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大分県 大分市

平成19年第2回定例会(第3号 7月 3日)




平成19年第2回定例会(第3号 7月 3日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成19年7月3日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長   久長修治


 次長兼議事課長   指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 主査  明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   関貞征


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   城内健


 市民部長   安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   児玉一展


 商工部長   吉田元


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山晴久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第3号


    平成19年7月3日午前10時開議


第1 代表質問


  新市民クラブ


  公明党


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


    新市民クラブ


    公明党


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 代表質問


        新市民クラブ


        公明党





○議長(三浦由紀) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。


 最初に、新市民クラブ代表。40番、後藤議員。


○40番(新市民クラブ 後藤淳夫)(登壇)(拍手) 40番、新市民クラブの後藤淳夫です。新市民クラブを代表して、市政全般にわたって意見、提言を交え質問いたします。


 まずは、釘宮市長2期目の御当選まことにおめでとうございます。


 今回の市長選におきましては、1期4年間の実績が多くの市民から評価を受けられ、実質、釘宮市長の信任投票となりました。このことは、市民の多くが1期目の市政運営を評価し、釘宮市長に信頼を置き、引き続き4年間市政運営を任せたいという信頼のあらわれであろうと認識いたします。また、釘宮市長におかれましては、全国市長会の副会長に選任され、まことに喜ばしい限りであります。今、都市と地方の格差もささやかれる中で、地方行政の声もぜひとも中央に反映されますことを大いに期待したいと思います。


 私たちの住むこの大分市は、青い海の佐賀関、緑豊かな野津原、そして光り輝き躍動する産業都市大分が1つになって、脈々と発展し続ける東九州を代表する県都であります。地方分権の進む中にあって、時代のニーズを先取りした市政運営が今強く求められていると同時に、今まさに大きな変革期のときであろうと考えております。国の三位一体改革が進む中、これらの地方自治体の進むべき方向は、公共事業やこれまでどおりの国の力に頼るのではなく、規制の緩和や見直しなどによって、地方みずからが力を発揮できる環境をつくっていくことが重要であろうと考えます。


 幸い、この大分市には、石油化学、半導体、非鉄、鉄鋼、精密機械、輸送など、世界トップレベルの民間企業が幾つも進出しておりますが、こうした民間企業の知恵と工夫を大いに行政に取り入れ、民と官が力を合わせていく、そのことが、すなわち地方の活性化につながるものと考えます。すなわち、今回選挙で釘宮市長のマニフェスト「ネクスト大分構想」を実現するには、市長の力強い経営手腕の発揮が必要であります。


 私ども新市民クラブは、御承知のように民間企業の出身議員で構成されておりますから、釘宮市長に対し是々非々の立場を基本に、これからも民間発想と市民の立場で意見、提言をどしどしさせていただこうと考えておりますので、市長、副市長初め執行部の方々、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 1期目の総括と2期目の市政運営方針について。


 まず、釘宮市長の2期目初年度の施政方針についてお尋ねします。


 その前に、1期目の市政運営について、市長自身の総括についてお伺いしたいと思います。


 市長は、市政オープン宣言のもと、市長みずからが先頭に立って市民サービスの向上や市民との連携、協働に取り組まれ、市役所の1階ロビーでフロアマネジャーの配置やローカウンターの設置、各校区での「おでかけ市長室」の開催、また、全国に先駆けて不妊治療費助成事業や障害者の福祉サービス利用の負担低減等、市民の観点に立って取り組み、次々と実施してきました。さらに、指定管理者制度の導入や民間委託など、行財政改革も積極的に、取り組みが目に見える形であらわれております。また、新大分市発足後の一体感を醸成するため、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の実施など、ソフト・ハード両面にわたって行政手腕を発揮され、「日本一きれいなまちづくり」がベースとなり、日本一住みやすい大分のまちづくりが前進しているものと感じております。


 そこで、質問ですが、まず1点目、数多くの実績を残された1期目でありますが、1期目の市政運営の総括を、まずお聞かせ願います。


 そして、2点目でありますが、2期目4年間の市政運営についてお聞かせ願いたいと思います。中でも、今回選挙においてマニフェスト、いわゆる88項目実現のための強い思いと、マニフェストに書かれていない市長の思いを含めた決意をお伺いします。


 今後の経済動向と大分市の影響について。


 我が国の直近の経済動向は、政府の6月月例経済報告によりますと、景気は、生産の一部に弱さが見られるものの回復しているとしています。基調判断も7カ月連続据え置かれ、65カ月景気の拡大が続き、戦後最長記録を更新していると言われております。先行きの判断も、企業部門の好調さが持続されていることからこれが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。しかしながら、原油価格の動向や内外経済にも与える影響に留意する必要があるとも言われております。


 一方、大分県内の景気は、需要好調な自動車や精密機械等で高水準の生産が続いているほか、製造業を中心とした設備投資の増加や雇用の改善を背景に引き続き緩やかに持ち直していると言われております。また、企業マインドは、半導体の在庫調整の影響等からも改善に一服感がうかがわれると言われており、設備投資は製造業を中心に前年度を大きく上回っている計画となっております。雇用は、好調業種の高水準の生産等を背景に緩やかに改善しています。また、個人消費は、大型小売店売上高は前年度を下回っているものの、旅行需要が引き続き順調なほか、家電販売も薄型テレビを中心に堅調になり、全体的として底がたく維持している、したがって、大分県経済は製造業主導で引き続き緩やかな回復をたどると見られておりますが、半導体の在庫調整の進展や原油等の原材料高の影響、景況感への影響が大きく、個人消費の動向が注目されております。


 大分市の状況もほぼ大分県と同様の景気動向と認識しておりますが、釘宮市長の政策実現への源泉となる歳入予算に大きく影響するだけに、今後の大分市の景気動向について市長はどのように判断しておられるのか、お尋ねいたします。


 大分市の財政状況と、財政健全化に向けた取り組みについて。


 次に、大分市の景気動向を踏まえたマニフェスト実行の根幹をなす財政運営について質問いたします。


 大分市の市税は、合併後の両町を含めた平成16年度決算額と比較して、平成17年度決算額では46億円、平成18年度決算額見込み64億円の増収と、堅調にふえてきております。これは、言うまでもなく臨海工業地帯にある企業群がいずれも活況を呈しており、法人、個人とも住民税が寄与しているものであります。一方、行政改革アクションプランの遅滞のない実行で、基金の取り崩しも最小限に抑えられている。これは、職員の努力はもちろんのこと、「市民の意識が自分のまちは自分の手で」、そして「自分たちでできることは市に頼らず自分たちでやろう」の精神、いわゆる協働のまちづくりが徐々に浸透してきているあらわれだと感じております。


 市長のマニフェスト88項目を100%達成させ継続実行するとなれば、私の試算では、平成22年度まで87億8,360万円が新たに必要であるとはじかれました。また、予算は示されていませんが、市民の多くが熱望している複合文化交流施設と総合社会福祉保健センター、さらに大南、大在、坂ノ市支所の建てかえ等施設設備にも予算をつぎ込むことになります。


 市長も、この88の約束は必ず達成するという強い意欲はうかがわれますが、一方では本当に大丈夫なのかという不安もあるわけであります。大分市の今後の財政状況を見ると、年々ふえる扶助費や少子化対策など、やらねばならない課題は数多くある中、また多くの借金を抱えている中であって、財政健全化に向けた取り組みはどのように行おうとしているのか、お聞きいたします。


 総合計画の具体的な推進計画と、これからの都市像について。


 次に、今議会に提案されております新総合計画についてであります。


 昨年の4月に新しい大分市総合計画検討委員会が発足し、学識経験者として議員参加を含め88名の市民団体代表が、7部会に分かれて約1年かけて本会議に提案されました。現在、少子・高齢化の急速な進行や、国際化、情報化の進展など、全国の市町村を巻き込む大きな変化が押し寄せております。当然ながら我が大分市もその渦中にあります。そしてまた、国、地方を通じた厳しい財政状況を背景に、市民との協働を模索する動きが全国に広がっております。


 こうした状況を踏まえた本総合計画は10年先を見据えた新たな大分市づくりに向けた基本指針となるものであり、その実現に多くの市民も大きな期待を寄せているものと思われます。我々新市民クラブとして、本総合計画はこれまでよりも読みやすく、また課題ごとに数値目標が示されていることからわかりやすくなっており、評価をするところであります。策定までに御尽力いただいた各委員に改めて敬意を表する次第であります。議会として、本総合計画の実現に向け、責任を持って臨まなければならないと考えております。


 そこで、2点について質問いたします。


 1点目に、本総合計画を着実に実行していくため、予算化を含めた具体的な施策はどのように考えておられるのか、また、現在各部署で策定しているさまざまな推進計画や実行計画、そして市長のマニフェスト等の関係はどのようになっているのか、お聞かせください。


 2点目は、本総合計画に上げた新たな都市像であります「ともに築く 希望あふれる 元気都市」に込めた市長の思いをお聞かせください。


 次に、安心、安全なまちづくりについて。


 阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、地震が多発しています。次にささやかれているのが、東南海地震、南海地震であります。東南海・南海地震は歴史的に100年から150年間隔で繰り返されて発生しており、今世紀前半にも発生のおそれが指摘されております。東海から九州にかけて、広い範囲に地震の揺れや津波による相当甚大な被害をもたらすおそれがあると考えられます。


 この東南海・南海地震の発生確率は、今後30年以内に40%から50%、さらに50年以内の発生確率は80%から90%と予想されています。また、地震の規模については、東南海地震と南海地震が同時発生した場合、マグニチュード8.5前後になると推定されていますし、また、日本は世界有数の地震国、いつどこで起きてもおかしくないと言われてきておりますから、「備えあれば憂いなし」、災害時においての対策は、行政や各家庭でも求められています。


 さて、市長のマニフェストの中で、達成年度22年で予算規模2億円、「災害時に復旧活動の拠点となる公園を選定し、災害時の消火用水と飲料用水を確保できる耐震性貯水槽や災害トイレなどを整備します」と掲げています。市民は、災害時に復旧活動の拠点があると安心できると期待しますが、災害時の飲料水で言いますと、非常時の市民1人1日の生命維持のための水量は3リッターと言われています。そうすると、100立米で1万1,000人の3日分の計算になり、相当大きな貯水槽が必要になると思われます。設備工事費あるいはメンテナンス費用面の確保など、課題も多くなると予想されます。


 そこで、質問いたします。


 どの程度の規模の災害被害を想定し、復旧活動拠点とはどのようなものを考えておられるのか、お聞きします。


 次に、「地域コミュニティーの再生」の今後の展開について。


 少子・高齢化や交付税の削減など、厳しい財政環境の下では、多様化する市民や地域ニーズに必ずしも十分に対応できる状況にはなっていないと思われます。また、分権社会の進展により、地域住民や自治体がみずからの判断と責任でまちづくりに取り組んでいくことが求められており、市民の力が地域で発揮できる仕組みをつくり、活力ある社会をつくることが重要なテーマとなっていると思われます。


 本市は、大分市市民協働基本指針を策定し、地域のさまざまな課題の解決や地域社会の発展のため、市民と行政がともに信頼関係にあるパートナーとしてお互いに特性や社会的役割を尊重し、対等かつ自由な立場で課題解決に向けてともに考え、連携協力して行動し、よりよいまちづくりを進めるといった方針の中で、地域コミュニティー再生を目指し、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業の3事業を展開しています。


 支所、出張所を単位として、地域まちづくり活性化事業は、事業の計画から実施に至るまで、地域の住民の主体性にゆだねるという画期的なまちづくり手法としてそれぞれの地域で特性ある事業が展開されています。


 また、ご近所の底力再生事業では、自治会を対象としたまちづくりの補助事業としてスタートし、初年度の昨年は670自治会中558自治会が、安心、安全を守る事業、花いっぱい運動、世代間交流事業等に取り組まれたと聞いており、随分コミュニティーの醸成が図られたものと認識しているところであります。


 こうした中、大分の中心地における地域コミュニティーの希薄さは、自治会加入率の低下や消防団員の確保が難しいなど組織運営にも影響をもたらしている状況にあり、さらに、マンション建設が相次いでおり、そのことに一層拍車をかけているのではないかと考えております。


 地域コミュニティーの再構築は喫緊の課題であると考えておりますが、市域の均衡ある発展を目指した本市として、「地域コミュニティーの再生」3事業を含め、今後どのように展開しようとしているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、中心市街地の活性化について。


 中心市街地の再生とコンパクトなまちづくりを支援する改正中心市街地活性化法が昨年8月に施行され、その改正の目的は、都市機能が集積する中心市街地は地域の経済、社会の発展に重要な役割を果たしているところから、中心市街地における空洞化の進行を防ぎ、その活性化を図ることを重要視しており、近年における急速な少子・高齢化の進展、消費生活の変化等、社会、経済情勢にも適切に対応していく必要があるとしております。


 既に県内では、豊後高田市が、2007年から2011年度の5年間において、昭和の町を中心とした活性化計画が、全国では第2号として去る5月28日に認定され、ほかに九州では、熊本市、八代市、宮崎市が認定されました。


 この流れの中で、大分市においては、法に基づく基本計画を策定するために、大分商工会議所やまちづくり会社大分まちなか倶楽部、大分市などの法定参加者などでつくる中心市街地活性化協議会の前身である準備委員会が設立され、中心市街地のコンセプトや中心市街地活性化に必要な事業や施設整備、公共交通機関の利便増進策など、議論、意見を集約し、市が作成する基本計画に反映させることとしており、秋ごろを目途に基本計画の素案を取りまとめ、本年度末までに国に認定を申請する方向でその作業が進められていると聞いております。


 今後、準備委員会が法定協議会に移行され、国の認定がなされれば具体的に施策へと展開されますが、国では、中心市街地活性化法を改正し、旧法で柱とされていた市街地の整備改善並びに商品等の活性化など2本の柱に加え、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、なおかつそれらの事業を一体的に行う事業として、公共交通機関の利便増進策等、あわせて5本の柱をもって新たに基本計画を策定することとなっておりますことから、本市でも、その柱に基づく各種の事業を効果的に組み合わせることで中心市街地の活性化を図っていき、最大限に事業効果を発揮されるような施策が必要であると思われます。


 そこで、改正法に位置づけられている5本の柱を今後策定する新たな中心市街地活性化基本計画にどのように盛り込んでいき、本市の中心市街地の活性化を図っていくか、現時点における市長の意気込みと基本的な考え方についてお尋ねします。


 次に、福祉行政。中小零細企業に対する子育て環境の充実について。


 市長の掲げられる「ネクスト大分構想」の中に、「「待ったなし」の少子化対策。子育て環境を充実し、子育て世代を応援します」とありますが、少子化対策は、まさに待ったなしの状況にあると考えます。


 そこで、今回市長が掲げている中小企業の子育て環境の充実についての質問をいたします。


 景気の回復に伴い、大手企業の実績は順調に推移してきましたが、中小零細企業を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。このような中、政府は、少子化対策として、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員数が301名以上の企業に対し、2005年4月から次世代育成支援のための行動計画を策定し、その旨を各都道府県労働局に届け出ることが義務づけられました。行動計画に基づき各企業の実績に応じた子育て支援の取り組みを実践することで、優良企業については次世代認定マークの認定を受けることができるようになっております。


 これに伴い、大分県は、おおいた子育て応援団事業に取り組んでおり、企業に対しては、しごと子育てサポート企業の募集を行い、従業員の仕事と子育ての両立を支援することを求めています。しかしながら、中小零細企業では自助努力でできる支援策にも限界があり、また、経営者自身が過酷な就労条件のため、みずから子育てに手が回らないという実態です。育児休業などの子育て環境の充実を求めても、現実的に対応が難しい状況にあると思われます。こうした状況下、行政として、中小零細企業への子育て支援は重要な課題であり、まさに待ったなしの状況にあると考えます。


 そこで、お伺いします。


 今回中小企業の育児休業などの子育て環境充実の啓発や、優良企業には適マーク表彰を行い子育て支援意識の醸成に努めるとのことですが、実際に中身が見えてくる支援制度でなければ支援意識の醸成にはつながらないと思いますし、成果も上がらないと考えられます。市長として、中小零細企業に対する子育て環境の充実について、どのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、高齢者の健康づくりについてお伺いします。


 本市の65歳以上の高齢者人口は、本年5月末現在で、男性が3万6,193人、女性が4万9,664人、合計8万5,807人で、高齢化率を見ますと、18.34%となっています。ちなみに、高齢化率の全国平均は、平成17年10月現在で20%、また大分県平均では、平成18年10月現在で24.8%となっております。現在のところ全国平均や大分県の平均値を下回っていますが、大分市における60歳以上の人口で見ますと、男性が4万9,976人、女性が6万4,520人で合計11万4,496人となっています。さらに、団塊世代の方たちが今後定年退職を控えており、本市における高齢者人口は年々増加の方向に向かっていることは言うまでもありません。


 このように年々高齢化が進む中、高齢者の医療費や介護に係る費用は増加しており、大分市国民健康保険の運営にも影響を及ぼしていることは明白であります。


 今回、市長は「ネクスト大分構想」の福祉政策の1つに、地域コミュニティーの中ではぐくまれる高齢者の健康づくりの仕組みを挙げています。高齢者がいつでも健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりは、高齢化社会において欠かすことのできない政策と考えます。また、今回の高齢者健康づくり政策の実現によって、介護予防や高齢者医療費の抑制につながれば、本市として願ってもないことと考えます。


 そこで、お伺いしますが、市長は、高齢化の進む大分市をどのようにとらえ、高齢者の健康づくりに取り組んでいこうとしているのか、お考えをお聞かせください。


 次に、環境行政について。ごみの減量、リサイクル推進についてお伺いします。


 本市は、一般廃棄物処理基本計画に掲げる環境保全のための循環型社会形成を目指して、ごみ排出量の削減率、リサイクル率、最終処分率の各数値目標を設定し、ごみ減量、リサイクルの推進に取り組んでいます。本年4月には大分市リサイクルセンターが稼働し、不燃ごみ、粗大ごみの処理と資源物の選別、保管を行うことで、ごみ減量、リサイクル推進を図っています。また、リサイクルプラザでは、資源環境の必要性やリサイクル学習、体験をすることで、ごみ減量、リサイクル推進に対する市民への啓発が行われています。


 こうした中、家庭ごみから出されるごみの分別が8品目から12品目となり、3カ月が経過しました。この間、市民の理解と協力により、ごみの分別がある程度浸透してきているのではないかと思います。また、ごみの分別状況に関しては、当初の予想を超え資源ごみの量が多いと聞いています。これにより、可燃ごみは相当に減量したのではないかと思いますし、本市の目指すごみ減量の方向へ着実に向かっていると考えます。しかし一方で、出された資源ごみの中には、資源ごみではないものや資源ごみであっても汚れているものなど、まだまだ分別の徹底が十分なされていないことも聞いています。


 平成18年度の環境部長仕事宣言の達成状況報告書によると、平成18年4月から平成19年2月までの間に4,990トンのごみ排出量を削減し、目標値である10%、4,003トン削減を達成したとのことですが、ごみの収集体制、資源ごみの再資源化、可燃ごみの焼却などに関しさまざまな課題が挙げられているのではないかと思います。引き続き、しっかりと行政指導を行っていく必要があると考えます。


 そこで、お伺いします。


 リサイクルプラザの稼働やごみ分別変更に伴い、市民から寄せられた意見、要望等さまざまな課題の検証と対策が求められると思いますが、今後ごみの減量、リサイクルをどのように推進していくのか、また、本年一般廃棄物処理基本計画の見直しがなされることになっていますが、その方向性についてお考えをお聞かせください。


 都市の産業、経済や生活を支える交通ネットワーク確立について。


 次に、岡臨海線と志村交差点改良工事の整備についてでありますが、市長の掲げております「ネクスト大分構想」の項目の中に、「幹線道路の整備等を進め、交通渋滞の緩和を図ります」とうたわれております。


 現在大分市内は18カ所の主要渋滞ポイントがあり、この解消に向けて、国、県、市及び関係機関で組織する大分県渋滞対策会議で策定した新たな渋滞対策プログラムに基づき、短中長期の施策を進めていると聞いていますが、短中期施策として、交差点改良や、部分的な拡幅改良などで緩和された交差点がある一方で、新たな渋滞ポイントも発生しています。このことは、言葉が適切かどうかわかりませんが、モグラたたきの様相になっているのではないかと思われますことから、慢性的な交通渋滞の解消には、幹線道路ネットワークの体系を考慮した整備が必要ではないかと考えます。


 本市の都市構造の主要な骨格を形成する一般国道197号等の広域幹線道路並びに広域幹線道路の機能を補完し、地域間のネットワークを形成する都市幹線道路の整備が重要課題と考えますが、とりわけ、佐賀関、坂ノ市、大在方面からの朝夕の通勤並びに産業、物流の交通渋滞解消に向けた幹線道路の整備は、喫緊の課題であります。


 そこで、現在東部地区において広大な土地利用が行われている岡地区のキヤノングループや大在西地区の6号地の南日本造船等の進出に伴う交通車両の増大により、慢性的に交通渋滞となっている国道197号の交通混雑に一層拍車をかけているものと懸念され、今回新たに都市計画決定された都市計画道路岡臨海線の早期完成が、志村交差点付近の恒常的な渋滞緩和に大きく寄与するものと考えます。


 そこで、質問いたします。


 今回新たに都市計画決定した岡臨海線の整備はどのように取り組んでいくのか、さらに国道197号の志村交差点改良事業の取り組みについてお尋ねします。


 次に、臨海産業道路を細地区から馬場地区に延伸して国道197号に交差する道路整備についてであります。


 合併により本市の東部に位置する佐賀関地区は、佐賀関半島に象徴されるように、風光明媚な海岸線や恵まれた海の幸や豊かな自然環境を生かした漁業、農業及び観光振興等に積極的に取り組んでいる地域であります。また、佐賀関半島は、国道197号の海上ルートとして、国道九四フェリーが愛媛県伊方町三崎までの就航をしており、佐賀関は、大分県の東の玄関口として主要な地区でもあります。


 現在、佐賀関港のフェリー利用状況は、四国と本州を結ぶ3つの大橋で結ばれたことから年々増加の一途を示しています。年間移送車両は約16万台、乗客数は42万人となっており、今後は、大分市内の観光振興のためにも市内中心部への道路整備が必要と考えています。


 次に、馬場及び細地区の状況に触れますと、現在、大在地区の6号地に南日本造船関連企業による造船所の建設が進められており、関連会社社員150人規模の独身寮の建設も行われています。このようなことから、今後の企業進出にも対応できるようにするためにも、細地区で行きどまっています臨海産業道路や馬場地区の国道197号までの道路整備の早期完成を願うものでありますが、馬場地区から細地区の道路状況については臨海産業道路から国道197号までのアクセス道路がなく、細地区では、国道197号より大型車両進入禁止等の交通規制の対応がとられています。


 このような状況であることから、臨海産業道路を東部延伸して国道197号とネットワークすることで、大分市中心部と佐賀関地域までの交通時間の短縮や大野川有料道路への交通転換が可能となり、鶴崎橋付近の交通渋滞の緩和にも寄与できることや、佐賀関地域の新鮮な活魚等の物流輸送、さらに、四国方面からの観光による交通人口の増加が見込まれ、大分市の活性化につながることと確信しています。


 以上、佐賀関地区の交通状況について述べましたが、馬場地区と細地区を結ぶ臨海産業道路の東部延伸について、早期事業化に向け、今後本市としてどのように考えているのか、お伺いします。


 次に、教育行政についてであります。


 私たちは、子供の教育はあくまで家庭と学校がその役割と責任を果たすことでなければならないと考えております。国レベルの問題でありますが、地方は地方なりにやれるべきことは多くあるとの観点から、教育費の投資拡大も考慮しつつ、自信喪失した学校現場と言われる現状下において、学校機能の充実強化を図っていく必要があるとの観点から、市長と教育長に質問いたします。


 子供の成長を支える取り組みについて。


 市長のマニフェストに、心身の健全な子供たちの成長を市民全体で支える教育システムの構築に取り組むとあります。これまで、子供の安全を中心に学校と地域社会の協働で各種取り組みが行われてきていますが、今般は教育の原点に立ち返り、子供たちの心身の健全な成長をテーマに、市民全体でその人間形成に努めることとしています。大いに期待をするところですが、子供の成長を見守る観点から長期の取り組みとなることが予想されます。また、成果も見えにくいため、取り組みの難しさがあると思います。つきましては、市民全体で支える教育システムの構築に込めた市長の思いについてお聞きしたいと思います。


 次に、学校力について。


 科学の進歩による情報化社会がもたらしたあらゆる事象への価値の多様化は人々の考え方を大きく変化させ、個人を優先する社会、言いかえれば、自己中心的な社会へと変貌してきております。いじめや不登校生の増加もそんな社会のひずみなのかもしれません。一方で、高度情報化の時代は、人間が生きていくための1つの手段であり、さらに加速してくることは明らかであります。特に人間形成時期である幼児、少年期に与える影響は、よくも悪くもはかり知れないものがあるととらえております。


 こうした中で、教育政策の1つである、子供がみずから学び、考えるなど生きる力の育成を目指すことの実現に向けて、学校現場の果たす役割と責任はますます重要となります。自信喪失の感がある学校現場と言われておりますが、クレーム社会とも言われる今日において、保護者や地域社会に対する説得力を持った学校、信頼される学校づくりを目指した学校現場の創造は急務であろうと考えます。


 つきましては、学校において、それぞれの学校理念や教育方針に基づき地域の実情に応じて自信を持って自主的、自立的な学校運営を行うことが必要と考えます。教育長の考え方についてお伺いします。


 小中一貫教育の実施について。


 続いて、人間形成の最も大切な時期、発達段階である小中学校における教育の充実について、時代の変化とともに環境整備の必要性と重要性を掲げながら、小中一貫教育の実施や学校選択制の導入など試行的な取り組みがなされております。


 一方で、この試行対象となった児童学生については、その時期が彼らの成長期であり、やり直しはきかないことを念頭に置かなければなりません。したがいまして、小中一貫校の実施について現在の試行期間が決して実験的に終わることのないよう、また取り組み内容に対する十分な観察や地域社会に対する検証のフィードバックの必要性があると思います。


 つきましては、本年4月、賀来小中一貫教育の試行実施に伴い、PTAや地域の声はもちろん、その成果の検証を踏まえて今後の方向はどのように考えているのか、お伺いします。


 以上、新市民クラブを代表いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 新市民クラブを代表しての、40番、後藤淳夫議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、1期目の市政運営の総括についてでございますが、私は、市長就任以来、地方主権時代の到来を見据え、自主、自立の市政運営を目指すとともに、市民一人一人が心豊かに、そして幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向け、市政改革による財政の健全化と市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。市政改革では、職員の意識改革に取り組み、政策形成能力の向上や庁内の分権化を推進するとともに、行政改革アクションプランを着実に実行し、その成果を市民サービスの維持向上に充てるなど、税金を大切に使う市政を推進してまいりました。また、市民協働のまちづくりでは、「おでかけ市長室」などを通じて厳しい財政状況を市民にお知らせするなど、市政の課題の共有化を図りながら課題解決に取り組むとともに、ともに汗を流すことで市民と行政の一体感を醸成してまいりました。


 こうした取り組みにより、市民の市政に対する認識は着実に高まり、行政任せではなく、行政と協働して、あるいは自分たちでできることは自分たちでやろうという機運が生まれ、それが「日本一きれいなまちづくり」を初め、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」などの市民協働のまちづくりにおいて着実な成果につながったものと考えております。


 さらに、全国に先駆けて導入いたしました不妊治療費助成事業や、障害者自立支援法の施行に伴う障害者福祉サービスの利用者負担の独自軽減策につきましても、大分市が施行後多くの自治体に広がり、国を動かす原動力となったところであります。地方からの改革推進に確かな手ごたえを感じておるところであります。


 このように、財政健全化に一定の道筋がつき、市民協働のまちづくりによって、市政の各分野において着実な前進を見ることができた4年間であったと認識いたしております。


 次に、マニフェストに掲げた88項目の実現を中心とする2期目の市政運営についてでございますが、さきの市長選挙に当たり私が公表いたしましたマニフェスト「ネクスト大分構想」は、現行の総合計画と新総合計画案を踏まえ、市民の皆様からいただいた御意見等をもとに作成いたしたものであります。


 このマニフェストは、市長として私が市民に約束した政策目標であり、中にはかなりハードルの高いものもございますが、それを履行することが私の義務でありますことから、88項目の完全達成に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。しかしながら、この88項目だけで市政の課題すべてを解決できるわけではありませんし、今後の社会、経済情勢や住民ニーズの変化などによって、新たな課題も生じてまいります。それらに迅速かつ的確に対応していくためには、市民の皆様や議員各位からも引き続き御意見、御提言をいただき、それを政策に反映していくことは当然のことであり、こうした政策につきましても全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今後の景気動向についての御質問にお答えをいたします。


 内閣府は、6月の月例経済報告では、これまでの判断を継続し、生産の一部に弱さが見られるものの景気回復が持続しているとの見方を示しており、また、日銀大分支店が発表した金融経済の概況では、県内の景気について、平成16年冬から連続して改善傾向にあるとする基調判断が示されたところであります。


 本市におきましても、基本的にはこうした傾向で推移するものと考えておりますが、とりわけ製造業を中心とした高水準の生産が今後も続くものと見込まれており、これにより雇用情勢が改善され、所得の伸びが個人消費の増加へとつながり、本市の地域経済が活性化することを大いに期待しているところでございます。


 次に、財政の健全化に向けた取り組みについてでありますが、本市ではこれまで行政改革アクションプランの着実な推進を図ってきたところであり、その結果、平成19年度末までの改善効果額は270億円を超え、平成22年度までの財政収支においても基金の枯渇は避けられる見通しとなりました。しかしながら、地方交付税の大幅な減額に加え、扶助費などの社会保障関係費や公債費が増加傾向にあり、また大量退職への対応など、今後数年間は、依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれます。


 こうした中にあって、社会、経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためにはさらなる行政コストの縮減が必要でありますことから、新たな行政改革アクションプランを策定することとし、年度内の策定を目指して検討を始めたところでございます。また、私が財政運営の基本姿勢として常に強い思いを持って取り組んでまいりました基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについても、次世代に過大な負担を残さないよう十分配慮し、今後とも地方債の発行総額の抑制に努めるとともに、歳入面においては、将来的な財源の確保にもつながり地域経済に大きな波及効果が期待されますことから、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後とも、中長期の財政収支を十分見きわめた上で、スクラップ・アンド・ビルドを基本に事務事業全般にわたる徹底的な見直しを行い、限られた財源をより効率的、効果的に活用することにより、健全な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。


 次に、総合計画に対する御質問についてお答えいたします。


 まず、今回御提案申し上げております総合計画案に対し高い評価をいただきましたことに感謝申し上げます。この総合計画案はより実効性のある計画を目指して作成いたしたものであり、新たに設けた数値目標によりその進捗状況を明らかにしながら、計画に掲げた施策の実現に向けて着実に取り組みを進めてまいる所存であります。


 1点目の御質問のうち、総合計画を着実に実行するための具体策についてでありますが、厳しい財政状況の中で総合計画に掲げる各種施策を実現していくためには、必要な事業を厳選し集中的に投資する、選択と集中の取り組みが必要となってまいります。そのため、行政評価等によりその事業の成果を検証しながら、毎年度の実施計画や予算編成の場で、より高い事業効果が発揮できるよう事業の的確な選択を行ってまいりたいと考えております。


 また、総合計画を実現するための個別計画であるさまざまな推進計画や実行計画などにつきましても、総合計画の実効性を確保する上で、必要なものについては既存の計画の見直しを行うとともに、新たな個別計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えております。


 また、マニフェストとの関係についてでありますが、総合計画は、各界各層の市民88名から成る検討委員会からの御提言を踏まえ、これから目指すまちづくりの指針となる市の最上位計画として立案したものであり、議会の承認をいただいて、基本的な理念や政策と、その実現のための施策の方向性について、それぞれ定めようとするものであります。


 また、マニフェストは今回の市長選に当たり私が一政治家としてまとめたもので、具体的案件につきまして期限と経費の見通しを明らかにした上で今任期中での実現を市民に約束した政策目標でありますが、目指すべきまちづくりの方向性は総合計画と同じであり、総合計画の着実な進捗を図ることでマニフェストの実現も図れるものと考えております。


 次に、2点目の、都市像に込めた私の思いについてでありますが、今回掲げました都市像「ともに築く 希望あふれる 元気都市」は、総合計画検討委員会から提言をいただきました4つのキーワード、「みんなが参加」「健やかに育つ子どもたち」「地域を誇る気持ち」「新しい魅力の発信」をもとに、それらのキーワードに象徴される、未来への希望に満ち人もまちも元気な大分市を市民とともに築いていきたいとの思いを込めたところであります。この都市像のもと、本市が地方主権時代にふさわしい個性的で活力に満ちた都市として発展するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、安心、安全なまちづくりにおける災害被害の想定についてでございますが、御案内のように、最近日本各地で地震が多発いたしております。本市におきましても、去る6月6日、7日の2日間に震度3の地震が4回発生いたしました。今回の地震は、別府・万年山断層帯の活断層が原因であると言われておりますが、本市にもこの断層帯に含まれる府内断層などが存在しており、またマグニチュード8クラスが想定される東南海・南海地震が今世紀の前半には発生する確率が非常に高いことも指摘されております。


 被害想定につきましては、現在県において、これらの地震が発生した場合にどの程度の被害が発生するかを明らかにするため地震被害想定調査を実施しており、調査終了後には結果が市町村に公表されますことから、この結果に基づき、被害軽減のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、復旧活動拠点についてでございますが、これは、まさに地震災害発生時から復旧、復興までの拠点となる施設であり、具体的には、地震災害時に周辺地区からの避難者を収容するとともに市街地火災等から市民の生命を保護するための避難地としての機能、消火用水と飲料水を確保できる耐震性貯水槽や災害用トイレなどの機能、さらには復旧のために必要な資機材や生活物資等を集積、輸送するための中継基地としての機能などを備えた施設を考えております。


 この施設は、都市の防災機能を向上させ、安心で安全なまちづくりを推進するための拠点となる施設ととらえており、既存の公園施設を活用する中で計画的に整備してまいりたいと考えております。


 次に、「地域コミュニティーの再生」についてのお尋ねでございますが、「地域コミュニティーの再生」3事業につきましては、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、この1年間おおむね順調に展開することができたものと考えております。これらの事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの視点から日々検証を重ねながら、開始から3年を目途に見直しをすることといたしておりますが、市民協働のこうした事業を展開していくことが地域活動を活性化し、「地域コミュニティーの再生」につながっていくことを再認識いたしたところであります。


 また、それぞれの地域の課題にきめ細かな対応をしていくためには、支所、出張所はもとより、地区公民館の持つまちづくり活動拠点としての機能をより充実させていくことが必要であると考えております。とりわけ、都市化の進展が著しい大分地区では、マンション居住者や単身世帯が増加するなどで人間関係が希薄化し、自治会への加入率が低下しておりますことから、地区内にある5つの地区公民館の役割は、今後ますます大きくなるものと考えております。


 厳しい行財政環境の中、自治体間競争に打ち勝ち、真の地方分権時代にふさわしいまちづくりを進めていくためには、市民力の結集が何にも増して重要となってまいります。そのため、現在市の組織機構の見直しを急いでいるところであり、特に、市民に一番身近な支所、出張所と地区公民館につきましてはその機能を充実強化し、よりオープンな市民参加ができ、一元的なサービスが提供できる体制にしてまいりたいと考えております。


 今後とも、市民協働のもと、「地域コミュニティーの再生」の取り組みなどを通して市民力を結集し、市域の均衡ある発展を目指しながら、それぞれの地域の個性が発揮され、地域に誇りと愛着の持てるようなまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 次に、中心市街地の活性化について、現時点における意気込みと基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、本市では、平成12年に旧法に基づく市中心市街地活性化基本計画を策定し、ハード・ソフトの各種事業に取り組んでまいりました。しかしながら、大規模集客施設の郊外立地などが続く中で、今なお中心市街地の吸引力の低下に歯どめをかけることができない状況になっております。


 このような中、昨年国において中心市街地活性化法が改正されたことから、大分商工会議所等の強い要請もあり、本市における新たな活性化基本計画の策定と国の認定を目指すことといたしました。基本計画の方向性といたしましては、中心市街地の都市機能の一層の増進を図るとともに、まちなか居住の推進やにぎわいあふれる商店街の実現へ向け、魅力ある商業機能の再生、郊外における大規模集客施設の立地規制等、官民挙げての実効性のある基本計画となるよう目指してまいりたいと考えているところであります。


 具体的には、本年4月、都市計画課内に専任部署を設置し、旧基本計画の検証を行うとともに、今後の活性化に資する公共事業の分析や国の支援メニューとの調整を図るなど、市が取り組む事業について鋭意検討を進めております。


 一方、民間におきましても、大分商工会議所や株式会社大分まちなか倶楽部を中心に組織されています大分市中心市街地活性化準備委員会及びそのワーキング委員会が設置され、今後、民間で取り組む事業等について、事業内容や事業主体、事業効果等を明確にするとともに、実現可能な事業についての協議、検討が進んでいるところであります。


 改正中心市街地活性化法で示された市街地の整備、改善を初めとする5つの支援措置に基づく具体的な事業の集約はこれからでございますが、市といたしましては、できるだけ早い時期に計画の素案を取りまとめまして、市民の皆様にお示ししたいと考えているところであります。


 私は、中心市街地の衰退は、本市の多様な都市機能の低下や市域全体の経済活力に直接影響を及ぼしかねない大きな課題ととらえ、中心市街地の活性化なくして本市全体の発展はないとの強い思いを強く持っており、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、福祉行政に関する御質問にお答えいたします。


 まず、中小零細企業に対する子育て環境の充実についてでございますが、本市においては、子育て支援策は極めて重要な課題であるととらえており、平成17年3月に「すこやかに子どもの育つ大分市をめざして」を基本理念とした大分市次世代育成支援行動計画を策定し、重点的に対応する必要があると判断したものには数値目標を設定して、現在その目標の達成に向けた取り組みを進めているところでございます。


 なお、企業の策定する一般事業主行動計画の策定の届け出は都道府県労働局となっておりますが、行動計画の策定が義務づけられております301人以上の企業につきましては、県内66社の全社からの届け出が出されております。また、行動計画の策定が努力義務とされている300人以下の中小零細企業につきましても、113社からの届け出がなされているところでございます。


 このように、中小零細企業におきましても、子育て環境の充実に努力されているところでもありますことから、いわゆるマル適マーク表彰のような顕彰制度の導入等も含め、どのような支援が企業による子育て支援により効果的に作用するのかを検証していくとともに、今後とも、広報、啓発、情報提供を行っていく中で、子育てに優しく活力ある企業の育成に努めていきたいと考えております。


 次に、高齢者の健康づくりについてでございます。


 本市における高齢化の状況は、平成19年5月現在、高齢化率18.3%となっており、第5期長寿いきいき安心プランの最終目標年次である平成26年には23.3%と、総人口の約4分の1を占める時代になると推計されます。本計画では、75歳以上の後期高齢者は5年ごとに約8,000人ずつふえていくことが予測され、要介護認定者数の増加は、介護保険制度にも重大な影響を与えると考えられております。


 また、高齢化の進展や生活環境の変化により、がん、心臓病、糖尿病の生活習慣病患者が増加しており、これに要する医療費はますます増加するものと予測されますことから、各種健診や健康教育、健康相談等の保健事業に取り組んでいるところでございます。


 高齢者が健康で心豊かな人生を送るためには、年に1回は必ず健診を受け、自分の健康状態を知り、必要に応じてかかりつけ医やその他の専門家のアドバイスを受けながら保健事業や各種講座などに積極的に参加し、多くの仲間とともに健康づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。このための環境づくりとして、今年度は、市民が身近なところで気軽に健康づくりができるように、大分市市民健康ネットワーク協議会が養成する健康運動指導者のもと、校区公民館での運動教室の開催を目指しているところであり、また、大分川河川敷には公園形式の健康づくり広場を整備し、広く市民に活用していただきたいと考えております。


 さらに、平成20年度からは新たに地域に仮称健康推進委員を置くとともに、保健師の地域担当制を全市域で実施する中、市民との協働による校区あるいは自治区単位での健康づくりの仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 今後ますます高齢化は進行してまいりますが、「自分の健康は自分で守る」という市民の心と体の健康づくりへの意識の高揚を図り、高齢者が地域活動に積極的に参加し、地域社会を支える役割を担うことができるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。


 次に、環境行政についての2点の御質問にお答えします。


 1点目の、今後のごみ減量、リサイクルの推進についてでありますが、市民の御協力をいただき、本年4月から分別の仕方を8分別から12分別に変更いたしましたが、実施に当たりましては、昨年10月から本年3月まで自治会等を対象に説明会を約700回開催し、あわせて、掲示ポスター、新聞、市報特集号やテレビ、ラジオ等を利用し広報を行い、また、各家庭にはごみ分別事典をお配りし、分別の徹底を図ってまいりました。これまでの状況を見てみますと、燃やせないごみ量は大幅に減少いたしましたが、一方、トレーやカップなどの使い捨て容器である資源プラが予想以上に増加しており、その中に、汚れたプラスチック容器や生ごみ等の燃やせるごみが混在しているものが見受けられました。


 今後とも、市民に分別の大切さについての理解と協力をいただくため、自治会、ビルなどのオーナーや管理者等と連携しての説明会を開催するとともに、時宜に応じた広報を行いながら、きめ細かな啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。


 あわせて、これまで市民からお寄せいただいた意見や提言につきましても、各分別品目ごとの収集状況等を検証し、その結果を踏まえ、検討してまいる所存でございます。


 2点目の、一般廃棄物処理基本計画の見直しの方向性についてでありますが、現行の一般廃棄物処理基本計画は、平成15年度から平成24年度を計画期間としておりますが、本計画は策定後5年を経過することや、この間、あわせ産業廃棄物等の受け入れ廃止、リサイクルプラザの稼動に伴うごみ分別の変更等が行われ、ごみの排出状況が大きく変化をしてまいっておりますことから、これらの施策を反映した計画の策定が必要なことから、今年度、見直しを行うことといたしております。この計画には、昨年10月に行いました大分市ごみに関する市民意識調査の結果や、本年12月に予定をいたしておりますパブリックコメントなどで出される多くの市民の意見、提言等を反映させてまいりたいと考えております。


 さらに、今後予定されている生ごみの堆肥化や廃食油のBDF化、企業廃棄物のリサイクル製品化等の取り組みによるさらなるごみの減量化も視野に入れ、また、大分市総合計画や大分市環境基本計画との整合性も保ちながら新たな数値目標を盛り込み、独自性、実効性のある計画の策定を行ってまいりたいと考えております。


 次に、新たに都市計画決定した岡臨海線の整備はどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大在コンテナターミナルの利用増加、大分キヤノングループの進出、大分流通業務団地への企業立地等に伴う交通量の増大により国道197号鶴崎橋東交差点のボトルネックによる交通渋滞と相まって、志村交差点における南北方向の交通混雑は大変厳しい状況を呈しております。


 このような中、大在地域の関係者によるまちづくりの構想案として、臨海産業道路から日豊本線を越え国道197号に至る既決定の都市計画道路角子原臨海線を岡地区の大分キヤノン北側まで延伸する都市計画提案がなされました。この構想案を解析、検討の結果、提案路線は南北交通の分散機能を有するとともに、費用対効果が大きいことから、志村交差点の渋滞緩和、ひいては国道197号の緩和に大きな効果が期待できる路線と判断いたし、既決定の汐見岡線にかわる新たなネットワークとして、本年3月に都市計画道路岡臨海線として都市計画決定を行ったところであります。


 本路線は一日も早い完成が期待されておりますことから、今年度事業認可を受け、調査、測量に着手し、関係の皆様の協力を得て早期の整備を目指してまいりたいと考えております。


 次に、国道197号の志村交差点改良事業の取り組みについてのお尋ねでありますが、国道197号志村交差点は、大分県交通渋滞対策協議会において渋滞ポイントとして位置づけられており、大野川にかかる鶴崎橋の車線数不足により慢性的な交通渋滞が発生いたしております。さらには、平成17年、18年度に大分キヤノン及び関連企業が岡地区に立地したことにより志村交差点の交通量がさらに増大しております。


 このようなことから、平成19年、20年度に県と市で鶴崎橋東交差点から志村交差点までの国道や市道志村丹川線の一部を拡幅し、新たに右折レーン、左折レーンなどを設置して渋滞緩和を図りたいと考えているところであります。


 次に、臨海産業道路の東部延伸の早期事業化に向けてどのように考えているのかとのお尋ねでありますが、これまでも、大分県において佐賀関地区と市内中心部までの時間短縮化や九州から四国間の効率的な物流ルートの形成に向けて既に整備がなされている湊バイパスを初めとして、現在整備中の古宮小志生木バイパス等、国道197号の道路整備が順次進められているところであります。


 本市といたしましても、細地区で行きどまりになっております臨海産業道路を東部延伸して197号とのネットワーク化を図ることは、合併後東西に拡大した都市構造からも重要なことと認識しており、また、臨海産業道路への交通分散が見込まれ、鶴崎橋付近の渋滞緩和等にも寄与することから、大分港港湾計画の見直し作業の中で計画の必要性について要望を重ねてきたところであります。


 このような中、平成19年1月に、大分港港湾計画で臨海産業道路馬場―細間が港湾道路として位置づけられたことから、今後は、早期事業化に向けて積極的に大分県に働きかけてまいる所存でございます。


 次に、教育行政についての御質問の1点目、市民全体で支える教育システムに係る私の思いについてでございますが、核家族化が進み家庭の教育力が低下し、コミュニティーの崩壊とともに地域の教育力も失われつつある今日、そのことがいじめや自殺、さらには子供が犠牲となる凶悪事件等といった悲しい事件を引き起こす原因ともなっていることを考えるとき、教育を学校だけの問題としてとらえることはできなくなっていると思います。


 私は、これまで協働のまちづくりの一環として「地域コミュニティーの再生」に取り組んでまいりましたが、教育の分野についても地域コミュニティーの役割をいま一度見直すなど、新たな視点から教育再生に取り組むことが必要だと考えております。


 幸い本市には、自治会や消防団、老人会など、さまざまな団体や個人と学校、保護者が協働して子供たちの教育に取り組み、大きな成果を上げている事例がたくさん見られます。例えば、賀来地区では、中学生に消防団活動を教えるかた昼消防団の取り組みが、消防団、自治会、学校の協働によって行われ、子供たちに地域の一員としての自覚が芽生えてきておりますし、大在地区では、高齢者が子供たちに昔の遊びとその道具づくりを伝承する舞子組という組織がございます。


 また、小佐井校区では、大人がさまざまな体験活動を企画、実施して世代間の交流を促進する取り組みが行われており、吉野地区では、古くから伝わる棒術を地域の保存会と小学校が連携して子供たちに継承する活動が行われるなど、地域に根差した教育が各地で進められております。


 こうした先進的な事例を広げていくことも、地域の特性を生かした教育を進める上で大きな意味があると考えております。


 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域に加え、豊富な経験と技能を持つ団塊世代、さらには企業まで、それぞれが多岐にわたる教育分野において役割を自覚し、積極的に参加し、責務を果たしながら社会全体で子供たちを支えていく、そのような新しい教育システムを構築したいという思いを強く抱いているところであります。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、自主的、自立的な学校運営についてでございますが、各学校におきましては、校長がリーダーシップを積極的に発揮し、教職員の意識改革を進め、創意工夫を生かした特色ある教育活動の充実を図ることが重要であると考えているところでございます。


 本市におきましては、特色ある学校づくり推進事業の予算執行に当たりまして主体的に創意工夫ある教育活動を展開できるよう、学校規模に応じた一律補助ではなく、活動内容及び予算のヒアリング査定を行い、学校の裁量の拡大に努めているところでございます。本事業の取り組みを通し、各学校におきましては、子供たちに地域の人々への感謝の心や地域を大切にする心が育っている、また、学校が情報を積極的に発信したことにより保護者や地域住民の理解、協力が深まったなど、学校が主体的な教育活動を行い、積極的に説明責任を果たそうとする意識の醸成が図られ、本事業の趣旨を踏まえた成果が見られているところでございます。


 今後とも、校長の確固たる教育理念や教育方針に基づき、自主的、自立的な学校運営のもと、より一層開かれた学校づくり、信頼される学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中一貫教育校の成果の検証を踏まえた今後の方向性についてでございますが、小中一貫教育の導入に当たりましては、実施の意義や効果及び方法等について、先行事例の調査研究や現地視察を行い、慎重に検討を重ねるとともに、保護者等を対象とした説明会を開催するなど、地域の理解、協力をいただきながら準備を進め、本年4月に賀来小中学校の開校を迎えたところでございます。


 本市といたしましては、義務教育9年間を見通し、小中学校が一体となって指導に当たる新たな制度による教育の成果や課題について絶えず検証し、公開していく必要があると考えているところでございます。


 そこで、賀来小中学校における子供たちの学習状況や意識の変化等について専門的な見地から継続的に実態の把握、分析を行うため、大分大学関係者を含めた小中一貫教育推進協議会を、本年度新たに設置したところでございます。


 今後につきましては、この推進協議会による具体的な検証結果を踏まえ、平成23年度を目途に、本市の実情に応じて他の地域にも小中一貫教育を拡充するなど、本事業を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時29分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 公明党代表。45番、衞藤議員。


○45番(公明党 衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。私は、公明党大分市議団を代表して、今議会に提案されました予算案、一般議案並びに市政全般の課題について意見、要望を交えながら質問いたします。市長並びに教育長の積極的かつ明快なる答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 主要政党が候補擁立を見送り、実質は信任投票的な色合いの濃い選挙でありましたが、1期4年間、市民との協働のまちづくりの必要性を力説し、市民の立場での市政運営を心がけてきたことが評価され、見事2期目の当選をされました。まずは、大変におめでとうございます。


 釘宮市政の4年間で市が最も力を入れてきた分野の1つが少子化対策と子育て支援であります。


 不妊治療費の助成制度は2003年度に創設し、国が同様の制度を整えるとさらに対象を広げて充実を図り、あきらめていた夫婦が積極的に治療を考え始めたことは事実であります。そして、子育て環境は昨年東京のNPO法人から日本一と評価され、次世代育成支援行動計画の目標は着実に達成されたことで、乳幼児保育、母子保育など各項目でも上位にランクされ、総合で1位となっております。


 また、市民福祉の向上とともに求められているのが将来への夢であり、市中心部ではJR大分駅総合整備事業が進み、駅南側の複合文化交流施設も青写真ができつつある中で、まちづくり会社設立など中心市街地活性化に向けた動きは加速しております。


 国と地方のあり方が変わり、この4年間、釘宮市政は行革と市民協働を基本に施策を展開されたように思われます。そこで、少し長くなりますが、4月24日に行われました市長の就任時訓示の中で、「私は、1期目の4年間、地方分権時代にふさわしい自主、自立の自治体運営を目指して市政行政改革と市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりましたが、職員の皆さんの協力をいただく中で市財政は危機的な状況を脱するめどがつき、市民サービスも大きく向上しました。また、「日本一きれいなまちづくり運動」を初め、「地域コミュニティーの再生」「安心・安全のまちづくり」「市民の健康づくり」などにおきましても職員の皆さんに献身的な努力をいただき、市民協働によるまちづくりが大きく前進いたしました。 さて、私は、今回の選挙に臨むに当たって、今後4年間の市政運営のベースとなる「ネクスト大分構想」と題したマニフェストを市民の皆様に公表いたしましたが、その中には、選択と集中により絞り込んだ、これからの4年間に取り組むべき88項目の施策を掲げております。中にはかなりハードルの高いものもありますが、それとて達成不可能ということはないと考えております。 このマニフェストは、私が市民の皆さんに提示した契約であり、当選したことによってこの契約は成立し、私は、その履行義務を負ったのであります。もしそれが達成できなければ、契約不履行となり、私は、政治家として重大な決断を迫られることになります」とあります。


 そこで、市長へ4点お尋ねいたします。


 1つ、市政の重点課題として取り組んだ「日本一きれいなまちづくり運動」や、「地域コミュニティーの再生」「安心・安全のまちづくり」「市民の健康づくり」の達成度を初め、市長自身の評価をお聞かせください。


 2つ、マニフェストは契約であり、成立すれば全項目に履行義務があるのか、また、「達成できなければ、契約不履行となり、政治家として重大な決断を迫られる」とあるが、どのようなお考えか、お聞かせください。


 3つ目、高齢化に伴い社会福祉に関する事業費が膨らみ、国が地方交付税の削減を進める中で財源をどう確保していくのか、お聞かせください。


 4つ、2期目の市政運営と今後の地域づくりの方向性についてお聞かせください。


 次に、防災対策についてお尋ねいたします。


 市のホームページに部長の仕事宣言報告書が掲載されておりますが、その中で総務部長の報告書に自主防災組織の達成状況が掲載されております。それによると、全670自治区のうち502自治区で自主防災会が結成され、結成率74.9%となったとの報告であります。100%が望ましいとは思いますが、この数字では4自治区に1つの自治区は結成されてないことになります。6月7日に断続的に発生した大分県中部地震で幸い被害はなかったようですが、多くの市民は夜も安心して眠れなかったと思われます。また、これから雨季や台風シーズンに入ります。災害が発生したとき、この防災組織がいかに機能するかが大変重要だと思われます。そのためにも、常日ごろから訓練を重ね、防災意識を高めなくてはなりません。


 そこで、お尋ねいたしますが、組織はあるものの、災害を想定した訓練などは余り実施されていない組織があるとも聞いております。今後自主防災組織の育成をどのようにしようとしているのか、また、未結成の自治区の取り組みについてお聞かせください。


 次に、地域の子育てについてお尋ねいたします。


 少子・高齢化の時代にあって、各地域において子育て環境は必ずしも整っていない状況にあります。地域が子供を育てているということをよく聞きますが、昔は子供たちは近所の友達と戸外で遊ぶことが多く、悪さをすれば地域の住民が注意をしたり礼儀作法もうるさく指導してくれる、このような環境の中で子供は育ち、社会性を身につけていくし、想像力も整ってまいります。しかし、残念ながら現在は外で遊ぶ子供たちは少なく、注意をすれば逆に親が出てきたりするケースが多く、注意や指導することを避けるようになっております。また、これから団塊の世代が退職時期を迎え、地域には多くの人材があふれています。この世代は貴重な知識、経験を持っており、この人たちを今後地域の中で生かしていくことができないか。また、そのことによって高齢者の方も一緒に参加が可能と思われます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、地域の子育て環境についてお聞かせください。


 1つ、地域における団塊の世代の活用と高齢者の活用の場として、子供サロン的な事業はできないか、お聞かせください。


 次に、ちょっと順番はあれしましたが、財政問題についてお尋ねいたします。


 去る6月15日、北海道夕張市の財政破綻などを受け、財政悪化の早期是正策等を強化する地方公共団体財政健全化法が成立しました。同法は、全自治体に公営企業や第三セクターまで含めた4つの財政指標の公表を義務づけ、深刻な財政状態に陥る前の早い段階で健全化を図る同法によって自治体の財政改革が進められることが期待されています。


 北海道の夕張市が破綻した直接の原因と言われる一時借入金については、既に4月から毎月の残高を報告するように求められています。


 同法案が成立すれば、2008年度予算の決算から適用されます。当然各自治体は本年の夏以降、本格化する2008年度予算編成に当たって財政のむだを省くことを強く求められることになります。徹底してみずからの財政のあり方を見直す好機と受けとめ、最善の努力をするよう期待しています。その際留意したいのは、財政の専門家しかわからないような財政状況の公表の方法を改めなければならないということであります。住民にわかりやすく状況を伝え、理解を得ることに努めなければ改革は進まないことを、自治体関係者、首長、議会、職員が、改めて肝に銘ずるべきであります。


 健全化法案は、これまでの再建法が、1つ、自治体の財政状況を定期的に公表する仕組みがない、2つ、基準が一般会計の単年度の赤字だけを対象にしている、3、破綻に至る前段階での健全化策が用意されていないことへの反省から、新たな法制度検討を進めてきた総務省の昨年12月に公表された研究会の報告書をもとにまとめられております。


 新制度では、すべての自治体に毎年9月までに前年度の決算における4つの財政指標を公表するよう義務づけられます。公表される指標は、1つ、単年度の一般会計の赤字比率を示す実質赤字比率、2、国民健康保険や介護保険、公営企業も含めた連結実質赤字比率、3、一般会計が負担すべき公債――借金の返済額の3年間の平均である実質公債費比率に加える、4、土地開発、道路、住宅供給の地方3公社や、自治体が出資している第三セクターも含めた自治体が負担すべき額の合計である将来負担比率の4つであります。これによって自治体の負担はほぼカバーされると思われます。


 この指標が一定基準より悪化した場合には自主的な財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て公表、公認会計士の外部監査を受けながら健全化に取り組むのが第1段階であります。さらに、悪化している場合には、国の同意が必要な財政再生計画を策定し再建に取り組むという仕組みであります。この枠組みが、自治体に財政状況を公表することを義務づけることによって指定を受ける以前の段階での自主的な健全化努力を促すことに重点を置いていることは自明のことであります。同法では、指標を算出した資料を閲覧できるように備えつけるように求めていますが、各自治体においてはさらに積極的に財政状況を住民に知らせる努力が求められております。


 一般に、決算に関する資料は膨大複雑で、とても一般住民が読み解けるような代物ではありません。昨年9月、総務省は、企業と同様に、収支、資産、負債、さらに行政コストの状況を示す財務諸表4つを3年以内に整備、公表するよう要請しています。昨年5月末現在で5割を超す自治体がバランスシートを作成しているものの、公営企業や第三セクターまで含めた自治体は3.6%にすぎません。財政健全化は、財政情報と改革への意思を住民と共有することで初めて可能になることを強調したいと思います。


 そこで、お尋ねいたしますが、わかりやすい財務諸表を整備、公表することについてのお考えをお聞かせください。


 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。


 昨年8月に福岡市で幼児3人が犠牲となった飲酒運転による痛ましい交通事故が大きく報道され、全国的に飲酒運転撲滅の機運が高まり、さまざまな交通安全運動が行われていますが、その後もこのような悲しい交通事故の報道は後を絶たず、そのたびに心を痛めるのは私一人ではないと思います。本市におきましても、「笑顔でふれあう無事故のまち おおいた」をスローガンに、年間交通事故死亡者数を18人以下、交通事故総量の抑制を目標とし、平成18年から平成22年までを計画期間とする第8次交通安全計画を策定し、関係機関との連携を図りながら交通安全対策を実施していると承知しております。


 平成18年度の市内での交通事故の発生状況を見ますと、交通事故死者数のうち半数以上を65歳以上の高齢者が占めており、今後急速に進む高齢化社会を目前にして、現在の運転免許保有者の長寿化などにより高齢者の運転免許保有者の増加とともに、加齢に伴う身体機能の変化により高齢者が交通事故被害者になる確率も増大することが予想されます。


 私も車を運転しますが、走行中、次のことが気になることがあります。それは、道路上に白や黄色などで交通安全上必要なさまざまな標示がなされていますが、これらの交通安全施設のうち特に横断歩道等の標示が薄くなっているものが目につき、中には消えかかっているものも見受けられ、夜間や雨の日の走行時には標示の直前になって初めて気づくことが多々あります。歩行者が信号機のない道路を横断するときには、横断歩道をよりどころとして横断することになりますが、歩行者は、車の運転手は横断歩道があることを当然認知しているものとして、左右の自動車の走行状況を確認の上、横断することになります。一方、運転者は歩行者が通行する横断歩道を直前に察知し、歩行者がいないか確認しながら走行しています。しかしながら、横断歩道の標示が消えかかって見にくくなっている場合には、運転者は横断歩道を事前に認識できず、事故につながる危険性は一層高くなるのではないかと思われます。


 去る6月14日、飲酒運転やひき逃げなど悪質な交通違反の厳罰化を柱とする道路交通法改正案が衆議院本会議で可決し、成立し、3カ月以内に施行されることとなっております。交通事故の撲滅のためにこうした罰則の強化も大きな効果があるものと考えておりますが、横断歩道等の交通安全施設は、道路交通の安全を保つため大きな役割を果たしているものと考えております。


 大分市交通安全計画の中にも、交通安全施設の整備充実が織り込まれておりますが、今後どのように展開されるのか、市長の見解をお聞かせください。


 次に、環境行政のうち、環境保全、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。


 私たちが快適で便利な生活を享受する一方で、たくさんの資源やエネルギーが消費されています。特に最近では、石油や石炭等の化石燃料が消費されることなどが原因で環境が大きく変化し、地球温暖化等のさまざまな問題が顕在化しております。


 このような中、2007年G8――主要国首脳会議で出されたポスト京都枠組み策定に関する声明は、今後、米国を含む主要排出国が参加する中で2009年までに枠組みをまとめるというものであったことは御案内のとおりであります。これにより、来年我が国で開催されるG8北海道洞爺湖サミットは、これからの地球の運命を決定する重要な会議となるわけであり、同時に、開催国となる我が国の責任もまた、非常に重いものとなったわけでございます。


 これらの状況を踏まえ、我が公明党は、公明党マニフェスト2007において、4点にわたり地球温暖化防止策の推進を掲げております。


 1つ、「京都議定書の6%削減を実現します。生活の中に太陽光、風力などの自然エネルギーを生かします。エコハウス、エコビルを増やします」、2つ、「ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、2050年までに温室効果ガス50%削減をめざします」、3つ、「国民総がかりで、家庭で簡単に実行できる省エネ対策など、二酸化炭素削減のための広範な国民運動を展開します」、4つ、「日中共同出資による、仮称「日中環境基金」を創設し、環境問題等に長期的に取り組むための資金面でのバックアップ体制を構築します。地球温暖化対策の専門家や環境教育のリーダーを育成し、世界に輩出します」、以上のように、現在地球的規模で環境保全、地球温暖化防止に関する取り組みの必要性と実効ある施策が喫緊の課題として叫ばれております。そして、これらの課題解決のための取り組みは、私たち市民一人一人にも求められているわけでもあります。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市として環境保全と地球温暖化防止は喫緊の課題であり、今日まで、市として、庁舎内におけるコーヒーメーカーの禁止に至るまで率先垂範的な取り組みを行ってきていることは一定の評価に値するとは思いますが、残念ながら、その取り組みが全市的までは広がっていない現状であります。


 本市として、環境保全、地球温暖化対策に関して、状況をどのように認識しているのか、また、今後その状況を踏まえつつ本市としてどのように課題解決に向け施策を展開していこうとしているのか、お聞かせください。


 次に、商工行政についてお尋ねいたします。


 市長は、「ネクスト大分構想」の7つの重点項目の1つである「産業振興と働く場づくり」の中で、「観光客やビジネス客の誘客活動を推進します」として、観光行政に触れられております。


 私は、活力ある21世紀の大分市にとって観光の振興に大きな期待を寄せるものであります。住んでよいまち、訪れてよいまちがまちづくりの基本と考えますが、今後も、観光行政に力を入れ、地域経済の活性化や都市イメージの向上を図り、住む人、訪れる人がともに満足できる大分市を実現していきたいと考えるものであります。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、今後の観光行政を推進するに当たっての方向性についてお聞かせください。


 2つ、重点的に取り組む何らかの施策をお聞かせください。


 次に、団塊世代の社会参加についてお尋ねいたします。


 いよいよ2007年の本年、いわゆる団塊の世代に属する方々の定年退職時期のピークが始まっております。本市においても、団塊の世代の退職に伴い、労働力の確保や技能の継承といった観点からいわゆる2007年問題への懸念の高まりをとらえ、昨年度からシルバー人材センターとの協働により、就業機会の提供や就労相談等による団塊世代と中高年の就労推進事業を実施されているところであります。しかも、私は、団塊の世代の退職はこういった労働力の確保や技能の継承といった観点に加え、次のようなことが期待されるのではないかと考えております。それは、すなわち戦後のヤングファッションやニューファミリーのライフスタイルをリードしてきた団塊の世代の方々は、自分が心身ともに高齢者になることが相ふさわしくないと考え、心身充実する時期に隠居することが似合わないライフスタイルだとして何らかの活躍の場を求めるのではないかと思われます。また、ぜひそうあってほしいと思うのであります。


 団塊世代は、単に人数が多いだけではなく、生き方、働き方、趣味、食べ物などのこだわりを持ち、バイタリティーにあふれ、コミュニティーへの参加意欲が高い特徴があるとも言われております。


 そこで、お尋ねいたしますが、市長は、市政2期目に向けて作成したマニフェスト「ネクスト大分構想」において、「団塊世代の定年退職後の就業と地域デビューを後押しします」と言われておりますが、何らかの具体的な施策があるのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、農業の振興についてお尋ねいたします。


 本市の農業は、平野部から山間部の広範囲にわたり、水稲、野菜、花卉、果樹、畜産等の多彩な農業が地域の特性を生かし営まれており、多くの作目において産地が形成されています。中でも施設園芸部門では、都市の持つ豊富な雇用労力を生かし企業的経営を実践する農業者も多く、地域に密着した農業として進展を続けていますが、本市の農業産出額は、担い手の減少、価格の低迷等により年々減少しております。また、消費地に近い立地条件を生かし、高齢農業者、女性農業者等による直販所の運営、農産物の加工、販売、朝市などの活動や農産物認証制度取得農業者を中心に、環境に配慮した農業が展開されていますが、消費者の食に対する関心は年々高まっており、安全、安心、良質な農産物の生産と供給に対する取り組みを今まで以上に進めていく必要があると思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 多様化する消費者ニーズや流通の変化に対応した魅力あふれる農畜産物の生産を推進するとともに、都市と農村が調和し、農の有する都市型農業についてどのような施策か、お聞かせください。


 次に、市道等の道路維持管理についてお尋ねいたします。


 住宅地域における市道等は地域住民の生活道路として活用されています。その道路の維持管理には、道路清掃、道路除草、道路修繕、ポケット補修など、維持管理には相当な経費がかかっていると思われます。市民との協働意識を醸成するためにも、ポケット補修と道路清掃について市民ボランティアによる協力をお願いしてはどうかと思います。


 そこで、例を引きながら2点お尋ねいたします。


 初めに、道路の穴ぼこによる事故についてでありますが、所管課は、その防止対策として、道路パトロール、郵便配達員による通報など広く市民に情報提供を呼びかけているようであります。しかし、依然として道路の穴ぼこによる事故は後を絶たない状況にあります。


 情報提供の手段として、路上違反広告物除却推進員制度やクリーン推進員などのようなボランティアによる制度、いわゆる道路監視員制度を、各校区あるいは自治会を単位に導入するなどの対策は考えられないか、お聞かせください。


 また、道路清掃について、一昨年実施された「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の大成功以降、市民が自主的にごみを拾う姿を見かけるようになりました。着実にまちはきれいになってきていると感じます。しかし、昨年ポイ捨て等防止条例が制定、施行されているものの、道路には、たばこを初め、ごみは必ずしも、減少していても完全になくなったわけではありません。


 市民運動として、道路に接した商店街の事業所や個人住宅の住人が玄関前部分の道路を受け持ち、清掃するといった運動の呼びかけはできないものか、お聞かせください。


 次に、交通渋滞対策についてお尋ねいたします。


 大分市東部地区、大在、鶴崎地区の国道197号線は、大野川、乙津川にかかる鶴崎橋、乙津橋で特に朝夕のラッシュ時を中心に慢性的に渋滞が続いています。特に東部地区は、大在公共埠頭FAZ利用者増や大分流通業務団地の分譲、そして大分キヤノン、キヤノンマテリアルの進出などにより、交通渋滞の激化に拍車をかけている状況であります。


 その当面の渋滞の解消策として、大野川大橋有料道路の朝夕のラッシュ時間帯の通行料金の半額割引を導入しているようでありますが、根本的な渋滞解消策とはなっていない状況であります。


 しかし、昨日開会した定例県議会での議案提案の中で、割引料金の適用時間帯を現行の2倍に、大型車の通行料金を引き下げるとの報道がありましたが、今後さらに渋滞が緩和されることを期待しております。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市として取り組む解消策や、国、県への働きかけを含めた今後の方向性についてお聞かせください。


 次に、消防行政について3点のお尋ねをいたします。


 初めに、火災予防の推進についてでありますが、火災予防は、地道な努力によって市民に浸透していく市民防火意識であると思われます。火災の大半は火気の取り扱いの不注意や不始末から発生しており、火災予防が市民に徹底していれば火災件数は激減すると思われ、各年代に応じた火災を発生させない防火意識の普及啓発が望まれます。


 そのような中、国からの通達による住宅用火災警報器は、法改正により、新築住宅は既に平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年5月31日までに設置しなければなりません。住宅火災での逃げおくれによる死者を減少させるため、市民に対して住宅用火災警報器のPRと設置促進が必要と思われます。


 今年1月20日午後、兵庫県宝塚市で発生したカラオケボックスの火災では8名の方が死傷しました。また、今年4月21日午後、別府市のユニバーサルマンションで発生した火災により障害者の方が亡くなられました。宝塚市の事例から、消防用設備等の適切な維持管理と火災発生時の適切な避難誘導など、従業員への指導が必要と思われます。別府市の場合は、災害時要援護者の方々も安心して暮らせる大分市でありたいと思われます。


 次に、消防力の強化でありますが、大分市の消防は、昨年南消防署が新築移転したことから、4課3消防署2分署8出張所の体制で445名の職員により、市民が安心できる暮らしの確保に努めております。施設、人員の増強については、市長のマニフェストにあることから、推移を見守りたいと思います。


 団塊世代の大量退職は消防も例外ではなく、ことし3月末には19名が退職し、今後10年間に186名、全職員の42%に上る職員が退職年齢を迎えます。消防職員の場合は、現場での経験や各種の技術が現場活動に必要であると思われ、退職時における人員の交代においても、消防力を低下することなく市民の防災ニーズに的確にこたえていくことが必要と思われます。


 新採用職員は、一定の教育訓練の後各署に配属され、現場活動を行うこととなるが、若い経験の少ない職員が多くなり、現場活動をスムーズに行うことができるか、危惧されます。


 次に、救急救助体制でありますが、市民の命を一人でも多く救うため、救命効果のさらなる向上が求められています。救急車の高規格化や救急隊の適正配置など着実に進んでいますが、昨今の交通事情等から、救急隊が現場に到着するまでには平均約6.3分の時間を要しています。


 平成19年4月30日、大阪府岸和田市で行われました高校野球の試合中に打球が投手の胸を直撃し心肺停止状態となったが、たまたま居合わせた救命士が野球部監督らとAED――自動体外式除細動器を使用しての心臓マッサージや人工呼吸を実施し、救急隊が到着したときは蘇生しておりました。また、ことしの2月17日行われました東京マラソンでは、出場選手のうち2人が突然心肺停止状態となったが、コースの各所に配置されていたAED――自動体外式除細動器を装備したボランティアのスタッフらの手によって助かったそうであります。2つの事例はたまたまスタッフや救命士がいたために功を奏したもので、通常はいない場合がほとんどで、そのような場合には、現場に居合わせた人が救急隊の到着まで適切な救命処置を行うことが重要と思われます。今後、大きな災害の発生時を想定し、多くの市民に応急手当の技術を習得していただくことが重要と考えられます。


 そこで、お尋ねいたします。


 本市の基本方針である市民生活の安全を確保するため、火災予防の推進、消防力の強化、救急救助体制の充実について具体的にお聞かせください。


 次に、水道行政についてお尋ねいたします。


 水道は市民生活や産業基盤を支える重要なライフラインであり、本市ではこれまで計画的な水道施設の整備や拡張事業を推進する中、その普及率は97%を超えるまでになっております。しかしながら、人口や世帯数の増加、生活様式の多様化、都市機能の集積、産業活動の拡大などにより水需要は今後もふえ続けるものと予測され、安定した供給ができる新規水源を確保する必要があります。水質については、安全なことはもとより、おいしい水に対して大きな期待が寄せられており、浄水施設能力や水質管理体制の充実強化とともに、水道水源である河川の浄化対策が急がれる課題でもあります。


 新聞等の報道によると、北海道北見市の浄水場で、23日午前、川の取水口から処理量を上回る大量の濁水が流入し、北見市が水道水の供給をとめたことから23日の夜から一部の地区で断水が始まり、その後市内約5万8,700世帯まで広がっております。浄水場から各地区配水池への水の供給が追いつかず、水道管のさびなどで水が濁ったりするなどの影響が出始めております。通常に水が使えるようになるまでは時間がかかる見通しで、市では、引き続き21カ所に給水所を設け、対応に当たっております。


 また、良質な水の安定供給を図る事業として、名古屋市の上下水道局が進めている安全でおいしい水を届ける名水プロジェクトの一環で、2007年度から、現行は事実上管理者任せになっていた市内のビルやマンションの小規模貯水槽について点検を行い、管理者に指導や助言をすることを明らかにし、さらに、配水管から建物に直接給水する直結給水方式に改造する際には工事費の一部を補助することになっております。


 2007年度は市内1,600件が対象で、建物の管理者が直結給水方式に改造する場合、給水管の取りつけ費用を補助し、費用は1件当たり30万から35万で、今年度は30件余りの補助を見込んでいます。


 そこで、4点お尋ねいたします。


 1つ、水の安定供給と、計画的な給水不良地区や未整備地区への取り組みについて、お聞かせください。


 2つ、安全でおいしい水についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。


 3つ、緊急時における市民のライフラインを確保するため、危機管理体制をどのように取り組むのか、お聞かせください。


 4つ目、本市のビルやマンションの小規模貯水槽について、点検はどのようにされているのか、また建物の管理者が直結給水方式に改造する場合の費用の補助をする考えはないか、お聞かせください。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 昨今教育現場では、いじめを原因とする子供の自殺や、それに端を発した教員の自殺などが相次ぎ、大きな社会問題となっております。また、幼い子供をねらった痛ましい事件、親の殺害、ホームレス殺人など、凶悪犯罪も頻発しております。子供たちがそうした事件の被害者のみならず、一歩間違えば加害者にもなり得ることは、将来の我が国を考える上で極めて重大な関心を寄せざるを得ない一方、大人においても自己の勝手な都合で子供を殺害するなど、自制心や判断力の欠如から残忍な犯行に走るケースが多いように思われます。こうした事態の背景には、複雑に絡み合ったさまざまな要因が考えられるが、その一因に、個々人の人格の完成を目標とする教育が十分機能していないことが挙げられます。


 しかしながら、現在、少子・高齢社会の到来による家族や地域の変貌及び経済のグローバル化の中で、学力水準の向上だけではなく、何よりも個々人の人格の完成を目標とする教育の重要性が認識され、それを実現するために地域の教育力、家庭の教育力の重要性が強く意識されるようになりました。そして、個々人の人格の完成を目標とする教育こそが、今、教育分野が抱えるさまざまな問題に対処できるだけでなく、経済のグローバル化の中で国際的にも競争力のある個性豊かな人材を育てることができるかと思われます。


 いじめを初めとする昨今の教育現場における諸問題に対処するため、国において教育再生会議等でも議論を交わし、また、文部科学省を中心とする教育委員会制度の機能拡大などさまざまな方策を検討しているが、むしろ教育現場に近い地域あるいは市町村において迅速かつ適切に対応することが最も効果的であると思われます。


 大分市の教育方針でもありますが、子供たちに基礎的な知識、技能と思考力、判断力、表現力などの確かな学力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成するとあります。


 そこで、4点お尋ねいたします。


 1つ、個々人の人格の完成と教育についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 2つ、地域の教育力と家庭の教育力について、重要と思われますが、お考えをお聞かせください。


 3つ、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培い、バランスよく育成するとありますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 4つ、平成19年度重点事業の1つであります仮称大分市教育ビジョン策定事業と他の指針との整合性についてお聞かせください。


 次に、地区公民館及び校区公民館の役割についてお尋ねいたします。


 現在、地区、校区公民館、自治公民館は、生涯学習の場として、社会教育関係団体や地域づくりの拠点として大いに活用されています。特に、校区公民館については各校区の拠点施設として、生涯学習を初め青少年の健全育成、自治会、体育協会等地域活動の場として利用度も高く、大いに活用されています。特に最近は、生涯学習の場としての活用は言うまでもなく、地域づくりの拠点的役割が強くなってきており、その重要性は高まってきていると思われます。生涯学習課、地区公民館そして校区の公民館という縦割りの事業推進というよりも、自治会組織との関連から、地域におけるあらゆる事業の推進役を担ってきております。また、その活動は公民館運営協議会を設置し運営されているが、実質的な事務は館長や公民館主事であり、事務量はかなり広範に及び、煩雑きわまりない状況であります。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、これからの校区公民館の機能の充実と活動の方向性について、どのように考えているのか、お聞かせください。


 2つ、校区公民館の事務量が増大し、公民館長や公民館主事の負担がふえているが、本市として何らかの支援やバックアップは考えられないか、お聞かせください。


 以上で、公明党を代表しての私の質問を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 公明党を代表しての、45番、衞藤三男議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 まず、私の政治姿勢に係る4点の御質問のうち、1期目の重点課題として取り組んだ市民協働のまちづくりの達成度と評価についてでございますが、私は、1期目の市政運営において、市民協働のまちづくりを市政改革及び行政改革と並ぶ大きな柱に据えて取り組んでまいりました。その中でも「日本一きれいなまちづくり運動」は、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の成功を契機に市民の間にまちをきれいにしようという機運が盛り上がり、市民や企業による自発的な清掃活動が全市に広がるとともに、市民協働のまちづくりが果たす役割や、その効果などについて共通の認識ができたことは大きな成果だったと認識しております。


 また、「地域コミュニティーの再生」では、地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業、さらに地域力向上推進事業に地区民挙げて取り組んでまいりましたが、これらの事業を通して住民みずからが知恵を出し合う中で地域の特性を生かした取り組みが展開されており、その結果、地域の一体感が生まれつつあるなど、確かな手ごたえを感じているところであります。


 「市民の健康づくり」は、高齢化社会を迎えて一人でも多くの市民が「自分の健康は自分で守る」という取り組みに挑戦して、元気な市民が住む大分を目指そうとするものですが、健康づくりに取り組む民間の71団体を組織化した大分市民健康ネットワーク協議会の設立や、健康づくり指導者の養成などを通じて広範な市民運動へと広がりつつあります。


 さらに、「安心・安全のまちづくり」では、「自分たちの地域は自分たちで守る」を合い言葉に、自治会における自主防災組織の結成率が70%を超え、98名の防災士が誕生するなど、地域防災力は着実に強化されてきております。


 こうした取り組みは、いずれも到達点を定め、それに向かって進むという性格のものではありませんので、達成度を数値であらわすことは困難かと思われますが、少なくとも、市民協働のまちづくりは着実な成果を上げてきていると考えているところであり、2期目においても、市政運営の重要な柱として強力に推進してまいりたいと考えております。


 次に、マニフェストの履行義務についてのお尋ねでございますが、私は、これからの選挙では候補者が有権者に対してビジョンや政策、具体的な施策を数値目標や期限、財源を付して示すことは政治家としての責務ととらえ、「ネクスト大分構想」と題したマニフェストを掲げて市長選挙に臨んだところでございます。


 このマニフェストは、市長として私が市民に約束した政策の目標であり、中にはかなりハードルの高いものもございますけれども、88項目を履行することが私の義務であると考えております。また、その進捗状況につきましても市民の皆様に公表し、契約が履行されているかどうか判断していただくことにいたしておりますので、結果責任が厳しく問われ、政治家として重大な決断を迫られることもあり得ることは、十分認識いたしております。したがって、そのことを肝に銘じ、マニフェストの完全達成に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。


 次に、財源の確保についてでありますが、厳しい財政状況のもと、マニフェストの具現化を進め、市民が夢と希望の持てるまちづくりを推進するためには、行政改革等への取り組みにより財源の捻出を図っていく必要があります。


 このため、新たな行政改革アクションプランの策定に取り組むほか、スクラップ・アンド・ビルドを基本に事務事業全般にわたる見直しによりさらなる財源の捻出を図るとともに、基金の効率的な活用により年度間の財源調整を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2期目の市政運営と今後の地域づくりの方向性についてでございますが、私は1期4年間で市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに一定の道筋をつくることができたと自負しているところでございますが、今後数年間も依然として厳しい財政運営が続くものと見込まれますことから、2期目においてもさらなる行政改革を断行し、それを市民サービスの向上と新たな魅力の創出に振り向けるとともに、市民と力を合わせて元気な大分づくりに努力してまいりたいと考えております。


 市民協働のまちづくりにつきましても、市民の市政の取り組みに対する認識は確実に高まっており、住民みずからが積極的に参加するという機運が醸成されてきているということは大きな成果であり、今後さらに、「日本一きれいなまちづくり」「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」、そして「地球環境保全の取り組み」の5本柱を中心に、市民力を結集して協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 大分新時代のまちづくりに向けて市政の課題は多岐にわたりますが、中でも地場産業の活性化、中心市街地の活性化、農林水産業の振興、そして子育て支援策の一層の充実などは、大分らしさを創出するために極めて大きな課題であると認識いたしており、これらについても全力で取り組んでまいります。また、今後の地域づくりの方向性につきましては、地域内分権を一層進めていくこととあわせて、地域住民の自発的、自主的な取り組みを尊重し、これを積極的に支援していくとともに、自治会や事業所、NPOなど地域づくり活動を行うさまざまな団体とも連携、協働しながら、市内各地域の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。


 次に、防災対策に関する御質問のうち、自主防災組織の育成についてでございますが、大規模災害時には「自分たちの地域は自分たちの手で守る」という共助の精神が重要でありますことから、自主防災組織の代表者に対しまして、防災気象講演会の開催等により防災知識の普及と危機管理意識の高揚を図るとともに、昨年度は、68カ所の会場において地域の実情に即した防災訓練を実施したところでございます。また、自主防災組織が円滑に活動するためには、資機材等が必要となりますことから、その経費につきまして、自主防災組織活動事業費補助事業により財政支援を行っております。


 なお、昨年度より始めました防災士養成事業により誕生いたしました、自主防災組織のリーダーである防災士と連携を図りながら、それぞれの自主防災組織において活発な活動が展開できるようフォローアップ研修や情報提供などの支援を行っているところであります。


 今後とも、こうした支援、連携、情報提供等の取り組みを積極的に進める中で、自主防災組織の育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、未結成自治会への取り組みといたしましては、毎年すべての自治会を対象に、自治委員の総会等において自主防災組織の必要性や育成強化についての説明とお願いを行っており、これからも、あらゆる機会をとらえて自主防災組織のさらなる結成率向上を図ってまいる考えでございます。


 次に、地域の子育て環境についてと、地域における団塊の世代と高齢者の活用の場としての子育てサロン的な事業はできないかとの御質問でございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。


 近年の少子・高齢化による社会面への影響として、社会の基礎的単位である家族の形態が変容する中で、近隣との人間関係の希薄化や子供同士の交流の機会の減少等により子供自身の健やかな成長への影響が懸念され、子育てをする上で抱えるさまざまな悩みや課題を地域の中で解消することが難しい状況となっているところでございます。このようなことから、本市といたしましても、平成17年3月に作成した大分市次世代育成支援行動計画の中で、家庭と地域における子育て支援策として、子供たちに健全な遊びを与えるとともに、子育て中の保護者の情報交換の場としてのこどもルーム事業や保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の児童を授業終了後に預かる児童育成クラブの展開に地域の多くのボランティアの方から協力をいただいているところでございます。


 また、ボランティア団体、NPO法人などが校区において実施する地域コミュニティー応援事業では、子育て中の親子が高齢者や障害者の方々と交流を図っているところであり、さらに、保育所、幼稚園等の送迎や放課後の預かり等、子供の世話を一時的に援助し合うファミリーサポートセンター事業や、各世代が自己の学習成果や経験を生かして子供を中心とした事業に取り組める体制をつくる「豊の都市すこやかホリデープラン」推進事業等において地域の人材を活用した子育て支援事業の展開を図っているところでございます。


 なお、衞藤議員御提言のような取り組みにつきましては、既に豊府校区のめだか学級や判田校区のにこにこパンダ村等で実践されており、今後、このような取り組みが市内各地に広がっていくよう支援をしていきたいと考えております。


 このように、子育てを支援する事業を推進する上で豊富な知識と経験を持っておられる団塊世代や高齢者の方々に参加いただくことは、既に地域で活躍されている方々の強い後押しになるだけでなく、地域力の向上にもつながりますことから、今後とも、地域の子育て支援に積極的に携わっていただけるような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。


 次に、わかりやすい財務諸表を整理、公表することについての御質問にお答えします。


 地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行政運営につきましては、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、地方財政の状況が極めて厳しい中で各自治体が住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。本市におきましても、これまで予算、決算状況全般を紹介する大分市の財政をホームページ上で公開するとともに、今後の財政収支の姿を示す財政収支の中期見通しを公開するなど、市民の皆様に対してわかりやすく財政状況を説明してきたところであります。


 こうした中、今回成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、普通会計に加え、水道事業を初め特別会計や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた総合的な財政情報について開示が求められており、連結実質赤字比率などの指標については、平成20年度決算からの公表が義務づけられたところであります。


 本市といたしましては、早急にわかりやすい財務諸表作成に取り組むこととし、平成18年度決算から、普通会計に企業会計などの特別会計や第三セクター等も含む連結決算ベースでの総合的な財政状況を示すバランスシートや行政コスト計算書を作成し、公表してまいりたいと考えております。


 次に、交通安全施設の整備充実についてのお尋ねでございますが、大分市交通安全計画は、交通安全対策に関する総合的、長期的な施策を取りまとめたものであり、その骨子は、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保など8つの施策を、行政、関係機関等の緊密な連携のもと、総合的かつ計画的に推進することとしております。交通安全施設の整備につきましては、信号機や横断歩道などは公安委員会が、カーブミラーや区画線などは道路管理者が設けることと役割が分担されておりますが、寄せられました要望は、現地調査の後、速やかに所管する機関などへ働きかけを行うワンストップサービスで対応いたしているところでございます。


 今後とも、関係機関と緊密に連携を図りながら交通安全施設の整備充実に努め、交通事故のない安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、環境行政についての御質問にお答えします。


 市としての環境保全、地球温暖化対策に関しての今日的な状況の認識及び課題解決に向けた施策の展開についてでございますが、先進8カ国首脳会議、いわゆる07G8がドイツで開催され、その中で地球温暖化対策が最重要議題として取り上げられ、米国をも含む主要排出国が2009年までにポスト京都議定書の枠組みをまとめるという方針が確認されたところであります。


 しかしながら、現在でも海水面や海水温度の上昇、それに伴う自然災害の大型化、異常現象が世界各地で多発をいたしております。そのような状況を考えたとき、自分一人が努力をしてもたかが知れている、だれかがやるだろうという意識は、もはや捨てなければなりません。その一歩として、本市では、私が市長に就任した4年前から夏季のノーネクタイ省エネ運動に取り組んできましたが、ホテルや企業などは、いまだに上着を着用した人に合わせて室温を低く設定しているところも少なくなく、会議やビジネスの場でも、必ずしも徹底されていないのが現実であります。


 このような中、平成19年1月、地球規模での環境問題の解決を図るため、市民、事業者、行政が協働して地球温暖化対策を推進すべきことを定めた大分市環境基本条例を施行いたしました。これを受けて、平成19年度は、大分市環境基本計画を見直し、その上で市民、事業者、行政の地球温暖化防止に向けてのより具体的な省資源、省エネルギーの取り組みやエコエネルギーの活用等の実効性のある環境施策の提案を行うこととしております。


 また、その中に、特に温室効果ガス削減対策として、市民、事業者、行政が一体となって市民会議を立ち上げ、温室効果ガス削減に向けてそれぞれの活動の中で実践できるような具体的な行動指針等を提起をするとともに、今後、継続性と実効性のある市民運動として展開していくため、さまざまな施策の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、観光行政推進の方向性についてのお尋ねでございますが、本年1月に観光立国推進基本法が施行され、現在国において観光庁の新設や観光立国推進基本計画の策定等が検討されております。


 観光が21世紀の国の重要な政策の柱と位置づけられたことで、観光の分野においても地域間の競争が今後ますます激しくなると考えております。本市といたしましても、この地域間競争を勝ち抜くため、観光の語源であり原点でもある、住む人々がその地域を誇り幸せを感じる地域こそが光り輝くということを再認識し、市民、事業者、関係機関等と連携、協働しながら、競争力の高い魅力ある広域観光拠点都市の形成を目指してまいりたいと考えております。


 次に、重点的な施策についてのお尋ねでございますが、多様化する観光ニーズに対応するため、観光スポットやおいしい食、祭りといった本市の多彩な観光資源の再整備や開発等を通じ、観光拠点都市としての魅力の向上に努めるとともに、本市から比較的近い場所に存在する県内の観光地を交通の利便性を活用してルート開発する等、広域観光拠点機能の充実にも力を注いでまいりたいと考えております。


 特に平成19年度は、国全体の観光動向を踏まえ、本市の計画的な観光振興を推進するため、観光資源の活用と新たな魅力の開発等を盛り込んだ観光振興計画を策定する予定でございます。


 次に、団塊の世代の就業と地域デビューを後押しする具体的な施策があるのかとの御質問でございますが、団塊の世代の大量退職期を迎え、彼らが長年にわたり蓄積してきた豊富な知識や高い技術力をいかに後進に伝承するかが、企業内部にとどまらず、地域社会にとっても重要な課題となっています。厳しい競争社会を生き抜いてきて新たなライフステージを迎える団塊世代のニーズに応じた総合的な情報提供のシステムづくりに取り組み、再就職や起業、地域デビューなどを後押しすることは自治体の今日的課題であり、団塊世代の活躍は、地域の活性化にもつながるものであると言えます。


 本市では、昨年度から団塊世代の就労相談に応じるため、団塊世代やりたいこと応援相談窓口を開設しているところでありますが、今年度は、まず、団塊世代自身のニーズがどこにあるのか、また、団塊世代に対する企業等のニーズはどの程度あるのかなどについてアンケート調査を行い、その結果分析に基づいた総合的な施策の組み立てを行っていくことといたしております。


 さらに、今年度事業といたしまして、就業、健康、年金、介護、生涯学習、ボランティア、地域活動など、多岐にわたることが予想される団塊世代向けの情報提供のためのガイドブックを作成するとともに、講座や相談窓口の設置についても検討してまいりたいと考えており、こうしたさまざまな取り組みにより団塊世代が活躍できるシステムづくりと活気あふれる地域づくりへの支援を進めてまいりたいと考えています。


 次に、都市型農業における施策についてでありますが、農業は、食糧の安定供給を初め、良好な景観の形成や自然災害の防止などの多面的な機能を有しており、日常の安全、安心な市民生活に大きく貢献をしているところであります。


 しかしながら、近年、都市化の進展、少子・高齢化の中、担い手不足の深刻化や安全、安心な食糧の提供、食育や地産地消の推進などの新たな局面を迎えており、これらに的確に対応した農業施策が求められております。


 そのため、市といたしましても、多くの市民の皆様の意向を踏まえ、学識経験者等から成るアドバイザーの意見をいただく中、市民とともに歩み、はぐくむ都市型農業の創造を新たな目標に掲げ、このたび大分市農業振興基本計画を策定いたしたところであります。この計画に沿って、なりわいとしての競争力ある農業、高齢農業者や女性農業者が生きがいの持てる農業、都市住民が一緒に参画するふれあい農業の振興に努めていくとともに、農業を農業者のみならず、市民一人一人がよきパートナーとして理解と支援をいただけるよう施策の充実に努め、都市型農業の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、道路の穴ぼこの情報提供の手段としてボランティアによる道路監視員制度を各校区あるいは自治会単位に導入するなどの対策は考えられないかとのお尋ねですが、ポケット補修などを必要とする穴ぼこ箇所につきましては、市職員からの情報収集はもとより、市報やホームページにより市民へお願いをするとともに、郵便局や社会福祉施設などへ依頼し、昨年度は1,080件の情報の提供をいただいております。今年度は、公園の里親制度的なものを各自治会にお願いし、仮称軒先道路おまかせ隊の設置を検討しており、より一層の情報提供をいただくなど、穴ぼこ110番制度の強化を図り、安心、安全なまちづくりに向け、道路の安全管理に万全を期したいと考えております。


 次に、玄関前道路上の清掃活動を市民運動として呼びかけることについてでございますが、一昨年の「ギネスに挑戦」以降、今では多くの自治会で毎月のおはよう清掃の実施や個人、市民グループや事業所単位でごみ拾いをする姿を頻繁にお見かけするようになり、このことは、本市が提唱する「日本一きれいなまちづくり」運動が市民運動として市域全体に着実に浸透してきたことのあらわれであると認識しているところでございます。


 今年度も、「市民いっせいごみ拾い」「きれいにしょうえ おおいた推進事業」、大分市街区公園愛護会の育成等を市民協働で取り組んでいくことといたしております。特に「市民いっせいごみ拾い」は、今年度は、8月5日にみんなの体操会と合わせて開催することとしており、多くの市民の皆さんの参加を期待しているところでもあります。


 御提言の、道路に接した商店街の事業所や個人住宅の住人による玄関前の清掃活動が市民運動として定着していきますと、大分市のまちは確実にきれいになりますことから、ぜひとも提唱してまいりたいと思います。


 今後とも、「日本一きれいなまちづくり」運動としてさまざまな事業を積極的に推進し、私が先頭に立ち、職員とともに汗を流しながら市民の美化意識を高めるための機運を醸成してまいりたいと考えております。


 次に、東部地区、鶴崎、大在地区における交通渋滞対策についてのお尋ねでございますけれども、東部地域における広域幹線道路である国道197号は、沿道での土地区画整理事業等による市街地の拡大や大在コンテナターミナルの利用増加、企業進出に伴う車両の増加等により慢性的な交通渋滞が発生していることは御案内のとおりであります。


 東部地域の渋滞対策として、これまで交差点改良や走行レーンの改良、国道197号バイパスの整備、大野川大橋有料道路の料金割引など、ハード・ソフトにわたる対策を講じてまいっておりますが、抜本的な渋滞解消に至ってないのが実情でございます。


 このようなことから、大野川を渡る橋梁の本数が少ないことによる交通総容量不足の改善を目指し、大分市都市計画マスタープランにおいて将来の東西軸をなす構想路線として、大野川新架橋構想や鶴崎橋、乙津橋の車線数の不連続区間の解消を掲げているところであります。


 当面は、岡臨海線の早急な整備に取り組むとともに、国道197号東バイパスの整備促進、大野川大橋有料道路の利用促進やソフト施策による交通の時間的平準化などTDM施策の推進について大分県交通渋滞対策協議会で検討を行い、交通渋滞の一層の緩和に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消防行政の3点についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、火災予防の推進についてでございますが、火災予防は、広く市民に啓発するとともに、年代に応じたきめ細やかな啓発も必要と考えております。そこで、一般市民の方々に対しましては、市報やホームページ等で火災予防の広報を行うとともに、各地域や事業所等で実施される避難防災訓練の際に啓発チラシの配付等を行い、幼少年期の子供たちに対しましては、火遊びをさせない防火意識の醸成を図るため、幼稚園、学校等での防火教育や幼年少年消防クラブの育成等を行い、高齢者に対しましては、消防団との連携のもと、高齢者世帯住宅防火診断を行うなど、年代に応じた火災予防に努めているところであります。


 現在、一般住宅の火災や逃げおくれによる被害者をなくすため、住宅用火災警報器の設置を促進いたしておりますが、カラオケボックス等の防火対象物の火災予防対策につきましても計画的に査察を実施しているところでございます。


 今後とも、あらゆる機会をとらえ、啓発に努めてまいりますとともに、これまでの施策を実効性あるものにするためさらに取り組みを強化してまいりたい、このように考えております。


 2点目の、消防力の強化についてでございますが、施設、資機材のハード面の整備はもちろんのこと、御指摘のように、現場活動隊員の育成がかなめとなることから、日ごろから各種災害を想定した訓練を行い、現場活動能力の向上を図っているところでございます。これからの大量退職期を迎え、職員を計画的に採用する予定でありますが、新規採用職員につきましては、県の消防学校で800時間の初任教育を行った後各署に配属し、実務経験を積ませながら6カ月間を新任教育訓練期間として、重点的に現場活動訓練等の教育をベテラン職員と合同で行わせております。その後も、職務遂行に必要な各種の資格を取得させ、業務執行や現場活動に支障を来すことのないように職員の育成を行っているところであります。


 大量退職に伴う人員の交代で若い職員が増加いたしますが、教育訓練を重点的に行い、個人レベルの向上を図るとともに、その活動力とパワーをベテラン職員の知識、技術と融合させ、各種の災害に迅速かつ的確にこたえてまいりたいと考えております。


 3点目の、救急救助体制の充実についてでございますが、救急救助につきましては、救急車の迅速かつ確実な現場到着が重要であることはもちろんですが、救命率を上げるには、早期のAED――自動体外式除細動器の活用を含む救命処置が必要であります。


 本市では、一般市民や事業所の従業員等を対象にAEDの操作を含めた救命講習を毎月3回開催するとともに、市民の要請による救命講習も積極的に実施いたしております。また、これらの講習と並行して、市民の方が心肺停止に陥ったときに救命できるよう、多くの市民が訪れる市役所、コンパルホール、地区公民館などの公共施設にAEDを設置したところであり、新年度には、中学校にも設置拡大を図る考えであります。さらに、民間の事業所等においては、補助金を交付して設置しやすい環境を整えているところでもございます。


 いずれにいたしましても、火災予防の推進、消防力の強化、救急救助体制の充実につきましては、「安心・安全のまちづくり」を推進する上での消防行政の最重要課題としてとらえ、最大限の努力をしてまいる所存でございます。


 次に、水道行政に関する4点の御質問にお答えします。


 まず、水の安定供給に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、水道は、市民生活や事業活動を支える最も重要なライフラインであり、水道の使命は、安全で良質な水を安定的に供給することにあるわけでございます。このため、平常時における安定給水の確保はもとより、渇水や地震等の異常時に、さらには将来の社会、経済情勢の変化等に対しましても常に安定給水が可能となるような大分川ダム建設事業に参画し、新規水源の確保を目指しているところでございます。


 また、給水不良地区並びに水道未整備地区の解消への取り組みにつきましては、市民生活の上からも切実な問題として早急な対応が求められており、毎年度、事業の緊急性、優先度等を勘案する中で解消を図ってまいりましたが、今後におきましても、引き続き事業の計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。


 次に、安全でおいしい水の供給についての取り組みでございますが、安全な水、おいしい水の供給は、水道の重要な使命でありますことから、水質管理体制の強化には、最優先課題と位置づけ、取り組んでいるところでございます。


 水道水の水質保全対策としては、浄水処理の過程において粉末活性炭注入施設を各浄水場に導入するとともに、全国に先駆けて独自に研究を重ね、導入した酸注入施設、さらにはアルカリ注入施設の設置など、積極的な設備投資を行い、良質でおいしい水の追求に努めてまいりました。


 また、水源である河川の浄化対策としては、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進等について関係機関に働きかけを行うとともに、大分川・大野川水質汚濁防止連絡協議会に参加し、水質浄化や水質保全に関する啓発活動を通じて上流地域の皆さん方への協力を呼びかけてきたところでございます。


 今後とも、安全でおいしい良質な水の供給を目標に掲げ、取り組みを強化してまいる所存でございます。


 次に、緊急時における市民のライフラインを確保するための危機管理体制への取り組みについてでございますが、水道局では、災害対策ハンドブックを作成し、地震や台風などによる風水害あるいは突発的な事故等により水道施設に被害が発生した場合または発生するおそれがある場合に応急対策を的確に実施できる体制を迅速につくり、一刻も早い平常給水への回復と飲料水の確保を図ることを目的とした緊急対応マニュアルを定めております。


 災害の規模が広範にわたり、またはそのおそれがあり、局の総力を挙げて対応する必要がある場合は、この対応マニュアルに沿って迅速に水道局災害対策本部を設置し、総務班、給水班、工事班及び浄水班が相互に連携を図る中、緊急事態への対応に当たることといたしております。また、毎年度、このマニュアルに基づき、必要な訓練も実施いたしているところでございます。


 さらには、九州各県庁所在地及び北九州市との9市水道局間における相互応援に関する覚書や大分市管工事協同組合と応急復旧工事等に関する協定を結ぶとともに、日本水道協会大分県支部とも相互の応援体制を整備しているところでございます。


 次に、ビルやマンションの小規模貯水槽の点検についてでございますが、施設の維持管理等につきましては、大分市小規模貯水槽水道維持管理指導要綱に基づいて、設置者に対し保守点検や水質の検査など適切な管理を義務づけており、必要に応じて報告を求め、現地指導を行うこととしております。また、施設を新設する際には構造面や技術面での指導、助言についても実施しているところでございます。


 次に、建物の管理者が直結給水方式に改造する場合の費用負担について補助する考えはないかとのことでありますが、この方式を採用することにより、利用者に対してより新鮮な水の供給が可能となるほか、受水槽の保守点検に要する経費が不要となります。また、新設する場合には受水槽の設置が不要となる分、土地、建物のスペースが有効活用できるなどのメリットがあり、一層の利用者サービスの向上につながるものと思っており、基本的には、受益者負担の原則に沿って今後とも推進してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、個々人の人格の完成と教育についてどのように考えているかについてでございますが、改正教育基本法は、その第1条に「教育の目的」として、人格の完成と国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を、普遍的な理念として引き続き規定をしているところでございます。


 将来を担う子供たち一人一人が、人格の完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させることや心豊かでたくましく生き抜いていくことの基盤は、教育によってこそ培われるものであると考えているところでございます。


 次に、地域の教育力と家庭の教育力についてでございますが、教育は単に学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会とともに、それぞれの教育機能を十分に発揮する中で子供の健やかな成長を目指すものと考えているところでございます。


 人間としてよりよく生きていくための力は、学校において組織的、計画的に学習しつつ、家庭や地域社会において、親子の触れ合い、友達との遊び、地域の人々との交流などのさまざまな活動を通じてはぐくまれていくものでございます。


 したがいまして、子供一人一人が自立した個人として、変化の激しい社会を心豊かでたくましく生き抜いていく基盤となる力を培うためには、学校の教育力はもとより、家庭の教育力、また子供を取り巻く地域社会での教育力が不可欠であり、学校、家庭、地域がより緊密に連携、協力しながら子供の人格の完成を目指していくことが、何よりも肝要であると考えているところでございます。


 次に、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた育成をどのように取り組むのかについてでございますが、確かな学力、豊かな心、健やかな体は、全人的な力である生きる力を形成する3つの大切な柱であり、人格の完成を目指す上から、いずれも欠くことのできない重要な要素であると認識をしているところでございます。


 これからの変化の激しい社会において、子供一人一人が主体的、創造的に生き抜いていくために、生きる力をはぐくむことはますます重要となってきており、知育、徳育、体育のバランスのとれた質の高い教育を提供することが何よりも肝要であると考えているところでございます。


 そこで、本市教育委員会といたしましては、確かな学力の定着、向上を図るための学ぶ意欲や知的好奇心を喚起する授業方法や授業内容の工夫、改善、豊かな人間性や社会性をはぐくむためのさまざまな体験活動や道徳教育の充実、心身の調和的な発達を図るための体力づくりや食に関する指導の充実など、知、徳、体のバランスをとりつつ、諸事業を総合的に推進しているところでございます。


 次に、仮称大分市教育ビジョンと他の指針との整合性についてでございますが、現在、本市の教育を取り巻く状況は、学校教育におきましては、子供の安全確保、学力の定着向上、いじめ、不登校等多くの課題が山積しており、社会教育におきましては、高度化、多様化してきている市民の学習ニーズにこたえる生涯学習機会の拡充が求められております。


 今議会に上程されました大分市総合計画では、未来を担う子供たちの新しい時代を切り開く力と人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性をはぐくむとともに、すべての市民が生涯にわたってみずからを高め、生き生きと充実した人生を送ることができるまちづくりを進めることがうたわれております。この理念を実現するためには、より実効性のある教育改革を計画的、体系的に進めていくとともに、より具体的な施策について明らかにしていくことが重要であると考えております。


 そこで、中長期的かつ総合的な展望を持ち、本市教育の一層の振興を図るため、大分市総合計画に基づき本市教育の目標や基本的方向をより具体化した仮称大分市教育ビジョンを策定し、市民の期待と負託にこたえる教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、これからの校区公民館の機能の充実と活動の方向性についてのお尋ねでございますが、現在本市におきましては、社会教育法に規定している市が設置する公民館として、12のいわゆる地区公民館とグリーンカルチャーセンター、また、公民館に類似する施設として、校区公民館運営協議会等が設置する34のいわゆる校区公民館が、生涯学習や地域づくりの拠点として大いに活用されております。


 校区公民館の機能の充実につきましては、大分市地域コミュニティーポータルサイト整備事業により、校区公民館のインターネット環境が整いつつありますことから、公民館情報を校区の隅々まで提供することが可能になるとともに、情報収集もこれまで以上に容易になることが予想されます。このことから、新たに公民館活動に参加する市民の増加などが期待され、地域住民の学びの場として、また活動の拠点としての機能が一層高まるものと考えております。


 また、校区公民館の今後の活動の方向性につきましては、生涯学習の拠点機能の充実に加え地域課題の解決に取り組むなど、市民協働のまちづくりの5本柱の1つであります「地域コミュニティーの再生」を推進する拠点としての役割が重要となっていくものと考えております。


 次に、校区公民館の事務量増大の支援についてのお尋ねでございますが、校区公民館は、学習の場の提供に加え、地域づくりの拠点としての役割が大きくなり、地域のあらゆる機関や団体との関係が深まりつつあります。このことから、市民協働のまちづくりを推進するために、その重要性が増している校区公民館の現状を分析し、今後、支援のあり方を含め、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす4日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時40分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成19年7月3日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       署名議員  福 間 健 治











       署名議員  河 越 康 秀