あるべき姿であります。


 1期目の4年間を通して、ぶれることなく市民協働の重要性を説き、みずから率先してその実現に努力されたことは、市民の共感を大いに得ることができたと評価いたします。


 今日、大分市は全国でも最も市民協働意識の高い都市の1つであるとの評価をいただいております。これも市民の高い自治意識があってこそと言えます。まずは、ひとえに釘宮市長の見識と熱意のこもった説得、そしてそれを具現するために努力してきた多くの市職員の皆さんの御苦労があればこそであり、深く敬意をあらわすところであります。


 釘宮市長が、これまでも市民の健康増進の重要性について、多くの機会に直接市民に対して語りかけると同時に、みずから早朝のウオーキングやラジオ体操などを通じてそれらを実践してこられたことは、既に多くの市民の好意的に周知するところになっています。今回のマニフェストにある健康増進事業の一つ一つについてここで論議するつもりはありませんが、政治家として目標と道筋を指し示し、みずから先導することは、釘宮市長の政治に対する基本的な考え方の中でも最も高く評価できるところであります。


 しかしながら、政治家としての見識の一方で、1つの自治体の長として行政府を率いる立場である市長として、みずからの重点目標を行政全体の重点施策として具現化する、あるいはしようとしていることを市民の皆さんに認識していただくためにも、重点施策の事務事業に最もふさわしい機構や体制を整える必要があるのではないでしょうか。それも、小手先の小さな体制づくりではなく、マニフェストの大きな部分を占めるほどの重要な施策にふさわしい体制を整えることが重要であると思います。


 そこで、現行の福祉保健部から保健行政部門を切り離し、健康部として独立した部を新設することを提案いたします。健康部にはこれまでどおり市民の保健衛生のためのルーチンワークを受け持つ保健所を置くと同時に、保健行政全般の企画立案や、健康増進のための各種事業やイベントの企画立案、運営、広報を受け持つ部門を置くことも、あわせて提案いたします。


 また、釘宮市長みずから健康増進を実践されている中で、健康増進事業に対する市長としての強い決意を表明していただくと同時に、健康部を新設する提案に対し前向きの答弁を期待したいというふうに思います。


 次に、教育行政について考えをお伺いします。


 私は、人間が人間である最大の特徴は、広い意味での教育を通じて成長することであると思います。教育を通じ、先人が築いてきた知恵や文化を身につけるとともに、新しい考え方や行動を編み出していくこと、また教育によってそれぞれの才能を開花させ、一人の人間として自立するとともに、家族や社会の一員として、さらに広く言えば、国民、地球民として他の人を尊重し、誇りと責任を持って生きていくことを学ぶことが教育であるというふうに思います。


 いろいろと言われている教育の問題は、教育を受ける一人一人の人間が社会的自立を果たし、よりよき存在になるために重要であるにとどまらず、社会や国の将来を左右するものであり、教育こそ人間社会の存立基盤であると言っても過言ではないというふうに思います。しかし、今の現実を見るときに、日本の教育の荒廃は見過ごせないものがあるというふうに思います。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など教育をめぐる現状は深刻であり、このままでは社会が立ち行かなくなる危機にも瀕しているというふうに思います。


 日本人は戦後荒廃した社会から大きく復興し、世界でも有数の平和で物心両面での豊かさを享受することができるようになってきたというふうに思います。その一方で、豊かな時代における教育のあり方が問われているとも思います。子供もひ弱で欲望を抑えられず、子供を育てるべき大人自身がしっかりと地に足をつけて人生を見ることもなく、利己的な価値観や単純な正義感に陥り、時には虚構と現実を区別できなくなっているのが現状ではないのでしょうか。また、自分自身で考え創造する力、みずから率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやり、必要に応じて自制心を発揮する意思をも失いかけていると思います。また、よしあしの判断をするというバランス感覚も、あわせて失いかけているのではないでしょうか。


 教育は、社会の営みと無関係に行われる活動ではないと思います。今日の教育荒廃の原因は、究極的には社会全体にあるというふうに言えます。しかし、社会全体が悪い、国民の意識を変えろと言うだけでは責任の所在があいまいになり、結局だれも何もしないという無責任な状態になってしまうのではないでしょうか。そのような教育を憂い、教育改革国民会議は、今後の教育を改革し改善するための基本として、基本に立ち返るということ、改革の具体的な動きをつくっていくということの2つを示し、教育を変える17の提案を提言しています。


 大分市としても、大分の教育現状を十分把握する中で、大分市としての教育改革を私たちに示し、慣例やなれ合いにとらわれることなく、英断のもとで行動を起こしていかなければならない時期を迎えたのではないかというふうに私は思っております。


 そこで、お尋ねします。


 大分市としての教育改革を進める上での基本的な考え方をお示しください。


 また、先人が築かれた知恵や文化、しつけなどは、今の核家族化が進み高齢者のみの家庭がふえている中において、家庭教育では伝えることができない状況になっていると思います。今こそ家庭教育と地域教育の融合がこれからの子供たちにとっては必要ではないかと考えます。そのためには、地域力を生かした家庭教育の再構築をしていかなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。


 あわせて、平成18年12月定例会で質問しました親育てに対する取り組みについて、教育委員会としてどのような認識を持っておられるか、見解をお聞かせください。


 以上3点をお伺いいたします。


 次に、環境行政について、基本的な点について見解をお伺いします。


 ここ数年、地球規模での温暖化が大きなテーマになってきました。平均気温の上昇やそれに伴う海水面の上昇が現実の問題として浮上し、世界各国では、洪水、干ばつ、酷暑、ハリケーンなどの自然災害が頻発しており、さらなる温暖化の進展と温暖化がもたらす気候や生態系への影響が危惧されています。こうした中で、来年からは先進国における温室効果ガスの削減を義務づけた2005年発効の京都議定書第1期がスタートすることは御承知のとおりであります。日本も国際的に約束した温室効果ガスの1990年比マイナス6%の達成が至上命題となってきています。


 また、国連の機関であるIPCC――気候変動に関する政府間パネルの第1作業部会がことし1月29日から2月1日にパリのユネスコ本部において第10回会合を開き、自然科学的根拠をテーマとした第4次評価報告書を完成させています。


 この中で、既に2001年に発表した第3次報告書で、過去50年間に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が60から90%と、高いとしていた評価に対し、今回の第4次報告書では、人為的温室効果ガスが温暖化の原因である確率は90から95%とし、この結果は、過去50年ほどの昇温傾向が変動の一部ではなく、人為起源の温暖化であることを疑う余地がない、つまり地球温暖化は人間活動が原因であることを裏づけているというふうに述べています。その上、2100年には平均気温で最大6.4度、海面水位は最大で59センチ上昇、あわせて、地球の気温上昇を1990年比で2度以内に抑えるにはCO2の排出量を50%前後減らさなければならないと警告するなど、温暖化防止に向けた国際的論議は既に活発になってきています。


 これに関連し、さきに開催された先進国首脳会議で安倍晋三総理大臣は、2050年までに50%の削減を達成しようという内容の安倍イニシアチブを発表しましたが、国内的には現段階で京都議定書において国際的に約束している1990年比マイナス6%の達成すら危ぶまれている中での発表だけに、各方面での評価もさまざまな状況にあるようであります。


 以上の状況から、地球温暖化はもはや世界各国を挙げて取り組まなければならない大きな課題であることは明らかであり、大事なことは温暖化が人間の営みによって進んでいるということであり、国内においても個人レベルでそれぞれのライフサイクルを見直すことを手始めに、「できることから始めよう」を合い言葉にゼロエミッション大分の行動を起こすことが求められています。


 まず1点目として、今日の地球温暖化の状況を踏まえ、いかがお考えでしょうか、市長の見解をお聞かせください。


 次に、詳細な項目になりますが、大分市では、本年リサイクルプラザの建設を機に、まさに「できることから始めよう」という趣旨で、ごみの収集を8分別から12分別にするなど、環境負荷軽減に対する取り組みをさらに充実させました。しかし、この分別拡大の折、缶、瓶、ペットボトルをそれぞれに分別せず、缶、瓶を一くくりにしました。特に瓶類の場合は収集時に割れやすいという難点がある一方、それのみでも多種多様な分別が求められているだけに、消費者である市民として、缶、瓶、ペットボトルと3分別することのほうが、資源ごみとして排出するという基本スタイルとしての確立には大いに意義があるのではないかと考えます。


 そこで、2点目として、缶を含めた一くくりの回収にはどのような背景があったのでしょうか。基本的な立場から市長の見解をお聞かせください。


 あわせて、現在大分市における可燃ごみの排出に際しては、市販のごみ袋もしくは買い物時に商品を袋詰めするレジ袋で出していいようになっております。既に聞き及びのことですが、年間に焼却されているレジ袋は、日本全国で300億枚とも400億枚とも言われています。大分市としては、一般的に言われる都市規模による割り出しで試算した場合、ざっと年間2億から3億枚を焼却している計算となり、ゆゆしき問題であると思います。これを焼却せずにリサイクルに回すならば、大分市としてごみ袋の有料化による排出抑制並びにマイバッグ運動を含め、新たなルールづくりが求められてくると考えます。


 そこで、3点目ですが、ごみ行政上の基本政策として、ごみ収集袋の有料化についてどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 大分市として、仮に有料化した場合、ごみ袋代で得られる対価はすべて子育て支援へ充当することも検討できるものと考えますが、この点もあわせて検討いただきたいと思います。これについてどのようにお考えでしょうか。


 さらに、新たに廃プラスチック類の収集は民間事業者への委託を拡大しましたが、このことにより大分市内では新規に参入した事業者を含め、真新しい収集自動車が数多く見受けられるようになりました。


 ところで、事業者によっては、パッカー車にたまった汚水をカーブの揺れに乗じて道路上に故意にまき散らすなど市民から苦情が寄せられることも皆無ではありません。また、最近の事象では、委託事業者が点字ブロック上に収集車を停車し資源ごみを収集したり、総じて交通ルールを軽視する姿も見受けられています。


 そこで、4点目ですが、委託し指導する立場として、それぞれの事業者による業務水準の確保についてどのようにお考えか、お聞かせください。画一的である必要はないわけですが、受託業者みずから国際規格であるISO9000シリーズを取得するくらいの考え方を堅持しておいてほしいというふうに思っております。


 次に、防災行政について考えをお伺いします。


 災害に強いまちづくり、人づくりが、災害に対する体力づくり、体質の改善に例えるとするならば、コミュニティーの強化は足腰、いわばトータル的な運動能力の向上と言うことができるのではないでしょうか。コミュニティーは、行政による公的な領域と市民の私的な領域とをつなぐ中間領域、いわゆる共の部分としてとらえることができると思います。また、この領域は市民が広く連携協働するとともに、行政、市民双方の情報や思い、さまざまな活動や取り組みが行き交う媒体的領域と言うこともできます。


 災害の発生に際して、こうしたコミュニティーの瞬発力、反発力あるいは運動、活動能力こそが大きなパワーを発揮することは言うまでもありませんし、そのことは市長が進めてきた「地域コミュニティーの再生」、ご近所の底力再生事業によって証明されています。地域防災力の向上や市民意識の高揚に取り組み、着々とその効果があらわれてきていると思います。今議会でも、津波標識の設置やハザードマップ作成の予算が計上されておりますし、高齢者や重度の障害者に対する施策も提案されております。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目として、安心、安全なまちをどのように創造しているのか、基本的な考えをお聞かせください。


 2点目として、消防、防災力の確保について、どのような考えでこれから取り組んでいくのか。


 以上2点をお伺いしたいと思います。


 次に、産業行政について考えをお伺いします。


 釘宮市長が今次選挙において公表されたマニフェスト「ネクスト大分構想」の政策プログラムとして、産業振興と働く場づくりが提案されていましたが、その中に、「団塊世代が活躍できるシステムづくりを進め、大分市の活力を高めます」との政策がありました。


 この団塊の世代で最も多いのは1947年生まれの労働者たちであり、2007年に60歳を迎え定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるということで2007年問題と言われております。全産業の22%、特に製造業では約31%の企業が危機感を感じているということまで言われております。特に、次の3つのことが大きな問題として指摘されています。


 1つ目は、労働力不足の問題であります。約300万人とも言われるこの世代の労働者が一定期間の中で大量に退職していくことで、深刻な労働力不足に陥ることが予測されています。


 2つ目としては、ノウハウ、技術継承の問題であります。ベテラン労働者の大量退職は、今日まで培われてきた高度な技術やノウハウの継承を途絶えさせる危険があり、労働者とともにノウハウや技術が企業から失われると同時に、経験から得られたと言われる暗黙知についても同時に損失してしまうというふうに言われております。


 3つ目は、企業体力低下の問題であります。大量に退職者が出ることに対し企業が支払う退職金も増加します。このことで企業自身の体力が奪われ、設備投資など積極的な戦略がとりづらくなってしまうというふうに言われております。


 この問題は、少子化やニートといった労働市場における問題とも連動し、各企業に多大な影響を与えることが予測され、各企業の国際競争力低下を招く要因として危惧されておりますし、今後も増加傾向にあることが示唆されています。


 厚生労働省も、2005年度より増加するニートやフリーターへの新たな対策として、若者自立塾という3カ月間の合宿形式による集団生活の中で生活訓練や職業訓練を受けるプログラムを新設する中で対応に乗り出しましたが、ニートやフリーターがこのプログラムにどれだけ参加するか、効果があるかなどは未知数であり、他の雇用対策のみならず、学校教育のあり方も含めた幅広い対策を模索しているというふうに聞いております。


 そこで、お尋ねします。


 団塊の世代のみならず、ニートやフリーターなどの若者を含め、働く場の創出に対する基本的な考え方をお示しください。


 さて、地元で生産したものを地元で消費する地産地消は、郷土を愛する意味からも、また自然体に人間として生きていくことからも大切なことであり、その上で食というものをどうとらえていくかが重要になってきていると思います。


 そこで、お尋ねします。


 もう1つの政策でもあります産業としての持続可能な農水産業づくりの推進において、具体的な取り組み事項である「地産地消と食育の取組みを総合的に推進します」というふうに言われておりますが、どのように進めていく考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。


 次に、行政システムについて考えをお伺いします。


 市長は、1期目の市長就任時より、これからの自治体は、分権と分財を前提としながら中央依存から脱却を図り、自立への道を歩むことが強く求められる時代であるとの時代認識の中で、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる地方自治の実現に向け、市民の声を市政に反映させることを通して、地方からの視点に立ちつつ、自主性、先見性を発揮して、市政改革と分権時代を切り開く市政、市民の総参加と協働による開かれた市政の実現を目指して頑張ってきた結果、行政改革アクションプランでは270億円の効果額が今年度末に見込まれていますし、業務執行方式の見直しや事務事業の整理合理化などを行う中で、分権型行政システムの構築に邁進してまいりました。


 今の時代において、多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現し、多種多様で高度な市民ニーズにきめ細かく対応するためには、市役所内部のさらなる分権化が必要であり、また、これまで市長が行ってきた「おでかけ市長室」やティー・トークなど、市役所内外から広く意見を求めていくこともさらに進める必要があります。それらの意見をまた参考にしながら、職員や市民の英知を集めながら政策を立案し、施策を実行していかなければならないというふうにも思っております。そして、政策決定過程の仕組みや情報公開のルールなどの充実も、今以上に図っていく必要があると感じています。


 分権化とは、IT化の流れも見きわめながら進める必要がありますし、権限委譲により部局へ権限と責任が持たされることにより、さらに迅速な対応ができるようになるというふうに思います。分権化する目的は、言うまでもなく市民ニーズに合った施策を迅速に実行することによる業績の向上でありますし、迅速なレスポンスによる市民からの信頼の確保、権限と責任を保有することによる職場の緊張感の確保などの効果が期待できるというふうに思っております。


 これまでの時代は中央集権的なシステムが機能してまいりましたが、これからの時代は、施策の質とスピードが問われてきているというふうに思います。分権の推進によりそれぞれの部署や地域のオリジナリティーが高められ、市長が目指す市民協働のまちづくりへと進んでいくのではないかというふうに思います。


 今以上に、予算や組織、機構、人事などの面でも部局の自立性をさらに高める方向で分権を進め、市民ニーズへの迅速できめ細かな対応という視点での業務移管などを進めていくことを強く望みます。


 そこで、お尋ねします。


 1点目は、大分市として、庁内の分権化について、どのような基本的な考え方を持ってやっていくのでしょうか。


 2点目は、拠点支所として位置づけされている鶴崎、稙田両市民行政センターの地域内分権を進める上での役割と、どの程度まで権限を委譲する考えがあるのか。


 また、市民サービスの向上について、これまで一般質問で何度となくお伺いしております窓口のワンストップサービスに対して、いつごろまでにどのような形で大分市として実現しようと考えているのか。


 以上3点をお伺いしたいと思います。


 最後に、大分国体について考え方をお伺いします。


 まだまだ先のことと思っていましたが、早いものできょうで国体開催まで残り451日となりました。ことしはリハーサル大会が開催され、4月はトップを切って高校野球が実施されました。これから11月のボウリング競技まで、本市で開催される12競技のすべてが開催されると伺っております。もうそこまで国体が迫ってきていることを実感させられます。


 マスコミ報道でも御存じのように、最初のリハーサル競技であった高校野球において、会場担当部署と国体事務局、また競技団体との連携でも課題が明らかになりました。今後の開催競技において同じ課題が発生するようなことがあれば、一番困るのは選手の方々だと思います。競技に集中し、よりよいプレー、成果が出るよう関係機関、団体と緊密な連携を図っていただきたいというふうに思っております。


 また、本大分国体は、国体改革2003が提唱され、初めて本格的に実施される国体であり、「チャレンジ!おおいた国体」においては、大会での簡素効率化や充実活性化を図る必要があるというふうに聞いております。


 このような流れの中で、42年ぶりとなる2巡目国体は、スポーツを通じて市民に夢と感動と希望を与えるとともに、このイベントを契機として市民との協働による国体運営が、さらなる市民協働のまちづくりへとつながっていくことを大きく期待するところでもあります。


 現在、大分市では、全国から本市にお越しになる1万6,000人とも言われる国体関係者を温かくお迎えし、宿泊施設や交通案内などの情報を快く提供するためのおもてなしサポーター制度を創設し、既に登録者も1,360名に達したと聞いております。


 市長の今回の提案説明の中では、極めて少ないさわりでさらっと流したような感じがしますが、まだまだ開催機運が盛り上がっていないというのが現実なのでしょうか。私たち議員も、今度の国体では参与として名を連ねることになるわけであり、率先して開催機運の醸成に努めていく必要があると考えます。


 そこで、お尋ねします。


 1点目は、今後どのように国体に向けた開催機運の醸成を図るお考えなのか。


 2点目は、国体後も見据えた中で市民との協働による国体をどのように準備しようとしているのか。


 以上2点についてお伺いします。


 これで、おおいた市政クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) おおいた市政クラブを代表しての、33番、福崎智幸議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、大分市総合計画に対する私の思いについてでございますが、私は、市長就任以来、常に市民の目線に立った市政運営を心がけ、あらゆる世代が安心して生き生きと希望を持って暮らすことのできる元気な大分の創造に向け、市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。その結果、財政健全化への一定の足がかりを得るとともに、市民協働のまちづくりにつきましても、市民の市政に対する認識は確実に高まり、住民みずからが取り組む機運が醸成されてきているものと考えております。


 しかしながら、本格的な地方分権時代を迎え、国と地方公共団体の役割分担はさらに大きく見直されようとしており、地方は、みずからの判断に基づき、自主的、自立的な行政運営を行うことが可能となると同時に、その結果責任につきましても厳しく問われる時代が到来しようとしております。さらに、少子・高齢化の進行や人口減少社会の到来、地域間格差の拡大など、地方を取り巻く環境は、一段と厳しさを増してきております。


 今回、御提案申し上げております総合計画案は、こうした時代の変化や新たな課題を踏まえ、10年先を見据えた大分新時代のまちづくりを目指して、基本的な政策を掲げることにより、本市の進むべき道筋を明らかにしたものであります。


 また、この総合計画に掲げる新たな都市像「ともに築く 希望あふれる 元気都市」は、各界各層の市民88名から成る総合計画検討委員会からいただきました4つのキーワード、「みんなが参加」「健やかに育つ子どもたち」「地域を誇る気持ち」「新しい魅力の発信」をもとに、それらのキーワードに象徴される未来への希望に満ち、人もまちも元気な大分市を市民とともに築いていきたいとの思いを込めたものでございます。この都市像のもと、本市が地方主権時代にふさわしい個性的で活力に満ちた都市として発展するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、総合計画と「ネクスト大分構想」との関連性についてでございますが、総合計画は、検討委員会からの御提言を踏まえ、これから目指すまちづくりの指針となる市の最上位計画として立案したものであり、議会の承認をいただいて基本的な理念や政策とその実現のための施策の方向性について、それぞれ定めようとするものであります。


 一方、マニフェストでありますが、「ネクスト大分構想」は、今回の市長選に当たり私が一政治家としてまとめたものでございまして、具体的案件につきまして期限と経費の見通しを明らかにした上で、今任期中での実現を市民に約束した政策目標であります。目指すべきまちづくりの方向性は総合計画と同じであり、総合計画の着実な進捗を図ることでマニフェストの実現も図れるものと考えております。


 次に、福祉保健行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、市政運営に当たっての福祉の基本的な考え方についてでありますが、福祉は私のライフワークでもあり、これまであらゆる世代が安心して生き生きと希望を持って暮らすことのできる安心・健康モデル都市の実現を目指し、地域福祉計画や長寿いきいき安心プラン、障害福祉計画、さらには次世代育成支援行動計画などに沿って福祉施策の充実に努めてまいったところでございます。そうした中にあって、少子・高齢化の進行は著しく、福祉ニーズはますます複雑多様化する一方にあり、従来にも増してきめ細かで質の高い福祉サービスの提供が求められております。


 こうしたことを踏まえ、今回のマニフェストでは、子育て環境を充実し子育て世代を応援する施策や高齢者の健康づくりを地域で支える仕組みづくり、障害者が地域で自立した社会生活が営めるような施策など、17項目の福祉施策を掲げたところでございます。


 今後は、その一つ一つを着実に実行することにより、市民の皆様が住みなれた地域で今まで以上によりよい福祉サービスが実感できるよう福祉の充実に努めてまいる所存でございます。


 次に、福祉施策17項目の財政的な裏づけについてのお尋ねでございますが、厳しい財政状況のもとにあってマニフェストの具現化を進め、市民が夢と希望の持てるまちづくりを推進するためには、行政改革等への取り組みにより財源の捻出を図っていく必要があります。このため、新たな行政改革アクションプランの策定に取り組むほか、業務執行方式の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを基本に事務事業全般にわたる徹底的な見直しを行い、一層の行政コストの縮減に努めてまいることにいたしております。


 また、こうした取り組みとともに、年度間の財源調整であります基金を効率的、効果的に活用しながら、福祉を初め、マニフェストに掲げた88項目について着実な実現を図ってまいりたいと考えております。


 次に、知的障害者に対する自立と社会参加を促進するために、地域生活の支援に関する事業においてはどのような取り組みを考えているのかとのお尋ねですが、本市では、障害のある人にその有する能力及び適性に応じ柔軟な施策を実施する必要があると考えており、これまでも障害のある人の日中活動の場として小規模作業所や通所授産施設、福祉工場などの整備を行うとともに、社会参加を推進するため地域活動支援センターや移動支援などの充実に努めているところでございます。


 また、地域において自立した日常生活を営むための居住の場として、本市の単独事業であります地域生活支援事業の知的障害者通勤ホーム事業や障害福祉サービスのケアホーム及びグループホームなどがあり、それぞれの施設の特色を生かしながら知的障害者の自立に向け取り組んでいるところでございます。


 今後、保護者の高齢化等を考えるとき、知的障害者本人の意向や心身の状態に応じ、地域移行が可能な知的障害者につきましては、地域生活への移行を推進していくことが必要である、このように考えております。


 このことを踏まえまして、本市では、知的障害者が地域でより安心して自立した生活を営めるよう、大分市障害福祉計画に基づき、通勤ホーム、グループホーム、ケアホーム等に対し大分市独自の支援策を早急に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、健康増進事業に対する私の決意についてでございますが、本市では、高齢化の進行や生活環境の変化により、がん、糖尿病等の生活習慣病患者が増加しており、これに要する医療費はますます増加するものと予測されます。こうしたことから、昨年度から私は市民の健康づくりを市政の最重要課題と位置づけ、市民が健康で生き生きと暮らせるための市民運動として、健康づくりに取り組むことといたしました。


 具体的には、年に1回は必ず健康診断を受けていただくこと、自分の健康状態を知り、必要に応じてかかりつけ医やその他の専門家のアドバイスを受けながら、保健事業や講座などに積極的に参加し、多くの仲間とともに健康づくりに取り組んでいくことが大切である、このように考えております。


 このため、環境づくりとして、今年度は、大分市民健康ネットワーク協議会の健康運動指導者による校区公民館等での運動教室を開催することといたしております。さらに、平成20年度からは保健師の地域担当制を全市域で実施するとともに、新たに地域に仮称健康推進委員を置き、校区あるいは自治区単位での健康づくりの仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 こうした取り組みを通して、市民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という健康づくりへの意識の高揚を図り、心も体も健全で元気な市民が住む大分を目指してまいります。


 なお、8月5日には、NHKの夏期巡回ラジオ体操を、1万人の市民に御参加いただき、大分川河川敷をメーン会場として開催し、健康づくり日本一を目指す大分市を全国にアピールしたいと考えております。議員の皆さん方もぜひ御参加をお願いしたいと思います。


 次に、健康部の新設についてでございますが、本市におきましては、福祉と保健の連携を組織的にも強化するため、平成10年に福祉事務所、保健所等を所管とする福祉保健部を設置し、またあわせて福祉事務所長と保健所長には可能な限り権限を委譲し、事務処理の効率化を図ったところでございます。


 この福祉保健部は、現行、その設置目的に照らし相当程度機能しており、また保健所には保健行政全般の企画立案を行う保健総務課を設置するとともに、市民健康づくり推進担当の次長等スタッフ職の職員を配置し、市民の健康づくりに取り組んでいるところでもございます。


 さらに、最近では、介護保険制度の改革に伴い、高齢者が要介護状態に陥らないよう健康づくりに重点が置かれ、精神障害者に関する施策や事業を福祉事務所と保健所が所管するなど、福祉と保健の連携がますます強く要請されてきており、他市においても本市の福祉保健部のような組織を設置しているのが大半のようであります。しかしながら、現行の福祉保健部の組織はかなり肥大化してきており、一部重要な事項に係る意思決定に相当の時間を要しているといった実態もございます。


 また、新しい部の設置などの大規模な機構改革については、行政サイドからの視点のみでなく、実際にサービスの提供を受ける側の市民の意見を聞く必要もありますことから、健康部の新設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、健康に関する行政はこれからの本市の最重要施策の1つでありますことから、引き続き私自身が先頭に立ってその充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、地球温暖化対策としてゼロエミッション大分の行動を起こすことが求められていることについての見解をでございますが、近年、地球温暖化が原因と見られる干ばつや豪雨等の異常気象、氷河の融解による海面上昇等が世界規模で発生しており、地球環境の保全、特に地球温暖化対策は、今や世界共通の喫緊の課題となっております。


 その中で、ゼロエミッション、つまり廃棄物ゼロの実現は地球温暖化対策の大きな柱となります。そして、その実現のためには、今日までの私たちの活動をしっかりと検証する中で、一日も早く環境保全に寄与できるライフスタイルへの変換を行うことが不可欠となります。


 本市では、昨年度地球規模での環境問題の解決に向けて大分市環境基本条例を施行し、それを受けて今年度には環境基本計画を見直すとともに、特に温室効果ガス削減対策として、市民、事業者、行政が一体となって、それぞれの活動の中で実践できる具体的行動指針の提起とともに、以後の行動の進行管理等を行う市民会議を立ち上げることといたしております。この市民会議の中で、家庭、事業所、行政内における徹底した廃棄物ゼロへの取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、缶を含めた一括の回収にはどのような背景があったのかについてですが、今回の8分別から12分別への移行を契機に、従来の缶、瓶、ペットボトルの一括収集から、缶、瓶とペットボトルに分けて収集することにいたしましたが、これはペットボトルと瓶とを一緒に収集をいたしますと、再商品化の際に品質の点から不都合が生じることがあるためでございます。


 なお、缶、瓶、ペットボトルに3分別した場合に市民の負担増や収集効率の低下等が考えられますことから、現在の分別方法といたしたものであります。


 3点目の、ごみ袋の有料化と有料化した場合の対価の使途についてでございますが、ごみ袋の有料化につきましてては既に多くの自治体でごみ減量の1つの手段として取り組まれており、本市ではごみから資源への取り組みによるごみ減量を目指し、分別の仕方を8分別から12分別に変更したところであります。新分別の市民の協力度等を検証し、さらなる減量化施策が必要な場合には、市民合意を得る中で有料化を検討してまいりたいと考えております。


 また、マイバッグ運動につきましても、現在、県、消費者団体、事業者等とともに協議を行っておりますが、改定予定の一般廃棄物処理基本計画においてレジ袋削減への取り組みの1つとして掲げてまいりたいと考えております。


 4点目の、委託業者の業務水準の確保についてですが、昨年度の新聞類、その他紙類、布類の民間業者への委託の実施に加え、今年度から新たに資源プラ、缶、瓶、ペットボトルにつきましても民間業者に委託して収集運搬業務を実施いたしております。


 委託した民間業者につきましては、道路交通法及び労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、公務を受託していることを認識し収集業務に従事するよう指示いたしているところでございます。また、市民からの苦情等につきましてはその都度状況報告を受けるとともに、再発防止には十分注意を払うよう指導を行っているところでございます。


 今後とも、法令遵守と公務を受託しているとの認識をさらに高めるよう業者指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、防災行政に関する御質問のうち、安心、安全なまちづくりの基本的な考え方についてでございますが、近年毎年のように全国各地で未曾有の豪雨や台風、地震等によって甚大な人的、物的被害が発生いたしております。さらに、テレビや新聞紙上等では、毎日のように、子供から高齢者まで老若男女を問わず人命にかかわる重大事故や事件が報じられております。このような中で、市民の安心、安全を確保することは、本市行政に課せられた最大の使命であると受けとめているところであり、地震や台風などの自然災害を初め、あらゆる危機に対応できる体制づくりに懸命に取り組んでいるところでございます。


 また一方、このような災害等に迅速かつ的確に対処し、被害の拡大を防止するためには、行政による対策や支援等の公助のみではなく、自分の生命、身体、財産はみずから守るという個人の自覚に根差した自助、そして、「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という地域での助け合いによる共助の取り組みが不可欠となっております。


 このため、防災士の養成や自主防災組織の結成、防犯パトロール隊の編成など、地域のコミュニティーを生かした人づくりや組織づくり、さらには河川改修や雨水排水施設の建設等による浸水対策など、ハード面の整備によるものづくりにもあわせて取り組む中で、地域防災力の向上を目指してまいりたいと思います。


 今後とも、自助、共助、公助の考え方を基本として、市民と行政、関係機関が力を合わせ、「安心・安全のまちづくり」に全力を挙げて取り組んでまいります。


 次に、消防防災力の確保についてでございますが、防災拠点であります消防署の建てかえや新設など、全市の地勢、人口の集中度、建物、道路状況等を勘案しながらバランスのとれた施設面の整備やそれに伴う人員の増強などを計画的に行いながら、あらゆる災害に対応した消防力の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、団塊の世代のみならず、ニートやフリーターなどの若者を含め、働く場の創出に対する基本的な考えについてのお尋ねでございますが、総務省の労働力調査によりますと、平成19年4月の完全失業率は3.8%で、平成10年以来9年ぶりに3%台となり、新卒採用の増加等で若年層の失業者が減少傾向にあるなど、雇用の改善が図られた状況となっております。一方、雇用の質に目を向けますと、非正規雇用が全体の3分の1を占めるなど増加傾向にあり、量的な面だけでなく、質的な雇用の改善が望まれるところであります。


 また、御案内のとおり、団塊の世代の大量退職と急速な少子・高齢化の進行により深刻な労働力不足に陥ることが危惧される反面、働く意欲のないニート、定職を持たないフリーターなどへの対策も必要となるなど、労働行政の課題は多様化してきております。


 こうした中、本市におきましては、引き続き企業立地の促進などにより新規雇用の創出に努める一方、未来を担う中学生の人生観や職業観を育成する若年者職業意識向上事業や、ニート、フリーターの就職や社会参加を支援をする就労意識ウェイクアップ事業などに取り組んでいるところでございます。


 また、団塊の世代の対策といたしまして、今年度から団塊世代のニーズに応じた総合的な情報提供のシステムづくりに取り組むこととしており、こうした取り組みと合わせて、国における若者自立塾など、就労対策等に関する施策の動向をも見きわめながら、関係機関と連携のもと、積極的な就労支援に努めてまいります。


 次に、地産地消と食育の総合的な取り組みについてでございますが、御案内のとおり、国は、平成17年に食育基本法を制定し、翌年には食育推進基本計画を策定いたしました。また、本市におきましても、本年5月に大分市食育推進計画策定委員会を発足し、農林漁業関係者を含む各方面の代表者が来年7月の策定に向けて論議を開始したところでございます。


 地産地消は、食に関する消費者と生産者の顔の見える信頼関係を構築することにより地域産業の活性化や地域環境の保全、食料自給率の向上などに寄与することが期待されております。この重要性については食育基本法の中でも明記されており、さらに、この中で、地方公共団体は、教育関係者や農林漁業者、食品関連事業者等とともに食育を推進する責務があるとうたわれております。そのため、この大分市食育推進基本計画の中に地産地消の推進を明確に位置づけるとともに、事業推進につきましては、関係機関との連携を図りながら、地産地消と食育の取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、庁内分権化についてでございますが、私は、1期目の市長就任時から、激変する社会、経済情勢のもとで複雑多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには既存の行政システムを抜本的に見直す必要があるとの観点に立ち、これまでも、市役所の構造改革に鋭意取り組んでまいっているところでございます。この構造改革の一環として庁内分権化を推進してまいっておりますが、事務決裁を大幅に見直すことにより市長の権限を市幹部に委譲し、柔軟で効率的な仕事、そして市民への迅速な対応を図るとともに、予算編成につきましても、原則各部長に編成権を持たせるという分権型予算制度を導入もいたしたところでございます。


 また、昨年度からは、市政の各分野の責任者である部局長がそれぞれの年度においてどのような姿勢で何を重点施策として取り組むのか、数値目標を含め明らかにした上でその達成を約束する大分市仕事宣言を制度化したところであります。


 こうした中で、季節的繁忙期や新たな事務事業等に柔軟に対応できるよう、部局長の調整権限により部局内職員の応援配置を行うことができるシステムについても現在研究しているところであり、今後とも、職員のさらなる意識改革と政策形成能力や経営能力の向上を図るためさらに庁内分権化を図り、推進してまいりたいと考えております。


 次に、鶴崎、稙田両市民行政センターの役割と権限委譲についてでございますが、御案内のとおり、両市民行政センターにつきましては、通常の支所機能に加え、防災拠点としての機能や図書室、地域住民の交流活動の拠点となるコミュニティーゾーンやこどもルーム、さらには地域保健福祉センターの設置など、支所を核とし、他の施設、組織を集積することで地域に密着した多様なサービスの提供が可能な東部並びに西南部の拠点施設として、平成17年11月にオープンしたところでございます。


 鶴崎、稙田両支所長につきましては、センター内の職員への指導権限や住民からの要望、苦情等に対する関係部署との連絡調整権限等を付与するなどの整理をしてまいりましたが、センター内の支所機能そのものにつきましては、他の支所長と同様の職務権限となっており、現在、その他の支所とともに、地域内分権を進める視点から、権限や財源の委譲を進めているところでございます。昨年度は、各支所に市民協働推進担当を配置し、地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業を推進させてまいりましたが、今年度につきましても、各支所の所管区域で行われている地域行事についての事務を新たに移管したところでございます。


 今後も、支所、出張所につきましては、市民サービスの向上を図る上から、高齢者を初め、地域住民がわざわざ本庁まで足を運ばなくて済むように、市民生活にかかわりが深く、支所、出張所に分権したほうがよい事務についての整理を進めるとともに、住民自治活動を促進する観点からも、支所、出張所への権限、財源の委譲に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市民サービスの向上への取り組みについてでありますが、本格的な窓口ワンストップサービス、いわゆる総合窓口の取り組みにつきましては、市民サービスの面から極めて効果が大きい事業であると認識いたしており、昨年度から、企画部次長に総合窓口推進担当を兼務させ、庁内の調整と事業の推進を図ってきたところでございます。これまでの取り組みの成果として、本年1月4日には、市民が転入、出生の届け出を行う際に、関連する国民健康保険、国民年金の届け出を1つの窓口でできるワンストップ窓口を市民課内に、また、第2庁舎の税制課窓口とは別に、所得・税額証明書、納税証明書などを交付する税証明窓口を本庁1階に開設し、市民の皆様から好評をいただいております。


 今年度におきましても、さらなるサービスの拡充に向け、住民異動に関連する各課の申請、届け出や住民票、税証明など、各種証明書の交付について、市民の皆様ができるだけ移動せずに手続を済ませられる本格的な総合窓口の開設を目指して窓口担当職員を中心に専門部会を開催する中、取扱業務や窓口の形態、さらには庁舎のスペースや組織機構の課題等にも検討を加えているところでございます。


 今年度中には具体策をまとめ、平成20年度のできるだけ早い時期に開設できるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。


 次に、国体に関する御質問にお答えいたします。


 まず、開催機運の醸成についてでございますが、本年度は、本市で開催される12の競技すべてにわたりリハーサル大会が開催されますことから、今後、徐々に国体の開催機運が盛り上がってくるものと考えておりますが、このリハーサル大会の開催に合わせて、市報や市報特集号、また、ホームページなどの広報媒体を積極的に活用する中、市民に国体について一層の周知を図ることも重要であると考えております。


 また、国体をより身近に感じてもらう取り組みとして、本年10月の1年前イベント時に、保育園児から小中学生、大人までを対象にした「めじろんダンス」コンテストを実施するとともに、大分七夕まつりなどの本市の主要イベント開催に合わせて「めじろん」着ぐるみによるPR活動を行うなど、来年の秋を見据えて、今後鋭意開催機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、市民との協働による国体の準備についてのお尋ねでございますが、国体の開催意義の1つは、できるだけ多くの市民が国体に積極的に参画することにより大分国体の感動と思い出が後に残るような取り組みを推進することであると考えております。このため、全国から訪れる方々におもてなしの心で接し、交通案内など、身近にできることを行っていただく本市独自のおもてなしサポーター制度を創設しており、現在、登録者総数1,360名となっているところでございます。


 今後は、企業、団体等に応募を働きかけていくなど、組織的な対応を進める中で、本年度中に累計3,000名の登録を目指してまいりたいと考えております。


 また、本年9月からは、大分駅などでの案内や競技場での受け付け、ドリンクサービスや式典運営などを担当する市民ボランティアの募集を開始することといたしており、募集人員は2,100人、これまで開催された都市と比較しても、最大の規模を予定しているところでございます。


 さらに、小中学校の児童生徒及び市民の皆様が各競技会場において全国トップレベルのすばらしい熱戦を直接応援することによりスポーツの感動を味わっていただけるよう、観戦運動の取り組みを進めてまいりたいとも考えております。


 今後におきましても、1巡目国体を契機に発足したふるさとづくり運動推進協議会や、現在全市的に取り組んでいる「日本一きれいなまちづくり運動」などと連携を図る中、花いっぱい運動や環境美化運動などを市民とともに取り組み、国体を契機に、市民との協働によるまちづくりがより一層進められ、そして、国体後も市民の中に感動や思い出が後々に残るような取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 私も先頭に立って盛り上げてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○副議長(渡部義美) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、大分市としての教育改革を進める上での基本的な考え方についてでございますが、教育を取り巻く環境が大きく変化し、価値観が多様化する中、教育について絶えずそのあり方を見直し、社会の変化に迅速に対応するとともに、豊かな人間性など、時代を超え、変わらぬ価値あるものを追求することは、教育に求められる重要な課題であると認識をしているところでございます。


 今議会に大分市総合計画が上程されましたが、この計画は、本市の最上位計画として立案されたものであり、その中で、「思いやる豊かな心と生きがいをはぐくむまちづくり」を進めることが教育理念としてうたわれております。本市教育委員会といたしましては、この基本的な理念を実現するため、より実効性のある教育改革を計画的、体系的に進めていくとともに、より具体的な施策について明らかにしていくことが重要であると考えております。


 そこで、大分市総合計画に基づき、中長期的かつ総合的な展望を持ち、本市教育の目標や基本的方向をより具体化した仮称大分市教育ビジョンを策定し、市民の期待と負託にこたえる教育を創造してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地域力を生かした家庭教育の再構築についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や豊かな情操、思いやり、自立心や自制心、社会的なマナー等を身につける上で重要な役割を担っております。しかしながら、最近、核家族化、少子化、家庭を取り巻く環境の変化、子供の生活環境の変化等により家庭の教育力が低下してきていると言われております。一方、地域力とは、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力と言われておりますが、地域における人間関係が希薄化する中で、地域の教育力も低下してきているのではないかと危惧いたしております。


 このような状況の中、かつてあった隣近所の温かな交流の復活を願って地域で活躍されている方々も多くおられることから、教育委員会では、豊の都市すこやかホリデープラン推進事業や地域子ども活動支援事業等の実施を通して地域の教育力の向上に努めてまいったところでございます。


 さらに、「ネクスト大分構想」の7つの重点施策の1つ、「市民力で築く教育文化」におきまして、家庭の再建を主眼に置き、コミュニティーの力で地域の子供たちを見守り、育てていく仮称豊の都市ひとづくり委員会を平成20年度に発足させ、地域力を生かした家庭教育の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、親育ての取り組みについてでございますが、家庭や地域の教育力が低下していると言われている現在では、生活体験等の不足から、子育てに関する基本的な知識や経験が十分でない親に対する支援、いわゆる親育てが求められております。


 そこで、親同士がお互いにしっかり向き合い、子供の見本となる大人に成長していけるよう、教育委員会として、関係各課や団体と連携を図りながら、家庭教育に関する事業として、子育て講演会、親子ふれあい教室等を実施し、子育て支援事業を通して親の啓発に取り組んでいるところでございます。


 さらに、本年度、大分市社会教育委員会におきまして、これからの家庭教育を支援する事業についての調査研究をすることとしており、子育て並びに親育ての方策について新たな提言をいただき、20年度以降の取り組みに反映させてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時19分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 日本共産党代表。5番、福間議員。


○5番(日本共産党 福間健治)(登壇)(拍手) 福間健治です。私は、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問をいたします。


 去る4月22日投票の市長選で、釘宮市長は2期目の当選を果たしました。我が党は、市長選について、釘宮市長は現憲法を守る立場を表明していることや、大型事業の見直しなどの点を考慮し、市長選挙での独自候補の出馬を見送りました。しかし一方、市民犠牲の民間委託など行政改革の推進、学校選択制の導入や小中一貫校の実施など競争教育を持ち込むなどの問題点や、今回の補正予算を見ても、市民の願いとはほど遠く、新たな大型事業の推進計画などもあります。釘宮市政2期目に当たり、我が党は確かな野党として今後の市政を厳しくチェックをし、市民の目線に立って、暮らし、福祉を守るために全力を挙げることを表明をしておきます。


 それでは質問に入ります。市長の政治姿勢について、憲法についてです。


 憲法を変えるのか、守るのか、憲法をめぐる対決は重大な局面を迎えています。自民党、公明党に民主党も協力をし、憲法を改定する手続法、国民投票法を強行しました。


 憲法改定の目的は、9条改定による海外で戦争する国づくりが中心です。憲法を変えることを一番熱心に進めている勢力は、過去の侵略戦争を正当化をし、戦前戦中の日本こそ美しい国とあこがれる靖国派であります。これらの動きは、日本国憲法に依拠し、人権と民主主義を日本社会に根づかせようとする国民との矛盾を拡大をさせるものです。


 日本共産党は、自民党から民主党にまたがる人たちの進める恐ろしい国づくりにきっぱり反対をいたします。現憲法は、過去の侵略戦争の痛苦の教訓のもとに築かれた日本が世界に誇る平和の宝です。今求められているのは、憲法改定ではなく、現憲法の精神を守り、発展させることだと考えますが、見解を求めます。


 次に、自由と民主主義にかかわる問題です。


 日本共産党が自衛隊の内部文書をもとに告発をした、自衛隊の情報保全隊が国民のあらゆる活動を系統的に監視をし、記録していた実態に衝撃と怒りが広がりました。自衛隊の情報保全隊の任務は、自衛隊の機密情報の保護と漏えいの防止であります。


 しかし、この内部文書には、イラク派兵反対、消費税増税反対、医療費負担増の凍結、見直しなどの活動が記載され、映画監督や画家、地方議会も監視対象とするなど、文字どおりあらゆる活動を監視下に置いていたことを浮き彫りにいたしました。これは、集会、結社及び言論、出版の自由を保障した憲法21条、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利を保障した憲法13条、信教の自由を保障した憲法20条に違反することは明白であります。これは、自衛隊法にも違反し、憲法をじゅうりんする違憲違法な活動です。これは、戦前国民を弾圧する機関となっていた憲兵政治を復活させるものであり、絶対に許されないものであります。


 国民の自由と民主主義を守る立場から、このような憲法違反の国民監視の活動は直ちに中止すべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、地方自治の本旨についてです。


 まず、国の今後の動向と地方政治についてです。


 小泉政権を引き継いだ安倍政権も既に35回の経済財政諮問会議を開催をし、同会議を経済財政政策策定の司令塔として位置づけています。同会議の財界代表として中枢に座っているのが、大分県出身で経団連会長である御手洗冨二夫キヤノン会長であります。


 昨年8月31日、東京都内でのキヤノン新会長、新社長の就任披露パーティーに釘宮市長も参加をされ、大分市では秋にはキヤノンマテリアルの新工場が操業を始める、お2人とも県出身者であり、私たちも鼻が高いとあいさつされたと聞いています。


 さて、安倍政権最初の経済財政改革の基本方針2007は、第1に、経済のグローバル化の下で一層の市場原理を徹底をさせ、公的セクターを民営化をし、財界が望む国と企業の社会保障制度の負担を軽減しようとしています。第2に、日本経済の成長力を上げるために、現在の労働生産性の平均伸び率を1.5%から今後5年間で2.6%に引き上げる、第3に、戦後レジームからの脱却ということから教育再生論を展開をしております。これは、財界の利益と直結をした規制緩和と民営化による市場原理を貫徹するものであり、ますます格差社会を深刻にし、地方自治を崩壊させるものであります。市長は地方自治の本旨の尊重と言われていますが、地方自治を守る立場から、安倍政権、国の動向をどのように評価をされているのか、見解を求めます。


 さて、地方自治体は、平成の大合併のもとで住民サービスの後退、周辺地域の衰退が切実な問題となり、大分市に合併した旧野津原町、旧佐賀関町の方々からも地域格差の是正について切実な声が上がっています。また、三位一体改革の名で国の責任放棄につながる教育、福祉の補助負担金の削減、地方交付税の一方的削減は、地方自治体財政を困難にしています。


 さらに、構造改革路線による地域医療の崩壊、郵便局の集配業務の廃止、住民のかけがえのない公共交通の廃止、大型店の野放図な出店や撤退による地域コミュニティーの崩壊が進んでおります。


 その上、2005年3月に策定をされた地方行革推進のための指針がこれまでにない強権的なやり方で押しつけられ、官から民へのかけ声で業務の民間委託と民営化、福祉と暮らしの施策の切り捨てが加速をしております。市民の暮らしは、国の悪政による増税と社会保障の連続改悪によるサービスの切り下げと負担増、また行政改革の名による独自施策の削減、見直しで窮地に追い詰められています。


 国による地方自治と地域社会の崩壊から住民と地域を守ること、住民福祉の増進としての自治体の役割を存分に発揮することが求められていますが、どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。


 次に、基本構想についてです。


 2016年――平成28年を目標年次とする大分市の基本構想は、「「みんなが参加」(行動する市民)」など4つの未来へのキーワードを示し、「ともに築き 希望あふれる 元気都市」という都市像を掲げています。基本的な政策では、「一人ひとりが健やかでいきいきと暮らせるまちづくり(市民福祉の向上)」など6つを掲げています。また、基本構想実現のために、「市民との協働」など4つの取り組みを進めるとしています。


 「市民福祉の向上」では、市民満足度調査では、福祉や社会保障の充実となっている市民の願いにこたえるものとはなっていません。「自分の健康は自分で守る」という自立、自助の精神が貫かれていること、また、「行政ニーズの広域化への対応」では、「道州制の導入等、地方制度の議論が高まるにつれ、広域的行政を意識した取組を推進」などは、財界主導で地方自治原則を崩壊をさせ、住民サービスの一層の低下を招くものを受け入れる方向を示していることは、問題であると考えます。


 市民の意見をもっと幅広く聞いて慎重に進めることが必要と考えますが、見解を求めます。


 次に、予算について質問をいたします。


 2007年度政府予算案は、昨年9月に発足した安倍内閣が初めて編成した予算です。


 その特徴は、第1に減価償却制度見直しによる法人税減税、証券優遇税制の1年延長など、大企業、大資産家には減税の大盤振る舞い、歳出では成長戦略を看板にして、道路特定財源の温存とスーパー中枢港湾など大型公共事業に偏重した新たなむだ使いを拡大をし、生活密着型の公共事業は減少しています。


 第2に、国民には定率減税廃止による1兆7,000億円もの庶民増税、雇用対策費の半減、高齢者への増税による国保、介護の雪だるま式負担増、生活保護の母子加算の段階的廃止など国民犠牲をさらに強化をし、ますます貧困と格差を拡大するものとなっています。


 第3に、憲法改正を参議院選挙の争点にするという安倍首相の発言に象徴されるように、海外で戦争する国づくりに向けてミサイル防衛や米軍基地再編などの予算が拡大をされていることであります。


 さて、大分市の肉づけ予算案は、一般会計補正額119億2,700万円、補正後の予算額は1,520億6,700万円となり、前年度当初予算比では1.8%の増となっています。歳入では、個人市民税は、三位一体改革による税源移譲分で31億円、定率減税の廃止で9億円、65歳以上非課税措置の廃止で1,000万円で、40億1,000万円増となり、市税の補正は29億5,610万9,000円と、前年比6.1%増となっています。


 市税での市民税の構成比率は、平成17年35.3%から40.9%に、市民1人当たりでは平成17年度5万2,046円から、平成19年度予算額では7万203円と、わずか2年で1万8,157円もの大幅な値上げです。また、地方交付税は前年比21.4%減で16億400万円、国庫支出金は3.5%の減で7億2,504万1,000円など、国の悪政による地方財政切り捨て、市民への負担増の歳入と言わなければなりません。


 歳出では、市長提案理由説明では、福祉、環境、教育などの市民生活に密着した分野に効率的、重点的な予算配分に努めるとともに社会資本の整備についても積極的に取り組んだとしていますが、民生費が構成比率30.1%と前年比4.0%の増となっていますが、児童手当や国民健康保険繰り出し金が主なものです。


 また、高齢者の新たな負担増となる後期高齢者広域連合への負担金などが措置されるなど、医療や介護など市民の要望にこたえるものとはなっていません。


 教育費は構成比率10.9%で、前年比4.8%の増加となっていますが、行革による大型給食センター建設の新たな予算措置がされるなど、学校給食は温かい自校方式でという市民の願いに逆行するものであります。


 一方、市民の暮らしに欠かせない消防費は対前年比12.5%、商工費1.1%、農林水産業費7.6%の減となっています。


 義務的経費では、対前年比で人件費0.6%の減、扶助費4.2%、公債費4.7%の増となっています。


 平成19年度地方債現在高見込みは、普通債で1,544億9,451万5,000円のうち、土木債が835億8,554万円、約54%を占め、公債費増加の大きな要因となっています。


 投資的経費では、補助事業や単独事業は減っているものの、大分川ダム周辺の取りつけ道路、庄の原佐野線などの県工事負担金は、対前年比104.9%、26億9,337万2,000円とふえています。


 補正額の全体を見れば、区画整理事業や街路事業、光吉インターチェンジのフル化事業の県工事負担金など合計100億4,892万円、84.3%を占めるなど、大型公共事業に重点が置かれた予算であることが特徴であります。


 我が党が一貫して要求をしてきた内水排除対策のポンプアップ施設整備などは、一定評価するものであります。また、常勤特別職の退職金の減額改定などもありますが、市民の目線からするならば、十分なものとは言えません。


 そこで、質問します。


 公債費増加の最大の要因である大分駅南の街路事業など大型事業は見直し、規模縮小すること、県工事負担金は減額するなどして、市民満足度調査でも医療、社会保障の充実となっている点を配慮した予算への抜本的組み替えを行うべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、貧困と格差を打開をし、市民の暮らしを守る問題です。税制、社会保障、雇用の3つの観点から質問をいたします。


 今、国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死に働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯と言われています。この5年間で、年収200万以下の労働者は157万人ふえています。生活保護家庭は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は、40万人増の138万人となっています。


 こうした背景には、第1に、財界、大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革が推進をされ、正規雇用が激減し驚くべき低賃金の非正規雇用がふえたことです。第2は、所得の再配分によって貧困を減らすはずの税、社会保障制度がほとんど機能していないことです。貧困と格差を打開するためには、こうした市民犠牲の逆立ち政治を転換をすることであります。


 第1は、大企業、大金持ちには大減税、庶民には大増税という逆立ち税制を正すことであります。まず、定率減税の廃止など庶民増税を中止をすることです。庶民の所得と消費が落ち込んでいるにもかかわらず、定率減税の全廃はすべての納税者に多大な負担を押しつけるものです。しかも、高齢者は、昨年の住民税、所得税の増税と連動した国保税、介護保険料の負担増、これにさらに追い打ちをかけ、家計を圧迫するものとなっています。


 6月上旬、納税通知が届き、市役所には1日で最高700件もの問い合わせや苦情で通話が一時不能になる事態も起きています。増税への市民の怒りは沸騰しております。このような庶民への増税、負担増は、直ちに中止を要求すると同時に、独自の軽減対策を行うべきです。見解を求めます。


 さて、税の問題では、消費税増税が差し迫った重大争点となっております。安倍首相は、ことし1月の施政方針演説で、ことし秋以降本格的な論議を行い、2007年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組むという姿勢を明らかにし、逃げず逃げ込まずと、推進を明言しております。参議院選での国民の審判を仰がず、選挙が終われば消費税増税などとんでもありません。少額の年金生活者など所得の低い人にも容赦なく課税をする最悪の不公平税制です。史上空前のもうけを上げている大企業、大金持ちへの優遇税制を改めたり、大型公共事業や軍事費を削減すれば、消費税の増税は必要ないと考えます。市民生活を守る上でも、消費税増税中止と当面生活費非課税を要求していくことは重要と考えますが、見解を求めます。


 次に、社会保障の切り下げを許さず、拡充を図ることであります。


 まず、消えた年金問題についてです。5,000万件を超える年金記録が宙に浮き、受給権の消滅、年金減額の要因となっている消えた年金問題は、公的年金に対する国民の信頼を揺るがす深刻な問題です。今回の問題は、保険料を納めてきた国民には何ら非はありません。事態の重大性を十分把握していたにもかかわらず、十分な対応をとってこなかった歴代厚生労働大臣と政府の責任は重大であります。


 また、記録を紛失された被害者に対しても、過去の保険料納付の立証ができても5年間の時効を適用し支払いを拒否してきました。さらに、保険料取り立てには厳しい差し押さえを実施し、社会保険庁解体、民営化法案では、国民年金保険料滞納者に対し、全く別の制度である国民健康保険証を発行しないという理不尽な法案の強行は許されません。


 政府は問題の全容を国民の前に明らかにし、みずからの過失と責任を認め、被害に遭った国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手だてを尽くすべきです。政府に対し、一人の被害者も出さないために、すべての対象者に年金加入納付記録を郵送し照合するなど、あらゆる手だてを尽くし問題解決に当たるように要求をすること、また、本市としても市民の不安解消のために相談窓口を開設し、対応することが必要です。見解を求めます。


 次に、国保税の引き下げと資格証明書の発行を中止をさせることであります。相次ぐ増税、社会保障の連続改悪が強行される中、国保税の支払いはもう限界と、悲鳴が渦巻いています。国保税を払いたくても払えない滞納世帯は、平成19年の5月末では1万1,277世帯、13.5%と増加しています。昨年国保税の値上げの際、一般会計から3億円の繰り入れをしましたが、焼け石に水です。今議会には最高限度額の引き上げも提案されており、高い国保税を値下げしてほしいという市民の声に逆行するものであります。


 また、国保税が高くて払えず、国保証を取り上げられ、病院の窓口で医療費の全額が請求される資格証明書に置きかえられた世帯は全国で38万世帯と急増しております。大分市でも、平成18年度末で2,664世帯、短期証は5,831世帯となっています。医者に行くのを我慢して手おくれとなり命を落とすという痛ましい例も少なくありません。重症でも病院にかかれない人もふえています。資格証世帯は深刻な状況に置かれています。一刻も早く改善をすべきと思います。


 国に対して、国保税1人当たり1万円の値下げと、保険証の取り上げを直ちに中止することを要求をすること、また県内では、日田市が1人当たり6,200円の国保税の引き下げをしたり、豊後高田市が資格証明書の発行を中止するなど対策をとっています。自治体の裁量で十分にできます。本市としても、国保税を値下げする緊急措置をとるとともに、生活に困っている世帯への資格証明書の発行は是正をすべきであります。見解を求めます。


 次に、介護保険について質問をいたします。


 介護保険制度も導入され、8年を迎えました。2005年10月からの施設での居住費や食費が保険から外され、完全自己負担化、新予防給付開始による軽度の要介護者から車いす、介護ベッドの貸しはがし――これは国民の運動で一定是正をされました――ホームヘルプサービスの大幅な制限、介護型療養病床の削減、特別養護老人ホームの待機者の増加、保険料の引き上げなど、介護を社会で支える制度どころか、自立、自助のもと、国民が求める介護制度とかけ離れたものとなっています。


 利用者家族からは、保険あって介護なしの現状に、不安と怒りの声が後を絶ちません。サービス事業所も赤字覚悟の経営を余儀なくされています。今後の改定計画を見ても、要介護者をさらに抑制をすること、第2号保険料の対象年齢を現行40歳以上を30歳に引き下げるなど、ますます国民負担で切り抜けようとしております。


 コムスンの不正逃れのための子会社への事業譲渡は、公的保障を営利企業にゆだねた政治の責任は重大であります。こうした体質は、抜本的に改めるべきです。安心できる介護のために、介護報酬の引き上げ、国庫負担の増額を国に要求するとともに、大分市独自の保険料、利用料など減免制度の拡充、創設は不可欠です。どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。


 次に、医療問題について、後期高齢者医療について質問をいたします。


 昨年6月に改定をされた医療改革法に基づき、来年4月より75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療という新たな制度が始まります。今回の後期高齢者医療制度は、昨年6月に老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改定をされ、設置をされたものであります。医療改革法は、高齢者を中心にした患者負担増、保険給付削減の目標を明確にし、中心に据えられたのがこの制度であり、医療給付費の構造的抑制を進めるものであります。


 第1は、保険料の新たな負担と年金天引きです。75歳以上の後期高齢者は、健康保険、国保の扶養家族で負担ゼロの方にも新たな保険料負担が生まれます。政府が示している平均的厚生老齢年金受給者の場合の保険料は、月額6,200円、年額7万4,400円となります。一方、被用者保険で事業主負担をしている大企業にとっては、負担は軽減されます。


 第2に、現行制度にない厳しい資格証明書の発行です。保険料を天引きでなく現金で納めている方々――政府の試算では2割と見込まれている方です――は、保険料を滞納すれば保険証から資格証明書に切りかえられ、保険証を取り上げられてしまいます。


 第3は、医療内容の悪化です。医療機関に支払われる診療報酬は、他の医療保険と別建ての定額制にして、後期高齢者の心身の特性に相応し診療報酬体系を名目に診療報酬の引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出し、高齢者に対する医療内容の劣悪化と差別医療を招くおそれがあるなど、多くの問題点を抱えています。これ以上の高齢者への情け容赦ない負担増は、到底納得できるものではありません。


 高齢者の負担増を抑えるために国庫負担の増額を要求すること、広域連合で重要な条例案の審議を行う場合は高齢者などからの意見を聞く公聴会開催を義務づけること、独自の減免制度をつくることなどが必要と考えますが、見解を求めます。


 次に、障害者自立支援法について質問をいたします。


 障害者が人間として当たり前の生活をするために最低限必要な支援に応益負担を導入したために、障害の重い人ほど負担が重くなり、負担に耐え切れない障害者はサービスを受けられなくなるなど深刻な事態が広がり、政府も国民や地方議会からの声に押され、一部負担軽減の対策をとることになりました。しかし、政府の対策は2年間の経過措置であり、これで障害者、家族の重い負担が解消されるわけではありません。最大の問題は、応益負担です。撤回を政府に要求すべきです。見解を求めます。


 さて、2006年12月13日、第61回国連総会で国連障害者権利条約が採択をされ、現在国連加盟190カ国中100近い国が署名をし、数カ国が批准をしたと聞いています。正式名は障害者の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約で、世界人権保障と国際的障害者の権利保障の到達点を踏まえ、この視点から論議が重ねられ、第1条、条例の目的では、障害のある人が障害のない人と同じように人間としての当然の権利が保障されるようにすることとすることから、教育や雇用など50条から構成された国際条約であります。


 国連障害者権利条約の認識と、いち早く批准をするよう政府に働きかけていくべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、乳幼児医療費無料化の拡大についてです。


 大分県は、昨年10月より乳幼児医療費の対象年齢を引き上げましたが、これまでの3歳未満児の通院、入院治療費の無料制度を廃止し、定額自己負担を導入し、入院時食事療養費の助成も廃止をしました。乳幼児を抱えている子育て真っ最中のお母さん方からは、少子化対策に逆行するものと、拡大を求める世論と運動が広がりました。


 こうした中、市長のマニフェストを手にして、「3歳未満の乳幼児医療費を無料化します」と書かれているのを見てほっといたしました。ところが、今回の提案には入院時の食事療養費の助成は対象となっていません。がっかりいたしました。少子化対策は、子育ての経済的負担の軽減が最も望まれております。


 市長の公約どおり、入院時食事療養費負担も助成対象とすること、また、せめて就学前までの完全無料化を視野に入れた検討を行うことを求めますが、見解を求めます。


 次に、雇用対策についてです。


 まず、最低賃金の引き上げについてです。


 働いても生活保護水準の賃金も得られないワーキングプア――働く貧困層が社会問題となる中、先進主要国で最低水準となっている最低賃金の引き上げを求める声は高まっています。ILOの調査では、全国一律の最低賃金を定めている国は、調査対象101カ国中59カ国、約60%となっています。ヨーロッパ諸国では貧困と格差の是正のため最低賃金が引き上げられ、月額17万円から20万円台で労働者の平均賃金の46%から50%に相当するものとなっています。


 一方、日本では、2006年の地域別最低賃金は、時間当たり、東京719円、青森、沖縄610円、大分は613円と、フルタイムで働いても月額11万円で、日本の最低賃金の水準は平均所得の32%と、先進国の中で最低水準であります。


 国内労働者の約50%に当たる時給1,000円以上に引き上げ、暮らしが保障できる賃金にすることは急務な課題と考えますが、見解を求めます。


 次に、正規雇用の拡大についてです。


 景気は上向いていると言いながら、非正規雇用は政府統計でも37%、若者の2人に1人が非正規雇用です。県内進出大企業のキヤノンに至っては85%となっています。これまでキヤノンには大分市企業立地助成金10億円が支出されていますが、正規雇用はわずか72人。立地契約書には雇用確保がうたわれております。


 県内進出大企業に対し、非正規雇用から正規雇用への転換を強く要求すべきであります。見解を求めます。


 次に、環境対策について質問をいたします。


 まず、ごみ問題についてです。


 4月よりごみの12分別収集がスタートしました。我が党も、資源循環型社会の構築のために、分別拡大は避けて通れない課題と考えています。しかし、市民からは、分別の仕方が複雑でわかりにくい、市はもっと説明責任を果たすべきだ、事業系ごみの収集運搬業者からは、ごみ分別を業者に教えるのに苦労している、排出業者はお客さんということもあり強く言えないなどの声が上がっております。


 私も、5月に収集車に同乗させていただき、20カ所の収集業務をさせていただきました。12分別の意義や具体的な仕分け方など全く徹底されていないことを痛感させられました。12分別の理解を市民に徹底させることが急がれると思います。市民に対し、積極的に細かい説明会を実施をすること、また事業所に対してはごみ収集業者任せでなく、行政が責任を持って説明会を実施することが急務と考えますが、見解を求めます。


 次に、ばいじん問題についてです。


 これまで、背後地住民を中心とした運動で、集じん機の改修などさまざまな対策が講じられてきました。しかし今でも、夏でも窓をあけられない、といにばいじんが詰まって水が流れない、子供のぜんそくはひどくなるばかり、風邪を引いて呼吸が苦しいと訴えたら医者からばいじんが原因ではないかと言われた、車にばいじんが付着し手入れが大変など、新日鐵のばいじん公害に対する背後地住民の声は切実です。


 釘宮市政が「日本一きれいなまちづくり」を標榜するなら、最重点課題でなくてはならないと思います。ばいじん規制についてもっと厳しい姿勢で対応すべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、商工行政について、大企業の呼び込み予算と中小企業支援策について質問をいたします。


 一斉地方選挙では、大企業呼び込み予算――進出大企業誘致の奨励金や補助金のあり方が大きな問題となり、キヤノンへの補助金より乳幼児医療費の無料化拡大をなどの声が広がりました。大分県はキヤノンやダイハツなどにこれまで71億円、大分市も、17年度、キヤノン1社だけで10億円の企業立地助成金を出しています。今議会でも2社に5億8,000万円の予算が計上されています。大企業を呼び込むために自治体による補助金ばらまき競争が激化をしています。


 しかし、政府のものづくり白書によれば、近年誘致企業に対する補助金の大型化が進展している現状を指摘した上で、必ずしも企業誘致に有効とは言えない、また、雇用への波及効果についても、雇用面を見ると補助金の効果が明確にあらわれているとは言い切れないと指摘をしております。


 大分市は、平成17、18年度の助成金11億6,550万2,000円を出していますが、雇用は5社でわずか164人です。史上空前の利益を上げている大企業への企業立地促進助成金は見直しを行うべきであります。見解を求めます。


 今求められているのは、地元経済を根底から支えている中小企業支援こそ拡充をすべきであります。あわせて見解を求めます。


 次に、農政について質問をいたします。


 2007年農林水産業予算の特徴は、農業予算の性格をすべての農業者を対象にするものから、一部の担い手だけを対象にするものに変更したことであります。品目的経営安定対策の導入を柱とする農業の競争力強化方針であり、一部の担い手以外は農業予算の対象にしないという戦後農政の大転換を図ったものであります。そのねらいは、WTO及びFTA交渉でさらなる重要品目の関税引き下げが行われることを前提として、一部の担い手だけによる日本農業の縮小再編にあります。小麦や大豆の生産は食料自給率引き上げに必要不可欠であり、抜本的生産面積の拡大が求められているのに、逆に品目横断対策で生産面積の縮小を迫るものであります。大分市でも、麦で昨年の7割程度と聞いております。


 問題は、一部の担い手のみに支払いを限定することにより多くの農家を切り捨てることであります。こうした農業切り捨て政策の転換を要求するとともに、食料自給率の向上、国土の保全、地場農業の育成、発展の立場から、家族経営農家を保全する対策こそ必要と考えますが、見解を求めます。


 次に、都市計画行政について質問をいたします。


 市営住宅の建設と複合文化交流施設整備についてであります。


 大分市の新しい顔づくりと称して着手をされた大分駅周辺総合整備事業も、工期延長を余儀なくされながらも進捗しています。この計画については、計画決定以前から、道路優先、住民犠牲、追い出しの事業にさせないために、計画の見直し、縮小、関係住民の意見、要望を集約をし、減歩率の緩和や市営住宅建設などを提案し、住民とともに運動を進めてまいりました。


 さて、事業の完了もあと数年となっていますが、依然大きな声となっているのが、区画整理、街路計画による立ち退きによる住宅確保の問題です。大道金池線だけでも借家人の移転は79世帯に及びます。また、区画整理事業の借家人移転の住宅確保も切実な問題となっています。


 事業に伴い移転を余儀なくされる借家人の住宅確保のために、事業計画区域周辺に市営住宅を建設する考えはありませんか、見解を求めます。


 次に、大分市複合文化交流施設整備についてであります。


 区画整理事業区域内約2ヘクタールを種地として、大分市複合文化交流施設基本構想が3月末に発表されました。基本理念として、「人と文化と産業を育み、創造、発信する新都心拠点」を掲げています。大型施設の建設には、どこも多額の維持管理費などを必要としています。


 一例ですが、先般厚生常任委員会で視察をしたいわき市の総合福祉センター――60億円――では、維持管理費が年間1億5,000万円かかり大きな負担となっていること、経費を費やしソーラーによる自家発電装置をつけたが必要量のわずか4%程度しか賄えていないこと、検査機器は整備したものの財政難で職員配置が困難になっているなどのお話をお聞きをしました。


 基本構想に描かれたものは、大変立派なものだと思います。しかし、財政難を理由に施設の民間委託や福祉施策の削減の中での大型施設の建設は、市民ニーズはあるとはいえ、規模は最小限にとどめるなど、慎重に進めるべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、安全、安心対策について質問をいたします。


 近年、地球温暖化の影響などで大型台風や集中豪雨が頻繁に発生し、農作物や家屋に甚大な被害を与えております。また、6月に数日間にわたって続いた大分県中部を震源とした群発地震は、東南海・南海地震の発生を予測させるものです。災害から市民の人命、財産を守るためには、災害の未然防止と被害軽減のための対策は急務な課題であります。消防力の強化など、今後の災害未然防止対策の基本姿勢について見解を求めます。


 次に、同和行政について質問をいたします。


 大阪市での部落解放同盟支部長による同和事業での利権あさり、奈良市での解同幹部の市職員による長期のにせ病休と公共事業私物化、京都での市職員による犯罪の多発など、この1年間、解同幹部や組織が絡む不祥事が相次いで明るみに出ています。


 日本共産党は、解同の無法と戦い、不公正な同和行政をやめるよう求め続けてきた党であります。この立場から、法的にも社会的にも断罪されつつある今こそ、解同の無法を一掃し同和行政を完全に終結させることを強く呼びかけるものであります。


 かつて劣悪な状況に置かれていた旧同和地区への長年の行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的には解消されたとしています。同和対策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、真の解放をおくらせることになると言われて久しいものがあります。人権などと看板だけを書きかえて温存することはやめるべきであります。同和行政は、直ちに完全終結のために努力を尽くすべきであります。見解を求めます。


 最後に、教育行政について4点質問いたします。


 昨年12月、教育基本法が改悪され、教育基本法前文の中に、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を「真理と正義を希求する人間」に変え、新しい教育基本法第2条で20ばかりの徳目を並べ、そこで公共の精神とか国を愛する態度とか無理やりに押し込むものです。また、教育を統治行為に変えて、普通の法律でどこまでも教育を支配することができる形にしたことです。


 1947年の教育基本法は、言うまでもなく、日本国憲法とともに憲法の理想を実現するものとして、憲法と一体のものとして制定、公布をされたものであります。改定教育基本法は、憲法の精神とは全く相入れないものと考えますが、見解を求めます。


 次に、全国一斉学力テストについて質問いたします。


 教育3法――学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が強行採決をされました。学校教育法に「国を愛し」などの項目を明記したり教職員を統制する管理職をつくる、また、教員免許10年の更新制度の導入、さらに教育委員会を政府が統制できるようにするものであります。どれも皆、子供の人格の形成から逆行するものであり、本来なら廃案にすべきものであります。


 さて、安倍首相の諮問機関として教育再生会議で青写真を描いてきたのが経団連であります。学校が停滞するのは競争がないからだというものであります。その起爆剤として持ち込まれたのが全国一斉の学力テストです。学力調査なら抽出で一定の学力の把握は可能なのに、名前まで書かせる、教育産業に個人情報に関して提供するというものです。


 学力テストは国語、算数とあって、次の3時限目の学習状況調査では40分間で99項目の内容に、家に本がどれだけあるのか、自分は先生に認められていると思うかなど、教育の中身、子供たちの心の中身まで書き込ませるむちゃくちゃな内容が予定されていましたから、世論の中、削除されました。こんな全国一斉の学力テストには参加すべきでないと考えます。また、参加しても、氏名の記入はやめるべきです。見解を求めます。


 最後に、学校選択制と少人数学級の拡大について質問します。


 子供たちを取り巻く環境は、学力、体力低下、競争教育の推進、いじめ、不登校問題など山積をしています。こうした中、大分市は4月より大分市中心部の小中学校で学校選択制の試行を実施し、2年後には全市で行うとしています。しかし、学校間格差、地域の希薄化、登下校の安全など、さまざまな角度からの指摘にも明快な回答はないままであり、関係者の不安は募るばかりであります。


 子供たちを勝ち組、負け組に振り分ける学校選択制は、試行実施とはいえ、きっぱり中止すべきであります。今やるべきことは、子供たちが学校で生き生きと学べるように、すべての学年に30人学級を実施し、臨時職員ではなく子供たちと結びつきを醸成できるように正規職員の配置を進めるべきであります。どのように考えているでしょうか。見解を求め、質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 日本共産党を代表しての、5番、福間健治議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、日本国憲法についてでございますが、日本国憲法は、第2次世界大戦での悲惨な体験を踏まえた戦争に対する深い反省から、その前文に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する」とうたっており、恒久平和への決意が憲法制定の動機であると宣言され、平和主義が強調されております。


 この憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本とし、我が国が進むべき崇高な理想と基本的な国のあり方を示したもので、戦後における我が国発展の礎となってまいりましたが、戦後60年という期間を経過する中で、去る5月18日には、日本国憲法の改正手続に関する法律が国会での審議を経て公布されたところでございます。この法律は、一部を除き公布から3年後の施行となりますが、憲法改正をめぐっては、主権者である国民の間にさまざまな意見の対立や考え方の相違がありますことから、さらに国民的議論を深めていく必要があり、今後の国会審議の行方や世論の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、自衛隊による国民監視の活動は直ちに中止すべきと考えるが見解をとのことでございますが、陸上自衛隊の情報保全隊が行っていたとされております情報収集活動につきまして、防衛省は、イラクに派遣された隊員や家族に動揺や不安が起きないようにとの観点から行ったもので、任務遂行に必要であり違法性はないと発表いたしております。


 いずれにいたしましても、憲法第13条に規定されておりますとおり、すべて国民は個人として尊重されるものであり、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されるべきものと考えているところでございます。


 次に、経済財政改革の基本方針2007に関して、地方自治を守る立場から国の動向をどのように評価しているのかとのお尋ねでございますが、地方分権改革により国と地方が対等、協力の関係へと変化する中で、行政面だけでなく、財政、立法面においてもさらなる分権が進められようとしております。


 経済財政改革の基本方針2007におきましても、地方分権改革について、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、地方が主役の国づくりを目指すとし、新分権一括法案を3年以内に国会に提出することが明記されたことは、安倍内閣の分権改革への意欲を示すものと地方6団体も受けとめているところであり、私が目指しております地方主権の実現につながるものとして一定の評価をいたしております。


 しかしながら、国税と地方税の税源配分の数値目標や安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額確保など、地方側が求めているものが明記されておらず、さらには地域間格差解消に向けた具体的な方策も示されていないことなど、基本方針2007は、地方の立場を反映したものとはなっていないと感じているところでございます。


 このようなことから、地方が望む方向で改革が進められるよう、今後あらゆる機会をとらえて国に対し強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、住民福祉の増進としての自治体の役割を発揮することについてでございますが、地域の課題を全国一律で画一的な方法によって解決しようとする中央集権型行政システムはもはや通用しなくなっており、多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現する分権型行政システムへの転換が急務となっております。


 このような認識のもと、私は、地方から新しい改革の流れをつくらなければ真の改革はなし得ないと考え、中央依存からの脱却と行政依存からの脱皮を市民や職員に訴えながら、地方からの改革に取り組んでまいりました。


 中でも福祉の分野におきましては、不妊治療費助成事業や障害者自立支援法の施行に伴う障害者福祉サービスの利用者負担の独自軽減策を全国に先駆けて導入いたしましたが、これらの事業は、大分市が施行後多くの自治体に広がり、国を動かす原動力となりました。こうしたことは、これから全国の自治体で進められるであろう取り組みを先取りしたものであると自負しております。


 地方からの改革に確かな手ごたえを感じ、私の思いの一端が実現できたものとも考えております。しかしながら一方で、国において進められている三位一体改革を初めとする分権改革は、地方の思いを必ずしも受けとめたものとは言いがたく、地方の努力が報われるものにはなっていないということも感じているところであります。


 今後とも、市民の立場に立ち、住民福祉の向上に最大限の努力を傾注する所存ですが、そのためにも十分な財政措置が必要となりますことから、地方の意見を十分に踏まえた分権改革の実現を国に対して強く求めてまいりたいと考えております。


 次に、基本構想に関する御質問についてお答えをいたします。


 基本構想につきましては、本市の行政運営を総合的かつ計画的に進めるための指針となるものであり、市民の意思を反映させるため、議会の議決を経て定めることが地方自治法により定められているところであります。また、基本構想は、これから本市が目指すまちの姿とそれを実現するために行う必要がある対策を定める本市の最上位計画であり、市民との協働のまちづくりを進める観点からも、市民の意見を反映した計画とする必要があると認識いたしております。


 そのため、今回の見直しに当たりましても、可能な限り市民の声を反映させるよう取り組みを行ったところであり、各界各層の市民88名から成る大分市総合計画検討委員会の御提言のほか、平成17年4月に市民5,000人を対象に実施した市民満足度調査、平成18年10月に実施したパブリックコメント、さらには同年12月に、南こうせつ氏をゲストに迎え、300人の市民インタビューを交えて放映したテレビシンポジウムなど、さまざまな方法で市民の声をいだだきながら、それらをもとに見直しを行ったところであります。


 このように、新しい基本構想は多くの市民の意見を反映させたものであり、この基本構想をこれからのまちづくりの指針としながら、本市が地方主権時代にふさわしい、個性的で活力に満ちた都市として発展するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、大分駅南の街路事業など大型事業は見直し、県工事負担金は減額するなどして、医療、社会保障の充実に配慮した予算に組み替えるべきとの質問についてであります。


 もとより市の予算は、福祉、環境、教育を初め、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など、広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨である市民福祉の向上に資するものでありますことから、それぞれの事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分のもとに編成されなければならないと考えております。


 今回の補正予算の編成に当たりましても、厳しい財政状況ではありますが、事業の優先度や費用対効果等を勘案しながら財源の効率的配分に努めたところであり、特に乳幼児医療費助成制度の拡充等による子育て支援策の一層の充実や障害者自立支援に係る施設サービスの充実強化など、市民福祉の分野につきまして積極的な財源配分を行うとともに、市街地の整備や道路、住宅など、生活関連の社会資本整備につきましても、地場企業を育成し、地域経済の活性化にもつながりますことから、可能な限りの配分を行ったところであります。


 次に、定率減税の廃止など、庶民への増税、負担増は直ちに中止を要求すると同時に、独自の軽減対策を行うべきであるとのお尋ねでございますが、定率減税の廃止などの税制改正により、税負担や国民健康保険税、介護保険料などの負担がふえることになりましたが、これらの改正は、政府税制調査会の答申などを踏まえ、経済状況を見きわめた上で、低所得者に対する配慮や急激な税負担を避ける経過措置がとられつつ、国におきまして十分審議され、施行されているものでありますことから、本市といたしましても、国に中止を要求することや本市独自に軽減対策を行うことは考えておりません。


 しかしながら、市税につきましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただくことが最も重要であると考えており、これまでも、税制改正につきましては、市報、ホームページ、冊子などを通じまして広報に努めてまいったところであります。


 特に、納税者のほとんどの方が影響を受けることとなりました今年度の所得税から住民税への税源移譲につきましては、リーフレットを全戸配布するとともに、要望のありました自治会にも出向き、説明会を開催したところでございます。


 また、ことし6月の市県民税納税通知書発送後の問い合わせにつきましても、納税者の皆様には税制改正の内容を御説明するとともに、納付の方法等に関する御相談など、きめ細かな対応を行う中で、納税に対する御理解と御協力をお願いしてきたところであります。


 今後とも、納税者の方々に対する説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。


 次に、消費税増税中止と、当面生活費非課税を要求していくことについてのお尋ねでございますが、ことし6月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007におきまして、社会保障費給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税制全般の改革につきまして今後本格的な議論を行うとされております。


 したがいまして、この議論の推移を十分見きわめるとともに、年々増加する社会保障関係費に対する財源確保は、地方財政にとりましても重要かつ喫緊の課題でありますことから、地方税財源の充実確保について、全国市長会を通じ、国に対して要請してまいりたいと考えております。


 次に、年金問題に関して、すべての対象者に年金加入納付記録を郵送し、照合するなどして問題解決に当たるよう政府に要求することについてでございますが、年金記録漏れ問題につきましては、年金行政に対する国民の信頼を損なうことが懸念されており、早期に個々人の年金加入納付記録が正確に整理され、年金に対する国民の不安感を払拭することが肝要であると考えております。


 年金制度につきましては、平成9年4月に基礎年金番号が導入され、それまでに複数の年金番号を持っていた方について統合事務が進められてきましたが、いまだ多数の年金納付記録が統合されていないことや、過去に保険料を納付したのに未納扱いになっているとの申し立てなどから、国においては、保険料を支払ったことが立証できない場合の年金給付を審査する年金記録確認中央第三者委員会の設置やすべての年金加入者、受給者に納付履歴を通知することの検討を始めるとの動きもありますことから、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、市役所に相談窓口を開設することについてでございますが、国民年金保険料の収納事務については、平成14年3月まで市町村で行い、同年4月に国に移管されたところでございます。市で取り扱っていた期間の国民年金納付記録は保管してございますが、国が一括して国民年金、厚生年金、共済年金の加入納付記録を管理しておりますことから、詳細な納付履歴の相談については、まず社会保険事務所に問い合わせるよう御案内しているところであります。社会保険事務所での納付履歴の確認を行う中、市の納付記録が必要となった場合には、社会保険事務所からの照会に速やかに回答を行っているところであり、本市では、年金相談業務の中で社会保険事務所と連携の強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険に関しまして、国保税1人当たり1万円の値下げと保険証の取り上げを中止することを国に要求すること、本市の国保税を値下げする緊急措置をとること、資格証明書の発行を是正することの3点の御質問は、相互に関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。


 国保事業は、相互扶助の精神に基づき社会保険制度として運営されるもので、国保税を主たる財源として、独立採算で経理されることを原則に、会計内で収支の均衡を図ることが求められております。しかしながら、近年、高齢被保険者の増加や医療技術の進歩に伴い保険給付費が大幅に増加する一方で、収入の限られた高齢者や不安定な就労形態の方々、さらには所得のない方々などの加入増加に伴い国保税収入が伸び悩むなど、構造的に大変厳しい財政状況となっております。


 本市の国保財政も、全国の状況と同様に厳しさを増してきており、平成17年度には約18億7,000万円の累積赤字を計上いたしたところでございます。このため、平成18年度に税率改定を初めとした健全化に努めてまいりました結果、単年度収支では黒字に転じましたものの、依然として厳しい財政運営を強いられております。


 このような状況の中で、これまでも全国市長会や九州都市国保研究協議会を通じ国に対し制度改善への要望を行ってきたところであり、今後も、必要に応じて行動してまいりたいと考えておりますが、国保税を一律に値下げするための要望を国に行うことや、本市の国保税を引き下げる緊急措置を実施することは、後年度の国保財政に大きな負担を及ぼすことになりますことから、困難と考えております。


 また、被保険者証の返還と資格証明書の交付をやめることについてでございますが、国保制度は、国保税を主たる財源に運営されておりますことから、税負担の公平性を確保することが原則となっております。このため、特別な事情がないにもかかわらず納期限から一定期間国保税を納付しない場合には被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付が義務づけられているところでございます。


 また、資格証明書の交付に当たっては、老人保健法の規定による医療その他厚生労働省令で定める医療に関する給付等を受けることができる被保険者を除くこととされ、さらに、国保税の納付が困難な場合の特別の事情が規定されており、法の上での配慮がなされているところでもあります。


 このようなことから、資格証明書の交付は、交付そのものを目的とするものではなく、納付相談の機会を確保することにより国保事業に対する理解を深め、国保税の納付督励を進めていくために行うものであり、特別な事情もなく国保税の納付や納付相談に応じない被保険者に対し、法の規定に基づいて資格証明書の交付を行っているところであり、交付をやめることは困難と考えております。


 次に、介護保険についての御質問にお答えします。


 まず、介護報酬の引き上げ、国庫負担の増額を要求することについてでございますが、介護報酬は国が定めた基準に基づき各種介護サービスに応じてサービスを提供する事業所に支払われるもので、介護サービス事業所にとっては、事業の運営を支える最も重要な収入であり、質の高い介護サービスを継続的に提供していくためにも適正に設定されなければなりません。


 介護報酬の改定は、介護サービス利用料の額にも影響を及ぼすこととなりますので、慎重な検討が求められるとともに、制度の運営に直接携わる地方の意見はますます重要となってきており、都市自治体の意見を十分踏まえて設定するよう、新たに全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。


 また、国の負担金は介護保険料とともに重要な財源でありますことから、介護保険財政の健全な運営を行っていく上で、その確保と増額についても、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。


 次に、大分市独自の保険料、利用料など減免制度の拡充、創設についてでございますが、まず、保険料の減免につきましては、本市では、平成13年10月から、生活に困窮している方々を対象に、国が示す3原則に沿って保険料の独自減免を実施し、さらに、平成16年4月には減免基準のうち、軽減対象者の要件緩和と保険料を第1段階の2分の1の額まで軽減する内容の拡大を行ったところでございます。


 また、平成18年度の制度改正で、従来の保険料第2段階を2つに細分化し、新たな第2段階の保険料を最も低い第1段階と同額としましたことから、既に低所得者への配慮がなされているものと考えております。


 次に、利用料の減免制度につきましては、現在国の制度として、保険対象サービス費用の負担額の1割が上限額を超えた場合に払い戻される高額サービス費、施設給付の見直しに伴う所得段階に応じての利用者負担の軽減措置や社会福祉法人による利用者負担軽減制度などがございます。


 介護保険制度は、保険者間で公平を逸することとならないよう国において創設された制度であり、市独自の利用料減免制度の創設につきましては、制度の根幹に変更を加えることとなりますことから、困難であると考えております。


 次に、後期高齢者医療制度に関しまして、高齢者の負担増を抑えるために国庫負担の増額を要求すること、重要な条例案の審議については高齢者などから意見を聞く公聴会開催を義務づけること、独自の減免制度をつくることの3点の御質問については、相互に関連がございますので、一括して答弁させていただきます。


 医療制度は、急速な少子・高齢化社会への移行など大きな環境変化に直面しており、21世紀においても真に安定し持続可能なものにするため、昨年6月、医療制度改革関連法が制定され、現在多岐にわたる構造改革が進められているところでございます。この改革の中核の1つとして平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されますが、これは、原則75歳以上の方々を対象にして、その心身の特性や生活実態を踏まえ、独立した医療制度とするもので、高齢者の医療を全世代がともに支えることを明確にするため、後期高齢者にも応分の負担を求めながら、公費負担や現役世代からの支援を行っていく制度となっております。


 また、実施に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして都道府県を単位とする広域連合によって運営していくこととされ、本県でも、本年2月に18の県内全市町村が参画した大分県後期高齢者医療広域連合が設置されたところでございます。初代連合長に私が選任を受け、広域連合議会には、本市市議会議員の中から、福間議員を初め、6名の議員が選出されているところであり、制度の導入に向けましては、種々御協力を賜りながら、県下約16万5,000人の後期高齢者の方々が安心して医療を受けられる体制を目指して渾身の努力を払う必要があると存じております。


 この制度は新しく創設されるものであり、運営に当たって、今後検討すべき事項も残されているところでございます。このようなことから、広域連合と、それを構成する県下の市町村、さらには大分県や関係団体の間で議論を深めることが大切であり、必要に応じて国や県への要望を行うとともに、高齢者を初め、各界からの幅広い御意見、御提言を賜ることが肝要と認識いたしております。


 いずれにいたしましても、円滑な制度の導入と早急な定着に向けた取り組みのため、関係者が全力を尽くしてまいることが最優先されるべきものと存じております。


 次に、障害者自立支援法についての御質問にお答えします。


 まず、障害福祉サービスの利用者負担について、応益負担制度の撤回を国に要求すべきとのことでございますが、障害者自立支援法における利用者負担制度は、原則として1割の応益負担ではございますが、サービスを利用される方の負担が重くなり過ぎないよう、世帯の所得状況などに応じて負担上限額が設定されております。この新たな負担制度の導入に対して、障害者やその保護者の不安を解消するため、本市は、全国に先駆けて負担上限額を2分の1とする独自の軽減策を講じましたが、この取り組みが多くの自治体に波及する状況の中、国は、平成20年度までの緊急的及び経過的措置として、負担上限額を現行の4分の1に引き下げることといたしました。


 障害者自立支援法は、附則において、施行後3年を目途に法の施行状況などを勘案し見直すことが規定されておりますことから、利用者負担のあり方を含め、法全体の見直しの議論を注視してまいりたいと考えております。


 次に、障害者権利条約についてでございますが、この条約につきましては、すべての障害者の人権及び基本的自由を保護し、確保すること、並びに障害者個人の尊厳を尊重することを目的としておりますことから、大変意義のあるものと認識をいたしております。


 国におきましては、この条約の批准を可能な限り早期に行いたいとの見解を示しており、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部のもとに、関係省庁から成る障害者権利条約に係る対応推進チームを設置し、国内法の整備などの検討作業を進めておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児の医療費無料化の拡大についての御質問にお答えします。


 まず、入院時食事療養費負担も助成対象とすることにつきましては、入院時食事療養費は入院でも在宅でも必要な費用であり、平均的な家計における1人当たりの食費相当額として定められた額でありますことから、助成対象とすることは困難と考えております。


 次に、就学前までの完全無料化を視野に入れた検討を行うことについてでございますが、本市の乳幼児医療費助成制度は、県の補助事業で、子育て支援策の一環として、所得制限や自己負担金を設けず助成内容や支給対象年齢の充実を図ってまいりましたが、昨年の10月には、制度の効率性と安定性を確保するため一部自己負担金を導入する中、それまで3歳未満児を対象としていました通院の助成を6歳就学前とし、入院、通院とも6歳就学前までの医療費を助成する大幅な拡大を行ったところであります。


 今回の改正は、未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう子育て支援策をより充実させるため、医療機関を利用する可能性が高い3歳未満の乳幼児に対して再度無料化を行うものでございます。


 乳幼児医療費の無料化には多大な財政負担を伴いますことから、対象者を就学前まで拡大することは困難であり、まずは、新しい制度の効果や財政負担を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、雇用対策についての2点の御質問にお答えします。


 まず、最低賃金についてのお尋ねですが、最低賃金は、最低賃金法に基づき、原則として正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、最低支払わなければならない賃金であり、事業もしくは職業の種類または地域に応じ賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているところであります。


 お尋ねの、最低賃金の引き上げにつきましては、現在国において、都道府県ごとの地域別最低賃金が生活保護水準を下回らないように、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護費に係る施策との整合性に配慮するものとすることなどを中心とした最低賃金法の一部改正を審議中であり、こうした国の動向を見守りながら、本市といたしましても、地域経済の活性化を図り、雇用の場の創出に努めるとともに、人材育成や情報提供、相談体制の充実に努め、労働者の働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、県内進出大企業に対し、非正規雇用から正規雇用への転換を強く要求すべきではないかとのお尋ねですが、企業の立地は、本市における直接、間接の経済効果はもとより、雇用の確大にも大きな効果がありますことから、市内進出の大企業に対しては、私みずから、企業懇談会や各企業を訪問した際など、機会をとらえて地元からの正規雇用についてお願いをしているところであります。


 企業側におきましては、コスト管理の徹底という企業戦略があり、すべて正規雇用ということは望めませんが、こうした取り組みの結果、大分キヤノンの正規雇用者数につきましては、本市が助成金を交付した昨年2月の72名から本年3月の時点では約260名と、大幅に増加したところでございます。


 今後とも、若者の就労の場を確保することができるという企業誘致の効果を最大限に発揮するために、非正規社員から正規社員への登用を含め、市内からの正規雇用を強く働きかけてまいりたいと思います。


 次に、環境行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、市民に対して積極的に細かい説明会を実施し、また、事業所に対しても行政が責任を持って説明会を実施することについてでありますが、市民の御協力をいただき、本年4月からごみの分別を8分別から12分別に変更いたしましたが、実施に当たっては、昨年10月から本年3月まで、自治会等を対象に約700回の説明会を開催し、また、ポスター、新聞、市報特集号やテレビ、ラジオ等による広報活動を行い、さらには、各家庭にごみ分別事典をお配りし、分別の徹底を図ってまいりました。


 しかし、ごみの組成調査結果を見てみますと、資源プラの中に汚れたプラスチック容器や生ごみ等が混在しているものが見受けられます。今後とも、分別の大切さについて理解と協力をいただくため、自治会、ビルのオーナーや管理者等と連携しての説明会を開催するとともに、時宜に応じた広報を行いながらきめ細やかな啓発活動に取り組んでまいります。


 また、事業所に対しましては、現在、一般廃棄物収集運搬許可業者と市が、事業系廃棄物の減量、リサイクル等について意見交換や学習、また、排出者への指導、啓発を協働して行う組織を設立するための準備を行っているところであり、今後、この組織の中で、事業所に対する分別指導等を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の、ばいじん規制についてはもっと厳しい姿勢で対応すべきとのお尋ねでございますが、本市では、大気汚染防止法に基づき、工場のばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の届け出規制、施設の立入検査、規制基準の適合状況の監視を適切に行う一方、大気汚染常時監視システム等により大気中の浮遊粒子状物質濃度や降下ばいじん量の把握を行うなど、大気汚染防止に努めているところでございます。


 また、工場とは公害防止協定を締結し、法を上回る厳しい基準を定めていますが、昨年の3月に細目協定の一部改正を行い、工場の敷地境界における降下ばいじん量の管理目標値をこれまで以上に厳しくするとともに、ばいじん対策を強化する内容を盛り込んだところでございます。


 これらに対応すべく、工場では、焼結工場に大型集じん機の設置、原料ヤードに高さ6メートルの擁壁の設置、製鋼工場の関連施設から発生するグラファイトの抑制対策、及び高所散水車の導入、清掃回数の増加等を行い、改善に向け取り組んでいるところでございます。


 なお、管理目標値を変更して1年が経過をいたしましたことから、工場に対し、年間の測定結果に基づき対策の検証を求めているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、大企業への企業立地促進助成金は見直しを行うべきだが見解をとのお尋ねでございますが、企業誘致は、立地企業自体の経済効果に加え、地場産業の活性化、雇用の拡大、税収、市民所得の増加などさまざまな効果があるところであり、本市におきましては、県との連携のもと、積極的な企業誘致を進めてまいったところでございます。


 お尋ねの企業立地促進制度につきましては、企業立地の促進と雇用の拡大を目的として平成16年度に条例化したものであり、条例化に伴い、業種を製造業だけでなく情報サービス業等にも拡大し、対象要件についても設備投資額や新規雇用従業員数を緩和し、中小企業にも利用しやすい助成制度といたしたところでございます。


 御案内の、ものづくり白書におきましても、企業が重視する立地要因のアンケート結果の中で、補助金など金銭的なインセンティブについて重要または非常に重要と考えている企業は過半数を占めており、企業立地促進助成金につきましては、企業側にとりましても立地を決める上での大きな判断材料となっているところであり、今後さらに、内容の検討を行った上で本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中小企業支援の拡充についてのお尋ねですが、本市経済を活性化し雇用機会を創出するためには、企業立地の推進はもとより、本市産業の中核をなす中小地場企業の振興、支援を図る必要がございます。


 そのためには、中小企業向け融資を初め、経営力、技術力の向上、独自分野の開発、創業への支援など総合的な支援策が重要であるととらえており、本市におきましては、中小企業パワーアップ事業や産学交流サロン事業、大分市産業活性化プラザの設置などにより、中小企業の技術力の向上と経営体質の強化に努めているところでございます。さらに今年度は、職員を中小企業診断士として養成することにより、融資等に関する経営相談や経営指導体制の充実を図ることとしており、こうした取り組みを通じ、今後ともより一層成長力ある新たな産業の創出、地場産業の育成、技術力の強化を図り、底力のある中小企業の育成に努めてまいります。


 次に、家族的経営農家への対策についてでありますが、市では、国の政策転換を受け、平成19年度から品目横断的経営安定対策の取り組みを行い、現在、国の採択基準面積を満たす14の経営体が加入を計画いたしているところであります。


 このうち、おおいた麦倶楽部は、この経営安定対策を受けるため、JA大分市を中心に麦生産農家59戸が集まり56ヘクタールを擁する農事組合法人を立ち上げており、今後、小規模農家もこうした法人化に向けての立ち上げや参画が、経営の効率化、安定化に向けて重要と考えております。そのため、関係機関とともに水田農家を中心にこの対策への加入を呼びかけているところであります。


 また、市内業者の経営内容は地域性とともに多様化しており、なりわいとしての競争力ある農業、高齢農業者や女性農業者が生きがいの持てる農業、都市住民が一緒に参画するふれあい農業の振興を軸に、それぞれの担い手への支援に努めてまいりたいと考えております。その中で、家族的経営農家におきましても、自立し意欲ある農業者に対し、認定農業者を目指しての育成支援や持続的な地域農業を目指す集落営農への働きかけを行い、経営の効率化、安定化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、都市計画行政についての御質問にお答えします。


 まず、大分駅周辺総合整備事業に係る区画整理、街路事業の実施に伴い移転を余儀なくされる借家人の住宅確保のために、事業計画区域周辺に市営住宅を建設する考えはないかとのお尋ねでございますが、現在、区画整理地区内においては、事業の施行に伴い住宅に困窮される方々を対象とした従前居住者用賃貸住宅110戸を建設し、住宅の確保に努めているところでございます。


 今後需要が予想されます大道金池線等の関連街路事業に伴う借家人の方々の住宅の確保につきましては、新たに市営住宅を建設するということではなく、近隣の民間賃貸住宅の紹介、あるいは公営住宅入居への都市計画事業に係る公募の例外規定の活用等により、住宅確保に万全を期して対応してまいりたいと考えております。


 次に、複合文化交流施設の建設規模は最小限にとどめ、慎重に進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、この施設は、人々がにぎわい、交流を促進するとともに、県都大分市の魅力を発信し、末永く愛される施設の整備に期待が寄せられているところでございます。そのような中、昨年大分市複合文化交流施設基本構想策定委員会におきまして、駅の直近というすぐれた立地条件を生かした官民の複合施設を目指すという基本構想が示されたところであります。


 今年度は、民間活力の導入を模索する調査を実施する中、より効率的な整備手法や事業運営などを検討し、あわせて公共施設の導入規模につきましても、市民ニーズ等を反映した適正な規模を決定したいと考えているところであります。


 なお、厳しい財政状況の中、本施設を建設していくためには、各種補助金制度やまちづくり交付金等を最大限に活用し、財政負担の縮減に努めてまいりたいと存じます。


 次に、安心、安全対策についてでございますが、近年、毎年のように全国各地で未曾有の豪雨や台風、地震等によって甚大な人的、物的被害が発生いたしております。


 本市におきましても、最近では去る6月6日、7日の2日間に震度3の地震が4回発生いたしました。また、7月2日には、九州付近に停滞する梅雨前線の影響で1時間の最大降雨量が48ミリを記録するなど、局地的に雷を伴った激しい雨が降ったところであります。さらに、本日は早朝に大雨洪水警報が発せられ、1時間の最大降水量45ミリを記録したところでもあります。


 地震、台風、集中豪雨等の災害による被害を軽減し拡大を防止するためには、行政による対策や支援などの公助のみではなく、自分の生命や身体、財産はみずから守るという個人の自覚に根差した自助、そして「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という地域での助け合いによる共助の取り組みが不可欠となります。


 このため、防災士の養成や自主防災組織の結成促進、育成強化など、地域のコミュニティーを生かした人づくりや組織づくり、さらには河川改修や雨水排水施設の建設等による浸水対策などハード面の整備によるものづくりにもあわせて取り組む中で、地域防災力の向上を目指してまいりたいと思います。


 今後におきましても、津波標識の設置や津波避難所の指定、防災情報を携帯電話やパソコンへ電子メールで配信する事業などに取り組むとともに、消防防災の拠点としての署所の見直しや人員の増強、車両等の資機材の充実など消防力の強化を図りながら、市民と行政、防災関係機関が一体となって災害予防に努める中で、不測の事態に対しても対応できる安心、安全なまちづくりに向けた積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 次に、同和行政についてのお尋ねでございますが、同和問題は基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、その解決は、市政の重要課題であると考えております。本市におきましては、特別対策終了後も、昭和40年の同和対策審議会答申並びに平成8年の地域改善対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえ、同和行政を積極的に推進してきたところでございます。


 しかしながら、市民の人権意識の高まりは見られるものの、いまだに差別落書きや差別発言が発生するなど、同和問題に対する理解と認識は十分であるとは言えない状況にあり、人権教育、啓発のさらなる充実が必要であると受けとめております。


 今後とも、同和問題解決のため、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育啓発基本計画に基づき、大分市同和対策協議会の議を経て、議会の承認をいただく中で、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず1点目の、改正教育基本法は憲法の精神と全く相入れないものと考えるが見解をとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年約60年ぶりに改正された教育基本法は、人格の完成や個人の尊厳などこれまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、信頼される学校教育の確立、家庭の教育力の回復など、時代の変化とともに大切になってきた事柄を明確にしたものとされております。その前文には、「世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願い」「日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため」、新しい教育基本法を制定すると明記されており、憲法に掲げられた理念を尊重した上で改正されたものと認識をいたしております。


 既に、新しい教育基本法が施行され、関連する教育改革3法も成立しておりますことから、これまでと同様に、法を尊重し遵守する責務があるものと考えているところでございます。


 次に、全国一斉学力テストについてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、学力テストには参加すべきではないについてでございますが、この調査は、児童生徒一人一人の学力や学習状況等をきめ細かく把握分析し、指導の改善に生かしていくことができると判断し参加したところでございます。この調査につきましては、調査結果の数値を単純に比較するものではなく、全国的な状況との関係において、子供の現状を把握分析し、より客観的に成果や課題を検証するなど、確かな学力の定着向上の取り組みの充実に向け、活用してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、氏名の記入はやめるべきについてでございますが、この調査の実施に当たりましては、個人情報保護に関する法令の趣旨を踏まえ、文部科学省におきまして委託業者における個人情報の取り扱いに係る具体的な安全確保の措置等について、万全の対策が講じられたところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、文部科学省が示す実施要領に基づき、各学校において適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、学校選択制は中止すべきであるについてでございますが、大分市の隣接校選択制は、児童生徒、保護者が通学の利便性や学校の特色等、個々のニーズに応じて希望する隣接校を選択でき、従来の通学区域制度の弾力的運用だけでは対応が難しい部分までカバーできる制度であり、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がりますことから、価値ある制度であると考えております。


 今年度から2年間、地域を限定しての試行を行い、課題を整理し、よりよい制度を目指し平成21年度から全市を対象とした本格実施に臨みたいと考えております。


 次に、すべての学年に30人学級を実施し、正規職員の配置を進めることについてでございますが、県教育委員会は小学校1年生及び2年生に20人を下限とする30人学級編成を導入したところでございます。少人数学級編成は、小学校の低学年におきましては、基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導の充実を図る上で有効であると認識をしております。


 小学校3年生以上につきましては、少人数指導や習熟度別指導など子供の理解度に応じた指導を充実することで対応してまいりたいと考えているところでございます。


 また、教員の配置につきましては、県教育委員会の所管事項でありますことから、一人一人を大切にした指導が充実するよう、これからも必要に応じて要望してまいりたいと考えております。


 本市教育委員会といたしましては、今後とも、教師と児童生徒との信頼関係を基調に、学年段階に応じた指導の充実に努めてまいる所存でございます。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 5番、福間議員。


○5番(日本共産党 福間健治)(登壇) 市長の政治姿勢にかかわって、2点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 1つは憲法の問題ですが、国会で改定の法案が通ったと、国会の中でも、国民の中でいろんな論議があると、その動向を見守っていきたいというふうな答弁でした。


 私は、市長が現憲法を守るという立場に立つならば、やはりこの改悪の方向に対してはきちっとした態度をとっていただきたいと思うんです。ことし5月3日に日本会議が作成をして発表した新憲法大綱案が出されました。中身を見ますと、9条2項を削除して集団的自衛権の行使を当然視をすると同時に、戦前の天皇の元首化と、天皇中心の国柄、国体の復活、公の秩序などを名目にして、人権制約原理の明確化、そしてまた、国民徴用や徴兵に道を開く国民の国防の責務、教育への国家権力の介入を無制限にする公教育に対する国家の責務などを明記をしております。


 まさにこれは、国民の心や市民生活まで、先ほど言いました靖国派と言われる皆さん方の価値観で支配し、染め上げていこうという野望がむき出しだと思います。私は、市長が現憲法を守るという立場に立つのなら、こうしたものに対してはきっぱりと反対の態度をとっていただきたいというふうに思うんですが、この点について改めてお聞きをしたいと思います。


 御承知のように、戦争への道というのは国民の自由や民主主義を破壊する道ですから、ぜひその辺の態度をお聞きをしたいというのが1点です。


 それから、2つ目には、地方自治の本旨にかかわってですが、私が最近一番心を痛めているのは、貧困、格差の問題もありますけど、憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということを書いていますけど、今、行政の手によって見捨てられたり生きていけなくなる棄民政策、こういう点で非常に心が痛みます。


 御承知のように、病院からの追い出し、必要なサービスを受けたくても介護保険の適用が受けられない問題。先ほども指摘をしましたが、国民健康保険証の取り上げによってとうとい命が奪われるという問題。生活保護の問題に至っても、申請を拒否されたり、そういうことで餓死事件が起こったり、また秋田のほうでは焼身自殺も起こるというふうな状況は、絶対あってはならないことだと私は思うんですね。


 生活保護の動向を見ても、今年度は、老齢加算の廃止に続いて15歳以下の子供がいる母子加算も3年間で廃止をしよう、と。そして今言われているのは、国民だれでも申請権があると言われながら、65歳以上のお年寄りでおうちを持っている人は、まず生活保護より土地を担保にして社協から金を借りなさい、こういう制度の導入が今年度から始まりました。あわせて今後は、無差別平等に申請する権利があると言いながら、生活保護の申請も一たん5年間でカットしますという有期性の導入も、本当に私は心を痛めます。


 前回の議会で取り上げたと思うんですが、ふないアクアパークでホームレスの方がベンチの上で亡くなっていたというお話もしましたが、やっぱりこういうことというのは、全国もそうなんですけど、私は、大分市ではあってはならないことだというふうに思います。


 そういう点で、釘宮市長に、本当に人間の尊厳が奪われてまともに生きていく最低限の条件を奪うような社会であってはならないし、そういう方々を救済するためにも大分市として、憲法25条に保障された生存権をすべての行政の中に生かしていくということが今ほど求められている時期はないと私は思うんです。


 そういう点で、地方自治の本旨にかかわって、人間の生きる権利、生存権の保障を今後の2期目の市政運営にどのように市長として位置づけ、生かしていくのかと、この2点の基本姿勢について御答弁をお願いをしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 福間議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、憲法問題についてであります。


 憲法につきましては、もう皆さんも御案内のように、その改正論議が今、国民的な話題となってきております。私は、市長という立場で現行憲法を守るということは当然のことでありますから、その点についてはこれまでも申し上げてきたところでありますが、いわゆる憲法そのものについて、今、戦後60年を経過してさまざまな形で憲法にひずみが出ているということについても、実は、私自身はそういう思いは持っております。


 例えば、環境権の問題等、当時は考えられなかったような問題についても、今、そうした問題が、大きな課題として我々に突きつけられております。特に憲法問題については9条の問題が大変特化されておるわけでありますが、この問題については国民のさまざまな意見がございます。したがって、こういう問題については、大いに国民的な議論を起こすことによって、これをどういうふうな形でおさめていくかということを私自身は見守っていきたいというふうに考えております。


 次に、地方自治に係る問題で、憲法25条に保障されております生存権を生かしたまちづくりを市政に生かしていくべきという御指摘であります。


 もとより、市民福祉を守るということが地方自治の本旨であるというふうに考えております。したがいまして、私どもは、当然、市民から負託された市政を行う上において市民を守っていくという責務があるわけであります。


 昨今は、地方自治体が財政破綻を起こして市民福祉が大きく損なわれるというようなことも起こってまいっております。そういう意味で、私は、市長就任以来、財政の健全化と、そして市民の皆さんも市政に参画をしていただく市民協働のまちづくりというものをともに進めてまいったところであります。


 そういう意味では、財政問題についても、市民の皆さんの意識も徐々に関心が高くなってきておりますし、最近では私に、破綻をした自治体のようにならないようにぜひ頑張ってほしいというような激励もいただいておるところであります。


 そういう意味では、皆さんのすべての要望におこたえできるようなことにはならないかとは思いますが、少なくとも最低限のいわゆる市民福祉を守るという原点は、私自身、これからも守り続けていきたい、そのことを基本にこれからの2期目の市政を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす5日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


午後2時59分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年7月4日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       副議長   渡 部 義 美











       署名議員  福 間 健 治











       署名議員  河 越 康 秀