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大分県 大分市

平成18年第4回定例会(第4号12月11日)




平成18年第4回定例会(第4号12月11日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成18年12月11日


   午前10時1分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者  渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第4号


    平成18年12月11日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願6件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願6件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時1分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、去る8日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党の小手川恵です。


 まず、環境行政について、新日鐵の公害問題について質問をいたします。


 「日本一きれいなまちづくり」を掲げる釘宮市政に、空から降ってくるごみ、降下ばいじん対策を日本一にするよう指導してほしい、これは新日鐵周辺に住んでいる市民の切実な願いです。


 大分製鐵所環境方針基本理念によりますと、「建設以来の理念「001(災害・事故0、公害0、世界第1級の製鐵所)」の下、事業活動のすべてにおいて環境保全を第一に推進し、豊かな社会の基盤づくりに貢献していきます。また、当所は大分市中心部に位置する都市型製鉄所であることに配慮しつつ、今後とも地域との共生にたゆまぬ努力を続け、「水と緑と太陽の製鉄所」づくりを目指します」とあります。新日鐵が、創業以来この理念どおりの製鐵所づくりをしていたのならば、私たちはばいじん公害に悩まされることもなくなっていたはずです。企業の基本理念と実態が、いかにかけ離れているかを思い知らされる日々を送っています。


 さて、公害防止細目協定の改定により、本年4月から新日鐵敷地境界線5カ所の管理目標値を、不溶解性成分量1平方キロメートル当たり6.5トン以下にするとしました。その後の測定結果では――8月までしかありませんが――それによりますと、マウンド、労働会館の2カ所の測定地点では、最低で6.2トン、最高では、管理目標値の倍以上の13.6トンと高い数値を示しており、6.2トンを除けばすべて管理目標値を上回っています。同時期のここ数年の経年変化を見ても、消防訓練所、鐵鋼ビル、中門の3カ所の測定地点では、横ばいもしくは微減していますが、マウンド、労働会館の測定地点、つまり原料ヤード付近の数値は悪化をしています。これは、とりもなおさず、防じん対策の不十分さを示し、特に原料ヤードの抜本的防じん対策の必要性を示しているのではないでしょうか。


 新日鐵より、本年9月12日付で環境保全計画書が市に提出をされていますが、この内容で、これで降下ばいじん、特に原料ヤードの発じんは低下するとお考えでしょうか。2点につき答弁を求めます。


 新日鐵は、空だけでなく水も汚しています。平成10年9月議会で、私は、新日鐵の排水基準違反について取り上げました。新日鐵西側裏川の護岸約2キロの区間のブロックから出た汚水がCODや水素イオン濃度が排水基準を上回り、アンモニア態窒素やフェノール類などが協定値を超え、検出されていた問題です。


 新日鐵は、県の管理する護岸を異例の改善、修復を行いました。ところが、それから3年後の平成14年には、再度浸出水が確認され、平成15年、浸出箇所の補修工事を行っています。平成15年6月の浸出水の5地点での水質調査結果では、pH、水素イオン濃度指数がすべての測定値点で、またCOD――化学的酸素要求量は、4カ所で約1.4倍から5.6倍と排水基準を上回ったことを確認し、市は、部長名で、7月7日、文書により早急な防止対策と再発防止として恒久対策を検討するよう指導を行い、12月には補修工事の完了報告書がなされています。


 ところが、翌年9月にはまた浸出水が数カ所確認をされ、補修工事を行っています。そして、ことし7月にもまた浸出水の確認があり、市は恒久対策について口頭で指示を出し工事を行ったとしていますが、これまで8年間の経過を見れば、また浸出水が出るのではないかと考えますが、今回の工事で万全とお考えでしょうか。また、水質検査は平成15年しか行っていなかったのはなぜでしょうか。あわせて見解を求めます。


 さらに、公有水面埋め立てを理由に、昭和48年から使用している素掘りの産業廃棄物最終処分場が、新日鐵構内にはいまだに存在をしています。どんな有害物質が捨てられているかわかりませんし、この処理場の浸透汚水は海水を汚染している可能性もあります。海水の徹底調査をすべきではありませんか、見解を求めます。


 現在の法に基づく構造としては、安定5品目だけを埋め立てる安定型産廃処理場として操業されなければならないと思います。管理型に処分すべき産廃物が捨てられていると聞いていますが、問題です。「事業活動のすべてにおいて環境保全を第一に推進」を基本理念に掲げる事業所ならば、この素掘りの産廃場は操業をやめて、どのような廃棄物が捨てられているか調査をし、結果の公表を行うよう指導すべきではありませんか、見解を求めます。


 11月29日付の朝日新聞に、基準を超す有害物質を出しながら測定値を改ざんするケースが相次いでいることが報道され、同時に、企業の違反を監視する自治体の職員体制が手薄になっていることも指摘をされています。大分市は、公害防止協定を結んでいる企業を15カ所抱えています。監視体制を十分とれる人の配置及び計画的な専門職員採用について、市の見解を伺います。


 環境基本条例が今議会に提案をされています。平成10年の代表質問などで制定を要求してきた者として、一定評価はしたいと思います。今後、この条例に合わせて環境基本計画の見直しを行うとしていますが、企業の公害を削減するための数値目標を盛り込むことを要望しておきます。


 環境行政の2点目は、ごみの12分別についてです。


 私は、分別の先進都市とも言われる名古屋市に、11月、視察に参りました。名古屋市でも、細かい分別を始めた平成12年8月当初は大混乱をし、市民からはややこしい分別に対する非難のあらしであったそうです。名古屋市は、問い合わせ用の電話、資源収集に関する相談ホットラインを開設していましたが、7、8月の2カ月で1万2,702件、1日平均292件もの問い合わせがあったことや、当時の新聞記事からも、市民からの非難、苦情が多かったことは明らかでした。


 なぜ、現在のように分別が徹底をし、ごみ量の20%減目標を超過達成し、30%減を実現しているのですかとお尋ねをしたところ、保健委員――廃掃法によるところの環境推進委員の方の御協力によるものという答えが返ってまいりました。さらに、ごみを減らし資源化することで、最終処分場予定地であった藤前干潟を守ることができるという目に見える目的がそこにあったことが大きいとも言われました。


 つまり、大分市でも、市民の皆さんに、なぜ12分別が必要なのか、その意義を理解していただき、市民との協働の力で事業を実施しなければうまくいかないということです。12分別は大変な事業です。大分市の一大事業と位置づけることが必要だと考えますが、そのような推進体制がとられているのでしょうか。2点につき見解を求めます。


 担当課は、4月より12分別のごみ収集を開始するため、自治委員、クリーン推進委員を中心に説明会を開いています。私は、2カ所に参加をいたしましたが、さまざまな意見が出されていました。詳しくは、所属する厚生常任委員会で詰めていきたいと思いますが、時間の関係で1点だけ質問をいたします。


 地域を一番よく知っている自治委員さんから出されたのが、アパートやマンションなど、集合住宅に住む方々への分別の徹底を心配する声です。市としてどのように対応されるのでしょうか、答弁を求めます。


 次に、市営住宅の営繕問題について質問をいたします。


 公営住宅法は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。大分市では、現在5,565戸の市営住宅があり、入居希望者が非常に多く、もっとふやしてほしいとの声はとても大きいものがあります。同時に、入居者からはさまざまな営繕要求が出されています。入居者には高齢者が多くなり、公営住宅をついの住みかとされる方もふえています。建てかえ予定のない公営住宅のバリアフリー化が、健康で文化的な生活を営む上からも必要ではないでしょうか。


 要望を交えながら質問をいたします。


 5階建て以上の建物でもエレベーターの設置されていない住宅は2,120戸に上ります。高齢者の1階への住みかえを促進していることは承知をしていますが、それでも希望には追いつきませんし、引っ越しができない方もいらっしゃいます。エレベーター設置の検討を進めるよう要望しておきます。


 県営住宅では、大空団地住民から出された要求をもとに、年次計画で、シャワーの設置、湯舟の改善を行う検討を始めています。市営住宅でも、シャワーつきユニットバスを設置している公営住宅は1,437戸にすぎません。高齢者は、湯舟が高く、おふろに入るのも命がけというような声もあります。県と同じように、年次計画で、シャワーの設置や湯舟の改善などを行うべきではないでしょうか。


 車いす生活を余儀なくされている方から、車いすでトイレに入れない、高齢者仕様に改善をした1階のように必要な改善をしてほしいとの声が寄せられています。2点についての改善策をお示しください。


 市営住宅の年間家賃の調定額は、平成18年度分だけでも11億8,624万5,678円となっています。また、駐車場料金は1,811台分、5,433万5,242円です。合わせて、約12億4,000万円余りとなりますが、1年間の住宅修繕費は3億910万円にすぎません。もっと営繕予算をふやしてバリアフリーを推進すべきだと考えますが、見解を伺います。


 また、市営住宅の敷金の保管は、公営住宅法第18条第3項で、「敷金の運用に係る利益金がある場合においては、公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない」とされています。平成18年度11月末現在、敷金は3億610万円余りに上り、年平均約3億円の敷金を市は保管をしていますが、普通預金で運用しているため、ほとんど利息はついていません。少なくとも2億円ぐらいは国債などで運用し、一定の利息を確保し、利益金を公営住宅の環境改善のために使うべきではないでしょうか、見解を伺います。


 次に、障害者自立支援法関連で質問をいたします。


 障害者自立支援法は、10月の本格実施後、関係者から見直しを求める声と運動がますます高まっています。自立支援ではなく自立破壊法であることは否めない事実です。政府・与党は、法が実施されて1年もたたないうちに負担軽減策を打ち出さざるを得なくなっています。


 我が党県議団は、大分県下の14市に対しアンケート調査を行いました。多くの自治体の担当者が今度の法律に怒りを持ち、1割負担を見直すこと、地域生活支援事業に対する国の財政的裏づけを求めることなど、共通した要望が寄せられています。


 大分市議会でも、市民から出された障害者自立支援法の改善を求める意見書提出方の請願が、さきの9月議会で全会一致で採択をされ、国に向けて意見書が提出をされたところです。


 そこで、3点につき質問をいたします。


 1、障害者の切実な願いである定率負担の制度を撤回すること。大分市の地域生活支援事業に対する国の補助金はわずか5,000万円にすぎません。事業実施に見合うよう補助金の増額をすること。2点につき国に要求すべきではないでしょうか。


 2、各事業所が、運営費の算定が月額から日額になったため、収入が激減し、このままでは障害福祉の理念を置き去りにした経営を強いられると悲鳴の声を上げています。実態を調査し、その実態を国に届けるべきではないでしょうか。


 3点目、障害程度区分の実施により、現在受けているサービスをあきらめざるを得ない障害者が生まれるという事態は、大分市では防げているのでしょうか、見解をお示しください。


 最後に、校務員と事務補佐員の学校主事化による削減計画について質問をいたします。


 行政改革アクションプランに基づき、市職員の削減が続いています。民間委託、指定管理者制度の導入、もしくは臨時、嘱託職員に転換などをしていますが、平成19年度試行、20年度本格実施を予定している、校務員と事務補佐員の学校主事化は、現在、1人から2人配置されている2つの職種を学校主事に統一し、学校規模の大小にかかわらず、職員配置を一律1人にしようという乱暴な計画です。学校現場の超多忙化は、文部科学省が行った教職員の残業アンケート調査で、残業、持ち帰り残業を含めれば平均時間で過労死ラインを超えることにもあらわれています。直接教育に携わる職員ではないけれども、学校の環境整備を一手に引き受け、さまざまな雑務をこなす役割を持つ職員は、いわば空気のような存在であり、なくなって初めてその重要さがわかるのではないでしょうか。


 校内の安全対策にかかわる新たな役割や司書教諭は配置されているけれども、専任ではないために、図書の管理や読書教育に十分役割を果たすことができていない状況などを見るとき、その補佐ができる学校司書の役割を果たす立場の人の配置など、時代が求める人的配置はますます必要になっています。


 現在2名配置をしている学校については、1名配置にするのではなく、臨時、嘱託職員という形でも2名を維持することを検討すべきと提案をいたしますが、見解を伺い、1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。


 まず、新日鐵の公害問題の御質問のうち、1点目の、原料ヤードの抜本的防じん対策の必要性についてでございますが、平成18年4月から9月までの降下ばいじんの工場での自主測定結果では、工場敷地境界線である消防訓練所、鐵鋼ビル、中門、マウンド、労働会館の5測定地点のうち、マウンドと労働会館の2地点がたびたび新たな管理目標値の6.5トンを超えていますが、他の3地点ではすべて6.5トン以下となっており、また、最近の10月と11月は、5地点すべて管理目標値以下でございます。


 管理目標値を超えたことにつきましては、工場に対し、その原因について調査し、対策を図るよう指導しているところでございますが、マウンド、労働会館の2地点の周辺には、原料ヤードのほか、焼結工場やコークス工場等があり、総合的な対策を順次進める必要があると考えております。


 2点目の、環境保全計画書の内容で、降下ばいじん、特に原料ヤードの発じんは低下するのかについてでございますが、本年9月に工場から提出されております粉じん対策の指針の計画書及び環境保全計画書には、原料ヤードの降下ばいじん対策として、ヤードに高さ6メートルの擁壁を新たに設置して原料ヤードの2次飛散防止を図ること、原料ヤード内のベルト、シュート部分の更新、改善を行い、原料ヤードの落鉱を防止することが計画されております。


 このような対策を一つ一つ講じることにより、原料ヤードの発じんの低下につながっていくものと考えております。


 また、原料ヤード対策とは別に、降下ばいじんへの影響が大きいと思われる焼結工場の対策として、焼結クーラーに大型集じん機の新設や土間洗浄施設の増強を計画しており、さらに、コークス炉周りの対策として、集じんダクトの整備等の環境基盤整備が計画されているところでございます。


 このように、原料ヤード、焼結工場、コークス炉周り等の対策を総合的に進めることにより、降下ばいじんを低減することができるものと考えております。


 なお、新たな降下ばいじんの管理目標値、不溶解性成分量1月1平方キロメートル当たり6.5トン以下は、工場にとりましてはこれまで以上に厳しい値でありますが、市といたしましては、粉じん防止対策が着実に実行され、この降下ばいじんの管理目標値が達成されるよう、今後とも、工場を指導してまいりたいと考えております。


 3点目の、裏川護岸からの浸出水についてでごさいますが、裏川護岸は、河川敷と工場の構内に設置された矢板同士をつなげて引っ張る丈夫なタイロットというワイヤーで固定し合った構造となっており、ワイヤーが邪魔をして大がかりな護岸工事ができないことから、恒久的な浸出水の漏水対策として、地下水の上昇を抑えるための揚水施設が5基設置されております。加えて、応急的な浸出箇所の補修工事で対応しているところでございます。


 そうした中、今回の補修工事が完了いたしましても、降雨により地下水位が構内に設置された矢板を超えた場合、浸出水の漏水が考えられます。そのため、工場に対しましては、さらなる恒久対策を進めるよう求めているところでございますが、先般、その対策の一環として、地下水を地上にくみ上げる揚水施設を3基増設する計画の報告を受けたところでございます。なお、揚水した地下水は、既存の雨水排水処理施設で処理を行い、基準に適合した排水として排出口から放流されることになっております。


 4点目の、裏川護岸からの浸出水の水質検査についてでございますが、浸出水の水質検査は、平成15年だけではなく、それまでにたびたび実施しており、それらの検査結果では、有害物質については問題がないことが確認されていることから、水質検査は行っておりません。


 5点目の、海水の徹底調査についてでございますが、海域につきましては、現在、大分県が毎年策定している大分県水質測定計画に基づき、工場地先及び工場沖等12地点で、水深0.5メートル、2メートル、10メートルの海水を年6回調査しており、その結果では、全地点で、COD等一般項目については特に問題はなく、有害物質等も検出されておりません。


 6点目の、素掘りの産廃処分場の調査と調査結果の公表、指導についてでございますが、工場の敷地内に設置されております最終処分場は昭和48年から使用されており、昭和52年の廃棄物処理法の改正による安定型処分場、管理型処分場に区分される以前の施設でございます。しかしながら、埋め立て処分業の基準が適用されることから、公共用水域に放流される処理水については年1回検査を行っておりますが、結果について異常はございません。


 今後とも、廃棄物処理法の処分基準の遵守を徹底するとともに、必要に応じて立入検査等を実施してまいりたいと考えております。


 7点目の、監視体制を十分とれる人の配置及び計画的な専門職員採用についてでございますが、御案内のとおり、本市では、昭和39年、新産業都市の指定を受けて以来、これまで大規模工場が次々と立地してまいっておりますが、市民の健康保護と生活環境の保全を目的として、現在15企業と公害防止協定を締結し、大気、水質、騒音などについて法の規制よりも厳しい基準を定め、公害防止を図っているところでございます。


 監視体制に必要な人員配置等につきましては、事務量及び専門性等を考慮しながら、適正な人員配置に努めてまいったところでありまして、担当しております職員につきましては、各種研修会への積極的参加、自己研さん、職場内における知識、経験の継承等により、専門的知識、能力の向上を図りながら、監視業務等に当たっているところでございます。


 次に、ごみの12分別についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、市民の12分別に対する必要性の理解をどう得るのかと、2点目の、それを進めるための推進体制がとられているのかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 市民に対する説明会につきましては、自治委員、クリーン推進員の皆様に校区ごとに集まっていただき、まず、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会、経済システムは、私たちに物質的な豊かさをもたらした反面、二酸化炭素による地球温暖化等の地球規模での環境破壊、また、天然資源等の枯渇、身近な問題としては最終処分場の逼迫など、さまざまな新たな環境問題を引き起こしていることや、それらの問題解決のために可能な限りのリデュース、リユース、リサイクルの3R運動への取り組みが現在に生きる私たちの責務である旨の説明から入っております。資源循環型社会の構築のための分別拡大は、環境行政の喫緊の課題ととらえており、本市にとっての一大事業と考えております。


 事業の推進体制といたしましては、できる限り多くの市民に直接説明ができるよう、行政と自治委員及びクリーン推進員が相互に連絡をとり合い、日程調整を行い説明会を開催し、その中で課題の共有と分別の必要性への共通認識の確認を行い、来年4月からの実施に向けて、その対応等について意見交換をしており、市民、行政一体となった取り組みとなるように進めているところでございます。


 3点目の、アパートやマンションなどの集合住宅に住む住民への分別の徹底についてでございますが、アパートやマンションなどの集合住宅につきましては、クリーン推進員や集合住宅の経営者や管理人と連携をとりながら、重点的にごみの分別と排出ルールやマナーの周知、啓発を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの、土木建築部に係る市営住宅の営繕問題についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、年次計画で浴室にシャワー設置や湯舟の改善を行うべきではないか、また、高齢者仕様に改善してほしいが、その改善策を示してほしいとのお尋ねでございますが、既存住宅へのシャワー設置や湯舟の改善につきましては、多額の工事費が必要となり、建設年度の古い住宅を多く管理しておりますことから、営繕費に多くの予算が必要であり、現状では困難な状況にございます。


 次に、高齢者仕様に改善する取り組みにつきましては、トイレ、浴室への手すり設置、電灯スイッチの大判化等を計画的に実施をいたしておりますが、平成18年度までに470戸の改善をいたしたところでございます。


 また、平成3年以降に新しく建設をいたしました1,197戸につきましては、3点給湯型標準のシャワーつきユニットバスの設置、床の段差を最小限に抑制、扉の開閉を容易にするレバーハンドル等を採用しており、今後も高齢者に優しい住宅を建設してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、もっと営繕予算をふやし、バリアフリーを推進すべきではないかとのお尋ねでございますが、営繕費が約3億円となっており、本市の厳しい財政状況から増額は困難ではございますが、市営住宅の維持、管理につきましては、主に、空き家、危険箇所、老朽化した設備等の修繕、補修等を緊急かつ計画的に行っているところでございます。


 今後とも、施設の緊急性、安全性等に十分配慮しながら、修繕、維持補修に必要な予算を確保するとともに、バリアフリー化に取り組み、入居者の日常生活に支障を来すことのないよう、快適な居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、敷金を国債などで運用し、利益金を公営住宅の環境改善のために使うべきではないかとのお尋ねでございますが、本市は、住宅入居敷金として歳入歳出外現金で管理をしております。また、その運用につきましては、大分市営住宅条例で、国債、地方債の取得等安全確実な方法で運用することとされておりますことから、普通預金、定期預金として、歳計現金と一体管理し運用しておりますが、国債等による運用も視野に入れながら、より有利な運用を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 磯?副市長。


○副市長(磯?賢治)(登壇) 小手川議員さんの、障害福祉施策に関する御質問にお答えいたします。


 障害者自立支援法に関する3点の御質問のうち、1点目の、定率負担の制度の撤回と地域生活支援事業の予算の増額を国に要望すべきではについてでございますが、障害者自立支援法の本年4月の施行に伴い、障害福祉サービスの利用料については原則1割負担が導入され、負担軽減策として所得に応じた上限額が決められております。


 しかしながら、この上限額が利用者の生活実態と乖離しているため、本市では、10月から独自減免の実施をいたしたところであります。また、障害のある方の地域生活に密着した事業が、地域生活支援事業として10月から施行されました。


 本市におきましても、相談支援事業、地域活動支援センター、コミュニケーション支援事業、移動支援事業などの事業を、地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な事業形態による、効率的、効果的な事業として実施しているところであります。


 しかしながら、この事業は、国の裁量的経費である補助事業でありますことから、積極的に地域生活支援に取り組む市町村ほど、自主財源の持ち出しになるという結果をもたらしております。


 このようなことから、これまでも、厚生労働省で開催されました障害保健福祉関係主管課長会議の席上で、1割負担や補助額の見直しなどを要望してまいりました。また、全国市長会におきましても、福祉施策等に関する重点要望事項を含む14件の重点要望事項を、11月21日に全国会議員、11月29日に関係省庁等に提出しているところでございます。


 今後につきましても、今月26日に開催をされます障害保健福祉関係主管課長会議の席上などで、引き続き、見直しの要望をしてまいりたいと考えております。


 2点目の、障害者自立支援法の施行に伴い、事業者に支払われる報酬が、これまでの月払い方式から日額払い方式に改められました。日額払い方式になったための事業所の事業運営の実態につきましては、今後、訪問等により把握をしてまいりたいと考えております。


 なお、11月30日に、障害者自立支援法の運営に関する改善策についての中間まとめが行われたことから、厚生労働省においても、その結論を踏まえ、本年度補正予算案及び来年度当初予算案を作成する中で、改善策を具体化していくこととされております。この中間まとめには、日割り化に伴う問題については、施行状況を注視しつつ、引き続き検討するなどの事業者に対する激変緩和措置が盛り込まれておりますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 3点目の、障害程度区分により、サービスをあきらめざるを得ない事態は防げているかについてでありますが、障害程度区分の認定につきましては、障害程度区分判定審査会におきまして、106項目の調査結果による1次判定及び医師意見書などを勘案した審査により2次判定を行い、障害程度区分を決定をいたします。


 サービスの支給量につきましては、この障害程度区分と介護する人の状況、申請者の要望などをもとに決定をいたしておりますので、現在受けているサービスをあきらめざるを得ないような事態は生じていないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小手川議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しいものがありますことから、効率的な行財政システムの確立と、市民福祉の維持向上を図るための大分市行政改革アクションプラン、中長期的な業務執行方式の見直しを行い、その一環として、校務員、事務補佐員業務の一元化を図る中で、平成20年度から新たに職名を学校主事に統一して、積極的に学校運営に参画していくことを予定いたしております。


 御指摘にもございましたように、現在、学校現場はさまざまな課題を抱えております。しかしながら、行政改革は学校においても取り組むべき重要な課題でありますことから、職員は学校主事として各学校において1名体制になりますが、業務執行に支障の生じることのないよう、文書逓送業務や環境整備のあり方など職務内容の見直しを行うとともに、学校全体の協力体制や業務に対する職員個々の研修、さらには、学校主事としての一層の資質の向上や意欲的な取り組みにより、円滑な学校運営の確立を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 意見、要望を交えながら再質問をしてまいります。


 環境行政についてですが、環境部長のばいじんに対する認識の甘さが、さっきの答弁で非常に露呈をされたと思います。というのは、私に資料を渡していない10月、11月分の敷地境界線上の数値については減っているということを挙げて、ばいじん問題は一定方向改善に向かっているんだというような趣旨の答弁をされました。しかし、それより前の5カ月は、原料ヤード付近、そこの2カ所については、1回を除いて全部が基準を上回っているわけですよ。そういったことからすれば、5カ月と2カ月を比べて、2カ月減っているからいい方向に向いているんだというそのとらえ方自身が私はおかしいと、企業寄りの見方だというふうに指摘をしておきます。


 今、ばいじん公害をなくす会という市民運動が始まって3年目を迎えています。常時新日鐵のばいじんを監視をする市民がいるからこそ、やはり、市も非常に厳しい姿勢で臨んでほしいという声を受けて動かざるを得ないような状況も進んでいると思います。


 私は、原料ヤードの背後地になる津留地区に住んでいますが、非常にばいじんはまだまだ多いという声をたくさん聞いています。やはり、この間、ずっといろいろな対策が少しずつとられてまいりましたが、抜本的な対策にはなっていないと思うんです。やはり、原料を野積みにしているというこの方法の検討を迫る時期に来ていると思います。「大分市中心部に位置する都市型製鉄所である」ということを新日鐵は認識しているわけですから、都市型の製鉄所に野積みの鉄鋼石や石炭などを置いておくということそのものが非常に乱暴なやり方ではないか、と。やはりここを覆うような抜本的な対策を求めるべきだと思います。部長の見解を求めます。


 それから、水の問題です。これ、すごく甘いですね、大分市の考え方。平成10年に、私、議会で取り上げましたけれども、取り上げた時点で、実は平成5年に、既にもう環境基準を超える汚水が出ている、と。それから5年間、そしてまた8年間、合計13年間、いまだもって改善されていないということなんです。そして、平成12年から環境保全計画書を新日鐵が出すようになりましたが、この環境保全計画書の中に、この護岸の基準値を超える浸出水に対する対策が明記をされたことがあるんでしょうか、お答えをください。


 それと、もう1点は、素掘りの産廃場の問題です。これ、昭和48年につくられたものですが、素掘りの産廃施設、これは大分市内に新日鐵の敷地内以外に何カ所あるんでしょうか、お答えください。この素掘りの産廃施設は、私はもう廃止をさせるべきというふうに思いますが、そういった指導はされていないのでしょうか、お答えをください。


 ごみの12分別については、私も名古屋市でさまざまな勉強をさせていただきましたので、委員会の中で1つずつ議論を交わしながら、よりいい方向で、市民の皆さんの協力が得られる方向で、市の執行部と協力しながら改善策について提案もしていきたいというふうに思います。


 それから、市営住宅の営繕問題です。私、なぜわざわざ公営住宅法を今回読み上げたかということを、ぜひ部長、考えていただきたかったと思います。先ほど、部長は、高齢者に優しい住宅の建設に努めているというふうに言いました。でも、それ以前の、いわゆるバリアフリーが進んでいない公営住宅を、やはりそこに住む高齢者、そこがついの住みかとなっている高齢者については、やはりバリアがいっぱいあるわけですよ。ここを改善することが、私は、市として求められると思うんです。そうでなければ、社会福祉の増進に寄与することを目的として建てられた公営住宅として、今、現状にマッチしなくなっていると思うんですね。お年寄りの方々、もうここが自分の最後の住みかだというふうに言われている方がすごく多くなっています。そういった方々が、室内で本当によくなったと、住みやすくなったと言われるような、そういう改善策のために予算を十分確保していただきたいと思います。


 公営住宅の営繕費、駐車場代とか家賃を入れて、使用料のわずか4分の1しか、財務部長、使っていないわけですね。これは、やっぱりもう少しふやしていくべきだ、と。そして、バリアフリーを推進するという今の国の方針に沿ったその立場で、私は改善をしていくべきだというふうに思います。公営住宅のバリアフリーについての大分市の基本的な見解はどのようになっているのでしょうか、その方針について部長の見解をお示しください。


 障害者自立支援法関連につきましては、執行部と私どもの考え方、それから改善の方向については、ほぼ同じというふうに、この間の論議を通じて感じております。引き続き、国に対してきちんと地方の意見を申し述べることをお願いをいたしますし、国がやらないこと、県がやらないことは、市がやはり努力をして、障害者が本当に大分市に住んでいてよかったと思える、そして社会参加ができる、そういう立場で引き続き頑張っていただきたいとお願いをしておきます。


 それから、最後の、学校事務補と校務員の学校主事化による削減計画についてなんですけれども、これね、来年1年間試行の期間があるわけですね。そういった意味では、私は、再検討をしていただきたいと思います。


 今、学校現場は本当に超多忙化で、もちろん教職員が30人学級などの実施でふえることが一番望ましいやり方だと思うんです。だけれども、それを国がやらない、そして県も独自でやらない、そういった中で、大分市教育委員会として新たな教員採用という方法がとれないということであれば、やはり教員ができない仕事、教員がなかなか隅々まで手つかずのところ、そこの部分について、正規職員でなくても、私は、臨時や嘱託でも人を配置すべきだと思うんです。そうすることで、今の本当に忙しくなると子供たちとの関係も非常に潤滑油がなくなるという状況の中で、潤滑油の役割を果たせるような、そういった職種を、私は、例えば学校主事さんを全部お一人にするのであれば、もう一人は違った形で違った仕事をする方を採用するというような方法も、ぜひ教育長として検討していただきたいというふうに思います。


 この点は、現場の方々の声なども、そして、親御さんなんかの声なども聞いて、改善のために教育長に努力をしていただきたいというふうに、今回は、要望で終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、原料ヤードの野積みの抜本的な改革を求めていくべきであるという御質問でございますが、今後とも、粉じん対策の指針の計画書及び環境保全計画書に基づきまして、総合的に粉じん防止対策を求めていきたいと考えております。


 市といたしましては、地域環境への影響を軽減するための対策ということにつきましては、従来からも指導してまいりましたが、今後もそういった指導をしてまいりたいと考えております。


 それから、2点目の、護岸に対する対策は保全計画書の中で明記されたことがあるかという御質問でございますが、この計画書の中には明記はされておりませんが、しかしながら、先般、恒久対策の一環として、地下水の揚水施設増設計画といったような報告を受けているところでございます。


 3点目の、工場敷地内以外の最終処分場は幾つあるのかということと、構内にある処分場を廃止することの指導をしていないのかということでございますが、最終処分場は全体で22施設ございまして、管理型が7、安定型が15ということでございます。それから、廃止することの指導につきましては、現在、特に問題ございません。したがって、廃止の指導はやっていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。


 バリアフリーについて大分市の方針はということでございますが、主に今、営繕費は、先ほど回答しましたように、空き家や危険箇所、老朽化した設備等に主に充当しております。しかし、今、1階部分に高齢者を住みかえるように誘導していることもありますので、大分市としては、1階部分についてそういう措置ができるかどうか、調査研究していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再々質問を行います。


 裏川護岸の改善計画について、市に提出をする環境保全計画の中に今まで盛り込まれていなかったということそのもの、そして盛り込ませるような指導もしなかったというそのやり方に、やはり市や県の非常に大企業に甘い姿勢、そして、排水対策に対して非常に甘い姿勢、これがあらわれていると私は思うんです。


 裏川の護岸から浸出水が出るということは、実は本来あってはならないことなんです。排水が出るはずがないところから出ている、それが13年間も余り改善されないままずっと来ているということなんです。


 実は、11月の終わりに、私は改めて裏川の護岸の方に行ってまいりましたけれども、工事は済んでいるということで、ぽっと見た目には非常にきれいに工事が終わっているように見えるんですね。ところが、すぐそばまで行って工事箇所を見ますと、もう既に私の見た範囲、デジカメで撮りましたけれども、その範囲でも、もう10カ所を超えて既に亀裂が入っていたり、もう浮き上がっていたり、すぐにも水が出るような、そういう状況になっているんですよ。ですから、これまで市がやらせてきたことは、もうイタチごっこにすぎない。新日鐵も余り市が厳しく指導しないからある程度のところでとどめている、抜本的な対策をされていないというような状況があります。


 そういった意味では、私は、「001」というあの目標を掲げる企業にしては本当に甘いやり方だということを、この場所でも厳しく指摘をしていきたいと思います。


 それと、野積みの、いわゆる原料ヤードの抜本的改善策ですけど、これはもうやらせなきゃだめです。でなければ、全く変わりません。そういった意味では、世界一の製鉄所というふうに胸を張る大企業に対して世界一のばいじん対策をということで、大分市として、やはり厳しく強く求めていただきたい、と。それが周辺部に住む住民の地域環境の改善につながっていくということを指摘をしておきます。


 あと、素掘りの産廃場ですけれども、これは、私の質問の仕方が悪かったのか、取り違えたのか、わざとしたのか、わかりませんが、昭和48年につくられたもので、その後法律がかなり変えられて、管理型、特別管理型とさまざまな形で最終処分場が規定をされてきたわけですね。それ以前につくられた何でもかんでも入れていいよというような産廃場というのは、実は新日鐵の構内に1つしかないはずです。これ、間違っていたら委員会で訂正をしますが、委員会で引き続きこの問題はお聞きをしていきたいと思います。


 こういう前近代的な、もう今の環境基準にマッチしないような産廃場については、私は、すぐに廃止という方向で新日鐵に強く求め、協議を始めるべきだということを強く要求しておきます。


 それから、市営住宅のバリアフリー化です。


 これは、財務部長、やはり予算がないとなかなか進まないんです。そういった意味では、バリアフリー化という形の予算をぜひ、市長にもお願いですが、組んでいただきたいと、そして、今ある古くなったものをやはり長く使っていただくというところで頑張っていただきたいとお願いをしておきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) おはようございます。20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 早速質問に入らさせていただきます。まず、まちづくり三法について質問いたします。


 先般、11月10日、日本商工会議所青年部全国大会大分大会大懇親会が城址公園で開催され、釘宮市長、ありがとうございます、長田議長、山口日本商工会議所会頭をお招きする中、全国から3,000人を超す若手中小企業家が集まりました。その際、全国の企業家と意見交換をし、まちづくり三法の活用による中心市街地活性化について議論したところでございます。


 まず、まちづくり三法とは何か。まちづくり三法とは、平成10年に制定された都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法であり、このうち、都市計画法、中心市街地活性化法がさきの通常国会で改正されたところであります。


 これらの法律の目的は、シャッター通りに象徴されるような地方都市の中心市街地の衰退を食いとめ、商店街や地域の活性化を図ることとなっています。しかし、実際は、郊外への居住者の増加と大型店の出店拡大が相次ぎ、十分に目的達成ができていない状況でした。そこで、今回の都市計画法、中心市街地活性化法については、都市機能の適正な立地と中心市街地におけるにぎわいの回復を両輪として、高齢者等が歩いて暮らせるコンパクトシティーを一層促進するための改正となっています。


 具体的には、都市計画法でいえば、床面積1万平方メートル以上の大型店舗や映画館などの大規模集客施設については、これまでどこでも建設できたものが、改正後では、立地可能地域を商業地域、近隣商業地域に限定しており、それ以外の地域にどうしても建設したい場合には都市計画の手続を経なければ立地できないようになっています。


 中心市街地活性化法でいえば、第1点目は、これまで都市市街地の整備、商業の活性化に郊外へ広がる傾向があった福利厚生施設を中心市街地に集め、だれでもまちの中心部で暮らしやすくすることで、歩いて暮らせるコンパクトシティーをさらに前進させることが明確にされたこと、第2点目として、中心市街地活性化のための基本計画はつくりっぱなしであったが、実効性を持たせるため、内閣総理大臣の認定制度にして重点的に支援すること、第3点目として、首相を中心市街地活性化本部の本部長として、国を挙げて全国のまちづくりを支援する体制を整備したこと、第4点目として、まちづくりを住民全体で話し合うため、中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置し、市がつくる基本計画に多様な意見が反映されるようにしたことであります。


 しかし、この法改正だけで中心市街地が活性化するわけではありません。「仏つくって魂入れず」、今回の改正を生かすには、国、地方公共団体、事業者、住民が一体となって地域ぐるみでまちづくりに取り組まなければなりません。


 そこで、各自治体の動向を見れば、青森市では、国に先駆けコンパクトシティーを導入しています。青森市は、1970年から30年間で中心部から郊外へ約1万3,000人が流出し、道路や下水道整備などに350億円を費やしながら、反対に、中心部は人通りが少なくなり、にぎわいがなくなったところです。そこで、1999年の都市計画マスタープランの基本理念にコンパクトシティーを掲げ、市内を中心部から周辺部へ役割分割し、周辺で開発を抑制し、中心部では店舗や中核ビルの建設を促進したところです。その結果、駅前の歩行者が4割増加し、にぎわいが戻ってきているそうです。


 その他の例では、富山市、福井市、神戸市の一部、長野市、山梨県で同様の趣旨で中心市街地活性化方策が検討されています。


 県内では、知事の大分県中心市街地活性化懇話会が開催されていますし、豊後高田市が今月、別府市が来年の3月に中心市街地活性化の基本計画を申請予定となっています。別府市の例では、民間会社が官民一体で策定を進める市中心市街地活性化基本計画に沿って駅前本町の旧近鉄百貨店跡地に県内最高層規模の大型複合ビルを建設し、居住環境向上やにぎわい創出に寄与すると報道されています。


 安倍総理は「地方の活力なくして国の活力なし」と言われておりますが、地方にとって、「中心市街地のにぎわいなくして都市の魅力なし」ではないでしょうか。中心市街地活性化法では、産業人、市民参加による民間主導の取り組みに対して国の13省庁が連携して支援することとなっています。このようなことから、私は、このまちづくり三法への取り組みは、単なる商業問題ではなく、我が国の将来をも左右する重大な地域社会問題であることを改めて訴えます。


 そこで、お尋ねします。


 大分市では、今回の改正後のまちづくり三法についてどうとらえているのか、中心市街地活性化の観点から、中心市街地の衰退を食いとめ、商店街や地域のにぎわいを創出すべきだと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。


 次に参ります。


 学校給食費の未納問題に関して質問いたします。


 新聞でも取りざたされておりましたが、全国公立小中学校で何と18億円を超える給食費が滞納されているとのことであります。それも、経済的に余裕がありながら故意的に払わない保護者がふえているとのことであります。聞くところによると、親は、ベンツ−−これはドイツの最高級車でありますが−−に乗りながらも子供の給食費は支払うお金がないと、何とも笑い話にもならないような本当の話であるようです。生活保護費にも給食費を上乗せして支給しているのに、その給食費はどこへやら。悲しいことに、これまた滞納という保護者も多いと聞きます。


 栃木県宇都宮市では、5月1日現在で702人分の給食費が3カ月以上未納で、滞納総額は3,290万円、中学校21校中20校、小学校59校のうち40校で未納者がいたそうです。悲しいかな、未納者がいない学校の方が少なかったようです。


 また、広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、PTAの役員が給食費を立てかえたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えないそうであります。


 未納保護者の言い分としては、義務教育だから払いたくない、給食を出せと頼んだ覚えはないなど、わけのわからない言いわけをするようであります。何とも情けない話です。このような保護者では、子供がかわいそうでなりません。果たして、このような経緯を当の子供は知っているのか。もし知っているのであれば、今一番世間を騒がせているいじめ問題に発展する可能性が非常に高くなるのではないでしょうか。


 子供の成長にとって、給食は欠かせないものであります。私などは、給食の時間か体育の時間が一番楽しい時間でありました。その給食が、未納保護者のおかげで給食の質や量の低下を招かないとも限りません。そのようなことになればすべての生徒に迷惑が及ぶわけで、要は、とばっちりであります。絶対にこのようなことがないようにしなければなりません。


 そこで、質問いたします。


 大分市において給食費の未納がどれくらいあるのか、もしあるのであれば、その対応はどのようにしているのか。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 工藤議員さんの、今回の改正後のまちづくり三法についてどうとらえているのかの御質問につきましては、総論的な意味合いから私の方からお答えをいたします。


 お尋ねのまちづくり三法は、御案内のとおり、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のまちづくりに関連する3つの法律の総称であり、今年度、中心市街地活性化法の改正、大規模小売店舗立地法の運用改正、都市計画法の改正が行われたところでございます。


 中心市街地活性化法については、平成10年度の施行後、全国では685の自治体が中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化に取り組んできたところであり、本市におきましても平成12年に大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、その間さまざまな対策を講じてきたにもかかわらず、中心市街地活性化が十分に図られていないのが現状であり、また、平成12年に大規模小売店舗立地法の施行に伴う大型商業施設の郊外立地の規制緩和が中心市街地の活性化に大きく影響しており、全国的に見ても、中心市街地活性化基本計画が中心市街地活性化の抜本的解決になっていないのが現状でございます。


 このような現状をかんがみて、今年度、中心市街地活性化法について改正が行われたところであり、見直しの重要な点といたしましては、旧中心市街地活性化法では商業振興が中心市街地活性化の中心との認識でとらえられていましたが、中心市街地の衰退の要因として、商業施設のみならず、住宅を初め、業務や公共施設等の郊外化の動きが相まって進んでいったとの反省から、改正後は、少子・高齢化、消費生活等の状況変化に対応して中心市街地における都市機能の増進及び経済の活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を基本とし、地域の関係者が主体的に取り組み、それに対し国が集中的に支援を行うことを基本理念としております。


 このように、新しいまちづくり三法は、さまざまな都市機能を中心市街地へと集約することで都市の活力を保持するコンパクトシティーの実現を目指しているところでございます。


 このまちづくり三法に基づきまして、国では中心市街地活性化本部が内閣に置かれ、本部長は内閣総理大臣が務めることとなっております。また、中心市街地活性化の基本理念、責務などを規定した中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を作成し、去る9月8日、閣議決定されています。


 市町村では、これまで策定しています中心市街地活性化基本計画に沿った新たな基本計画を策定し、これが内閣総理大臣に認定されれば、さまざまな支援措置が受けられるようになっています。また、基本計画の策定に当たっては多様な意見を反映しなければならず、基本計画策定前には中心市街地活性化協議会の設置が必要となります。


 一方で、基本計画の認定には厳しい条件が付されており、本市が平成12年に策定しています大分市中心市街地活性化基本計画に適合することはもちろん、居住人口や歩行者通行量、事務所数、空き店舗数など、具体的な目標の設定も求められます。しかも、計画達成の期間は5年をめどとし、達成が困難と判断されれば基本計画の見直し、場合によっては認定の取り消しもあり得るという内容となっております。


 さらに、円滑かつ確実に実施するために、推進体制や行政、民間、商工会議所などとの連携、中心市街地活性化協議会の組織構成といった推進能力までがチェックされますので、計画段階から民間ベースを主体とする地域の関係者の主体的な取り組みによる綿密な基本計画の策定が必要となっております。


 本市といたしましては、法律成立から国の基本方針の動向、さらには他市の状況把握のため、本年5月に企画部、商工部、都市計画部の3部によるワーキンググループを設置し、これまで情報収集に努めてきたところでございます。


 また、大分商工会議所を初め、関係機関と協議を重ねてきたところですが、まちづくり三法の見直しに伴う新たな中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましてはさまざまな課題があり、本市と大分商工会議所並びに中心市街地整備推進機構、またはまちづくり会社の3者が一体的に取り組まない限り前進しないことから、現在、大分商工会議所との間で中心市街地活性化協議会の基本的なあり方の詰めを行っている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 工藤議員さんの、教育行政に係る学校給食費の未納問題についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市において給食費の未納がどのくらいあるのかというお尋ねでございますけれども、本年度調査では、平成17年度の学校給食費の滞納額でございますが、小学校が約355万円、中学校が約277万円、合計632万円であり、率にして0.34%となっているところでございます。


 次に、2点目の、未納があればその対応はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、学校給食費の滞納への対応につきましては、より効果的な対応を図るため、平成16年度末に作成をいたしました学校給食費滞納対応マニュアルに沿って全市的に統一的な対応を行っているところでございます。


 具体的には、電話依頼、文書による依頼、家庭訪問などにより小まめに粘り強く納入依頼をいたしているところでございまして、学校によりましては、年度当初の学校経営計画に「給食費未納ゼロ」を掲げまして、全教職員で徴収に取り組んだり、悪質な滞納者に対しましては、校長とPTA会長が滞納家庭に直接足を運び徴収するなど、滞納額の減額に努めているところでございます。


 学校給食費の滞納問題は、給食運営に支障が出たり、保護者間の不公平感が生じるなど幾つかの問題も考えられますことから、本市におきましても解決すべき重要な課題と考えております。


 他都市におきましては、学校給食費の滞納に対しまして支払い督促や提訴などの法的手段がとられている状況も見られます。本市での学校給食費の取り扱いは、学校徴収金の1つとして位置づけており、このため、各学校の学校給食運営委員会において会計処理されているところでございます。したがって、本市が学校給食費の債権債務の直接の当事者でないことから、本市によって法的手段をとることは困難なところでございます。


 しかしながら、悪質な滞納につきましては、学校給食費滞納対応マニュアルにおいて必要により法的手段を講ずることができることを明記し、学校給食運営委員会の会長が法的手段を講ずることといたしております。


 本市といたしましても、学校給食費の滞納は看過できない問題でありますことから、今後とも学校との連携をさらに強め、学校給食費滞納対応マニュアルが効果的に活用されるよう指導するなど、学校給食費の滞納問題の解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 答弁ありがとうございました。


 総論的にお答えいただきましてありがとうございます。また、各論というか、またそれから、3部と一緒に、私も商工会議所の議員として、また、前の矢野久議員も商工会議所の議員でもあります。商工会議所と一緒になってこの中心市街地の活性化についてはやっていきたいなと思っております。


 その中で、市民や業者の方が時代を先取りしたかのごとく、市の中心部に今、大分市でも高層マンションが建ち並んできております。大分市の風景が一変しようとしています。このマンションには、住んでいる方を調べてみますと、やはり高齢者が近くに何でもあるからということで帰ってきているというような話を多く聞きます。この中心市街地に活気を取り戻し、人口の減少、また、高齢社会にも対応する生活者の視点に立ったまちづくりをぜひやっていただきたい。


 また、中心市街地活性化には首長の強いリーダーシップと商店主、地権者、住民などの協力が不可欠と言えます。今、法改正の目的を踏まえ、この改正後のまちづくり三法をぜひとも有効活用していただき、市中心部に活気があふれ、活性化が図れることを強く要望しておきます。


 また、給食費の未納問題でございますが、北海道の芦別市では、支払い能力がありながら支払う意思がない特定未納者に行政サービスの一部停止や住所氏名の公表など、いろんな形でやっているというようなところもございます。


 先ほど言いました子供のいじめ等にも、これはもう本当に直結してくるような状況でもありますので、そこら辺を重々踏まえまして、教育長、ぜひまたそういった対応をしてもらいたい。


 17年度だけでも、小学校で355万、中学校が277万。多いのか少ないのか。普通であれば支払いをするのが当たり前なので、これはもう多いとしか言いようがないんですが、多分17年度だけですので、16年度や15年度、こういった支払わなくて卒業している方もいらっしゃるのではないかな。本当に正直者がばかを見るような世の中をつくったのでは、何にもならないと思います。


 この間、自民党の勉強会でもありましたが、市営住宅の分でも未納者が非常に多いということであります。本当に市営住宅を待っている方や、給食でもちゃんと当たり前のように支払いをする、これは当たり前のことですが、当たり前のことが当たり前にできない親をどうやって教育していくか。子供の教育だけでなく、親の教育も大分市としてはやっていかないと悪いという本当に情けない状況であると思いますけれども、ぜひこういった滞納者、未納者がゼロになるように、これはもう大変だと思いますけれども、ぜひ努力をしていただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 13番、桐井議員。


○13番(桐井寿郎)(登壇)(拍手) 13番、社会民主クラブの桐井寿郎です。


 通告をいたしております大分東郵便局の代替施設、俗に言う体育館ですが、それの使用制限に対する交渉経過と今後の対応について、さらに、大分東郵便局に売却したときの経緯等を少し申し上げながら質問をさせていただきたいと思っております。


 と申しますのは、9月の議会のときに私はこの場で問いました。そのときのそれからどう進んでいるのか。どうも私の方にすっきりと入ってこないので、ここらについて改めて問うてみたいと思っております。


 そういうことから、具体的な事項とか経過についてはもう既に申し上げておりますので、重複は避けます。ただ、質問をすることの要点といいますか、ここで大きな要点について再度申し上げて、問いたいと思っております。


 本件は、平成8年に金ノ手運動公園の用地を行政財産から普通財産に、文教常任委員会で変更いたしました。そして、要望の出されていた大分東郵便局に、いや、東郵便局というよりも郵政省でしょうか、郵政省に売却をいたしました。その際の売却の交渉過程の中で、郵政省は、1万5,000平米の用地内にある体育館を取り壊すけれど、その代替施設を、新設する郵便局内に利用者の要望にこたえて体育室を設けること、郵政省みずからがその話を交渉の前提に上げられたと思っております。


 さらにまた、利用に当たっては通年として、もちろん年末年始、忙しい繁忙期はあろうかと思いますが、その期間を除いては通年利用し、そしてまた、利用時間も平日午前9時から午後10時、祝日、日曜日、土日を問わず利用できる、そして、このことに疑義が生じたときは双方で協議を行うということを確認という確認書が結ばれました。これはもう、前回申し上げたとおりであります。これに対して、昨年の8月、そしてことしの8月に、防犯上に加えて、民営化移行後の経費節減を前提に、一方的に確認書の内容の変更を利用者に通告をされました。このことを、実は私が9月の定例会で質問をした次第であります。


 その際、今後の交渉をどうやっていくんですかという質問に対して、教育長は、今後の対応について、日本郵政公社九州ネットワークセンター長を交渉の相手として事態の打開に努めるという答弁をいただいておりました。私は、それぞれの組織をあずかるトップの方々の話し合いに大きな期待を持ったところであります。しかし、先ほど申しましたように、今日までの交渉経過を聞き及ぶときに、前進していないと受けとめております。


 ここで、質問をいたします。


 9月以降の交渉経過について、どうなっているのか。


 2点目に、郵政公社は契約時の確認事項をなぜ遵守できないのか。


 3点目、何が交渉時の障害になっているのか。


 4点目に、これまでの施設利用者は、夜間、祝日、日曜日の利用ができず、現在も待機をしています。大分市内の各施設の体育施設を見るとき、どの施設も利用率が100%ということからして、待機をしている人たちは苦痛の日々を送っておられると思います。この利用者にどう説明されているのか、お尋ねをいたします。


 最後に、5点目に、今後事態の解決に向けてどう対応されるのか。


 以上5点をお尋ねをいたします。


 さらに、ここで少し視点を変えて、契約書や確認事項の不履行に対して、法的対応の専門は総務部法制室であります。今回の場合について、総務部長の見解をお聞きをしたいと思っております。


 今、ここに、平成8年7月、九州郵政局長の大分市長あての要望書がございます。大分市長あてに九州郵政局長から出されておりまして、「貴市所有の大東中学校跡地が、お客様の利用上はもちろん、郵便物の集配・運送上及び、郵便貯金・簡易保険業務のサービスを提供する上で、最適地であると判断いたしました」、前後文章を省略いたしますけど、こういう趣旨でもって、この受け付けは、大分市教育委員会が、実は平成8年の7月に受け付けております。


 この文書は、私は、教育委員会に来た文書ではなくて、だれでも御存じのように、市長のところに提出され、その後総合企画課等で議論されて、そして教育委員会、文教常任委員会に付託されてきたと思っております。それで、先ほど申しましたように、文教常任委員会で行政財産から普通財産に変更したと、ここで売買契約を管財課で扱われたというふうに思っております。その中で、先ほど申しましたように、現在の確認書が双方交渉の中で作成をされ、その内容をもって委員会として承認をし、そしてこの本会議の議決に至ったところでもあります。


 当時の文教常任委員会の議事録を精査いたしますと、当時の教育長は、文教常任委員のそれぞれの質問の意見を締めくくる際にこんな答弁をされております。行政財産になっているものを売却することは初めてのケースでありますということです。と同時に、教育委員会としてできるところは、金ノ手運動公園を利用している人の了解がとれるかどうかということだけであります、それを売ることについて、教育委員会としてはタッチできません、利用者の方々の理解が得られるよう、代替地、代替施設として確保できたことを理解いただけるかどうか、それに努力をしてきたところですということです。言うならば、代替施設をつくりましょう、確認書をこういうふうにとりましたよという形を、私ども文教常任委員会に出されてきたわけであります。したがって、教育長は最後に、行政としてどんな流れがあったかは教育委員会としてはわからないと結ばれておりました。


 この点を見ますと、今回の確認事項に基づく契約の不履行に関する問題は、現在の窓口となっているスポーツ・健康教育課に任せてよいのかとどうしても言わざるを得ません。


 9月定例会の際、確認書の法的位置づけ、民間移行後の債権債務、義務的行為の引き継ぎ事項について、私はここで問いただしたところであります。それに対して、総務部長は、法的に、確認書は民法上の契約もしくは契約に準ずるというふうに位置づけておられます。さらに、教育長は、民営化に伴う郵政公社から新しい会社に債権債務、義務的行為が引き継がれるとも答弁をされております。


 今回の不履行になっている確認書は、教育委員会事務局長と九州郵政局施設部長の間で行われ、その確認書に基づいて、大分市長と九州郵政局長によって土地売買契約書が結ばれております。


 こういうことから質問としてお尋ねいたしますが、こうした契約確認事項の不履行に対して、窓口担当者の交渉だけでなく、大分市として郵政公社に遺憾の意を表明すると同時に、交渉を強め、事態の打開を図るべきだと考えますが、見解を問います。


 あわせて、早期解決に向けての今後の対応についてもお尋ねをいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 桐井議員さんの、大分東郵便局体育施設に係る御質問にお答えいたします。


 まず、9月以降の交渉経過についてでございますが、さきの第3回定例会閉会後の9月27日に、東郵便局に対しまして、市と利用者を含む三者協議の申し入れを行いましたが、東郵便局からは、これまで2度利用者グループには説明会を開いた経過があることから申し入れに応じる考えはないとの返答でございました。


 これを受けまして、10月11日には、学校教育部長ほか1名の職員を九州ネットワークセンターへ派遣をいたしまして、責任者でありますセンター長と直接協議を行い、確認書についての認識について、大分東郵便局長からの一方的な利用制限についてなど見解を求めるとともに、一日も早い利用制限の撤回を要求したところでございます。


 この協議を通しまして、確認書に係る経過や地域を挙げての利用制限の撤回を求める動きなどを踏まえ、現状を何らかの形で打開したい、検討の時間をいただきたいとのセンター長からの返答を得たところでございます。


 その後、10月30日に、九州ネットワークセンターから、11月7日に郵政公社本社役員が現地視察も含め来訪し、その後に結論が出る予定との連絡がございまして、その報告を待っていましたところ、11月22日に九州ネットワークセンター社員2名が来庁いたしまして、郵政公社本社の意向を踏まえたものであるとするセンター長名の文書が提出されたところでございます。


 その文書には、まず1番目として、郵政公社の利用は局舎管理に係る法的制約を前提としており、大分市に具体的権利を生じさせるものとは理解していない、2番目として、秩序維持から局舎管理上の支障が生じた場合には、本件確認書のもとにおいても利用時間の規制をすることができると理解する、3番目は、確認書の効力は民営分社化する平成19年9月30日限りと考えており、その後は東郵便局の資産継承会社の経営方針による、4番目、今後の確認書の取り扱い及び施設利用に関するルールづくりについては協議をしたいとの4点の見解が示されたところでございます。


 このことは、九州ネットワークセンターとの昨年来の協議経過において、確認書は契約もしくはそれに準ずるものとの共通理解のもとにお互いが折衝してきた基本的認識を覆すものであり、また、熊本での協議の経過を踏まえ、打開への期待感を持っておりましたけれども、今回の回答は極めて遺憾であり、信義にもとる内容であると受けとめております。


 次に、2点目の、郵便局は契約時の確認事項がなぜ遵守できないのかと、3点目の、何が交渉時の障害となっているのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 今回の回答書の中では、秩序維持から局舎管理上の支障が生じた場合には、本件確認書のもとにおいて利用時間の制限をすることができると理解するとの考え方が示されておりますことから、利用制限をしておるものととらえております。教育委員会といたしましては、協議の途中で確認事項を無視し、利用時間を一方的に制限している現状が問題であり、確認書に基づいた利用状況に戻すことが基本であると考えているところでございます。このような見解の相違から、交渉が難航しているのが現状でございます。


 4点目の、これまでの施設利用者は、夜間、祝日、日曜日等の利用ができず待機している、この利用者にどう説明しているのかについてでございますが、この問題解決が長引く中、10月10日には、別保、明治、高田、川添、松岡の5つの校区体育協会が、この件を利用者のみならず地域の問題として取り上げ対処すべく、自発的に立ち上がり、5体育協会会長や利用者の代表で協議を行い、連携を図りながら対応することが確認されております。このことから、本市と郵政公社との協議に係る内容につきましては、その都度5体育協会を通じ、利用者への情報提供を行っているところでございます。


 5点目の、今後どう対応するのかについてでございますが、現在、各校区では、体育協会を中心に東郵便局体育施設の利用制限撤回を求める署名運動等の取り組みもなされておりますことから、その推移を注視するとともに、地域全体の問題であるとの地域の皆さんの声を十分尊重して、今後も、5地区体育協会ともさらなる連携を深める一方、庁内関係各課との緊密な連携を行い、一日でも早く正常な協議が行えるよう打開の方法を探ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 桐井議員さんの、大分東郵便局用地売却時の契約書に係る御質問にお答えします。2点とも関連がございますので、一括してお答えします。


 確認事項の不履行について、郵政公社に対して遺憾の意を表明し、交渉を進めるべきということでございます。また、今後の対応についてでございますが、この件につきまして、本市としましては、この確認書の内容を見てみますと、大分市の所有する土地の譲渡に伴う諸事項について確認をするということになっています。民法上の契約もしくは契約に準ずるものと考えておりまして、この譲渡に伴うものということでありますから、私どもとしては、土地売買契約の条件として一体のものであり、また一連のものというふうに考えております。こうしたことから、郵政公社は確認事項を誠実に履行すべきものであると、履行しなければいけないというふうに私どもとしては考えております。


 こうしたことから、郵政公社から利用条件などを一方的に変更されることはまことに遺憾なことでありまして、今後は、私も含め、関係部長とともに郵政公社に対しその旨を申し入れたいと考えておりますし、また、きっちりとした対応をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 13番、桐井議員。


○13番(桐井寿郎)(登壇) 今、お二人から遺憾の意の表明を受けまして、何となく先に進むのかなという気はちょっとはしますけれど、どうも、教育長、今の文書ですね、どう聞いてもそんな発言になること自体が、そういう答弁をされること自体が、僕は、郵政公社の対応の仕方がおかしいというふうな気がしてなりません。郵政公社の対応に問題があるということを今言われましたけれど、来年の10月、民営化に向けての国会の答弁を聞いているときに、私は、民間に移行するときの債権債務というものは全部取っ払うんだというような形の答弁をされた方がいたと思っております。根底にはやはりこれがその一環になっているのかなという気がしてならないんです。


 先ほど、郵政局長の要望文の中にも、この地域が、地域進展の中で地域の皆さんと一緒にというような文書で来られて、当時、やはり地域進展というためにも用地の売買に応じてもらえないかというようなニュアンスで書いた鶴崎の活性化懇話会の文書があったと思います。


 文教常任委員会としても、地域も、あるいは施設も、さらにもっと言えば、きょうはグラウンドのことを言いませんでしたが、あのグラウンドがなくなることによって、鶴中や鶴中の河川敷とか、あるいは高田の河川敷に4面のグラウンドをつくる、トイレもちゃんとつくりましょうという、土手の上にトイレまでつくって、文教としてはその対応を了とした経過があります。


 そういうふうに、まじめに取り組んできたことに対して、その結果、利用者とかあるいは大分市の、言うなら、私たちの気持ちを踏みにじりながら、一方的に郵政の都合によって権力を発揮してくるような気がしてなりません。さらにまた、この確認書は文教だけではないんです。売るときの総務常任委員会においても、このことがあるならばということで売却を承認されました。したがって、私どもは、この案件についてはこの本会議で2度の議決をしているわけであります。


 そういうことに対して、今、教育長の答弁されましたセンター長の見解は、私どもは情けない気持ちでいっぱいであります。まあ、ここで今両方の方に答弁をということになりませんが、今、お二人が言われました、今後対応していきたいということについては、こういう根底をしっかり踏まえて早期に解決に入っていただきたいと思います。


 あの確認書の内容には、12月と1月の中旬ぐらいまでですか、ちょっと覚えていませんけれど、その間は年末年始の繁忙期であるので体育館の使用は控えさせてもらいますという1項目があったと思います。幸いに、今12月ですからその期に入っておりますので、利用される方々も、今の時点では来年の1月中旬ぐらいまでやむを得ないかというふうに思われていると思いますので、何とかそれまでに一定のことを出していただく、同時に、やはり私どもはもうこれ以上手も足も出ないんです。これに対して、やっぱり大分市として強い姿勢を出していただくことをお願いをして質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時56分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時02分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 早速、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。なお、親育ち事業につきましては要望とさせていただきます。真摯なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 まずは、通学区域制度について御質問いたします。


 いよいよ来年度から、隣接校選択制度が一部地域において試行的に実施をされます。これまでの現行の通学区域や入学すべき学校の指定の制度は維持しながら、隣接する学校区の学校の中から希望校を選択できる制度であり、現在の通学区域制度の不都合を解消するなどの目的で導入されるものであります。


 現在の通学区域は、道路や河川などの地理的条件や地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯、住民感情など、それぞれの地域実態を踏まえ設定はされていますが、解決できない地域などもあり、地域的事情という理由によって学区外許可を認めている許可地域が12あります。現行の制度では解決できないため、特別に認めている事項であり、学校選択制度が導入されれば課題解決ができるものと思いますし、この特別な事情を残すことにより、将来的に学校選択における不公平を生み、新たな課題を生む可能性があると心配いたします。


 そこで、質問しますが、学校選択制導入に伴い、この地域的事情による学区外許可をどのように整理するお考えなのか。


 通学区域制度と直接関係がないのですが、質問に関連して、隣接校選択制度の試行的実施に伴い、試行校の受け入れ定員数が決まり、その結果が11月末に発表されましたが、結果的に受け入れ定員数をすべての学校において下回るものとなり、抽せんは実施されないものとなりました。


 そこで、質問いたします。


 今回の試行的実施に当たり、試行校の受け入れ定員数に対し希望申請数が下回った状況を教育委員会としてどのように受けとめましたか。


 また、平成21年度から本格実施するに当たり、希望申請数が受け入れ定員数を上回る学校が出てくることが想定されますが、どのようにお考えになりますか。


 以上、見解をお尋ねします。


 続きまして、親育ち事業についてですが、これにつきましては、関係課が多岐にわたり調整、検討に時間を要するため、今回は持論を申し述べ、要望といたします。改めて質問をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 親育ちと一言で言いましても難しいものがあると思います。既に大人として人格が形成された一人の人間を今さら教育しようとしても、これまでの育ってきた家庭環境の違いや家庭での教育のあり方、それぞれが歩んできた人生も違い、その過程の中で人間として成長してきたわけであり、今さらどうするのかと思われるでしょう。


 しかしながら、血のつながりを見れば、親はどんなことがあっても親であり、子はいつまでたっても子であります。子は親の背を見ていつまでも育っていくのではないのでしょうか。反対に、親はその子に対しては親としての責任がいつまでもあるのではないでしょうか。昔は、そのことは、家庭内における親の姿を見て、みずからが学んでいたように思います。


 昔をちょっと振り返ってみますと、家長制度の中で家庭内には序列がありました。お父さんは仕事をして家族を養う、お母さんは家庭をしっかり守る、お兄さん、お姉さんは親を手伝い、弟、妹の面倒を見る、弟、妹も家の手伝いをするという状況であったと思います。意地悪やいじめなどで人間の道理に外れるような行為をしたときには、おやじやじいちゃんから烈火のごとくしかられていたように思いますし、ばあちゃんや母親が優しく慰めてくれたように思います。そのような中で、思いやりや優しさをはぐくみ、共助の心や社会のルールなどを教わっていたと思います。


 今議会においても、いじめ問題に対する対応の質問がありました。子供たちを取り巻く環境、とりわけ家庭環境は年々悪化するばかりであり、それに対する子育ての悩みや不安が増大してきています。生まれたときはみんなから喜ばれ、祝福され、そして天使のようだった子供たちがなぜいじめをするのか、またいじめられるのか、さらには、みずから命を絶つのか、すべては人生の先人である私たち大人、親に責任があるのではないでしょうか。


 いじめは昔からありましたが、今のような状況でなかったと思います。からかわれる、意地悪をすると、必ず周りの子が、学校では先生に、地域では親に言っていたと思います。先生にしかられなかったとしても、必ず親にはしこたましかられた覚えがあります。小さかったときは、殴られたり耳をつねられたりしたこともありました。


 子供をしつけるときに「怒る」と「しかる」とがあります。昔は「しかる」が多かったと思います。今は「怒る」が多いように感じます。「しかる」と「怒る」の違いは、それぞれ人で違いがあると思いますが、私は、一般的に「しかる」というのは相手に注意をしながら理解をするように諭すこと、いわゆる理屈や理論などを交え、理解、納得するように相手が心でわかるようにすることではないかと思います。反対に、「怒る」は、自分のエゴみたいなもので、自身の感情をそのまま相手に出すことで、相手の行動を否定するだけになってしまうものではないかと思います。


 では、なぜ今の親はうまく子供をしかることができないのでしょうか。一人っ子、核家族化が進んだことも原因ではありますが、親から子へ遺伝子的な継承が断ち切られていることが大きな原因ではないかと私は思います。夫婦は他人ですが、親子は血のつながりがあります。半分ずつDNAはつながっているわけです。親が子に対して、「しかる」という行為で、善悪や人間的必要なことを教え、親になったときに必要なものを目に見えない形で継承してきたのではないかと思います。


 子を育てる中で親も育ってきた、または、次世代の親として心構えを身につけてきたと思います。今さら親育てしても遅いと思われるかもしれませんが、今からでもやらなければならないと思います。


 大分市においても、新すこやか子育て応援プラン――大分市次世代育成支援行動計画に沿って、子育て支援事業として地域子育て支援センター事業やパパとママのためのマタニティースクールなどの開催、「すこやか子育てガイドブック」を活用しての子育て相談等を行っております。教育委員会においても、おやじ事業に対する支援等も行っております。親育てまでは踏み込んでいないのが現状ではないかと思いますが、結婚から出産、育児、教育などと多岐にわたっているため、今の組織上では一本化しての取り組みが難しいと判断いたしておりますが、取り組まなくてもよいという問題ではないと思います。


 先月の8日に、会派の皆さんと金沢市に、この親育ちについて視察に行ってきました。そのときにいただいた資料に、「かなざわ親育ち学習指針 子育て金沢カリキュラム」並びに「金沢子育てお役立ちBOOK」というのがありますので、紹介いたします。これがそうです。


 まずは、「かなざわ親育ち学習指針 子育て金沢カリキュラム」ですが、これは、子育てを困難に感じる原因として、子育てが継承されていないこと、また、本来ならば日常の中で自然に培われてきた子育てのさまざまなスキルが、今では学習という形で習得するしかないことに対して、子育てにかかわる学習を効果的に行えるよう体系的にまとめたものであり、幼児・思春期、妊娠期、子供が生まれたとき、子供が巣立った後にの4つのステージを位置づけ、それぞれのステージには、そのときに必要な学習テーマを設定する中で、親として子育てに必要なスキルを身につける形になっています。


 また、「金沢子育てお役立ちBOOK」については、市が子育て中の方々を対象にパパママ編集スタッフとして募集する中で、自分が本当に欲しい子育て情報や子育ての楽しみ、喜びを伝える子育て啓発誌を子育て向上委員会という組織において作成するものであり、子育て中の方による子育て啓発雑誌の作成、発行は本当に求められる情報の提供を可能にしたものであり、また、能力発揮の場を広げ、人材の育成を目指すものになっているというふうに感じました。この冊子については、平成14年3月に初版を発行し、現在3版まで発行しています。ことし、今も募集が行われ、今度は4つ目が発行される予定になっております。


 子育てとは親育てであり、みんなではぐくむこと、子供の笑顔や子育ての喜びが実感できるものでなければならないと思います。その実現に向けては、市民の皆さんとともにさまざまな施策を通し努力を続けなければなりませんし、社会全体が子育てについて共通の認識を持つこと、子供とその親をはぐくんでいくための環境を整えていくこと、また啓発をしていくことが大切であり、必要なときに必要な情報が得られるよう、さまざまな手法での情報提供、機会をとらえた有効的な情報提供を推進していくことが重要であると思います。また、子育てにおける喜びや楽しさを若い世代に伝え、社会で共有していくこともあわせて重要であると思います。


 大分市におきましても、親育てという視点で、教育委員会、福祉保健部などが綿密に連携をとりながら、この金沢市の取り組みを参考に積極的に取り組んでいただきますことを要望いたします。


 最後に、たびたび質問しておりますが、一向に進まない総合窓口について御質問いたします。


 この総合窓口につきましては、過去多くの議員さんが質問をされております。平成16年から始まりましたアントレプレナーシップ事業で採用された職員提案の政策であり、平成17年4月には企画課に担当職員を3名配置して、事業実施に向け、具体的な検討、取り組みにかかったものであります。


 提案採用から既に3年、担当職員を配置してから2年がたとうとしています。ほかのアントレ採用の事業は、担当原課で本格的に取り組みがなされ、それぞれ成果を出しています。多くの来庁される市民が待望し、多くの議員が期待する総合窓口サービスだけが、今なお進展しないのはなぜなんでしょうか。事業目途も立たないのに、提案者を他部署に異動させたりするからではないのだろうかというふうに思います。私としては、本当に取り組む気があったのか、疑問に思います。


 本年度から総合窓口サービスの一部であります広域行政窓口サービスが実施されました。また、1階市民課フロアに税の窓口が開設されると聞いております。2年間取り組んできた結果として高い評価はできませんが、取り組んでいただいたことに対しては感謝申し上げたいというふうに思います。


 平成17年第1回定例会における後藤議員さんの、総合窓口におけるワンストップサービス推進の方向性の見解についてという質問に対して、釘宮市長みずから答弁に立ち、「行政サービスの拡充につきましては、17年度から新たに取り組むことといたしておりますアントレプレナーシップ事業の1つである窓口サービスの利便性の向上の中で、総合窓口の設置やサービス提供場所の拡大などについて市民ニーズを把握するとともに、職員配置やシステム、機材などの環境整備といった課題を整理しながら総合的に検討してまいります」と答えております。また、同年第2回定例会の油布議員さんの窓口サービスの向上についての質問に対し、秦企画部長は、「本年度より、さらなる市民サービスの向上に向け――以下省略させていただき――あらゆる可能性を探りながらさまざまな課題の整理、検討を進め、今後とも、窓口サービスの向上に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております」と答弁しております。


 私も、第2回の定例会において、アントレプレナーシップ事業について5点にわたり質問いたしました。その質問に対して秦企画部長に答えていただいておりまして、その内容はここに書いておりますが、割愛いたします。そのときに、各種課題の解決に向けて取り組んでいくため、調査費用として今年度予算措置がされましたということで、住民総合サービス事業100万円が措置されました。あの100万円はどうなったんでしょうか。


 期待していたのに一向に進まないため、本年3月、第1回定例会において、私は、改めて市民サービスの質問をいたしました。その質問に対して、高野市民部長は、「全国の自治体の中では、住民票の写しの交付をコンビニ等の民間施設や図書館で行われており、中核市でも、駅前ビルや大型商業店舗など、民間施設内のフロアにおいて、総合窓口的な手続業務、各種証明交付などのサービスを行う自治体がふえてまいりました。――以下省略し――今後、こうした全国の各自治体の事例を検証し、合併に伴う地域拡大等、本市の事情を踏まえ、また、平成19年度に予定しております戸籍電算化も見据える中で、市民サービスコーナーの充実、拡大についてあらゆる可能性を探り、関係部局と緊密な連携のもと、今後とも、市民の目線に立った窓口サービスの利便性の向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております」と、力強い答弁をいただきました。そのほかにもいろいろとありますが、言い出したら切りがないのでここらでとめさせていただきます。


 そこで、質問いたします。


 アントレで提案された総合窓口サービスの取り組みは、現在どのような状況でしょうか。


 ほかのアントレの提案に比べ、極端に取り組みがおくれているのはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。また、おくれていることに対して、これまでどのような対応をされてきたのでしょうか。


 市民部長の力強い決意の感じられる答弁を期待していました。市民部として、これまでどのような取り組みをしてきたのでしょうか。また、総合窓口サービスとして一定の方向性が出ていると思いますが、最終的にどのような窓口にしようとしているのでしょうか。また、それはいつごろの時期に実現するのでしょうか。以上、見解をお聞かせください。


 中身ある、やる気の感じられる答弁を強く期待し、私の1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福崎議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、学校選択制導入に伴い、地域的事情による学区外許可をどのように整理するのかについてでございます。


 地域的事情による就学校の変更は、区画整理等で他の学校区に編入された場合、従前の地域とのつながり等の関係で、2つの学校のうち1つの学校を任意に選択することを認めた許可地域のことでございます。このような中、平成21年度より全市で隣接校選択制を実施する予定にしておりますので、この地域的事情で就学校の変更を認めている地区につきましても、基本的には隣接校選択制で対応してまいりたいと考えております。


 しかしながら、当該地域それぞれ個別の事情がございますことから、住民の方々との話し合いを行い、その意向を把握する中で、教育委員会としての方向性を示してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、今回の試行的実施に当たり、試行校の受け入れ定員数に対し、希望申請数が下回った状況を教育委員会としてどのように受けとめたのかについてでございます。


 受け入れ定員の設定は現有施設で対応することとし、余裕教室等の状況に応じて決定しており、来年度、隣接校選択制で最大限受け入れることのできる定員でございます。


 平成19年度の隣接校選択制申請希望者数は、小学校24名、中学校17名、合計41名となっており、すべての学校が定員内でありましたため、申請希望者全員が希望どおり隣接校に入学できるようになったこと、現行制度で対応できなかった学区外就学の要望に対応し、児童生徒、保護者の選択肢の拡大を図れたことは大きな成果であると考えております。


 次に、3点目の、平成21年度から本格実施するに当たり、希望申請数が受け入れ定員数を上回る学校が出てくることが想定されるが、どのように考えるのかについてでございますが、児童生徒、保護者が学校を選択する際、同じ地区でも、近いから隣接校を選ぶ方、遠くても指定校を選ぶ方など、その選択基準は多様であり、その中で総合的に判断されるものであると考えております。


 教育委員会といたしましては、2年間、試行結果の検証を踏まえながら、そこで確認された課題解消に努め、よりよい制度を目指し、平成21年度からの本格実施に臨みたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 福崎議員さんの、総合窓口サービスについての御質問のうち、企画部に関する御質問にお答えいたします。


 1点目の、総合窓口の取り組み状況と、2点目の、取り組みが遅い理由とこれまでの対応につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 議員さん御案内のとおり、アントレプレナーシップの窓口サービス利便性の向上事業につきましては、制度立ち上げ初年度の平成16年度に採用され、市民に喜ばれる窓口サービスの提供に向け、種々の検討を行ってまいり、その成果として、本年7月から、県内の他市町との連携により、住所地以外の市役所等で住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などの交付を受けることができるおおいた広域窓口サービスを開始したところです。


 御指摘の、取り組みが遅いという点につきましては、このアントレの提案内容の性格上、庁内の関係各課との連携はもとより、他市町村との調整なども必要で、一つ一つの事業について時間を要したという側面があり、よりスムーズな事業実施を図るため、今年度、企画部次長に総合窓口推進担当を兼務させ、庁内の調整と事業の推進を図ってきたところでございます。


 総合窓口サービスにつきましては、このアントレの主要なテーマであるとともに、市民サービスの面からも極めて効果が大きい事業でありますが、本格的な総合窓口の実現のためには、庁舎のスペースの問題、組織機構の問題など、クリアしなければならないさまざまな課題があり、早期の開設は困難な状況にございます。


 このような状況ではございますが、実施を先延ばしせず、今できることは何かという観点から、今年度当初から、ワンストップ窓口の設置と税証明窓口を本庁舎1階に設置することの2点について検討してまいりましたが、これら2点の取り組みにつきまして、庁内の調整も整い、今年度実施することといたしました。


 ワンストップ窓口につきましては、市民が転入、出生の届け出を行う際に、関連する国民健康保険、国民年金の届け出を1つの窓口でできるようにするもので、市民課内において、来年の1月4日から実施いたします。


 また、税証明窓口につきましては、税に関する各種の証明のうち、所得・税額証明書、納税証明書など、市民の利用が多いものについて、現行の税制課窓口とは別に、1階でも交付できるようにするもので、現在開発中の税総合システムの稼働に合わせて、同じく来年の1月4日から本庁舎1階に新規に窓口を設置することといたしております。


 これらの取り組みは、市民の利便性の向上に向け大きな効果があると考えておりますが、これは総合窓口化への第一歩であり、今後さらにワンストップ窓口の取り扱い業務の拡大を図っていくと同時に、あわせて、できるだけ早い時期に本格的な総合窓口を開設する方向で、窓口の形態、取り扱い業務、組織の整理などについて、関係部局と連携を図りながら検討を進め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福崎議員さんの、総合窓口サービスについての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 市民部は、市民と直接接する窓口職場を多く抱えておりますことから、私は、部長宣言で、何よりも市民の満足する窓口サービスの向上を図ることを最重点に掲げ、これまで部長トーク等を行う中で職員と本音で語り合い、意思の疎通を図ってきたところでございます。


 こうした中で、本年7月からは、おおいた広域窓口サービスを別府市、杵築市、由布市、九重町の4市1町でスタートし、9月からは日出町も参加する中、10月末までの各種証明書の交付枚数も1,270通と、当初予想を上回る利用状況となっており、来年度からは中津市も参加する予定であり、おおいた広域窓口サービスの輪も広がりつつあります。


 また、窓口業務のワンストップサービスにつきましては、来年1月4日から、当面、転入届や出生届に伴う国民健康保険や国民年金事務の受付業務を、市民が国保年金課に出向くことなく、市民課内の窓口で取り扱うことといたします。


 さらに、年度変わりには、市民課を初め、国保年金課、各支所、出張所の窓口は混雑しますことから、3月下旬から4月上旬の土日に窓口業務の開設に向けて協議を進めているところでございます。


 また、戸籍謄抄本の交付時間の大幅な短縮を図るため、戸籍電算化につきましては、来年10月のサービス開始に向け、現在、市民課、支所、出張所を挙げて作業に取り組んでおります。このシステムが稼働しますと、住民票の写しや印鑑登録証明書に加えて、戸籍の謄抄本等も、コンパルホール市民サービスコーナーでの交付や証明書自動交付機によるサービスの提供についても可能となります。したがいまして、証明書自動交付機の設置につきましては、19年度中の開始を目指して設置場所等について本格的に検討をしてまいります。


 また、市民サービスコーナーにつきましても、これからの窓口サービスの向上を図る上で最も充実していかなければならない課題であると考えております。中核市の中には、駅前ビルや大型商業店舗など民間施設のフロアにおいて総合的な手続業務や各種証明書交付などのサービスを行っている自治体もありますことから、今後こうした事例を検証し、市民サービスコーナーでの業務内容、開設時間、さらには提供場所等、本市に最も適したサービスのあり方について、19年度中の開始を目指し、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 これらの取り組みは、アントレプレナーシップ事業で提案された総合窓口化を目指したものであり、まずはこれらの事業から実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 本格的な総合窓口につきましては、市民サービスの面から極めて効果が大きいと認識しており、取り扱い業務や1階フロア部分でのスペースの確保等について、関係部局と連携のもと、鋭意協議して開設の実現を目指してまいります。


 今後、ますます自治体間競争が激化する中、市民の利便性の向上を図ることは最重要課題と受けとめ、さらなる窓口サービスの向上に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 回答は要りませんが、先ほど私が言いました地域的事情につきましては、余り長く引き延ばしますと、それがまた当たり前のようになってしまうんじゃないかと思いますので、教育長に、早いうちに地域の皆さんと話し合った上で早期解消をお願いしたいというふうに思います。


 それから、企画部につきましては、答弁内容を聞きまして、私も一向にやっていないというような発言をしましたことに対して認識が低かったということで、訂正、おわび申し上げ、一生懸命取り組んでいただいていることを改めて評価をしたいと思います。多分、企画部次長を専任担当として早目に取り組みが進んでいるようでございますので、引き続き、異動なくしてその担当者の方で努力をしていただけたらというふうに強くお願いするところでもあります。


 それから、市民部長におきましては、取り組んでいくということでございますが、改めて、この総合窓口というのは、市民部が主体的に私は取り組んでいくことではないかというふうに思います。えてして、これまでの行政の取り組みというのは、どこも取り組みにくいものについては企画にすべて回してきたような感がします。やはり、自分のところがやるんだという気持ちで取り組んでいただくことが、より早い実現に向かう道ではないかと思います。


 改めて、市民部長の取り組みに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。


 質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福崎議員さんの再質問、総合窓口化に向けて私の取り組む決意をということでございます。


 先ほど御答弁申し上げましたように、徐々にではありますけれど、段階を踏みながら一歩一歩現在に来ているところでございます。これからは、さらにこれを、早期実現に向けまして、私の全身全霊を込めて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇)(拍手) お疲れさまです。25番、自由民主党の足立義弘であります。


 まず最初に、ごあいさつをいたします。このたび、大阪府河内長野市議会において、議場に来年3月1日に日の丸の掲揚がなされるとのことであります。このように、ますます進化する議会において、還暦を迎えました不肖私も、初心に戻って、市民の立場、市民の目線で改めて議会活動に励みたいと思います。


 そこで、質問をいたします。


 まず、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 指定管理者制度につきましては、この制度そのものについては、大いに賛同し、将来とも制度の実行を願うものでありますが、地方自治法第244条の2第3項にあるように、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができる」ことになっております。この中に2つのポイントがあるように思われます。


 その第1点は「効果的」ということであり、「効果的」とは、ある行為の目的にかなった結果ということであります。「公の施設」とは、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供する施設」であると自治法にうたっております。このことからも、指定管理者が管理する施設につきましても、同様のことが求められます。指定管理者制度は、民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上に努めるとともに、行政コストの縮減にかなうものであるということであります。縮減を効率のみで推し進めると、もろ刃の剣になり得る要素があるわけであります。管理経費の縮減により、施設の管理運営に支障が出たのでは何にもなりません。担当課は、このことを十分理解し、指定管理者と連絡を密にとり、指揮、監督に努めなければならないと考えております。


 過去、公共団体で起こった事故については、責任の所在があいまいであることが大きな一因であると言われます。間違っても、指定管理者に管理を任せてしまえば責任が終わったなどと考えてはいないとは思いますが、市が行ってきた以上の管理責任が生じると言っても過言ではありません。最終的な責任は市にあると思います。それが市民サービスの向上にこたえることだと考えております。


 2点目は、「必要がある」ということであります。「必要がある」というのは、あくまでも市民がそれに賛同するということであります。指定管理者が収入を得るためにあらゆる努力をすることに後ろ向きの発言をするつもりはありませんが、業者はぎりぎりのコストで施設管理を受託していることも事実であろうと考えております。効率等を追求する余り、利益の優先をし過ぎ、市民サービスの低下を招くのではないかとの不安面もあります。


 もちろん、安全対策からもこのようなことがあってはならないと考えます。この安全対策につきましては、安全マニュアルを作成することは大事なことです。しかし、この安全マニュアルを生かすも殺すも、やはりそれを活用する人であります。市と指定管理者が連携することが、危険を避ける一番の近道だと考えます。


 さらに、「必要がある」ということは、その施設にふさわしい利用を助長するということでもあります。公の施設、またはその施設の特徴を生かしたものでなくてはならないと思います。今まで使いなれた施設が全く予想しない方向で運営されるということは、市民の望むところではないと考えます。


 しかしながら、私が順風満帆のように進んでいる同制度をいま一度検証し再度勉強してみようとしていたやさき、去る18年12月6日の新聞で、大分市営陸上競技場の指定管理を行わせようとする業者が、競売入札妨害の疑いで逮捕者を出したとの報道がありました。まさに、私が一番心配していたことが具体的に発生をしてしまいました。


 しかし、指定管理者決定の以前でもあり、本市も、即市議会への議案の撤回を行い、議会も承認いたしましたことは、まさに不幸中の幸いであったと思っております。候補者選定に当たっては、将来起こり得るあらゆる事態を前提に十分な検討をし、細部にわたって協議し、選定していただきたいと考えております。そうでないと、指定管理者制度そのものがおかしくなるのではないかと危惧しています。


 そこで、質問いたします。


 今後、同制度の活用についてどのように改善をしていくのか、見解を伺います。


 次に、公の施設の運営について提案をいたします。市政はもとより、あらゆる面で過程と結果が大事だと考えます。施設運営を行う上で、安全で事故のないことが90%以上の成功であると言っても過言ではないと思います。それには、安心、安全を第一に、指定管理者が安定的に運営できるよう、市が積極的に指導監督業務に取り組むことが必要であります。特に、指定管理者に使命感を持たせ続けていただきたいと思います。


 多くの第三セクター等の失敗の例を見るとき、失敗を繰り返さないような制度にするには、マニュアルをつくることはもちろんのこと、「仏つくって魂入れず」のことわざもあるように、マニュアルを生かすように、市が指定管理者とともに行動することが必要であります。それが、市民サービスに反映していくことと考えます。指定管理者に管理をゆだねるのではなく、積極的に施設利用者へのサービスにつながるアイデア等の提供と協議をすることが必要ではないかと思います。公共団体等機関紙のみならず、民間機関の報道等、幅広く施設の利用を呼びかけ、説明をすることが情報発信にもつながり、このことが、ひいては開かれた市政ということにもなると考えております。


 そこで、質問いたします。


 施設の安全に対する市の姿勢と情報発信等の取り組みをどのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、議第134号、指定管理者の指定−−アートプラザについてであります。


 大分市出身の磯崎新氏は日本が世界に誇る建築家であり、現在、グローバルに活躍されています。建築家としては、異例な質と量の著作を通じて、世界の建築思潮に大きな影響を与えており、磯崎氏の初期の傑作である旧大分県立大分図書館と展示物は、先生の作品、言説、両面にわたる巨大な足跡の記録と言っていいでしょう。


 その磯崎氏の初期の貴重な作品、まず60年代の建築作品の大分県医師会館は、御案内のように、今まさに大分市保健所に建てかえられ、解体されてしまっております。また、旧福岡シティ銀行も、民間企業の考え方次第では、いつ何どき壊されるか、わかりません。


 このアートプラザは60年代の貴重な文化的遺産だと考えておりますが、一方で、10年前一部の反対を押し切り、平成9年10月、総工費10億8,500万円をかけて建てかえ竣工した、いわれのある建築物でもあります。いろんな思いのあるこのアートプラザは、将来も大分市が管理運営し、広く市民の文化向上、とりわけ児童生徒の成長期の貴重な研修、研さんの場としていただきたいと私は考えます。


 今回、アートプラザに指定管理者制度を導入しようとすることに関し、実際に原課に導入後の運営方法を聞きましたところ、磯崎氏の貴重な財産である作品を展示している3階の展示室の作品、2階の60年代ホールの作品の展示がえ業務、1階の収蔵庫に収蔵する美術品の搬出入業務は教育委員会が行うというお答えがありました。しかし、アートプラザそのものが1つの記念すべき作品であると考えていますことから、質問いたします。


 なぜ今回、本市が他の営利目的の濃い指定管理者と同じように、アートプラザに指定管理者制度を導入しようとしているのか、お尋ねをいたします。


 また、今12月定例議会で可決になるとして、「安心・安全のまちづくり」を目指す本市にとって危惧する点が多々あります。平成9年9月30日に制定されたアートプラザ条例第1条には、「市民の芸術文化活動の振興を図り、もって市民文化の向上に資するためアートプラザを大分市荷揚町3番31号に設置する」とあります。この条例を尊重することと、民間委託の営利を最終目的とする指定管理者に管理を任せることは、この施設が文化芸術的な建築物であればこそ、何らかの違和感といいますか、不安、危惧を感じております。


 つまり、天災や緊急事態が発生し、何らかの事故が発生したときは、その責任の所在があいまいになってはいけません。指定管理者に管理を任せてしまえば責任が終わったと考えていないとは思いますが、市が以前より増しての管理責任があるのではないかと考えております。あらゆる事態が発生することを考えて選定せねばなりません。


 そこで、質問いたします。


 事件、事故の責任の所在はどうなるのかをお聞かせください。


 さて、アートプラザの直近の利用状況を聞いたところ、3階の磯崎展示室は昨年の倍の利用者があるとのことでした。さらに、生活文化展の「おおいた協働ものづくり展」を活用した活性化も見られ始めたようで、指定管理者制度導入後も、今より後退することのないよう、本市と指定管理者が連携し、市民ニーズに民間の知恵で対応させる指導をしていただくことを望みます。


 そこで、質問いたします。


 アートプラザは、今後も市役所のおひざ元に位置し、また、パブリックゾーンの景観構成上からも重要な建物としての役割が変わるものではありません。このようなアートプラザの歴史と意義に思いをはせ、新たに来年4月から民間事業者に施設の運営を引き継いでいただくためにも、適切な時期に、アートプラザを会場として市民に呼びかけて記念講演、記念パーティーを開催してはどうでしょうか。開催経費を予算計上していないということでもあれば、会費制でもいいのではないでしょうか。短期間とはいえ、アートプラザ館長として在籍したことのある教育長の、温かく前向きな答弁を期待するものであります。


 次に、近年ふえつづけているマンション、そのマンションに居住する市民のために、市民相談窓口にマンション管理に係る相談窓口の開設を願うものであり、お尋ねをいたします。


 去る12月6日、大分合同新聞で別府の旧近鉄跡地に県内最大級の複合ビル――22階建てですが、入居者は1,000人前後との報道がありました。同ビルの中層部分はシニア向け170戸、高層部はファミリー層約250戸、利便施設を含め一大自治体、集落が生まれるわけであります。


 私どもの住む本市でも、この数年、高層高規格のマンションの建築ラッシュが進んでおります。九州の他都市と比べましても、棟数も断トツに多く、本市の約1割以上の人が暮らしているのではないかと聞いております。暮らしにおいても、御多分に漏れず、少子・高齢化、ライフスタイルの変化等々でトラブルや悩みも多く発生しているようであります。そして、まさに団塊の世代の大量退職による終日ビル内で暮らす人が急増しそうであります。


 私は、青年時代を大分市の中心部で暮らしました関係上、私にも多くの苦情、相談が持ち込まれております。特に、高齢者やひとり暮らしの方からの住民の隣人間のトラブル、駐車場の問題、管理会社への不満、トラブル等がありましたが、本市にはどのような悩みや心配事が持ち込まれているのか、また、どのような受け入れ体制が窓口で行われているのか、お尋ねをいたします。


 去る10月1日、マンション関係者から全国一斉に無料相談会が開かれたと聞かされました。同日に、コンパルホールで大分大学の教授、菊池健児工学博士による耐震基準の特別講演があり、老朽化、耐震性への不安、メンテナンスのトラブルなど、マンションに係るもろもろの問題が、今後ますますふえ続けるであろうと予想されておりました。


 そこで、大分市に常設してある市民相談室に、マンション管理に造詣の深い専門家独自による相談窓口を設置できないものか、お尋ねをいたします。


 次に、「安心・安全のまちづくり」を目指す本市の市道の維持管理についてお尋ねをいたします。


 今12月定例市議会の勉強会において、市道の陥没や側溝のふたの外れによる交通事故の損害賠償をいたしたとの報告がありました。毎年毎年、同じような事柄で市民の皆さんに大変御迷惑をかけているものだと感じ、何らかの解決策はないものかと思い、私なりに私見を交え提案をいたし、御見解を伺います。


 報告では、平成18年度は車両事故5件のほとんどが陥没であり、13万7,000円、平成17年度では3件で36万、平成16年度は車両、歩行者、原付の事故で10件で120万円と、事故は後を絶ちません。また、林道でも旧野津原町の林道小原線上において、貨物トラックが走行中突然道路が陥没したため陥没部分に右前車輪及び右後輪を落とし、車両を大破し、本市は213万円を賠償しております。


 市道は全長約2,400キロにも及びます。損傷を発見することは大変困難なことと思われますが、しかし、それといって連絡待ちだけでは済まされない話であります。また、どちらが加害者、被害者になっても、また裁判の勝ち負けがどちらであろうと、市民に御迷惑をかけないことが、「安心・安全のまちづくり」をする本市の市政執行の第一義的課題であると思っております。


 私の知る限りでは、市の職員はもちろん、自治委員さんや郵便局長さんなどに穴ぼこの発見と報告を依頼しているようですが、そこで、現在市道の情報の提供についてどのような策を講じているのかをお尋ねいたします。


 私も、かなりの数の穴ぼこの修理を担当課に直接連絡いたしましたが、よく考えてみますと、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の例のように、通り過ぎれば忘れてしまいます。また、車両等ではスピードが速く、またクッションのよい乗用車では小さく薄い穴ぼこは発見されにくいものです。また、街路樹の倒壊やカーブミラー、ガードレール等の損傷については、歩く人や自転車利用者の方がより発見しやすいと思います。


 そこで、愛犬を連れて散歩する人や、ウオーキング、ジョギング、自転車サイクリングの団体や民間企業などに声かけし、いわゆる人の目線で見ることで早期発見が容易ではないかと思います。すぐさま修理することで、事件、事故をより少なくし、市民の生命、財産に迷惑をかけることなく、また、損害賠償の交渉の減少をも願うものであります。


 特に、台風や地震等の緊急災害時には、現場復旧に大変役立つものと考えております。なるべく早く早急にこれらの団体と情報依頼の体制をつくってはと考えておりますが、お伺いをいたします。


 最後に、先ほどの市道管理と若干ダブるところがありますが、子供の安全対策についてお尋ねをいたします。


 去る12月1日、栃木県今市市――現在では日光市ですが――下校途中連れ去られ殺害された吉田有希ちゃん、当時7歳の追悼式が、事件から1年目を迎え、通っていた市立大沢小学校で行われました。式には児童300人が参列し、大根田民雄校長が、きょうは1年前に有希ちゃんが悪い人に連れていかれるという悲しい事件が起きた日です。有希ちゃんが天国で幸せに暮らせるようお祈りをしましょうと話しかけ、1分間の黙祷がささげられました。同小では、保護者付き添いの集団下校は今も続いており、この日もあちこちで登下校する児童を大人たちが見守っていたとの報道もありました。


 かかる事件、事故は、本市においてもいつあってもおかしくない物騒な世の中になりました。私の家の前も毎日児童が行き帰りをしておりますし、他人事ではありませんので、児童を見守る方法として、あいさつ、声かけが即実行できることと思い、大きな声で声かけをいたしております。


 全国各地で児童殺傷事件が起きる中、通学路の見回りに、愛犬家や散歩、ジョギングの方々、お年寄りの力をかりる試みが全国に広がっております。これは、身近にある地域力が子供を守る1つの例です。


 私の調査したところでは、東京都目黒区の五本木小学校では、今市市事件があったその翌日から、即、小学校の校門に「ワンワンパトロールのお願い」という看板を掲げたそうです。同校小林元子校長は、事件当時、駅前で犬の散歩に来た人に犬の散歩をなるべく登下校時にと頼んだのが始まりで、地域の犬の散歩をしている人たちも、「ワンワンパトロール隊」がすぐさま発足したそうです。同校の学芸会では、副校長が、集まったPTAや地域の人たちに犬の散歩は登下校時にとお願いしたそうです。今では多くの方々が腕章をつけてのお散歩をしているそうであります。


 同じような事例がたくさんあります。松山市のNPO法人「えひめイヌ・ネコの会」では、10月に「わんわんパトロール隊」をつくり、しかも愛媛県から25万円のNPO助成を受ける中、犬の散歩仲間の口コミで2カ月間で140頭もふえ、共通のバンダナを巻いて通学路やまちを回っております。名古屋市や長崎県大村市、宮城県北上市でも愛犬家たちのネットワークで輪が広げられているそうです。


 また、シルバーパワーも動きが盛んであります。全国シルバー人材センター事業協会は、事件をきっかけに教育委員会等から通学路の見守りを依頼されたシルバー人材センターは幾つあるのか調査したところ、全国18都道府県の25都市、地域にも及んでいるそうです。現在では、少なくとも全国で合計85都市、地域に膨らんでいるそうであります。


 そこで、お尋ねをいたしますが、「安心・安全のまちづくり」を目指す本市としては、子供の安全対策にどのような対策を講じているのかをお聞かせください。


 これで第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 足立議員さんの、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、今後の指定管理者制度の活用についてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、既に、高崎山自然動物園や市民いこいの家、市営住宅等、30施設にこの制度を導入しており、また、今議会におきまして、能楽堂やアートプラザなどに係る指定管理者の指定の議案を提案させていただいているところでございます。


 この指定管理者制度は、民間事業者等において十分なサービス提供能力を有する者が増加する中で、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するとともに、市民サービスの向上と行政コストの削減、さらには、雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的とするものでありますが、制度の導入により、すべての権限や責任が行政から民間へ移譲されるというものではなく、当該公の施設の最終的な管理監督責任は、あくまでも設置者たる自治体が負うものであります。


 こうした観点に立ち、これまでも、指定管理者制度を導入しようとする際には、公の施設の指定管理者に関する指針に基づき管理の基準や応募資格等を募集要項で定めるとともに、業務開始後の市と指定管理者との役割分担を明確にし、また、指定期間中に問題が生じた場合の責任の所在を明らかにするため、協定書や仕様書等において、業務の範囲や施設修繕の負担区分、さらには個人情報の取り扱いや損害賠償など、可能な限り想定される事項を規定し、後日、指定管理者とのトラブルが生じることのないよう措置を講じてきたところでございます。


 しかしながら、今回発生いたしました大分市営陸上競技場の指定管理予定者の例のように、申請後から業務開始までの間に応募資格要件に欠けるような事案が生じた場合などの取り扱いについては、指針においても明確な規定を置いていないことから、今後は、業務開始後における措置も含め、早急に規定の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、これまで公の施設の利便性の向上や利用者増につながる提案を応募者から幅広く求めるといった観点から、公募の段階においては、募集要項の中で協定書に規定すべき主な事項のみを示すにとどめていたところでありますが、半面では、市が示した具体的な協定書案をもとに応募者からさまざまな提案が出てくることも考えられますことから、今後、基本協定の骨格部分は統一化した上で、指定管理者の公募を行う場合においては、応募者に対し、募集要項や業務仕様書等とあわせて協定書案を示すなど、事務手続の改善を図ってまいりたいと考えております。


 次に、施設の安全に対する市の姿勢と情報発信についてでございますが、これまでも、指定管理者制度の導入に当たりましては、ただ単に、コスト面からだけではなく、安全管理面も含めた市民サービスの維持向上にも十分配意する中で最も適当な民間事業者等を選定するとともに、導入後におきましても、定期または随時に行う実地調査等のモニタリングを行うなど、常に良好な施設の管理運営を図ってきているところでございます。


 さらに、他の地方公共団体が管理する公の施設で生じた人身事故を受け、市のすべての公の施設について安全管理マニュアルを策定するとともに、指定管理者制度を導入している施設につきましては、指定管理者にもマニュアルの策定を義務づけ、事故等の予防対策及び発生時の対策を講ずることとするなど、その安全性の確保に取り組んできたところでもございます。


 また、公の施設の運営に係る情報発信等につきましては、ホームページや市報を活用するとともに、運営委員会の開催や市民アンケートの実施等により広く市民の声を反映するといった取り組みも行ってきているところであります。


 こうした中で、指定管理者制度を導入しようとする公の施設につきましては、今後とも、モニタリング等を通して指定管理者への指導の徹底を図りながら安全管理体制を確保するとともに、指定管理者との役割分担を明確にし、連携を図りながら積極的な情報発信を行い、利用者である市民満足度の向上に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、マンション管理に関する市民相談窓口業務についての御質問にお答えいたします。


 市民相談室の相談内容、受け入れ体制とマンション管理に関する相談窓口開設の2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 ライフスタイルの変化、価値観の多様化、また、地域社会での人間関係、家庭における夫婦、親子関係など、さまざまな場面で多くの問題が発生しており、それらに起因する悩み、心配事の相談、解決が行政に求められております。


 本市では、市民相談室で、市政への要望や苦情の受け付けを初め、法律問題や交通事故の相談など12分野にわたり専門家や担当職員で対応いたしており、また、消費生活に関する相談については、市民活動・消費生活センター、通称ライフパル、児童福祉に関する相談については児童家庭相談センターで行っているところでございます。


 現在、市内では、1つの建物に多数の所有者が居住するいわゆるマンションと呼ばれる住宅は約430棟、戸数で約1万8,400戸ございますが、市民相談室でのマンションに関する相談は、平成17年度で30件、平成18年度は11月末までで34件寄せられております。相談内容は、隣人とのトラブル、修繕に伴う費用負担や管理費の滞納などで、通常は担当職員がお受けしておりますが、中には、トラブルの解決方法や法律などの高度な専門的知識を要する事例がありますことから、それぞれ、専門である宅地建物取引主任者、弁護士などが対応しているところでございます。


 議員さんお尋ねの、マンション管理にかかわる相談窓口の開設につきましては、相談業務に対応するための有資格者の配置や開設の場所、時間帯の設定などの課題があり、市民ニーズを的確に把握し、より充実した相談体制の確立を図る必要がありますことから、今後、他都市の開設状況も調査の上、関係部署、関係団体と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 足立議員さんの、教育行政に係る2点の御質問のうち、まず、アートプラザの指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、アートプラザは、大分市出身で世界的建築家であります磯崎新氏が設計した旧大分県立大分図書館を整備し、同氏の建築模型を展示する機能と市民の芸術活動の成果の発表や文化発信、交流の場としての機能を持つ複合的な文化施設として平成10年2月にリニューアルオープンいたしました。本年2月には9年目を迎え、これまで約90万人の方に御利用いただいているところでございます。


 最初に、なぜ営利目的の濃い指定管理者制度を導入しようとしているのかとの御質問でございますが、御案内のように、指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正によりまして、民間事業者を含めた法人その他の団体に公の施設の管理運営を行わせることができることになりました。


 本施設においても、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者等の有するノウハウを活用することにより市民サービスの向上と行政コストの縮減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化などを目的として指定管理者制度を導入するものであります。


 次に、事件、事故の責任についての御質問でございますが、管理運営に当たりましては、指定管理者に施設の安全管理の徹底と利用者の生命等の安全確保に努めるため、法令を遵守した対応マニュアルを作成させるとともに、従業者にはその周知徹底を図り、その対策に万全を期することといたしております。


 また、責任分担につきましては仕様書並びに業務基準に明記いたしており、責任分担といたしまして、建築施設、設備の瑕疵が見つかった場合もしくは天災等不測の事態による損傷は教育委員会、これら以外の事由による事故、火災等による施設の損傷、安全性確保の欠落による利用者の負傷、安全性を放置したことによる損害については指定管理者としております。


 そのほかにも、運営の基本的な考え方、管理運営、施設修繕、包括的管理責任や苦情並びに事故対応、災害の対応、災害復旧等18項目において責任の所在を明確にするとともに、規定以外の事情が発生した場合には、教育委員会と指定管理者は、その都度誠意を持って協議することとしております。


 なお、これらのことにつきましては、今後、協定書において義務づけをする予定といたしております。


 最後に、運営を引き継ぐための記念講演、記念パーティーを開催してはどうかとの御質問でございますが、現下の厳しい財政状況による財政節減努力の必要性や指定管理者制度を導入する他の施設との関連もありますことから、記念式典等を行う予定はございませんが、今後とも、本市の代表的文化施設の1つとして常に良好な施設の管理運営が行われるよう、行政責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、子供の安全対策についてでございます。


 昨年11月に広島市で、12月には栃木県今市市におきまして、1年生女児が下校中に殺害されるという事件が連続して発生したことを受けまして、本市といたしましても、子供たちの登下校時の安全確保に向けた体制づくりの構築を図るため、議員さんも御承知のとおり、子どもの安全見守りボランティア活動支援事業を本年1月より開始したところでございます。この事業の目的は、あいさつや声かけ等をしながら子供たちが安心して登下校できる体制を整えるとともに、犯罪抑止効果も期待しているところでございます。


 各学校では、地域の実情に合わせた安全見守り体制のあり方を自治委員や青少年健全育成協議会役員、PTA役員と検討し、所定の場所での見守りや下校時間に合わせた買い物や散歩などに協力していただける方々にボランティア登録をお願いし、たすきや自転車用プレート等の物品を貸与いたしているところでございます。


 ボランティアの登録状況でございますが、本年2月末では1万2,885名でありましたが、9月末の調査ではさらに約3,600名もの増加があり、1万6,526名となっているところでございます。このことは、PTA会員はもとより、自治委員や民生委員、老人会や交通安全協会、さらにはレディースパトロール隊や企業OB等による地域の有志の方々など、多くの団体や個人に登録をいただいておりますことから、本事業への支援体制が確実に充実強化されているとの認識を新たにしているところでございます。


 また、10月18日に開催いたしました大分市青少年補導員連絡協議会地区会長・校区責任者合同会議での情報交換の場で、公民館の放送により小学校の下校時間を地域の方々にお知らせしている、老人会やレディースパトロール隊との連携による下校時の見守りを行うなどの具体的活動が展開されているとの報告を受け、大変心強く思っているところでございます。


 一方、下校後や夜間、休日におきましては、地区や校区の青少年健全育成協議会が中心となり、青少年の健全育成や非行防止はもとより、安全確保を目的としたすこやか大分っ子サポートパトロールを平成14年7月より実施いたしております。


 開始当初は、14地区でのスタートでありましたが、本年12月時点におきましては38地区において展開されるとともに、自治委員や民生委員を初め、補導員、保護者、教職員、警察官等、多くの方々の参加のもとで活動されているところでございます。それに加え、各地域では、自治会やPTA、警察OB等による自主防犯パトロール隊が結成され、独自に作成された帽子や腕章を着用し、積極的に活動されていることから、市内全域で大人による見守り体制が、登下校の時間帯に限らず構築されつつあることを実感しているところでございます。


 子供の安全確保につきましては、一人でも多くの大人による見守り体制の構築が肝要であると考えておりますことから、今後とも、学校を通じてボランティア登録をしていただくよう、あらゆる機会を通じてお願いしながら、さらに多くの市民の方々による支援の輪の拡大に向け最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 足立議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えします。


 1点目の、現在市道の情報の提供についてどのような策を講じているのかと、2点目の、ウオーキング団体等にも声かけをし、なるべく早急にこれらの団体と情報依頼の体制をつくってはと考えますがとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 穴ぼこ等に起因する事故が毎年のように数件ずつ発生していることは御案内のとおりで、大変憂慮しているところでございます。現在の市道の情報提供についての対策といたしましては、平成15年に「穴ぼこ110番」制度をスタートさせ、「穴ぼこ110番」ステッカーを全公用車への張りつけ、市報やホームページへの掲載、郵便局や自治委員の方々へのお願い、さらに、補修業者による市道パトロール等の対策と、本年度は、郵便局や市の職員への再度のお願いをするとともに、新たに、市内の社会福祉法人20団体の方々へのお願いをいたしたところでございます。


 しかしながら、御提言のように、運転者と歩行者の目線は異なることから、発見する場所や大きさも違ってくるものと考えられますので、議員の皆様方も含め、ウオーキング団体等、穴ぼこの発見に協力していただける団体がございましたら、今後とも積極的にお願いするとともに、補修関係者による市道パトロールの強化や通報体制等、さらに確立強化し、安心、安全な道路を目指してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇) やらぬはずでしたが、最後の部長さん、一発来ましたので、やり返したいと思いますけど、まあ、要望にとどめましょう。


 秦企画部長、大変わかりやすくゆっくり話すと説得力があります。十分理解できました。前企画部長と違うところは、この辺かなと思いながらゆっくり聞かせていただきましたけれども。確かにメリットがありますから、市営住宅の収納率も0.4%上がりましたし、人員の適正配備によりまして、またいずれかは経費の節減ができるんじゃないかと原課がおっしゃってまして、そうではないかなと思っております。


 去る11月25日、あなた、府内城、今は文化会館といいますけれども、悪代官に川野登志之というのがおりまして、あれ今、消防局長をなさってるみたいですけど、あんたは企画のことだけすりゃいいんじゃと殿の前で、壇上で言われました。それから、猛反省して今の答弁が出たんじゃないかと思っておりますので、これから、秦企画部長も頑張って大分市の発展のための一番の先頭になってやってもらいたいと思っております。


 それから、マンションの件ですけど、他都市を参考にと言いまして、もうわかりやすく、中核市では、九州では長崎市でありまして、大都市では福岡市と、それから北九州であります。そこも見てください。ほかのことを調べても、経費のむだ遣いになるかもしれませんので。そうすると、今、大分市のマンションは、熊本を抜いて九州で第3位ぐらい多くマンションが建っておりますので、その辺のところを早急にお願いをしてもらいたいと思います。


 アートプラザのセレモニーは、せっかくでしたけれども、本当に残念な話ですが、アートプラザも指定管理者制度を導入したところも、絶対に交代させないようにしてください。


 一例ですけど、アートプラザで3日間、生活文化展の関連事業で「おおいた協働ものづくり展」がありまして、不肖私の同級生が、岡本というんですけれども、小さな民間企業でしたけれども、ランディングギアというのがあります、飛行機の着陸をするときにブレーキをかけるそれを専門につくってる会社なんですが、残念ながら同級生が3年前亡くなりまして、御子息が頑張って、ボーイング777ですか、それから全日空、日本航空、そのギアのほとんど多くの受注をいただいているそうであります。


 また、そういったものを子供に見せますと、アートプラザのみならず、やっぱりいろんな意味で教育文化の向上につながるのではないかと思っておりますので、絶対交代させないように頑張ってもらいたいと思っております。


 それから、パトロールの件ですけれども、私が聞いて、見ておりますのは、どうも市の方がお願い事で縦糸の組織づくりのような感じがしておるんですよ。自治会、PTA、それから、やっぱり公民館に集まってくる人たちを主体としておりますので、私は、特に夜間、塾通いでおくれて帰ってくる子、また、クラブ活動のそういう子たちを例に挙げますけれども、ジョギングする方、ウオーキング協会がありますし、それから、ワンワンサポート隊、大分市内でも相当多くの愛犬家の団体があります。それから、自転車乗り隊では大分市トライアスロン協会、連合ですか、会長三浦由紀、何か聞いたような名前でありますが、三浦会長も大いにやりたいと、腕章を1ついただければ自転車に乗って頑張るぞということでありますので、縦と横が子供の安心、安全のまちづくりに一番役立つのではないかと思っております。


 その中で、あえてもう1つ言わせてもらいたいのは、皆さんがおっしゃるのは、健康づくりのためやってるんだ、だから、それで1つその意義をいただければ、腕章でも何でもいいんですが、目的意識をいただければ積極的にまた、雨の日も寒い日もやっぱりやろうじゃないかという気持ちがわく、連帯意識、子供を守るという使命感がわくのではないかなと思っております。


 そういう健康づくりの面でも、大戸部長が、今、部長マニフェストで2万人を目標だと聞いておりますが、1万6,000ぐらいで足踏みをしております。もう1人足踏みしているのが、90キロあった体重を20キロ落としたけど、70キロでとまってる方がこの中に1人おられます。三股何とか部長ですけど、三股部長が何で70キロを切れぬのか、これは、夜間のパトロール隊に入れば切れると私は思うんですよ。食事制限のみならず、そういったものをして先輩の大戸部長に花を添えていただければありがたいなと思っております。


 先般、24時間営業の葬儀場の方が、支店、本店、大分に4つありますが、24時間のパトロール隊を結成したと聞いております。早速その方も大分市との連携をしたいと思っておりますので、議員の皆さんにも多く情報提供していただければ幸いだと思っております。


 これで、要望でありますけれども、終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って、市民相談の中から市民の声として質問させていただきます。執行部の皆さんの、市民の方々に対してわかりやすい、誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、ふれあいタクシーについてお尋ねいたします。


 本市でのふれあいタクシーは、公共交通の不便地域において、それぞれの地域の利用需要に合わせ各種のタクシーを活用し低料金で継続的な日常生活の交通手段を確保することを目的としております。事業の内容としては、地域住民と協議する中、対象地域から最寄りのバス停留所までの間にタクシーを走らせる路線を決め、路線ごとに2名以上の利用者が見込めることを前提に、1路線週2回までを上限として運行するもので、運行経費の一部を市が負担することになっております。


 これまでの経過並びに延べ利用者数は、初年度の平成16年度は9路線1,645人、平成17年度は8路線2,861人、平成18年度は10月末現在22路線4,712人と、佐賀関町、野津原町の合併もありましたが、年々、路線、利用者数とも増加しております。


 近年、通勤、通学や通院、買い物など、地域住民の生活の足として重要な役割を果たしている路線バスは、今、過疎地を中心に路線バスの廃止が相次ぐ一方、少子・高齢化や都市構造の変化に対応しようと地域を走るバスの姿にも変化が生じているのも事実であります。本年10月からコミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、新しい輸送サービスの普及を促進する改正道路運送法が施行され、柔軟な運賃設定や路線の新設、変更など、バス事業者の創意工夫で多様なサービスを提供できる環境も整ってきております。


 一般的に、コミュニティーバスは、自治体などが主体となって住民の移動手段を確保するために運行するバスのことで、コミュニティーバスの先駆けとなった代表的な東京都武蔵野市が1995年に運行を始めた「ムーバス」、バス交通の空白不便地域の解消や吉祥寺駅周辺の渋滞解消、自転車からバスへの利用転換を進めるため市が住民の要望にこたえて詳細な需要調査を実施した上で企画し、1つ、100円均一など運賃の一律化、2、狭い道路も運転可能な中、小型バスの使用、3、定められたルートを一周する循環系統による運行、4、バス停の間隔の短縮化、5、運行間隔の均一化など、調査結果をまとめ、実施されております。


 現在5路線7ルートで運行し、1日平均7,000人が利用し、来春には隣接の三鷹市を経由する路線も含め2路線を新設し、バス交通の空白不便地域がほぼ解消されるようであります。


 一方、過疎地を中心に導入が進み、注目されているのが定時定路線型でなく、予約など要望−−デマンドに基づいて運行するデマンド交通システムがあります。福島県南相馬市の小高区の「おだかe−まちタクシー」は、バス路線の廃止に伴い、既存タクシーを相乗り方法で活用すれば利用者を自宅の玄関から目的地の入り口まで低料金で送り届けられるという奥山修司福島大学教授の発案を受け、商工会が主体となって2001年に乗り合いデマンドタクシーを導入しております。地域内を3つのエリアに分け、運賃は、中心商店街一帯のまちなか線が100円、中心と郊外を結ぶ東部線、西部線を各300円に設定し、エリアごとに時刻表が設定されているが、電話予約があったときのみ運行することで経費を削減することになり、当初1日平均60人程度だった利用者数も、今年度は、1日平均、9月末時点で124.7人にふえ、大変好評のようであります。


 私のところへ相談に来られた70歳以上と思われる高齢者の方から、ワンコインバスを利用したいのですが、バス停まで遠くて行けない、何とかしてほしいとの要望がありました。ふれあいタクシー運行事業実施要綱の中の対象地域では、1つ、公共交通が発達していないと認められた地域で最寄りのバス路線停留所から1.5キロメートル以上離れている地域、2つ、車両の通行及び転回が可能な道路幅員が確保されている地域、3つ、1路線1回の運行に2名以上の利用が認められ、かつ年間を通じて定期的な利用が確実に見込める地域とございます。


 市内に住んでいる高齢者の中で対象地域を知らない、ふれあいタクシーの利用を希望される方が多くいると思われます。ワンコインバス制度が評価され定着化される中、ワンコインバス乗車証交付時にふれあいタクシーの利用説明もしていただきたく思われます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 本市のふれあいタクシーの取り組みと現状について、また、施行された平成16年から平成18年までの市の負担額についてお聞かせください。


 1つ、今後の交通弱者対策として導入が進み、注目されているデマンド交通システムについてどのように思われるのか、お聞かせください。


 次に、大分市の重点施策の1つであります「安心・安全のまちづくり」についてお尋ねいたします。


 自分たちのまちは自分たちで守ろうとのことから、地域住民による自主的な防犯パトロール活動が全国で広がりを見せています。自主的な防犯活動に取り組む市区町村の自治体や町内会、自治会などの地域団体にパトロールで使う車に青色回転灯の設置を認める制度は、2004年12月からスタートしております。今では、住民パトカーなどの愛称でも親しまれています。


 警察庁の発表によると、青色回転灯を装備した住民パトカーは、昨年6月末現在で1,460台だったのが、この1年間で6,000台近くふえ、今年6月末現在では7,211台と、約4.9倍にまで急増しております。


 こうした中、全国的になぜこのような事件がと思われるような凶悪な事件が発生しております。特に、小さな子供が被害者となった事件が報道されるたびに、日本はどうなったんだろうかと考えさせられます。本市でも、本年7月から11月までの5カ月の間に、市内で32件の不審者情報や変質者の出没情報が警察の方に寄せられたとお聞きしております。


 幸いにも大きな事件とはなっておりませんが、一歩間違えれば、どのような事件に発展するか、わからないと思います。市民一人一人が安心して暮らせることのできる安全なまちづくりが望まれます。


 青色回転灯につきましては、防犯の発生を抑止し、国民の不安を解消するためには、警察の活動のみならず地域住民の自主防犯活動を活性化する必要があるとして、警察庁では、地域住民の自主防犯活動を活性化するため、「犯罪に強い地域社会」再生プランを作成し、その一環として、国土交通省自動車交通局と「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて」を締結し、一定の要件のもと、自主防犯パトロールに用いる自動車への青色回転灯の装置を認めるようになったと聞いております。


 ここで、犯罪防止に効果が上がっているという事例を紹介させていただきます。


 ここでは青色防犯灯でありますが、昨年6月に奈良県警が奈良市内に青色防犯灯を12基設置して以来、奈良県内の自治体や自治会等が次々と設置に乗り出し、今では46カ所で1,700基を超えております。設置地域では、35%も犯罪が減少したとのことであります。


 奈良県警が導入したきっかけは、昨年の5月、県警職員があるテレビ番組を見たことであり、その番組では、イギリスの都市グラスゴーで、景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたと伝えたそうであります。


 そこで、青色の色彩効果に着目した職員らは、カラーセラピストら専門家に青色が犯罪抑止に効果があるのかどうかの根拠を求めたところ、次のように3点ございます。


 1つ、生理学的に人の副交感神経に作用して血圧が下がり落ちつかせる、1つ、心理的に人を冷静にさせる、1つ、赤色やオレンジの色と比較して、夜間は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働くなどの理由から、犯罪抑止に効果が期待できるとの見解を得たということであります。


 青色が犯罪抑止につながるという科学的根拠はまだ証明されてはおりませんが、本市においては青色の回転灯を装備した防犯パトロール車を導入し、9月から職員による自主防犯パトロールを実施しております。こうした青色防犯灯の事例からも、犯罪の未然防止に一定の効果があると期待しているところであります。また、ボランティアでもある一市民の中には、許可をいただき自費で青色回転灯を装備している人もいるようでございます。


 そこで、お尋ねいたしますが、本市の自主防犯パトロールの状況と今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、雇用就労問題についてお尋ねいたします。


 厚生労働省の労働政策審議会が本年10月10日に、パート労働法改正に向け、正社員との賃金格差是正や正社員への転換策など論点として示されました。その主なものは、1つ、労働条件の文書による明示、2つ、賃金や教育訓練、福利厚生で正社員と均衡のとれた処遇、3、正社員への転換制度や優先的な応募機会の付与、4、紛争解決制度のあり方、5、短時間雇用管理者の選任など今後のパートタイム労働者の対策の協議が行われております。


 このうち賃金については、正社員と均衡のとれた扱いを促すことと正社員への転換制度を普及させることが大変重要だと思われます。所定の就業時間が正規雇用者に比べて短い労働者を一般にパート労働者と呼び、その数は年々増加を続け、2005年には全国で農林業を除く1,266万人の全雇用者の24%で、実に4人に1人に及んでおります。そして、その実態を見ると、賃金の格差や不安定な身分など問題点も多く、いまだにパート労働者には労働基準法などの労働法制が適用されず、いつでも解雇できるなどという誤解さえ一部にあることがその不安定さを如実に示しております。


 一方、高校や大学を卒業した新卒者が、正社員ではなくパート労働者になる割合も近年急増しております。特に高卒では、男女とも3分の1以上に達しています。景気の好転によって今後この数字も変化すると見られますが、若いパート労働者がその後もずっとパート労働者であり続けることは、社会保障や少子化の側面からもこのまま放置できない問題でもあります。


 総務省の就業構造基本調査による大分県パートタイム労働者等の状況調査によると、雇用者に占める男女別のパート、アルバイトの就労状況でも、大分県の男性は5.7%、女性は38.9%、男女合計で20.3%、また全国では、男性が8.5%、女性は41.4%、合計で22.0%、大分県がほぼ全国平均であることがわかります。


 また、ニートや引きこもりと呼ばれる学業にも仕事にも職業訓練にもついていない若者などの雇用就労問題は、日本の将来にかかわる重要な問題であり、現在国におきましても若者を支援する若者自立塾の開設など諸施策を展開いたしております。


 また、本市におきましても、若者の就労対策として、安易なフリーター化や早期離退職を防止する若年者職業意識向上事業や、無職の若者等へ向けた若者就労支援ガイドブックの作成、さらに行動を起こさずにいる若者に対してキャリアコンサルタントを派遣する個別就労相談等を実施していると聞いております。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、パート労働者の待遇改善への見直しについて、本市としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


 1つ、本市の若者就労対策の取り組みとその結果についてお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 衞藤三男議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、ふれあいタクシーについてのお尋ねでございますが、御案内のように、ふれあいタクシーは、公共交通の不便な地域における市民の日常生活の交通手段の確保とともに、バス利用の促進を図ることを目的に、平成16年6月より運行を開始し、今年度で3年目を迎えているところであります。


 運行地域といたしましては、平成16年6月の開設当初では、吉野地域、坂ノ市地域、竹中地域の3地域13自治区、平成16年度末時点においては5地域34自治区と広がり、平成17年度においては佐賀関地域で3ルートを開設いたしましたが、利用がないということで運行を休止した自治区もあり、5地域27自治区と推移し、平成18年度には4月より野津原地域を、また、10月より丹生地域を開設し、現在7地域60自治区にて運行しております。


 また、事業費につきましては、平成16年度233万570円、平成17年度206万7,850円となっており、本年度は、10月末時点において551万3,170円の執行となっております。


 事業の推進につきましては、これまでも地域住民の多くの方々に利用していただくため、自治委員事務説明会での資料配付による周知や、対象地域より要請があった場合の説明会の開催等、きめ細かく対応いたしているところであります。さらに、より利用しやすいように運行に関する需要調査やアンケートを実施するとともに、利便性を向上させる要綱の改正も行ってきたところであります。


 今後とも、主な利用者である高齢者の方々の要望等をしっかりと受けとめ、地域に密着した交通手段となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、交通弱者対策としてのデマンド交通システムについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、現在のふれあいタクシーは、地域や利用者からの要請に基づいて柔軟な運行が可能なデマンド交通システムの一種と考えており、当面は、着実に定着化しておりますふれあいタクシーの充実を目指し、公共交通の不便地域における市民サービスの向上に努めてまいります。


 一方、議員さん御案内のとおり、本年10月1日より道路運送法の一部改正が施行され、コミュニティーバスや乗り合いバス、NPOによる有償運送等地域の多様なニーズに的確に対応した安全、安心な輸送サービスの提供がより柔軟に対応できるようになったところでもありますことから、本年度市が重点施策として取り組んでおります「地域コミュニティーの再生」の面も含め、交通事業者や関係機関とともに本市の地域特性に合った交通システムの可能性についても研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 衞藤三男議員さんの、自主防犯パトロールの状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 平成16年11月に奈良市で発生いたしました小学校1年生女児の誘拐殺人事件以降、平成17年11月には広島市、同年12月には栃木県今市市で小学校1年生の女児が殺害されるなど、全国各地で児童をねらった事件が連続して発生しており、本市におきましても、小さな子供たちに対する声かけ事案等が多数発生しております。


 こうしたことから、昨年度より登下校時などの幼児、児童生徒の安全を守るため、教育委員会の「こども安全見守りボランティア活動支援」への取り組みや、「見守りパトロール中」と表示したマグネットシートの市公用車への貼付など、子供の見守り活動に全庁的に取り組んでまいったところでございます。


 このような中、平成16年の法令改正により、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができるとの証明を受けた団体につきましては、一般車両への青色回転灯の装備ができるようになりましたことから、本市の重点施策の1つであります「安心・安全のまちづくり」のより一層の推進を目指して、本年2月に青少年課が、5月には清掃管理課が、さらに、本年8月に大分市役所全体として証明を受けたところでございます。


 青少年課と清掃管理課の防犯パトロール車につきましては青色回転灯のみを装備したものですが、本年9月から全庁的に取り組んでおります自主防犯パトロール車は、抑止効果をより一層高めるため、青色回転灯の装備とともに、車体を白黒ツートンカラーのパトカー仕様としたところでございます。


 現在、集中管理車として10台、各支所、出張所に各1台の計18台を配備しております。


 このパトロール車を運行するには、自主防犯パトロール員として警察署が主催する防犯パトロール実施者講習会を受講し、パトロール実施者証の交付を受けた者が1名以上乗車することが条件となりますことから、11月末現在までに688名が実施者証の交付を受け、多くの職員の参加のもと、用務地までの往復を中心に自主防犯パトロールを実施しております。


 これまで、防犯パトロールの中で、警察に通報するような事案は報告されておりませんが、依然として、市内では声かけ事案や変質者の出没事案の発生が多数報告されております。


 今後、さらに多くの職員にパトロールに必要な資格の取得を働きかけ、職員によるパトロールの頻度を高めるとともに、本年7月から大分県警察本部が発信しております「まもめーる」による子供への声かけ事案等発生時の不審者情報や、車上ねらい連続発生時の防犯情報等を活用し、当該地域での重点的なパトロールを行うなどの取り組みを進めながら、地域での犯罪や事故などの未然防止や抑止に努め、さらなる「安心・安全のまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 衞藤三男議員さんの、商工部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、パートタイム労働者の待遇改善への見直しについてのお尋ねですが、我が国では、平成5年に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律が施行され、さらに平成15年8月、同法に基づく指針の改正により、仕事の内容が正社員と同じパートについては正社員と同じ賃金表で処遇するように努めることや、仕事内容は同じでも異動の範囲や頻度、能力開発の仕方など正社員と異なるパートについては、意欲、能力などに応じて処遇するように努めることなど、パートタイム労働者の処遇に対する考え方や事業主の講ずべき措置が具体的に示されたところでございます。


 このようなパートタイム労働者の処遇が労働関係法令のもと適切に守られ、パートタイム労働者を含む労働者が安心して働くことができる職場環境が実現されることは、重要であるととらえております。


 今後、パートタイム労働者を初め、有期契約労働者や派遣労働者の専門的、技術的業務分野への進出など多様な働き方が一層広がっていくことが予測される中で、パートタイム労働者が良好な就労形態として選択できるよう、本市におきましても労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の遵守や各種制度の周知に努めるとともに、社会保険労務士による労働相談窓口における対応や、大分労働局、県など関係機関との連携のもと、パートタイム労働者も含めた労働者の働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、若者の就労対策の取り組みとその結果についてのお尋ねですが、若者の雇用問題は、正規雇用など安定雇用の拡大や労働を通じた技能向上が図られるような雇用の実現など、若者自身の問題だけではなく、少子化や社会保障制度などに深くかかわる問題とされているところでございます。


 若者の雇用状況につきましては、大分公共職業安定所管内、平成18年9月の常用雇用における有効求人倍率は、全体で1.10倍、34歳以下では1.08倍、19歳以下では4.04倍と、雇用する側に若い労働力を必要とする、全体的に高目の求人状況となっております。


 しかしながら、こうした若者の雇用の量的な確保はともかく、質的な面でも安定雇用となる場をつくっていくことが肝要であり、また、ニート、フリーター対策や早期離退職問題などに対応するためにも、若者の就労対策におきましては、就業前あるいは就業後のきめ細かなサポートが重要と考えております。


 こうした中、本市では、企業立地の促進など新規雇用の創出に努める一方、中小企業と大学等を結びつけることにより、中小企業の技術経営向上の促進や中小企業者向け融資制度など中小企業の振興に取り組む中で、中小企業における若者の安定的雇用の底上げにも努めております。


 また、若者の就労に関するサポートとして、若者の安易なフリーター化や早期離退職を防止し、中学生の職業意識を高める若年者職業意識向上事業を、今年度は6校30クラス延べ956名の生徒に行い、さらに、勤労に関する知識や情報収集の仕方などを掲載した若者就労支援ガイドブックの6,000部の作成、加えて、昨年8月から職業に関する適性診断や就職活動の具体的な進め方などについてキャリアコンサルタント資格を有する社会保険労務士が個別に相談に応じる個別就労相談事業などを実施し、きめ細かなサポートに努めているところでございます。


 また、今月オープン予定の大分市産業活性化プラザにおきましては、中小企業の方々に対する技術、経営に関する講座に加え、起業家の育成や若者のスキルアップを目指し、大学、高専、NPO等の協力を得て、若者や社会人を対象にした講座の検討も進めているところでございます。


 今後とも、本市独自の就労支援の充実はもとより、国におけるトライアル雇用システムや若者自立塾など就労対策等に関する施策の動向を見きわめながら、各関係機関と連携のもと、将来に希望を持ち生きる力と自信を持つことができる社会の実現に向けて、引き続き若者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男) 3人の各部長さんの御答弁、大変ありがとうございます。今回は、意見、提言を交えながら要望を申し上げたいと思います。


 まず1点目の、ふれあいタクシーについてでありますが、私も、今回質問しまして、市の方が本当にきめ細かく対応していただいていることがよくわかりました。今後も、主な利用者が高齢者でもありますし、一般の市民の方々の要望等をしっかり受けとめて前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 そして、平成16年6月より導入されたワンコインバスとの関係でございますが、ますます高齢化の進む中で、高齢者の交通手段であるワンコインバスの利用者がふえ続けているというのも事実であります。ちょうど16年6月からこのワンコインバスとふれあいタクシーが同時導入ということもありまして、平成16年度のワンコインバスの決算額で市の負担事業費が2億円、それから平成17年度の決算額で3億11万円、それから平成18年度、これは予算額でございますが、3億917万4,000円ということでございます。


 将来、これは年々どちらもふえ続けるかなという気がしますが、ふれあいタクシーとワンコインバスの、市の、特にワンコインバスに対する助成の金額の低減並びに廃止されたバス路線が復活できれば、ふれあいタクシー事業の事業費も削減につながると考えられますことから、今後バス会社と協議してみることを提言するとともに、要望いたします。


 それから、2点目の、「安心・安全のまちづくり」についてでありますが、先ほど申し上げましたように、青色防犯灯の設置によって犯罪の防止や抑止につながったとの事例がありましたが、本市でも、防犯灯または街路灯に一度青色を設置してみたらどうかなと私も要望してみたいと思います。


 それから、3点目の、雇用就労問題でありますが、先ほど申し上げましたように、パート労働者が全雇用者の4分の1、24%に上っているということで、まだまだパート労働者が正規の社員との差があるということでございます。


 先般、大分合同新聞の11月6日付の夕刊に、「サービス残業 パートにも」ということで出ております。ここをちょっと読みますと、「独身の女性パートの三人に一人がサービス残業をしていることが六日、流通や繊維などの労組でつくる産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。十人に一人は「頻繁にした」と回答。月平均ただ働きの残業時間は約十時間だった。長時間労働の温床とされ、社会問題化しているサービス残業が正社員でなく、時間給で働くパートにも広がっている実態が浮かび上がった」ということが書いてあります。


 その原因は何かと申しますと、「パートの戦力化が進み、責任を持たされるようになった」と、「仕事が終わるまでやむなく残業している人が増えている可能性がある」と新聞に書いております。


 景気はよくなったとはいうものの、なかなか地方ではそのような実感がありません。経営者も大変でございますが、働く方も一生懸命前向きに仕事に取り組みながら、正規社員またパート労働者の格差を一日も早くなくしていただくように強く要望いたしまして、要望、提言を終わらせていただきます。


 以上であります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時3分休憩


  ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時20分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) ことしのトリを務めます、16番、自由民主党、矢野久でございます。


 質問通告に従い順次質問させていただきますので、執行部の誠心誠意の答弁、よろしくお願いいたします。


 また、今回は、長田議長の計らいのもと、卓上の日章旗を掲揚させていただきました。まことにありがとうございます。


 また、大阪府河内長野市は、議会で日の丸掲揚条例が来年3月1日から施行されることとなりました。国や郷土を大事にするという議論をするこの大分市の議場においても、一日も早く国旗及び市旗が掲揚されることを願っております。


 そこで初めに、国旗掲揚についてお伺いいたします。


 9月議会においては、学校現場における国旗掲揚について一般質問をさせていただき、秦教育長から前向きな答弁をいただき、まことにありがとうございました。今回は、大分市民への国旗掲揚啓発活動について伺いたいと思います。


 平成11年8月13日に国旗国歌法が施行され、はや7年が経過いたしました。しかし、大分市全体には国旗掲揚に対する親しみや認識が薄いように見受けられます。それは、祝日に大分市内を歩き回ってみても、国旗を掲揚している家庭が全くと言っていいほどないからであります。


 我が自由民主党は、愛国心の名のもと、教育基本法改革を推し進めております。文部科学省は、未来に向かって新しい時代の国家の基本理念を明確にし、国民の皆様の共通理解を図りながら国民全体で教育の改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため国旗を改める必要があると言っております。戦後、教育水準が向上し生活が豊かになる一方で、都市化や少子化、高齢化の進展などによって国旗を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。若者の雇用の問題なども深刻化されております。このような中で、教育の根本にさかのぼった国旗の改革が求められると考えます。


 これからは地方の時代と言われている中において、国旗の改革もここ大分市から行ってみてはどうかと提案いたします。「日本一きれいなまちづくり」同様に、「日本一国旗掲揚の多いまちづくり」と称してであります。「日本一国旗掲揚の多いまちづくり」の啓発活動として、昭和40年代にはどこの家庭でも行っていたであろう国民の祝日での国旗掲揚を、大分市民に広く呼びかけることを提案いたしますが、いかがでしょうか。


 また、大分市としては、平成11年8月13日に法律第127号として制定された国旗及び国歌に関する法律により定められた国旗を、より市民生活の実情に近い親しみあるものとするため、どのような取り組みを考えているのでしょうか、お伺いいたします。


 釘宮市長におかれましては、公務多忙な折、任期も残すところあとわずかとなりましたが、最後まで全力投球で大分市政を牽引していっていただきたいと思います。


 そこで、釘宮市長にお伺いいたします。


 釘宮市長の家においては、国旗の取り扱いをどのようにして行っているのでしょうか、国民の祝日での国旗掲揚を行っているのでしょうか、また、どのような気持ちを持ってそれらの行動をとっているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、大分市市営駐車場整備についてお伺いいたします。


 車社会の到来により、車の所有も以前の1家に1台の時代から1人に1台の時代へと変わり、大分市内においても車の所有台数は年々増加傾向にあります。高齢化社会になりワンコインバスの導入を行っていますが、高齢者がバスを利用する回数より自家用車を利用する高齢者の方が多いのではないでしょうか。大分市としては、高齢者の交通手段の割合をどの程度と把握しているでしょうか、お伺いいたします。


 大分市内中心部の空洞化が叫ばれてもう久しくなりますが、この空洞化の原因の1つには、駐車場不足も原因として挙げられると考えます。ジャスコの大分市内中心部より郊外への進出を皮切りに、多くの大型店が郊外へ進出してきました。駐車場のない中心部より広々と駐車場のとれる郊外の方が集客力があるからと考えたからではないでしょうか。結果、それは的中し、消費者は郊外の大型店へと流れていっています。大分市役所周辺においても、大分文化会館でイベント等が開催されると大分市役所の駐車場はすぐに満杯となり、大分市役所を訪れる人も長い列をつくって大分市役所の駐車場あきを待つか、近くの有料駐車場に駐車して大分市での用件を済ませなければなりません。


 我々議員においても、議員駐車場が確保されていないため、何度となく近くの有料駐車場に駐車し大分市役所での用件を済ませています。議会中のみは、現在大分県の荷揚町体育館跡地を一時的に駐車場として借り上げているといった状態です。このようなささいな受け入れ態勢もできていない中で、大分市内中心部全体の駐車場不備は多々あるのではないでしょうか。


 12月になってからは突然アートプラザ駐車場が閉鎖されています。案内看板も小さく、よく見ないとどうして閉鎖されているのか、市民にわかりにくい表示となっています。閉鎖されているのを知らない市民の方々は、看板にもなかなか気づかず、しばらく駐車場があくのを待っているといった状況をしばしば見受け、きょうも朝来るときに1台とまっておりました。もう少し市民に配慮した案内看板は出せないのでしょうか、お伺いいたします。


 また今回、大分市保健所建設に伴い北側駐車場もなくなり、駐車場の整備状況は悪化するばかりです。大分市保健所が完成されても、保健所が保有する駐車台数は16台程度だと認識しています。


 大分市は、大分市役所駐車場を利用する市民の駐車状況、大分市保健所が完成した場合の駐車場利用状況、アートプラザを利用する市民の駐車状況、下水道部が配置されている別館の駐車状況をどのようにとらえているのでしょうか、お伺いいたします。


 また、市民サービス向上と大分市中心市街地活性化のためにも、大分市中心部に大分市営駐車場整備を提案いたしますが、大分市としてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 矢野議員の、国旗に関する私への質問にお答えいたします。


 我が家の国旗の取り扱いはどうなっているかということであります。


 現在ドーハでアジア大会が開催されておりますが、オリンピックやワールドカップサッカーなどの国際大会では、日本の選手や日本チームへの声援にスタンドや競技場で数多くの日の丸が振られています。また、表彰式での日の丸掲揚の光景は、私ども日本人にとってひとしく誇りと感動を覚える瞬間であります。このようなとき、日本人としての一体感とともに国民の一人として、多くの皆さんがそうであろうと思いますが、心の中で力強く国旗を振り続けているものであります。


 国旗として法定されました日章旗は、戦後の歴史においては、自虐史観的な考え方の中でやや軽視されてきた面があったのではないかと考えておりますが、現在、急激に国際化が進む中で、世界では国を象徴するものは第一に国旗でございまして、他国の国旗に敬意を表す行為は国際的マナーであることも事実でございます。成熟した国家となった我が国においては、国民一人一人がこのような国際社会で尊敬、信頼される国際人としての自覚に立ち、自然体の中で国旗についても尊重していくことが求められていると思います。


 私も、そうした思いから、我が家においては、国民の一人として国民の祝日を祝う気持ちを持って、毎回玄関に国旗を掲揚いたしております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 矢野議員さんの、総務部への御質問にお答えします。


 お尋ねの、国民の祝日での国旗掲揚を市民に呼びかけるということと、また、国旗を市民生活の実情に近い親しみのあるものとするための取り組みにつきまして、一括してお答えします。


 日章旗を国旗とする法律は、平成11年、広島県の高等学校の卒業式当日に、日章旗掲揚に反対する教職員と文部省の通達との板挟みになっていた校長が自殺したことをきっかけとして法制化が進み、国旗及び国歌に関する法律が同年8月13日に公布、施行されました。


 この法制化に当たっては、次のような政府の見解が示されております。「我が国は成文法の国であり、諸外国では国旗を法制化している国もあることなどから、これまで長年の慣行として定着してきた国旗を成文法で明確に規定することが必要と考え、法制化に当たっては国旗の掲揚などに関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている」ということでございました。このことにつきましては、これら法制化における趣旨や憲法に規定する思想及び良心の自由との関係など、さまざまな考え方、受けとめ方もあり、市が啓発という方法で周知することは考えておりませんが、国民の間で、年月を経て、より国旗への愛着がはぐくまれていくものと考えております。


 また、本市では、式典などの開催時や開庁日及び国民の祝日に、本庁舎、消防局、水道局などに国旗の掲揚をしておるところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 磯?副市長。


○副市長(磯?賢治)(登壇) 矢野議員さんの、大分市営駐車場整備についての御質問のうち、高齢者の交通手段の割合をどの程度と把握しているのかとの御質問にお答えをいたします。


 本市では、平成16年度に第3期大分市介護保険事業計画及び大分市高齢者保健福祉計画策定のための基礎資料として、市内に居住する満65歳以上の高齢者で介護保険の要介護認定者を除いた方を対象に1,500人を無作為で抽出し、一般高齢者福祉調査を実施しております。


 その中の外出時の利用交通手段の調査で、複数回答ではありますが、自家用車の利用者は37.2%、家族が運転する場合の利用を含めますと55.5%、バス利用は25.1%、徒歩は24.5%、自転車利用は15.8%、タクシー利用は11.7%などとなっております。前回の平成13年度調査と比べますと、自家用車の利用で4.6ポイントの増加、家族が運転する場合の利用を含めますと3.8ポイントの増加で、バス利用の場合は0.7ポイントの減少となっております。


 年例別に見ますと、年齢の低いほど自家用車の利用が多く、65歳から69歳では50.8%と半数を占めていますが、逆にタクシー利用は年齢の高いほど多くなり、85歳以上では28.6%となっています。また、バス利用では、80歳から84歳で40.7%と、バスが最も多い交通機関となっております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 矢野議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、アートプラザ駐車場の閉鎖に伴う案内看板についてでございますけれども、アートプラザ駐車場は、現在、来年9月着工予定の立体駐車場建設に向けてアートプラザの展示作品等を搬入するための進入路つけかえ工事を行っており、平成18年12月1日から平成19年1月31日までの予定で閉鎖をいたしているところでございます。


 このため、アートプラザや市役所に来られる市民の皆様には、市役所西駐車場を御利用いただきますよう11月下旬より案内看板を設置いたしておりますけれども、御指摘のようにこの案内看板は小さく、車からはわかりにくいと思われますので、早急にわかりやすい案内看板に設置がえいたしたいと存じます。


 次に、市役所駐車場やアートプラザを利用する市民の駐車状況についてでございますが、本庁舎地下駐車場に127台、西駐車場に55台、アートプラザ駐車場に29台、城址公園臨時駐車場に60台で、駐車可能台数の合計といたしましては271台でございますが、先ほど申し上げましたように、アートプラザ駐車場は今月の1日から平成19年1月末まで使用できませんことから、現時点における駐車可能台数は242台となっております。


 これらの駐車場の利用状況は、日によってばらつきがございますものの、1日平均の延べ駐車台数は4カ所の合計で約1,350台となっており、曜日や時間帯によっては渋滞するなど、市民の方々に御不自由をおかけしている実態もございます。


 さらに、大分市保健所が完成した場合には駐車場利用者の増加が予想されますことから、保健所の駐車場としても利用できるようアートプラザ駐車場を立体化し、100台程度の収容台数を確保いたしたいと考えており、これが完成いたしますと、市庁舎周辺4カ所の駐車可能台数は342台となります。また、下水道部が配置されております城崎分館の駐車状況についてでございますけれども、この分館につきましては、来庁者駐車が6台しか確保できておりません。駐車場確保についての御意見もいただいておりますことから、近隣の空き地について借用等の打診をするなど駐車場確保に向けての努力を鋭意いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 矢野議員さんの、市営駐車場整備についての都市計画部に係る御質問にお答えします。


 市民サービス向上と大分市中心市街地活性化のためにも、大分市の中心市街地に大分市営駐車場を整備するべきではとのお尋ねでございますが、平成13年度に実施いたしました中心市街地における駐車場に関する基礎調査によりますと、とりわけ中央町、府内町ブロックにおいて休日に満車となる駐車場が多いものの、両ブロック全体における時間貸し駐車場、いわゆる公共駐車場の駐車供給容量は充足しているとの結果となっております。さらに、今日では、既存の駐車場に加え、空きビル等の解体後の土地利用としてコイン式パーキング等の設置も数多く見受けられますことから、中心部における公共駐車場は、その需要と供給のバランスがとれているものと考えております。


 議員さん御指摘のとおり、中心市街地への交通手段としては、公共交通の利用に比べマイカー利用が上回っており、駐車場利用者への利便性向上のため、駐車場案内システムの導入によるわかりやすいまとまった駐車場が適正に配置されていることが望まれるところでございます。しかしながら、中心市街地の活性化や交通の円滑化さらに駐車場の有効利用を図ることを目的とする駐車場案内システムの導入について経営者に対する意向調査を行いましたが、本市中心部においては小規模な駐車場が多数を占めており、案内システムの管理運営費を負担することが厳しいとのことから、積極的な参加が期待できなかったといった結果となっております。


 そのような中で、今後の中心市街地における市営駐車場の整備につきましては、大分駅周辺総合整備事業の進捗にあわせて立地が予想されます民間の大規模駐車場計画や再開発計画の動向を見きわめ、駐車場の利用者、経営者双方のニーズを把握する中で整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 駐車場問題に関しましては、前向きな答弁、大変ありがとうございます。駅高架化等駅周辺の整備がこれからということですので、中心市街地、先ほども工藤議員が申しましたけれども、中心部の商工発展のためにも中心部の駐車場整備等を民間とともに考えていってもらいたいというふうに思います。


 また、国旗掲揚に関しましては、釘宮市長、祝日には毎日上げているということで非常にうれしく思っております。また、総務部長の答弁の中で、掲揚しても人の心は何も変わらないと受けとめられるような発言がありましたけれども、今の日本国において、戦後すぐの国民というのは国を愛して生活をし、それから徐々に高度成長を迎え、核家族が進んだときには家族を愛するという方向性に変わっていき、まだまだ高度成長が進み、現在においては家族どころか自分だけがいいという感覚の人間がふえつつあります。いじめ問題にしてもそうですし、家族内の虐待行為ということも、自分さえよければいいという考え方を持つ親がふえているのが現状であります。


 やはり、今、愛国心ということを強く訴えておりますけれども、別に戦争をしろと、国を守れということではなく、やはり日本人たるものは日本国を愛し、家族を愛し、人を愛していく、こういう気持ちを持ち続けることがこれからの教育につながっていくのじゃないかなというふうに感じております。そのためにも、やはり国旗を愛する、そしてそのためにも国旗掲揚をし、子供たちに国を愛する気持ちを持てという気持ちを植えつけていくことも大事じゃないかなというふうに私自身感じております。


 今の子供たちは、国民の祝日がいつなのかも知らない子がたくさんいます。祝日の意味さえも知らない子供たちもいます。来る12月23日は天皇の誕生日でございます。議員の皆様方そして執行部の皆様方がぜひ国旗掲揚をし、祝日の意味を問い、祝っていただきたいと思います。また、来年正月を迎えますけれども、年始にも、お正月にも国旗掲揚をし、皆様方がよい年が迎えられるよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 請願6件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願6件、陳情1件を一括上程いたします。


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 請願


 番号    件名


 第 10号 最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について


 第 11号 医療制度改正に関する意見書提出方について


 第 12号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書提出方について


 第 13号 就学前までの乳幼児医療費助成を求める意見書提出方について


 第 14号 国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求める請願


 第 15号 市内の狭隘道路を拡幅整備するよう求める請願





 陳情


 番号    件名


 第  9号 地域交流施設を備えた新設小学校、中学校を求める陳情


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○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 第118号から議第134号まで及び議第136号から議第145号までの議案27件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願6件、陳情1件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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 議案


 番号     件名     付託委員会


 議第118号 平成18年度大分市一般会計補正予算(第2号) 分割


 議第119号 平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 総務


 議第120号 平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第2号) 経済


 議第121号 平成18年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 総務


 議第122号 平成18年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 建設


 議第123号 平成18年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号) 厚生


 議第124号 平成18年度大分市介護保険特別会計補正予算(第1号) 厚生


 議第125号 平成18年度大分市水道事業会計補正予算(第1号) 建設


 議第126号 大分市環境基本条例の制定について 厚生


 議第127号 大分市支所及び出張所設置条例等の一部改正について 総務


 議第128号 大分市手数料条例の一部改正について 総務


 議第129号 大分市廃棄物処理施設条例の一部改正について 厚生


 議第130号 大分都市計画下水道事業受益者負担等に関する条例の一部改正について 建設


 議第131号 大分市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 建設


 議第132号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務


 議第133号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務


 議第134号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教


 議第136号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教


 議第137号 大分県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について 総務


 議第138号 大型深ボデーダンプの購入について 厚生


 議第139号 土地買収について 文教


 議第140号 土地買収について 建設


 議第141号 市道路線の認定及び廃止について 建設


 議第142号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務


 議第143号 大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について 総務


 議第144号 大分市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について 総務


 議第145号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教





 請願


 番号     件名     付託委員会


 第 10号 最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について 総務


 第 11号 医療制度改正に関する意見書提出方について 総務


 第 12号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書提出方について 厚生


 第 13号 就学前までの乳幼児医療費助成を求める意見書提出方について 厚生


 第 14号 国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求める請願 分割


 第 15号 市内の狭隘道路を拡幅整備するよう求める請願 建設





 陳情


 番号    件名


 第  9号 地域交流施設を備えた新設小学校、中学校を求める陳情 文教


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす12日から14日までの3日間は、委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす12日から14日までの3日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、15日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後3時50分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年12月11日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  首藤?憲











      署名議員  後藤一裕