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大分県 大分市

平成19年第1回定例会(第3号 3月12日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月12日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成18年3月12日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長  宮脇邦文


 次長  森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査  中村義成


 主査  明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第3号


    平成19年3月12日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(三浦由紀) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(三浦由紀) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(三浦由紀) 日程第1、9日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇)(拍手) おはようございます。ふだん余り緊張しないんですけれども、きょうは少し上がっております。38番、新市民クラブ、徳丸修です。


 きょうは、3つのテーマに沿って、通告書に従い、質問並びに意見、要望を行います。よろしくお願いをいたします。


 初めに、小学校の新校舎建設など公共工事に関する対応や学童の安全な通学路の確保について、松岡地区の現状から、課題に対する大分市の取り組みや考え方についてお伺いいたします。


 さて、松岡校区の現況につきましては、昨年の6月議会でも少し触れてきましたけれども、平成10年以降、パークプレイス、京が丘と、住宅地の開発とともに急拡大的に人口増となってきております。本年2月末現在、2,253世帯6,524人となり、ここ数年の人口推移は過去5年間で約2,300人の増、昨年1年間だけでも約530人増加しております。3年後には2,700世帯8,000人に、6年後には3,200世帯1万人への増加は必至であります。


 特徴的には、自治会13区で自治運営されておりまして、各種行事に対しましても積極的な参加が見られ、人の交流が大変盛んであります。向こう三軒両隣的な原形が残る地域でもございます。特に15歳未満の年少人口が22.5%と、大在西に次ぐ高さとなりました。65歳以上の老年人口は14.9%となっております。見かけの上では理想的な地区となってきております。また、これまで新聞等で紹介されてきましたように、遊・商業地としても着実に発展をし、県内外から多くの人たちが訪れる地域となっております。このことは周知のことであります。


 このように衆目の一致するところでありますが、校区の生活環境は一変し、学校の児童数の増加、交通量の増大など、多くの課題を抱える状況にあります。早急に住環境整備を願いたいとの思いもまた、住民の一致するところとなってきております。


 とりわけ、懸案でありました小学校受け皿問題については、御承知のとおり、130年の歴史と伝統ある現在の松岡小学校を、新校舎建設及びグラウンド拡張を目指すこととし、昨年3月18日、保護者及び校区住民に対し新校舎建設説明会を実施。以後、学校、自治会、行政が連携を図る中で、相互の理解と協力によりまして新校舎の基本設計が完成。グラウンド用地買収を含め、順調に実行に移されてきております。


 一方で、依然として新興住宅地に住む一部の児童、保護者たちから、居住地の近くに学校建設を望む声がおさまらないのも事実であります。その背景にある問題については、通学路の不安がどうしても払拭できないのであります。さらには、児童数の大半が新興住宅地から通っているという事実があります。開発当初から小学校建設推進の動きもあったことが挙げられておるわけであります。


 具体的には、この2月現在で児童数538人のうち、新興住宅地からおよそ6割に当たる315人の児童たちが通学をしており、うち48人の児童がスクールタクシーを利用している状況が続いております。タクシー利用の大きな理由の1つに、大型ダンプが時折通り過ぎる以外は、ほとんど人けのない山合いの通学路に大きな不安を抱いているからであります。この私さえ、日中のひとり歩きは実は怖い気がいたしております。幸い、地域ボランティアの方々による登下校時の児童見守り運動の定着と、学校方針として、集団登下校の徹底がその不安解消になっているわけであります。


 このことから、校区自治会としてもこれらの問題解決に向けて、小学校、幼稚園に係る学童、園児の安全な通学路の確保を目指し、現在、自治会、学校、PTA役員を中心に、子供や高齢者などの歩行者の安全確保に向けて、校区対策委員会を立ち上げ、細かい対応を開始、始めたところであります。しかしながら、本質的な改善策には至っていないのであります。


 そこで、2点の質問をいたします。


 1つは、新校舎の建設に当たり、既に建設中の上野ケ丘中学校や神崎中学校もそうですが、耐震設計の安全性など、その中身については、私たち一般人にはよくわかりません。というより、行政がやることには間違いがないんだ、大方の人はそう思っておるわけであります。しかしながら、今日的想定外の事件、事故が多発する社会を思うとき、少しの不安がないと言えばうそになるわけであります。公共事業のあり方として、例えば設計監理面について、果たして設計どおり工事されているのか、それをだれが確認しているのか、工程段階ごとに現場検査を取り入れ、その確認業務として行政が都度対応していくことなど、検査業務の内容チェックが必要と考えます。大分市の公共建築工事の品質確保のための対応について、市の見解をお聞かせ願います。


 2つには、通学路の問題についてであります。


 あれこれと不安を聞けば切りがないわけであります。また、バスやタクシー通学は余りにも過保護過ぎると思うのでありますが、公共交通機関の不便さは、ますます拡大してきている現状にあります。人けのない通学路は、経験のない親たちにとって安心という字はないのであります。かといって、「学校を近くにつくれ」は、少し暴論過ぎます。この際、教育委員会の、安全な通学路の確保について見解をお聞かせください。


 続いて、都市計画における大分市まちづくりの方針の策定について、質問及び意見提起をいたします。


 前述いたしましたように、松岡校区における高齢者、学童、園児の安全歩行の確保を目指した本質的な生活環境の改善について提起いたします。


 パークプレイス大分の開発から6年たった今、実は「上の人たち、下の人たちは」とささやかれ始めております。住宅団地の形成の視点でしか考えてこなかったがために、校区内の旧住宅地と高台にある新住宅地との間に、人の交流、融合ができにくい隔たりを持った空間ができてしまったのであります。結果として、市街化区域と市街化調整区域の境に位置した山の傾斜地が校区を分断する壁になっているというわけでございます。周辺の道路環境整備そのものは進んできておりますが、197号線のバイパス道は車社会に合わせたものであり、間もなく開通予定であります片島松岡線も同様であります。つまり、生活道路としての道路整備がなされていないことに問題の深さがあると思うのであります。


 そもそも、大分市都市計画マスタープランの中で、鶴崎地区における「まちづくり方針」にある「土地利用・市街地整備」について、松岡校区は「隣接するスポーツ公園等と調和し──中略いたします──都市型観光交流拠点の形成を図る」とし、別の項で、「パークプレイス大分では、大型スポーツ施設や商業施設と良好な住環境からなる住宅団地の形成を図る」としており、同一校区内なのに別々のまちづくり方針で今日に至っているわけであります。


 余談でありますが、ある歴史学者は、文明は平地に広がっていく、また、権力者の象徴である城は上につくられると言っておられます。高度情報社会、ITネットが進化をし、机の上で情報が入手できる時代でも、人々の心というか、道を往来し、人の心が行き交う環境でなければ、釘宮市長が提唱されておりますコミュニティーの再生はバランスを欠いたものとなってしまいます。とはいえ、投資が簡単にできない時代でもあります。何とか民間の力を活用した環境整備ができないものだろうかと、地域の人たちは思っておるわけであります。


 御存じのとおり、松岡地区は大分市の中心にありながら、市街化調整区域に線引きされた地域でもあります。もちろん、農業、自然は大切にしなければなりません。一方で、時代を見据えた計画的土地利用の観点から、やらなければならない部分的規制緩和もあると思うのです。ただ、蛍の生息も見られることから、そこは大事にしたいねと、そのような声もありますので、住民の総意が得られることが前提であることは当然であります。


 そこで、質問いたします。


 1つにはまちづくりの方針について、机上で考えたことと現実との乖離をどのように修正していくのか。およそ350段ある階段取りつけだけでは済まされないと思うわけであります。市の見解をお聞かせ願います。


 2つには、大分市都市計画マスタープランでは、全体構想で市街地整備の方針として、基本方針に示された「宅地開発の適正な誘導」について、「市街化調整区域においては、地域コミュニティや活力の維持を図るため、周辺の土地利用に配慮した地区計画制度等による居住環境の整備や開発許可制度の適正な運用を図ります」となっています。


 また、国の2000年の都市計画法の改正により、開発許可基準の地域の実情に応じた変更のうち、市街化調整区域内において市街化の進行している一定の地域を条例で定め、周辺環境と調和する建築物に関する開発行為が許容されるとしています。さらに、県の都市計画区域マスタープランには、「市街化調整区域の土地利用の方針」の中にある「市街化区域と一体的な生活圏を構成している地区について、都市的土地利用と周辺の自然環境との調和に努める」とあります。


 そこで、市と県の都市計画上の整合性について、市の見解をお聞かせ願います。


 最後に、高齢者福祉におけるケア事業について伺います。


 大分市は、昨年3月、介護保険法の改正を受けて、長寿いきいき安心プランを見直しました。介護保険制度の自立した日常生活を安心して営むために、真に必要なサービスを提供することを基本に、計画、指針に沿って新たなサービスの展開、既存サービスの充実に向けて各事業が推進されております。年々膨らむ介護保険給付費を考えるとき、介護事業とはいえども金も人も道具もふんだんに供給できない中で、サービスを受ける側のニーズと、サービスを提供する側のメニューをどのようにマッチングさせるかが重要なポイントになります。そして、その解決方法については、フットワークとヘッドワークとネットワークを駆使することも1つの方法であると思うのです。


 このことを前置きし、少し前のことでありますが、犬の訓練士からこんな話を聞きました。保健所に引き取られる雑種犬を再訓練することで、セラピー犬として変身させることができるんだ−−ただし、しつけはできても、セラピー犬に出世させるのは数%にすぎないんだそうであります。また、老人ホームに寄贈されましたセラピー犬が、今ではお年寄りと職員の心をいやして、そのホームで欠かせない存在になっている、そんなことも言っておられました。早速家に帰りましてネットを開きますと、同様のことが幾つも紹介されておりました。なるほどと思った次第であります。


 特にその理由について、こんなところでは実は話しにくいのでありますが、私の体験から、母の介護を通してコメントをしてみたいと思います。現在、私の母は88歳、要介護5の認定を受けております。本格的に介護サービスを利用したのは4年前であり、84歳のときからであります。当時要支援と認定され、デイサービスセンターに通うことから始めました。2年後、認知症が表面化し、すべてに手がかかり始め、嫌がるおむつを強制的に常用してもらうまで闘いの日々が続きました。このころから、短期入所による療養介護を受けながら、デイサービス及び訪問介護を繰り返しています。妻の発病もありまして、昨年末から介護医療型医療施設に入院をさせ、現在に至っております。


 特にお伝えしたいのは、もうデイには行きとうねえ、歌は好かん、そんなことを言う母を無理に送り出すこともあったことであります。認知症の影響もありまして、日々感情の変化に私たちは憂うつな日々を送ることがしばしばでした。もちろん母も同じ思いだったかもしれません。今ではコミュニケーションがうまくとれなくて、実に困っております。リハビリの母の様子は全く楽しそうになく、ここ3カ月母の笑顔を見ておりません。


 つまり、お金もかかるけれども、ニーズとサービスがマッチしないがゆえに、行きたくないとか、食べたくないなど、不満の態度を露骨に表現をいたします。接する人によって、また座る場所が変わっただけで、きょうが楽しくもあり、そうでない日もあるのであります。それが認知症を有した高齢者の特徴の1つでもあります。


 さて、前述いたしましたセラピー犬について、動物の特性として、人間のように時々の感情に左右されない。確かに人間に対するいやし効果を有しているのは間違いないわけであります。このことについては、既に、阪神・淡路大震災や池田小学校の殺傷事件後の児童の心のケアとして実証されております。NPO法人日本レスキュー協会によりますと、認知症の高齢者に対するセラピー犬の効果については、犬の世話を通してリハビリに対する積極性や自立姿勢を生み出すことができると明言しております。


 そこで、提案でございます。


 高齢者へのケア事業として、セラピー犬の実験的導入に関し、具体的には、まず目的として、高齢者の情緒の安定を図るとともに、デイケアサービスへの通所回数が軽減できることにより介護給付費の実質削減を図る、また、進め方として、福祉保健部と行政センター内−−自治会及び犬の訓練士協会の3者で研究会を発足をし、会場については、介護施設ではなく地区公民館をいやしの広場とする、ただし、訓練士の立ち会い、指導により触れ合い実践を行うこと、対象者については、軽度の要介護認定者及び独居老人とする、以上のようなことを提案をさせていただき、市の見解もお聞かせを願いたいというふうに思います。


 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 徳丸議員さんの、土木建築部に係る公共建築工事の品質確保への対応についての御質問にお答えいたします。


 小学校、中学校を初め、市有建築物の施設整備に当たりましては、国の施設整備基準であります建築設計基準及び建築構造設計基準を参考に制定した大分市公共建築物設計基準に基づき、企画、設計段階において、施設の利便性、安全性、経済性はもとより、文化性豊かな施設づくり、人に優しい施設づくり、自然に優しい施設づくり、安全で災害に強い施設づくり、市民共有の資産となる施設づくりを基本方針として整備に努めているところでございます。


 お尋ねの、小中学校の耐震設計の安全性につきましては、一般建築物の耐震性能を1とした場合、災害時に公共施設が担う用途の重要性をかんがみ、1.25倍の耐震性能を有する割り増しを行った設計としており、そのチェックは大分市建築設計業務委託監督基準に基づき、2人体制の監督職員で精査した上で、地震時の安全性を確認いたしているところでございます。


 現場監理につきましては、国土交通省監修の建築工事標準仕様書、建築工事監理指針及び大分市建設工事監督基準に基づき、各施工段階ごとの品質検査や施工状況の確認、検査等を、監督員、主任監督員及び総括監督員がそれぞれ定められた役割と基準の中で実施しており、さらに、出来形確認検査及び完成検査は、契約監理課工事検査室の検査員が、施工監理資料や施工状況写真等をもとに、現地において設計図書どおりに適正な施工がなされているかを確認いたしているところでございます。


 いずれにいたしましても、公共建築物は、大規模災害等が発生した場合の災害対策拠点施設や避難所等にも使用されますことから、今後とも、質の高い安全な施設づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 徳丸議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 通学路の安全確保についてでありますが、まず通学路の選定につきましては、自治委員やPTAを初め、地域の関係者と、交通事故や犯罪事件の未然防止の両面を勘案しながら、遠回りをしても安全な道を選定するために協議をし、校長が決定をいたしているところでございます。しかしながら、登下校時に不審者に遭遇するなどの事案の発生を受け、子供の発達段階に応じた危険予測や危機回避能力を、まず家庭教育において身につけさせることを基本としながら、学校における安全教育に加え、大人による見守り体制の整備が肝要であるとの認識のもと、昨年1月よりこどもの安全見守りボランティア活動支援事業を開始したところであります。


 具体的には、自治委員、青少年健全育成協議会役員、PTA役員等の地区、校区関係者による校区対策委員会等を設立し、地域の実情に合わせたあいさつ運動等の安全見守り体制を構築し、子供の登下校時の安全確保に積極的に取り組んでいるところでございます。


 このような協力体制が充実拡大し、本年2月末現在でのボランティア登録状況は、開始から1年間で2万1,103名に上り、見守り体制が確実に定着していることに加え、地域によっては自主防犯パトロール隊が結成をされ、積極的に活動いただいておることに心より感謝を申し上げ、心強く思っているところでもございます。


 今後とも、子供の安全確保につきましては、さらに多くの市民の方々による支援の輪の拡大に向けお願いをいたしたく、努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 徳丸議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えします。


 1点目の、都市計画マスタープランのまちづくり方針と現実の乖離をどのように修正していくのかとのお尋ねでございますが、大分市都市計画マスタープランにおける松岡地区の土地利用、市街地整備につきましては、パークプレイス大分やパークプレイス大分公園通りの住宅団地と県道鶴崎大南線沿道は地形的に離れており、高低差もあるところでございますし、人の交流や融合ができにくい隔たりを持った空間となっておりますことから、大きく3つのゾーンごとに方針を定めております。


 まず、郊外型大型商業施設の集積が進むパークプレイス大分では、隣接する大分スポーツ公園等と調和し、多くの人を引きつける魅力ある地区として、「都市型観光交流拠点の形成を図る」といたしております。また、隣接するパークプレイス大分公園通りでは、スポーツ公園や商業施設と隣接した既成市街地と連続しない新市街地として、「良好な住環境からなる住宅団地の形成を図る」地区といたしております。さらに、県道鶴崎大南線沿道の既成市街地地区では、「商業や住宅地等の土地利用が調和する沿道型市街地の形成を図る」といたしております。現在3つのゾーンとも、各方針に基づく計画的な土地利用の展開が図られているところでございます。


 そのような中で、時代を見据えた計画的土地利用の観点から、やらなければならない部分的規制緩和もあるとの御提言でございますが、パークプレイス大分の新市街地と、県道沿いの既成市街地に挟まれた区域は、すぐれた自然の風景の維持、都市環境の保持、水源の涵養、土砂の流出を防備する等、保全すべき土地の区域として必然的に市街化調整区域に指定されておりますことから、一体的な市街地形成を図る市街化区域への編入や都市計画施設の配置は、将来的にも厳しいととらえております。


 そのようなことから、当該地については、地域の皆様が一体となり、市街化調整区域内における土地利用のあり方を研究いただき、例えば、体験農園や観光農園などの触れ合い農業を行うなど、自然や農地を生かす中で、人の心が行き交う環境づくりを行うことが、校区内における交流、融合したまちづくりの一助となるのではなかろうかと考えております。


 次に、2点目の、市が策定した大分市都市計画マスタープランと、大分県が策定した都市計画区域マスタープランにおける都市計画上の整合性についてでございますが、県の区域マスタープランにおける「市街化調整区域の土地利用の方針」の中では、「市街化区域と一体的な生活圏を構成している地区について、都市的土地利用と周辺の田園・自然環境との調和に努める」と示されておりますが、市のマスタープランにおきましても同様の方針を掲げておりますことから、市と県の都市計画上の整合は、十分図られております。


 なお、議員さん御指摘のように、市のマスタープランにおける市街地整備の方針の1項として掲げている「宅地開発の適正な誘導策」としては、上位計画でもあります2010大分市総合計画にもうたわれており、「市街化調整区域においては、地域コミュニティや活力の維持を図るため、周辺の土地利用に配慮した地区計画制度等による居住環境の整備や開発許可制度の適正な運用を図る」といたしております。


 この方針は市域すべてを対象としたものではなく、高齢化の進展や人口減少等による地域コミュニティーの低下や学校の存続が今最も危惧されております竹中地区、神崎地区に限定いたしており、現在、地元の皆様と協働で調査検討中でございますことから、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 徳丸議員さんの、高齢者へのケア事業として、セラピー犬の実験的導入についてのお尋ねでございますが、近年、核家族、少子・高齢化の進展に伴い、さまざまなペットを飼う家庭がふえております。中でも犬や猫を飼う家庭が多く、最近では、家族同様に飼っている状況も見られます。とりわけ犬の場合は、その習性から障害者の日常生活を介助する盲導犬や聴導犬等の介助犬として活躍しております。さらに、最近では、犬や猫などの動物との触れ合いや育てることによるいやしの効果が、高齢者等への身体的、精神的な治療として注目されており、そのような中で、いわゆるセラピー犬のいやし効果についての研究は、医療機関や大学研究チームにより進められていると聞いております。


 議員さん御指摘のように、独居老人や認知症高齢者にもたらされるセラピー犬のいやしの効果によって、リハビリに対する積極性や自立の意識が生まれ、デイケアの通所回数が減り、回復にもよい影響があるとすれば、介護予防の面での期待も膨らんでくると思われます。


 いずれにいたしましても、セラピー犬による高齢者のケア事業につきましては、まだ緒についたばかりであり、今後の活動の状況やその効果を見守りながら研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇) それぞれの部局からの回答、ありがとうございました。いずれの地域もいろんな問題がありまして、簡単には解決が難しいと改めて感じております。細かい対応につきましては、今後も、それぞれ地域から出てまいります具体的な交通体系のあり方を含めて、細かいところまで最大限の対応をぜひお願いをしておきたいということをお願い申し上げます。


 きょうは、松岡校区の現状について地区の特質を含めましていろいろと説明いたしましたけれども、松岡小学校では今いじめがゼロ件でありまして、給食費の未納者もゼロ件であります。不登校者もゼロ人、全体学力も大変今は向上をしてきております。PTAの方々の御努力の成果だというふうに思うわけであります。加えて、農業、商業、工業、教育環境と大変バランスのとれた地域となってきておりますことから、今後、子供たちが成長をし、この生地に住み続けられるようにするためにも、ぜひ特徴ある学校や中高一貫校の設置など、郊外のまちづくり政策のモデル地として今後活用してはいかがかというふうに思うわけであります。


 あくまでこれは客観的視点から提言をさせていただいたつもりでありますので、このことを言い添えて再質問にかえたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) 35番、おおいた市政クラブ、小嶋秀行でございます。


 質問通告書に基づいて、順次意見を交え質問を行ってまいります。


 初めに、新総合計画の策定に際し、大分市が合併後4月から5月にかけ1カ月間取り組まれた大分市民満足度調査とその結果について、どのように関連づけられておられるか、ごく基本的な点についてお伺いいたしたいと思います。


 この大分市民満足度調査は、2010大分市総合計画に掲げられた政策、施策について、その重要度と満足度を調べ、今後の新総合計画の策定や、後の市政運営の参考にする目的で取り組まれたことは述べるまでもありません。調査の方法や内容については、サンプル数や回答者の属性など統計学的手法に沿って行われたものと考えておりますが、一方で、その有効回収率が一般的に見ると低い数字と言わざるを得ず、アンケート発送数5,000人に対し、1,604人の市民から回答を得ていますが、実質的な回収率は32.3%と、余り高いと申せません。


 そこでまず、この実回答者数を含む、回答者の属性に関する実施者としての評価についてお聞かせいただきたいと思います。また、今回の取り組みを踏まえ、技術的な面で改善点がないのか、見解をお聞かせください。


 せっかく市民の貴重な御意見をいただくのですから、より多くのことを今後の市政に反映すべきですし、こうした事業を通じ、議会を含め、大分市でどのような政策や施策、つまり政治が営まれているのか、御理解をいただくチャンスにしなければならないと思います。


 以下、全体的な傾向に関し私見を述べながら、幾つか申し上げたいと思います。


 まず、重要度の特徴では、上位10の施策を見てみると、男女とも、医療、地球環境問題への取り組み、廃棄物処理、きれいな水の保全、防犯、学校教育等と、実生活に密着した具体的なものに対し、高い重要度を認識する傾向にあると見てとりました。その反面、魅力と活力を創造する都心機能の集積、個性豊かな文化の創造と発展などについては、市で取り組んでいる主な事業名をアンケートの中に明記しているにもかかわらず、双方とも、しかも、男女とも下位にランクされています。こうした観点から申せば、次期総合計画を策定する際に重要なことは、まず、創造とか集積、展開、高質化、発信、振興などのように、抽象的な表現による政策や施策について、市民は必ずしも受けとめていないことを理解しておく必要があると思いますが、見解があれば、お聞かせください。


 一方、満足度の特徴を見ると、なぜか重要度とは逆に、集積、創造、発信、高質化など、抽象的な表現にとどめている施策に対する満足度が上位にランクされ、防犯、道路、社会保障、交通、学校教育、地球環境問題、雇用など、より具体性のある表現をされたもの、しかも、前に述べましたように、実生活に密着した施策について、下位にランクされている傾向があることに驚かされます。その傾向は、重要度、満足度とも、20歳代から70歳代までの年代別、また、職業別の分類にも不思議と共通しており、今後の総合計画策定に際し、重要視しなければならない傾向として受けとめていただかなければと感じていますが、報告書の中でも、重要度と満足度の相関関係の中でも、一部同様の指摘がされております。


 そこで、1つは、この重要度と満足度の相対的なギャップについて、それぞれの施策に関係する部門がどのように評価し、受けとめておられるか、お聞かせいただきたいと思います。また、平均値よりかなり高い重要度にランクされている施策の幾つかが、傾向としてはほぼすべての年齢層、男女を問わず、職業別を問わず、平均値か、それより低い満足度に位置している場合、早期改善項目として指摘されるわけですが、調査結果について、企画部を初め、主管部門のみではなく、施策を実施するそれぞれの部局においてどのように位置づけられ、分析作業が行われているのか、お聞かせください。


 あわせて、次期総合計画策定に際し、この調査結果がどう生かされているか、お聞かせいただければと思います。


 市民満足度調査の項目の終わりに、今回の調査の報告書には、今後とも定期的に類似の調査を行うなどさまざまな手段を用いながら、より多くの市民から可能な限りそのニーズを的確に捕捉し、政策、施策、事務事業に反映できるよう取り組みたいと明記されています。今後も引き続き市民参加の市政を前進させるため、さらに充実した取り組みを強く要望しておきたいと思いますし、これからの取り組みは、今回の調査をベースに、サンプル数及び有効回収率においても、またアンケート用紙や記入方法などにおいても、工夫、改善する必要があると考えますが、この点についても申し添えておきたいと思います。


 次に、この市民満足度調査の結果によると、56ある施策項目の中で、地球環境問題の取り組みに対する関心度、重要度は極めて高く、男性が第3位、女性が第2位にランクされています。しかし一方、報告書でも指摘されているとおり、満足度においては何と男性が53位、女性が51位と、極めて低位にランクされ、市民みずからの地球環境問題への取り組みが不十分という自戒の思いをあわせ、行政側の取り組みについて不満に感じていることが明らかとなっています。


 こうした観点から、今回の市民満足度調査は、申し上げるまでもなく、市政の課題をさらに明確にする上で貴重な体験になったのではないかと考える反面、私は、かねてから指摘してきたこの地球環境問題への大分市としてのアプローチのあり方に大いなる不満と疑問を呈さざるを得ません。


 ともあれ、さまざまな論議が重ねられる中、大分市では2次にわたるエコ・オフィス運動を初め、最近は、ごみ分別の拡大や、リサイクルプラザの建設に至るまで、さまざまな取り組みが展開されてきました。これらの取り組みについては、いろんな意味で難しい課題も内包しつつ、その一つ一つを消化し、地道な取り組みを展開してきたと申せましょう。


 それでも、なおこの市民満足度調査の結果から見るならば、市民の皆さん方には地球環境問題への取り組みに関する行政としてのアプローチが余り理解されておらず、不満足順位が高位に位置するという結果がありますが、このことは率直に受けとめなければなりませんし、事の本質の原因が一体どこに、そして何にあるのか、私は、この機会にはっきりさせなければならないと思います。まして、地球環境問題の取り組みが重要度の高位にあらわれている市民の問題意識の高さに、行政として十分これにこたえ切れていないとする結果についてなど、しっかりと総括しなければならないとも考えます。


 折しも大分市では、合併を機会に制定した大分市環境基本条例がこの1月に施行されましたが、この条例に基づいて大分市環境基本計画が改定され、さらに環境基本計画の見直しに基づいて、庁内で取り組む大分市地球温暖化対策実行計画の改定も予定されている模様でございます。


 そこで、これらに関連し、この機会に幾つかお尋ねしたいと思いますが、私は、この基本計画が策定された平成12年以降、地球環境問題の取り組みを初め、生活環境の改善など、環境問題に関する多方面の取り組みについて論議をさせていただきました。その上で、今回は、市民満足度に示された市民の意思表示などを参考に、いろいろな角度からの分析を十分に行いつつ、文字どおり市民、行政、企業が三位一体で市民協働の取り組みへ脱皮することが求められていると考えますし、そうする以外にごみ問題を含む環境問題の解決の方策はないとも考えております。したがって、これらに応じられるほどの大分市の環境基本計画策定を願わずにはおれません。


 そこで、1つは、これまでの基本計画と比べ、どのような点を見直さなければならないと考えておられるか、基本的考え方をお聞かせください。あわせて、これまで計画に示してきた事業、制度において、どの程度の進捗が図られているのか、お示しいただければと思います。


 2点目に、庁内で取り組む大分市地球温暖化対策実行計画は、今後どのようなスパンで取り組まれるのか、お聞かせください。また、その際、基本目標としてどういう検討が行われているのか、現状の考え方をお示しいただければと思います。


 3点目は、市役所庁内で取り組む実行計画のうちの行動方針について申し上げます。


 本市では既に2次にわたるエコ・オフィス運動を実施し、近く改めて3次の行動計画を策定する予定であると聞き及んでおります。しかし、御承知のとおり、今や我々を取り巻く地球環境はエコ・オフィス運動による効果の数倍もの効果をここ大分市域で上げなければならないほどの状況にあり、これにこたえられるだけの我々の行動方針が求められていると認識をしております。


 一方で、年々向上する家庭での生活水準と同様に、いわば働きやすい職場環境を目指してきたことは否定できません。この点、例えば、冷蔵庫、コーヒーメーカー、電気ポットなど、直接執務と関係のないものが庁舎内にこの数年間随分ふえてまいりました。しかし、これが現在の市役所組織機構の中で17部100課247係あるすべての係単位で設置されるようになれば、エコ・オフィス運動たるや何のために行っているのか、絵にかいたもちになりますし、本来こうした状態は避けるべきで、こういうことがエコ・オフィス運動そのものであると言うことができるのではないでしょうか。したがって、我々の身の回りにある温室効果ガス排出に大きな影響を及ぼすものを排除するという活動を率先垂範できる行動方針を打ち立てなければならないと認識をいたしておりますが、いかがお考えでしょうか、見解をお示しください。


 次に、私の知人である一市民から、私の子供が夜間高等学校から自転車で下校途中、市道上で事故に遭いました、いつも通学路で走っている道路ではあるが、照明施設がなく、しかも、狭隘で自動車に接触したことによる転倒事故ということでした。幸い大事に至らなかったそうではありますが、その日以降、この家族は子供の帰宅時間になると不安になるとのことでした。この連絡をもらって、早速夜間通行する時間帯に現地に赴いてみましたところ、現地はその少し奥に大型団地が20年ぐらい前から2つ造成され、居住する住民がふえるほどに、旧来からの地域と合わせ、交通量が徐々に増加している様子でありました。関係部門に問い合わせたところ、団地の造成に伴う市道の拡幅は今のところ計画がないとのことで、主に自転車で通行する生徒は、少々の下り坂も手伝い、特に帰宅が夜間に及ぶ場合、日々危険な状態の中で通学を余儀なくされている様子でありました。


 時折こうした地域の要望をお受けしますから、ある程度の説明はできるつもりで現地に赴きましたが、実際に接触事故があった場所は、通行量はといえば、1日に2万5,000台以上ある場所でもなく、自治会と自治会のはざまであることがわかりました。もっとも、自治会のはざまの場合も、双方の自治会にこの当事者が話をすれば問題解決の糸口がつかめる場合もありますが、この場所では単に20ワットの防犯灯1本つけた程度では用を足さず、道路照明規模のものを数本設置しなければ効果がない場合、どのような解決方法があるのか、私に連絡をくれた当事者は、現在も大変困っております。


 市役所のホームページを見てみますと、「町内の道路が暗いので、街灯を設置できないのでしょうか」という問答集はありましたが、その回答として、「道路を照らす照明には大きく分けて2種類あります」と記載されており、道路照明施設と防犯灯の説明書きがありました。その説明書きの体裁は後で述べることとして、現実に夜間の接触事故が発生し、以前よりは格段に交通量が増加している場合においては、この2つの説明書き以外の柔軟な対応はできないものか、また、お金はかかるものの、市道の拡幅など改善はできないものかと考えざるを得ませんでした。そして、これは単にこの地域に限定した問題ではなく、広い市内には多くの地域で同様の問題を抱えているところもあるのではないかと考えた次第であります。


 そこで、お伺いしますが、一般に通学路などで頻繁に使われる生活道路で、道路照明施設設置基準を満たす1日の通行量2万5,000台以上という市道の実数はどれだけありますか。


 また、夜間通行上、特に危険なところ、道路照明施設の場合は2万5,000台以上の通行量がある道路、もしくは交差点などとなっていますが、これら以外に適用することはできないのでしょうか。念のために、こうした基準がどのような法律に基づいた扱いなのか、お教えいただきたいと思います。その上で、先ほど述べたとおり、新興住宅街を控えた地域が多くなってきた昨今、こうした地域の実情に合わせ、道路照明施設の設置基準を見直しする考えはないのか、見解をお聞かせください。


 さらに、もう1点つけ加えるならば、他市のホームページと比較しても、本市の説明は比較にならないほど単純なものですが、従来の説明に加え、道路照明施設設置基準などを記載した要綱や事務要領などがあれば掲出し、絵などを多用した説明に見直す必要を感じておられないでしょうか、この機会にあえて伺いたいと思います。現在の説明では極めて平面的であり、困ってホームページで探そうとした市民は、市役所へ電話の問い合わせ以外に問題解決の糸口を見出せずに終わるのではないかと感じました。


 質問の最後に、近く施行される第16回統一自治体選挙に関連して釘宮市長にお伺いいたします。


 このたび国会議員選挙の際のみ適用されていましたマニフェストの扱いが、公職選挙法の改正により市長選挙においても選挙期間中に配布が可能となりました。紙面、紙数などにおいては一定の制限はあるものの、ちなみに大分市長選挙の場合は1万6,000枚とのことですが、有権者と候補者の距離を縮める上で大変有効なことだと考えており、大いに歓迎すべきことではないかと受けとめております。


 ところで、我が民主党大分県連でも、政党の支部としてではありますが、昨年暮れまでにローカルマニフェストを策定し、この統一自治体選挙における我が党の公認、推薦候補者、あるいは党所属及び友好議員の手により、その中で示す政策の実現のために取り組みを既に開始しているところでございます。関係する自治体、議会等の中でも、ぜひ論議を行わせていただきたいと考えておるところであります。


 さて、今回の第16回統一自治体選挙、御承知のとおり、大分県内では、県知事、大分、別府両市の市長選挙を初め、県議会議員選挙が行われる予定となっております。中でも首長選挙にあっては、予算の執行権を有するそれぞれの自治体の長を選ぶという点からして、その候補者みずからが、政治家として向こう4年間でどのようなことに取り組む決意であることを有権者に示す義務があると考えますし、単に抽象的な標語を上げてのみの選挙戦に臨むとすれば、有権者は何を判断の材料にすればよいのか、明確ではありません。こうした観点からすれば、今回解禁となった首長選挙におけるマニフェスト選挙が果たす役割に、多数の有権者が大いなる期待を寄せているのではないかと思います。


 また、いわゆる首長選挙では、議院内閣制をとる国会の議員や政党を選ぶ選挙とは違い、二元代表制のもとで一方の執行者を選ぶ選挙ですから、ここ大分でもそれぞれの候補者たるべき方々がみずから強調されているとおり、県民党、あるいは市民党を名乗られるとともに、既成政党への推薦などを求めないという傾向が強くなっていることに私は強い関心を寄せています。これは単に時代の流れというように受けとめるべきではなく、地方分権、あるいは地域主権へ進む自治体の選択、つまり、地域のことは地域で自己完結できる、自立した地方公共団体への脱皮の胎動ではないかとも理解できるものと考えています。


 この点、自治体の首長選挙の立候補の場合は、当面向こう4年間の政策課題の明確化はもとより、どのようなまちづくりへの思いをお持ちなのか、重要視する政策はどういうものかを示したマニフェストを明らかにすべきですし、可能な限り、その掲げられる政策実現の道筋についても有権者の前に明確にすべきだと思います。


 本会議一般質問初日にも発言はありましたが、あえてここで釘宮市長にお伺いをいたします。御自身が臨まれる市長選挙に際し、選挙期間中においてマニフェストを明示されるお考えかどうか、お伺いをいたします。


 また、今後の首長選挙の傾向として、いわゆるマニフェスト選挙へ次第にシフトしていくものと考えますが、この動きについてどのような御所見をお持ちでしょうか、ぜひとも御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 小嶋議員の、マニフェスト選挙に関するお尋ねにつきましては、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、次期市長選挙でマニフェストを明示するかについてでありますが、数値目標、期限、財源などが盛り込まれた選挙公約という意味でのマニフェストが初めて登場いたしましたのは、4年前の統一地方選挙でありました。当時は公職選挙法に抵触するのではという危惧もございましたが、一方で、財政的な裏づけがなく大ぶろしきとやゆされた選挙公約や、「お願いします」の連呼に辟易していた有権者の圧倒的な支持を受け、大きなインパクトをもたらしました。その後、制度改正を求める自治体首長選挙の候補者や世論の後押しによって、今回の公職選挙法の改正に至ったものと考えております。


 有権者に対して、自分のビジョンや政策を期限、財源を明確にして提示することは政治家として当然の責務であり、私も、告示後に公職選挙法の規定に基づくマニフェストを配布させていただこうと考えております。


 なお、法定のマニフェストは、紙面の制約上、掲載できる内容も限られておりますことから、私の思いのすべてを記した、より詳細なマニフェストを別途作成中でありまして、近々のうちに発表させていただくことにいたしております。


 次に、今後の首長選挙におけるマニフェスト選挙についての所見についてでありますが、マニフェストは首長と有権者との契約であり、首長はその契約に盛り込まれた政策や事業を着実に実行し、それを市民が評価して判断を下す、つまり、次の選挙の判断材料にするという、いわゆるマニフェストサイクルを前提としたものでなければならないと思います。このことは、市民サイドから見れば、首長を選んだ結果責任が当然自分たちに返ってくるということであり、双方向の責任が問われるということにもなります。


 地方主権時代の自治体運営は、行政だけが担うのではなく、市民とともに築き上げていく協働のまちづくりがより重要であり、その意味でも、行政と住民の役割と責任を明確化するマニフェスト型選挙が浸透し、拡大していくことは、極めて大きな意義があると考えております。


 なお、今後の課題としては、例えば、新人候補者がマニフェストを作成する際の情報の開示方法、また、今回の法改正で認められましたマニフェストがA4判1枚のみということで制限が多く、また、配布枚数、配布場所等についても制限をされておりますことから、候補者の政策を伝えるには不十分であるというふうに考えております。有権者にとっても、欲しい情報が十分得られないということにおいて今後改善の余地が残されているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 小嶋議員さんの、新総合計画の策定についての御質問にお答えいたします。


 まず、大分市民満足度調査の回答者の属性に関する評価についてでございますが、一般的に、市場調査や世論調査などこの種の調査には全数調査と今回実施した無作為抽出の方法などによるサンプル調査があり、このサンプル調査は、費用や時間が少なくて済むという長所を持っております。また、統計学上では、調査対象となる母集団が非常に大きい場合におきましても、1,068件のサンプル数があれば、3%の誤差の範囲内で95%の信頼度を持った調査結果が得られると言われています。


 こうしたことから、今回の調査では、他都市の同様の調査等の回答率を参考に、少なくとも1,068件のサンプル数を得るために住民基本台帳に記載された20歳以上の市民のうちから5,000名を無作為抽出し、郵送により調査票を配布、回収したものであります。


 その結果、今回の調査では、必要なサンプル数を大きく上回る1,604件の回答をいただきましたことから、職業別や居住地別など属性によってはサンプル数が少ないものもございますが、政策や施策に関する市民意識の全体的な傾向は、十分把握できたものと考えております。


 次に、技術的な改善点についてでございますが、他の多くの地方公共団体が、こうした調査について調査票の作成から分析に至るまで民間のシンクタンク等への委託により実施している中で、本市民満足度調査は、こうした一連の業務をすべて職員で行ったものであります。また、調査に際しましては、市民が回答しやすいよう、取り組んでいる具体的な事業名を例示しながら、施策の重要度や満足度について5段階評価で丸印をつけてもらうといった簡便な方法で行ったところでもあります。


 しかしながら、回答を求めた施策数が56施策と多く、その結果、調査票が10ページにわたるなど、市民には多少負担となった側面もあり、結果として、有効回収率は32.3%にとどまったのではないかと考えており、今後行う市民満足度調査につきましては、できる限り多くの市民から回答がいただけるよう、より簡便で回答しやすい調査票の作成に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、抽象的な表現による政策や施策についてでございますが、今回の調査では、例えば「魅力と活力を創出する都心機能の集積」のように抽象的な表現がなされた一部の政策や施策につきましては、市民にとってその内容を具体的にイメージしにくいという側面があり、結果として重要度が低く評価される傾向にあったようであります。


 こうした中で、今回総合計画検討委員会からいただきました最終提言におきましても、市民にわかりやすい総合計画の策定を求められているところであり、新総合計画の策定に当たりましては、市民にわかりやすくすることを常に念頭に置きながら、政策、施策の表現を検討してまいりたいと考えております。


 次に、重要度と満足度の評価についてでございますが、今回の調査における満足度の結果は、全体としては、重要度の結果とは逆に、抽象的な表現の一部の施策が上位に含まれ、より具体性のある表現の施策は、相対的に下位にランクされている傾向があるようでございます。


 その要因につきましては、社会保障や学校教育、道路など、市民生活に直接かかわりのある施策については厳しい評価がなされ、また一方では、抽象的な表現の施策については、取り組んでいる事業の一部例示だけではその内容が不明確なこともあり、多くの市民が積極的には不満足であるという回答を行わなかった結果、相対的に上位にランクされたという側面もあったのではないかと考えているところであります。


 しかしながら、多くの具体性のある表現の施策の中で、健康づくりや消防、救急などは市民から高い満足度の評価を受け上位にランクされているところであり、これらについては引き続き施策の推進を図るとともに、満足度が相対的に低い結果となった施策につきましては、その要因の分析等を行いながら対応策を検討していく必要があるものと考えております。


 次に、調査結果の位置づけと分析作業についてですが、今回の調査は、新総合計画策定の参考資料として活用することに加え、行政評価の取り組みを通して、政策、施策、事務事業の改善に活用していくことを目的として行ったところであります。


 こうしたことから、本年度の行政評価において、これまでの事務事業評価に加え、政策、施策評価を実施するに当たり、市民満足度調査の結果に基づき、各部局において施策の重要度と満足度の相関関係についての分析を行い、行政評価へとつなげていったところであります。


 次に、次期総合計画への関連づけについてでございますが、これまでの検討の中で、次期総合計画の基本計画におきまして、今回の調査結果を受け、今後力を入れてほしいという要望が強かった福祉、教育、防災といった政策分野から記載するなど、全体的な構成の見直しを行ったところであります。


 また、総合計画の各政策の内容につきましても、各担当課において今回の調査結果を分析しながら今後の施策のあり方を検討してきたところであり、総合計画の策定作業に当たりましては、今回の調査結果を初め、可能な限り市民の声を反映させてまいりたいと考えております。


 さらに、総合計画策定後には、よりよい調査方法等も検討する中で今回と同様の調査を定期的に行い、その時々の市民の声を聞きながらその結果を行政評価に活用し、政策、施策、事務事業の改善を行うことにより新総合計画の全体的な進行管理を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小嶋議員さんの、環境行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、これまでの環境基本計画と比べどのような点を見直すのか、その基本的な考えは何か、また、事業、制度の進捗状況はどうかについてでございますが、本年1月に施行した大分市環境基本条例に基づき平成19年度に基本計画を見直すことといたしており、その際は、本条例の基本理念であります、健全で恵み豊かな環境を確保し継承されること、人と自然との共生が確保されること、環境に配慮した持続可能な社会が構築されること、また、地球環境保全が積極的に推進されることを基本的な柱といたしたいと考えております。


 御指摘の地球環境保全対策につきましては、特に市民一人一人が日常生活において主体的に、また、協働して実践できるように、わかりやすく具体的な省資源、省エネルギーの取り組みやエコエネルギーの活用等、身近な環境配慮に向けた行動指針や推進体制等を盛り込みたいと考えております。


 なお、事業、制度の進捗状況につきましては、平成17年度は、事業、制度142項目中129項目が実施中または推進中で、進捗率は91%となっており、おおむね着実に進捗しているところであります。


 2点目の、大分市地球温暖化対策実行計画は今後どのようなスパンで取り組むのか、また、その際の基本的目標としてどのような検討を行っているのか、現状の考え方はどうかについてと、3点目の、実行計画の行動方針をどう考えるのかについては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 新たな大分市地球温暖化対策実行計画につきましては、旧佐賀関町、旧野津原町との合併により市の事務事業が拡大したこと等から平成17年度を新たな基準年度と定め、今後のスパンとしましては、他都市の状況や京都議定書等を勘案し、平成19年度から平成24年度までの6年間を計画期間とし、また、削減目標値については6%とすることを検討いたしております。


 なお、本計画を実効性の高いものとするためには、現行の推進本部体制の強化を図るとともに、地球温暖化問題を職員みずからが解決すべき課題としてとらえ、個々の職場、施設環境に応じた削減対策をより積極的に推進することが必要であると考えております。


 したがいまして、御指摘の、職場における電気機器等の節電対策の強化等の新たな取り組みや施設、設備での省エネルギー対策、エコエネルギーの導入促進、また、特に温室効果ガスの総排出量に占める割合が高い主に動力系部門を対象とした削減に向けての積極的な取り組み等についての行動指針等を定めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小嶋議員さんの、土木建築部に係る5点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、道路照明施設設置基準を満たす1日の交通量2万5,000台以上という市道の実数はどれだけあるかと、2点目の、交差点以外にこれを適用することはできないのかと、3点目の、こうした基準がどのような法律等に基づいた扱いかと、4点目の、道路照明施設の設置基準を見直しをする考えはないのかとのお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 道路照明施設につきましては、道路構造令で、主として夜間における交通の安全と円滑化を図るため、必要がある場合においては、照明施設を設けるものとするとされております。その設置に当たりましては、日本道路協会編集の道路照明施設設置基準、同解説に規定されており、連続照明として1日の交通量2万5,000台以上の市街地の道路及び局部照明として交差点や横断歩道、踏切、道路の幅員構成や線形が急激に変化する場所等に設置するものとなっております。


 本市における1日の交通量2万5,000台以上の市道は、下郡宮崎大通り線、高砂線の2路線となっておりますが、道路協会の設置基準、同解説及び大分市道路照明施設設置の運用基準により道路照明施設を設置している路線は、222路線となっております。


 大分市道路照明施設設置の運用基準の見直しにつきましては、前述の道路協会による基準の改正が行われればそれに準じて見直すとともに、関係課とも協議いたしてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、大分市のホームページ上の道路照明施設と防犯灯の設置に関する説明に絵などを多用したものに見直す必要を感じていないかとのお尋ねにつきましては、御提言のように、今後、他都市の内容も調査する中で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 まず、市民満足度調査につきましては、この先、総合計画が策定をされる予定がもうはっきりいたしております。この中で、どのように今回の市民満足度調査が役に立っているのかなどについて私なりの調べをさせていただきながら、機会がありましたら、またさらに論議を深めさせていただきたいと考えております。


 次に、環境問題についてでありますが、釈迦に説法になるかもしれませんが、いろいろ調べさせていただきますと、環境省がことし、2005年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した中で、内容を見てみますと、総排出量が前年度から0.6%増加して13億6,400万トンになったそうであります。これは、京都議定書の基準年の総排出量12億6,100万トンから8.1%増加となったそうであります。


 CO2の排出量は、前年度比0.8%増加で1990年度比13.3%増加、ほかの温室効果ガスはすべて減少したものの、エネルギーに起源するCO2の部門別排出量では、前年度に比べ、業務その他部門が3.1%、家庭部門が4.5%と大きく増加をしており、産業部門では0.2%とやや増加、一方、運輸部門は1.8%、エネルギー転換部門は0.6%減少しております。業務、家庭部門の大幅な増加について、環境省は、厳しい冬だったことなどによって暖房需要がふえ、電気や灯油の消費が増加したことが大きな要因だとしております。運輸部門での減少は、自家用自動車からの排出量が3.0%減少したことが大きく寄与していると言われております。


 また、世界気象機関――WMOが昨年11月に発表した資料によりますと、2005年度の大気中のCO2濃度が379.1ppm、前年度比で0.53%ふえたとしており、観測史上最高を記録した、1700年代後半から35.4%上昇したと発表しております。


 さらに、本年2月の2日にIPCC――気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書の科学編が発表されましたが、2001年に第3次評価報告書が出されて以来6年ぶりとなる今回の報告では、気候変動の原因は人類による温室効果ガスの排出にあることは95%確実であると、この中で明言をしております。そして、過去100年の間に地球の平均気温が既に0.74度C上昇したことも指摘していますが、これは、第3次報告書発表の時点で算出された0.6度Cという数字を上回っており、温暖化が着実に進行していることを示すものとして、今大きく注目をされております。


 さらにまた、北極の気温が世界平均の2倍の勢いで上昇していること、永久凍土層の上層部分は1980年代に比べて3度C上昇しており、凍土地帯は1900年に比べて7%減少していること、地中海、南部アフリカ及び南アジアの一部では深刻な乾燥の傾向が観測されており、南北アメリカ大陸の東側やヨーロッパ北部、アジアの北部から中央部まででは降水量の増加が観測されているなどが報告をされております。


 ところが、こういう状況が国際的にある中で、それでは、今のところこれが我々の生活にどのように直結するのか、皆目検討がつかないというのが率直なところではないかと思います。こういう状況に一方でありながら、まだ、先ほど申し上げたような状況が市役所の中にもありますし、もとより、我々の生活の中にもまだまだ改善すべき点があるのではないか、こう考えております。


 したがって、この点、前にも述べましたように、環境基本計画の見直し、あるいは地球温暖化の対策の実行計画を策定をする折には、ぜひとも具体的な、本当に市民にわかりやすい計画をつくっていただきますように、そして、それが日本一評価が出るほどの計画に、わかりやすいものになりますよう、ぜひとも研究して策定をしていただきたい。これは、あえて強く要望をしておきたいと思います。


 道路照明と防犯灯の関係について、1点だけ再質問させていただきますが、要は、現在の法や政令などによればできないけれども、実生活、実社会の中でそれでは律し切れない部分が随分多くなってきているのではないかということが私の今回の主張であります。その点、問題意識を共有するということから、あえて現実にそういう状況があるとお考えかどうか、そのことに対しての問題意識について1点だけお伺いをさせていただきたい、こう思います。


 柔軟にそれぞれの政令や法に対して対応できるように、ぜひとも改善をしていただきたい。また、関係する国やそれぞれの機関に対しても改善の要望なども上げていただかなければ、ずっと見通しの悪い道路はそのまま放置をされていってしまうし、また一方で、団地などの開発があれば、その地域においては交通量が格段にふえていきます。しかし、それは2万5,000台以上になることはそう多くないわけでありますから、そういった点について、今後、その合間にある、大変厳しい状況に置かれている道路環境を改善をしていただくために、夜間の問題とはいいますものの、ぜひ改善の方向を見出していただけたらというふうに思いますが、そういう問題意識について共有できるかどうか、1点だけお伺いをいたしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。


 法や政令でカバーできない部分があるのではないかということでございます。この法律は、道路法等でいけば、多分網羅できないだろうというふうな考えをしております。ですが、市役所の中も、教育関係、自治関係、いろんな組織がございます。そういう中で、道路照明でなく、防犯灯も含めましていろんな角度から調整をしたい、先ほど御答弁申し上げましたように、関係各課で協議をしてみたいということで思っております。ですから、そういう話し合いの中で、そういういろんな事故等起きないような方策を模索していきたいというふうに考えております。


 当然、道路が暗い部分もあるということは認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 1番、二宮純一議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) 1番、無所属、二宮純一でございます。


 質問に入る前に、今年度退職されます方、早期退職されます方、心からお疲れのねぎらいの言葉をかけさせていただきたいと思います。


 ただ、緊張した日々から解放されますので、その気の緩みから、お体だけには、今後とも健康に十分御留意され、頑張っていただきたいというふうに思います。本当にお疲れさまでございました。


 それでは、質問通告に従いまして質問していきたいと思いますので、心強く、心温かい御答弁をお願いいたします。


 まず最初に、市街化区域内の農地の保全対策について質問いたします。


 1月27日、東京都内で、農地を持つ10特別区、26市は、都市農地保全自治体フォーラムを開催し、都市農地が相続税の発生や後継者不足で減少している問題を指摘、農地が環境、防災など、多面的で公益的な価値を持つことを確認し、保全のために農地関係制度の見直しを国に働きかけると宣言を出しました。


 フォーラムを呼びかけた練馬区の区長さんは、保全に効果的な新制度を目指し、東京から発信していきたいと、農地の保全の動きの拡大へ期待を込められ、また、参加自治体、団体からは、相続税の納税猶予の継続や農地を地域の共有財産として守る新税制度を求める声があったそうです。大分市においても大きな関心を持って情報の収集に努めるべきではないかと思います。


 1999年に制定された食料・農業・農村基本法には、都市及びその周辺における農業について、国が農業生産の振興に必要な施策を講じると定められています。しかし、それ以前に制定された都市計画法や税制は、市街化区域内の農地は非農業的利用に転用するものと位置づけ、宅地並み課税をしたままです。市街化区域の農業は農地の宅地化を優先する価値観を色濃く残されたまま、国の農政の枠外に置かれたまま今日に至っています。


 市街化区域の農地の多面的機能、公益的な価値観は大きいものがあると思います。多面的機能として、私は、市街化区域の市民をしっかり守る農地も立派に防災に役立っていると思います。かさ上げした宅地等からの雨水の流出、宅地開発に伴う山の保水力の低下、高速道路の沿線、河川に近い場所、山林原野等の宅地開発などが、内水の急激な増水、内水被害の拡大の一因と推測されていますが、市街化区域内の農地は急激な増水を防ぐ役割を果たし、遊水地として内水被害を軽減する機能、そして東南海・南海地震等での緊急避難場所として、役割を兼ね備えていると私は考えるのです。


 子供たちに自然や農業体験ができるコミュニティーの場所としての活用、市街化区域の緑地空間の形成が必要であり、そこに人々の求めるものは、みずみずしい新鮮な野菜畑、黄金色に染まった田園風景、心和む緑の空間ではないでしょうか。そして、何よりも子供たちへの食育に思いが込められているのです。このような市街化区域内の農地は、大分市民の共通の財産として、未来に向け守っていくことは大切なことであると強く思います。


 現在、農業施策では、市街化区域内の農地は売り払って市街化区域外に移転し、農業を営むとのお考えのようですが、防災面から考えたとき、さきにも述べましたが、市街化区域内の農地は、多面的機能、公益的な価値観は大きいものがあると思います。減りつつある農地を、防災面からの避難場所の指定等で守っていく必要があると思います。地産地消による新鮮で安心、安全な食料の供給を図っていると同時に、市街化区域内の農地は多面的機能を発揮されています。市街化区域内の農地をアパート経営のために用地転用することは、地主個人の税金対策で済む問題ではないと思います。


 そこで、質問しますが、大分市民が安心で暮らせるためにも、市街化区域内の農地を防災面等での遊水地や避難場所として認め、それを指定することによっての補助、または農地を守っていく手だてはないのか、お考えをお聞かせください。そして、農政部の市街化区域内の農業についての未来像をどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 次に、地域の女性活用及び避難所対策についてお聞きします。


 先月の2月15日、男女共同参画推進室及び防災・危機管理室主催の講演会を聴講させていただきましたが、講演内容は、阪神・淡路大震災における避難所等での女性の境遇に関するものでした。特にプライバシーの保護の問題について多く語っていました。その1つが、避難所に当てられた教室に4世帯が入っての避難所生活の中で、衣服の着がえ、乳幼児の授乳時の泣き声、また、周囲を気にする余りに子供をしかったり、満足に授乳されず、時間とともにストレスがたまっていき、その矛先は子供へと向かっていったそうです。しかしながら、これらの諸問題をどのようにとらえ、改善していかなければならないのか、具体的な方策が聞けなかったことが残念でなりません。諸問題をどのように改善し、変化させなければならないのかを痛切に感じた講演会でした。


 もう1つ残念なことに、参加者の多くは男性で、女性の参加はごくわずかであったことが気になって仕方ありませんでした。避難所問題を主とした講演会を開催するならば、より多くの女性への参加を促すべきではなかったかと思いました。


 東南海・南海地震がいつ発生するかわからない今日、自主防災を主体にいろんな災害想定をしながら避難訓練が実施されています。各種災害現場においていろんな対応の仕方があると思います。今いろんな面で男女共同参画の推進が進められていますが、被災現場、避難所の対応においても、女性の参加が必要ではと思います。そこには、男性の悩みはもちろん、女性の悩みを受けとめるための心のケアが最も重要で、避難所生活をする中での解決が人と人との信頼関係を築いていくものではと思います。


 震災があった後の問題は、各地の被災地から多くの問題提起がされています。男性、女性が相互に助け合いながらの活動が、市民への安心、安全を伝えていく上で大きな希望と夢につながっていくものと思います。本市でも各地区で自主防災組織が普及する中で、女性が組織の中にいるでしょうか。また、組織図ができているでしょうか。地域での人選ですが、女性の登用を促すことはできると思うのです。市役所の女性職員を被災地に配置するのも1つの選択肢ですが、地域には地域に密着した女性が必要ではないかと思うのです。


 そこで、地域での密着した災害活動対応等に思うのが、男女共同参画推進室の進める女性の参画です。自主防災組織の中に位置づけられているところもあると思いますが、確固たる位置づけが大切ではないでしょうか。そこには防災・危機管理室の進める地域防災計画の避難所の問題解決に大いに役立つと思います。


 男女共同参画が言われる今日、積極的に女性の参加を促すことは、地域再生や地域力、そして釘宮市長の言われるご近所の底力につながっていくことと確信します。つまり、女性の参画を推進する中で、女性防災士を育成し、自主防災訓練等に女性の目線から地域活動に参加してもらうことにより、より現実的に大規模地震等の災害時、災害復興時での避難所生活の問題解決に大いに役立つのではないでしょうか。災害が起こる前の対策が必要なことと思います。


 そこで、お尋ねしますが、女性防災士の育成と地域内での活動、そして避難所での問題解決に向けた対策について、お考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 二宮純一議員さんの、市街化区域内の農地に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、農地の防災機能に対しての補助制度についてでありますが、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料の安定供給に資する用地となるばかりでなく、潤いのある景観や水質浄化など良好な環境を創出し、国土や自然環境の保全など多くの多面的機能を有しております。また、防災の面でも、農地の持つ保水力や遊水機能は、急激な出水を防止するなど重要な役割を果たしております。


 本市の市街化区域内では、約900ヘクタール余りの農地において畑作や稲作等が行われており、2ヘクタールを超える集団的な農地も多く見受けられます。こうしたオープンスペース、いわゆるまとまりのある用地については、都市防災の観点からその有効性も認識できるところであります。しかしながら、市街化区域内の農地は都市計画法において優先的かつ計画的に市街化を図るべきと位置づけされており、農業振興地域に含まれていないことから、農地の保全を目的とする補助制度を導入することは考えておりません。


 次に、2点目の、市街化区域内の農業についての未来像でありますが、市街化区域内の農地は、国における農業振興を図る各種整備事業の導入に当たっては、原則として事業の主たる受益地が農業振興地域内の農用地区域と指定されていることから、市街化区域内の営農者に対する支援が大変困難なものとなっております。


 市といたしましては、区域の指定に関係なく、営農技術相談、現地指導や営農講習会等による担い手の育成及び大分市エコ・アグリ推進支援事業等を通じ、環境や安全性に配慮した環境保全型農業の支援を関係機関とともに実施いたしておりますが、経営規模の拡大や新規就農を目指す希望者に対しましては、施設等に対する助成制度の受けやすい農業振興地域内での営農を誘導し、進めているところであります。


 一方、市街化区域内の農業は、高齢者の生きがい農業を初め、都市住民による憩い、いやしを求める触れ合い農業の一面も有しており、これまで市民ふれあい農園の整備や、産地直売を初めとする地産地消活動の拠点となる直販、加工施設などの整備に対し支援してきたところであります。


 本市といたしましては、将来的に、市街化区域内の農地は、その機能と役割を理解しつつも、都市化の進展のもと減少していくものと判断しておりますが、農のある豊かなまちづくりを進めるためにも、環境に配慮した地産地消型農業や、市民と農業の触れ合いを広める交流体験型農業を基本とする市街化区域の農業振興にも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの、防災対策についての3点の御質問にお答えします。


 1点目の、女性防災士の育成についてでございますが、本市では「安心・安全のまちづくり」の取り組みの1つとして、平成18年度から、防災に関する専門的な知識や技能を持つ防災士の養成事業に取り組んでおります。この事業は、自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担う人材を育成するとともに、その知識と技術を生かし、自主防災組織のさらなる活性化を図ることを目的としております。


 本年度は、自主防災組織の推薦を経て98名の防災士が誕生し、そのうちの2名が女性でございました。女性の視点を生かした自主防災組織の推進は、要援護者対策や心のケア等の面におきましても非常に重要な役割を担うことが期待されており、今後、女性防災士の活躍の場が広がってくるものと考えられますことから、本市におきましても、女性防災士の増員に向け、各自主防災組織から多くの推薦をいただきますよう積極的に働きかけてまいります。


 2点目の、地域内での女性の活動についてでございますが、自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助、共助の精神に基づき結成される任意の団体でありまして、その組織体制につきましては、それぞれの自主防災組織が自治会の組織を活用し、体制を整えているところでございます。


 本市では、これまでに数多くの自治会におきまして自主防災組織を結成していただくための説明会を開催してまいりましたが、そこには多くの女性が参加されておりました。また、既に結成されております自主防災組織での各分野におきましても多くの女性が活躍しておられますことから、今後も引き続き、女性の参画につきまして、自治会または自主防災組織へ要請を行ってまいります。


 次に、3点目の、避難所での問題解決に向けた対策につきましては、本市では幸いにもこれまで大規模な災害により長期にわたる避難所生活等が発生したことはありませんが、御案内の男女共生講演会「被災地で起こったこと」において紹介されましたように、長期にわたる避難所生活においては女性に係る多くの問題点が発生しており、これらの問題を解決するためには、災害対応の基本となる大分市地域防災計画の中の各分野において、女性の視点を取り入れることが重要であると考えております。


 今後は、防災士の育成や自主防災組織の活動に積極的に女性の参画を図るとともに、大分市地域防災計画の見直しに際しましても、女性委員の登用などにより女性の視点を取り入れ、防災体制の充実と強化を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 農政部長、総務部長、ありがとうございました。


 農政部長にお願いなんですけど、都市部においても、今、農地を守ろうというような形で、いろいろな各県においても、内閣府や総務省、財務、要するに都市計画、財務、税の関係で、農政の関係にいろいろな都市農業についての提言というか、要望が出されているようにお聞きします。


 ここにも、他県のものなんですけど、各都市農業の経営向上の実態を踏まえた担い手の育成確保、都市農業と関連する法、税制の見直しというような形で、今、いろいろな地域で都市農業、先ほど最後に答えられました緑の空間とか、ああいうような形で、都市部にもそういう農地があって、ヒートアイランドや防災面、子供の和みに、また高齢者の和みにもつながる緑地帯というか、緑の風景は本当に大切ではないかと思いますので、これから、都市計画、財務、農政、いろいろな連携をとりながら、いろいろな国、他市の情報を仕入れていって、今本当に他市ではこういう動きがあるということを認識していただきたいというふうに要望しておきます。


 総務部長に1つのお願いなんですけど、今、危機管理室の中に男性職員がいらっしゃいます。これは、女性の視点からの防災対策の勧めという、金曜日ですか、県が主催して、これには大分市の女性団員の方が代表して会議に参加されていました。こういうときに、やはり市の職員の中にも資格を持たれた女性防災士の職員の配置というような形で底辺が広がる中で、やはり危機管理室の部署が災害に対していろいろな提言や指導を行っているので、そういう部署にも女性の職員の配置というような形もできたら、要望というような形でお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午前11時51分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋弘巳であります。


 質問通告に従って質問をさせていただきます。


 まず1点目は、環境問題についてであります。


 日本のことしの冬は極めて異常な暖冬でありました。東京都では初雪が降ることなく春一番が吹いたそうでありますし、西日本のスキー場も雪が少なく、2月から3月はフルシーズンであるにもかかわらず雪がなく、1カ月以上早くクローズしたとの報道もされておりました。シベリアの永久凍土や両極の氷が予想していたより早く解けていると言われています。本市も1月や2月の真冬に春を思わせるような暖かい日が続き、冬季、12月から2月までの3カ月間の平均気温が8.6度と、観測史上最高の暖冬であったそうであります。異常気象という感が否めません。何かが起こるのではないかというような不気味な感じさえいたします。


 このままでは温暖化の影響で極の氷が解け、海水面の水位が上昇し、海の下に沈んでしまう国があったり、台風などは超大型化してくる可能性があると言われていますから、私たち市民は、将来に対して大きな不安が横切ります。将来を託す子供らにこのような不安を残してはいけません。現在よりいい環境にして子供に引き継ぎたいものであります。


 この異常気象の原因である地球温暖化の防止対策に私たち市民一人一人が行動を起こし、取り組んでいかなければならないと強く思います。本市での温暖化防止に対する思いつく取り組みを少し挙げてみますと、エコ・オフィス運動、そして市長車はハイブリッドカーを採用したり、ごみの分別回収、屋上緑化、クールビズ等々、多くの諸施策を各部署ごとに展開しているものの、残念ながら市民には十分に情報が届いていないと思います。市民の多くが温暖化防止策の行動を起こさなければならないと思っていると思いますが、何をどうしていいのかよくわからないまま行動を起こさずにいるといった状況ではないかと感じるのであります。


 このまま進むと、人間の心理として、地球温暖化の問題は地球規模の問題であるから、自分一人一人が幾らしてもどうにもならないのではと思う気持ち、つまり、あきらめるようなマイナス思考では大変なことになります。みずからでできることは小さなことでも取り組んでいこうというプラス思考になるような意識が市民に必要です。我々市民ができること、行政ができること、民間でできることなど、市民の運動として取り上げていくことが求められるのではないかと思います。そのことを主体となってできるのは自治体であると思います。「日本一きれいなまちづくり」のような市民運動に展開できるのであります。


 そこで、質問です。


 地球温暖化防止対策を行政の施策の1つの柱として展開し、専門部署を設けて推進することを提案し、見解を求めます。


 2点目は、補助金についてであります。


 最近早朝より、「日本一きれいなまちづくり」に向けてごみを拾う職員の姿を見るたびに頭が下がりますし、また、窓口対応などのサービスがよくなったと市民からの評価の声をよく聞くようになりました。このことは職員の努力にほかならないものと感じます。市民に対して責任を負う議員の一人としても大変うれしく思います。


 さて、市民は、行政に対し、よくお役所仕事と言います。お役所仕事とは一体どのようなときに使うのでありましょう。どうも一般常識的に市民感覚と違うときに用いる言葉であり、決してよい思いをしていないときの場合に用いているように思います。お役所仕事、広辞苑では、形式主義で非能率的な官庁の仕事ぶりを皮肉って言う意味だそうであります。その非能率的な仕事ぶりの中身とは、しゃくし定規、融通のきかない対応ぶり、さま、スピードが遅い、時間がかかる、仕事が事務的で温かみを感じない、そのようなことを言っているようです。


 さて、本題に入ります。補助金の交付について、実際に発生した実例を紹介しながら、お役所仕事的なその問題点を指摘し、業務の効率化の視点から提言をいたします。


 1人の女子中学生が剣道の大分県の予選大会を勝ち抜き、別府のビーコンプラザで行われる九州大会に出場権を得ました。大分市青少年体育振興費補助金交付要綱によりますと、交通費が支給されるようであります。宗方にお住まいの生徒さんですから、バスで宗方から大分駅まで、JRで大分駅から別府駅まで、またバスで別府駅からビーコンプラザまで、公共の交通機関を乗り継いでの運賃が支給されます。その申請書類には、もちろん自宅から別府のビーコンプラザまでの公共機関を利用していく運賃を算出し、提出することになります。しかし、補助金を受ける方は、この申請の提出に1日、補助金の受給に1日と、合計2日かかることになります。


 さて、その保護者が大会参加の補助金を受けるために、補助金の申請に受付に行きました。担当者からは、実費精算となりますから、バスに乗り、電車に乗り、またバスに乗り、目的地に行く運賃を記載するように指示されたそうであります。要綱がそのようになっているから極めて当然です。その保護者は、中学生は重い剣道の武具を持っていくのは大変だから、私が応援を兼ねて子供を連れて自動車で行くから公共の交通機関では行かないと答えたそうであります。担当者は、マイカーでは支給されませんから、公共機関での運賃を記載してくださいと言われたそうですが、しかし、その保護者は、私はマイカーで行くからうその記述をすることになるでしょう、私はうその記述はできません、そのようなやりとりがあったようです。目に浮かんでくるような気がいたします。結局申請をせずに帰ったのであります。


 本来負担となる交通費が補助されるわけですから保護者にとって喜ばれることが当然であると思われるのに、腹を立てて帰った。喜ばれていない実態がありました。


 ここで問題点を考えてみたいと思います。本市では3月末で100人の方が早期に退職されるとお聞きしました。行革アクションプランでも、平成20年までに市民124人当たり1人の職員数の目標値、平成25年までに職員500人の削減計画を立て、実行すべく進められております。業務の効率化をしなければ1人当たりの業務量は増すばかりであります。職員の努力の範囲でできればいいのですが、努力も限界があるのは当然です。ですから、民間企業では効率化を進める場合、まず業務の見直しを最初に行ったものであります。


 数年前の民間企業は、ぜい肉をしぼり、筋肉体質へ、乾いたぞうきんをさらに絞るというような血のにじむような業績改善努力を進めてきました。そのことが昨今の好況の波を、風をいち早くとらえました。帆がない、少ない風でもとらえて大空に舞い上がるごとく、早期に収益改善が図られる体質になり、高水準の利益を確保できるようになった1つの要因であると私は思っています。


 さて、担当者は、補助金交付要綱に基づき運賃の実費支給であることを説明していますので、誤った対応をしていることにはなりません。喜ばれる制度を喜ばれる形で行うことはできないのでしょうか。私は、この問題点は、制度、補助金交付要綱にあると感じています。現行のやり方では、担当者は運賃の実費支給ですから提出された申請書類の確認が必要ですし、上司の方は申請書のチェックに時間がかかる、また、そのチェックを他の部署の担当者がチェックする。出された書類に間違いがあってはいけないからであります。つまり、3,000円程度の補助金を支給するのに、その作業やチェックするためのその人件費は大変な額になるということであります。100円もうけるのに1,000円の諸費用がかかるようなことにはなっていませんでしょうか。


 そこで、提案をいたします。


 県内や九州大会などは、煩雑な実費ではなく、地域エリアごとの定額方式に変えるとか、あるいは旅費規定に基づき算出した金額相当を補助金として支給するような要綱の見直しを図ることを提案し、見解を求めます。


 また、今回の大分市青少年体育振興費補助金交付要綱によると、「青少年のスポーツ振興を図るため予算の範囲内において交付するもの」となっています。この運用では、予算の範囲内で交付するということですから、予算が不足すれば補助金を出さないということになります。そうすると、早く申請した者に支給される、不公平さが残るような補助金は何のための補助金なのか、極めて遺憾に感じます。このような要綱はほかにもたくさんあるように思いますので、このような対応に対して、市民が行政にお役所仕事的な思いを感じる1つでもあります。


 そこで、提案です。


 この補助金交付要綱に類するような、早く申請した方が得であるような公平性を欠く制度があるならば、見直すべきと思いますが、見解を求めます。


 最後に、健康の取り組みについて質問をいたします。


 昨年、健康の取り組みに力を注いでいる那覇市に視察に行きました。沖縄県といえば長寿で有名な県というイメージがありました。しかし、近年、那覇市は温暖な気候、1月でも20度、4月に泳げる、真夏には夕刻でも30度を超える、このため、8時以降に食事をとることが習慣となってきたこと、そして、アメリカ駐留軍が多いため、ファストフード店が日本で一番多く、ファストフードをよく食べるようになり、それらの要因で生活習慣病の方が多くなり、早世、早死にする方が多くなってきたとのことであります。


 危機感を持った那覇市は、「健康日本21」の地方計画として「健康なは21」の健康づくり実践ガイドを作成し──これが実践ガイドの地方計画版の「健康なは21」であります──この実践ガイドを作成し、この内容に基づいて強力に推進してまいりました。10年後の平成26年の市民の健康の達成度合い、つまり目標が記載され、その内容について事細かに説明を受け、私たち会派の6名は感銘を受けて帰ってきました。


 ところが、本市に帰ってさらに驚きました。本市にも「健康日本21」の地方計画として「いきいき健康大分市民21」があったのであります。この内容を見ますと、推進体制もきっちり記載されており、実にすばらしい計画を平成15年に作成し、発行しているではありませんか。議員として知らなかったことを恥ずかしく思いました。


 しかし、この「いきいき健康大分市民21」を見ると、市民の健康面を現状分析し、平成24年度を年次目標とする健康面における目標値を記載してあるのですが、私たちも知らなかったということでは、市民への意識の高まりを起こさせるような行動が薄いと言わざるを得ません。プラン、ドゥ、チェック、アクションというサイクルでいいますと、プランの段階でストップしているように思われるのであります。


 さて、昨年、重点課題として、3本柱の1つに「市民の健康づくり」の取り組みを上げました。その取り組みに疑問がわいてきました。それは上位の指針であるこの「いきいき健康大分市民21」と、3本柱の1つである「市民の健康づくり」の関連性であります。つまり、関連性がなく、ばらばらで推進しているのではないかということであります。


 そこで、2点の質問をいたします。


 まず1点目。上位の指針、つまりバイブルと言われる「いきいき健康大分市民21」と、昨年突然発表された3本柱の1つである「市民の健康づくり」はどのように関連しているのか。


 2点目。この「いきいき健康大分市民21」をどのように生かし、今後どのようにして推進していこうとしておられるのかお聞きし、第1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 高橋議員さんの、環境問題についての御質問にお答えいたします。


 本年の2月、各国の科学者で構成する国連の気候変動に関する政府間パネルにより第4次評価報告書が公表されましたが、それによりますと、地球温暖化は人間の活動による温室効果ガスの増加が原因であるとほぼ断定され、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換による温室効果ガス削減が喫緊の課題となっております。


 このような中、本市では本年1月に、地球規模の環境問題の解決を図るため、市、事業者、市民等が協働して地球温暖化対策を推進すべきこと等を定めた大分市環境基本条例を施行いたしましたが、これに基づき、平成19年度、各種の環境施策を総合的、計画的に推進するため、大分市環境基本計画の改定を行うことといたしております。


 御提案の地球温暖化対策につきましては、本市としても最重要課題の1つとしてとらえており、市民一人一人が日々の暮らしの中で実践できるように、具体的な省資源、省エネルギーの取り組みや、エコエネルギーの活用等、環境配慮に向けた行動指針及び推進体制等を盛り込みたいと考えております。


 なお、現在、市民を対象に環境問題を身近な問題ととらえ、できることから取り組んでいただくため、環境展等、環境月間行事を初め、環境ポスター展や大分市身近な自然観察会、環境講演会、エコ・クッキング講習会を開催し、また、小学生を対象に環境教育副読本「わたしたちと環境」を作成し、啓発を図っており、さらに、市みずからも一事業者として、大分市地球温暖化対策実行計画に基づき、エコ・オフィス運動を初めとする温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進しているところでございます。


 現在、全庁的な組織として、大分市地球環境保全推進本部を設置し、事務局である環境対策課環境保全係が中心となって、各課と連携を図りながら、地球温暖化対策に係る施策、事業を推進しているところであり、今後とも、一層の組織の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますが、あわせて、御提案の地球温暖化対策を担当する専門部署の設置につきましても、今後の課題としてとらえ、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 高橋議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 補助要綱等の見直しについてのお尋ねでございますが、大分市青少年体育振興費補助金につきましては、青少年のスポーツ振興を図り、保護者の負担軽減を目的に設けているものでございます。スポーツ少年団活動と中学校部活動を対象としておりまして、大分県を代表して全国大会、九州大会に参加する場合や、大分市を代表して大分市外で開催をされる大分県中学校体育大会に出場するときに要する交通費及び宿泊費を補助対象経費とし、定率を乗じたものを限度額とし、実費を関係団体に交付いたしておるところでございます。


 平成17年度は、全国・九州少年スポーツ大会派遣事業費補助金として1,587万円、中学校体育大会派遣事業費補助金として1,112万円を支出しております。


 御提言の補助要綱等の見直しについてでございますが、本来、補助金は特定の事業等を行う者に対し、公益上必要がある場合にこれらを助成するために交付されるものであり、公金の支出である以上、その取り扱いにつきましては厳正に行うことが求められており、金額の多寡にかかわらず、手続も含め、規則等に基づき、公平、公正を期すべきものととらえております。


 しかしながら、補助金はその時々の時代に合った、より効果的なものであることが肝要でございますことから、補助事業の内容を精査し、他都市の状況や保護者負担のあり方も勘案しながら、見直しについて課題の整理をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 高橋議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 補助金は、団体、個人の行う特定の事務事業に対し、公益上必要があると認めるものについて交付する金銭で、反対給付を受けないものを言い、本市の平成19年度一般会計当初予算におきましては、全体で約41億6,000万円を計上いたしております。


 補助金の交付決定に当たりましては、法令に特別の定めがあるものを除いて、それぞれの目的に応じた交付要領等に基づいて行われており、また、その執行におきましては、大分市補助金等交付規則により適正化を図っているところでございます。


 この規則には、「執行上の責務」として、「補助金に係る予算の執行は、法令及び予算の定めるところに従い、公正かつ効率的に行わなければならない」と定めており、補助金を予算の措置なしに支出することは当然にできないものとなっております。このため、その給付の目的や性格上、現計予算の上限を超えて支出する必要が生じたものにつきましては、適宜補正等によりまして予算措置を行い対応いたすほか、年間の助成額を定めているもの等にありましては、公募による選定を行うなど、公平性を確保しているところでございます。


 今後とも、各種補助金制度につきましては、公益性や公平性、透明性を確保しつつ、より効果的、効率的な運用を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 高橋議員さんの、健康の取り組みに係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、「いきいき健康大分市民21」と「市民の健康づくり」の関連についてのお尋ねでございますが、我が国における急速な高齢化の進展や疾病構造の変化などにより生活習慣病の割合が増加しておりますことから、国は、国民の健康づくり運動として平成12年に「健康日本21」を策定し、第3次国民健康づくり運動を進めているところでございます。


 本市におきましても、平成15年に「健康日本21」の大分市計画となる「いきいき健康大分市民21」を策定いたしたところでありますが、この計画は、平成24年度を目標年次とした市民主体の健康づくり計画であり、栄養・食生活、糖尿病及び身体活動・運動など、9つの分野における大分市民の現状や健康づくりの目標と具体的な目標値、また、この目標を達成するための市民、関係団体、市の今後の取り組みを示しているものでございます。


 また、本年度の重要施策であります「市民の健康づくり」は、「自分の健康は自分で守る」という意識を市民の間に広く浸透させて、一人一人が自分に合った健康づくりを実践していくことを目指したものであり、市民の健康に対する意識づけ、動機づけの取り組みと考えております。


 このようなことから、「いきいき健康大分市民21」に基づいて、市民協働のもと、大分市民健康ネットワーク協議会など、関係団体と健康づくりのための環境づくりを推進し、健康で安心して暮らせるまち大分市の実現を図ろうとしているものでございます。


 次に、2点目の、「いきいき健康大分市民21」の今後の推進についてのお尋ねでございますが、市民のライフステージ別に、その年代の特徴や健康づくりの課題に合わせた対応と取り組みを推進するとともに、健康診査体制の充実による受診率の向上や、各種健康づくり教室の取り組み、さらには市民と行政との協働による健康づくりを推進するため、大分市民健康ネットワーク協議会、保険医療関係機関、教育関係機関、企業、マスメディア等との連携を図りながら、市民主体の健康づくりのさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、本年はこの計画の中間年に当たりますことから、昨年実施いたしました大分市民生活習慣実態調査の分析を行うとともに、計画全体の検証と目標達成に向けた取り組みを推進してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 最初に、環境問題の地球温暖化防止対策についての所管部署ということでの要望といいましょうか、部署を設けていただきたいという話をしましたけれども、他都市の調査研究という答弁がございましたけれども、研究する必要もないんじゃないかなと、即つくっていくということが求められるんじゃないかなというように思うんですが、環境保全係の中で推進していくというお話もありましたけれども、検討については、他都市を調査研究して、温暖化についてのそういった課があるかとかいうことを研究するんでしょうけれども、私は、地球温暖化という文字が、大分市の市役所の中の組織として出てくることが大きなインパクトがあるんじゃないかなというように思うんですね。ですから、市民に対するアピール、こういったものも強力にアピールできるんじゃないかなという思いがいたします。


 1つに、今回取り組む分別回収、4月1日から始まりますよね。こういった問題についても、市民ができる温暖化対策の1つであるという言い方をできるじゃないですか。ただ単に負担を持っていくんじゃなくて、皆さんが取り組みができる温暖化防止対策の1つですよという言い方をして、やはり協力を求めていくこともできるんじゃないかと思うので、温暖化防止対策を、そういった係あるいは課をつくってぜひ強力に推進してもらいたいという要望であります。要望しておきます。


 次に、補助金の関係でありますけれども、財務部長が、補助金が不足すれば補正で対応するというお話をされました。補正で対応するのであれば、何で予算内でこうするという文言がこの要綱の中に入っているのかということであります。


 何でかといいますと、例えば、まちづくり活性化とか、コンポストとか、ああいう年間の毎年毎年続いて補助金が出される、そういった補助金もあります。こういったものについては、市民が計画的に補助金の申請をすることができるわけですけど、こういったスポーツについては、大変喜ばしい、生きた動きであるわけですね。こういったものに対して、この要綱の「予算の範囲内で交付する」という文言について、私は温かみを感じないわけであります。


 ですから、ここのところはもうフリーにして、文言なし、どうせ補正をかけるんですから、もうなしということにして、財政が厳しくなったら、議会と相談しながら補助金の中身を変えていく、そういった要綱に変えればいいわけであって、この項目があることについて、非常に温かみを感じないということでありますので、この文言は削除することはできないのか、これは再質問させていただきます。


 健康面における積極的な取り組みについては、市民については異論を唱える人はいないというように思います。ここ1年、市長はみずからが先頭に立ってダイエットを随分されていますし、殊のほか健康面についての市民に対する思いというのがあるというふうに思いますので、その辺について思いを聞かせていただきたいなというふうに思います。


 それと、この「いきいき健康大分市民21」は、相当すばらしいでき上がりなんですね。非常に時間もかかってると思うんですよね。ですから、作成者の思いというものが相当に込められたものであると私は理解いたします。ということで、今回、ことしが8年タームの4年目の検証する中間年というふうに聞いていますので、これから次の4年間の市民への実践、行動を促すようなものにぜひ見直して持っていってほしいなというふうに思います。「仏を彫って魂入れず」というような言葉がありますけれども、このすばらしい「いきいき健康大分市民21」に、ぜひ市長みずから魂を入れていただきたいというふうに思います。


 そのことを質問し、2回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えをいたします。


 要綱等で、補助金で定められております「予算の範囲内で」といった表現は削除できるのかできないのかという御質問でありますけれども、予算はもともと、それぞれ、先ほども少し答弁させていただきましたけど、すべての予算の執行の前提としては、必ず予算が議決を経ているということが必要であります。予算なしに事に当たるということは、失礼かもしれませんけれども、当然そういうふうになっております。だから、いかなる補助金であっても予算の範囲内において、これは、前提として必ず予算が成立している、予算書に上がっている、議決を経ていることを前提とするという意味で、大概の補助金交付要綱等に「予算の範囲内で」と載せておるわけであります。


 したがいまして、削除できるのかできないかということに関しましては、削除すべきでないと思っております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど、「このすばらしい「いきいき健康大分市民21」」ということでお褒めいただいて、大変ありがとうございます。それで、これに魂を入れてほしいということでございますので、先ほども御答弁させていただきましたように、中間年に当たりますことから、この分析をしまして、この中できちんとした対応を、また分析をした上でしていきたいと思いますし、健康というものにつきましては、介護保険を含めましても、予算的にも今非常に大変増大しておりますので、それぞれ一人一人が健康に気をつけるように、また、こういうものを利用しながら分析をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉であります。


 質問通告に従って質問していきたいと思います。


 まず1点目は、財政についてであります。


 今議会で示された2006年度3月補正予算案を見ますと、市税収入が756億9,000万円で、前年度より24億2,100万円の増収となっています。これは、定率減税の廃止や、老年者非課税措置の廃止など、国民に痛みを押しつける国の増税政策によるものが主な原因であります。


 ところで、この市民税のうち法人市民税が100億7,200万円で、前年度より5億5,800万円の増収となっています。これはいざなぎ景気を超える景気の回復と言われる中で、市内の大きな企業が収益を上げていることに起因するようです。しかし、それは正規社員を減らし、非正規雇用の労働者をふやすなど、人件費を削った結果も大きく影響しているという面もあり、市税の増収をそのまま素直に喜べないものを感じます。


 また一方、地方分権の推進のための税源移譲によって、今年度は所得税が下がるのに合わせて住民税が上がり、その税の増収も見込めます。しかし、地方交付税が新型交付税の導入や市税収入の増加などでかなり減額されるようです。


 このような今後の種々の状況を踏まえ、昨年10月に財政課が示した財政収支の中期見通しを見ますと、前に述べたような市税の増収があっても、今後5年間の経常収支比率は91%から95%の間を上下し、公債費比率は17%から20%の間にあるようで、厳しい財政状況は変わらないと言えます。このような状況にありながら、枯渇すると言われていた基金を数十億円残し、投資的経費も230億円程度も確保するなど、財政の健全化に向けた取り組みがなされていることについては、その手法に関して議論するところはありますが、釘宮市政を評価するものであります。


 また、今議会で提案されている2007年度予算を見ますと、3つの柱を立てて予算編成をしているようです。「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」という3つの柱であります。今の少子・高齢化の時期にあって大切なものであろうと思いますし、その取り組みは評価すべきものであります。


 ただ、前に述べた市税増収の背景を考えると、若者にきちんとした仕事が少なく、厳しい労働条件のもとで働かされ、負担だけを強いられているという若年労働者が苦しんでいる状況があります。このことを改善しなければ、大分市の将来は厳しいものになるのではないかと危惧するところです。予算編成に当たって、もっと若者や子供に希望を持たせ、元気の出る施策が必要ではないかと考えます。正社員化の促進を図る制度や、資格取得など研修の支援、子育てや教育での支援など、若年層への施策にも力を入れるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。


 ところで、この財政の運営に当たって、本市では、各部局の判断のもとに予算編成をする分権型予算制度を実施し始めました。この制度では、それぞれの部局が把握している市民のニーズや、市民や職員の願いをじかに予算編成に生かせるという点ですぐれた制度だと評価します。しかし、各部局ではそのニーズや願いをできる限り満たそうとして予算の奪い合いになるのは必至であります。そこには必ず調整する場や制度が必要になってくるでしょう。そして、そこではどのような理念に基づいて調整するのかが大切になります。


 そこで、質問ですが、今回の予算は骨格予算とはいえ、どのような理念に基づき編成されているのでしょうか、また、さきに述べた若年層への施策についてどうお考えでしょうか、市の御見解をお聞かせください。


 さて、さきの1月に、文部科学省は、LDやADHDなど発達障害のある子供の支援強化のため、2007年度と2008年度の2年間で、現在1万3,000人いる支援員を2.3倍になる3万人に拡充する方針を決め、2007年度に2万1,000人分、約250億円の地方財政措置をとったといいます。このように、各県教委あてに通知まで出されております。2008年度には、さらに9,000人分を増員するとも言っています。これでほぼ全公立小中学校に1人の配置が可能になるとも言われています。2007年度の財源は、各自治体に地方交付税で措置されるようです。これは、さきの12月議会の私の質問でも言ったように、来る4月の2007年度から改正学校教育法が施行され、発達障害のある子供のための特別支援教育の整備をしなければならないための措置であります。


 大分市では、全国に先駆けて既に2005年度には49校、2006年度には46校に市単独で補助教員を配置しました。これは、釘宮市長と大分市教育委員会の御英断であり、高く評価されるものであることを重ねて申し上げておきます。しかし、残念なことに、今年度要望を出したが、予算などいろんな条件の中で配置されなかった学校もあると聞いています。


 ことし1月に出した文部科学省の全公立小中学校に1人ずつの配置が可能になるような財政措置を行うという方針は、我が大分市の交付税にも盛り込まれていると考えられます。1つの小中学校に1人の配置という文部科学省の方針を生かし、2006年度の本市単独で補助教員を配置したという御英断をむだにしないためにも、補助教員を今年度以上の配置にすべきです。


 そこで、財務部への質問ですが、文部科学省の地方財政措置が地方交付税として措置されることから、これまで市が配置した補助教員のさらなる増員が可能ではないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、防災行政についてであります。


 ことしの冬は今までにない暖冬となり、マスコミでも大きく取り上げられるほどの異常さであります。地球温暖化現象をまさに実感させられた冬であったと言えます。このような異常気象の中で、最近の台風などの大雨の被害も、これまでに経験したことのないような甚大なものになってきています。また、阪神・淡路大震災以来、ここ10年間で全国各地で中規模以上の地震が多発してきているとき、大分市でも多大な被害をこうむるであろう東南海・南海地震の発生が研究機関で確実視されています。このような状況を考えるならば、本市における実効ある災害対策は、緊急かつ重要な課題であると認識します。


 このたび示された2007年度の当初予算編成のポイントを見るならば、予算編成の3つの柱の1つに「安心・安全のまちづくり」を上げており、市当局においてもこのことを念頭に置いていることが理解されます。具体的な事業として、地域防災指導者養成事業、耐震性貯水槽整備事業や、新規事業としてのIP電話等発信位置情報表示システム整備事業、そして、自主防災組織関連事業などが上げられています。災害が発生したとき、市は対策本部を庁内に設置し、防災対策や被害対策に当たる体制をとります。そのことの意義は否定しませんが、実際の災害発生時には、その地域の住民同士の助け合いの方が現実的に有効で、大きな力になります。だから、各地域の自主防災組織が重要な役割を果たすことになります。その組織がうまく機能するためには、組織をリードする人の存在が大切です。市としても地域防災指導者養成事業として防災士の養成に取り組んでいることは、時宜を得たものと評価するものです。


 そこで、質問ですが、本市における各地域での自主防災組織の現在の結成状況と、今後の見通しはどうなっているのでしょうか。また、地域防災指導者養成事業の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。さらに、自主防災組織における防災士の位置づけはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 さて、このような防災組織がしっかり機能し、自主的に防災訓練を行っている自治会も幾つかあります。そして、訓練の一環として炊き出しもしているところもあります。このような訓練に係る費用に対しては市が補助していますが、価格が刻々と変化する食料品などは、予算書の作成が困難など、課題もあります。先ほどの高橋議員の質問にもありましたが、地域の防災訓練に対する補助金についても、もっと利用しやすいように、市民の立場から弾力的な運用を、これについては要望しておきます。


 次に、防災行政の中で、国民保護計画についてであります。


 市は先般、法に基づき、大分市国民保護計画案を作成し、市民のパブリックコメント、つまり意見募集を行いました。その結果が先ほど示されましたが、それを見ますと、さまざまな意見がうかがえます。私は、我が国を含めた世界の平和を力によらず構築する立場から、次のような市民の意見は大切なことではないかと考えます。


 1つ、国際紛争は国連を通して外交を処理すべきです。戦争にならない外交を行える政府をつくるべきです。1つ、戦争を起こさない強い地方の決意を国に伝えること。計画の前文には恒久平和都市宣言を入れるべき。1つ、市は大分市平和都市宣言にのっとり、世界の恒久平和を願うことを第一とすること。1つ、外交のことは国の担当で、市に対して発言すべきではないが、戦争はすべきではないし、テロも避けるべく平和外交に徹してもらいたい。


 このような市民の意見に対して、市当局はどう考え、この計画にどう生かしていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 さらに、市民の意見にもありますが、国民保護計画の想定する事態は外交上の問題であります。したがって、政府が全面的に責任を持つべきもので、さきに述べた地域の自主防災組織が責任を持てるものではありません。しかも、直接的に人命にかかわり、その危険性は自然災害とは比べものにならないほど高いものです。だから、この国民保護計画における避難や被害対策に、さきの自然災害における地域の防災組織や、そのリーダーである防災士をそのまま組み込むのは疑問であります。市のお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 安東議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、平成19年度当初予算についてでございますけれども、4月に市長選挙が行われますことから、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成いたしたところであります。そのため、新規事業や政策的経費は選挙後の肉づけ予算により措置することとなりますけれども、早期に執行すべき経費や事業効果から必要と判断されるものにつきましては、当初予算に盛り込んだところでございます。


 今回の予算はどのような理念に基づいて編成されたのかについてでございますが、予算編成に対する基本的な姿勢は、常に持続可能な安定的財政基盤のもとに、その時々の時代に合った行政サービスを的確に、かつ効果的に提供していくところにあろうかと思います。そのためには、行政改革アクションプランの着実な推進と行政評価システムに基づく事務事業全般にわたる思い切った見直しが必要であり、徹底したコスト意識のもとに、限られた財源をより効率的、効果的に活用していくことが肝要でございます。


 平成19年度もこうした取り組みにより18億9,000万円もの財源を捻出いたしまして、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の3つの主要テーマや、子育て支援などに財源を振り向けたところでございます。


 また、次世代に過大な負担を残さないよう、基礎的財政収支──プライマリーバランスにつきましても配慮する必要があり、平成19年度は骨格予算ではございますけれども、129億円の黒字を確保いたしております。


 こうした中、お尋ねの、若年者への施策についてでございますけれども、職業意識の向上を目指す若年者職業意識向上事業や、若者の就労意識向上を目指す就労意識ウェイクアップ事業を実施するほか、資格取得に対する助成事業として認定職業訓練校への助成等を行うことといたしております。


 また、子育て支援事業といたしましては、乳幼児医療費助成やこどもルーム事業、幼稚園就園奨励事業など、一般会計全体で122億2,400万円の事業費を計上いたしており、前年度比では7.2%の増となってございます。


 教育費においても、よりよい教育環境の充実に向け、小中学校の施設整備に積極的に取り組むとともに、新たに複式学級の学習支援を実施することといたしております。


 今後とも、中長期の財政収支を十分見きわめた上で、常にコスト意識を持って既存事業の徹底的な見直しを行い、財源を捻出しながら、福祉、環境、教育など、市民生活に密着した事業に財源を重点配分しつつ、大分市の将来を担う若者に対する各種施策に対しましても、可能な限り財源を確保してまいりたいと考えております。


 次に、特別支援教育支援員についてでありますが、本市では、平成14年度から国の緊急雇用制度を活用し、さまざまな障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や、学習活動上の支援などを行う補助教員を配置してまいりました。また、平成17年度からは市単独事業として取り組んできたところでもございます。平成18年度の学校教育法の改正を踏まえ、本市がこれまで実施してまいりました補助教員を、国が後追いする形で特別支援教育支援員として明確に位置づけることとなったため、その財政措置につきましても、新たに地方交付税の需要額に算入されることとなったところでございます。


 新年度は全国で2万1,000人、需要額で250億円措置されることとなっておりますが、一方では、地方交付税は総額抑制の方向であり、平成19年度の地方財政対策においても出口ベースで前年度比4.4%の減で、本市におきましても前年度比21.4%もの大幅な減となる見込みでございます。地方交付税の需要額に算入することで、財源措置がなされているとする国のこういった方針に対し、納得のいかない不合理さを感じざるを得ません。


 いずれにいたしましても、地方交付税は地方固有の財源であり、その使途は地方の自主的判断に任されておりますことから、特別支援教育支援員の増員につきましても、学校及び生徒児童における個々の実情を把握した上で判断することになろうかと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、防災行政にかかわります5点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、自主防災組織の現在の結成状況と今後の見通しについてでございます。


 組織率の向上のため、これまで自治委員の研修会や地区の会合を含め、延べ43の会場で自主防災組織の必要性や育成強化について説明とお願いを行ってまいりました。その結果、現在670ございます自治会のうち、本年度新たに65組織が結成をされまして、合計498の自主防災組織となっておりまして、その組織率は74.3%となっているところでございます。


 自主防災組織の基本であります「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯感に支えられた活動が被害を最小限にとどめるとともに、復興時にも大きな力となりますことから、今後も、未結成自治会につきましては地区の会合等あらゆる機会を通じて結成の促進を行い、早期に全自治会において結成となるよう、その取り組みを図ってまいる考えでございます。


 次に、2点目の、地域防災指導者、いわゆる防災士養成事業の進捗状況と今後の見通し、3点目の、自主防災組織における防災士の位置づけにつきまして、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、「安心・安全のまちづくり」の取り組みの1つとして、平成18年度から防災士の養成事業に取り組んでおります。この事業は、多くの自主防災組織におきまして自治委員が代表者を兼ねており、自治委員への負担がますます大きくなってまいりましたことから、自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担う人材を育成するとともに、その知識と技術を生かし、自主防災組織のさらなる活性化を図ることを目的としております。


 事業初年度である本年度は、第1期として98名の防災士が誕生しました。各自主防災組織におけるリーダーとしての役割を担っていただいているところでもございます。今後も、すべての防災組織への早期配置に向け、各自主防災組織に要請をしてまいる考えでございます。


 なお、昨年12月の第1期防災士証交付式におきましては、改めて関係する自主防災組織の代表者と防災士の皆さん方にお集まりをいただき、自主防災会の総会等での防災士の紹介や、自主防災組織の中での明確な位置づけ、さらには代表者等との連携により活動の企画、立案、実施を行うなど、一体となって地域の安心、安全を守るとともに、組織の活性化と防災力の向上をお願いしたところでございます。


 次に、国民保護計画についてでございます。


 まず、パブリックコメントに寄せられた市民の意見に対する本市の考え方についてでございますが、大分市国民保護計画は、我が国に対する武力攻撃事態等が万が一発生した場合に、住民の生命、身体及び財産を武力攻撃から保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にすることを目的として作成するものでございます。


 本市は、日本国憲法に掲げられております恒久平和の理念に基づき、非核三原則を守り大分市民の平和と安全のため全力を尽くすことを誓い、平和都市とすることを宣言しておりまして、この姿勢は決して揺らぐものではなく、また、大分市国民保護計画は、大分市平和都市宣言と矛盾するものではないと考えているところでございます。


 また、国における平和外交に関しましては、国民保護法第32条に基づき政府があらかじめ定めることとされております国民の保護に関する基本指針では、我が国は、「国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進する」として既に明確にされているところでございます。


 なお、他の意見といたしまして、関係機関の役割がわかりにくいとの御意見につきましては計画の中に反映いたしました。また、計画を住民に十分周知する必要があるとの御意見に関しましては、市報や市のホームページ等で住民へ周知徹底を図ることにしております。


 次に、地域の防災組織やそのリーダーであります防災士を国民保護計画における避難や被害対策に組み込むことについてでございますが、市は、避難住民の誘導等国民保護措置の実施に関しましてその責務を有しているところでございますが、大規模な避難を行う事態が発生した場合には市対策本部の要員のみでは対応できないことも想定されますことから、避難住民の誘導等の実施に関しまして地域の実情に通じた自主防災組織等に対し、その安全を十分に確保の上、協力を求めることも考えているところでございます。


 これにつきましては、国民保護法第4条「国民の協力等」において定められておりますとおり、国民への協力の要請に当たっては強制となることがあってはならず、その協力はあくまでも国民の自発的な意思にゆだねられるものであるとして明記されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 答弁ありがとうございました。


 まず最初に、財務部になるのか商工になるのか、ちょっと質問をしておきたいんですが、まず1つは、私の質問の中にあった、正規雇用に対する取り組みがどうなのかというのがちょっとなかったみたいなんで、その辺を述べてほしいのと、今、大分市内の高卒者、大卒者の雇用の状況で、ここ一、二年ちょっと好転しているという部分も情報が入っておりますので、5年間ぐらいで正規雇用と非正規雇用で何%ずつぐらいになっているのか、データがもしあれば、示してほしいなと思います。最初に、その質問をまずしておきたいと思います。


 今の財務部の答えの中で、確かにいろんな就労意識のアップとか認定職業訓練校への補助、助成等を考えて、若者対策ということで考えてくれておりますけれども、いまだにやっぱり非正規雇用が多くて、若者が非常に不安定な生活、厳しい生活を余儀なくされているという実態があります。最近私なんかが知った情報では、今の若者のカップルが結婚しようというときに、まず最初に籍を入れるんですね。そして、2人でこつこつと結婚式を挙げる費用をためて、その後に式を挙げるという、そういうパターンがだんだん出てきている。これはやっぱり、若者が非常に苦しい生活の中で慎ましく生きていこうという1つのあらわれだろうと思うんです。そういう状況にあって、ましてや子供をつくるということはもっと厳しくなるんじゃないか。したがって、この若者対策というのは、やっぱり今の少子化対策の1つの大きなかなめになるんじゃないかと思います。そういう意味では、今後の予算編成の中でこの若年層対策というのをもっと緊急に取り組む必要があるんじゃないかなという思いで今回これを質問させていただいたし、どうか、その辺のことをもっと真剣に考えてほしいなというように思います。


 それから、特別支援教育の支援についてですけれども、はっきりどうということは申せなかったようですが、やっぱり、昨年その前と2年間、市が英断していただいてつけてくれた、これは本当に現場として非常に助かっておりますし、感謝されております。これはもう、非常に評価すべきことだろうと思います。ただ、先ほども言いましたけど、まだつかなかったところもある、と。そういうところは、やっぱり学校を挙げて非常に大変な取り組みをしながら苦労されたというところで、実は私、先般障害者自立支援法の見直しを求める大分県集会というのがありまして、それに出席したんですが、その中で、ある障害を持っている子供を持っている保護者、この方が言った発言がまだずっと印象に残ってるんですが、障害を持つ子供は親が一生世話せんといけんのかなというのをばんと発言されました。このことを私は聞いて、何かこう、胸が詰まる思いがしたんですね。私たち、これまでの障害者に対する理解がないときには親の責任というのがずっと課せられた、そのために、何年か前に起こったように、年老いた母親が、障害を持っている子供といってももう60前後だったですかね、かなり高齢の障害を持っている子供を殺すという事件が起こりました。そういうことを考えるときに、そしてまた、この前の12月議会でも言ったんですけれども、こういった軽度発達障害を持つ子供は、今、子供の6%に発生しているというその数字の多さを見ても、これはやっぱり個人的な問題じゃなくて、社会的な問題として社会が責任を持ってそういう子たちと一緒に生きていくという社会をつくるということが大事ではなかろうかなというように思います。


 そういった子供が地域の社会におって当たり前、そしてまた、そういう子たちと一緒に生きていくのが当然だという意識をつくっていく、そういう意識が醸成されていることこそがノーマライぜーションの社会かなというように思います。そしてまた、それは学校教育で子供が小さいときから一緒に育てるというのが非常に大事なのでありまして、これは、特に教育長、教育委員会としても今まで2年間よく本当にそういうことをつけていただいて感謝しておりますけれども、今後とも、ますますの増員を教育委員会としても取り組むように、そして、それに財務部として後押ししていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。そのことを強く要望しておきます。


 それから最後に、国民保護法については、総務部長の非常に格式高い答弁で、思いがよくわかりました。私どもも、今の平和憲法をもとに平和外交することこそテロや武力攻撃がなくなる、そういう1つの大きな手段だと考えておりますので、どうかその思いでよろしく取り組んでいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず1点目、正規雇用の取り組みについてでございますが、先ほど財務部長が御答弁申し上げましたように、大分市では若年者意識向上事業、就労意識ウェイクアップ事業、認定職業訓練校補助金、こういう取り組みをいたしております。


 また、新年度におきましては、大分市産業活性化プラザでの、中小企業だけでなく雇用者向けの講座あるいは勤労者雇用実態に関する調査につきましても、新年度の予算要求の中に含めて提案をさせていただいております。


 それから、国の方では、ハローワークあるいはそれ以外の取り組みとしまして、ハローワークではトライアル雇用の実施、国の方では雇用対策法あるいはパート労働法の改正ということで、パートタイム労働者の正社員化の促進あるいは20代、30代の後半のフリーター雇用等を促進するための求人年齢を制限する雇用対策法の改正等について、現在議論がなされておるところでございます。


 それからもう1つの、2点目の御質問でございますが、正規、非正規のデータがあればということでございますが、大分県労働局、大分県内でございます、昨年、18年12月現在の数字でございますが、有効求人倍率が1.15倍となっております。このうち、正社員の新規求人が3,403名、それから、正社員有効求人数は1万574名、正社員就職件数は944名、正社員の有効求人倍率は0.68倍というふうになっております。


 ただし、大分ハローワーク圏内はこういう統計数字はございませんので、その辺は御容赦願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 48番、後藤一裕議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 質問通告に従い順次質問してまいります。


 質問の1点目、公的資金の繰り上げ償還についてお尋ねいたします。


 総務省の平成19年度地方財政対策の中で公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金−−財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金について、補償金を負担することなく繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものです。これは、昨年の臨時国会における総務委員会で我が党の澤雄二参院議員の主張で実現した実績です。地方団体がかつて高金利時代に借りたその負債の金利のコストに今苦しんでいる現状を訴え、救済措置を政府に求めました。


 北海道夕張市が財政再建団体指定を受けたことで地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっていますが、地方議員には、おのおのの自治体の財政事情を正確に認識した上で財政健全化のための責任ある対応をしていくことが強く求められています。繰り上げ償還の利益は、最終的には住民負担の軽減につながる施策です。


 公債費負担の軽減対策の概要を紹介します。


 まず、政府資金の繰り上げ償還についてでありますが、対象となる地方債は、普通会計債及び住民生活等に密着したサービスを提供する上水道、工業用水道、下水道などの公営企業債で、5%以上の金利の地方債です。対象となる地方団体は、金利段階に応じ、市町村合併、財政力、公債費や公営企業資本費等に基づいて段階的に設定されるそうです。


 公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業の借換債も、公営企業債のうち5%以上の金利の地方債が対象になります。また、以上の繰り上げ償還については、その財源として、必要に応じ民間等資金による借換債が発行できることとするとあります。


 総務省の資料によれば、政府資金残高のうち高金利のものは、上下水道や地下鉄、病院等住民の利用者負担に直結しているものが大半を占めている現状があります。澤議員の総務委員会での質疑の中でも、八王子市の下水道事業について、直接市民が負担する下水道の利用料金について、少なくて済む具体例を挙げています。


 ちなみに、現在、利率5%以上の残っている負債が185億円ある中、これを2.3%に借りかえができると、35億円もの利子負担が少なくて済むことになるそうです。ただし、繰り上げ償還を求める地方団体、公営企業は、新たに財政健全化または公営企業経営健全化に関する計画を策定し、提出する必要があります。


 総務省の説明資料では、条件に合致する団体は、普通会計債、公営企業債ともに金利別にさらに厳しい条件をつけています。しかし、大分市は、繰り上げ償還や借りかえができないわけではないようです。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、昨年8月、総務省は、自治体の財政健全度を示す新たな指標−−実質公債費比率の算定結果を公表しました。隠れ借金を見逃さないため、一般会計から特別会計への繰り出し金を債務に含めるなど、従来の起債制限比率より厳格化されました。この実質公債費比率について、大分市は14.9%と公表しています。これまでの公債費比率と幾ら違うのか、また、その原因は何か、お聞かせください。


 2点目、繰り上げ償還や借りかえの対象となる金利5%以上の地方債はどのくらいあるのでしょうか。一般会計、上水道、下水道、それぞれについてお聞かせください。


 3点目、今回、補償金なしで繰り上げ償還が可能となる軽減策であります。例でも示しましたように、金利が軽減できれば住民負担が軽くなります。詳細が示されていないからと対応がなされていませんが、早急に検討すべきではありませんか、御見解をお聞かせください。


 次の質問は、安全と安心のまちづくりに関連して、4点お尋ねいたします。


 「潜む危険、もっと点検を」と神奈川新聞の社説は訴えています。私たちの日常にあふれているものが一転して凶器に転じる、そうした事故が繰り返されることに警告を発しています。


 まず、横浜市で発生した街路灯事故について確認します。


 昨年11月2日に、道路交通法の積載物の高さ制限3.8メートルを超えたトラックの荷台に積まれた重機のアームが、市の道路占有許可を得て商店街が設置した街路灯の電線に引っかかり、街路灯を引き倒しました。たまたま歩道を通りかかった父子2人を直撃し、1歳の幼児が2日後死亡し、父親も胸を骨折する重傷を負った事故です。


 公判では、業務上過失致死傷罪に問われた運転手は起訴事実を認め、高さ制限を超えて重機を積み込んだ業者も、道路交通法違反の容疑で書類送検されました。一方、弁護側は、業者が基準より低く電線を設置し、それを横浜市も点検していなかったことなどから、事故は被告1人の責任とは言えないと主張したと新聞報道にあります。


 道路交通法では、車両の積載物の高さを3.8メートル以下と定めています。事故を起こしたトラックは、4.25メートルに達していたそうです。一方、横浜市が定めた道路占有許可基準によると、電線は4.5メートル以上に設置するよう規定されていましたが、現場の電線は、約30センチ低い4.2メートルだったそうです。


 基準より低い電線があるのか、全国の自治体が一斉に調査を行いました。大分市でも直ちに調査が行われたそうですが、結果について詳細な報告は受けておりません。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、電線の高さ調査の結果と対応についてお尋ねいたします。


 2点目、昨日も川崎市で強風にあおられた看板が落下し、通りかかった警察官がけがをするという事故が発生しました。関連質問として、落下するおそれのある屋外広告物について、対策は十分か、お尋ねいたします。


 次に、宝塚市のカラオケボックス火災を検証します。


 不特定多数の人が利用する施設は、安全が絶対条件であります。悲劇を招いた原因や背景を徹底的に解明してもらいたいと思うのは、私だけではないと思います。


 国土交通省の報告によりますと、ことしの1月20日午後6時35分ごろ、宝塚市のカラオケボックス「ビート」から火災発生、2階建てのカラオケ店の1階厨房で女性従業員が揚げ物を調理中、目を離したすきに出火し、2階にいた中学生など8人が煙に巻かれ、逃げおくれた事故、死亡者3名、負傷者5名となった痛ましい事故であります。必要な防火設備を設置しなかった上に、火災発生時にお客を安全に避難させる義務を怠ったなどの容疑で、兵庫県警は、店の経営者を逮捕しました。


 事務所兼倉庫として届け出したまま17年間も違法状態で経営を続けており、火災報知器も避難器具もありません。防火管理者も置いていないし、消火訓練や避難訓練もしていません。たった1本置かれた消火器は、消火剤が噴射できない状態だったようです。このように、消防法や建築基準法など、関連法規の違反は、13項目に上るそうです。


 事故が発生した数日後に、消防庁予防課長から都道府県の消防防災主管部長へ「カラオケボックスに係る防火対策の状況の再点検実施について」という通達が出されました。そのときまでには、重立った都市の消防と建築部局は、既に再点検に着手していました。もちろん大分市も、1月24日から29日にわたって素早い対応をしました。その結果、8割の店で何らかの不備が見つかったそうです。


 そこで、お尋ねいたします。


 朝日新聞の報道では、大分県では69件調査し、そのうち24件で違反が見つかったとありました。大分市の調査結果はどうなっているのでしょうか。


 2点目、消防法や建築基準法について、建築設計業者及び建築主に対して法遵守の精神をどのように指導しているのかについてお伺いします。


 3点目の質問は、障害者自立支援法についてであります。


 障害者自立支援法は、従来の障害福祉サービスを約半世紀ぶりに抜本改革するもので、障害者が地域で安心して生活できるよう、総合的な自立支援を目指しています。平成18年4月に一部施行され、10月から全面施行されました。


 改革のねらいは、1、全国どこでも必要なサービスを受けられる体制整備、2、サービス量の拡大に向け障害者自身も含めて皆で支え合う仕組みとし、国や自治体の費用負担の責任を明確化、3、精神障害者への施策を他の障害と同等に引き上げ、4、就労支援を抜本強化などで、その方向性は、障害者団体からも支持されています。


 しかし、抜本改革ゆえにさまざまな課題を生じており、利用者負担に関しては、在宅生活の場合軽減措置を受けている人が少ない、障害児のいる世帯の負担感が大きい、授産施設などで工賃より利用料が高いのはおかしいなどの声が上がっていました。運営が困難な施設が出てくることが予想されたことから、独自の支援策を講じた自治体もありました。


 先日開催された関係者団体の会合で、施行当時、利用者への説明が不十分との声がありましたし、書類を何度も書き直させられたと、窓口の対応にも不満が出されていました。さらには、障害者への情報不足が指摘されました。


 大分合同新聞のアンケートでは、県内の多くの市町村が制度導入で福祉が向上したとは思えないと回答したそうです。財源不足から、十分な事業ができないことも不安に思う原因です。


 このようなことから、障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、利用者負担のさらなる軽減や事業者に対する支援などを柱とする特別対策が平成18年度補正予算と平成19年度予算政府案に盛り込まれ、国会で可決されるところまで来ました。公明党は、利用者負担のさらなる軽減と事業者の支援に道筋をつけ、特別対策実現のリード役を果たしてきました。


 このうち、補正予算には事業者支援のための960億円が計上されました。支援法施行に伴い授産施設などへの報酬支払い方式が変更された影響で事業収入が落ち込み、経営が不安定になる事業者が出ていることを踏まえ、1、新サービス体系に移行していない事業者に対する報酬最低保障の引き上げ、2、新体系に移行した事業者に対する激変緩和措置の創設、3、通所サービス事業者から要望の強かった送迎費用に対する助成の実施などが実現します。利用者負担のさらなる軽減については、19年度、20年度予算で負担上限額を思い切って引き下げるとともに、軽減対象を低所得者だけでなく中間所得者まで広げられました。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、法が成立してから施行まで時間がありませんでしたが、その中で、情報提供をどう推進してきたのでしょうか。また、窓口の対応は十分だったのでしょうか。


 2点目の質問は、大分合同新聞からのアンケート調査へどのような回答がなされたのでしょうか。


 3点目の質問ですが、今年度の補正予算と来年度予算で特別対策が講じられました。今度の改正の情報提供については、さきに指摘された点を踏まえてどう改善することができるのか、お聞かせください。


 最後の質問は、学校図書館図書整備費の予算確保についてであります。


 子供の活字離れが問題視されていますが、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ、文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。


 これが今年度で終わることから、今回、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まりました。1,000億円のうち400億円を蔵書をふやす費用に、600億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校が整備するべき蔵書について、公立の小、中、盲、聾、養護の各学校の学級数別に定めた学校図書館図書標準の達成を目指します。


 平成18年4月発表の学校図書館の現状に関する調査によりますと、学校図書館標準を達成しているのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%しかありません。また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費平成16年度決算額を見ると、全国平均は42万円、最低は青森県の19.1万円、最高は山梨県の69.1万円と、3.6倍もの格差が生じています。地域によってさまざまな事情があるかとは思いますが、未来を担う子供たちのためによりよい読書環境を構築するため、学校図書の整備費拡充に向けてさらなる予算獲得への取り組みを推進していただきたいと思います。


 そこで、お尋ねいたします。


 質問の1点目、大分市内の学校図書館図書の現状についてお聞かせください。


 2点目、学校図書館図書標準について、文部科学省の発表した達成校割合によりますと、大分市は、小学校の部で50%未満25%以上の市町村に、中学校では75%未満50%以上の市町村の部にランクされています。


 達成しようという気持ちがあるのか、もしくは、達成しなくてもよいと考えている理由をお聞かせください。


 3点目、新たに始まる学校図書館図書整備計画として地方交付税で措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるので、他の予算に流用されることもあります。


 子ども読書運動を展開している公明党としては、何としても図書費の予算を確保するよう積極的な取り組みをお願いします。これについての御見解をお聞かせください。


 以上で終わります。


○議長(三浦由紀) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 後藤一裕議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、公的資金の繰り上げ償還に係る3点の御質問についてであります。


 1点目の、実質公債費比率は、これまでの公債費比率と幾ら違い、その原因は何かについてでございますが、平成17年度決算における実質公債費比率は14.9%、公債費比率は16.4%であり、実質公債費比率が1.5ポイント低くなっております。その差の原因についてでございますが、従来の公債費比率は、公債費に充当された一般財源を自治体の標準的な規模の収入の額であります標準財政規模で除したものであります。


 一方、実質公債費比率は、その分子と分母の双方から普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費の額を控除するとともに、当該年度以前3カ年の平均とするなど、起債制限比率に近い算式となっており、結果として比率が低下したものでございます。


 2点目の、繰り上げ償還の対象となる金利5%以上の地方債の残高についてでありますが、平成18年度末におきまして、一般会計で約76億円、公共下水道事業特別会計で約154億円、水道事業会計で約163億円となる見込みでございます。


 3点目の、補償金なしの繰り上げ償還について早急に検討すべきとのことでございます。


 自治体が過去に借り入れを行った高金利の地方債を繰り上げ償還する場合、通常の償還金利子に相当する額を補償金として納付することが義務づけられており、財政健全化を進める上でのネックになっておりましたことから、補償金なしの繰り上げ償還は、地方の長年の要望でもございました。


 償還の対象団体となる要件といたしましては、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革等を実施する団体となっているようであり、具体的な条件や規定、実施を確保するための措置等につきましては今後示されることとなっております。


 いずれにいたしましても、この繰り上げ償還には大きな財政上の改善効果が期待でき、後年度の住民負担の軽減にもつながりますことから、要件の設定に関しましては、積極的な行政改革や企業誘致などの経営努力により経常収支比率や実質公債費比率を改善させてきた団体が疎外されることのないよう、全国市長会等を通じて国へ要望いたすとともに、情報収集を行いながら関連する部署と連携をとり、早急な対応ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館図書整備計画として、地方交付税で措置された図書費の予算確保についてでございます。


 国は、学校図書標準の達成に向け、学校図書の整備の経費について、平成14年度から平成18年度まで毎年約130億円、総額約650億円を地方交付税により措置してきましたけれども、引き続いて、平成19年度から5年間、毎年約200億円、総額約1,000億円を地方交付税により措置することとしております。


 このため、単年度当たりでは約70億円が地方交付税の需要額に上乗せされることになりますが、一方では地方交付税総額は削減の方向であり、平成19年度の地方財政対策においても出口ベースで前年度比4.4%の減、本市におきましても前年度比21.4%の大幅な減となる見込みでございます。


 地方交付税の需要額に算入することで財源措置がなされているとする、こういった国の方針に対しましては、納得いかない不合理さを感じざるを得ないところでございます。


 いずれにいたしましても、地方交付税は地方固有の財源でございまして、その使途は地方の自主的な判断に任されておりますことから、学校図書の確保につきましても、各学校の図書標準の達成状況等により適切に判断することになろうかと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 後藤一裕議員さんの、土木建築部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、電線の高さ調査の結果と対応についてのお尋ねでございますが、横浜市での事故は父子2人が死傷するという大変痛ましい事故で、二度とあってはならないと認識いたしております。


 道路法及び同法施行令には、電線類などの工作物を設け、継続して道路を使用する場合は道路管理者の占用許可が必要であり、車道における電線類等の高さは地上から4.5メートル以上確保することと規定されております。これを踏まえ、本市では、占用許可申請の際に添付される図面において、当該基準が遵守されているかの審査を行っているところでございます。さらに、電線類の占用許可を受けた電気事業者等においても、自主的に定期的な点検を実施し、たるみを是正するなど、安全性の確保に努めているところでございます。


 このような中、本市では、横浜市の事故報道を受け、直ちに電線類の道路占用をしている主要な7事業者に対し、期限を限定して基準が遵守されているかなどの総点検を要請し、その結果報告を求めたところであります。これを受けまして、各事業者は本年1月下旬までには中心市街地や学校周辺など、主要な地域における点検を実施いたしましたが、その結果は基準に抵触していた箇所が7事業者中3事業者で36カ所あり、既にすべて改善済みであるとの報告でありました。


 なお、現在も対象地域を市内全域に広げ、点検を実施しておりますことから、必要に応じた指導に努めているところでございます。


 次に、2点目の、落下するおそれのある屋外広告物について対策は十分かとのお尋ねでございますが、過去に他都市で看板の落下事故が起きていることから、本市ではそのような事故を未然に防ぐため、大分市屋外広告物条例で、立て看板など簡易な広告物以外につきましては、維持管理を行う管理者を定め、法令の遵守等を義務づけております。


 加えて、例えば高さが4メートルを超える大型の屋外広告物を設置する際には、建築確認通知書の写しの添付を義務づけるなど必要と思われる措置をとることにより、安全性の確保に努めております。


 なお、張り紙、張り札、立て看板など、路上に設置された違反広告物につきましては嘱託職員が除却を行っておりますが、平成17年9月から新たに大分市路上違反広告物除却推進員制度を発足し、現在では約780名の市民ボランティアの皆さんが各地区で除却活動を行うなど、市民との協働による取り組みがなされているところでございます。


 今後とも一層市民との連携を密にするなどして、安全、安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、カラオケボックス火災の調査結果についてのお尋ねでございますが、平成19年1月20日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災を受け、国土交通省より「カラオケボックスに関する緊急点検について」の通達に基づき、市内のカラオケボックス22店舗の緊急点検を行い、その結果、軽微な違反も含めて10店舗、12件の違反を確認したところであります。


 違反の内容につきましては、排煙設備の未設置2件、非常用照明の未設置3件、その他非常用照明の電池切れ等の維持管理上の軽微な違反でありました。また、建築確認の手続につきましては、建築当初からカラオケボックスとして建築した建築物においては確認申請が必要となりますが、内装等、建築物を部分的に改装する場合は建築確認申請が不要な場合があることから、今回の調査では22店舗のうち10店舗の建築物が現地確認済みとなっております。


 次に、4点目の、建築基準法について、建築設計業者や建築主に対して法遵守の精神をどのように指導しているのかについてのお尋ねでございますが、違反が認められた10店舗に対し文書による是正指導を行った結果、現在まで3店舗の是正済みの報告があり、現地確認も終えております。現時点では残り7店舗に対し迅速な違反是正を指導いたしているところでございますが、指導に従わない場合においては、勧告、さらには命令等、法的措置をも講じてまいりたいと考えております。


 今後とも、カラオケボックス等の不特定多数の人が利用する施設につきましては、建築基準法第12条第1項に基づく定期報告制度や、年2回の防災査察の実施により、設計業者や建築主に対しても建築基準法を遵守いたすよう、引き続き指導いたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 後藤一裕議員さんの、カラオケボックス火災についての2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、カラオケボックスに対する防火管理及び消防用設備の維持管理状況に関する調査結果についてのお尋ねですが、現在市内には、消防法令の適用となるいわゆるカラオケボックスと言われる店舗が22店舗存在しております。消防局では、宝塚市の火災を受け、1月24日から29日の間、これらの施設に対し緊急に査察を行ったところであります。


 その結果につきましては、全体の77%に当たる17施設に不備が認められ、早急に改善を図るよう文書及び口頭で指示をしたところであります。17施設の不備の内容は、消防用設備に係る法令違反10施設、防火管理等の法令違反11施設、使用開始届未届け1施設、その他法令違反7施設となっております。


 この査察指導に対する改善状況につきましては、2月末現在、法令違反のあった事項は、おおむね半数の改善を確認しております。なお、未改善施設に対しては、引き続き徹底した査察指導を継続するとともに、改善を終えた他の施設に対しましても適宜指導を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の、建設業者への法令遵守の指導についてのお尋ねですが、このたび宝塚市で火災が発生したカラオケボックスは、建物の用途変更後、消防機関に未届けで使用し、また、工事も合法的でなかったことが判明しております。消防局では、これまでも日常、消防設備の設置届け等で来庁する建設業者及び設計業者等に対して消防法令遵守を指導しており、特に店舗のリフォーム等に携わる室内装飾施工業者については、業界団体が開催する研修会等に職員が出向して講習等を行い、法令遵守の徹底を図ってきたところでありますが、その他の関係団体に対しても、これを契機に文書等をもって一層の法令遵守を喚起していきたいと考えております。


 今後とも、カラオケボックスを含む不特定多数の者が出入りする防火対象物に対しまして、適宜査察を実施し、安全の確保に努めてまいりたいと存じます。


 以上であります。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 後藤一裕議員さんの、障害者自立支援法に関する3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、法が成立してから施行まで時間がなかったが、その中で情報提供をどう推進してきたのか、また、窓口の対応は十分だったのかと、3点目の、今後の改正の情報提供については、さきに指摘された点を踏まえてどう改善することができるのかは相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 昨年4月に障害者自立支援法が施行され、利用料の原則1割負担の導入など、障害者福祉の仕組みが大きく変わりました。障害のある方や保護者の方へ、法の趣旨、障害福祉サービスの内容など、正しく理解していただくための情報提供につきましては、施行前の平成17年末から説明書やパンフレットを作成し、障害福祉サービスを利用している方へ新たな制度への申請書と説明書を送付するとともに、障害者のいる全世帯にパンフレット等を送付し、周知に努めてまいりました。また、遺漏のないよう、養護学校や障害者福祉施設、小規模作業所及び障害者団体の会合等に出向き、説明会を随時開催してきたところでございます。


 さらに、広く市民に障害者福祉についての御理解をいただくため、18年1月及び7月の市報で特集を組むとともに、ホームページへの掲載もいたしております。


 また、昨年10月には利用者負担の激変緩和のため、市独自の軽減策を行ったところでございますが、これにつきましても説明書を作成し、利用者及び事業所へ配付し、利用の促進を図ったところでございます。


 このたび、国が利用者負担のさらなる軽減策等の障害者自立支援法円滑施行特別対策を講じることになりましたが、このことにつきましても、説明書等を作成し利用者へ配付するなど、その情報提供に努めているところでございます。また、窓口対応につきましても、障害者や保護者に混乱を来さぬよう、きめ細かな対応を障害福祉課全職員で行ってきたところでございます。


 このように、障害者自立支援法における平成18年4月、10月の施行時及び12月の改正時に、その都度情報提供を行ってきたところでございますが、制度がわかりにくいという声もお聞きしますので、今後とも、利用者の利便を考慮しながら、わかりやすい情報提供や窓口対応に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、大分合同新聞からのアンケート調査へどのような回答がなされたのかについてでございますが、本市としては、国の法の施行に伴い障害福祉サービスの利用料について原則1割負担が導入されたことや、障害のある方の地域生活に密着した事業である地域生活支援事業が国の裁量的経費で補助事業であることから、積極的に取り組む市ほど自主財源の持ち出しになることなどの問題点があることを回答いたしました。


 このような問題点を改善するため、昨年10月、市独自の利用者負担の軽減策を行うとともに、全国市長会を通じ、国へも要望してまいってきたところでございます。国も、このような地方の状況を踏まえて、障害者自立支援法円滑施行特別対策として、さらなる利用者負担の軽減措置等の改善策を実施することになりました。


 今後も改善すべき点があれば、あらゆる機会を通して国に要望する中で、障害のあるなしにかかわず、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けた障害福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 後藤一裕議員さんの、学校図書費についての2つの質問につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 文部科学省では、公立小中学校における学校図書館の重要性にかんがみ、図書館図書の計画的な整備を進めているところでありますが、平成16年度末の全国調査の結果、蔵書数が基準に達した小学校は37.8%、中学校は32.4%でありましたことから、平成19年度から、地方財政措置の増額を含めた新学校図書館図書整備5カ年計画を策定したところでございます。


 本市の小中学校の状況についてでございますが、蔵書数と達成率につきましては、平成17年度末現在、全小学校の蔵書数は54万3,510冊、達成率106.8%。全中学校の蔵書数は33万2,375冊、達成率109.3%となっているところであり、全体の割合としては達成はしているものの、各学校別に見ますと図書標準に達していない学校も一部にある、そういった状況でございます。


 本市といたしましては、国の計画に先駆け、図書標準100%達成に向けた取り組みを進めているところであり、平成18年度においては、小学校へ4,964万8,000円、中学校へは2,959万3,000円を、未達成校に配慮しながら予算配分を行うなど、毎年一定程度の予算の確保に努めておりますが、今後とも、学校図書館図書の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) しばらく休憩いたします。


          午後2時52分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時10分再開


○議長(三浦由紀) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。


 まず、貧困と格差の打開についてです。


 去る2月21日、日本共産党国会議員団は、貧困と格差を打開し、暮らしと平和を守る予算へ、2007年度予算案の抜本組み替え案を発表いたしました。生活防衛のための5項目の緊急重点要求に基づき、市民の実態や声を交えて質問をいたします。


 今、国民の暮らしは政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯と言われています。この5年間で年収200万円以下の労働者は157万人ふえています。生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人増の138万人となっています。


 これらの背景には、第1に、財界、大企業による雇用破壊と、規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治があります。正規雇用が激減をし、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえています。第2は、所得の再配分によって貧困を減らすはずの税、社会保障制度がほとんど機能していないことです。


 ところが、政府の新年度予算は定率減税廃止による1兆7,000億円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、国民の暮らしを圧迫し、ますます貧困と格差を拡大するものとなっています。


 その一方で、大企業、大資産家には減税の大盤振る舞い、道路特定財源の温存とスーパー中枢港湾など、新たなむだ遣いの拡大、米軍再編経費を本格計上し、海外派兵を任務とした自衛隊と米軍の一体化を進め、海外で戦争する国へと突き進もうとしています。貧困と格差の打開は、大分市民の暮らしを守る上でも避けて通れない重大問題であります。


 そこで、5点について質問をいたします。


 1、定率減税の廃止など、庶民増税を中止をすることです。


 庶民の所得と消費が落ち込んでいるにもかかわらず、定率減税の全廃は、すべての納税者に多大な負担を押しつけようとしています。しかも、高齢者は、昨年の住民税、所得税の増税と連動した国保税、介護保険料の負担増、これにさらに追い打ちをかけ、家計を圧迫するものとなります。大分市民の負担は、住民税で約9億円、県民税で約4億円、これに所得税も増税をされます。また、昨年の税制改悪で課税世帯になったため各種福祉施策から除外をされたり、NHK受信料の全額免除から外されたりするなどのことも起きています。このような庶民への増税、負担増は中止を要求すべきであります。また、高齢者の負担増緩和策を行う考えはないでしょうか、見解を求めます。


 第2は、最低賃金の抜本的な引き上げについてであります。


 日本の最低賃金の水準は平均所得の32%と、先進国の中で最低水準です。ワーキングプア問題を解決するために、年間3,000時間働いても年収200万円に満たない最低賃金の抜本的な引き上げが必要です。


 大分市の最低賃金は時間当たり613円です。1日8時間働いても4,904円です。月25日働いても12万2,600円です。これでは結婚もできませんし、家族を持って生活をしていくこともできません。また、平成16年度大分県の女性パートタイム労働者の賃金は、年齢44.3歳、勤続年数5.4年、労働日数19.8日、1日当たり5.5時間、1時間当たり802円、年収は104万8,053円、賞与その他の特別給与35万5,000円を含めても年収は140万3,000円です。さらに、県内進出大企業の非正規雇用の増大が格差を拡大をしています。最低賃金は1時間当たり1,000円への引き上げが必要ではないでしょうか、見解を求めます。


 第3は、貧困から子供の成長を守る問題です。


 まず、生活保護の母子加算廃止と児童扶養手当の削減計画の中止についてです。政府は今後3年かけて母子加算を全廃し、08年度からは、生活が苦しい母子家庭に支給されている児童扶養手当を最大半分に減らそうとしています。これは、さらに貧困を広げることになります。こんな冷たい仕打ちは許されません。平成19年1月末の被保護世帯数4,702世帯、うち母子家庭は353世帯となっています。大分市は2級地の1で、在宅で15歳以下の子供1人の場合は2万1,640円、16歳以上18歳以下の場合で子供1人の場合は引き下げが行われ、7,210円となり、2007年度で全廃です。15歳以下の子供のいる家庭も3年間で段階的に廃止をするとしております。また、児童扶養手当受給者は、平成14年8月末3,896から、平成18年12月末には4,759と、863世帯ふえています。2003年4月に制度が改悪され、支給額や限度額が引き下げられました。母と子1人の母子家庭で、全部支給で月額4万1,720円を受け取れる場合の所得制限は、収入204万8,000円から130万円未満です。2003年4月以降、全部支給をするのは5年間で、それ以後、2分の1に減額をされます。


 母親46歳女性は、パートでの収入と児童扶養手当、不足分を生活保護を受給をしています。長女は私立高校2年生、次女は公立高校の1年の3人暮らしです。彼女は、日々の生活について、子供が中学に入ってからは大変、子供の服装等の身だしなみ、希望の高校に行くためには塾にも行かせたいが普通の家庭みたいに行かすことはできない、散髪も我慢させている、してあげたいことはたくさんあるが、日々の生活で精いっぱいです、高校に入ってからは部活などの負担も大変です、こうした経費を捻出するために、水道代やガス代を節約するためにシャワーにしています、学校の経費や進路について親子での口げんかが絶えません、自分の力のなさに情けなく思うこともしばしばあります、私の家庭は、あと2年すれば子供も自立するのでいいが、小さい子供さんを抱えている母子家庭にとっては、母子加算も児童扶養手当もなくてはならないものです、また、長女は保育士を目指し、関西の短期大学を希望しているが、生活保護家庭では子供のアルバイトも収入認定されるため、子供の将来の夢をかなえるための蓄えもできないとお話をされていました。


 生活保護の母子加算も、児童扶養手当も母子家庭の命綱です。子供の成長に欠かせない役割を果たしています。生活保護母子加算の段階的廃止や児童扶養手当の削減は、やめるべきです。どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。


 また、生活保護家庭の子供が将来自立していくための高校生のアルバイト収入については、収入認定から外すべきです。あわせて見解を求めます。


 さて、大分市の就学援助対象児童生徒数は、平成13年3,674、平成18年5,312、認定率は13.01%と年々増加をしています。経済的理由での県立高校授業料免除者数は、2,200名から2,500名余り、10年前に比べ1,000人以上ふえています。貧困が進んでいることを示しています。県内の高等学校での中途退学者は、この3年余り年間700名から740名で推移をしています。


 さて、大分市が利用増を見込んだ貸与奨学金は、平成18年度、高校では60人定員に応募48人、平成17年度の贈与貸し付けに比べ大きく落ち込んでいます。当初の目的から外れています。経済的理由で就学中断をなくすため、これまでの大分市が実施をしてきた贈与奨学金の復活を行うべきです。見解を求めます。


 第4は、生活が困難な方からの国保証の取り上げをやめ、減免制度の拡充です。


 国保税が高くて払えず、国保証を取り上げられ、病院の窓口で医療費の全額が請求される資格証明書に置きかえられた世帯は、全国で35万世帯と急増しています。05年調査では大分県は4,725世帯と、全国ワースト15位です。大分市では2,730世帯となっています。全国的にも、医者に行くのを我慢して手おくれとなり、命を落とすという痛ましい例も少なくありません。重症でも病院にかかれないケースがふえています。


 大分市内で妻と2人で自営業をしている現在61歳の男性は、平成17年8月に脳梗塞で倒れ、身体障害者3級となり、仕事は妻が引き継いでいます。5年ほど前から仕事が減り、国保税を払えず、資格証明書になりました。脳梗塞で倒れる半年前までは自費で血圧を下げる薬を飲んでいましたが、薬代がないため中断したのが原因でした。今は月3,000円の分割納付ですが、保険証をいただき安心ですと、今の思いを語っていただきました。このように、資格証世帯は深刻な状況に置かれています。一刻も早く改善すべきではないでしょうか。生活に困っている世帯からの国保証の取り上げは中止をすべきです。見解を求めます。


 なお、減免制度に必要な予算を確保するよう要望しておきます。


 第5は、障害者自立支援法の応益負担の撤回です。


 障害者が人間として当たり前の生活をするために最低限必要な支援に応益負担を導入したため、障害の重い人ほど負担が重く、負担に耐え切れない障害者はサービスを受けられなくなるなど深刻な事態が広がり、政府も一部負担軽減などの手直しを迫られています。大分市のいち早い軽減制度の導入は地方自治体を動かし、政府にも緊急な対応を迫るものとなったと思います。しかし、これで障害者家族の重い負担が解消されるわけではありません。最大の問題は応益負担にあります。この撤回こそ、みんなの願いです。政府に要求する考えはありませんか、見解を求めます。


 次に、ホームレスと孤独死対策についてです。


 昨年6月までホームレスを余儀なくされていた男性から、私の知り合いであるホームレスの方が2人孤独死をしたとお話を聞き、調査をいたしました。1人はふないアクアパークのベンチの上で、もう1人は滝尾橋の下でということでした。消防署の調査では、滝尾橋の下のケースは出動記録はありませんでしたが、ふないアクアパークのケースは出動記録が保存されていました。


 平成18年6月21日、午前6時17分警察より通報、6時25分現地到着、下あご硬直、全身チアノーゼ、多臓器不全による衰弱死であったそうであります。氏名や年齢は不詳となっていましたが、亡くなられた方は70歳代の男性であります。調査をする中で胸が痛くなりました。


 ホームレス体験者のお話では、生活保護の申請に行っても、住所がないということで追い返される、若いから生活保護申請より仕事が先だと追い返される、生活保護にしてもらえるには、病気になり入院したときだけだということが常識化しています。こうしたことがホームレスの方の悲惨な衰弱死を起こしています。また、消防署の救急車の出動記録から明らかに孤独死と判断されたのは、この2年余り、毎年20名前後となっています。人として生まれて、こんなに寂しい亡くなり方はなくしたいもので、改善対策が急がれていると思います。


 これまでホームレス対策はどのように進めてきたのでしょうか、生活保護の申請について、どのような対応をされてきたのでしょうか、見解を求めます。


 ひとり暮らし高齢者の孤独死をなくす対策を強めていただくよう要望をしておきます。


 最後に、イノシシ被害の対策について質問をいたします。


 イノシシの被害に困っているとの切実な声が下八幡地区の方々から寄せられ、現地を調査をいたしました。この一帯は五、六年前からイノシシ被害が発生し、年々ひどくなってきたとのことです。民家に隣接した畑で育ててきたコマツナ、カボチャ、里芋、裏山のタケノコ、玄関入り口のユリの花などもすべて食い荒らされていました。ミミズをえさにするため山の壁面も各所で崩落をしていましたし、民家内の芝生まで掘り起こされていました。各戸でさくをつくるなど自衛策を講じています。しかし、最近は、夜間七、八頭の群れで出没し、イノシシに出会うこともあり、身の危険を感じるようになったとの訴えも出ました。


 この地域については特別許可を出していただき、7頭が駆除され、住民の方々は最近少なくなったと喜んでいます。イノシシ被害の背景には無秩序な乱開発があります。イノシシ被害は一部地域にとどまらず、市街地に出没し、人命に危害を及ぼすなど、全市的に広がっており、抜本的な対策が求められています。駆除予算の大幅な引き上げを行うべきと考えますが、見解を求めます。


 また、トタンや電気牧さくなどの適用拡大についても、今後強めていただきますように要望して、1回目の質問を終わります。


○議長(三浦由紀) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 福間議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 定率減税の廃止など、庶民への増税、負担増は中止を要求すべきであり、また、高齢者への負担増緩和対策を行う考えはないかとのお尋ねでございますが、定率減税につきましては、平成11年当時の著しく停滞した経済活動の回復のため実施されたものでありましたが、経済状況の改善とともに縮小、廃止していくべき性格のものとされていました。


 現在の経済状況は、当時と比べ好転していることから、縮小、廃止すべきであるとされ、平成18年度は2分の1に縮減し、平成19年度に廃止されることになったものでございます。


 また、18年度は老年者控除の廃止や公的年金等控除の引き下げ、65歳以上の非課税限度額の引き下げなどにより、税負担や国民健康保険税、介護保険料などの負担がふえた方もいらっしゃいますが、これらは、少子・高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の公平を図る必要があるため、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくとの観点から、地方税法等の改正により実施されたものでございます。


 これらの改正は、国におきまして十分審議され施行されているものであり、低所得者に対する配慮や急激な税負担を避ける経過措置がとられつつ、あるべき税制の構築を目指しているものでありますことから、本市といたしまして、国に対し中止を要求することや、本市独自に高齢者の負担増緩和対策を行うことは考えておりません。


 しかしながら、市税につきましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただくことが最も重要であると考えております。こうしたことから、ここ数年の税制改正につきましては、市報、ホームページ、冊子などを通じて、また、要望があれば自治会に赴きまして周知を図るなど、説明責任を果たすべく、努力をさせていただいているところであります。


 特に平成18年度は、影響の大きな税制度の改正がありましたことから、市民税の納税通知書発送後の10日間に約3,800件の電話などによる問い合わせがあり、制度改正などにつきまして御説明を申し上げ、御理解をいただいてきたところでございます。


 お問い合わせや相談内容の中で、65歳以上の方で障害者手帳をお持ちになっていない、身体に障害のある方がおられました場合、高齢者福祉課で所定の手続をされれば、その障害に応じて障害者控除が適用できるということや、寡婦控除の申告がなされていない方には申告されるよう勧めるなどの対応をさせていただいたところでもございます。


 現在、市県民税の申告期間中でございますが、申告の受け付けを行う際、市民の皆様に担当者より各種控除についてわかりやすく御説明するとともに、税制改正に対する御理解と御協力をいただくよう、なお一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 福間議員さんの、最低賃金の抜本的な引き上げをとのお尋ねでございますが、最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度であります。最低賃金の決定方式は、最低賃金審議会方式に基づく最低賃金と、労働協約に基づく地域的最低賃金の2つに分けられ、審議会方式による最低賃金には、産業にかかわりなく地域内のすべての労働者に適用される都道府県別の地域別最低賃金と、電気機械器具製造業、自動車小売業など、特定の産業に働く労働者に適用される産業別最低賃金の2種類が設定されております。


 最低賃金審議会は、厚生労働省に中央最低賃金審議会が、都道府県労働局に地方最低賃金審議会がそれぞれ置かれており、地域別最低賃金は、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分参考にしながら、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の3要素を考慮して、地方最低賃金審議会の審議を経て、都道府県労働局長が決定または改定することとなっています。


 本市といたしましては、最低賃金制度が、第一義的には一定水準を下回る低賃金を解消して労働条件の改善を図ることを目的とし、あわせて、労働力の質的向上や企業間の公正競争を確保する機能など、国民経済の健全な発展に寄与することもねらいとしており、昨今、若者や母子家庭の母親、ひとり暮らしの中高年の方々などの雇用が厳しくなる中で、最低賃金制度が生活を支える安全網として実質的に機能する制度となることが大切であると考えております。


 現在、国においては、厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、同審議会から1月29日に答申が行われ、厚生労働省としては、都道府県ごとの地域別最低賃金が生活保護水準を下回らないように、労働者の生計費を考慮するに当たっては生活保護費に係る施策との整合性に配慮するものとすることや、基準を下回った企業に対する罰則の強化として、最低賃金を下回る賃金を支払った使用者への罰金額の引き上げなど、最低賃金法の一部改正を今通常国会に提出する予定となっております。


 こうした国の動向を見守りながら、本市といたしましても、最低賃金法や労働基準法など労働関係法令の遵守、各種制度の周知や地場企業の振興に努めるとともに、大分労働局、県など関係機関との連携のもと、明るく希望を持って働くことのできる雇用の推進や、労働者の働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えします。


 まず、生活保護母子加算の段階的廃止はやめるべきであるが、どのように考えるかについてでございますが、生活保護制度は生活に困窮される方々を社会の連帯で助け合う制度であります。また、生活保護の基準については、常に一般国民、その中でも低所得世帯の消費水準、消費実態とバランスのとれた適切な水準にすることが必要とされています。


 こうしたことから、国では、各種加算のあり方等、生活保護基準額の水準については、毎年社会保障審議会で検証し、その結果に基づき見直しを行っているところであります。


 母子加算については、ひとり親世帯に対して、衣食などに係る基本的な生活扶助に加えて追加的に算定されるものでありますが、全国消費実態調査により、一般母子世帯における生活扶助相当支出額と母子加算を除いた生活扶助基準額を比較すると、ほぼ同じ水準になっていることなどから、生活保護を受給していない母子世帯との公平性の確保のため、平成17年度から、16歳から18歳までの子を養育するひとり親世帯については段階的に廃止をしているところであります。また、平成19年度からは、15歳以下の子供を養育するひとり親世帯を対象に、3年をかけて段階的に廃止することとなっております。


 一方、国としては、加算を廃止するだけでなく、平成19年度から母子世帯の自立を促進するために、就労する母子世帯等に対しては、自立の支援を目的とした新たな給付であるひとり親世帯就労促進費の創設が予定されているところでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、児童扶養手当の削減はやめるべきであるが、どのように考えるかについてでございますが、児童扶養手当につきましては、父母の離婚、父の死亡により、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としております。


 現在、児童扶養手当は、対象児童1人に月額4万1,720円、2人目に月額5,000円、3人目以降月額3,000円を支給しているところでございますが、平成14年に児童扶養手当法が改正され、平成15年4月1日から起算して5年を経過した場合、政令で定めるところにより手当額の2分の1以内の一部支給停止が行われることになっています。


 本市といたしましても、児童扶養手当が母子世帯の児童の福祉の増進に重要な役割を果たしていることは十分認識しているところであり、全国市長会を通じ、児童扶養手当の一定期間を経過した受給者に対する減額には、幅広く関係者等の意見を聴取するとともに生活水準への影響に配慮するよう要望してきているところでございます。


 次に、生活保護家庭の子供が将来自立していくための高校生のアルバイト収入については収入認定から外すべきであるについてでございますが、生活保護は世帯を単位としており、支給される保護費は、世帯の最低生活費と収入の対比によって決定することとされています。


 このようなことから、保護費の決定に当たり、高校生のアルバイト収入についても世帯の収入として認定されることとなっています。しかしながら、アルバイト収入を認定するに当たっては、勤労収入一般に対する基礎控除だけでなく、二十未満の者に対する未成年者控除など各種の控除が対象となっております。さらに、修学旅行費、クラブ活動費や私立高校における授業料の不足分に充てられる費用についても必要な額を控除することとしておりますことから、高校生のアルバイト収入につきましては、自立に役立っているものと考えております。


 次に、障害者自立支援法の応益負担の撤回を国に要求する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。


 障害者自立支援法における自己負担は、原則として利用した福祉サービス費用の1割を負担する応益負担ではありますが、負担上限額が世帯の収入状況に応じて4段階に設定されており、月額3万7,200円が最高で、それ以上の負担は生じないなど、応能的な側面もございます。


 この新たな制度の自己負担と、それ以前の支援費制度における自己負担とを比較しますと、大多数の方は負担が増加し、サービスの利用控えが懸念されましたことから、本市の軽減策を契機として、多くの自治体が負担軽減策を講じております。また、国に対しては、全国市長会を通じ、実態に即した利用者負担軽減対策や、事業者の安定的な事業運営を図るための対策費を講じることを重点目的として要望してまいりました。


 国においては、このような地方の状況と障害者本人や保護者、施設関係者の切実な声を受け、利用者負担のさらなる軽減措置、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置の3つの柱から成る障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施し、その対策の中で、平成19年度から20年度までは負担上限額を現行の4分の1に引き下げることとしており、また、障害者自立支援法は、施行後3年をめどに施行状況等を勘案し見直すこととされておりますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、これまでホームレス対策をどのように進めてきたのかとのお尋ねでございますが、特定の住居を持たず、公園、河川敷、駅舎などで生活しているいわゆるホームレスについては、ホームレスになった事情がそれぞれ異なっており、個々の置かれている状況もさまざまでございます。


 このような中、本市といたしましては、ホームレスがみずからの意思で自立して生活できるよう支援することを基本に対処してまいりました。具体的には、ホームレスの情報が市民や警察等から寄せられた場合、該当する施設の管理者など関係する職員と連携をとりながら一緒に現地に赴き、本人に面接の上、今後の生活に対する意向等を十分に聞き取りを行う中で、自立に向け生活改善が図れるよう、住居の確保や就労に関する指導を行ってきたところでございます。


 次に、ホームレスからの生活保護の申請について、どのような対応をされているのかとのお尋ねでございますが、生活保護制度は、資産、能力等を活用しても、健康で文化的な最低限度の生活を維持できない者、すなわち、真に生活に困窮する方に対して必要な保護を行う制度であります。


 したがいまして、ホームレスに対する生活保護の要件については一般世帯に対する保護の要件と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく、また、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないとされております。本市におきましても国の方針に基づき対応しており、ホームレスから生活保護の申請相談があれば、居住地がない場合でも保護の申請を受理し、保護の要否につきまして調査を行っているところであります。


 しかし、保護の目的を達するためには常に生活状況の把握をしながら適切な支援を行っていく必要があり、決定実施に当たっては、安定した居住地を定めていただかなければなりません。このため、居住地のない方から申請があれば、申請者の生活状況や扶養義務者の状況、健康状態等を確認しながら、身体に障害のある方や高齢の方については各種福祉施設への入所など、他方、他施策の活用を図るほか、身体や生命に危険があるなど急迫した状況にある方については直ちに医療機関への入院等の対応を行っております。


 また、それ以外の方につきましては、友人、知人等に依頼し、一定期間居住ができる場所を確保していただくよう助言しています。


 今後とも、関係機関や関係部局と連携を図りながら、生活保護が真に必要な方に対し適切な支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 高校奨学資金を贈与に復活すべきではないかについてでございますが、本市奨学資金制度は、学業、人物とも優秀で、かつ経済的理由により修学困難な者に対して資金を助成し、有能な人材を育成することを目的としているものでございます。この制度は昭和40年度に制度化され、以後、社会、経済状況の変化に対応して、定員枠の拡大や助成額の見直しを図ってきており、さらには失業など世帯の経済状態が急変したことにより修学困難となった者に対し、緊急援用奨学資金制度を新たに創設し、今日まで、生徒、学生に対し奨学助成に努めてきたところでございます。


 本市におきましては、外部評価委員会からいただきました、就職後は奨学資金を返還するという意識のもと、積極的にこの制度を利用できるように事業の拡充を図ることが望ましいとの意見を踏まえ、限られた財源の中、奨学資金をより多くの方に利用してもらえるよう定員枠の拡大を図るため贈与から貸与にし、平成18年度から高校授業料等を勘案し、高校生の一律月額9,000円の贈与から、公立高校生は月額1万5,000円、私立高校生は月額3万円への貸与へと変更を行い、定員枠につきましても40名から60名へと拡大するなど、制度の改正を図ってきたところでございます。


 このように、学習意欲があり、奨学資金を必要とする高校生に本制度を利用していただくために現行制度を確立いたしたところでありまして、奨学資金の贈与制度の復活は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの、生活に困っている世帯から国民健康保険証の取り上げを中止することについてのお尋ねでございますが、国民健康保険法では、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年間保険税を納付しない場合には被保険者証の返還を求め、かわりに資格証明書の交付をしなければならないことになっております。


 この資格証明書の取り扱いにつきましては、交付そのものを目的とするものではなく、国保税の滞納者との納付相談の機会をふやし、生活実態や収入状況などを考慮しながら国保税の納付督励を行っていくことを目的としているものでございます。


 しかしながら、再三の連絡にもかかわらず、保険税の納付や納付相談に応じない滞納者に対しましては、やむを得ず被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行っているところであり、資格証明書の発行をやめることは、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 佐藤農政部長。


 この際、時間の延長をいたします。


          午後3時51分


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 福間議員さんの、イノシシ被害の対策についての御質問にお答えいたします。


 イノシシによる農作物等への被害は、水稲を初め、ミカンやクリ等の果樹類にも及ぶなど、依然として深刻な状況であります。また、近年では、農地のみならず、宅地周辺に出没する事例もふえており、家庭菜園等への被害も報告されております。


 このような出没に至る原因といたしましては、市街地周辺の宅地開発等による生息区域である森林の減少と、耕作放棄地や荒廃した里山の増加等が挙げられております。


 このような状況の中、本市といたしましても、捕獲策と予防策を併用しながら被害軽減に努めているところでございますが、イノシシ捕獲につきましては、大分市猟友会の協力のもと、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定に基づき有害鳥獣捕獲を実施しているところでございます。


 御指摘の八幡地区におきましても、今年度から計画捕獲を導入しております。この計画捕獲は、被害常襲地域において被害届が出されなくても対応できるよう捕獲頭数を設定して対処するもので、効率な捕獲に取り組んでいるところであります。捕獲の状況は、平成17年度については市内全域で263頭、うち八幡地区で28頭でありましたが、今年度は1月末現在、市内全域で305頭、うち八幡地区で63頭を捕獲しているところでございます。


 今後とも、捕獲対策及び防護さく設置事業については適切に実施していくとともに、被害実態を十分調査しながら必要捕獲数等の把握に努め、適切で効率的な予算の確保、執行に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 貧困と格差の打開についてですが、先ほど指摘をしましたように、本当に財界や大企業の雇用の破壊、規制緩和、構造改革、そして本来貧困を減らすはずの税や社会保障がほとんど機能をしていないということが、先ほど質問をしました5点に共通するものだと私は思います。税金、高齢者についても、先ほど部長も言いましたが、去年の半減、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げ等、今年度は全廃ということですが、どこに行ってももう我慢も限界だという声があちこちで聞かれます。税制面とあわせて、75歳以上の高齢者は、来年からは後期医療制度が創設をされて、新たな医療費の負担がかかってくるわけですよ。ですから、先ほど部長から低所得者に配慮したというふうな答弁がありましたけど、今の段階でも我慢の限界だという高齢者がたくさんいます。


 そういう点では、地方自治体の裁量でできる税制面だとか、医療とか介護とか新たに創設をされる医療制度、こういうところにやっぱり行政が光を当てて軽減対策をやることも、姿勢があるのなら十分可能だというふうに私は思いますので、ぜひそういう対策をとってほしいということを強く要望しておきたいというふうに思います。


 それから、最低賃金の問題についても、今、大企業の非正規の本当にひどい状況がありますけれども、経済活動がやはり健全じゃないですよね。若い労働者がまともに一生懸命働いても生活保護基準に満たない賃金に置かれているという、これは国の方では少子化を何とかしろということを言ってますけど、こういう政策自身が、いわゆる少子化を加速をさせるわけですから。


 先ほど指摘したように、1時間当たり1,000円の時間給というのは、最低限度私は必要だと思うんです。先般、労働運動総合研究所が、最低賃金を1,000円に引き上げたらどうなるかという試算を発表しておりましたが、この賃金総額は年間で2兆1,857億円ふえて、消費支出が3,230億円ふえて、国内総生産が2兆6,000億円ふえるということになっています。これは、所得の多い人の賃金がふえるよりも低所得の人の賃金がふえた方が、ふえた分のほとんどが消費に回るわけですよね。そういう点では、メリットは十分中小企業にもあるという点で、市内の経済浮揚のためにも、最低1,000円の問題ですね、強く要求をしていただきたいというふうに思います。


 それから、子供の成長を守る問題で、生活保護の母子加算の廃止と児童扶養手当の削減をやめてほしいという問題やら、生活保護の高校生のアルバイトを収入認定すべきじゃないという質問をしました。これは部長の認識の違いかもしれませんけど、私が第1回目の質問で指摘をしたように、今、高校生を抱えている母子家庭の家庭や生活保護家庭は、子供がバイトしても、確かにそういうのに役立っていますよ。そして、勤労基礎控除や未成年者控除があって控除していますからね。


 私が言いたいのは、本当にこういう子供たちが将来夢を持って、希望を持って、この彼女の場合は、関西の保育士の短大に行きたいということで、今短大の推薦入試をねらっていますよ。問題は、大学に受験に行くための費用だとか−−高校に行けばいいだけじゃないんですね。飛び立っていく、飛行機が飛び立つように加速が要る、そのために蓄えが要るんですよ。そういう点で、私は高校生のアルバイトの方々のこういうものについては、もっと制度的な配慮をしていただくように要望しておきたいというふうに思います。


 それから、国保の問題もたびたび質問をしていますけど、私、1月に行政視察に行かせていただきました。広島市と吹田市と奈良市に行かせていただきました。吹田市においては、年収300万以下の方はそもそももう低所得者だということで、資格証明書を発行するいわゆる特別な事情ということで、外しています。ですから、人口規模は確かに大分市よりは少ないですが、私の行った時点では、資格証明書を発行しているのは二十二、三世帯でしたかね。大分市は2,730ですか。そういう点で、やっぱり地方自治体の国保に対する認識の度合いによって地方自治体はすごいずれがあると思います。ぜひこういうところを見習っていただきたいと思います。


 広島市に行きましたら、減免制度もすごいです。一部負担金免除は年間4億円から2億円です。病院窓口で払う医療費の軽減政策をやっていました。私がびっくりしたのは、広島市は国保の特別会計に年間30億繰り入れをしていますよね。これはやっぱり市民の方にこれ以上の負担をさせてはいけないということで、行政の努力によってやっているんですよ。ですから、市民部長、そういう点でも、後は後継者ができるでしょうから、ぜひそういう立場で臨んでいただきたいなと思います。


 今、国保証のない方は大変ですよね。先般も、子供さんがぜんそくで、保険証がないんで、通院をして10万円かかったけれども、お医者に頼み込んで、月5,000円で10回分割で支払いをしたという話を聞きました。子供さんは修学旅行に行ったり、いろいろありますね。そういう点で、病気になったときに保険証がないなんて、また、10割払わせるようなことだけはさせてもらいたくないということで、そういう改善を改めて要求しておきたいと思います。


 それでは、質問を福祉保健部長にしましょう。


 先ほどホームレスの対策で、どんなことをしてきましたかと言いました。ホームレスの方の自立に向けて、職員と現地に行って聞き取り調査をやっていると言っていましたよね。私があるときに、原課の方に電話しましたら、ホームレス対策は何1つやっていませんというふうに電話に出た職員が答えていました。今、部長が言われた現地に行って話を聞いて、ホームレス対策にどのような成果があったのか、聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから、ホームレスの方の保護の申請問題でも、ああいうふうな答弁をされましたけど、現実はこれまで姿勢が違っていました。そういう姿勢に変わったのは、いつ、何を根拠にしてそういう姿勢に、住所がなくたっていいですよと、受け付けますよと、そういう姿勢に変わったのかということを質問をさせていただきたいというふうに思います。


 私は、ホームレスだった方もたくさん今まで接してきまして、本当に前向きに生きて、一緒に頑張ろうということで、この間、数人の方と一緒にやってきました。うれしかったのは、2年半ホームレスをしていまして、今度家も見つかって人並みの生活をして、8年ぶりにお姉さんに電話をしたら、ことしは母の13回忌があるからぜひ帰ってきてよと言われて非常にうれしかった、と。先週帰ったそうです。このことによって家を持って人並みの生活ができて、やっと家族のきずなが培われていくという点で、私は、やっぱりこういうところに光を当てる自治体でなければならないなというふうに思いました。


 それと、もう1つ部長に聞きたいんですけど、先ほど、ふないアクアパークで衰弱死していた話をしました。部長がさっきのようなことをしておれば、まず起こらなかったと私は思うんですね。起こらなかったと思いますよ。この事態についてどういう認識をされているのかなということと、私が生活福祉課の職員なら、生活保護の場合は急迫保護の場合があります。職権によって保護ができます。私は、こういうケースは、申請によらず職権によって保護するケースじゃなかったかなというふうに思うんです。その点での認識を聞かせていただきたいというふうに思います。


 イノシシ被害の問題については、部長の方から答弁もありましたし、先般、県の方でも環境審議会の委員会もされていますし、イノシシ含めて、シカも含めて捕獲をやる、と。特に、鉄砲を撃たなくていい箱わな、これをかなり増設をしてもらうといいかなというふうなことを改めて要望して、私の再質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(三浦由紀) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間委員さんの再質問にお答えいたします。


 3点ほど再質問があったと思いますが、どのような成果があったのかとか、姿勢がいつごろ変わったのかとか、アクアパークの話でございますけれども、現在、生活保護の方に、最近でございますけど、相談がありまして、実際、相談が26件ありました分に対しては、23件ほど、よくお話を聞く中で開始をされておりますので、先ほども御答弁させていただきましたように、やはりホームレスだからということではないんですけれども、生活保護が必要であれば、その分だけきちっと調査した上でやっぱり対応しているということで、相談26件のうち23件については保護を開始をさせていただいた、と。


 それから、対応について、私どもとしては変わるということはないと私も思っておりますので、従来どおりの対応の中でやっていると思います。


 また、ふないアクアパークの件につきましては、ちょっと私、その事情等、状況等が今わかりませんけれども、そういうことがあったということ自体は不幸なことだと思うんですけれども、その対応自体がもしとれるものであれば、その時点でとれた部分があれば、私どもとしては、今後もそういうことは生活保護の担当としてはきちっと対応していきたいというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(三浦由紀) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 答弁ありがとうございました。しかし、答弁は質問の趣旨にほとんど答えてくれていないと思います。


 最後に、生活相談を通じて、ホームレスの方は、やっぱり家の確保が大変なんですね。これまで大家さんに本当に頼み込んで、まだ若いし、この人たちの自立のために家を貸してあげてほしいということで、ことしだけでも3件お借りすることができたんですけど、家の確保なんですね。


 それで、土木建築部ともかかわりがありますけど、今、私たち、この間、ホームレス対策に市営住宅、住宅確保という要求をしてきました。それで、DVの関係だとか、今回からは犯罪被害者の市営住宅の目的外使用というのが利用できるようになりますよね。私は、ホームレス対策の時限立法がやっぱりあれしたときから、このことをずっと言ってるんですけど、この間、ほとんど十分な論議はされてなかったと思います。


 そういう点で、最後に、土木建築部長、ぜひこの点は、今後検討していただきたいと思います。福祉部と相談して、ぜひ前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。このことを最後に重ねてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(三浦由紀) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三浦由紀) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○議長(三浦由紀) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす13日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時10分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成19年3月12日





大分市議会 議長    三浦由紀











      署名議員  廣次忠彦











      署名議員  仲道俊寿