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大分県 大分市

平成19年第2回定例会(第2号 7月 2日)




平成19年第2回定例会(第2号 7月 2日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成19年7月2日


   午前10時2分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    ?野博幸


 10番    安東房吉


 11番    篠田良行


 12番    日小田良二


 13番    指原健一


 14番    桐井寿郎


 15番    田?潤


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  安東泰延


 次長兼総務課長   久長修治


 次長兼議事課長   指原正廣


 議事課長補佐  後藤陸夫


 政策調査室長  房前賢


 主査  明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 副市長  久渡晃


 教育長  足立一馬


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   関貞征


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   城内健


 市民部長   安部信孝


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  小林知典


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼福祉事務所所長  神矢壽久


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   児玉一展


 商工部長   吉田元


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  中尾啓治


 都市計画部参事兼駅周辺総合整備課長  木崎康雄


 下水道部長  大山晴久


 会計管理者  藤田茂利


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  豊田正孝


 水道局管理部長  林光典


 市長室長  日小田順一


 財政課長  佐藤耕三


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  議事日程  第2号


    平成19年7月2日午前10時開議


第1 代表質問


    自由民主党


    社会民主クラブ


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  本日の会議に付した事件


日程第1 代表質問


      自由民主党


      社会民主クラブ


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時2分開議


○議長(三浦由紀) 本日、佐藤農政部長が、不幸のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。


 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 代表質問


        自由民主党


        社会民主クラブ





○議長(三浦由紀) 日程第1、これより代表質問に入ります。


 代表質問は、お手元に配布の代表質問発言順位表により行います。


 最初に、自由民主党代表。21番、安部剛祐議員。


○21番(自由民主党 安部剛祐)(登壇)(拍手) おはようございます。21番、自由民主党の安部剛祐でございます。


 「命は大切、命を大切に、何千万回言われるよりも、あなたが大切だ、だれかがそう言ってくれたら、それだけで生きていける」というAC――公共広告機構のコマーシャルがあります。どんなに命が大切だ、命を大切にしなさいと言っても、それは自分に関係のないところで言われているスローガンやステートメントにすぎないのであれば、子供たちにとっては何かむなしい思いしかありません。子供たちの求めていることは、あなたが大切だというぬくもりのある愛情のこもった抱き締めてくれるその思いであり、愛情なのではないでしょうか。だからこそ、私たち自身が、自分も他人も大切にして生きていけるかどうかが問われております。


 今、私たちが直面しているいろいろな問題は、すぐにキレてしまう子供たちや大人たちが引き起こしている問題であり、また、他人の痛みを自分の痛みとすることができない人たちが自分中心で引き起こしている問題であります。それは決して他人事ではなく、私たち自身が、待つこと、我慢すること、自分をコントロールすること、そして自分と違う考えを持っている人たちを許し、毎日を丁寧に、自分を大切に生きているだろうかと反省する必要があるのではないでしょうか。


 今から20年ほど前、マザー・テレサが来日した際に、「愛の反対は憎しみではありません。愛の反対は、愛がないということです。無関心です」と言われたそうであります。「確かに、愛憎という言葉があるように、愛の反対語は憎しみであります。しかしながら、愛の本当の反対は、愛の影も形もない無関心であり、そこにその人がいるかいないかということさえ構わないということなのであります」と、ノートルダム清心学園理事長、渡辺和子さんは、「今求められている心の教育」という講演の中で話しておられます。大変興味深いとともに、つくづく考えさせられる思いがいたしました。我々大人が変わらなければ、自分自身が変わらなければ、何も変わらないわけであります。


 こういう思いの中で、本議会の最大会派である自由民主党17名を代表いたしまして、本定例会に提出された平成19年度補正予算並びに議案につきまして我が自由民主党会派の考えを申し述べ、提言を交えながら、質問通告に従いまして順次質問をいたします。


 また、釘宮市政に対して、よいことはよい、問題のあるところはしっかりと議論していく、いわば是々非々の立場で議会対応していくことを改めて申し上げておきます。


 さて、釘宮市長におかれましては、平成15年4月市長就任以来、市政オープン宣言のもと、開かれた市政実現を目指して、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本に市政の刷新と市民総参加のまちづくりを提唱されました。この間、「おでかけ市長室」の開催により市民意識の改革を行い、ティー・トークでは市職員の意識改革に取り組んでまいられました。また、「市民力の結集・自立への基盤づくり」として、参加者総数14万6,679名を数えた「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」やNPO法人のまとめによる子育て環境日本一、内閣総理大臣賞を受賞した緑の都市賞という3つの日本一を実現されました。市民一人一人の力の結集であり、地域内分権をキーワードに地域のことを地域の人が考え、行動し、それを行政がバックアップするという、行政主導のまちづくりから市民協働のまちづくりへの転換は、多くの市民にも賛同を得られたのではないでしょうか。この点については、一定の評価に値すると考えます。


 また、「ネクスト大分構想」と題した今回のマニフェストは、年次目標や目標金額が具体的に書かれており、2期目を迎える釘宮市長の経営手腕を持つリーダーという言葉に代表されるように、確かなプログラムをつくり、一歩一歩着実に前進させることが大切であることは、市政の最重要課題であります。


 確かに、このマニフェストにあるとおり、どんなにすばらしい政策も、立案するだけでは意味がありません。その根拠を市民に情報公開し、共有して、納得していただかなければなりませんし、釘宮市長の経営手腕が何よりも重要であることが求められます。


 そこでまず、市長選挙の結果について質問をいたします。


 1期目の成果を問う今回の市長選挙では、残念ながら、これまでの最低であった平成7年の市長選挙の34.49%を大きく下回り、過去最低の投票率である25.04%でありました。確かに、今回の市長選挙では、我が自由民主党から候補者を擁立できなかったことや対立候補が選挙直前までいなかったことなど、いろいろな原因があると思います。


 そこで、質問をいたします。


 今回の投票率は、市民が釘宮市長に何を期待したのでしょうか。釘宮市長自身の見解をお伺いいたします。


 次に、大分市総合計画についてであります。


 本年3月に大分市総合計画の策定に関する提言が出されました。この提言をもとに「ともに築く 希望あふれる 元気都市」を新たな都市像に掲げております。確かに、未来への希望に満ち、人もまちも元気な大分市を市民とともに築いていきたいという気持ちはよくわかりますが、具体像が浮かびません。


 そこで、質問をいたします。


 まず、釘宮市長自身、どのようなイメージをお持ちなのでしょうか。また、2期目に当たり、合併後の佐賀関地区並びに野津原地区の建設計画を強力に推し進める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、大分市総合計画は、今議会に提案があったとおり、議決案件となりました。


 そこで、質問をいたします。


 議案として議会に提案されるべき大分市総合計画と、マニフェストとの整合性をどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。


 次に、財政見通しについてであります。


 本市では、平成18年10月に財政状況の中期見通しを公表いたしております。主要3基金の残高は本年度で95億円であり、平成20年度で73億円、21年度で41億円、22年度で14億円となっております。


 まず、歳入面として、市税は、税制改正による影響額が、国からの税源移譲による影響額として31億円、定率減税の廃止による影響額9億円としており、歳入見込み額として、平成19年度では803億円、20年度では829億円、21年度では837億円を見込んでおります。しかし、地方交付税では、基準財政需要額及び基準財政収入額をそれぞれ推計し、新型交付税導入の影響額を加味して試算した場合、歳入見込み額として、平成19年度では57億円、20年度では53億円、21年度では48億円と、大幅な減額が見込まれております。


 また、歳出面では、義務的経費が、平成19年度で862億円、20年度で885億円、21年度で905億円と見込まれております。内訳として、人件費では、平成19年度で348億円、20年度で351億円、21年度では356億円と、団塊の世代の大量退職を迎える中、ほぼ横ばい状態であります。扶助費については、平成19年度で281億円、20年度で300億円、21年度では309億円と、増加の一途をたどると見込まれております。投資的経費に関しては、平成19年度から21年度まで230億円と、ほぼ横ばいで推移すると見込まれております。


 そこで、質問をいたします。


 本市が平成17年4月に実施した市民満足度調査を見ますと、満足度が一番低く重要度が5番目に高いと評価されたのが計画的な財政運営であります。確かに、目に見えにくい分野ではありますが、本市の財政を支えるのは市民の皆様からお預かりする税金であるわけであります。この使い方のバランスが非常に悪いという評価であろうと推察いたします。また、今後の少子・高齢化の進展で扶助費の伸びは、ある意味で避けられないとは思いますが、投資的経費が人件費よりも少ないという理由は、どこにあるのでしょうか。別の見方をするならば、必要な固定経費の残りが投資的経費とも受けとめられかねません。見解をお伺いいたします。


 次に、行財政改革についてであります。


 本市では、これまでも業務執行方式の見直しなどにより、市営住宅や能楽堂など市所有の施設に対する指定管理者制度の導入やごみ収集運搬処分業務の民間委託の推進、学校給食調理業務の民間活力の導入などを推進してまいりました。この取り組みには、我々最大会派である自由民主党として協力を惜しむものではありませんし、むしろ積極的に推進することを望んでおります。


 また、今後の行政コストの縮減と住民サービスの向上を考える中で、釘宮市長がおっしゃるとおり、全国に先駆けた取り組みを市民と行政と協働で進めなければなりません。しかし、このマニフェストには、具体的なものとして、平成22年度までに300名、平成25年度までに500名を削減します、市長公債費を廃止します、市長給与を10%カットしますとありますが、この取り組みだけで十分なのでしょうか。


 ごみ収集や学校給食、保育園の民営化など、より一層民間活力の導入を進めるべきであると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 市場化テストや行政パートナーの導入等、全国に先駆けた取り組みを、今後どのように検討されるのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 また、市職員給与について、事務職と現業職のラスパイレス指数に大きな隔たりがあるともお聞きいたしております。これまでの取り組みと今後の職員給与の適正化について見解をお伺いいたします。


 改革の手を緩めることなく、不退転の決意を持って行政改革に取り組むという釘宮市長の決意のほどをお聞かせください。


 次に、職員の採用についてであります。


 ことしから団塊の世代の大量退職が始まります。本市職員についても同様であり、今後10年間で1,500名の定年退職が予定されております。この大量退職期は、経験豊富な職員の急激な減少ということも意味いたします。


 そこでまず、採用計画について質問をいたします。


 大分市にはどの部署にどの程度の人材配置が必要なのでしょうか、また、今後の職員の採用計画をどのようにお考えなのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 また、あわせて、自動交付機の導入や業務内容の見直しなどによりさらなる人員削減も進める必要があると考えます。見解をお伺いいたします。


 次に、これまでの職員採用は、大分市が急激に人口増加を見たことから行政需要が追いつかずに局部的な年代の採用となってきました。しかし、今後の職員の採用に当たっては、現役職員と年齢バランスがとれていないと、この大量退職問題を先送りすることになるのではないでしょうか。また、職員の平均年齢が若返ることからも、スキルアップは欠かせないものになります。


 そこで、質問をいたします。


 今後の職員の育成計画について見解をお伺いいたします。


 次に、市民協働のまちづくりについてであります。


 提案理由の説明にあるとおり、行政改革と並んで市政運営の柱として掲げているのが市民協働のまちづくりであります。このマニフェストには、「市民が主体となるまちづくりを進めるため、「自治体の憲法」となる自治基本条例を制定します。自己決定・自己責任で地域を運営する分権時代における、まちづくりの運営ルールを市民の皆さんと作り上げます」とあります。確かに、これまで釘宮市長は、市民協働のまちづくりを推進してこられました。しかし、言葉だけが先行し、きちんとしたルールがなかったわけであります。


 そこで、質問をいたします。


 ここにある市民が主体となるまちづくりの最高規範である自治基本条例とは、どのような条例なのでしょうか。ルールをつくることは重要なことでありますが、ルールは、守られてこそ価値があると考えます。見解をお伺いいたします。


 次に、分権型予算制度と組織機構についてであります。


 この分権型予算制度は平成17年度より実施をされており、各部局ごとに予算を編成し、執行しようとするものであります。しかし、これまでの縦割り型組織をそのままにこの予算制度を導入したことにより、部局横断の市民サービスについては逆に複雑化し、同じような事業を違う部局から持ってこられ、どのようにすればよいのかわからないといった声も多く聞かれます。分権型予算制度の導入については一定の評価をいたしますが、部局横断のサービスについては、現状では対応し切れていないのではないでしょうか。


 そこで、質問をいたします。


 市民がお客さんであるという意識をきちんと持ち、対応することが求められており、行政サイドの考えだけで住民サービスを行う時代は終わったのではないでしょうか。市民にとっては、どの課であっても大分市役所と思っているのであり、随分とよくなったとはいえ、その担当はどこそこの課でございますという返事を聞きたいわけではありません。


 例えば、子供や高齢者に関することの窓口を一本化すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、健康づくりについてであります。


 急激な少子・高齢化の進行や社会情勢の変化、ライフスタイルの変化等、生活習慣病の増加は、認知証や寝たきりになる要介護者の増加などの疾病構造の変化をもらたしております。また、この構造変化は、保健や医療、介護、福祉の社会保障制度のあり方に大きな変化を求めております。本市におきましても、平成15年2月に国が策定した21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」の大分市計画となります「いきいき健康大分市民21」を策定し、だれもが健康で安心して暮らせるまちの実現を目指して、保健所が中心となって健康づくりを推進いたしております。


 この計画の基本方針には、1次予防の重視、市民主体の健康づくりやそれらを支援する環境の整備、目標等の設定と評価に基づく計画の推進が掲げられておりますが、この中の1次予防とは、従来の疾病中心であった早期発見早期治療という2次予防にとどまることなく、健康を増進し疾病を予防することに一層の重点を置くものであります。


 日本一健康なまちづくりを実現するためには、この「いきいき健康大分市民21」の1次予防の考え方をどのように市民の皆様に御理解いただくかが重要であり、適切な生活習慣あるいは健康の維持増進につながるような情報提供が不可欠であると考えます。


 そこで、具体的には、小学校区など小さな校区単位を基本にし、モデル地区を設定し地域における自治会や公民館、地域の医療関係者なども巻き込みながら地域に根差した健康づくりの取り組みができないものかと考えます。


 以前にもこのような取り組みについての相談を受けたことがありますが、健康講話は保健所、公民館は生涯学習課、自治公民館は市民生活課と、どこで相談してよいのかわからないと言われておりました。健康づくりの国民運動並びに全住民を対象とした活動として、市民参加と協働による校区単位または自治区単位による健康づくりの取り組みと市民がいつでも相談できる健康窓口の設置が必要であると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 本市における「いきいき健康大分市民21」の1次予防の考えを広く市民に働きかける、地域に根差した健康づくりの仕組みづくりが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、地球環境保全についてであります。


 さて、20世紀型の工業化社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄という一方通行型消費社会の進展により、地球温暖化を初めとする地球規模での環境破壊を進めてきました。例えて言うならば、2億年間地中に固着されてきた石油、石炭を近年のわずか200年で燃やして大気中に放出してきたから、温室効果ガスと、そのガスを固着する量のアンバランスが生じてきたわけであります。


 つい最近、ドイツのハイリゲンダム・サミットにおいて、最重要課題であったポスト京都の枠組み策定において、2050年までに世界で少なくとも半減するといった我が国と欧州連合――EUなどから出された提案に対し、アメリカを含む主要排出国が参加する中、09年までに枠組みをまとめるという方針が確認されました。これを受け、安倍総理は、日本の提案が取り上げられた以上、その義務を果たす責任がある、日本は、京都議定書の目標達成に全力を尽くすとコメントいたしております。


 そこで、質問をいたします。


 マニフェストの中には「自然と人間の共生する環境循環型社会の構築」という項目があり、「市民、企業、行政の立場を超え、温室効果ガス削減対策を考える(仮称)CO2削減検討市民会議を設立します」と、「ごみ減量のため約30%を占める生ごみの再資源化」「企業の生産活動の過程で生じる廃棄物で、リサイクル可能なものを産学官の連携で製品化の可能性を研究し、製品化できる制度をつくります」「リサイクルプラザ敷地内にバイオディーゼル精製施設を建設し、廃食油のBDF化に取り組みます」とあります。いずれも地球温暖化対策に直結する施策であり、早急な事業展開が望まれております。しかし、市民や事業者の理解と協力が必要であり、市民協働の真価が問われる取り組みであります。


 それぞれの実施年度も踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 次に、仮称大分市民環境大学についてであります。


 これまでも述べたとおり、環境保全は世界共通かつ喫緊の課題であり、その解決のためには、市民レベルでの取り組みが必要であります。そこで、環境問題に対する市民への周知、啓発という観点から、また、環境問題に関する自己啓発の場となる仮称大分市民環境大学を創設してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 次に、まちづくりについてであります。


 一昨年の合併以来、大分市全域の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を目指し、合併建設計画に基づき地域振興基金の創設を初め、各種合併記念事業を展開してまいりました。今後も両地区がますます発展することを願うものであります。


 今回のマニフェストには、「新たな都心の「顔」となる「複合文化交流施設」を建設し、人々の交流を促進するとともに、賑わいと県都大分市の魅力を発信します。また、民間主導による「歩行者天国」や「商店街再生ソフト施策」等と連動させながら、中心市街地の活性化を進めます」とあります。新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、大分駅の南北が一体となった中心市街地の活性化を進めるわけであります。


 そこで、質問をいたします。


 この中心市街地活性化基本計画は、新しい大分市の顔を策定する重要なものであります。実施年度も踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 次に、複合文化交流施設の建設計画についてであります。


 このマニフェストには「21世紀の大分市の顔となる複合文化交流施設を建設します。建設に際しては、民間活力の導入を前提に、総合社会福祉保健センターとの合築により複合的な機能と魅力を高めた施設とします」とあります。これまで多くの市民が待ち望んでおりました施設でありますので、一日も早く着手されることを要望いたしながら質問をいたします。


 この複合文化交流施設は、敷地面積が1万9,000平方メートルで、本市が使用するだけでも3万平方メートルとも言われる巨大なプロジェクトであります。しかしながら、この複合文化交流施設と新大分駅の駅舎並びに100メートルシンボルロードとのデザイン的な整合性はどのようになるのでしょうか。百年の大計と言うのであれば、大分の顔をつくる重要な作業を、民間公募型の仮称まちなみアドバイザー制度を導入してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 また、現時点での大分駅周辺総合整備事業の現状並びに今後の複合文化交流施設の建設計画につきましても見解をお伺いいたします。


 次に、交通渋滞対策についてであります。


 大分市内には18もの渋滞ポイントがあると言われております。また、来年開催されます国体までにJR日豊本線の高架化事業が終わらないこともあり、平成21年度の春日陸橋と平成22年度の大道陸橋を落橋させた場合、深刻な交通渋滞が懸念されております。この代替道路の計画についてもさまざまな検討がなされているようであります。


 そこで、質問をいたします。


 現在建設中の庄の原佐野線も国道10号線元町付近まで工事が進み、いよいよ供用開始も間近に迫ってまいりました。本市中心部の渋滞解消や市域全体の交通体系を考える中で、この庄の原佐野線を延伸させ、大分川の架橋計画を推進することは、必要性の高い事業であります。昨年には、地元での期成会も発足いたしました。一日も早く着工することを大分県へ強く要望することをお願いし、本市の取り組み及び今後について見解をお伺いいたします。


 また、大野川にも、同様に架橋を整備する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、市道大分港賀来線の金谷迫交差点の改良についてであります。


 皆さんも御存じのとおり、この交差点は、大分自動車道を挟んだ変則的な交差点であり、近くには西部スポーツパークもあります。本市の交通体系を考える中で、今年度着工予定の市道賀来横瀬線が開通した際には、別府や西大分から賀来、稙田、南大分、遠くは野津原や由布市まで国道10号線から国道210号線のバイパス道路として活用されると見込まれております。


 そこで、質問をいたします。


 この交差点は慢性的な渋滞箇所であり、抜本的な交差点改良が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、少子化対策についてであります。


 平成17年の本市の合計特殊出生率は1.33で、全国の1.26と比較すると高いものの、大分県平均の1.40よりも低いことが公表されております。この急速な少子化の進行は、労働力人口の減少や現役世代の負担増、地域社会の活力低下など、多くの分野に影響を与え、深刻な社会問題となってまいります。まさに待ったなしの対策が求められております。


 本市におきましても、これまで子育て支援を目的としたこどもルームの整備や放課後児童育成クラブの整備を行ってまいりました。このような状況の中で、マニフェストには、「少子化対策を実効性あるものにするため、目標数値を明示した総合計画を策定します。また、子育て支援に関するさまざまな施策を解説した「(仮称)子育てマップ」を作成します」とあり、「3歳未満の乳幼児医療費を無料化します」ともあります。


 そこで、質問をいたします。


 この総合計画と仮称子育てマップは、今後の大分市における子育て支援策として重要なものであります。実施年度も踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 また、乳幼児の医療費助成については、県都大分市にふさわしい先進的な助成でなければならないと考えます。3歳未満とした理由について見解をお伺いいたします。


 次に、国民健康保険財政の健全化についてであります。


 本市の平成18年での65歳以上の高齢者人口は8万3,335名であり、19年には8万6,154名、20年には8万8,972名、26年には10万8,451名と、毎年3%程度ふえていくことが予想されております。


 こうした中で、本市のセーフティーネットとして機能しているのが国民健康保険であります。昨年税率を改定し、収支も改善されたとお聞きいたしております。基本的にはこの国民健康保険は特別会計による独立採算制が取り入れられております。しかし、先ほども述べたように、来年からは団塊の世代がこの国民健康保険に加入することとなります。また、国の方針により、ことし2月には75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度について県単位で実施するための広域連合が発足いたしました。


 このような制度が変わろうとする中で、本市の国民健康保険はこれまでも大変厳しい運営をしてきたわけですから、税率改定も含め、今後の課題は、膨らむ一方ではないでしょうか。


 そこで、質問をいたします。


 国民健康保険がセーフティーネットとして今後も安心して医療サービスを提供できるためには、今後の国民健康保険制度のあり方が問われようとしています。来年度から始まる後期高齢者医療制度も含めて、今後の国民健康保険財政の健全化について見解をお伺いいたします。


 次に、国体開催についてであります。


 正式には第63回国民体育大会といいますこの「チャレンジ!おおいた国体」は、平成20年9月27日に開会式をし、10月7日までの11日間、また、「チャレンジ!おおいた大会」――第8回全国障害者スポーツ大会も10月11日から13日まで、日本全国のトップアスリートたちが結集し、熱戦を繰り広げる予定であります。


 早いもので、国体開催まで2年を切ってまいりました。ことし4月にはリハーサル国体の1番目として高等学校野球硬式が開催され、7月にはテニスと水球、ソフトテニスが、8月にはハンドボールとバスケットボール、柔道、9月にはゴルフとライフル射撃、10月にはサッカーと陸上競技、11月にはボウリングの各リハーサル大会が予定されております。この間、準備には莫大な労力と時間を費やしたものと思います。関係者の皆様方の御労苦に感謝いたしますとともに、来年開催されます国体が成功裏に終了されることを願うものであります。


 これまでも、国体開催に向け、市民みんなの手づくり国体や簡素で効率的な国体運営、大分の魅力を全国に発信、開催機運の醸成の4つの柱で取り組みを進めてきております。


 そこで、質問をいたします。


 国体の開催に向けてさまざまな準備が進められているとは思いますが、開催機運の醸成をどのように図ろうとしているのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 また、提案として、大分駅周辺や高崎山一帯で国体記念朝市を開催してみてはどうかと考えます。特に、市長提案理由にもあったとおり、高崎山一帯の広報宣伝活動に取り組むとしているのなら、なおのこと関係機関と協議する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、上水道整備についてであります。


 水道は、市民生活や産業基盤を支える重要なインフラであります。本市では、これまで計画的な水道施設の整備や拡張事業を推進する中、その普及率は97%を超えるまでになったところであります。しかし、人口や世帯数の増加や生活様式の多様化、都市機能の集積、商業活動の拡大などにより水需要は今後もふえ続けると予想され、安定した供給ができる新規の水源を確保する必要があると考えます。また、老朽化した水道設備の更新や給水不良地区、未整備地区の解消に取り組むことが今後の課題ではないでしょうか。


 また、水質については、安全以上においしさが求められており、浄水能力や水質管理体制の整備はもとより、水源である河川の浄化対策に取り組む必要があります。


 そこで、質問をいたします。


 今後の本市における上水道の水源確保である大分川ダムの今後の見通しについて見解をお伺いいたします。


 また、老朽化した水道設備の更新に合わせて、耐震管の布設や給水不良地区、未整備地区の解消への取り組みにおける本市の基本的な考え方について見解をお伺いいたします。


 次に、下水道行政についてであります。


 下水道は、市民の健康で快適な生活環境の確保、及び河川、海域など公共水域の水質保全を図る汚水処理機能と降雨時における市街地の雨水排除機能を備えており、安全で豊かな市民生活の実現を図る上で欠くことのできない基幹的な施設であります。しかし、本市の普及率は全国平均よりも低く、今後も積極的な整備を推進していただくよう要望しながら質問をいたします。


 今後の本市における下水道整備の現状と今後の見通しについて見解をお伺いいたします。


 また、佐賀関地区における下水道未整備地区解消に向けての本市の基本的な考え方について見解をお伺いいたします。


 次に、活気ある商工行政についてであります。


 まずは、中小企業対策についてであります。


 今回のマニフェストに、「後継者難や従業員の高齢化をはじめ、少子高齢社会の進行、高度情報化、環境問題の深刻化などに対応した商工業の活性化をめざす商工業振興計画を策定します」とあります。現実問題として、地場中小企業は、大企業ほど景気回復を実感いたしておりません。業種にもよりますが、厳しさを増すばかりであります。


 そこで、質問をいたします。


 この商工業振興計画は、どのような計画になるのでしょうか。中小零細企業者が夢の持てる計画であることを望み、見解をお伺いいたします。


 次に、本市では、新日本製鐵や東芝、昭和電工など、日本を代表する大企業が多く立地いたしております。これまでは、これらの企業が牽引する形で成長を続けてまいりました。また、昨今の九州は、自動車アイランドと言えるほど多くの自動車メーカーが進出いたしております。


 そこで、質問をいたします。


 自動車関連事業者や金融機関、大学、中小企業の連携を図り、自動車関連産業の市内誘致や地場企業の振興を試みてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。


 次に、農業を生かしたまちづくりについてであります。


 本市においては、平野部、中山間部の広い範囲にわたり水稲や野菜、果樹、畜産などの多彩な農業が地域の特性を生かし、営まれております。多くの品目で産地が形成されており、現状は、担い手不足や高齢化、農地の減少等、多くの課題を抱えております。


 そこで、質問をいたします。


 本市の場合、今後、都市型農業が主体となると考えます。その指針となる大分市農業基本計画が検討されておりますが、実施年度も踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 また、マニフェストには、「市の魅力や産品を国内外に向けてトップセールスします」とあります。記憶に新しいところでは、宮崎県の東国原知事が、テレビ出演などメディアを通して宮崎県産の農産物を全国的に有名にいたしております。来年の国体開催と合わせ、大分県産品のトップセールスは大いに必要があると考えますが、釘宮市長の、打倒東国原知事に向けての決意について見解をお伺いいたします。


 次に、地産地消と食育についてであります。


 マニフェストには、「地元で生産したものを地元で消費する「地産地消」の取組みを推進します。具体的には、学校給食等において地元産の食材の使用割合を高めるなどして、地元産品の消費拡大を図ります。また、栄養の偏り、不規則な食事、肥満の増加等の問題の解決には、正しい食生活を身につけるための「食育」の推進が欠かせません。消費者、生産者、流通関係者、保健・医療関係者、行政などで委員会を立ち上げ、計画を策定して地産地消と食育の取組みを総合的に推進します」とあります。地産地消と食育の問題は、私も何度か質問いたしましたので、大いに評価し、今後の取り組みに期待をするものであります。


 そこで、質問をいたします。


 この食育推進計画について、実施年度も踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。


 次に、安全、安心なまちづくりについてであります。


 近年、大型台風の襲来や集中豪雨の発生が増加傾向にあり、今世紀中にも発生すると予測される東南海・南海地震など、市民の生命と財産を災害から守ることは、行政の最も重要な課題であります。災害の未然防止と被害軽減のために消防力を強化するとともに、自分たちの地域は自分たちの手で守るための仕組みづくりが求められております。


 マニフェストの中にも、「自分たちの地域は「自分たちの手で守る」ことは重要です。自主防災会において防災実務の普及や防災知識の啓発を行うため、防災士を養成し、地域の防災力を高めます」とあります。しかし、災害には、台風や梅雨前線など予測しやすいものと、地震など突発的に起きるものとがあります。本市でも、先月に発生した群発地震などのように、震度4以上の地震も数年置きに起きております。


 そこで、質問をいたします。


 今後、地震等の突発的な災害の場合、知識以上に冷静な判断と情報収集が必要となります。地域内でも高齢化が進み、避難所などの情報伝達が困難な世帯もふえると予測されます。本市における地震等の突発的災害の高齢者を含めた全市民への対応について見解をお伺いいたします。


 次に、消防救急体制についてであります。


 現在、本市での消防救急体制は、通報から到着まで5分以内のエリアを設定いたしております。人命にかかわる場合も多く、1分1秒でも早く現場に到着することが最大の課題であります。合併後、全市域を網羅する検討を行っており、マニフェストにも、「平成22年度までに東消防署管内に松岡地区、?田地区、宮河内地区を管轄する出張所を建設します。また、老朽化が著しい佐賀関分署を平成20年度に建替えます」とあります。消防救急体制の早急な整備を願うところであり、一日も早い完成を要望するところでもあります。


 そこで、質問をいたします。


 マニフェストにあるとおり、東部地区の体制強化は評価いたしますが、合併前から問題になっておりました野津原地区を含む西部地区の体制強化はどのようになるのでしょうか。全市域のバランスがとれた消防救急体制の強化について見解をお伺いいたします。


 最後に、教育問題についてであります。


 国際化、高度情報化、少子・高齢化の進展など、著しく社会が変化する中で、変化への柔軟で的確な対応とともに、時代を超えても変わらない価値の追求は学校教育に課せられた重要な使命であります。このため、子供たちに基礎的な知識、技能と思考力、判断力、表現などの確かな学力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな心を培い、これらをバランスよく育成することが重要な課題となっております。


 さて、新しく足立一馬氏が教育長になられました。舞鶴高校の校長というキャリアを生かし、本市教育行政に新しい風を吹き込むものと考えております。


 そこで、質問をいたします。


 足立教育長の、本市の教育行政に対する抱負や課題について見解をお伺いいたします。


 次に、幼稚園振興計画についてであります。


 昨年、大分市幼稚園条例の改正に伴い、大分市幼稚園の4園が順次廃園されることになりました。前任の秦教育長は、この計画は平成20年度をもって終了いたしますので、次期の幼稚園振興計画について、今後の幼稚園と保育所の一元化を踏まえる中で早急に作成すると言われております。また、保護者負担や公費負担についての格差是正について、今議会に予算措置がされているとお聞きいたしました。


 そこで、質問をいたします。


 次期の幼稚園振興計画の作成につきまして、これまでの廃園基準から存続基準を取り入れ、早急に作成する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、幼稚園と保育所が一体となった認定こども園の整備について、本市の基本的な見解をお伺いいたします。


 最後に、学校選択制と大分市小中学校適正配置についてであります。


 ことしから試行されておりますこの学校選択制は、隣接校に限り学校を選択することができます。市内西部地区で試行されておりますが、初年度は混乱もなく順調に進んでいるとお聞きいたしております。


 そこで、質問をいたします。


 これまで議論されてきた大分市小中学校適正配置と学校選択制の整合性について見解をお伺いいたします。


 最後に、改革の手を緩めることなく、不退転の決意を持って行政改革に取り組むという釘宮市長の決意が、スローガンやステートメントにならないことを期待しながら、自由民主党会派を代表しての質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 自由民主党を代表しての、21番、安部剛祐議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。


 なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承をお願いいたします。


 最初に、今回の市長選挙で市民が私に期待したことについてでございますが、まず、低投票率の原因につきましては、相手候補の出馬表明がまさに告示日であったことや、具体的な政策も候補者の顔も見えなかったこと等で、中には選挙が終わったものと思っていた人もいたほどで、投票に行かずとも選挙結果に影響はないと思った人が多かったのではと推測されます。いずれにしましても、選挙権の不行使は、民主主義の危機とさえ感じておるところでございます。


 選挙結果につきましては、背景は異なりますものの、前回の選挙から半減した投票率の中で、前回を上回る得票数をいただいたことや、投票率は全国一低かったものの、得票率94%は全国最高であったことを考えると、1期4年間の市政運営が評価されたものと受けとめており、あわせてマニフェスト「ネクスト大分構想」をぜひとも実現してほしいという市民の皆様の期待が込められているものと考えております。


 したがいまして、2期目の市政運営に当たりましても、1期目同様、謙虚な気持ちを失わず、市民の皆様や議会の声に耳を傾けながら、マニフェストに掲げた88項目の施策を着実に実行し、市民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えております。


 次に、総合計画に関する御質問についてお答えをいたします。


 まず1点目の御質問のうち、都市像に関するイメージについてであります。


 今回掲げました都市像「ともに築く 希望あふれる 元気都市」は、総合計画検討委員会から御提言をいただきました「みんなが参加」「健やかに育つ子どもたち」「地域を誇る気持ち」「新しい魅力の発信」という4つのキーワードが示すイメージ、市民との協働や未来への希望、地域の一体性、人もまちも元気な都市などといったものをまとめ、象徴的にあらわしたものであります。


 私はこれまでも、あらゆる世代が安心して生き生きと希望を持って暮らすことのできる元気な大分の創造に向けた取り組みを進めてまいりました。新しい都市像につきましても、これまでの取り組みと方向を同じくするものであり、この都市像のもと、本市が地方主権時代にふさわしい、個性的で活力に満ちた都市として発展するよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、合併後の佐賀関地区並びに野津原地区の建設計画の推進についてでありますが、総合計画検討委員会からの御提言でも、両地域が加わったことによる新たな魅力を大分市全体の魅力とし、全国へ発信していくことへの期待が寄せられております。合併から2年半が経過し、両地域と旧大分市の一体化は順調に進んでいるものと認識しておりますが、引き続き合併建設計画の推進により新市の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、総合計画とマニフェストの整合性についてでありますが、総合計画は、各界各層の市民88名から成る検討委員会からの御提言を踏まえ、これから目指すまちづくりの指針となる市の最上位計画として立案したものであり、議会の承認をいただいて、基本的な理念や政策と、その実現のための施策の方向性についてそれぞれ定めようとするものであります。


 また、マニフェストは、今回の市長選に当たり私が一政治家としてまとめたもので、具体的案件につきまして期限と経費の見通しを明らかにした上で、今任期中での実現を市民に約束した政策目標でありますが、目指すべきまちづくりの方向性は総合計画と同じであり、総合計画の着実な進捗を図ることでマニフェストの実現も図れるものと考えております。


 次に、財政収支の中期見通しにおける投資的経費についてのお尋ねでございますが、昨年10月に公表いたしました22年度までの見通しにおきましては、毎年度230億円の投資的経費を確保することを前提といたしております。投資的経費の中長期的な見込みといたしましては、平成17年度から26年度までの合併建設計画において、10年間で約2,370億円と推計をいたしており、財政収支の中期見通しにおきましても、これをベースに見込んだところであります。


 今後とも厳しい財政状況が続くと予測されますが、投資的経費は本市の都市基盤整備の推進はもとより、地域経済の下支えにもなりますことから、さらなる行政改革で財源捻出を図るとともに、限られた財源の効率的な配分を行い、その確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。


 私は、就任以来、国の三位一体改革や増大する社会保障関係費の影響などにより、本市の財政状況がまさに危機的な状況となることが見込まれる中で、時代を先取りしながら、独自にさまざまな行政改革に取り組んでまいりました。その結果、財政再建団体へ転落するという最悪の事態は回避される見込みとなりましたが、依然として厳しい財政状況が継続していくことには変わりはなく、今後、市民サービスの維持向上を図りつつ新たな魅力を創出していくためには、一層の効率的な行政改革を推進していく必要があると認識しております。


 こうした中で、平成20年度以降も、学校給食共同調理場調理業務の民間委託や清心園の民間移譲、指定管理者制度の活用、さらには高等専修学校や移動図書館業務の廃止など、将来の財政状況や退職者数等を見きわめる中で既にさまざまな見直しを計画し、手綱を緩めることなく、まさに不断の改革に取り組んでいるところであります。


 お尋ねの市場化テストや行政パートナー制度などの活用につきましては、市民福祉の維持向上と経費削減を図るための民間活力導入の一手法であり、国や一部の自治体においてその取り組みの動きもあるようですが、本市におきましては、今後とも、新行政改革アクションプランの策定や行政評価制度などの取り組みを通じ、聖域を設けることなく、新たな発想や視点に立って見直しを進めてまいりたいと考えております。


 また、給与の適正化につきましては、大分市行政改革アクションプランに基づき、この2年間を取り上げてみましても、平成17年度に退職時特別昇給を廃止するとともに55歳昇給停止制度を導入し、平成18年度には14項目に及ぶ特殊勤務手当の見直しを行うなど、その適正化に取り組んでまいっているところであります。


 また一方では、清掃業務や学校給食共同調理場業務などの民間委託や、公の施設への指定管理者制度の導入、嘱託職員や臨時職員等の活用を図りながら、職員数及び総人件費の削減を行ってきております。さらに本年4月には、今後4年間、課長級以上の管理職については3%、その他の職員については2%、それぞれ給料の減額を行うなど、給与水準の適正化を図っているところでもございます。


 こうした中で、今後とも、国や他都市の状況を踏まえつつ給料や各種手当の見直しに努めるとともに、民間活力の活用や業務の統廃合、縮小等に積極的に取り組みながら総人件費の削減を図るなど、市民福祉の維持向上を目的として、行財政改革を不退転の決意で推進してまいる所存でございます。


 次に、職員の採用に関連して、部署ごとの人材配置の基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては、これまでも国の地方公共団体定員管理調査や類似団体別職員数の状況などにより、職員総数及び部門ごとの職員数について客観的な評価や分析を行うとともに、各課における業務量の推移等を調査しながら、その適正配置に努めてまいっているところでございます。


 また、今後の採用計画につきましては、少子・高齢化を初めとする社会、経済情勢の変化や新たな行政需要等に的確に対応するため、福祉、保健、消防といった部門については必要数を増員し、その強化を図るとともに、一方では、他都市と比較して相対的に職員数の多い部門等については、民間委託や業務の縮小、統廃合、さらには臨時、嘱託、再任用職員の活用などを積極的に行いながら、職員数を削減することを基本として考えております。


 こうした中で、今後とも、行政改革アクションプランや、昨年策定いたしました平成25年度までの中長期的な業務執行方式の見直し計画などに基づき、改善すべきものはしっかりとその見直しを行いながら、大幅な職員数の純減と大量退職期における採用者数の平準化に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、職員の育成計画についてでございますが、激変する社会、経済情勢のもと、今後とも増大する行政需要に的確に対応する必要がある中、大量退職期におきましては、知識、経験の豊富な職員の多くが退職し、また職員総数も大幅に減少することから、近い将来におけるマンパワーの不足が危惧されるところでもあり、職員の業務に対するプロ意識の醸成と能力の向上は、喫緊の課題であると認識いたしております。


 こうした観点に立ち、本年3月には人材育成基本方針を策定したところでございますが、自主研修や職場研修、さらには総務省を初めとする国の行政機関や自治大学校などへの派遣研修の充実を図ることはもちろんのこと、採用試験制度や人事異動制度の充実、昇任制度の改善など、人を育てる人事管理にも取り組みながら職員の意識改革を積極的に推進するとともに、その有する可能性や潜在能力を最大限に引き出し、活用してまいる所存であります。


 次に、自治基本条例についてでございますが、国と地方自治体との関係が対等、協力の関係へと変化する中で、行政面だけでなく、財政、立法面においてもさらに分権が進められようといたしており、自治体にはこれまで以上に自主、自立、自己決定、自己責任の運営と、その結果責任が求められてくることになります。


 このような地方主権時代にあって、地方政府としてふさわしい市民意思を結集した自治体運営を確立するためには、自治の基本理念や自治体を支える市民、議会、行政がそれぞれの役割と責務を明らかにし、それを共有することが必要になってまいります。自治基本条例は、こうしたことを踏まえ、自治体の最高規範として制定されるべきものであると考えております。


 今年度からこの基本条例の制定を視野に入れた取り組みを始めることといたしておりますが、これは行政主導ではなく、自治体を構成する市民、議会、行政の3者が協働して、市民の総意としてつくり上げていくことが重要であり、また、そうしたプロセスを経ることによって、自分たちでつくった最高規範として市民に受け入れられ、守られていくものになると考えております。


 次に、部局横断的な窓口サービスについてでありますが、本市におきましては、これまでも、福祉3課の本庁舎1階への配置を初めとして、フロアマネジャーの配置による総合案内業務の充実、転入、出生の届け出に係るワンストップ窓口の設置などに積極的に取り組んできているところであります。


 こうした中で、お尋ねの、子供や高齢者に対する窓口の一本化につきましては、これらの業務を担当する部署が多岐にわたっており、これらをすべて統合することは、業務の専門性、効率性等の観点から難しい側面はございますが、今後とも、部局横断的な窓口サービスにつきましては、総合窓口化や、高齢者福祉課と介護保険課の統合を図るなど、窓口を利用する市民の視点に立ち、その充実に向け取り組んでまいる所存でございます。


 次に、地域に根差した健康づくりの仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、本市では、平成15年2月に「いきいき健康大分市民21」を策定し、市民の主体的な健康づくりを支援するため、食生活、栄養、糖尿病などの9つの分野において数値目標等を設定し、健康で安心して暮らせるまちの実現を目指しているところでございます。


 そこで、これらの計画目標を達成するためには、市民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という1次予防の重要性について理解を深めるとともに、生活習慣病の改善を図ることが必要であると考えております。


 このようなことから、マニフェストの中でも示しておりますように、平成20年度から、新たに地域に仮称健康推進委員を置くとともに、保健師の地域担当制を全市域で実施する中、市民との協働による校区または自治区単位での健康づくりの仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 次に、地球環境保全についての2点の御質問にお答えいたします。


 地球温暖化防止については、国レベルの対策はもちろんのこと、私たち一人一人が何ができるのかを今まさに真剣に考えなければならないことから、「ネクスト大分構想」の中で、市民運動につながる取り組みを掲げたところでございます。


 1点目の、4つの施策の今後の取り組みについてですが、1つ目の仮称CO2削減検討市民会議につきましては、市民運動を展開していく上での推進母体となるものとして、市民、事業者、行政が一体となった市民会議を平成19年度に立ち上げ、行動指針案を作成し、周知、啓発の後、平成20年度から市域全体での取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 2つ目の、ごみ減量のため、約30%を占める生ごみの再資源化についてでございますが、現在、生ごみ減量化促進事業として、コンポスト、ボカシ容器の無償貸与や生ごみ処理器購入補助を実施いたしております。それに加えまして、新たに自治会や団体等による積極的な生ごみの減量化を図る取り組みとして、生ごみのコミュニティー回収テスト事業を実施するものであります。平成19年度は、モデル地域、導入する機器類、回収方法等の検討を行い、平成20年度には生ごみ処理機器を貸与し、再資源化を図るとともに、環境保全に対する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 3つ目の、企業廃棄物のリサイクルによる製品化についてですが、産業廃棄物を産学官の連携により製品化につなげようとするものであり、平成20年度には研究グループを立ち上げたいと考えております。


 4つ目の、廃食油のBDF化の取り組みについてですが、一般廃棄物処理基本計画の中で残された唯一のリサイクル対象廃棄物でありますことから、家庭からの廃食油を利用し、軽油にかわる燃料として再生活用するものであります。平成19年度中に施設の規模、回収、活用方法等の検討を行い、平成20年度中に施設の建設を行う予定でございます。


 2点目の、市民環境大学を設置する考えはないかについてでございますが、今後、仮称CO2削減検討市民会議が立ち上がり、具体的な行動指針案がつくられる際に、啓発施策の1つとして検討してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化基本計画に関する今後の取り組みについてでございますが、本市では、新たな魅力ある都心の再構築を目指し、多様な都市機能の増進及び経済活力の向上を駅の南北を問わず一体的に推進するため、新大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成19年度中を目標に国への認定申請を行うことといたしております。


 基本計画の方向といたしましては、都市機能の一層の増進が図られるとともに、まちなか居住の促進、にぎわいあふれる商店街の実現へ向け、魅力ある商業機能の再生、郊外における大規模集客施設の立地規制など、実効性のある基本計画となることを目指してまいりたいと考えているところであります。


 現在、大分商工会議所や株式会社大分まちなか倶楽部を中心に組織されました大分市中心市街地活性化準備委員会及びそのワーキング委員会において、民間事業などについての検討がなされているところであり、市といたしましては、できるだけ早い時期に計画の素案を取りまとめて、市民の皆様にお示ししたいと考えているところであります。


 次に、複合文化交流施設と新駅舎並びにシンボルロードとのデザイン的整合性と、アドバイザー制度の導入についてのお尋ねでございますが、複合文化交流施設は、人々がにぎわい、交流を促進する機能の充実はもとより、すぐれた都市空間の創出に向け、デザイン的にも新駅舎やシンボルロードとの整合性を図る必要があると考えております。


 このデザインの整合については、7月1日より施行された美しいまちなみの形成が可能となる景観条例を踏まえるとともに、学識経験者やNPO団体等の代表者等で組織されたおおいた都心まちづくり会議からも貴重なアドバイスをいただきながら、整合性を図ってまいりたいと考えております。


 なお、大分市にふさわしい魅力あるまちづくりを目指す上から、仮称まちづくりアドバイザーの設置についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、大分駅周辺総合整備事業の現状についてのお尋ねでございますが、まず、県が事業主体であります大分駅付近連続立体交差事業の進捗率は、平成18年度末の事業費ベースで約65%であります。現在、駅部高架本体の工事を進めており、国体の開催までには駅舎の南側半分が完成し、久大本線、豊肥本線が開通する予定となっております。


 また、大分駅南土地区画整理事業の進捗率は、建物移転補償の契約率が約87%で、街路整備等も順調に推移し、平成18年度末の事業費ベースで約76%であります。さらに、関連街路事業の庄の原佐野線につきましては、国体開催前の平成20年8月までには、椎迫入り口交差点から国道10号元町までの供用開始を目指しており、その他の関連街路事業も早期完成に向け鋭意努力をいたしているところであります。


 次に、今後の複合文化交流施設の建設計画についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年度、大分市複合文化交流施設基本構想策定委員会において施設の基本構想が示されたところであります。このことから、今年度は施設の整備や運営について民間活力の導入を模索する調査を実施し、その後、調査で得られた施設の整備手法や事業の組み立てを踏まえ、平成21年度までの工事着手に向けて事業主体を決定する作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、交通渋滞対策についてでございますが、まず、都市計画道路庄の原佐野線につきましては、市民生活や産業、経済など本市将来の都市活動を支える都市幹線道路として、また交通渋滞緩和策の最たる路線として極めて重要な路線であります。御案内のとおり、椎迫から元町までは平成20年度に暫定供用する予定となっておりますが、沿線地域のさらなる発展と地域住民の生活向上を図るためには、大分川架橋を含む建設促進は、長年にわたる市民の大きな願いであります。そうしたことから、元町−下郡間について整備区間への早期格上げを国、県に対し機会あるごとに要望してきましたが、本年5月に発足した地元の建設促進期成会と一体となりまして、その実現を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 また、大野川新架橋のお尋ねでございますが、大野川断面における交通容量不足は十分認識をいたしておりますことから、大分市都市計画マスタープランにおいて、将来の東西軸をなす構想路線として大野川新架橋構想を掲げているところであります。しかしながら、諸般の事情から早期の実現化は困難であろうかと思います。


 次に、市道大分港賀来線の金谷迫交差点の改良についてのお尋ねでありますが、金谷迫交差点の渋滞対策として、平成12年に当時の日本道路公団や地元住民と協議した経緯はございますが、莫大な予算を要することや地権者の同意を得られなかったことから、経過観察をしてきたところであります。


 しかしながら、今後さらに国道210号への迂回路線としての役割が期待されることから、交差点内における道路幅員構成の見直しを行うとともに、ソフト面の対策として、信号現示の調整や、迂回路標示の交通規制も視野に入れて、再度関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策に関する御質問にお答えします。


 まず、マニフェストにおける総合計画と、仮称子育てマップの実施年度も踏まえた今後の取り組みについてでございますが、少子化対策として国は次世代育成支援対策推進法を制定し、平成17年度から26年度までの10カ年の中で、市町村等に5年を1期とした行動計画の策定を義務化いたしました。また、市町村等が策定する市町村行動計画に基づく事業は、次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として交付金が交付されているところでございます。


 本市におきましても、子育て支援策は極めて重要な課題であるととらえており、平成17年3月に大分市次世代育成支援行動計画を策定し、現在、この行動計画により21年度までの計画目標の達成に向けた取り組みを進めているところでございます。


 マニフェストに掲げております総合計画につきましては、少子化対策をより実効性のあるものにするための子育て支援策となるよう、平成19年度は、ニーズ調査に着手してまいりたいと考えております。


 なお、子育て支援に関するさまざまな施策を解説した子育てマップにつきましては、乳幼児期からおおむね18歳までの児童を持つ保護者が、子育て支援のきめ細かなガイドブックとして気軽に利用できるものを平成20年度中には作成するよう、考えているところでございます。


 次に、乳幼児の医療費助成についてでございますが、本市の乳幼児医療費助成制度は、県の補助事業で、子育て支援策の一環として、所得制限や自己負担金を設けず、助成内容や支給対象年齢の充実を図ってまいりましたが、昨年の10月には、制度の効率性と安定性を確保するため一部自己負担金を導入する中、それまで3歳児未満を対象としていました通院費の助成を6歳就学前とし、入院、通院とも6歳就学前までの医療費を助成する大幅な拡大を行ったところであります。


 さらに今回の改正案では、未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう子育て支援策をより充実させるため、医療機関を利用する可能性が高い3歳未満の乳幼児に対して、再度無料化に踏み切ったところでございます。


 次に、国民健康保険財政の健全化についてのお尋ねでございますが、医療制度は、急速な少子・高齢化社会への移行など大きな環境変化に直面をいたしており、21世紀においても真に安定し持続可能なものとするため、現在構造改革が進められているところでございます。改革の中核である後期高齢者医療制度は平成20年度に創設されますが、本市は実施主体となる後期高齢者医療広域連合へ積極的に参画しており、私も、広域連合長として、高齢者が安心して医療を受けられる制度を目指して渾身の努力を払ってまいる所存であり、さらに、これらの改革が国保制度に及ぼす効果を大いに期待をいたしておるところであります。


 このような中で、本市の国保財政につきましては、平成17年度には約18億7,000万円の累積赤字を計上しており、平成18年度に税率改定を初めとした健全化に努めてまいりました。その結果、単年度収支では黒字に転じましたものの、依然として厳しい財政運営を強いられております。このため、今後の制度改革や国、県の支援の動向などを慎重に見きわめるとともに、引き続き収納率向上対策や医療費適正化対策を進めながら、税率改定も含めた総合的な国保財政の健全化について、さらなる検討を図ることが喫緊の課題だと認識をいたしております。


 次に、「チャレンジ!おおいた国体」に関する御質問にお答えいたします。


 まず、開催機運の醸成についてのお尋ねでございますが、本年度は本市で開催される12の競技すべてにわたりリハーサル大会が開催されますことから、今後、徐々に国体の開催機運が盛り上がってくるものと考えておりますが、このリハーサル大会の開催に合わせて、市報や市報特集号、またホームページなどの広報媒体を積極的に活用する中で、市民に国体に対しての一層の周知を図ることも重要であると考えております。


 また、国体をより身近に感じてもらう取り組みとして、本年10月の1年前イベント時に、保育園児から小中学生、大人までを対象にした「めじろんダンス」コンテストを実施するとともに、大分七夕まつりなど本市の主要なイベント開催に合わせて、「めじろん」着ぐるみによるPR活動を行うなど、来年の秋を見据えて、今後、鋭意開催機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、国体開催記念朝市を開催してはどうかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、国体並びに障害者スポーツ大会を本市観光情報発信の絶好の機会ととらえ、国体等で来訪された方々に、本市特産品や食の提供とともに、大分を感じていただけるよう、昭和41年に開催された1巡目大分国体から始まり、今や秋の風物詩として市民にも親しまれております大分生活文化展を大会期間中に開催するなど、商工部を中心に関係者との協議を進めているところでございます。


 また、この機会に多くの皆様が高崎山自然動物園に訪れていただけるよう、パンフレットやメディア等を活用した広報宣伝の強化はもとより、大会期間中の集客効果を高めるため、高崎山一帯でのイベント開催について、市、高崎山管理公社、水族館「うみたまご」の3者による協議を今後行ってまいりたい、このように考えております。


 次に、水道行政に関する御質問にお答えいたします。


 まず、大分川ダムの今後の見通しについてでありますが、国土交通省大分川ダム工事事務所によりますと、現在、本体着工の前提となります仮排水路トンネルやつけかえ市道等の工事が順調に進んでおり、平成21年1月の仮排水路トンネル完成以降に本体工事に着工する予定であり、また、今年度中にはダムの完成時期、総事業費、水道用水量などに関する建設基本計画の変更が決定される予定であります。


 次に、老朽化した水道設備の更新時における耐震管の布設についてでございますが、水道施設は、平常時の安定給水はもとより、地震や台風などの非常時においても市民生活に支障の生じることのないように、常に高い安全性を確保することが求められておりますことから、これまで軟弱地盤や埋立地などでは耐震型の管種を使用するなど耐震化に努めてまいりましたが、今後につきましても耐震化への取り組みは重要な課題として位置づけており、引き続き信頼性の高い水道施設を整備してまいる所存でございます。


 また、給水不良地区並びに水道未整備地区の解消への取り組みにつきましては、市民生活の上からも切実な問題として早急な対応が求められており、毎年度、事業の緊急性、優先度等を勘案する中で解消を図ってまいりましたが、今後におきましても、引き続き事業の計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。


 次に、下水道行政についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、下水道整備の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、本市の公共下水道事業は、昭和41年の事業着手以来、市街化区域を基本として、地形、水系から5処理区に分割し、人口密集地域を中心に整備を進めてまいっており、平成18年度末の人口普及率は、52.3%となっております。


 今後も引き続き整備を進めてまいりますが、昨今の厳しい財政事情や費用対効果を勘案し、より効率的な取り組みとして、開発団地の接続を積極的に行うこと等により、人口普及率を年1%以上確保することで、当面の目標であります平成23年度末における人口普及率57.3%達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、佐賀関地区における下水道整備の具体的な考え方でありますが、本市では、平成19年度から3カ年で市域全体の計画人口や汚水処理方式を見直すとともに、施設の統廃合の検討など、下水道事業全般にわたる計画の再構築を予定いたしており、当地区におきましても、地域に最も適した汚水処理方式を選択してまいりたいと考えております。


 次に、商工行政に関する御質問にお答えいたします。


 まず、商工業振興計画はどのような計画になるのかとのお尋ねでございますが、今定例会に御提案をいたしました新しい大分市総合計画案の効率的な推進を図るために、それを具現化するための個別計画として商工業振興計画の来年度策定を目指し、現在、他市の情報やデータ等の収集を行っているところであり、今後、計画策定に向けての組織体制や策定手順等の検討を進めてまいります。


 本市は、これまで進出企業が牽引役となって、新産都以降、商工業都市として発展をしてきたところでありますが、地場中小企業においては、少子・高齢化、高度情報化が進行する中、後継者難や従業員の高齢化など、さまざまな厳しい状況が見受けられます。このような中、地域経済の発展を目指すことは、市政の重要な柱と考えており、産学官の連携やベンチャー企業育成を含めた企業立地の推進、人材育成や技術力の向上などによる中小企業の競争力の強化などを図るとともに、中心市街地はもとより、市域全体の均衡ある発展を目指し、夢のある計画としなければならないと考えているところでございます。


 次に、2点目の、自動車関連事業者や金融機関、大学、地元中小企業の連携を図り、自動車関連産業の市内誘致や市内企業の育成を試みてはとのお尋ねでございますが、大分県北を含む北部九州地域における自動車メーカーの設備の増強や、また、それに伴う部品メーカーの相次ぐ進出、設備投資などの動きは、当該集積地域の地場企業のみならず、本市の中小企業にとりましても、またとない大きなビジネスチャンスであると考えているところであり、当面は、本市が実施しております産学の関係者が集う産学交流サロン事業におきまして自動車関連事業者との出会いの場をつくることから始め、人材の育成や技術力の向上等を図ってまいりたいと考えております。


 次に、都市型農業に向けての今後の取り組みについてでありますが、農業は、食糧の安定供給を初め、良好な景観の形成や自然災害の防止など、多面的な機能を有しており、日常の安全、安心な市民生活に大きく貢献しているところであります。しかしながら、近年、都市化の進展、少子・高齢化の中、担い手不足が深刻化しており、都市においてこうした機能を持続的かつ最大限に発揮できる仕組みを構築していく必要性が生じております。


 そのため、市といたしましても、消費者や生産者の意向を踏まえ、学識経験者等から成るアドバイザーからの意見をいただく中、新たな本市農政の指針となる大分市農業振興基本計画をこのたび策定いたしたところであります。今年度から平成28年度までの10年間を計画期間とし、なりわいとしての競争力ある農業、高齢農業者や女性農業者が生きがいの持てる農業、都市住民が一緒に参画するふれあい農業の振興を、今後の本市における農業の基本方針として定めたところであります。


 農業を、農業者のみならず、市民一人一人がよきパートナーとして理解と関心を深めてもらえるよう、市民とともに歩み、はぐくむ都市型農業の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、トップセールスについてであります。


 今日、自治体のトップが地元の特産品を直接PRすることにより販路拡大の効果を上げてきており、市長として先頭に立って積極的に特産品のPRを行っていくことがより重要ととらえ、今年度は、商工業関係では九州方面、農林漁業関係では関西方面でそれぞれの関係者とともにトップセールスを行うことといたしております。


 東国原知事に負けないように頑張りたいと思います。


 また、来年開催される国体は、まさに、本市の産品をPRする絶好の機会と考えておりますので、全国ブランドの関アジ、関サバを初め、大分市特産品PRの最も効果ある方策を市民と英知を結集して検討を図り、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、食育推進計画の今後の取り組みについてでございますが、我が国の食生活をめぐる環境が大きく変化する中、健全な食生活は失われつつあり、地域や社会を挙げた子供の食育を初め、生活習慣病の予防、楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保、伝統ある食文化の継承などが必要となっております。


 このため、国は、平成17年に食育基本法を制定し、平成18年には食育推進基本計画を策定をいたしました。本市におきましても、本年5月に、学識経験者、医療関係者、教育、保育関係者、農林漁業関係者、公募による市民代表等で構成する策定委員会を設置し、第1回会議を開催したところでございます。


 現在実施中の食に関する大分市民の意識調査の結果をもとに今後委員会で御論議をいただき、市民が生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるよう、平成20年7月を目途に、大分市食育推進計画を策定することといたしております。


 次に、安心、安全なまちづくりにおける地震等の突発的災害時の全市民への対応についてでございますが、例えば、大規模地震による災害が発生した場合には、被害が市内全域に及ぶことが想定されますことから、行政の対応にはおのずと限界が生じてまいります。


 災害による被害を軽減し、拡大を防止するためには、行政による対策や支援などの公助のみではなく、自分の生命や身体、財産はみずから守るという個人の自覚に根差した自助、そして、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域での助け合いによる共助の取り組みが不可欠となります。そのため、市民一人一人が防災について正しい知識を身につけ、災害時に適切な行動をとることができるよう、市報やホームページ等を通じて防災意識の高揚に努めているところでございます。


 また、高齢者等の災害時要援護者対策といたしまして、福祉避難所を開設して一時的に受け入れができるよう、市内37施設を運営する各法人と、去る6月25日に基本協定を締結したところでございます。


 今後におきましても、津波標識の設置や津波避難所の指定、防災情報を携帯電話やパソコンへ電子メールで配信する事業を実施するなど、引き続き安心、安全なまちづくりに向けた積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 次に、消防救急体制についてお答えいたします。


 本市の消防力につきましては、消防力の整備指針に基づく大分市消防施設整備計画により整備を進めているところであり、現在、4課3消防署2分署8出張所、車両74台人員445名体制で、あらゆる災害から市民の生命、身体及び財産を保護することに鋭意取り組んでいるところでございます。


 このような中、昨年10月に、南西部地区の防災拠点として、南大分から稙田の市地区へ南消防署を移転し、消防力の強化を図ったところであり、また、東部地区の防災拠点として、平成22年度までに佐賀関分署の建てかえ及び松岡、高田、宮河内地区の防災拠点となる出張所を整備することといたしております。


 お尋ねの、野津原地区を含む西部地区の体制強化につきましては、今後、当地区を含め、全市の地勢、人口の集中度、建物、道路状況等を勘案しながら見直しを行い、バランスのとれた消防救急体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 私にとりまして初めての答弁であります。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、今後の本市の教育行政に対する課題や抱負についてでございますが、学校教育においては、確かな学力の向上やいじめや不登校への対応、さらには学校の適正配置や幼児教育の振興などといったソフト面の課題とともに、ハード面では、学校施設の耐震化などが大きな課題であるととらえているところでございます。また、生涯学習や生涯スポーツにおいては、趣味や特技、自主学習やスポーツを通じて生きがいづくりや健康づくり、さらには地域づくりに積極的に参加できるよう、地区公民館などの充実や人権同和教育の推進、家庭の教育力の向上、さらには総合型地域スポーツクラブの展開などを強力に進めていかなければならないと考えております。


 また、豊かな文化の創造においては、駅南地区で進められている総合文化交流施設基本構想を含めた新たな都市づくりにおいて、今後、大分市美術館や大友氏遺跡事業を有機的に結びつけていく施策の展開がぜひとも必要であると認識をしているところでございます。


 こうした山積する課題の解決に向けての取り組みの第一歩として、今年度、仮称大分市教育ビジョンを策定することとしており、その中で、課題の解決に向けての考え方や方策を示した上で、その計画の実現に向けて、これまで培ってきた教育現場での知識や経験を踏まえ、精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、次期幼稚園振興計画の作成についてでございますが、本市教育委員会は平成11年に大分市幼稚園教育振興計画を策定し、その中で、市立幼稚園8園の統廃合、市立幼稚園6園への2年制保育導入、私立幼稚園就園奨励費の増額などの取り組みを進めてきているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、今年度から、現振興計画の各施策について検証を始めることといたしております。現計画は、平成20年度に終了いたしますことから、翌21年度から直ちに新たな幼児教育の振興計画がスタートできるよう策定の準備を進めていく必要があると考えているところであります。


 市立幼稚園の適正配置の基準などについては、その中で検討すべき課題であると認識しているところであります。


 次に、幼稚園と保育所が一体となった認定こども園の整備についてでございますが、認定こども園制度につきましては、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みでございます。本市教育委員会といたしましては、少子化の進行や教育、保育ニーズの多様化に伴い、子育て環境を充実させていくことは重要であると認識しているところであり、今後、認定こども園について関係機関と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大分市小中学校適正配置と隣接校選択制の整合性についてでございますが、小中学校適正配置につきましては、平成14年8月、外部有識者から成る大分市小中学校適正配置検討委員会からの報告を尊重し、同年11月、基本的な考え方を明らかにしたところでございます。


 しかしながら、平成19年度から隣接校選択制を試行したことや、小中一貫教育校の開校、野津原、佐賀関両町との合併など、基本的な考え方を決定した時点では想定していなかった状況変化が生じてきたことから、適正配置について、教育的見地、効率性も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時50分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 社会民主クラブ代表。12番、日小田議員。


○12番(社会民主クラブ 日小田良二)(登壇)(拍手) 12番、社民クラブの日小田良二です。質問通告に従い会派を代表して質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 質問に入ります前に、釘宮市長に、社民クラブを代表して一言お祝いを申し上げます。2期目の再選、まことにおめでとうございます。


 これまでの4年間を振り返ってみますと、政治も経済も社会も随分と変わりました。地方自治1つとっても、大変さま変わりをしたと思います。平成の大合併を初め、財政危機と行財政改革、地方分権と税源移譲、市民協働のまちづくりと危機管理体制づくりなど、自主、自立が叫ばれる中で責任の重さを痛感されていることと思います。


 一方で、中央と地方、大都会と地方都市、地方の中でも一極集中化が顕著となり、とどまるところを知らない格差の現状を目の当たりにするとき、やがて地方自治の本旨は薄れ、結果として、国の弱体化につながっていくのではと危惧をしています。中央政治に陰りが見えている今、もはや中央政治に頼る時代ではないことを強く感じているのは、私一人ではないと思います。


 4年前、釘宮市長が市長選出馬に当たり「?啄の機」という言葉を引用していたのを思い出しました。初議会での代表質問の答弁の中でも引用しており、「大分が変われば日本が変わる」、まさに地方の自立、強い地方の誕生は、国を変えることを意味します。これからも不屈の信念で地方行政のかじ取り役をお願い申し上げまして、質問に入ります。


 最初に基本姿勢についてですが、大きく3点にわたってお尋ねをします。


 初めに、2期目の課題と最重要施策についてお尋ねします。


 「ネクスト大分構想」の中で、「地方分権という時代の中で、大分市がこれからどうあるべきなのか、そのためには、いまから何をどうするべきなのか」とありました。構想の中身では、7つの重点政策を掲げ、その実現に向けてのプログラムと目標の設定が掲載されています。マニフェストが実施計画であるならば、基本構想や基本計画がその根底にあると推測されることから、その基本構想部分についてどのような考えを持たれているのか、まずお尋ねをします。


 あわせて、これからの厳しい都市間競争を目前に見据えながら、県都大分市として、また同時に、地方政府の樹立を目指しながら、国と対等の関係を築くための大きなビジョンと方向性をどのようにとらえているのか、伺います。


 また、市長自身の出発の原点であります「?啄の機」で引用されている「大分が変われば日本が変わる。地方が変われば中央が変わる」、その思いのほどをお聞かせください。


 次に、この4年間、国会議員から転身され、首長という立場で市民の最も身近なところで実践を積まれ、地方行政の真髄を経験されました。いろんな思いが交錯した4年間でもあったと思います。それだけに達成感と、一方ではやり足らない部分との葛藤があったのではと推測いたしております。1期4年の総括の上に立って、2期目の抱負と課題、そして最も力を注がなければならない施策について伺います。


 次に、基本姿勢の2点目として、地方自治のあり方と行方について3点にわたってお尋ねします。


 2000年4月の地方分権一括法施行で機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に分けられました。国と地方の対等関係ができ、本年から税源移譲も始まり、一応分権時代がスタートしたと言えます。このことによって、首長は、権限と財源が集中する巨大な権力を手にしたことになり、自主、自立の時代の到来とともに、結果責任が強く問われることになります。


 一方、これまでのような形だけの二元代表制では通用しない時代でもあり、議会も同様、結果責任を問われます。これまで議会が関与できなかった国の機関委任事務が廃止され、議会は大半の行政事務に関与が可能になりました。監視機能の強化も当然ながら、さらに議決、議事機関としての役割が非常に重要になってきています。


 これまで、大分市議会として、議員提案による議決権拡大の条例化や、議員全員での政策研究会を発足してきました。これを機会に、分権時代にふさわしく、大分らしさを取り入れた大分市の憲法でもある自治基本条例を、二元代表制のもと、協働でつくってはいかがでしょうか、見解をお尋ねします。


 次に、市場原理と公共サービスについてお尋ねします。


 昨年7月7日に、骨太方針2006が決定されましたが、その内容は、地方自治法の改正内容とは逆に、地方に比べ国の財政が厳しいから自治体も我慢しろの大合唱で、地方単独事業や地方交付税の削減ありきの議論内容となっています。さらに、不交付団体の拡大や新型交付税導入が盛り込まれており、税源移譲の担保もなく、地方の自助努力だけが強調され、国の財政再建に地方財政も協力させられる結果となりました。


 さらに、8月には地方行革新指針が出され、職員の定員純減、地域民間給与の反映と適正化などの総人件費改革、市場化テストなどの公共サービス改革、貸借対照表や行政コスト計算書などの地方公会計改革等、いずれも性急過ぎる内容ばかりとなっています。改革の名のもとに、市民生活の基盤を支える公共サービスが財政再建のため一方的に削減されることがあってはならず、質の高い公共サービスの安定供給こそが自治体の使命であると考えます。


 政府が唱える市場原理主義や行き過ぎた規制緩和は、格差社会を生み出し、社会保障や暮らしを守るセーフティーネットを揺るがしかねません。公共サービスの拡充を基礎に安心で有効な地方政府を確立することこそが、地域社会をよみがえらせ、地域経済を安定した軌道に乗せる唯一の道であり、地域社会の再生と地域の公共の力をはぐくむための具体的な取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。


 次に、都市内分権と地域自治についてお尋ねします。


 大分市の市政重点事業でもある「地域コミュニティーの再生」事業に現在取り組まれていますが、これらの事業は、単年度だけではなく、これからの普遍の取り組みとして位置づけなければなりません。地方が自主、自立を目指す以上、都市内分権や地域自治のあり方について、明確な定義と具体化に向けてのルールづくりが必要となってきます。


 住民自治の充実や行政と住民の協働推進のための新しい仕組みづくりを目指すためにも、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことが、これからの基礎自治体に強く求められてきます。


 都市内分権の受け皿づくりと「地域コミュニティーの再生」のためにも、地域自治区の設置が必要となってきます。現行の支所、出張所の機能のあり方や再編に向けての検討、自治会組織の機能強化など、喫緊の課題として位置づけなければならないと考えますが、見解を伺います。


 次に、基本姿勢の3点目として、日本の繁栄と平和憲法、そしてこれからの平和に対する取り組みについてお尋ねします。


 日本は、明治政府誕生以来、来る日も来る日も外国との戦争に明け暮れてきましたが、真珠湾攻撃に始まった太平洋戦争で日本が敗れ、ポツダム宣言を受諾し、初めて終戦を迎えました。以来60年、平和憲法のおかげで長い平和と自他国民の生命と財産の喪失を免れ、そして世界に類のない経済発展を遂げることができました。


 この間、平和憲法は、米ソ対立から冷戦崩壊へと世界が激変する中でイメージを大きく変えてきたようにも思われます。憲法9条は、そもそも敗戦による日本の精神的空白に米国への信頼とセットで入り込み、日本が一国平和主義という固有の役割に徹することが、米国を中心とした世界の普遍的な利益に寄与するというように考えられてきました。ところが、冷戦崩壊で日本を共産圏への防衛ラインとみなす米国の利害意識が成り立たなくなり、平和憲法は、普遍に貢献するどころか、自国のことしか考えない利己的な条文とも見られ始めてきました。


 憲法9条は、一般的にいかに世界の紛争にかかわらないでいられるかという技術と思われており、だからこそ後ろめたいわけで、改正して国家のアイデンティティーを確立しようという議論につながっているような気がします。ここに大きな間違いがあり、自己が自己である根拠を放棄することで他者とかかわる、すると相手も当然変わる可能性が出てきます。


 この結果は、ベトナムやアフガニスタン、そしてイラク等で証明されており、武力で国を制しても、それ以上に反米を支持する国がふえ、テロとの闘いには終わりがないことがわかりました。異文化や伝統を持つ者が互いに尊重し合うと言っても、死活的な利害をめぐる葛藤が起きると、米国のネオコン的な世界になってしまいます。一たん自分の正義の感覚を放棄し、異なる者との新しい関係をつくることが何よりも平和の近道であるように思います。恒久平和を求める平和憲法の理念には本来そうした行動原理が内包されており、終わらない戦争の時代を乗り越える契機があると考えます。


 押しつけられた憲法と批判するよりも、負ける戦争を起こした責任こそが問題です。憲法に対する市長の思いをお聞かせください。


 同様に、平和に対する取り組みについてもお尋ねします。


 「世界の恒久平和は、人類共通の願いである。大分市は、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核三原則を守り、大分市民の安全のため全力を尽くすことを誓い、ここに「平和都市」とすることを宣言する」と平和都市宣言ではうたっています。


 くしくも、その前の年の昭和58年にはムッちゃん平和像が建立され、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に伝えるためムッちゃん平和祭が開催され、ことしで24回目を迎えます。全国に誇れる取り組みとして定着をし、平和活動のシンボルとなっています。平和祭に参加された子供たちは、平和のとうとさをいっときたりとも忘れることはないと思います。


 戦後60年間、長きにわたり平和が続いてきた裏には、平和を支える多くの人たちが存在したことも事実であります。この地からできることから取り組み、これまで以上、全国に情報発信をしていきたいものです。


 憲法記念講演会やムッちゃん平和祭、そして平和都市宣言を生かしたまちづくりのさらなる定着、発展と、市民の皆さんが平和を願いながら気軽に触れることのできる新たな取り組みを検討していく考えがないか、伺います。


 次に、財政問題についてお尋ねします。


 2007年度の地方財政計画の内容を見てみますと、自治体に配分する地方交付税は減りましたが、地方税収の伸びで一般財源は2006年度よりわずかに増額、標準的な行政サービス経費より税収が多い富裕自治体の収入超過額は総額2兆3,500億円で、前年度の1.6倍となり、持てる自治体と持たざる自治体の二極化がより鮮明となっています。当然、この偏在問題を総務省は避けて通れないと言っており、来年から本格的に考えていく姿勢を示しています。


 税収の差のフラット化を目指せば東京都などの大都市が反発することから、目をつけたのが道路特定財源の見直しによる財源確保です。一般財源化に向けた法改正を目指しかけましたが、首相官邸と道路族、地方を巻き込んでの大騒動に発展。結局、2008年度以降に揮発油税を含め一般財源化できるよう法改正することで決着。暫定税率は温存されたままで一般財源化されれば、移動手段を車に頼る地方にとっては、道路財源は減り、税の負担割合は重くなり、地方はますます疲弊していきます。


 一方、政府は、2006骨太方針で、今後5年間の財政運営方針である経済財政運営の方針を打ち出し、財政の立て直しを図ると言っています。それは、2011年度に基礎的財政収支――プライマリーバランスを均衡させるべく、2011年度の財源不足額16.5兆円のうち、11.4兆円から14.3兆円を歳出削減で捻出し、残りの2.2から5.1兆円を消費税などの増税で補うという内容です。


 この内容は、まさに現在の財政枠組みの中で小手先の削減案であり、架空の数字を積み上げてつくったものと言えます。なぜならば、生産人口の減少や経済の縮小は考えずに作成をしているからです。財政破綻を回避するために最も重要なポイントは、長期的に経済成長を維持することです。この内容では、今後5年間、各省庁の予算配分を実質的に制約することになり、各省庁は指針どおり予算を削れば文句を言われることもなく、削減目標を達成することが主眼となり、これからの厳しい経済環境を憂慮した対策が後回しになり、将来に大きな禍根を残すことになりはしないかと案ずるところです。


 大分市も、昨年10月に、地方財政計画や経済財政運営を基調とした財政収支の中期見通しを公表しています。また、「ネクスト大分構想」では、新行革アクションプランを2008年度に策定するとあります。歳出の見直しも大事ですが、もっと大事なものは、これからの歳入をどのようにして確保していくかではないでしょうか。地方の自主、自立、地方政府を目指すならば、新たな歳入を確保するための投資をすべきと考えます。


 投資の前提は、投資的経費をふやし続けるということではなく、限られた財源の中で行政がいかに下地をつくり、民間投資がしやすくなる環境をつくり出すことだと思います。見解をお聞かせください。


 次に、プライマリーバランスと財政破綻についてお尋ねします。


 2006年度の大分市の一般、特別会計を合わせた地方債残高は3,150億円で、その金利だけでも年間75億円を支払っています。大分市が一般会計のプライマリーバランスを達成しても、毎年公債費はふえ続け、その支払いを続けていかなければなりません。厳しい見方をすれば、プライマリーバランスが達成されても、その後に財政が破綻することも十分考えられるということです。


 すなわち、財政問題とは単に資金繰りやキャッシュフローなどの問題だけではなく、財政破綻につながる借金の額の問題でもあります。財政の健全化とは、最初にプライマリーバランスの達成、次に市債の利払いも含めた財政収支の均衡、そして安全圏までの公債残高の減額といった健全化計画と、その実現によって達成されるものと考えます。財政健全化計画に対する考えをお聞かせください。


 次に、労働行政と地域経済の活性化について3点にわたってお尋ねします。


 1点目は、格差社会と雇用問題について伺います。


 ある雑誌によると、世界の成人人口の2%が全世界の富の半分以上を有し、さらに最も豊かな層に属する1%の人々が所有する富は全世界の4割にも達する、この1%の人々を国別に見ると、1位はアメリカの37%、2位は日本の27%だったとありました。また、OECDの報告では、貧困化率ワースト1位はアメリカの17.1%で、2位は日本の15.3%で、皮肉にも格差社会を象徴する数字を目の当たりにして愕然としました。


 2002年2月に始まった現在の景気拡大は、いざなぎ景気の57カ月を抜いて戦後最長となりました。東証1部上場企業のことし3月期決算状況は、売上高の総額が前期に比べ9%近くふえ、経常利益も7%強伸びており、特に2兆円の経常利益を出したトヨタを初め多くの企業で史上空前の利益を上げており、業績の好調ぶりがうかがえます。この要因は、いろいろ考えられますが、一番大きなものとして、徹底したコスト削減と人的リストラや低賃金労働政策の効果であることは論をまちません。当然、この利益は労働者に還元されるべきと考えますが、労働分配率は依然低下の一途をたどっており、利益は還元されていません。利益の還元先は株主への高配当と役員報酬です。一般消費者に金が回らなければ、本当の景気回復にはつながりません。


 なのに、なぜ今株主へ高配当されているのかといえば、アメリカの金融近代化法に日本が組み込まれたのが原因であり、その1つがヘッジファンドとM&Aであり、もう1つが現金を使わずに株式の交換で企業を買収、転売できる三角合併の解禁です。高配当は株式の安定的な保有につながり、企業を合併や買収から守ることになると考えられているからです。


 今や、市場原理は、企業のみならず地方自治体の奥深くまで浸透しようとしています。従業員は企業を支える原動力であり、消費拡大は商品の在庫を減らし、経済を活発にします。市の職員は、市民への住民サービスの提供と市民生活のセーフティーネットの構築を目指す住民とのパートナーです。


 日本の労働人口は、今後20年余りで15%減少すると予想されています。少子化の進展で国内市場の縮小が進む中、企業や自治体が活力を保つためには、従業員や職員の労働意欲を高め、女性や高齢者らが働きやすい環境を整えていくことが不可欠であると考えます。極端な格差社会と市場原理がもたらす弊害に、地方自治体として警鐘を鳴らさなければならないと考えますが、見解を伺います。


 次に、雇用問題についてお尋ねします。


 最近、労働ビッグバンという言葉をよく耳にします。これは、政府が経営者と一体となり、雇用、労働法制の規制緩和を進めようとしているものであり、具体的には、新設しようとする労働契約法に使用者側の一方的な就業規則の変更を盛り込むことや、労働基準法を改正し、ホワイトカラー・イグゼンプションを導入することなどを検討していることを言います。


 昨年ベストセラーとなった「国家の品格」に書かれているように、アメリカナイズされた政治や経済が急激に台頭してきており、その陰で格差社会の拡大と非正規労働者の増加、その中から生まれたワーキングプア層、滞留する長期失業者、生活保護世帯の増加など、日本の行く末を案じられずにはいられません。


 特に気になるのが、政界と経済界の必要以上の密着した関係です。「美しい国、日本」と安倍さんが言えば、御手洗さんは「希望の国、日本」と言い、二人三脚ぶりがほほ笑ましい限りです。御手洗ビジョンでは、経済や社会システム、教育や国、地方のあり方、憲法改正など、政治の世界へこれほどまで踏み込んだ人はいないと言われるくらいアメリカ方式を実践し、政治的手腕を発揮しています。


 請負労働者の賃金は正社員の6割以下、何よりも人員整理が容易であり、選択と集中で生産拡大や撤退を目まぐるしく進める企業にとって人員の調整弁となり、請負労働者のおかげで利益は出るべくして出たと経営者は言っています。


 派遣労働者の8割が年収300万円以下、パート、アルバイトの9割が200万円以下で、今や5世帯に1世帯が年収200万以下で生活し、3世帯に1世帯が300万以下で生活している実態が明らかとなっています。さらに、ワーキングプアと呼ばれる、働いても生活保護水準に達しない世帯が552万世帯に上るとも言われています。これが「美しい国、日本」「希望の国、日本」の実態であり、このままの状態が将来にわたって続くならば、少子化はさらに拍車がかかり、税収は減収、住宅産業を中心に消費は減退し、地域経済の疲弊化が進むことに大変危惧を感じています。官から民への流れと、雇用、労働法制の規制緩和の中で、皮肉にも国や地方自治体が進んで低賃金労働者の輩出に加勢している結果となっています。


 正規社員化や安定雇用が、安心できる社会と安全な地域社会を築くことになります。行政だからできることがたくさんあると思います。雇用や労働環境改善に向けた強い取り組みの決意をお聞かせください。


 質問の2点目は、公正労働基準――公契約についてお尋ねをします。


 以前一般質問でこの問題について伺ったことがあります。ILO94号条約、公契約における労働条項において、「民間会社に公共サービスを委託し、あるいは公共工事を請け負わせるに当たって、その地域の平均的労働条件を切り下げるような契約を行ってはならない」、また、「公の機関は、公契約を締結するとき、その地域の同種の労働者の労働条件を調査し、労働条件が、その基準を上回ることを契約の中に明記しなくてはならない」と義務づけています。


 残念ながら、日本政府は、条約の批准をしないまま今日に至っています。しかし、現在、自治体においてその調達額は18兆円にも達していると言われています。一方で大分市は、平成16年より障害者雇用促進企業に対する優遇措置に関する要領を制定し、部分的ではありますが、政策入札制度が導入されています。現在では、その効果や評価を行っているところですが、早く結論を導き、対象を拡大するとともに優遇措置の拡大に向けての検討をすべきと考えます。


 労務提供の請負契約では低賃金労働が当たり前となっており、昨今の性急過ぎる指定管理者制度の導入等を考えれば、国際条約が批准されていないことを理由にはできないところまで来ています。自治体が率先して歯どめをかけていくことが市民生活の安定と勤労意欲の向上につながり、ひいては納税への理解へと向かうのではないでしょうか。せめて、できるところから要綱や要領の検討、制定を目指していく考えがないか、伺います。


 質問の3点目は、産業の振興についてお尋ねします。


 市民の生活に潤いが感じられるのは、都市の基盤の充実が第1に挙げられます。その基盤とは、商業、工業、農林水産業であり、調和のとれた都市機能と活発な産業展開がなければなりません。幸いにも、大分市は、今回の合併で、佐賀関地区の海と自然、野津原地区の農林業を生かしたまちづくりが可能となり、大分市民にとって限りない恩恵を手に入れることができました。


 現在大分市では、重化学工業を中心とした重厚長大型産業、IC産業を中心とした軽薄短小型産業が混在した基幹産業として位置づけられ、脈々と発展を続けています。しかし、中小地場企業の商工業や農林水産業の実態を見ると、多くの分野でその基盤の脆弱さがうかがわれます。それぞれの産業の基盤整備や経営近代化、ソフト面での振興策と技術習得、試験研究、生産加工、流通販売などの教育施設や共同利用施設などの整備が望まれています。


 ただ、幾らハード・ソフト面が整備されても、産業ごとの縦割りではその機能が半減いたします。それ以上の効果を上げるためには、横断的な取り組みを基盤とした振興策を考えていかねばなりません。既に、県では、農村漁村活性化戦略を立ち上げ、今の厳しい現状を打破するため、農業振興策を部局横断的に議論することになったと聞いています。農業だけではなく、それぞれの産業振興を横断的に結びつけ、どのようにしたら一番効果を上げることができるのかを調査研究、そして実践へと展望する産学官共同プロジェクトを創設してみたらいかがでしょうか、見解をお尋ねします。


 次に、福祉行政について3点にわたってお尋ねします。


 最初に、地域包括支援センターについてお尋ねします。


 大分市では、ことし4月より在宅介護支援センターから地域包括支援センターへと完全に移行いたしました。1年間の経過措置が設けられたため、大きな問題や混乱もなく移行されたと聞いています。しかし、地域では在介センターがこれまで大きな実績を残しており、その役割や意義ははかり知れないものがあります。これまで、在介センターを頼ってきた利用者や地域住民の感情を考えると、一抹の不安と寂しさが残ります。


 さて、一昨年から実際の事業はスタートしており、この間、現場の実態や利用者の声も多く届いていることと思います。私が聞いている範囲で申し上げますと、介護予防のケアマネジメントが予想以上の事務量となり総合相談や権利擁護業務が十分機能ができなかった、1年間は在介センターが相談業務のかなりの部分を支援してきた、地域の高齢者の在宅生活の支援を果たしてきただけに、移行して本当に大丈夫なのか、支援センターが遠くなり利用しにくくなった、専門職の確保が難しかったなどの声がありました。


 この4月からは、地域包括支援センターがこれまでの業務を引き継ぐとともに、新たな介護予防事業を中心にした新しい支援センターとしてスタートをしました。これからの高齢化時代に対応する新たな拠点として十分機能を発揮し、これまで以上にきめ細かなサービスを通して、利用者から喜ばれる在宅介護、地域ケアを目指してほしいと願うものです。


 そこで、伺いますが、1点目、中立性の観点から、本来直営で運営すべき事業内容であると思いますが、官民協働での運営の検討はできないものか。


 2点目、夜間、土日、祭日の相談窓口を設置する考えはないか。


 3点目、生活圏域の実態に合わせた見直しの検討とその時期は。


 4点目、支援センターとして期待にこたえられる人材の確保と研修機能の強化について。


 5つ目、一般会計からの委託予算の継続確保について。


 以上5点について伺います。


 次に、障害者自立支援法についてお尋ねします。


 昨年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱がおさまっていません。特に障害者施設や居宅支援の利用にかかわる応益負担の導入は障害者の生活を直撃しており、施設から退所、作業所への通所やホームヘルプサービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしています。また、事業所側も報酬単価の引き下げや日払い化によって、事業運営の継続が困難な状況に追い込まれています。


 このような状況の中で、政府は、2008年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行うと言っています。政府が特別対策を打ち出した背景には、全国の障害者の切実な訴えと、大分市を初めとする自治体独自の負担軽減策があったからです。特に、法施行から1年もたたずに見直しを余儀なくされた原因は、所得の低い障害者に対して応益負担を導入したことであり、制度設計に無理があったと言わざるを得ません。


 世界の中で障害者の福祉サービスに応益負担を課している国は日本だけであり、世界の潮流にかんがみ、真に障害者の自立と社会参加を求める制度に改めなければならないと考えます。


 そこで、伺います。


 1点目、障害者自立支援法に規定されている地域生活支援事業について、国からの財源保障はどのようになっているのか。


 2点目、利用者負担は応益――定率負担ではなく、能力に応じた応能負担に変えるべきでは。


 3点目、これらの問題を含め、障害者が地域で安心して生活できるように、社会基盤整備についての立法措置を含めた拡充策を国や関係機関に働きかけていかねばと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、福祉関係職場や介護事業所で働く労働者の勤務実態や労働条件についてお尋ねします。


 コムスンの不正申請問題から明らかになったのは、そこで働く労働者の過酷な勤務実態と低賃金労働、そして目的外使用の使途不明金の給与からの天引きなど、劣悪きわまる実態が浮き彫りにされました。この不正問題は、コムスンだけではなく、同じ大手のニチイ学館、ジャパンケアサービスも介護報酬を不正請求し、東京都などから返還を求められています。


 厚労省によると、介護保険開始からこれまで約460カ所が指定取り消し処分を受け、再発防止のため罰則が強化されたが、現実として事業者が不正に走りやすい環境があることも確かと言っています。このことは、事業設置者のモラルの問題もありますが、介護報酬が相次いで引き下げられたことによるものだと思います。同時に介護職員の賃金の引き下げや凍結が慣例化し、人手不足が深刻化しています。今、介護関連職の有効求人倍率は1.74倍、介護職の平均年収は施設職員で290万円、全労働者平均の450万円に比べて極端に低く、労働実態に見合わない低賃金となっています。


 介護の仕事は理想を追うだけでは続けられません。人が集まらず廃業した事業者も少なくなく、フィリピン人介護福祉士の日本での就労が決まった背景には、日本とフィリピン間の貿易自由化の問題だけではなく、日本における介護人材の不足があると考えられます。今、介護職場の最大の問題は、超高齢化社会を支える介護の人材が圧倒的に不足していることや、国家資格を持っていても低賃金労働のため定着率が低く、転職する労働者が後を絶たないことです。大分市内で働く福祉労働者も同様の現実と境遇の中で厳しい生活を送っており、特に男性の場合は、給与実態からして家庭を持つことの厳しさを実感しております。


 一方では、官製ワーキングプアとも呼ばれています。安定した生活が保障されることで、仕事に対する生きがいや福祉に対する理解と思いやりの心、そして温かいサービスが生まれるのではないでしょうか。


 今まさに、介護事業者の質の問題や人材確保など、介護保険制度のあり方が問われています。これらの問題解決はもちろんのこと、国や地方自治体に対して高い福祉の完成度が強く求められてくることは必至の情勢となっています。取り組みの決意をお聞かせください。


 次に、環境問題についてお尋ねします。


 ドイツで開かれた主要国首脳会議――G8での主議題は、地球温暖化の問題でした。国連環境計画の報告では、雪や氷が解けることで、水不足や水害など水に直結する問題だけでなく、凍土の下に閉じ込められた炭素が、メタンや二酸化炭素などの温室効果ガスとして大気中に放出され、温暖化がさらに進む悪循環の可能性が指摘されています。サミットでは、2050年までに温室効果ガスを少なくとも半減させることを真剣に検討することで合意、来年は洞爺湖サミットで議長国となることから、日本の責任は重いものになります。


 このような中、大分市の市政重点事業に地球環境の保全が新たに追加されたことは、大変意義のある取り組みであると考えます。特に森林問題は世界じゅうの問題であり、年々膨大な面積の森林が地球上から消失し続けており、生物多様性の宝庫と言われる熱帯雨林に集中しています。人間活動に伴う大気への二酸化炭素放出量の3割弱がこれら森林消失によるものであり、化石燃料に由来するものとともに地球温暖化の主要原因となっています。まだ世界条約の中で森林条約だけが採択されていないことから、来年のサミットを森林サミットと位置づけ、世界森林条約の批准に向けて取り組んでほしいと願うものです。


 今、大分市では、野津原地区で広葉樹の植林を行っていますが、もっと市域の枠を超え、下流域と上流域が交流することで、水源の確保や水害の防止、空気の浄化や二酸化炭素の削減などを多くの市民に理解してもらえるようになるのではないでしょうか。自然の恩恵を享受しているのは下流域の住民であることの認識に立ち、次代に向け、今私たちは何をすべきか、考えなければなりません。


 国土交通省の調査発表では、65歳以上の高齢者が半数以上を占める集落――限界集落が7,873集落あり、うち機能維持が困難となっている集落が2,917集落、10年以内に消滅の可能性のある集落422集落、いずれ消滅する可能性のある集落が2,219集落あるそうです。


 ちなみに、私のふるさとは旧清川村です。私の育った地区を初め、周りでは超限界集落から消滅集落へと向かっており、田んぼの管理もままならない状態であり、山を守ることは既に困難となっています。このままでは、大野川水系にも遠からず影響が出始めるのではと大変危惧をいたしております。幸い、ことしから県の森林環境税の徴収が始まり、環境を守り、災害を防ぐ森林づくりがスタートします。大変期待を寄せているところです。大分川ももちろんのこと、大野川の水源を守ることも広域の連携が不可欠であり、行政間の取り組みや民間レベルの取り組み、そして工業用水を使用されている企業の皆さんの理解と協力が必要となってきます。


 そこで、お尋ねしますが、1点目、新規事業の中で、みんなの森づくり事業はどのような事業なのか。


 2点目、水資源や環境の恩恵を受けている下流域として、今後、上流域に対して、この事業の中でどのような連携を考えていこうとしておられるのか。


 3点目、大野川の工業用水を使用されている企業の皆さんに、この事業に対する社会的協力の要請を求めていく考えはないか。


 4点目、今、新聞でも大きく報道されています大野川産業廃棄物場計画地――三重町の川辺ダムの上であります――の建設についてですが、大分市の飲料水に影響が出ることはもちろんのこと、川辺ダムには昭和井路土地改良区の取水口があり、3,756人の組合員、1,538ヘクタールのかんがい用地面積にも重大な影響を及ぼしかねないことから、早急に豊後大野市との連携を視野に入れた取り組みが必要と考えます。


 以上4点にわたって見解と考えを伺います。


 次に、都市づくりとまちづくりについてお尋ねします。


 大分市のまちづくりの原点は、中世の大友時代にあると思います。日本で初めてこの地で南蛮文化が花開いたと知られるようになったのは、ごく最近のことです。西洋音楽発祥の地、西洋医術発祥の地、そして福祉の原点である育児院の設置など、歴史の中にタイムスリップしそうな雰囲気を覚えます。このすばらしい歴史を全国に発信するためには、貴重な歴史文化としてとらえ、これからのまちづくりにどれほど生かせるかだと思います。


 大分市の歴史を振り返ると、中世の府中、近世の府内、そして明治政府のもとでの近代大分市の誕生、長い戦争時代を経て戦後復興と新市政、合併と新産業都市へと時代の変遷を歩んできました。特に、戦後復興と新産業都市の建設を経て、現在の大分市が誕生しています。近代だけで100年の歴史が刻まれており、これからまた100年の歴史を刻むという壮大な都市の建設が待ち受けています。


 先人が築いてきた大分、これからまた未来のために、私たちは百年の大計をもとに未来都市を建設しなければなりません。これまでも、そしてこれからも求められるまちづくりのコンセプトは、「大自然と悠久の文化思想、そして鼓動と躍動する人間都市おおいた」であると私は考えます。その具体化の方針としては、第1に大分が持つ海、山、川の大自然を守り抜く、第2に中世に思いをはせる南蛮文化の薫りと触れることのできる都市ブランドの創造、第3にすべての政策に有機的関連性を持たせた新しい都市政策による都市経営と都市経済の活性化であると考えます。


 現在大分市が直面する大きな都市づくりの課題として、1つに駅周辺の区画整理事業と駅高架、街路事業の完成、2つ目に大友氏館跡と周辺の整備事業方針、3つ目に中心市街地の活性化事業の策定、4つ目に景観計画の実効ある取り組みとリーディングプロジェクトの早期実現化、5つ目、緑の基本計画に沿った緑地の保全や緑化の推進などが挙げられます。


 今こそ、この時期だからこそ取り組まなければならない課題であり、百年の大計のまちづくりの基盤を担えるチャンスは今しかないと考えます。市長のまちづくりに対する思いをお聞かせください。


 次に、教育行政についてお尋ねします。


 昨年11月15日、教育基本法改正案が衆議院特別委員会で与党の単独採決で可決されました。教育基本法は憲法に準ずる教育の根本法であり、国民的議論の成熟もない中、数を頼りの強行突破は断じて許すことはできません。法案を提出した小坂前文部科学相は、教育改革フォーラム、タウンミーティング、一日中教審など、各般の意見を踏まえた上で法案提出に至ったと答弁していますが、その実態はやらせ問題に見られるように、こそくに世論を誘導したことは確かであります。八戸市の集会では、内閣府の担当職員から同市教育委員の担当者に対し、棒読みは避けてください、あくまでも自分の意見を言っているという感じでという振りつけまでメールで伝達されていたと報道されていました。


 一方、ゆとり教育の見直しなど、政治主導で目まぐるしく提案されている教育改革について、東大の基礎学力研究センターが、昨年、全国の公立小中学校の3分の1に当たる1万800校の校長を対象にした調査結果も報道されていました。教育基本法改正案には66%が反対、教育問題を政治化し過ぎるも67%に達した、教育改革が早過ぎて現場がついていけないと考えるかとの質問に、強く思うと答えたのは30%、思うは55%で、思わない、全く思わないの計15%を大きく上回った、教育改革は学校が直面する問題に対応していないと答えたのも79%と圧倒的多数だったとありました。


 このように、現場の声や国民の声を無視し続けながら、またもや教育関連3法が、今国会にて、審議を尽くすことなく会期末に強行採決されました。今回の教育基本法改正と教育改革関連3法案の改正については、これからの日本の進路にかかわる大きな問題が背景にあるということを知っておかなければなりません。教育は子供のためにあるもので、国家のものではなく、国を愛する態度や公共の精神など、1つの形に決めた理念をもって、教育という名のもとに強制するものではないと考えます。


 こうした理念を掲げたからといって、いじめなど現代の子供の抱える問題の解決につながるとは思えません。背後にある地域社会の崩壊や経済格差の拡大の中で、親子がゆったりしたコミュニケーションを重ねる余裕もなくなっており、子供が育つ条件が失われているところに目を向けることこそが大事なことではないでしょうか。


 日本人としての教育が足りないとイデオロギー的考えで条文を書きかえたところで、政治的自己満足にすぎず、教育課題の解決には至りません。国の権限強化は地方分権時代に逆行するものであり、政治が変われば教育も変わるようでは、公教育など成り立ちません。


 公教育を預かる責任者の教育長として、3月に行われた中教審の集中審議は紛糾し、意見の統一を見出せなかった経緯や、地方教育行政法の国の関与の問題など、今進められている一連の教育改革に対する思いや考えをお聞かせください。


 次に、子供の側に立った教育改革についてお尋ねします。


 憲法26条には、教育を受ける権利、教育の義務がうたわれており、公教育の最も重要な課題はすべての子供に基礎的な学力を保障することであり、学ぶ喜び、教える喜びをどのようによみがえらせていくかが永遠のテーマであり、このことを教育システム全体にどのように反映させていくかが本当の教育改革ではないでしょうか。


 そして、教育とは、生涯にわたってみずから学び続ける子供一人一人の姿勢であり、つまりみずから学ぶ力をはぐくむことが基本であります。みずから学ぶ力とは、子供の主体的な営みで、学習は子供の主体的な活動でなければなりません。教育改革は競争と評価の市場原理的なもので成果を上げられるものではなく、子供のみずから学ぶ力をはぐくむ不易を踏まえたものでなければなりません。


 今、教育改革で求められているのは、教育現場の実態を踏まえた草の根的な改革論議であり、制度を変えることではなく、授業を変え、教師を変え、学校を変えることで地域の教育をどう変えていくのかということではないでしょうか。


 そこで、伺います。


 1点目、大分市では、確かな学力の向上に向けて教育現場での実態をどのように把握し、取り組んでいかれるのか。


 2点目、子供が主体的に学ぶ教育環境を一層充実する上で欠かせない少人数学級の実現について、どのような取り組みをされるのか。


 3点目、これらを踏まえて、子供が学ぶ喜びを実感し、みずから学ぶ力をはぐくむという不易の教育改革を推進すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で、社会民主クラブを代表しての質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 社会民主クラブを代表しての、12番、日小田良二議員の御質問に対し御答弁申し上げます。


 なお、教育問題につきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。


 まず、私の基本姿勢についてのお尋ねのうち、「ネクスト大分構想」の基本構想部分についてでございますが、このマニフェストは、これからの4年間に取り組む具体的な施策を市民にわかりやすく訴えるためのツールであり、「ネクスト大分構想」に新総合計画の基本構想部分に相当するものは特に掲げておりませんが、あえて申し上げるならば、4年と10年という期間に違いはございますが、新総合計画案の基本構想と根底は同じところに置いてございます。


 また、マニフェストの前段には、大分市が目指すべき方向性と国や県に頼ることのない自立に向けた基盤づくりを掲げており、市民一人一人の力の結集と地域内分権をキーワードに、地域のことは地域の人が考え行動し、それを行政がバックアップしていくということで、光り輝く都市として力強く発展する新時代の大分市が実現するものと考えているところでございます。


 次に、国と対等の関係を築くためのビジョンと方向性についてでございますが、国の第2期分権改革の議論を方向づけております基本的な考え方が地方分権改革推進委員会から示され、市町村を、自治行政権のみならず、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体とすることが明記されました。これは、文字どおり中央政府と対等、協力関係にある地方政府の確立を意味するものでございまして、まさに私が目指してきました地方主権の実現につながるものである、このように考えております。しかしながら、地方主権は国から与えられるものではなくて、地方がみずからかち取るものであり、そのためにも国と対等に渡り合えるだけの力を地方が身につける必要があると考えております。


 このような認識のもと、本市では、職員の意識改革と政策形成能力の向上を目指す中、さらなる行政改革の断行によって財政基盤を確立するとともに、自分たちのまちはみずからの手でつくるという意識に支えられた市民力を結集して、協働のまちづくりを進めてまいったところでございます。


 今後とも、分権の受け皿として、また、地方政府としてふさわしい自主、自立の市政運営を進めるとともに、国から地方への大幅な税源移譲が早期に実現できるよう国に対して強力な働きかけを行っていくことが不可欠であると考えております。


 次に、「大分が変われば日本が変わる」に託した私の思いについてでございますが、私は、4年前、地域の課題を全国一律で画一的な方法によって解決しようとする国の改革手法はもはや通用しなくなってきており、地方から新しい改革の流れをつくらなければ真の改革はなし得ないと考え、中央依存からの脱却と行政依存からの脱皮を市民や職員に訴えながら、市民の皆様も市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで市政への市民参加を求めるなど、地方からの改革に取り組んでまいりました。


 また、不妊治療費助成事業や障害者自立支援法の施行に伴う障害福祉サービスの利用者負担の独自軽減策を全国に先駆けて導入をいたしましたが、これらの事業は、大分市が施行後多くの自治体に広がり、結果的に国を動かす原動力となりました。


 こうしたことは、これから全国の自治体で進められるであろう取り組みを先取りしたものであると自負しておりますし、地方からの改革に確かな手ごたえを感じ、私の思いの一端が実現できたものと考えております。


 また、4年間市政のかじをとらせていただく中で感じましたことは、国の分権改革は地方の思いを受けとめたものとは言いがたく、地方の努力が報われるものにはなっていないということであります。今後は、地方の意見を十分に踏まえた分権改革が進められるよう、あらゆる機会をとらえて国に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、1期目の総括を踏まえた2期目の抱負と課題及び最も力を注ぐべき施策についてでございますが、私は、市長就任以来、地方分権時代に対応する自主、自立の市政を確立するとともに、常に市民の目線に立った市政運営を心がけ、市民一人一人が幸せと生きる喜びを実感できる大分市の建設に向けて、市政の刷新と財政の健全化、市民協働のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。


 その結果、財政破綻の回避にめどがつくなど、財政健全化への足がかりを得たところでありますが、今後数年間は依然として厳しい財政運営が続くものと見込まれますことから、2期目においてもさらなる行政改革を断行し、それを市民サービスの向上と新たな魅力の創出に振り向けることが求められております。


 市民協働のまちづくりにつきましても、市民の市政に対する認識は確実に高まってきており、住民みずからが取り組む機運が醸成されたことは大きな成果であり、今後さらに、「日本一きれいなまちづくり」「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」の5本柱を中心に、市民力を結集して協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 大分新時代のまちづくりに向けて市政の課題は多岐にわたりますが、中でも、地場産業の育成と新規創業の支援を初めとした産業界全体の活性化、中心市街地の活性化、農林水産業の振興、そして、子育て支援策の一層の充実などは最優先に取り組むべき極めて大きな課題であると認識いたしております。


 また、これらを含め、マニフェストに掲げた施策は、市民との契約事項であり、全力で取り組んでまいります。


 次に、自治基本条例の制定についてでございますが、国と地方自治体の関係が対等、協力の関係へと変化する中で、行政面だけでなく、財政、立法面においてもさらに分権が進められようとしており、自治体にはこれまで以上に自主、自立、自己決定、自己責任の運営とその結果責任が求められてくることになります。


 このような地方主権時代にあって、地方政府としてふさわしい市民意思を結集した自主、自立の自治体運営を確立するためには、自治の基本理念や自治体を支える市民、議会、行政それぞれの役割と責務を明らかにし、それを共有することが必要になってまいります。そして、それは自治体運営の根本ともなるものでありますから、単なる指針ではなく、自治体の最高規範として条例で定められるべきものであると考えております。


 今年度からこの自治基本条例の制定を視野に入れた取り組みを始めることといたしておりますが、当然、行政主導ではなく、自治体を構成する市民、議会、行政の3者の協働によって進めていくことが重要であり、特に、議決機関である議会には、中心的な役割を担っていただきたいという思いを抱いているところであります。


 次に、市場原理と公共サービスについてのお尋ねでございますが、我が国が直面をする人口減少と高齢化社会の時代において経済が持続的かつ安定的な成長を維持していくためには、財政健全化が不可欠であるとの認識のもと、国におきましては、地方交付税や総人件費の見直しなど、地方財政の改革をも含めた簡素で効率的な行政の実現に向けた取り組みが行われているところであります。


 しかしながら、これから本格化する国の財政再建への取り組みが地方行政に与える影響は依然不透明であり、加えて、社会保障関係費の増加や、今後とも高水準で推移する地方債の償還負担など、地方を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと見込まれております。また、4月には地方分権改革推進法が施行され、国と地方公共団体の役割分担はさらに大きく見直されようとしており、今後、地方における行政需要がますます増大する中で、地方は、みずからの判断に基づき自主的、自立的な行政運営を行うことが可能となると同時に、その結果責任につきましても厳しく問われる時代が到来しようとしております。


 こうした中で、本市が、限られた財源、人的資源のもと、質の高い公共サービスを安定的に提供していくためには、効率化の観点からだけではなく、市民福祉の維持向上と行政責任の確保に十分配意する必要があると考えます。公共サービスの提供に当たりましては、行政みずからが行うべきものは行政が行い、一方、市民参加と協働により実現可能なものは市民と行政が連携、協働して取り組み、また、民間に任せることにより一層のサービス向上が期待できるものは民間事業者等にゆだねるなど、行政、市民、民間事業者等がそれぞれの役割分担のもと、多元的にサービスを提供していく必要があると考えております。


 こうした多元的な公共サービスの実施に当たり、民間活力を活用することとなった場合におきましては、経済効率のみを最大限に追求する市場原理主義に偏することなく、行政評価制度を通じ、常に質の高いサービスを市民に提供できているか否かを検証しながら市民満足度の向上に努めてまいる所存であります。


 今後とも、分権時代にふさわしい自立した行政主体として、多様な市民ニーズ等に的確にこたえながら、最善の事業手法を踏まえ、行政サービスの質的向上に努めてまいります。


 次に、都市内分権と地域自治についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、地域内分権を進める視点から、支所、出張所への権限や財源の委譲を進めており、昨年度には、市民協働推進担当を配置し、地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業を推進させており、今年度には、鶴崎踊や火群まつりなど、各支所の所管区域で行われている地域行事についての事務を新たに移管したところでもあります。


 私は、「地域コミュニティーの再生」は、自治会活動等の地域活動の活性化にあると考えており、支所、出張所につきましては、今後とも、市民サービスの向上の視点に加え、住民自治活動の振興の視点からも権限、財源を大幅に委譲するとともに、大分地区におきましては、地区公民館にまちづくり活動の拠点としての機能を持たせるなど、地域活動を支援する体制を強化してまいります。


 また、団塊の世代が大量退職期を迎えますことから、こうした皆様が新たなリーダーとして自治会活動などで大きな役割を果たしていただけるよう、ボランティア活動や自治会での地域活動に関する情報を提供するなど、団塊の世代の地域デビューを応援する取り組みを今年度新たに展開することといたしております。


 次に、憲法に対する私の思いをとのことでございますが、日本国憲法は、第2次世界大戦での悲惨な体験を踏まえた戦争に対する深い反省から、その前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する」とうたっており、恒久平和への決意が憲法制定の動機であると宣言され、平和主義が強調されております。


 この憲法は、我が国の最高法規として、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を基本とし、我が国が進むべき崇高な理想と基本的な国のあり方を示したものであり、戦後の我が国が他国と戦争を交えず、平和で安全な国家として国際的にも確固たる地位を確立するとともに、経済的な繁栄を築くことができましたのも、国民の不断の努力とあわせ、日本国憲法の精神が大いに発揮されたことの証左であろうと考えております。


 今後とも、この憲法に掲げられた理念を尊重し、大切にしていく中で、この憲法に基づいた地方自治の精神にのっとり、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に向け、努力してまいりたいと考えております。


 次に、平和に対する取り組みについてでありますが、本市では、平和のとうとさを明確にするため、昭和59年に平和都市宣言を行うとともに、市民の皆様に平和のとうとさを再認識していただく機会とするため、市民との協働の平和イベントであるムッちゃん平和祭や次代を担う子供たちが平和について考えるムッちゃん平和祭大分市小中学校児童生徒弁論大会の開催、さらには、「ムッちゃんの詩」のビデオやDVDの貸し出し、憲法記念講演会の開催、原爆パネル写真の展示などの平和事業を毎年行ってまいりましたが、昨年は、広島市との共催により原爆の被害を紹介したビデオの放映、原爆の悲惨さを伝える数々の写真や資料の展示などの「ヒロシマ原爆展」を開催したところであります。


 今後も、これらの事業を着実に推進するとともに、平成20年にはムッちゃん平和祭の25周年記念事業として新たな企画を取り入れるなど、より多くの市民の皆様が気軽に参加し、平和について考えていただけるようさらに創意工夫を図る中で、世界の恒久平和実現を目指した平和事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地方の自主、自立、地方政府を目指すならば、新たな歳入の確保を図るための投資をすべきとのお尋ねでございますが、真の地方分権を目指した自治体が自主、自立の行政運営を行っていくためには、将来にわたって自主財源を安定的に確保していくことが不可欠であります。この自主財源の中心となる市税収入は地域経済の状況に大きく影響を受けますことから、地域経済の活性化対策は、積極的に取り組まなければならない重要な施策でございます。


 これまでも企業誘致や地場産業の育成強化を図るとともに、地域経済の下支えとなります投資的事業につきましても一定の事業量を確保しながら、市民生活に密着した分野を優先に実施をいたしているところであります。


 民間投資の本市への誘導は、地域経済が活性化し、ひいては新たな財源確保にもつながりますことから、引き続き積極的な推進を図るとともに、企業が本市への進出に魅力を感じるよう都市基盤の整備を行うなど、新たな視点に立った取り組みを進める必要があると考えております。


 次に、地方債に関する財政健全化計画に対する考え方についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、これまで、市民生活に密着した社会資本の整備に加え、国の景気対策に呼応した公共事業や減税に伴う財源対策等に地方債を活用してきた結果、その残高が累増してまいりました。


 地方債残高につきましては、標準財政規模に対する割合を示す現債高倍率という指標があり、その適正な基準は示されてはおりませんが、地方債は、事業推進の貴重な財源である一方、その累増は、後年度において公債費負担の増大を招き、財政硬直化の原因ともなります。


 したがいまして、地方債に関する財政健全化計画は策定はしておりませんが、平成15年、市長就任時から、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスに十分配慮し、また、発行総額に一定の枠を設けるなど、その適正な活用を行ってきたところであります。その結果、平成17年度をピークに、地方債残高は減少をいたしております。


 今後とも、地方債の適正かつ効率的な活用を図る中で次世代に負担の転嫁をすることのないよう残高の縮減に努め、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、労働行政と地域経済の活性化についての御質問にお答えいたします。


 1点目の格差社会と、2点目の雇用問題についてのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 総務省の平成18年度労働力調査によりますと、正規社員数3,411万人、非正規社員数は1,677万人となっており、3人に1人が非正規社員という実態が明らかとなっています。さらに、ワーキングプアという言葉に象徴される低賃金労働者の増加という状況もあり、こうした格差状態が拡大すれば、社会の活力が低下し、安定も損なわれることになり、格差社会が固定化、構造化することは、将来の日本社会に大きな影響を及ぼすものと懸念されます。


 こうした中、本市におきましては、企業立地助成制度を活用する中で、企業誘致と雇用の確保に努めておりますほか、大分市産業活性化プラザにおける産学交流、技術経営講座の開催などによる人材育成を図っているところであり、今年度は、さらに起業家支援に向けたインキュベーション施設の整備にも取り組むことといたしております。


 また、ニート、フリーター等の就職や社会参加を支援する就労意識ウェイクアップ事業や未来を担う子供たちの人生観と職業観を育成する若年者職業意識向上事業等も行っているところであり、こうした取り組みを通じて、地場産業の振興と安定した雇用創出の支援をするとともに、若者がチャレンジ精神を持って働き、住むことができる労働環境づくりに努めてまいる所存でございます。


 次に、公契約における公正労働基準についてでありますが、労働者の賃金や労働時間その他の労働条件は、労働基準法を初めとする労働関係法令に基づき労働者及び使用者の合意により決定され、監督行政機関の指導監督のもとに遵守されるべきものであると考えておりますが、一方で、地方自治体が発注する請負契約に係る適正な履行の確保は自治体の責務であり、技術、経営はもとより、法令遵守などにすぐれた業者の選定が肝要であります。


 このため、本市では、建設工事や建設コンサルタント等業務を発注しようとする場合に、賃金不払いなどにより労働関係法令の遵守が危ぶまれる者の指名は行わないことといたしておりますし、昨年4月に導入した最低制限価格制度によりダンピング受注が抑制され、適正価格での下請契約や労働災害の未然防止が図られているものと考えております。


 施設の清掃や警備等のいわゆる労務提供型の契約についても、昨年の4月の機構改革により契約監理課を担当課とし、入札契約のルールづくりに努めているところであり、ダンピング防止対策が賃金等労働条件の確保につながるという効果もあることから、できる限り早く、適正な価格競争はもとより、技術と経営などにすぐれた業者が選定される仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 次に、それぞれの産業振興をどのように結びつけ、一番効果を上げることができるのかを調査、研究、実践へ展望する産学官協働プロジェクトを創設してはどうかとのお尋ねでございますが、経済のグローバル化が進み、また、本格的な地方分権時代、さらには地方主権時代が到来する中、本市では、にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくりを目指し、経済の活性化や雇用を創出するための産業振興の方向性を盛り込んだ新しい大分市総合計画案を今定例会に提案いたしたところでございます。さらに、この新総合計画の効果的な推進を図るために、その個別計画として、大分市商工業振興計画の来年度策定に向け取り組むことといたしているところでもございます。


 御提言の、農林水産業、商工業の枠を超えた横断的な取り組みは、各産業分野における専門知識や技術力、さらに、流通を相互連携させることにより、それぞれが個別に産業振興を図る取り組み以上の成果も期待できるところであり、本市の産業がバランスよく持続的に発展していくためにも必要な視点であると認識いたしております。


 お尋ねの、産学官協働のプロジェクトの創設につきましては、部局横断的取り組みとなりますが、今年度から着手いたします商工業振興計画の策定と並行して検討してまいりたいと存じます。


 次に、地域包括支援センターに係る5点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、中立性の観点から、官民協働での運営の検討はできないのかとのお尋ねでございますが、地域包括支援センターは平成18年4月に市内15の日常生活圏域ごとに設置され、地域包括ケアの中核機関として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専任職員を配置し、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、それぞれの専門性を生かし、協力しながら、総合的、包括的なケアマネジメントを行っております。また、こうした事業が公正、中立に実施されるよう、被保険者の代表や一般公募による委員等により構成される大分市地域包括支援センター運営協議会を随時開催し、運営状況を報告する中で、御意見をいただきながら事業の点検を行っているところでございます。


 さらに、介護保険課の保健師、社会福祉士など、担当職員7名が、地域包括支援センターが主催する会議や研修会に出席して課題を共有するとともに、毎月、各地域包括支援センターを訪問して介護予防プランの内容点検を初め、事業全体にわたり公正、中立、適切な運営の支援に当たっているところでございます。


 今後とも、公正、中立を確保するために、行政と地域包括支援センターがより連携を密にしながら、協働して事業を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の、夜間、土曜、日曜、祭日の相談窓口を設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、地域包括支援センターの業務は、総合相談、介護予防マネジメント、虐待防止、権利擁護事業など、包括的な支援事業であり、月曜から土曜までの開所となっております。また、夜間、日曜日、祭日につきましては、市民から緊急な連絡があれば地域包括支援センターの職員が出勤し、相談に応じたり、訪問活動ができるよう、交代で携帯電話などによる連絡体制をとっているところであり、平成18年度の15圏域全体の夜間、日曜、祭日の来所相談及び訪問件数は547件となっております。


 3点目の、生活圏域の実態に合わせた見直しの検討と、その時期についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターは、発足から2年を迎え、相談等取扱件数は増加傾向にあり、平成18年度の取扱件数は、地域包括支援センター全体で4万2,025件となっております。


 今後とも、より身近な市民の相談窓口を目指しているところであり、その圏域となる日常生活圏域につきましては、平成21年度からの第4期大分市介護保険事業計画及び大分市高齢者福祉計画の策定委員会において第3期計画の見直しを行う際、各圏域の高齢者人口の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。


 4点目の、人材確保と研修機能の強化についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターでは、総合相談、介護予防マネジメント、権利擁護など、あらゆる相談に対応するため、介護、福祉に関する知識を有する専門職員を配置し、その求められる役割と機能を果たしていくための人材確保に努めているところでございます。


 また、平成18年度の研修状況は、県の主催する資格研修への参加はもとより、市独自の取り組みといたしましては、全地域包括支援センターに対しまして、介護予防プラン研修や特定高齢者対策に関する研修会などを開催するとともに、市内を4ブロックに分けた研修では、虐待防止ネットワーク研修などを行ってまいっております。


 さらに、各地域包括支援センターにおきましても、自主的にそれぞれの課題解決に向けた事例研修等を行っており、今後とも、効果的な研修の強化を図り、その資質向上に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の、一般会計からの委託予算の継続確保についてでございますが、地域包括支援センターが設置された平成18年度は新制度発足による業務の混乱を回避するため高齢者福祉サービスの申請代行等の業務を引き続き在宅介護支援センターへ委託をし、地域包括支援センターの活動状況等を把握しながら在宅介護支援センターの今後のあり方を検討してまいったところであります。その結果、高齢者や関係者にとって2つの支援センターが存在することは、どちらに相談すればよいのかわかりにくいなどの意見が寄せられたことや、地域包括支援センターの業務も1年経過して順調に推移してきておりますことから、平成19年度においては、介護保険法で定められた地域包括支援センターの業務に加え、これまで在宅介護支援センターに委託しておりました高齢者福祉サービスの申請代行等の業務を地域包括支援センターに委託して、窓口の統一を図ったところでございます。


 今後におきましても、地域における高齢者の総合的な福祉サービスの向上や在宅での支援を推進するために必要な委託予算については、引き続き確保してまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法についての御質問にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法に基づき実施する地域生活支援事業についての国からの財源保障についてでございますが、この地域生活支援事業に対する国からの補助金は、国の予算の範囲内で交付される裁量的経費であり、この事業に積極的に取り組みを行う自治体ほど自主財源の持ち出しが多くなりますことから、国に対しては、全国市長会を通じて、事業の円滑な運営を図るため、自治体に超過負担が生じることのないよう十分な財政措置を講じることを重点項目として要望いたしておるところでございます。


 次に、障害福祉サービスの利用者負担を応益負担から応能負担に変えるべきではないかとのお尋ねでございますが、自立支援法における利用者負担は原則1割の応益負担ではございますが、世帯の所得状況に応じて4段階の負担上限額が設定をされておりますことなど、応能的な側面もあるわけでございます。


 この新たな負担制度の導入に対する障害者やその保護者の不安を解消するため、本市は、全国に先駆けて独自の負担軽減策を講じましたが、これが多くの自治体に波及する状況の中、国は、平成20年度までは現行の負担上限額を4分の1に引き下げる緊急対策を講じたところであります。


 障害者自立支援法は、施行後3年を目途に法の施行状況などを勘案し見直すこととされておりますことから、利用者負担のあり方等を含め法全体の見直しの議論を注視してまいりたいと考えております。


 次に、障害者が地域で安心して暮らすことができるよう社会基盤整備の拡充策を国などに働きかけていくべきとのことについてでございますが、障害者が自立し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、ハード及びソフトの両面から必要と思われる施策については、国や県などに対して要望や提言を行ってまいりたいと考えております。


 また、本市はこれまでも就労の促進や就労機会の提供等に努めてまいりましたが、障害者が暮らしやすいまち大分を目指し、さらなる就労支援や福祉ホーム、グループホーム等の障害者の生活基盤の整備など、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度に対する取り組みの決意についてでございますが、人のために役に立つ仕事をしたいという崇高な理念を持って社会福祉事業に従事する皆さんが、処遇面の問題から転職や退職を余儀なくされるような最近の状況については、安定した介護保険制度の運用を推進する立場からも、非常に憂慮する事態と考えております。


 介護保険制度は、これまで市民の皆さんの老後の安心を支える仕組みとして順調に定着してまいったわけでございますが、高齢者に対する考え方や価値観も多様化する中、介護予防や地域に密着したサービスのような新たな介護サービスも次々と創設され、介護保険制度のますますの充実が求められております。


 このような多様化するニーズにこたえる介護サービスを提供していくためには、何よりも介護サービスの担い手として質の高い介護職員を確保していくことが必要でありますことから、これまでも本市といたしまして、介護サービス事業者に対し職員の処遇の充実や働きやすい職場環境の整備に努めるよう働きかけてまいったところでございます。


 また、国に対しましても、全国市長会を通して、人材の確保、養成を含めた基盤整備について十分な財政措置を講じるよう再三にわたって要望してまいったところであり、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 また、今回の介護サービス事業者による不正行為については、介護保険制度に対する信頼を大きく失墜させるまことに許しがたい行為であり、本市に許された権限の範囲において可能な限り介護サービス事業所に対する指導等を強化することにより、介護保険制度に対する市民の信頼と安心を築いてまいりたいと考えております。


 次に、環境問題のうち、みんなの森づくり事業についてのお尋ねでございますが、御案内のように、緑は私たちを取り巻く地球環境、都市環境を改善する大切な自然資源であり、本市の貴重な財産でございます。この豊かな緑を、市民参加のもと次の世代に官民協働で引き継いでいくことは、大変重要なことと考えております。


 本年度からスタートするみんなの森づくり事業は、アントレプレナーシップ事業として取り組むものであり、失われつつある自然の森を官民協働で育てる事業でございます。この事業は、「大分の自然と遊び、自然の大切さを理解し、緑を守り、創り、増やす」「市民、企業、行政、NPOが協力して考え行動し、共に成長する事業とする」をコンセプトとしており、その主な事業として、子供たちになじみのあるドングリを集めて貯金する仮称ドングリ銀行により地域の自然と遊び、緑の大切さを普及、啓発するとともに、子供たちや多くの市民の皆さんが集めたドングリで将来の森づくりに必要な苗木を育てることを当面の主要な事業として考えております。


 また、森林をめぐる諸施策が農政の分野のみにとらわれるのではなく、都市計画、環境、水道、教育など幅広い分野における森づくりを想定した事業といたしたいと考えております。


 さらに、将来、本事業を上流域や周辺の市との連携で取り組むことも視野に、工業用水を使用する企業を初め、関係する企業の皆さんにも事業の趣旨を理解していただき、協力をしていただきたいと考えております。


 次に、大野川産業廃棄物最終処分場の建設により、本市の飲料水や農業用のかんがい用水にも重大な影響を及ぼしかねないという環境問題について、早急に豊後大野市との連携を視野に入れた取り組みが必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。


 豊後大野市に産業廃棄物の最終処分場建設計画が浮上しているとの報道があることは承知しているところでありますが、本市外に建設される産業廃棄物処分場の指導、許可、放流水の監視、放流先であります大野川への影響審査などについては、大分県において所管しているところでございます。下流域に位置します本市といたしましては、豊後大野市を含めた関係機関から該当する産業廃棄物処分場に係る情報の収集に努めるとともに、今後の推移を見守っていきたいと考えております。


 次に、都市づくりとまちづくりについてでございますが、本市は、緑豊かに連なる山々、豊富な水量を誇る大分川、大野川などに恵まれ、古代より東九州の一大拠点として数々の歴史を刻んできましたが、新産業都市の建設を基軸に一層の発展を遂げ、今日、さまざまな都市機能の集積された九州の中核都市として大きな飛躍を遂げてまいりました。


 このような中、今、地方分権の時代の中にあって、本市がこれからどうあるべきかの道しるべとなる「ネクスト大分構想」を宣言し、7つの重点プランを掲げ、特に御指摘の都市づくりの分野につきましては、「暮らしやすい都市の構築と個性(魅力)づくり」と題して、具体的な施策を示しておるところでございます。


 本市は、時あたかも、大分駅周辺総合整備事業や複合文化交流施設の整備、中心市街地活性化策、景観形成など、市の将来を大きく左右する事業に直面をいたしております。このような重要な時期に、これらの施策を市民協働により着実に実行することが、100年先を見据えた、しかも大分らしいまちづくりの礎を築くことになると確信し、高い誇りと強固な使命感を持って今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(三浦由紀) 足立教育長。


○教育長(足立一馬)(登壇) 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 まず、今進められている一連の教育改革に対する教育長としての思いや考えをとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年、約60年ぶりに教育基本法が改正されたことを受けて、本年6月、いわゆる教育改革関連3法が改正をされました。


 今回の教育改革の論議は、いじめによる自殺や必修科目の未履修問題に端を発したものではありましたが、国の教育再生会議や中央教育審議会の議論とともに国民の大きな関心事となりました。この教育改革3法の改正の趣旨は大筋において理解するものでありますが、長い間教育現場に身を置いてきた者といたしましては、今後、より実情に即した法の運用を望むところでございます。


 いずれにいたしましても、国からの是正指示を受けるといった事態を招かぬように、一方で教職員の意欲の向上と知識、技能の定期的な刷新が図られるように、自立した教育行政を推進していくことこそが肝要であると認識をいたしております。


 今回の教育改革は、ある意味で公教育に対する叱咤と期待のあらわれであると同時に、変革という時代の要請と受けとめており、改正された法令などの趣旨に即した対応とともに、将来を担う子供たちの健全な育成を願って本市の教育行政を推進してまいりたいと考えております。


 次に、確かな学力の向上に向け、教育の現場の実態をどのように把握し取り組んでいくのかについてでございますが、平成16年度から大分っ子基礎学力アップ推進事業に取り組み、研究推進校を中核とした研究成果の還元、各学校における標準学力検査結果の客観的データ分析に基づく指導の見直し、本市教育委員会作成の指導資料集の全職員配付と活用など、日々の学習指導の充実、改善を図り、確かな学力の向上に取り組んでいるところでございます。


 また、平成18年度から大分っ子学習力向上推進事業により習熟度別指導や複式学級における学年別指導などを行う非常勤講師を配置し、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めているところでもございます。さらに、教師の授業力の一層の向上を図るため、大学との連携のもと、具体的な授業場面を通して指導技術を高める実践的な研修を実施しているところでもございます。


 次に、少人数学級の実現についてどのように取り組むのかについてでございますが、県教育委員会は小学校1年生及び2年生に20人を下限とする30人学級編制を導入しております。各学校からは、学校生活に比較的早くなじむことができた、学習意欲が向上したなどの報告を受けており、小学校低学年における少人数学級編制について、その有効性を認識しているところでございます。小学校3年生以上につきましては、必要に応じて柔軟に学習集団を編成し、子供の理解度に応じた指導を行うことにより、確かな学力の定着、向上に努めております。


 また、個別指導や習熟度別指導を行う非常勤講師20名を小学校8校、中学校6校に配置するとともに、本年度から小規模校において学年別の授業が可能となるよう非常勤講師4名を複数の複式学級を有する4小学校すべてに配置するなど、よりよい教育環境づくりに努めているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、今後とも、子供の発達段階や学習内容に応じた学習集団による指導を推進し、一人一人を大切にした教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、みずから学ぶ力をはぐくむという不易の教育改革を推進すべきではないかについてでございますが、子供を取り巻く教育環境が大きく変化し、社会や保護者の価値観が多様化する中、教育について絶えずそのあり方を見直し、社会の変化に的確かつ迅速に対応するとともに、豊かな人間性など、いつの時代においても大切にされなければならない価値あるものを追求することは、教育に求められる重要な課題であると考えているところでございます。


 そこで、教育における不易と流行を見きわめ、児童生徒の学ぶ意欲を重視し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を目指す教育の充実を図り、心豊かでたくましい人間の育成を目指す上から、確かな学力の向上、心の教育の充実、健やかな体の育成をバランスよく推進していくことが必要であると考えているところでございます。


 今度とも、学校の教育力、すなわち学校力を強化し、教師の資質、能力を背景とした教師力を高め、そして何よりも次代を担う子供たちの豊かな人間力の育成を図る本市教育の創造に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす3日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後2時45分散会











地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成19年7月2日











大分市議会  議  長  三 浦 由 紀











       署名議員  福 間 健 治











       署名議員  河 越 康 秀