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大分県 大分市

平成18年第4回定例会(第2号12月 7日)




平成18年第4回定例会(第2号12月 7日)





 
第4回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成18年12月7日


   午前10時22分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 18番    二宮博


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田中均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第2号


    平成18年12月7日午前10時開議


第1 議案の撤回の件


第2 議案の訂正の件


第3 議第142号から議第145号まで一括上程(提案理由説明)


第4 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 議案の撤回の件


日程第2 議案の訂正の件


日程第3 議第142号から議第145号まで一括上程(提案理由説明)


日程第4 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時22分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 議案の撤回の件





○議長(長田教雄) 日程第1、議案の撤回の件を議題といたします。


 去る12月1日に上程されました議第135号、公の施設に係る指定管理者の指定については、市長から撤回の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議案の撤回について、市長から申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、議案の撤回の件は、市長から申し出のとおり承認することに決定いたしました。


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 議案


 番号   件名   結果


 議第135号 公の施設に係る指定管理者の指定について 撤回


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◎日程第2 議案の訂正の件





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、議案の訂正の件を議題といたします。


 お手元に配布いたしておりますように、去る12月1日に上程されました議第118号、平成18年度大分市一般会計補正予算第2号について、市長から訂正の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議案の訂正について、市長から申し出のとおり、承認することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、議案の訂正の件は、市長から申し出のとおり承認することに決定いたしました。


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◎日程第3 議第142号から議第145号まで一括上程(提案理由説明)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、本日提出されました議第142号から議第145号までを一括上程いたします。


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 議案


 番号   件名


 議第142号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について


 議第143号 大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について


 議第144号 大分市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について


 議第145号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について


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○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) ただいま上程されました議第142号から議第145号までについて御説明申し上げます。


 まず、議第142号は、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、国の給与改定に準じ、大分市職員の給与構造の見直しをしようとするものであります。


 議第143号は、大分市職員の退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、国に準じ、大分市職員の退職手当制度の改正を行おうとするものであります。


 議第144号は、大分市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定についてでありますが、大分市職員の給与に関する条例とは別に、技能労務職員の給与の種類及び基準を定めようとするものであります。


 議第145号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、義務教育諸学校の教育職員に準じ、大分市立学校職員の扶養手当の額の改定等をしようとするものであります。


 慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


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◎日程第4 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第4、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) おはようございます。44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 質問通告に従って順次質問させていただきます。


 初めに、いじめについてお伺いいたします。


 連日のように、子供のいじめによる自殺の報道がなされています。胸を痛めているのは、私だけではないと思います。ここで、いじめを乗り越えて、立派に社会で活躍されているHさんの体験を御紹介いたします。


 彼は、中学に入って1カ月くらいしてから、口のきき方がなれなれしいから始まって、いじめの標的になりました。同じ部活の子が主犯格で、その子に合わせて10人くらいがグループになり、殴るけるはもちろん、ロッカーに入れられたまま3階から1階までごろごろ階段を落とされたりしました。


 また、パシリというようですが、たばこ買ってこい、お菓子買ってこい、そして、下校時にはかばんを持たされ、まるで奴隷のような扱いも受けました。小遣いも全部取られ、それでも足りないときは、親の財布から抜き取れと命令されます。ですから、自転車やゲーム機を売り、お母さんのつくってくれたお弁当を売ったこともあるそうです。しかし、一番傷ついたのは、服を破られるなどの言葉では言いあらわせない嫌がらせだったそうです。


 彼にとって学校は地獄でした。人間以下の仕打ちに遭っても、先生も気づいてくれないし、味方もいない、苦しくて苦しくて、いつ死のうかと真剣に考えました。本当に自分は生きている意味があるのだろうか、もうこれ以上生きていても仕方ないのだろうか、そう感じてしまったそうです。だから、いじめを苦に自殺したと言われる人たちのことが人ごとではないと話しています。


 ある日、彼がかばんを10個くらい持たされているところを近所の方から目撃されたことから、いじめられていることがお母さんに伝わりました。お母さんはすごい剣幕で、いじめっ子の家にどなり込むと叫びますと、彼は仕返しが怖く、そんなことやめてくれと必死でお母さんをとめました。しかし、そのときのお母さんの顔は真剣で、自分を守ろうとしてくれているのがひしひしと伝わってきました。


 中学1年の1学期にいじめが始まり、2学期は不登校ぎみとなり、成績も落ちてしまいました。2学期の成績表をお母さんに渡すときは、最低だと吐き捨てるように言うと、お母さんは彼の両手をとって言いました。お母さんはね、あなたが何も悪いことをしていないのにいじめられているのは辛いよ、でもね、あなたがいじめる側でなくてよかったと思っているよ、人を傷つけたことは全部自分に戻ってくるよと、滝のような涙を流しながら、彼を包み込みました。


 そのような中、2年生のとき、クラスがえがあり、たった1人、A君が声をかけてくれるようになってから、中学3年まで耐えることができました。朝、登校すると、A君が、おはようと声をかけてくれたとき、心の底からうれしさがあふれてきました。1日だけかと思ったら、次の日も、また次の日も声をかけてくれました。クラスのみんなは、彼がいじめられているのを知っていて、かかわり合いになるのを避けていたのです。


 A君は特別なことをしたのではありませんが、体育のときや林間学校などでグループをつくるとき、おまえはどうするのと声をかけるという、ちょっとした心遣いです。しかし、それが彼にとっては一筋の光となり、生きる力になりました。


 後日わかったそうですが、彼のお母さんが学校に相談をして、クラスがえでA君という友達を通し、彼を守っていたようです。彼は必死で勉強し、大学に進学、卒業し、今では多くの子供たちに希望を与えられる立場で活躍しております。


 さて、国際いじめ問題研究会が1997年の調査を2000年に発表した中に、いじめを見聞きしたときにどうするかという問いに対し、イギリスでは、中学生になると、いじめをやめるように働きかける生徒が増加しています。


 ところが、日本では、注意したり、先生に助けを求めるという答えが、小学生から中学生へと学年が上がるにつれて少なくなっているという結果が出ています。


 私は、いじめの根底にも画一主義があるように感じられます。何か人と違うところがあると、すぐにいじめる。多数派の中に入らないと、のけ者にしてしまう。今は偏差値中心の教育であり、有名校、有名会社志向の学歴社会のようです。これでは、人間は平等に扱われているようですが、明確に勝者と敗者ができてしまいます。敗者は敗北感をいやすすべがありません。また、勝者も単に試験の成績がいいだけなのに、すべてがすぐれているような優越感を持ってしまう。そこに不毛な嫉妬やいじめが生まれる土壌があるように思います。


 未来を担う子供たちが、人として生まれてきてよかった、生きててよかったと言える社会を構築するために、そして、いじめをなくしていくために、いじめはいじめる側が100%悪いという思いを大人も子供も広く共有することが、問題解決の大前提であろうかと思います。


 そこで、質問を5点させていただきます。


 1点目、本市としても、小中学校のいじめ問題に関する緊急調査を実施されておりますが、その調査の内容とその結果についてお聞かせください。


 2点目、メールや書き込みサイトでの誹謗中傷などによるいじめも増加傾向にあります。平成16年第2回定例会で御答弁をいただきましたが、ネット上でのトラブルについては、各家庭のパソコンのディスプレーに表示されますから、家族のだれかが知ることも可能であろうかと思います。しかしながら、当今のメディアの急激な発達により、携帯電話によりウエブサイトにアクセスすることで誹謗中傷された場合、もしくは逆に名誉毀損をした場合、その情報は児童1人だけが抱えるところとなります。結果、教員や保護者の知らないところで、子供1人だけが悶々とするということもあると思うのでございます。そういう事態に陥らないために、携帯そのものに工夫がなされた防犯上の使用のみに限定された機種も販売されていることも承知しております。ただ、携帯からあふれる情報をせきとめることはほとんど不可能でありましょう。


 そこで、小中学生が携帯電話を使用する際のマナー指導について、本市はどのように取り組んでおられるか、お聞かせください。


 3点目、いじめを苦にした子供の自殺の深刻化で、1996年1月に当時の奥田幹夫文部相が声明を公表し、そして約10年後の本年、去る11月17日には伊吹文明文部科学相が「いじめ、すぐにやめよう」とのアピールを発表いたしました。この間、教育委員会は、いじめの解消に向けてどのように指導されてきたのでしょうか、お聞かせください。


 4点目、北九州市では、校長が責任を感じたのでしょうか、とうとい命で責任をあがなおうとしました。謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。事件が起きるたびに、本当に胸をかきむしられるような思いがいたします。


 市は、小中学校を指導する立場にありますが、その職を辞したり、文字どおり命をささげることによって責任をとろうとすることは、問題解決につながるのでしょうか。すべての責任を1人が抱え込み、まして指導する側が命を絶つことのないよう、何とか現場の声に耳を傾け、評価したり、数値化することなく、管理職を含め、教職員を援助する体制はできないのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 5点目、いじめを見て見ぬふりするのは、いじめをエスカレートさせる一因にもなるのではないでしょうか。いじめを、自分には関係ないとか、見て見ぬふりは共犯者だよ、また、どんな理由があろうと人を苦しめるのは悪であるという姿勢を子供たちに教育することが大事であると考えます。


 そして、いじめに遭った子供のケアや加害者への指導に加え、はやし立てたり、見て見ぬふりをする傍観者の子供への指導も必要であると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 私の尊敬する人生の大先輩は、勝たなくてもよいから負けないことをモットーに生き抜いてこられました。今生きているあなたこそ最高の宝なのよと、子供たちに命のとうとさをさらに訴えていただきたいと要望しておきます。


 次に、児童生徒のスポーツに関する奨励についてお伺いいたします。


 今は、学力が非常に重視されますが、私が子供のころは、勉強は不得手だけれど、運動なら得意と、必ずといっていいほど運動会ではヒーローがいました。そんな人は、マラソン大会や地域代表選手となれば、教室とは違った表情で生き生きと輝いて参加していたのを思い出します。それぞれの個性が認められていた時代だったのでしょうか。


 現在もスポーツに力を注ぎ、日々練習に励み、汗を流して頑張っている子供たちが大勢います。小学生が、地域の方々のボランティアによる監督やコーチにより、サッカーや野球やソフトボールなどで一生懸命頑張っている姿を目にします。今は、子供だけでなく、親がかりで遠征に行くこともありますので、大会での勝敗は、親子で喜びや悔しさを分かち合う場面も多く見受けられます。全国大会に出場が決まりますと、親子はもちろん、地域挙げての応援も見受けられます。


 中学生になりますと、部活などで体を鍛えられ、そこでの人間関係を通し、精神的にも成長する、心身ともに充実期間になるかと思います。中体連やさまざまな大会に勝利すれば、全国大会へ参加するチャンスもあります。しかし、全国大会へ出場する機会を手にするのは大変です。さらに、その全国大会において優勝、入賞するのは本当に至難のわざであり、言葉では言いあらわせないくらいの喜びがあるでしょう。スポーツは、選手本人のみならず、その仲間、また、応援する人々とも、喜びや悔しさ、そして、チャレンジ精神も共有することができます。努力を褒めたたえ、さらなる向上の励みとなるような支援ができないものかと考えます。


 先日、児童生徒のスポーツに関する表彰について、中核市37市の調査をしていただきました。報告によりますと、スポーツで全国大会優勝など優秀な成績をおさめた選手に対して表彰をしていますかとの質問に対し、32市が表彰を実施しています。さらに、その選手に別途表彰を市独自で行っていますかの質問では、8市が実施しています。


 中でも、岐阜市体育協会では、全国中学生選手権大会において3位以内に入賞した個人とチームに、最優秀選手及び最優秀チームとして表彰しています。そして、これ以外の全国大会において3位以内入賞者には優秀選手及び優秀チームとして表彰しています。


 中核市ではありませんが、流山市では、スポーツや学習などで顕著な功績のあった児童生徒を表彰する市長表彰を市議会の議場で行っています。子供たちのスポーツ向上の発展は、成長期に自信をつける一助にもなるかと思います。


 そこで、質問を3点させていただきます。


 1点目、児童生徒の、部活を含めてスポーツ団体への参加状況をお聞かせください。


 2点目、本市では、児童生徒のスポーツへの取り組み、向上に向けて、どのように指導、激励しておられるのでしょうか、お聞かせください。


 3点目、児童生徒が全国大会やそれに匹敵するような大会で優秀な成績をおさめたとき、さらなる励みになるよう本市独自の表彰を設けてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 去る10月23日、アイネスにおいて「災害と女性」のテーマでウィメンズネット・こうべの正井礼子さんの講演に参加し、現実の厳しさを知らされました。講演の内容を御紹介いたします。


 阪神・淡路大震災で、女性が男性より1,000人以上多く亡くなりました。震災後の避難所を訪問した聞き取りでは、女たちの老いの貧しさがその一因にもなっています。70歳から80歳の多くの女性が25年働いて得た年金は10万円で、共同トイレ、ふろなしの、1万円から1万5,000円台の文化住宅と呼ばれるところに暮らしていました。当然、建物は倒壊しやすい状況です。また、助かった人たちが仮住まいする神戸市立母子寮ひよどり荘は、よく壊れなかったと思うほど古い建物で、4畳半一間に流しつき、窓の外にベランダはなく、さくがありました。


 また、プライバシーのない避難生活が女性の健康を悪化させました。小学校の一室で雑居暮らしをしていた若い女性が、夜、避難所に帰ったとき、何でここにいつも知らん男がおるんねんと、プライバシーのない生活に、ウィメンズの集会で急に泣き出して話したこともあります。


 妊婦や乳幼児を抱えた母親においては、ヘルパー派遣は高齢者が対象であって育児支援は対象でないと断られました。女性はどんな場合でも他者をケアする存在であって、ケアされる立場ではないのだと再確認させられたそうです。


 震災で家が全壊し、ローンが残ったり、職場でのストレスで、夫が妻に暴力を振るうドメスチックバイオレンスの増加もありました。


 最も憂慮すべきは性暴力です。通勤通学途中、壊れたビルや解体現場に引きずり込まれ、複数犯に襲われたり、おふろツアーと称してワゴン車を用意し、若い女性たちを数人誘って山中に連れ出していったケースなど、計画的な悪質なケースもあったといいます。


 トイレ環境も非常に大きい問題でありました。災害時のトイレ問題は、多くの人が、身体的、精神的にも大きなダメージを受けます。特に、高齢女性を初め、女性にとって、その精神的苦痛は男性に理解できないことと思います。阪神・淡路大震災において、犠牲者は男性より女性が1,000人以上多いのですが、そのほとんどが高齢女性だったそうです。


 女性の場合、特に生理的機能である循環機能、腎機能の低下は著しく、災害という大きな現象に速やかに対応できず、災害弱者となります。高齢者の身体的、心理的特性を理解した上で、高齢女性に優しい防災対策が必要だと指摘されています。


 例えば、トイレに時間がかかると嫌な顔をされたり、間に合わないで失敗すると恥ずかしいなどの心理が働き、精神の不安定を起こしやすくなります。ですから、トイレの行列を避けることも含め、なるべく使用しなくて済むよう、水分を控え、食事も控えるなどして対応しました。その結果、その後の生活に支障が出た方も多かったようです。


 また、避難所に指定された体育館では、トイレ用品がフロアの中央に山積みされ、その中に女性用品も無造作に置かれていたので、いつまでも減りませんでした。しかし、女性議員が視察した際、女性用品をトイレに置くよう指摘してから、使用することができたそうです。一番身近で一番大事なトイレですが、防災対策の中にトイレ問題を組み込んだ自治体は19.6%で、女性に対する配慮も見られないと話されていました。


 地震、津波、台風、そして、急速に起き始めた竜巻など、災害は、いつ、どこで起きるか、わかりません。自主防災組織による防災訓練が行われております。トイレ問題にも市民に関心が行くよう配慮していく必要があるかと考えます。


 そこで、質問を3点させていただきます。


 1点目、本市の防災対策の中に、被災地のトイレ事情の調査を踏まえた上で、トイレ問題を組み込む必要があると考えます。調査の有無を含め、災害時のトイレ問題について御見解をお聞かせください。


 2点目、防災対策の中で、トイレ問題には女性の視点が大事であると考えます。本市においても、災害時のトイレについて女性がどのように考えているか、意識調査をすることも必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。


 3点目、災害時の仮設トイレに、工事現場で使用するものを流用するところもあるようです。身障者用の仮設トイレや女性に配慮したトイレをどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。


 4点目、仮設トイレの設置場所では、だれでも簡単に組み立てられるように、説明書をわかりやすくすること、男女別に仕切りを設けること、また、仮設トイレについては、洋式和式を半々にする、かぎを必ずつける、手すりを設ける、トイレットペーパーなど置ける棚を設ける、簡単な掃除用具と水用バケツを設けるなど、大まかではございますが、御提案申し上げます。


 今後、各地において大地震も予測されております。女性が安心して使用できるトイレ環境を考えることは、女性の健康維持にも役立ちます。また、防災復興対策に女性の人権という視点も入れていただきたいと要望いたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。執行部の前向きで温かい御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、いじめについての御質問のうち、まず、いじめの問題に関する緊急調査の内容と、その結果についてでございますが、全国的にいじめを原因としてみずから命を絶つという痛ましい事件が連続して発生をしている中で、本市といたしましては、早急な対応が必要と考え、いじめの問題への未然防止はもとより、早期発見、即時対応に努める旨の「いじめの問題への対応のあり方について」を、10月17日付で各校長に通知したところでございます。


 その中で、本市におけるいじめの実態を把握することも必要であると判断し、本年4月から10月末までの間に発生したいじめの件数や発見のきっかけ等について緊急的にアンケートの調査等を実施することを指示いたしたところでございます。その結果、10月31日現在、小学校では61校中50校で260件、中学校では27校中25校で191件のいじめが報告をされました。このことは、例年に比べて約4倍の発生件数でありますことから、この数字を重く受けとめたところでございます。なお、このいじめが解消している件数は、小中学校合わせて232件、指導中のものは219件でございます。


 また、いじめの発見のきっかけの主なものといたしましては、被害児童生徒からの訴えや担任教師による発見、保護者からの訴えであり、いじめの内容につきましては、冷やかし、からかいが最も多く、次に、言葉でのおどしや暴力を振るうということになっております。


 今回の調査結果を受け、今後のいじめの問題の未然防止や解決に向けた全市的な取り組みに生かすため、学識経験者、保護者代表、地域代表、学校関係者、行政機関関係者による大分市いじめ問題緊急対策会議を11月20日に開催したところでございます。この会議の中で、いじめの問題の解決に向けては、その内容や背景を正確に把握する必要があることや、加害者や被害者でもない傍観者もいじめの当事者であることを認識させるとともに、傍観者をつくらない体制づくりが必要であることなどの意見をいただいたところでございます。


 この会議での意見や調査結果を踏まえまして、いじめがどこにでもあり得ることを前提に、私も含めまして、担当指導主事が各学校を順次訪問し、いじめの原因や背景について具体的な把握に努めるとともに、適宜、未然防止や早期発見、解決に向けた指導、助言をしているところでございます。


 次に、小中学生が携帯電話を使用する際のマナー指導についてでございますが、年度当初、各学校に「コンピュータ使用に係る児童生徒への指導について」を通知し、情報モラル、マナーの育成、有害情報やネットワーク犯罪への対応等について児童生徒に指導するとともに、学校便りやPTA等において家庭への啓発も図っているところでございます。さらに、長期休業中は家庭での使用頻度が高まることから、休業前に情報モラル、マナーについて指導を徹底するよう通達しているところでもございます。


 しかしながら、誹謗中傷メールや書き込み等によるトラブルに関する学校からの報告が、平成17年度は7件でございましたが、本年度は11月中で8件の報告がありましたことから、11月24日の生徒指導連絡会におきまして、児童生徒への指導はもとより、保護者向けに啓発プリントを作成し周知を図ることに加え、生徒に対しては、ネットワーク犯罪やトラブルに巻き込まれないために、警察官を講師とした講習会の開催など、関係機関と連携した取り組みの実施等について指導したところでございます。


 次に、これまでいじめに対し教師や子供たちにどのような指導を行ってきたのかについてでございますが、本市といたしましては、平成7年度より、いじめの問題が自分たちの中で起きている問題であること、そして、いじめの問題の追放に向けて自分たちは何をすべきか話し合うことを目的として、大分市いじめ追放子どもネットワークの名称で、市内全小中学校の児童会、生徒会の代表による全市的な集会を開催してまいりました。


 その後、平成11年度からは、より実動的なネットワークづくりのために本市を5つの支部に分け、支部ごとに大分市いじめ追放子どもネットワークを開催してまいりました。


 平成17年度からは、いじめ追放ネットワークと名称を変更し、児童会と生徒会の交流活動や学校行事への招待等、小中学校の連携はもとより、地域を含めたネットワークの構築を目指すために、各中学校区単位での開催としたところでございます。


 また、本市のいじめ、不登校等の生徒指導上の問題行動についての状況分析と今後の対応のあり方等について専門的な見地からの意見を聞き、各学校への指導に生かすことを目的に、学識経験者や医療関係者、学校関係者等を委員とする大分市いじめ・不登校等対策協議会を平成8年度に設置し、定期的な協議を重ねながら現在に至っているところでございます。


 次に、管理職を含めた教職員を援助する体制についてでございますが、学校でいじめの問題が発生した際は、問題を軽視したり、独断で判断し一人で抱え込んだりせずに、校長を中心に校内に組織されておりますいじめ・不登校等対策委員会を開催し、いじめの原因や背景及び具体的な指導上の留意点等についての共通認識を図りながら組織的に対応するとともに、教育委員会といたしましても、指導主事の派遣等を含め、積極的に指導、助言をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、いじめや不登校を初めとしたさまざまな相談に対応するために、子ども教育相談センターや教職員支援センター、児童家庭相談センター等における相談体制を充実させるとともに、内容によりましては、児童相談所や警察等の各関係機関と連携して学校への支援を行っているところでございます。


 次に、いじめを周りではやし立てる子供や見て見ぬふりをする傍観者の子供たちへの指導についてでございますが、傍観者に対する指導の必要性は、先ほどの大分市いじめ問題緊急対策会議の中でも指摘を受けているところでございます。


 今回私も、全国都市教育長協議会の副会長といたしまして、いじめをなくすために、また、全力を挙げて学校づくりや地域づくりに、そして、家庭づくりの支援に邁進するために、一人一人の命の尊厳を守るための緊急アピールの作成にかかわり、全国都市教育長協議会として、去る11月17日付で各学校に通知したところでございます。


 その中で、いじめによって苦しんでいる子供へは、とうとい命をみずから絶つことが決してないように、家族や先生、周りの人に相談することを、すべての子供たちへは、いじめを見て見ぬふりをしていることはいじめを許していることと同じであり、ぜひともとめる勇気を持つことや周りの人に相談することを呼びかけたところでございます。


 いじめの問題は、命と人権にかかわる重大な問題と受けとめており、いじめの兆候の発見、把握に努めるとともに、家庭や地域、関係団体や関係機関との連携を強化した取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、児童生徒のスポーツに関する奨励についての御質問のうち、児童生徒の部活を含めたスポーツ団体への参加状況についてでございますが、平成18年11月末現在、スポーツ少年団においては、24競技231団体に、市内全小学生の20.8%に当たります5,750名が登録をし、また、運動部活動におきましては、18競技478部に、市内全中学校の64.3%に当たります8,894名が入部をし、活動している状況でございます。


 次に、児童生徒のスポーツへの取り組み、向上に向けての指導、激励についてでございますが、本市におけるスポーツ少年団活動や運動部活動におきましては、子供たちがスポーツを愛好し、スポーツを通しての体づくり、心づくり、仲間づくりを基本理念とし、生涯にわたって健康でスポーツに親しむことのできる児童生徒の育成に努めているところでございます。


 また、指導者に対しましては、スポーツ少年団認定員養成講習会や運動部活動指導者講習会等を毎年開催し、効果的な指導方法を習得させるなど、資質の向上に努めているところでございます。


 さらに、全国大会、九州大会等の出場に際しましては、選手、監督、関係学校長、私を初め、教育委員会事務局関係者の出席のもと、激励壮行会を開催するとともに、加えて、大分市青少年体育振興費補助金交付要綱に基づき補助金を交付するなど、選手のこれまでの努力と大会での健闘をたたえるなど、激励に努めているところでございます。


 次に、児童生徒が全国大会やそれに匹敵するような大会で優秀な成績をおさめたとき、さらなる励みになる本市独自の表彰制度の新設についてでございますが、本市におきましては、これまで全国大会で優勝いたしました個人並びに団体に対しましては市長表彰を行い、その功績をたたえてきているところでございます。また、優秀な成績をおさめました個人や団体につきましても、競技団体等の要請により戦績報告会を開催しているところでございます。


 功績を認め、たたえることは、スポーツを通じての心の育成に資するとともに、さらに新たな目標に向け高度な技術の習得や意欲の向上に役立つものと考えておりますが、議員さん御指摘の、表彰制度の新設につきましては、対象大会並びに選考基準について、さらにはスポーツ以外の芸術、文化活動への対応のあり方など、幾つかの課題もありますが、今後、児童生徒がさらなる向上の励みとなるよう、学校を含め、積極的に称賛する機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 吉岡議員さんの、防災対策に関する3点の御質問について一括してお答えさせていただきます。


 まず、議員さんが参加されました「災害と女性 防災・復興計画の策定に女性の参加を」の講演会につきましては、本市からも職員が聴講しましたが、避難所の運営、トイレ問題等、災害時における応急対策や復興計画において女性の視点が重要であることの認識を新たにしたところでありまして、また、来年の2月には、職員や自主防災組織、防災士の方々を対象に同様の講演会を実施する予定でございます。


 災害時のトイレ問題についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、大分市地域防災計画の清掃計画でし尿の収集、処理及び仮設トイレの設置対策を定めておりまして、災害時には市が備蓄している仮設トイレ及びリース業者が保有する仮設トイレを必要に応じて設置することとしておりますが、障害者用の仮設トイレや女性に配慮したトイレ等については特に明記をしておりません。


 なお、現在市が備蓄している仮設トイレの数は63基ございまして、そのうち、障害者用のトイレは18基でございます。


 本市におきましては、これまでにトイレ問題が生じるような大きな災害が発生しておりません。そういったことから、これにかかわる調査等をこれまで行ったことはございませんが、被災地の状況を映像等で見るにつけまして、これは大変困るだろうなと、自分の身に立って考えましてもそうでありますから、女性の場合には大変なものがあろうと考えております。


 こうしたことから、本市としましては、近年の異常気象による集中豪雨や竜巻の被害、東南海・南海地震や活断層による被害などが想定されております状況から、災害時のトイレ問題は重要であると考えております。女性の意識調査を含めた被災地等のトイレ事情の調査を行う中で、障害者用のトイレや女性に配慮したトイレ等についての問題点を把握しながら、その解決に向けて取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 19番、藤田議員。


○19番(藤田敬治)(登壇)(拍手) おはようございます。自由民主党の藤田敬治です。


 質問通告に従いまして順次質問させていただきます。


 初めに、大南地区の防災対策について、2点お尋ねをいたします。


 1点目は、大野川の堤防の補強についてでありますが、大野川は大南地区の真ん中を流れ、水質がきれいな川として全国で常に上位にランクされ、昔から田や畑に豊かな水利をもたらし、周辺地域に多くの富をもたらしてくれており、母なる川として大南地区の大切な宝物となっております。


 しかしながら、一たん台風などの大雨に見舞われると一気に水かさが増し、多くの被害を大南地区にもたらしてきました。特に最近は、大型団地開発等による山林や農地等の減少から、防水能力が極端に低下をしてきております。


 このような中、国土交通省では2002年度から河川堤防調査を行い、その調査結果を本年9月に発表いたしました。このことは9月29日の大分合同新聞にも記事として掲載をされておりました。その調査結果として、大分県関係では、大分川、大野川、番匠川の3河川について浸透破堤のおそれがあると指摘をされておりました。浸透破堤とは、堤防の強度不足で内部に水がしみ込みやすく、大雨などで増水すると堤防の外側に水が漏れ、決壊するおそれがある状態のことだそうです。国土交通省は、すぐ決壊に結びつくような危険性はないが、過去に洪水が起きた箇所は重点的に改善をしたいとのことでした。


 指摘された河川のうちでも、大野川が21.8キロと一番長く、堤防の強化が必要とされております。このことを受けて、大南地区の4校区自治会長を中心に組織しております大南地区振興協議会では、11月20日に国土交通省大分河川国道事務所へ出向き、大野川堤防補強対策について要望を行いました。そのときの回答としましては、現在再調査を行っており、一部箇所においてはふぐあいが生じているので今年度中に改修を行う予定ということでした。


 国交省の話を聞く限りでは、当面、堤防決壊については心配がないように思われますが、他県では、最近、決壊するはずのない1級河川の堤防が決壊をし、多くの被害をもたらしていますし、私が住んでおります戸次地区でも、45年ほど前までは、毎年大野川の堤防が決壊をして大きな被害に遭った経験をしているだけに、いつか堤防が決壊するのではないかと心配している住民が多く、非常に敏感になっております。


 私自身も、大南地区の防災を担っている者として、昨年の数度にわたる台風以来、今後、今まで経験したことのないような災害が発生するのではないかと大変な危機感を持っているところです。


 そこで、質問いたします。


 1点目は、国土交通省の堤防調査内容の詳細についてと、2点目は、大分市として堤防補強対応についてと、3点目は、万が一、決壊した場合の対応について、以上3点についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、災害時の避難についてお尋ねをいたします。


 私も、堤防が決壊することなんかは想定をしたくないわけでございますが、起きてから後悔をしたくないので、あえてお聞きをいたします。


 1点目は、現在、災害が起きた場合、市長が市民に対して、避難勧告と避難指示を発令するとなっておりますが、避難勧告と避難指示の違いについてと、発令されたときの情報の伝達方法についてお尋ねをいたします。


 例えば、堤防が決壊するおそれがある場合や決壊した場合に、どこからどのような手段で市に情報が入り、市はいつの時点で避難等の判断を行い、その情報を市民に対してどのように周知するのかといった点です。


 平成17年第3回定例会で、高橋議員が、高田地区のケーブルテレビを活用した災害情報の伝達について紹介をしておりましたが、すばらしい取り組みをされており、大変参考になりましたが、大南地区を初め、市内の多くの地域ではまだまだ構築されていないのが実情だと思います。


 さて、2点目は、避難勧告や避難指示が発令された場合、市民が避難する場合の経路、あるいは交通手段についてもお聞かせをください。


 次に、IT環境の整備について御質問をいたします。


 最近は、ADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーなど、高速な回線サービスの登場により市内全域に高速通信ネットワークが普及をしてきておりますし、12月1日からは地上波デジタル放送もスタートするなど、急速に進展が図られております。


 大分市議会でも一昨年からインターネット中継が始まり、本年9月議会からはケーブルテレビ中継を導入するなどして、多くの市民に対して広く情報の発信を行っており、今、私の質問も、リアルタイムで多くの市民の皆さん方に見ていただいていることと思います。


 しかしながら、市内でも、竹中、河原内地区、野津原、佐賀関の一部地域では、ADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーなどの高速な回線サービスが受けられないばかりか、携帯電話もつながらない地区もございます。


 特に、竹中、河原内地区の住民、特に若い方からは、インターネットには接続できるが、高速回線につなぎたくてもつなぐことができず仕事にも使えない、情報収集も遅くなるなど、他地域との情報格差を強く感じており、将来的にも不安である、また、携帯電話もほとんどの地域でつながらないため、緊急のときなどは大変困っているといった意見を多く聞きます。


 私は、竹中、河原内地域を初め、野津原、佐賀関の一部などのように、中心部から遠く離れ、道路アクセスも極端に悪く、情報の入りにくい地域こそ情報が必要なわけでありますので、こういう地域からまず初めにIT環境の整備等を行い、比較的情報の入りやすい中心部はその後に整備を行うことこそが、真の行政サービスではなかろうかと考えております。


 このままの状態が続けば、当地区では若い人も帰ってこなくなり、間違いなく少子・高齢化が急速に進み、自治区を存続することさえも難しくなってくることも予想されております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1点目は、IT環境の未整備地区の状況について、2点目は、今後のIT環境の整備について、2点、お答えをください。


 次に、外国人労働者の雇用についてでありますが、大分市もグローバル社会の到来により、市内における外国人登録者数は、5年前に比べ、1.25倍の約2,700名が登録をされております。その中で、市内の企業等で雇用されて働いている外国人労働者は平成16年時点で743名となっており、平成13年の355名と比べれば2倍以上で、急速な伸びを示しております。


 企業も、人口減少による影響で外国人労働者を雇用する機会がふえており、その半数以上が中国人で、アパレル産業や農業団体等の研修生並びに技能実習生と聞いており、今後は、さらに外国人労働者を雇用する企業や団体がふえると予想されております。


 このような中で、外国人就業者も、言葉、文化や生活習慣などの違いにより、企業や団体や地域社会に溶け込むことができなくて苦労している方も多いとのことです。このようなことが原因でトラブルが生じたり、事件、事故に巻き込まれたりするケースが起きたり、また学校でも、日本語指導が必要な児童生徒の数が、平成15年度は15人だったのが平成17年度には25人とふえており、学校現場も言葉の問題等で支障を来していると聞いております。


 これから、大分市においてもますます外国人労働者が就業する機会がふえることが予想されておりますので、関係機関と連携を密にとっていただき、企業や外国人労働者に対しての支援や環境整備を行っていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 藤田議員さんの、防災対策についての御質問のうち、土木建築部に係る3点の御質問にお答えします。


 第1点目の、国土交通省の堤防調査内容の詳細についてでございますが、国土交通省では、河川堤防設計指針に基づき、河川堤防の浸透に対する安全を確保するため、大分川、大野川約93.5キロメートルのうち、平成18年3月末までに約45.8キロメートル区間の点検を行いました。その結果、点検済み区間のうち、32.2キロメートルにおいて堤防強化が必要と報道されておりますが、大分河川国道事務所によりますと、同区間は堤防補強対策の検討が必要とされる区間であって、現在対策必要区間の精査を行っており、その結果については近々公表する予定であるとのことでございます。


 次に、2点目の、大分市としての堤防補強対応についてでございますが、この点検結果に基づき、堤防強化が必要な箇所については早期改修を国に強く要望するとともに、出水期は特に注意を払い、見回りの強化を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、堤防が決壊した場合の対応についてでございますが、堤防が決壊した場合、市の広報車及び消防車両による広報活動を初め、消防団へも広報活動の協力を求めるとともに、自治委員や自主防災組織へも避難勧告等の伝達を行い、住民への周知を行うこととしております。


 また、平成16年5月、大分川及び大野川の堤防が破堤をした場合の浸水想定に基づいて、浸水の深さや避難箇所、避難経路を明示した洪水ハザードマップを作成し、被害が及ぶことが予想される全戸に配付することにより、日ごろから災害に対する啓発を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 藤田議員さんの、災害時の避難についての御質問にお答えします。


 まず、避難勧告と避難指示との違いについてでございますが、避難勧告とは、人的被害の発生する可能性が高まった場合に発せられ、その地域の居住者等を拘束するものではありませんが、居住者等がその勧告を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め、または促す行為とされているのに対し、避難指示とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、勧告よりも拘束力が強く、居住者等を避難のために立ち退かせるためのものとされております。


 次に、堤防が決壊するおそれがある場合や決壊した場合の情報伝達手段についてでございますが、堤防が決壊するおそれなどの水防警報につきましては、大分県水防本部大分水防支部であります大分土木事務所から伝達されます。また、水位観測所からの水位情報につきましては、大分県防災情報提供システムにより常時提供されており、水門操作等に伴う情報につきましては、消防団より随時報告されることになっております。


 なお、これらの情報はすべて大分市水防本部に集約され、大分市水防管理者であります大分市長に報告されることになります。


 また、避難勧告等の判断につきましては、大分市災害対策本部において、大分市水防本部に集約された情報をもとに人的被害の発生する可能性等を勘案しながら、避難勧告、避難指示を発することになります。さらに、避難勧告等が発せられた場合は、市の広報車及び消防車両による広報活動を初め、消防団へも広報活動の協力を求めるとともに、自治委員や自主防災組織へも避難勧告等の伝達を行い、住民への周知を図っていただくこととしております。


 なお、住民が避難する場合の経路につきましては、それぞれの災害に応じて道路の冠水状況も異なりますことから、平成16年5月に浸水想定区域内の全世帯に配付しました洪水ハザードマップにおきまして、避難すべき方向を一応の目安として示しておりますので、自治会や自主防災組織が実施をする防災訓練等におきまして活用していただきたいと考えております。


 また、避難の手段につきましては、時と場合によりますが、原則徒歩といたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 藤田議員さんの、IT環境の整備についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、未整備地区の状況についてと、2点目の、今後のIT環境の整備については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 IT、つまり情報通信技術の飛躍的な進歩により、年齢を問わず、仕事、趣味、旅行、買い物や各種行政サービスなど、幅広い分野でインターネットが利用され、今やインターネットは情報収集手段、通信手段として、日常生活に不可欠なメディアとして定着しつつあります。


 こうした中にあって、市民がひとしくITの恩恵を享受できるようにするためには、ブロードバンドサービスなどの情報通信基盤の整備が必要不可欠であり、その整備につきましては、民間主導を原則に、必要に応じて行政として側面支援を行いながら、これまで、民間事業者に対し、直接、あるいは県を通じて要請してきたところでございます。しかしながら、山間地や海岸部などの地形上の理由などから民間事業者による投資が十分に進まず、竹中地区の端登、河原内、野津原の今市及び西部地区、佐賀関の一尺屋地区においてはいまだに高速のインターネット環境が整備されてない状況にあります。


 本市では、市域全体の良好な情報通信環境の構築に向け、地元の意向を把握する中で民間事業者と協議を進め、整備について要請を行っているところでございますが、採算面などから民間事業者単独による環境整備が困難な場合には、今後、市として一定の費用負担も視野に入れながらインターネット環境の整備手法について検討してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 私は、発言通告をいたしました4点について質問をいたします。


 最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、釘宮市長は、今任期も残すところあとわずかとなりました。これまでの4年間、47万市民にとってどうだったのか、評価すべきであろうかと考えます。


 釘宮市長は、まず、みずからの給与を10%カット、また、助役3人体制だった前市政から1人の助役体制、また、官官接待の温床だった東京事務所の縮小など、市民から見ればむだな部分にメスを入れてきました。市長の基本姿勢である「市民参加」という点では、「おでかけ市長室」を開催し、既に2巡目の校区開催を終えております。さらに、各団体との対話を進めてきました。


 平成18年度は、「地域コミュニティーの再生事業」や「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」など、各種事業に取り組んでいます。障害者自立支援法の制定による負担増の軽減策を全国に先駆けて実施してきたこと、これら市民の要求を反映したものであり、一定の評価ができます。


 しかしながら、一方では、児童養護施設わかば園の廃園や自校方式の学校給食を8,000食もの巨大給食センターにかえるなど、市民の切実な問題を合理化してまいりました。また、指定管理者制度の積極的な導入で市民サービスの低下を来しています。そして、公立幼稚園の廃園も強行しました。さらに、市職員の給与の削減や市職員の削減などで労働強化が強いられています。


 不要不急のむだな大型事業についてはできるだけ縮小、廃止の検討をすべきだと我が党は要求してきましたが、駅南の開発については聖域扱いにしてきたことは問題であります。また、キヤノンという大企業の誘致については、奨励金を10億円出したりインフラ整備に多額の投資をしたことや、大工場地区の土地の評価を一般の宅地より3分の1安く評価し、年間約30億円優遇するなど、大企業奉仕ぶりについても厳しく批判しなければなりません。


 今、自民党、公明党の安倍政権は、小泉前政権の改革を引き続き進めると主張しています。これまでの改革はどうだったでしょうか。年金の改悪、医療のさらなる改悪、定率減税の廃止などによる国民への増税など、福祉の切り捨てを進めてきました。特に、弱者である高齢者が一番の犠牲にさらされたことは、皆さん御承知のとおりであります。そして、地方自治体への攻撃も大きな問題です。さらに、財界に有利な規制緩和を次から次へと行い、格差社会をつくり、貧困と格差の拡大を進められました。


 今、地方政治にとって最大の争点は、何といっても、国民と地方自治体を犠牲にして、異常な財界言いなり、アメリカ言いなりの改革を進める自公政治に反対し、地方自治法にうたわれている住民の安全と健康、福祉を守る政治をするのか、それとも、国の悪政に追随し、市民を犠牲にする政治をするのかが鋭く問われています。この点での市長の基本姿勢を問いたいのであります。


 第2点についてでありますが、市長の「おでかけ市長室」でリーフレットを市民に配付しましたが、その中で、行政改革の着実な前進によって厳しい中にも一筋の光明が見えつつあることから、総合社会福祉保健センターや駅南地区に構想されている複合文化交流施設の建設、大南、大在、坂ノ市の各支所の建てかえ等について検討に入りたいと考えていますと言っています。我が党は、どうしても必要な施設については建設しなければなりませんが、その際も、最小限にすべきであります。これらの複合文化交流施設建設については、不要不急の問題として、再度検討すべきであります。


 今、国の悪政によって貧困と格差の拡大ができ、一部の大企業は史上空前の大もうけをしながら、低所得者は増大しています。特に高齢者は、大変な厳しい生活を余儀なくされているのが実態であります。ある高齢者は、年金が減った上に医療費や税金が大幅に上がり、この先どのように生活をしていったらいいのか大変不安だと言っています。市民の圧倒的多数が厳しい生活を強いられています。


 このような実態を直視するならば、財政に一筋の光明が見えつつあるなら、この財源を箱物に使うのではなく、厳しい生活を強いられている市民のための施策、特に高齢者のための施策を考えるべきではありませんか。市長の見解をただします。


 市長の政治市政の第3点目は、官製談合についてであります。


 福島、和歌山での前知事らの逮捕に続いて、宮崎でも知事にかかわる談合疑惑に捜査の手が伸びる、地方自治体が発注する公共事業での官製談合が相次いで発覚していますが、大分市でも、木下市政のとき、市長の後援会の役員が談合事件を起こし、市民から厳しい批判をされたところであります。


 福島の事件では、県発注のダム工事をめぐり前知事が実弟を使い土地を高値で買わせる形で賄賂を受け取り、ゼネコンに請け負わせていたことが収賄罪に問われました。和歌山の事件では、県のトンネル工事や下水道工事で、知事が県の出納長を使って選挙で知事を応援した建設業者への発注に便宜を図っていました。賄賂は、民間人の仲介者を通じて知事の手元に流れていました。設計業者との癒着が発覚した宮崎の事件も同様です。


 いずれの談合も、国民の税金で賄われる自治体の公共事業をめぐり建設業者が高値で受注し、法外な利益を確保しようとし、知事らがそれに便宜を与え、賄賂を手にしたものです。法外な利益も賄賂も、出所は国民の税金であり、税金を食い物にした卑劣な犯罪は、厳しく糾弾されなければなりません。自治体の発注する不要不急の公共事業とそれにたかる建設業者の談合体質は、官製談合の温床です。税金を浪費するむだな入札制度には根本的なメスが入れられるべきです。


 官製談合の続発は、公共事業や入札制度の見直しでやるべき課題がまだ多いことを浮き彫りにしています。市長は、これらの事件を教訓にし、大分市では絶対に起こさないため、入札制度の改善やむだな公共事業についてさらなる検討をすべきと考えます。市長の見解をただします。


 第4点目としては、市長の基本姿勢である「公平公正」についてであります。


 旧野津原地区の皆さんの切実な願いとして、ごみの不燃物の回収について、現在月に1度でありますが、旧大分市が実施しているように月に2回回収してほしいとこれまで再三要望してきましたが、一向に改善されません。野津原地区の皆さんは、これでは市長の言う「公平公正」ではないではないかと強い不満を抱いております。旧大分市と同様、月2回の回収をすべきと考えますが、見解をただします。


 次に、水害対策について質問いたします。


 大分市は、大分川、大野川などの1級河川を初め、中小河川が多くあると同時に、大分市域一帯の大部分が河口付近であり、低地なため河川の堤防に支えられています。また、大分市は、乱開発により水害もひどくなったと考えられます。これまでも繰り返し、水害常襲地帯を初め、多くのところで水害の被害に遭われています。特に最近では、異常気象のため、台風でなくても集中豪雨などで予想を上回る被害が続出していることからしても、水害対策を根本的に見直す必要があると考えます。


 私は、これまで水害対策について、主に雨水排水ポンプの増設を要求し、一定の前進が図られました。しかし、まだまだ不十分です。雨水排水ポンプの設置をもっと積極的に取り組むべきと考えるが、今後の計画はどのようになっているのか、質問をいたします。


 第2点目については、貯留対策についてであります。


 大雨が降ったときにかなりの雨量を一時貯留する施設をつくるという問題です。既に大都市では実施をしていると聞きましたが、大きな公共下水道をつくり雨水を貯留する施設をつくるとか、公園や団地の一部の地下に貯留する施設をつくることや、各家庭で貯留施設をつくり市が補助金を出すなど、雨水の貯留対策に取り組む時期に来ているのではないか、質問をいたします。


 第3点目として、地下に浸透させる対策をとることです。この点についても質問をいたします。


 第4点目として、市内の堤防の強度が万全であるのか、総点検する必要があります。


 日本の堤防は、土を盛って堤防をつくっている弱点があり、集中豪雨や長年経過すると土にひびが入りそこから雨水が入り、堤防が決壊する場合が多いのであります。


 市内の堤防を総点検する必要があります。見解をただします。


 水害対策の最後は、高田地区の問題であります。


 高田地区は、大野川、乙津川に挟まれた三角州地帯で昔から土地が低く、水害常襲地帯として長年悩まされてきましたが、高田地区挙げての要望となり、市も努力されて、関門、堂園の2カ所に雨水排水ポンプが設置されました。以来、多くの地域で水害の被害がなくなり、喜ばれているところであります。


 ところが、高田地区の丸亀、下徳丸、上徳丸、鶴瀬など、鶴瀬第1水路の関係世帯は今も変わらぬ水害の被害に悩まされ、雨が降るたびに大変な心配を余儀なくされているのが実態です。この地域の水害対策についてどのように考えているのか、質問をいたします。


 次に、河川占用料について質問をいたします。


 私は、平成16年第4回定例議会で取り上げましたが、萩原都市下水路にかかっている新日鐵の3つの道路橋については河川占用料を免除しているのは問題だ、占用料を取るべきだと要求しました。当時の下水道部長は、「新産都建設促進法の創設以来40年近くの年月が経過する中で、我が国の社会、経済環境は、大きく変貌してきているところでもあります。平成19年度以降の取り扱いにつきましては、検討してまいりたいと考えております」と、一定の前向きの答弁をしましたが、その後の経過はどうなったのか、質問をいたします。


 最後に、国道197号線には数カ所の時差式の信号機が設置されていますが、時差式に気がつかないドライバーがほとんどで、事故が多発しています。事故件数が最も多いのは、白滝陸橋北交差点であります。これまで長期間にわたって県へ要求してまいりましたが、財政的な問題や用地確保が困難などの理由でいまだ時差式であり、早期にこの信号機を矢印の信号機に改善する必要があります。


 市として、県に強く働きかけるべきと考えます。これまでの経過と今後の取り組みはどうなっているのか、市民の安全を守る立場に立ち、県へ要求すべきであります。答弁を求め、第1回の質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時40分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時2分再開


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 大久保議員の、市長の政治姿勢に関するお尋ねにつきましては、基本的な考え方に関して、私の方から御答弁を申し上げます。


 まず、地方自治法にうたわれている住民の安全と健康、福祉を守る政治についてでありますが、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と地方自治法にもありますように、市長である私が、住民福祉の増進を基本に市政執行に当たることは、当然のことと認識しております。


 また、福祉は、私が政治の道を志す原点ともなった分野であり、市長就任以来、いかに市民の幸せを確保できるかを常に念頭に置き、高齢者ワンコインバスやふれあいタクシーなどの導入による高齢者の生きがい対策、こどもルームの全市的な展開を初めとした子育て支援策の充実、障害者自立支援法の利用者負担の軽減、あるいは不妊治療費の助成など、市民生活に密着したさまざまな独自施策を実施する中で、福祉の充実に努めてまいりました。


 住民の安全と健康につきましても、市民福祉の増進を図る上で重要であるとの認識に立ち、積極的に取り組んでまいったところですが、特に本年度は「安心・安全のまちづくり」「市民の健康づくり」を市政の重要テーマに掲げて事業展開を図っているところでございます。


 次に、財源を箱物に使うのではなく、特に高齢者のための施策をについてでありますが、これまでも厳しい財政状況にある中、高齢者福祉を初めとするさまざまな福祉施策に取り組んできたところであり、その姿勢を貫くことに変わりはありません。


 しかしながら、総合社会福祉保健センターや複合文化交流施設に期待する市民の声もまことに大きなものがあり、事業の選択と集中を行う中で、市民の夢の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 地方分権が進展する中、国の進める三位一体改革の影響などにより地方にとっては依然として厳しい状況が続いておりますが、今後とも市民の立場に立ち、地方自治の本旨である住民福祉の向上に鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、官製談合についてでありますが、連日のように報道される公共工事に絡んだ地方自治体の首長や幹部職員の逮捕のニュースは、公共工事の入札契約に対する国民の信頼を著しく損ない、まさにこれからという地方分権改革の流れに水を差す、極めて残念な行為であり、決して許されるものではありません。


 私は、これまでも、常々職員に対し、市民全体の奉仕者として、法令の遵守を初め、公正な職務の遂行について注意を喚起してきたところであり、今後とも、市民の信頼を裏切ることのないよう、入札契約におけるより一層の透明性、公平性及び競争性を確保するための入札契約制度改革を積極的に進めてまいる所存でございます。


 なお、具体的な内容につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 磯?副市長。


○副市長(磯?賢治)(登壇) 大久保議員さんの、特に高齢者のための施策を考えるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。


 本市では、これまで、高齢者施策として、高齢者の長寿を祝う敬老行事や長寿祝い金の支給事業、特別養護老人ホームなどの施設整備、居住環境の整備としては住宅改造費の助成、ひとり暮らし高齢者には乳酸菌飲料を配達する安否確認や緊急通報システムなど、数多くのきめ細やかな高齢者施策の展開を図っております。


 また、元気高齢者づくり対策として、老人クラブを初めとする高齢者団体の育成、シルバー人材センターの活動支援、さらに、スポーツ、レクリエーション活動やボランティア活動の推進などに取り組んできており、さらに、平成16年6月1日からは、高齢者の買い物や通院など、外出を支援することで引きこもりを防止し、健康増進を図ることを目的にワンコインバス事業を実施し、多くの方に御利用いただいているところであります。特に、低所得の高齢者に対しましては、本市独自の介護保険料の減免制度を初め、家族介護用品支給事業や寝具類洗濯乾燥消毒サービスなどを実施し、負担の軽減を図っております。


 これからも、高齢者が住みなれた地域社会で心身の健康を保持し、安心して明るく生きがいのある社会生活を送ることができ、もって社会参加できる長寿社会の実現に向けて積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 市長、副市長と堂々たるビッグネームが2人続きまして、私は非常に腰が引けています。人間が小さくなって皆さんに見えるんじゃないかと思いますけど、気を取り直して進めます。


 大久保議員さんの、大分市では官製談合事件を絶対に起こさないよう、入札制度の改善やむだな公共事業についてさらなる検討をすべきではないかという御質問にお答えします。


 公共工事は、学校、市営住宅、道路、下水道などの社会資本を整備するためのものでありまして、これまでも市民生活に直結する事業を最優先に推進してきたところであります。その財源に市民の貴重な税金を充当しておりますことから、適正な施工の確保はもちろんのこと、入札契約における公正性、透明性及び競争性が強く求められているものと考えております。


 本市では、公共工事の発注に関し、建設業者はもとより、職員の入札談合等、不正行為への関与を防止する等の観点から、建設工事等の競争入札について予定価格の事前公表を行うとともに、平成16年4月には、入札参加者が不特定多数で、不正行為が起こりにくいとされる郵便による一般競争入札を導入し、その実施割合の拡大に努めているところでもあります。


 また、平成17年5月には、建設工事等に係る入札参加者の指名について、より一層の透明性、公平性の確保を図るため、指名競争入札参加者選定要領を定め、ホームページで公表しております。


 さらに、本市及び水道局における建設工事等の発注業務を第三者の目で監視する組織として、外部の5名の委員から構成される入札監視委員会を設置し、入札参加資格が適正に設定されているかどうか、また、適正な業者指名が行われているかどうかなどについて、厳正な審査をいただいているところでもあります。


 入札談合等、不正行為はあってはいけないものであり、今後とも、本市発注の建設工事等においてこのような不正行為が発生しないよう、公平、公正な入札契約制度の構築にしっかり取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、「公平公正」についての御質問にお答えいたします。


 野津原地区のごみ収集につきましては、合併協議会において、当分の間現行どおりとするとされており、可燃ごみは一部地域を除き週2回、不燃ごみは月1回の収集となっておりますが、収集回数の違いは合併当時からの課題と受けとめ、由布大分環境衛生組合の中で、収集回数を旧大分市と同様にすることの協議をしてまいりました。


 こうした中、平成19年度からの仮称大分市リサイクルプラザ稼働に伴い、由布大分環境衛生組合としても、分別の細分化を図る必要が生じたことから、収集体制の見直しを行うことになり、本年11月開催の由布大分環境衛生組合議会において、分別の細分化とあわせ、収集回数を旧大分市と同様にすることが承認され、平成19年度からは、野津原地区も旧大分市と同様の収集回数となる運びでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、下水道部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、雨水排水ポンプ場の今後の計画についてのお尋ねでございますが、近年の異常気象や市街地の発展、拡大に伴い、1級河川の大分川や大野川沿いの地域において、洪水時の河川水位の上昇により雨水排水路のみでは内水が排除できず、浸水被害が発生している状況であります。


 このようなことから、樋門ごとの浸水頻度、浸水面積、家屋の浸水の程度や被害などのシミュレーションを行う中で、内水被害度の高い地区として、元町、関門、堂園、皆春、片島、光吉、萩原、森の各地区を大分市公共下水道事業の基本計画に盛り込み、抜本的な内水対策や災害対策ポンプ設置の取り組みをいたしているところであります。このうち、関門、堂園の2地区におきましては、既に昨年5月に雨水排水ポンプ場としてそれぞれ供用開始をいたしており、元町地区につきましても、平成19年4月の供用開始を目指しているところでございます。


 また、皆春地区の雨水排水ポンプ場につきましては、引き続き今年度から事業化に向けての取り組みをいたしており、他の4地区におきましても、順次雨水排水ポンプ場の整備に取り組んでまいる予定でありますが、すべてのポンプ場の建設には多大な事業費が必要であることから、相当の期間を要することが考えられます。このため、本格的な雨水排水ポンプ場が完成するまでの応急対応策として、昨年度より、光吉地区、森地区にそれぞれ1カ所、皆春地区に2カ所、毎秒1トンの排水能力を持つ災害対策ポンプの設置をいたしてきたところであります。


 さらに、今年度は、国庫補助事業として本年の第3回定例会で補正予算の承認をいただき、片島地区と萩原地区にそれぞれ1カ所、来年3月の完成を目指し、災害対策ポンプの設置を進めているところであります。


 また、他の浸水地区につきましては、下水道部浸水対策マニュアルや地元要望等に基づき、豪雨時における対応として工事用仮設ポンプを設置いたしております。


 次に、2点目の、雨水の貯留対策に取り組む時期に来ているのではとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、近年、下水道の役割として、新たに、良好な水環境の維持、回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等が求められているところでございます。


 こうした課題に対応することを目的として、平成11年度に、国において新世代下水道支援事業制度が創設されたところでございます。この制度の中に、雨水貯留施設や浸透施設の設置により、雨水流出の抑制を行い、浸水被害の軽減、解消を図る事業が盛り込まれております。


 他都市においては、この事業により大規模な管渠を雨水貯留施設として利用する方法や、公園、学校の運動場の地下に雨水貯留施設を設置した事例もございますが、設置に当たっては、大規模な貯留施設を設置するために必要となる広大な用地の確保などの課題や、新たな維持管理費の発生などの負担も生じることになります。


 また、各家庭の雨水貯留施設の設置は、浸水対策を進める上で、従来より実施しております雨水排水ポンプ場の設置や雨水管渠の整備を補完する事業として有効な対策でありますが、施設の設置に当たり、個人の負担や浸水前に水を抜くなどの維持管理が伴うことなどの課題もございますので、市民の意見等を十分に把握する中で慎重に判断してまいりたいと考えております。


 3点目の、地下に浸透させる対策についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地下に浸透させる施設といたしましては、既に本市の一部の市道整備において、車道の排水性舗装や歩道の透水性舗装を、また公園内において浸透升の設置や園路の透水性舗装を実施しております。一方、各家庭や道路上に設置する雨水浸透升などの施設については、目詰まりによる土砂の除去など、維持管理上の問題もありますことから、現在、設置には至っていない状況でございます。


 4点目の、萩原都市下水路に係る新日鐵の通路橋に係る占用料の取り扱いについてのお尋ねでございますが、この通路橋に係る占用料の取り扱いにつきましては、萩原都市下水路が大分県より本市に管理が引き継がれる以前から免除の扱いになっておりましたことから、下水道法第29条第3項の、「従前と同様の条件により、当該施設の設置について許可を受けたものとみなす」との規定を適用し、免除といたしてきたところであります。


 これら3カ所の通路橋の占用料に係る平成19年度以降の取り扱いにつきましては、現在、新日本製鐵株式会社大分製鐵所と、当通路橋の占用料について、占用許可の更新となる平成19年4月1日より、大分市都市下水路条例に基づき、占用料を徴収するということで協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 大久保議員さんの、水害対策についての御質問のうち、土木建築部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、市内の堤防の強度に係る総点検についてでございますが、1級河川を管理する国土交通省大分河川国道事務所に確認しましたところ、大分川、大野川93.5キロメートルのうち、堤防補強対策の検討が必要とされる区間約32.2キロメートルについては、現在対策必要区間を精査中であり、その結果については近々公表するとのことでございます。


 また、堤防の亀裂や損傷につきましては、年2回の草刈り時に点検を行うとともに、随時河川パトロールを実施し、堤防の安全確認に努めているとのことでございます。


 次に、2点目の、高田地区の水害対策についてでございますが、国、県、市から成る大分川・大野川内水排除検討委員会において、家屋の浸水被害の程度や被害回数等を考慮し、毎秒1トンの災害対策ポンプの設置箇所について審議を行っているところでございます。


 この鶴瀬第1排水路流域につきましては、地元要望も強く、これら諸条件を勘案する中で、設置について検討いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 大久保議員さんの、国道197号白滝陸橋北交差点の時差式信号機を右折矢印式信号機に改善するよう県へ要求すべきとのお尋ねですが、時差式信号機に比べ、右折矢印式信号機は直進車両が完全にとまってから右折するため、安全で交通渋滞の緩和にも効果が認められるとされており、交通信号機の変更など交通規制を所管する県公安委員会では、後続車の渋滞を防ぎ、車両が安全に右折するための右折レーンが設置された交差点には、交通状況を勘案する中、右折矢印式信号機を導入していると伺っております。


 お尋ねの、白滝陸橋北交差点付近につきましては、平成15年度に、歩行者や自転車利用者の事故を削減するための交通安全対策を重点的に実施するあんしん歩行エリアに警察庁と国土交通省から指定されたことから、県、本市を含めた関係行政機関と関係地域の自治委員、PTAや交通安全協会の代表者が参画した高城地区あんしん歩行エリア懇談会が組織され、4回にわたる会議を経て関係行政機関が一体となって取り組むエリア内の交通安全対策の方向性が決定され、その1つの対策として、右折レーン確保のため、交差点改良が県事業で実施されることになりました。


 既に、国道197号を管理している大分土木事務所では、平成20年度の完成を目途に、本年度から交差点改良事業に着手いたしており、この改良事業に合わせて、県公安委員会では、右折矢印式信号機や右折誘導線の設置を行う方向で検討していると伺っております。


 今後とも、こうした取り組みの早期完成を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。


 最初の、市長の政治姿勢の問題でありますが、私は、以前「おでかけ市長室」の1巡目のときに参加をしたんですが、このときの市長のあいさつで印象を受けたのは、民間経営論の立場に立っているんじゃないかというふうに、感じとして受けたんです。


 それで、民間経営論ということになりますと、どうしても、やはり皆さん御承知のように、利潤追求型になります。そうしますと、市役所というすべての職場を、不採算部門は切り捨てるという立場に立つと思うんです。


 ですから、そういうことではなくて、地方自治法の精神というのは、住民の安全と福祉を増進するということが基本でありますから、こういう立場にやっぱりしっかり立つということが重要ですし、今、自公政治で、地方自治体がいろいろと大変な事態に攻撃をされていますし、国民が大変な犠牲に遭っているというこういうときに、やはり地方自治の立場に立って、しっかりとその防波堤の役割を果たすということが、私は基本だと思います。


 そういう点で、市長が姿勢を揺らぐことなく、やはり地方自治の本旨の立場に立ってしっかり頑張るべきだという点を強調しておきたいと思います。


 それから、財政に少しゆとりが出てきた、いわゆる光明が差してきたというようなことをリーフレットに書いてありましたが、そういう中で財政が少しよくなるということになると、駅南の複合施設の社会文化会館ですか、これを設置すると、そして、各支所を改築するというここの発想なんですね。私は、やはり財政に少しゆとりができれば、今困っている住民の苦しみにこたえるということ、ここに発想がなぜ向かないかということになると思うんです。


 それで、私は特にいろんな施策を要求したいのでありますけれども、当面、高齢者の問題をなぜ取り上げたかといいますと、改めて、私は、高齢者というのはどういう立場の人かというのをはっきりさせる必要があるのではなかろうか、と。1つには、お年寄りというのは、あの戦後の混乱期の中から、このような社会発展に尽くされた人であるということと、それと、やはりあの悲惨な侵略戦争の犠牲者であると、そして今、戦争の体験を後世に語り継ぐ、数少ない貴重な存在だというふうに思うんです。そして、社会的な立場からすれば、やっぱり弱者である。こういうところの層に政治の光を当てるということが大事だと思うんです。


 私の母は−−私の奥さんの母ですが、一緒に今住んでおりまして3人家族になっておりますが、今88でありまして、最近は少し老人力がつきまして痴呆が出てきているんですが、内臓と足はしっかり元気なんです。この母は、26歳のときに夫を戦争にとられて戦死をいたしました。そして、あの戦後の混乱期の中、女手一つで子供2人を育てた。それも、当時は生活保護というそういう法律もなかった。こういう中で土方をしながら苦労した話を聞きました。大なり小なり、今の70代の後半から80代の高齢者の皆さんというのは、あの悲惨な侵略戦争の犠牲になられていると思うんです。


 私の母は、朝起きて散歩を必ずしまして、帰ってテレビを見ている横顔を見るとき、本当に元気で長生きをしてもらいたいと、私は、時々、大分県一の長寿になれということで激励をしているんですが、こうした高齢者の皆さんが安心して老後を暮らせるそういう状況にならなければならないのに、6月12日に大分市からの住民税の納付通知書が発送されまして、そして、4日間に5,000名を超える市民の皆さん方から、特に高齢者から、間違いではないか、こんなに高いはずはないという抗議の電話が殺到したそうです。


 介護保険課に2,000件、国保課に2,000件、電話が殺到いたしまして、住民税が7倍から10倍値上げをされたと、大変だと、年金はわずか4万5,000円から5万円、その上に住民税が上がり、そして、それにつれて介護保険や国民健康保険税が値上げをされる、本当に生活が大変で、この先どうやったらいいのか、こういう苦しみがある。


 私は、財政が少しよくなれば、こういうお年寄りに目を向ける、これこそが地方自治の立場に立った市政ではないかなと思います。それが箱物に、なぜそういうふうに考えがなるのか。私は、こういう点は、市長の政治姿勢として改めて考えていただきたいと思うんです。


 我が党の党員の町長、兵庫県の南光町というところ、今は合併して、ありませんけれども、ここで5期20年以上共産党員の町長として頑張ってきた方がいますが、共産党の議員でさえ、こんなに古くなった庁舎は建てかえたらどうかというような意見が出るぐらいおんぼろの庁舎でありましたが、頑としてそれを受け入れないで、庁舎を改築しないで、少しは町民に不便を来すけれども、もっと先にやるべきことがあるこういうふうな立場から、全国でも有名になりました8020運動――80歳になっても20本の自分の歯がある、これを提唱して、その立場でやりました。国から表彰を受けたそうでありますが、私は、そういう立場にぜひ立つべきではないか、このように思いますので、ちょっと私の思いを市長に伝えますので、ぜひそういう立場で頑張っていただければと思います。


 それから、総務部長の答弁は、私は、決して市長や副市長の格下のようには感じておりません。舞鶴高校の優等生でありまして、ある一面では市長や副市長以上にあるのではないかと思いますが、同窓生としても立場が違いますので、大いに政策論争はしていきたいと思います。


 官製談合についてでありますが、これはいろいろと、釘宮市長になって郵便入札制度の改善とか予定価格の公表など改善をしてまいりました。この点は評価できると思いますが、もっともっと談合ができない方法、特に一般競争入札、これをもっと拡大をしていくということなどをやっぱりやるべきではないか。そして、根本は、やはり企業、団体からの政治献金を受け取らないことであります。そういう立場で、この大分市は苦い経験がありますので、二度と金権腐敗政治に汚れない、そして官製談合なんかは絶対ないというそういう姿勢を貫くために具体的な施策の改善に取り組むべきだと、これは要求をしておきます。


 「公平公正」の点については、平成19年から取り組むということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 それから、水害対策の問題ですが、私は、先般、国土交通省に行きました。そして、いろいろ勉強しながら調査もしたんですが、下水道課の課長補佐の方から詳しい説明を受けました。非常に丁寧で、国としては水害は絶対出さないという立場で取り組んでいる姿勢が非常にうかがえました。国の姿勢もいいところもあるんだなと私は思いました。それぐらい丁寧で、そして対策も聞きましたが、下水道課1つの課だけではなかなかできないので、いろんな課と連携をして水害対策について真剣に取り組むなら、下水道課としても補助金を地方にできるだけ回したいというふうに言っておりました。


 ですから、やはり雨水を排水するだけじゃなくて、貯留する対策、それと浸水対策を同時にやっていく、そういう点では、全国的にも先進地がかなりありますので、ぜひ貯留対策と浸水対策、これをどういうふうにしてやれば十分な対策がとれるかという点を、先進地に学びながら研究する必要があると思いますが、そういう点でのひとつ決意のほどを、部長、再度答弁をお願いします。


 高田地区の対策は検討しているということですが、ちょっと詳しくわかれば、今説明をしていただきたいと思います。


 ちょっと時間がありませんので、以上です。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。


 雨水の貯留、浸透についての取り組みの決意ということでございますけれども、これにつきましては、日本国全体の中で1,821ほど市町村がございまして、今取り組みをしているのが33カ所でございます。そうしたことから、現実の課題、例えば、個人で貯留槽をつくった場合にいつの時点から貯留槽の使用を開始するかとか、いろいろな課題が考えられるかと思います。今、現実にそういう課題もございますので、そこら辺を慎重に判断しながら対応をしていきたいと、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 質問通告に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、放課後子どもプラン実施に向けた対応について質問いたします。


 文部科学省の放課後子ども教育推進事業、予算額約138億円と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、予算額約190億円が連携する放課後子どもプランが、平成19年度に創設される予定となっています。


 同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。


 本市では、保護者が仕事などで昼間家にいない小学3年生までの児童を対象に、児童育成クラブが、関係者の多大な努力によってほとんどの小学校で実施されてきております。


 一方、放課後子どもプランを独自に先行実施している自治体もあります。東京都世田谷区では、放課後の小学校を子供たちの遊び場として開放しつつ、児童育成クラブの機能をあわせ持つ事業を実施しております。


 当初、児童育成クラブのきめ細かなサービスが失われてしまうのではといった保護者の声があったそうですが、児童の活動スペースが広がったことや、対象がすべての児童に拡大したことで、待機児童も減らすことができたそうです。


 また、大阪府守口市では、昨年度までは、全児童を対象とした地域子ども教室と、共働きなどを対象に10歳未満の児童を預かる児童育成クラブを、それぞれ別に行ってきていました。今年度からは、児童育成クラブの機能をあわせ持った全児童対象の放課後児童対策もりぐち児童クラブをスタートさせ、現在までに半数以上が登録しているそうです。なお、児童育成クラブでは、昨年度まで月1万700円の保育料が必要だったのが、現在では無料で児童クラブのサービスを受けることができるようになっているそうです。


 私は、放課後子どもプランは、少子化をストップさせる子育て支援策として、また、児童の放課後の安心、安全確保の観点などから、非常に有効な施策であると考えます。


 そこで、質問いたします。


 文部科学省と厚生労働省が連携する放課後子どもプランに対し、本市としてどのように対応しようと考えているか、見解をお聞かせください。


 次に、下水道施設の老朽化について質問いたします。


 国土交通省によりますと、布設から30年程度経過した下水管は老朽化が進行し、亀裂から周囲の土砂が流れ込むなどして道路を陥没させてしまうことがあるそうです。こうした陥没事故は増加傾向にあり、昨年度は、全国で6,600件、東京都では1,500件に達しています。万一、鉄道や幹線道路で陥没したら重大事故につながる危険性が大きいと考えられます。下水道の機能を維持するとともに、下水道施設の破損による不測の事態を防ぐための計画的な改築、更新は不可欠と考えます。


 そこで、質問いたします。


 1点目、下水道の老朽化に伴う道路の陥没の実態について、本市の状況をお教えください。


 2点目、道路の陥没による重大事故を回避するためにも、下水道の改築、更新を含めて、今後の対策をどう考えているか、見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 今山議員さんの、放課後子どもプランに関する御質問にお答えします。


 本市では、子供たちへのさまざまな体験活動の機会提供の充実と、休日や放課後の居場所づくりの対策といたしまして、平成15年度から豊の都市すこやかホリデープラン推進事業、さらに平成17年度から地域子ども活動支援事業に取り組んでおります。


 豊の都市すこやかホリデープラン推進事業でございますが、小学校区を単位に実行委員会を組織し、子供のさまざまな体験活動を企画、実施するものでございまして、昨年度は20校区で実施し、本年度は23校区で取り組んでおります。


 地域子ども活動支援事業は、地域の指導者が公民館等の身近な場所で囲碁や茶道、工作教室などを行う事業でございまして、昨年度は25教室を開催し、延べ3,997名の児童や保護者の参加があり、本年度は、28教室を開催しているところでございます。


 地域の大人と子供たちとの温かな交流が行われておりますこれらの事業は、地域の失われつつある教育力を再生させる取り組みでございまして、本市が掲げる「地域コミュニティーの再生」に寄与するもので、今後一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 一方、児童育成クラブでございますが、夫婦共働き等により放課後自宅で保護育成できない小学校低学年の留守家庭児童の健全育成を図る目的で設置をし、現在、51カ所で開設されております。


 こうした放課後子どもプランの先駆けとも言えます本市独自の取り組みは、放課後の子供たちの居場所づくりとして、また、安心、安全確保の拠点として、現在有効に機能いたしておるところでございます。


 本市といたしましては、関係各課と連携協力をし、相互に補完をすることで、それぞれの事業の特色を生かした事業展開に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 今山議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、下水道施設の管渠の老朽化に伴う道路陥没の実態についてのお尋ねでございますが、最近の本市における状況では、昨年の上野丘墓地公園の入り口付近及び王子港町を含め、5件の陥没が発生しております。


 いずれも末端管渠部で幅員の狭い生活道路での発生となっており、幹線道路や鉄道の軌道下での陥没は発生しておらず、事故には結びついていないところであります。


 また、今年度には、国土交通省通達により、鉄道の軌道下及び主要国県道に埋設されている下水道管路施設で築後30年以上経過している約15.5キロメートルの下水道管路施設の損傷状況に関する緊急点検調査を実施しているところであり、現在のところ、異常箇所は見つかっておりません。


 次に、2点目の、道路の陥没による重大事故を回避するためにも、下水道施設の管渠の改築、更新を含めた今後の対策についてでございますが、現在、専任職員によるパトロール班が下水管の詰まり、管路の状況を常時点検しているところでございます。


 パトロール班及び道路管理者からの連絡などにより異常が発見されれば、詳細に状況を把握するためテレビカメラでの調査等を行い、下水管の改築、更新につながる管更生工事を実施し、陥没事故防止に努めているところであります。


 特に、古い団地等で老朽化が考えられる下水管については、テレビカメラによる調査を行い、不明水対策事業に合わせて管更生工事を計画的に実施することが、維持管理コストの縮減、また重大なる陥没事故の未然防止につながる対策と考えております。


 なお、幹線管渠の改築、更新、いわゆる本管の布設がえにつきましては、国、県、市の職員の委員で構成する社団法人日本下水道協会が示しております下水道施設改築・修繕マニュアルでは、築後50年が目安となっており、本市ではまだその時期に達しておらず、現状も老朽化には至っていないところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋弘巳であります。


 質問通告に沿って質問をいたします。


 1点目は、農業行政について、4点の質問をいたします。これは、いずれも市民からの声を代弁しての質問でございます。


 まず最初に、鳥獣被害についてであります。


 近年、野生鳥獣による農作物被害が中山間地域を中心に深刻化してきておりますし、本市では発生してはおりませんが、全国的にことしはクマが多く出没し、人を襲って数人の死者が出ております。これは、過疎化、高齢化による人間活動の低下や耕作放棄地の拡大などが野生鳥獣類の活動の活性を高めているからだと言われておりますし、また、被害防止対策の急務が叫ばれている中、鳥獣保護に対する国民的な関心も高まっており、野生鳥獣との共生共存を確立することが重要な課題となってきているとも言われております。


 本県では、まだクマによる被害情報は聞いておりませんが、このように他県と同じような過疎化や耕作放棄地の拡大している本県、本市も同じような事件になりかねません。


 さて、イノシシやシカによる被害が増大しているのにもかかわらず、休猟区の指定や鳥獣保護区に指定がされ、その鳥獣被害に困っている方々の声を多く聞きます。


 そこで、質問でありますが、本市の鳥獣被害の実態と駆除の状況について、2点目として、本市には休猟区と鳥獣保護区が指定されておりますが、その存続期間は3年と20年であります。それまで変更ができません。20年というのは余りにも長期間であり、鳥獣の生態に変化があり過ぎるのではないかというふうに思います。実態にマッチしていないと考えるのでありますが、変更はできないのか、伺いたいと思います。


 次に、県鳥のメジロについてであります。


 メジロが大分県の県鳥となったのは、昭和41年、県の鳥獣保護事業の1つとして、県民の鳥を広く一般から公募することになり、小中高等学校及び市町村を対象にアンケートを行い、その結果に基づいて上位4種類、キジ、ヤマドリ、ウグイス、メジロのうちから、県鳥獣審議会の意見を聞いて、同年2月1日にメジロを県民の鳥とすることに決定したそうであります。


 皆さん御存じのとおり、メジロ科のスズメよりずっと小さい草色のかわいらしい鳥で、目の回りが白い輪になっています。ツバキ林などに群れてすんでおり、アブラムシやカイガラムシなどのような細かい昆虫や卵を食べ、また、ビワやカキなどの果物や花のみつを吸い、体の割には大きなよい声で鳴き、繁殖期は5月から7月、平地または山ろくの林の中で低い木におわん型の小さい巣をかけます。大分県のメジロは豊後メジロとして全国的に有名で、県内全域に生息しているそうであります。


 その県鳥のメジロは、2巡目大分国体のマスコットキャラクター「めじろん」となり、国体を盛り上げる一翼を担っております。


 庭先の梅の木などで、半分に切ったミカンを突ついていた姿をよく見かけておりましたが、最近見かけなくなったような気がいたします。少なくなっているとのうわさもありますが、何かあったのでしょうか。


 この県鳥のメジロを愛玩飼養するため捕獲するには許可制となっており、1人が1羽しか捕獲できません。捕獲したら本庁にメジロを持参し、足環を取りつけることが義務づけられております。これまで、旧両町――佐賀関と野津原ですが、申請も足環取りつけも旧両町でできておりました。しかし、合併して本庁での取り扱いになりましたゆえ、特に距離のある旧両町の方が平日に許可申請と足環の取りつけに2度本庁に来るのには大変であります。夏の場合、車に鳥かごを載せていると、自由な時間が損なわれます。ですから、実態は無断でということも十分考えられるわけであります。


 そこで、3点の質問をいたします。


 1点目、メジロが少なくなったといううわさがあるようですが、その実態についてどのようにとらえておりますか。


 2点目、メジロの愛玩飼養が出されている件数について、あわせてまた、旧両町の件数も伺いたいと思います。


 捕獲したら本庁にメジロを持参し、足環をしなければなりません。特に、距離のある旧両町の方が平日に本庁に申請と足環の取りつけと2度来るには大変無理があります。佐賀関、野津原支所あるいは各支所でも受け付けを可能にすることはできないのか。


 以上3件、お聞きいたしたいと思います。


 次に、ムクドリの健康被害と対策についてであります。


 さて、本市の夕刻ともなりますと、数百羽の黒いムクドリが大空を舞い、数十羽のムクドリがその大きな集団に吸い寄せられるように四方八方から次々と集まってきます。1,000羽近い、いや、それ以上かもしれませんが、大きな集団となって大空を回っています。そして、暗くなると、今度は街路の樹木にとまり、さえずっています。大分駅前のロータリーのフェニックスやトキハ周辺の街路樹、鶴崎商店街の街路樹などによくとまっております。その街路樹の下にはムクドリの排せつ物がたくさん落ちております。排せつ物が人間の頭に、あるいはお客さんに届ける際の商品などにも落ちてくる場合もあるわけであります。


 ムクドリは、先ほどのメジロとは反対に、ふえているように思えてなりません。


 ムクドリの排せつ物や鳥に汚染された表土が乾燥したりかき混ぜられたりして微細なちりとなって空中に浮遊しますし、ダニ、毛ダニ、ノミなど、その他の外部寄生虫を宿しています。健康被害となる可能性もあります。また、「日本一きれいなまちづくり」に取り組んでいる本市としても、排せつ物対策を含めて、何らかの対策を考える必要があると思います。


 2年後に大分市に国体へ訪れた方は、こんなにも多いムクドリを見て、キャラクターマスコット「めじろん」ではなく、「むくどりん」あるいは「むくろん」にすればと言われかねません。


 夜は、公園の樹木や街路樹に集団で寝る集団ねぐらをつくる習性があると言われておりますから、街路樹の剪定など、効果があるとも言われております。


 そこで、質問をいたします。


 ムクドリの排せつ物による健康被害について、本市としてどのような把握をされておられますか。


 2点目、また、ムクドリの防除対策をこれまでどのように講じてこられたのか。


 3点目として、ムクドリの駆除はできないのでしょうか。どのような影響が出たときに、また、どのぐらいまでムクドリがふえたときに駆除ができるのでしょうか。


 以上、お聞きしたいと思います。


 次に、農業用ため池についてであります。


 ため池とは、主にかんがい目的のために水をため取水設備を備えた人工の池であり、その目的のために新設したり天然のものを改築した池を示すと言われております。水をためて必要なときに耕作地へ送り出すことで季節ごとの水量の変化や干ばつなどの天候の影響を抑え、農作物を安定してつくることができるようにする、例えば、水を使わない冬場に川の水をためておけば春先や初夏等水が必要になるときに耕作地へ流すことができる、梅雨時の川は必要以上の水量になりますが、このときの余分な水も、ためておけば盛夏時の渇水の危険性を減らすことができるのであります。また、堤防の高さを上げて貯水量をふやしたり、決壊を防ぐため整備工事を施すなど機能を改善されたため池もあり、飲み水など、生活用水としての貯水池、増水時の調整池としての役割も見直され、多種多様な生物が生息するため池もあり、周辺を含めた自然環境も注目されていると言われております。


 大分市は、ことしは日照不足で米が不作のようでありますが、昨年はひでりが続き、水不足でした。田植えで必要な水が確保できない箇所があったとも聞いております。ため池は、そのような渇水時に威力を発揮するのであります。


 しかし、近年、そのため池の貯水能力が減少してきております。それは、大雨が降り、ため池への土砂の流入が原因です。ため池管理者は、この流入は防ぎようがないのであります。これまで、ため池管理者は底水の水抜き――ブローを適宜行い、少しでも土砂がたまるのを防いでいるのでありますが、それでもたまっていくのであります。


 さて、市民がため池の底にたまった土砂の除去の相談に耕地林業課に行ったそうであります。担当者は、日ごろから管理をしていないからそうなるのであり、泥上げをしてくれと言われても困る、まさに自業自得と言わんばかりの発言だったそうであります。それでは、独自に泥上げをし、どこに捨てればいいのかと聞くと、乾かしたら山の中でも捨ててもらえばよい、泥のままでは産業廃棄物として相応の負担が伴うと答えたそうであります。山に捨てて雨が降れば、同じ泥になるのですが、どうも理解できません。


 米づくりはコストをかける割には収益性の低い、高齢化や収益性の低さから農地が放置されている現状であります。土砂の流入は治山の問題であるにもかかわらず、1次産業である農業に力を入れると言いながら、一方で突き放す、このように市民は、農政の中の縦割りの問題も指摘しています。


 そこで、質問です。


 本市に存在するため池数とため池がかんがい用として機能している農作物の耕地流域の面積についてお聞きしたいと思います。


 2点目として、水分の含まれている土砂、泥は産業廃棄物で、乾いた土砂、泥は違うという、このことを説明していますが、これが事実であるか、確認したいと思います。


 3点目、昨年、台風14号で危険水位を超えたため、今、乙津川では堆積した土砂を国土交通省が取り除く工事がされております。その土砂はどのような処理がされておりますか。


 また、まさしく人工ため池の大分川ダムが、10年後には完成予定で工事が進んでいます。そのダムにも土砂の流入は防ぎようがありません。いずれその土砂の除去もしなければなりませんが、莫大な量となることは予想されます。ため池の土砂と同じであれば産業廃棄物ですが、同じと考えるのでしょうか、お聞きします。


 また、市民が指摘したこの農政の縦割りの問題をどのようにとらえておるのか。


 以上4点、お聞きいたします。


 次に、教育行政について、2点の質問をいたします。


 1点目は、小中学校の健康教育についてであります。


 千葉県では、平成18年1月に県内の高校生4,000人を対象にアンケートした結果、たばこを吸っている、吸ったことがあるが2割強、吸い始めた時期については、中学生からが半数、小学生からが2割近くいたといいます。このことから、喫煙の低年齢化は進んでいると判断し、千葉県では、幼稚園や小中学校などで喫煙による健康被害を教える県の防煙出前教室が始まったそうであります。講師は、市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」で、喫煙すればがんになりやすい、たばこを吸えば寿命が短縮する研究結果があるなどのお話をしているそうであります。子供や生徒たちにとっては、相当にインパクトがあったようであります。


 本市では、喫煙をすることが体に害を与えるとの健康に対する教育は小中学校の健康教育の中で学級担任や養護教諭等が実施されているとお聞きしました。しかし、学校でともに働く教職員の中にたばこを吸われる人がおられて、子供に指導するには余りにも無理があります。本市では、小学校への民間企業の化学の専門家が化学の出前教室を実施し、子供から大変好評を得ていると聞きます。その道の専門家や外部からの講師が教えることは、生きた教育となり新鮮さも相まって、砂に水がしみ込むように自然と子供に伝わるのではないでしょうか。教育効果は深まると思います。


 そこで、質問をいたします。


 本市の子供――小中学校生の喫煙実態について。


 2点目、禁煙教育、喫煙教育などは、千葉県のような市民団体の協力や本市の保健所の専門家による外部からの講師による教育がなされた方がより教育効果が生まれると思いますが、御見解をお聞かせください。


 次に、学校評議員についてお尋ねいたします。


 全国的にいじめによる自殺といった悲しい事件が後を絶ちません。さて、学校評議員は、校長が地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するため、校長の求めに応じ学校運営及び教育活動に関すること、学校と家庭及び地域活動に関すること、このような目的で制度ができ、5年を経過しています。開催は年3回、必要に応じて臨時に開催もあるようであります。


 この評議員には、年齢構成、職業など幅広い分野の方々にその任になっていただき、学校に新しい感覚を吹き込んでいただくことが求められております。そのことが、活力ある学校づくりにもつながっていくように思います。しかし、ややもすると、複数年もその任を重ねますと問題意識も薄れがちになりかねません。任期は1年としながらも、再選は妨げないようになっております。


 そこで、質問です。


 制度が導入され、1つの区切りの5年が経過しましたが、学校評議員制度の成果と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。


 次は、2年後に迫った大分国体についてであります。


 平成20年に開催される「チャレンジ!おおいた国体」までいよいよ2年を切りました。9月27日にビッグアイでの開会式を皮切りに、本市では、陸上競技やサッカー、テニス、柔道、ゴルフなどの12競技が開催されます。バスケットやハンドボールの競技が行われる王子中体育館も完成、スポーツ公園のテニスコートも20面が本年度末完成予定で、着実に施設整備も進んでいるようであります。


 おもてなしサポーターの募集にも、今年度500名もの多くの市民が登録を既にしたとのこともお聞きしました。本庁には垂れ幕が張られ、カウントダウンがされる中、次第に開催機運が盛り上がってきつつあるようであります。


 さらに、競技関係者や選手含めて1日最大5,500人、延べ6万人の方が大分市に宿泊するとの推定がされていると聞きました。いよいよ具体的な宿泊選手や関係者の輸送計画も着実に進んでいるようであります。


 大分国体は、平成19年度−−来年度に開催される秋田県などとは違って、本市は工業県であります。企業の大型工事を控えている可能性もあります。そうなると、少なからず工事関係者も多く宿泊されますゆえ、企業とも連携を十分に諮りながら、国体に訪れるお客様の宿泊数も考慮に入れることも必要かと思います。このことをお願いしておきたいと思います。


 さて、今回の大分国体は、本格的な簡素効率化を旨とする国体改革を本格的に取り組む大会と聞いていますから、そのような中で成功に導くには、関係者の御苦労も大変なものがあろうと思います。


 いよいよ来年の4月には、リハーサル大会として高校野球が開催され、11月のボウリング競技まで市内各地で熱戦が繰り広げられることになっております。このような中、国体の成功には市民の皆さんの国体開催へのさらなる盛り上がりを欠かすことはできません。


 そこで、質問をいたします。


 まず1点目として、国体成功に向けてこれまで相当な努力もされておりますが、今後、さらなる開催機運の醸成についてどのように進めていくのか、お聞きいたします。


 私は、国体の大きな盛り上がり、成功のかぎとしては、何といっても県選手団の活躍にほかならないと思います。それゆえ、選手の強化策などが大変気になるところであります。これまでの国体の順位は、天皇杯ではことしが16位、昨年が20位、一昨年が19位と中の上といった順位であります。


 そこで、質問です。


 選手の強化策について、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後の2年間の強化策についてお聞きしたいと思います。


 次に、3点目として、大分国体の天皇杯順位目標をどこに置いているのか、あわせて、上位が期待される種目や選手についてもお聞きしたいと思います。


 最後に、第14号報告についてであります。


 今12月議会に上程されました第14号報告について、内容については、損害賠償の額の決定並びに示談についての質問です。


 私は、現在における道路における穴ぼこの補修対応は、極めて迅速に対応していると評価をしています。


 さて、今回、市道において走行中の乗用車が道路にあった穴ぼこや側溝のふたが外れていたために車輪を落としたり乗り上げたりしてタイヤ及びホイールを破損した事件が3件あり、いずれも損害賠償をしております。その道路の穴ぼこの2件は、大変見にくい位置にあったとお聞きしました。今回はタイヤ及びホイールの破損で済んでいますが、二輪車の場合は、転倒し、最悪のケースの場合は事故につながりかねませんし、このような賠償問題でここに至るまで職員が多くの労働時間を費やしているのであり、大変むだな仕事でもあると思うのであります。先方の市民も、交渉の中でも少なからず残念な思いを持つことでありましょう。お互いに不幸な案件でもあります。


 さて、その穴ぼこのある市道は、清掃車が何度かごみ収集に通過するそうであります。タイヤ及びホイールが外れるという穴は1日や2日でできるようなくぼみではないと思いますし、意識を高めていけば発見できると思われます。清掃車を1つの例として出して言いましたけれども、その関係者だけではなく、多くの職員の方もそこを通られていると思います。


 今回は穴ぼこ報告はなかったようですが、再度徹底をし、事故を未然に防ぐ努力に意を払わなければならないと思います。


 そこで、質問です。


 現在の補修依頼から補修完了に至る過程について、どのようなシステムとなっているのか、また、年間におけるポケット補修の対応と市民から寄せられる通報数、また、工事業者への契約内容についてもあわせて伺いたいと思います。


 これまでも通報についても市民や職員に啓発し、取り組みを進めていると思われますが、通報体制と補修関係者との連携をさらに確立、強化し、このような案件が出ないようにするべきであると思いますが、見解を求め、第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 高橋議員さんの、農政部に係る御質問にお答えいたします。


 最初に、鳥獣被害についての2点の御質問のうち、1点目の、鳥獣被害の実態と駆除の状況についてでありますが、本市における鳥獣被害は、イノシシ及びカラスによるものが大半を占めており、水稲やミカン等の柑橘類、柿や栗などの果樹等への被害は依然として深刻な状況にあります。


 このような状況の中、本市といたしましても、被害常襲地域では有害鳥獣捕獲等許可事務取扱要領に基づき、被害届がなくても対応できる計画捕獲制度を今年度より導入して、大分市猟友会の協力のもと、銃器及び箱わなで有害鳥獣捕獲を実施しているところであります。


 また、捕獲実績についてでありますが、平成17年度、イノシシ263頭、カラス254羽、今年度は、11月末現在でイノシシ295頭、カラス449羽となっております。


 なお、クマ及びシカの被害についてでありますが、クマは九州では絶滅したのではと言われており、シカの被害についても、本市では農林作物等の被害報告は受けておりません。しかし、県南地域や県北地域及び国東半島一帯ではシカによる被害も甚大で、有害鳥獣捕獲を実施しております。


 今後とも、引き続き被害状況の把握に努めるとともに、適正で効率的な有害鳥獣捕獲に努めてまいる所存であります。


 次に、2点目の、鳥獣保護区の変更についてでありますが、御案内のように、鳥獣保護区は野生鳥獣の保護繁殖を図る必要がある生息地として設定され、狩猟による捕獲が禁止されているところで、その存続期間は20年以内となっており、本県では10年間に設定されております。また、休猟区は狩猟鳥獣の生息数を回復させることを目的として指定されており、その存続期間は3年以内となっております。これら鳥獣保護区等の指定等に係る事務は知事が所管し、期間満了ごとに更新、見直し等の手続がなされているところであります。


 現在、本市では、鳥獣保護区7カ所、区域面積1万972ヘクタール、休猟区3カ所、区域面積2,598ヘクタールであり、合わせて1万3,570ヘクタールとなり、全市域面積の27%を占めております。このような中、平成17年度における戸塚山休猟区設定計画の際には、本市より県へ要請し、当初計画面積1,370ヘクタールが750ヘクタールに縮小されたところであります。


 本市といたしましても、今後も機会あるごとに県に対しまして適切な区域の見直し等について要請していく所存であります。


 次に、県鳥のメジロについての3点の御質問のうち、1点目の、生息数の状況についてでありますが、県や日本野鳥の会大分県支部に問い合わせをいたしましたところ、特に生息数に大きな変動はないが、宅地造成等の大規模開発により山野が減少したところでは見かけることが少なくなっているとのことであります。


 次に、2点目の、メジロの飼養件数についてでありますが、メジロは、スズメ等の狩猟対象鳥とは異なり、保護対象鳥として位置づけられており、鳥獣保護法による愛玩飼養制度で1世帯に1羽だけ飼養が認められているところであります。この愛玩飼養制度に基づく捕獲、飼養の許可は市で行っており、飼養許可の期間は1年間であり、飼養する際に足環の装着が義務づけられております。


 このような中、本市における飼養の登録件数でありますが、11月末現在で40件となっております。


 次に、飼養等の申請や許可に係る手続が各支所等でできないかとのことでございますが、従来から、メジロは一部の愛好者により鳴き声を楽しむことを目的に飼養されており、手続件数は40件で、内訳としては、本庁管内13件、鶴崎5件、稙田2件、坂ノ市3件、佐賀関14件、野津原2件、明野1件と取扱件数も少なく、また、手数料の徴収もあり、事務効率の観点からも従来どおり本庁での対応といたしたいと考えております。


 次に、ムクドリの健康被害対策についての防除対策と駆除についての御質問につきましては、相互に関連がありますので、一括してお答えいたします。


 本市では、有害な鳥類の捕獲は銃器にて対応いたしておりますが、集団ねぐらとなっております大分駅前や鶴崎商店街などは銃猟禁止区域に指定されておりますことから、銃器での捕獲はできないところであります。網による捕獲の方法もありますが、設置条件等に制約があり、市街地においての捕獲は現実的には困難な状況であります。また、この集団ねぐらの防除策としましては、樹木に防鳥ネットを張る遮断策や磁気バリア、防鳥テープ、爆音機等による追い払いや威嚇などの方法があります。


 議員さん御指摘の、中央通りの街路樹につきましては、一昨年から樹木に寄りつかないようにすることを目的に磁気バリアを設置いたしましたが、設置当初は効果も見られたものの、次第になれ、他の樹木へ移動するため、有効な防除策となっておりません。


 このように、ムクドリの集団ねぐら対策については他都市においても苦慮しており、抜本的な解決方法が見つかっていない現状でありますが、有効な事例がないか、他都市の状況について調査してまいりたいと考えております。


 次に、農業用ため池の管理についての4点の御質問のうち、1点目の、本市のため池数とため池の耕地面積についてでありますが、ため池数は301カ所で、そのかんがい面積は2,563ヘクタールとなっているところであります。


 次に、2点目の、ため池より除去した土砂の廃棄物としての区分についてでありますが、谷川等から自然流入し堆積したため池の土砂や泥は、水分が多く含まれている状態であろうと乾燥した状態であろうと、産業廃棄物には該当いたしません。しかし、泥上げをしたものをそのままの状態で置きますと、悪臭がして苦情等のおそれがあるため、ため池付近の傾斜の緩やかな場所で乾燥させた上でその土砂の流出が生じない土捨て場や適切な場所で適正処分するよう指導いたしております。


 次に、3点目の、乙津川及び大分川ダムの堆積土の処分についてでありますが、乙津川につきましては、所管の国土交通省にお尋ねしましたところ、別大国道拡幅盛り土工事及び大野川、乙津川の堤防補強盛り土として使用しているとのことでありました。


 また、大分川ダムの土砂につきましては、大分川ダム工事事務所にお尋ねしましたところ、ダムの堆積土についてもため池の堆積土と同じ取り扱いになるとのことであります。


 次に、4点目の、農政の縦割りの問題、いわゆる治山と農業振興との兼ね合いをどのようにとらえるかについてでありますが、治山事業は、森林の保全や山地災害の防止目的として、土砂の崩壊や流出を防止するための施設等を設置する事業であります。また、農業振興としてのため池はかんがい目的に整備された取水設備を備えた人工の池で、盛夏時の渇水の危険性を減らしたり、水量の調整を図るものであります。


 市といたしましては、ため池の施設の補修、補強についてはかんがい排水事業として8割の補助を行っております。しかしながら、ため池の堆積土砂の撤去費用につきましては、維持管理の一環としてとらえており、対象といたしておりません。


 治山事業と農業振興事業ではこのように目的が違っており、それぞれ連携をとる必要が生じた場合は、その都度対応を考えてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 井原福祉保健部参事兼大分市保健所長。


○福祉保健部参事兼大分市保健所長(井原誠)(登壇) 高橋議員さんの、ムクドリの排せつ物による健康への影響についての御質問にお答えいたします。


 近年、都市部においてはムクドリが住宅地等の街路樹や公園などに大規模な集団ねぐらを形成し、そのふんや鳴き声が鳥害として社会問題となっておりますが、ムクドリのふんと人間の健康への影響については、国からの科学的な情報は報告されておりませんので、現段階では、直接的な健康への影響はないとの認識をいたしているところでございます。


 本市といたしましては、御指摘の趣旨にかんがみ、今後とも、ムクドリの排せつ物による健康への影響につきましては、知見の収集に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 高橋議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、小中学校の健康教育についての御質問のうち、本市の子供、小中学生の喫煙実態についてでございますが、教育委員会におきましては、これまで小中学生の喫煙の実態を調査したものはございませんが、平成14年度に大分市保健所が「いきいき健康大分市民21」計画の策定に当たって実施いたしました大分市民生活習慣実態調査アンケートによりますと、15歳から19歳の喫煙率は、男性が5.1%、女性が3.6%、高校生では3.9%となっております。


 さらに、たばこを吸うと答えた人のうち、喫煙開始年齢が10代の人は、男性が39.5%、女性が30.7%との結果が報告をされております。


 次に、喫煙教育などは、市民団体の協力や外部からの講師による教育がなされた方がより教育効果が生まれると思うが見解をとのお尋ねでございますが、学校における喫煙防止教育につきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校の教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為が心身に重大な害を及ぼすことについて理解させるとともに、誘惑や欲求に負けない心を育て、適切な行動がとれるよう、小学校から発達段階に応じた学習を計画的、継続的に進めるよう指導しているところでございます。


 具体的には、小学校では、体育科保健領域の「喫煙の害」という学習におきまして、呼吸や心臓の働きへの負担、受動喫煙による健康への影響、中学校では、保健体育科の「喫煙と健康」という学習において、成長期における喫煙が将来の健康な生活を営むための阻害要因になることなどを理解させるため、写真やビデオ教材など視聴覚教材を活用した指導、学級担任と養護教諭とのチームティーチングによる指導、専門家である学校医や学校薬剤師、警察及び保健所の職員を講師とした薬物乱用防止教室などによる指導を積極的に実施してきているところでございます。


 議員さん御提言のように、子供たちが生涯にわたり健康で活力ある生活を営む観点から、喫煙防止を図る教育を進めることは重要であると考えておりますことから、今後とも、学校薬剤師や保健所、警察等の専門家との連携を図る中で、児童生徒の発達段階に応じた喫煙防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、制度導入から5年を経過した学校評議員制度の成果と今後の方向性についてでございます。


 学校評議員制度は、より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から、我が国で初めて保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みを制度的に位置づけたものであり、本市におきましては、平成13年4月から全小中学校に導入したところでございます。


 学校評議員は、学校外からの多様な意見を幅広く求める観点から、学校教育の推進に理解及び見識を有し、学校評議員としてふさわしい地域住民や保護者を、1校につき5名以内として選出しているところでございます。


 各学校におきましては、年3回の学校評議員会に加え、学力向上会議等多くの機会を通じ、学校運営や教育活動の状況について意見を求めているところであり、入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加もいただいているところであります。


 これまでの取り組みの成果といたしまして、学校評議員を通して、学校の基本的な方針や活動が地域に広まり学校に対する理解や関心を高めることができた、体験学習や学校行事など、学校の教育活動において地域の人材の活用が図られた、学校の教育活動について積極的に説明責任を果たさなければならないという教職員の意識改革につながったなどの報告を受けているところでございまして、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進する上で、この制度が効果的に機能していると考えているところであります。


 学校運営への保護者や地域住民の参画は、学校運営が透明性を高め、公平、公正に行われるようになるとともに、教育活動等についての評価及び公開を通じ十分な説明責任を果たす上で重要な意味を持っていると認識いたしておりますことから、今後におきましては、導入後5年を経過したことを踏まえ、学校の自己評価結果について外部評価者として学校評議員が評価する方法を取り入れたり、これまで校内に限定していた学校評議員としての活動の場を広げ、近隣の学校との情報交換会や研修会等を開催したりするなどして、より幅広い意見を的確に学校運営に反映できるよう、本制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田仲国体推進部長。


○国体推進部長(田仲均)(登壇) 高橋議員さんの、「チャレンジ!おおいた国体」についての3点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、今後の開催機運の醸成についてでございますが、「チャレンジ!おおいた国体」は、大会の成功を期することはもとより、本市におきましては、市民みんなの手づくり国体を目指しておりますことから、市民一人一人が国体というスポーツイベントに積極的に参画し、全国各地から集う監督、選手や観客を温かいおもてなしの心で迎えることができるよう、市民に対して開催機運の醸成を図ることが重要であると考えております。


 そのため、国体開催2年前に当たります本年9月27日に、本庁舎正面玄関前におきまして、残暦板除幕式を行うとともに、10月28日には、大分県との共催により約1万3,000人の市民が来場する中で、2年前の記念イベント「るんるん!めじろんまつりん」を平和市民公園において開催し、本市において平成20年には国体が開催されるということを広く市民にアピールしたところでございます。


 また、本年10月1日には、全国からお越しになる方々を温かくお迎えするおもてなしサポーターの募集を開始いたしましたが、サポーターとなられた市民、企業、団体の方々には、自家用車や店舗に、おもてなしステッカーを張っていただくと同時に、おもてなしバッジを着用し、国体開催機運の醸成にも一役買っていただいております。


 このおもてなしサポーターは、11月末までの2カ月間で、今年度の目標でございます500名を既に上回る505名となっており、市民の関心の高まりを実感いたしているところでございます。


 また、平成19年度は、4月の高校野球を皮切りに、11月のボウリング競技までプレ国体としてのリハーサル大会が行われますが、競技会場として使用する王子中学校屋内運動場を初め、体育施設など34施設には、国体の競技会場であることをお知らせする看板等を設置してまいりたいと考えております。


 さらに、大分駅の総合案内所や競技会場内での受付案内など、大会運営を支えていただくボランティアの募集も平成19年9月より開始し、平成20年には2,000名の市民ボランティアに御協力いただき、市民とともに手づくりの国体を目指してまいりたいと考えております。


 また、大分市が独自に募集をしましたブルーとオレンジのおもてなしカラーにつきましては、平成20年の国体開催年には、主要な商店街のアーケードなどを2色のリボンで装飾するなど、おもてなしカラーを積極的に活用したいと考えておりますことから、今後は、商店街や企業と連携をし、国体の開催機運の盛り上げにつながるように取り組みを進めてまいることといたしております。


 さらに、国体開催1年前イベントの開催、また七夕まつりや生活文化展など、市主催イベントの中での国体情報の発信、そして携帯電話で競技日程などの情報を閲覧できるシステムの構築などを検討しており、今後とも、あらゆる機会、媒体を積極的かつ効果的に活用することにより、開催機運の醸成に引き続き努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、選手の強化策についてのお尋ねでございますが、選手の強化策につきましては、現在、県において競技力向上対策本部を組織し、同本部が策定いたしました第63回国民体育大会に向けた競技力向上対策年次計画に基づき、平成12年度以来9カ年計画で進められており、平成12年度から14年度までを育成期、15年度から17年度までの3年間を充実期と定め、これまで全国トップクラスの指導者を招いての指導や、小、中、高校生を対象に、年間を通した強化練習会、合宿などの実施、また、大分国体での活躍が期待される高等学校運動部を指定し、その育成強化を進める事業等に取り組んできております。


 さらに、平成18年度以降開催までの3年間は、天皇杯獲得を目指した飛躍期と位置づけ、大分国体に向けてすべての競技の重点強化を図るとともに、成年の部で活躍が期待される県外在住の本県出身者に対するふるさと選手制度活用事業、選手を医科学面からサポートする事業、さらには競技団体ごとの結束を固め、天皇杯獲得に向けての意識の高揚を図る「チーム大分」プロジェクト事業などに取り組んでいると伺っております。


 次に、3点目の、大分国体の天皇杯順位目標や上位が期待できる種目や選手についてのお尋ねでございますが、本年、兵庫県内で開催されました第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」におきまして、兵庫県は、天皇杯、皇后杯を獲得し、県内が大いに盛り上がったと聞いております。地元の選手が活躍し、天皇杯や皇后杯を獲得することが開催県の盛り上がりの大きな要素であることを、改めて認識させられたところでございます。


 さて、本県における天皇杯順位目標でございますが、平成17年3月の県議会において、知事が、天皇杯獲得を目指し最大限の努力を行うと答弁されており、天皇杯獲得を高い目標として一層の努力をしていると伺っております。


 そこで、本県の天皇杯順位でございますが、昨年は20位、本年は16位と、まだまだ厳しい順位となっております。しかし、これまで各種競技力向上対策事業に取り組んできた結果、現在では、陸上競技の成迫選手や柔道競技の穴井選手のようにオリンピック出場もねらえる選手や、カヌー競技、フェンシング競技、なぎなた競技、さらにはバレーボール競技、軟式野球競技のような、国体において上位入賞可能なチームが多数育ってきておりますとともに、国体の開催県は厳しいブロック予選が免除され、全競技に参加することができるという有利性があることなどから、競技得点を現在よりさらに上積みできるものと考えられます。


 このようなことから、今後、市民、県民の応援を背景に、競技団体や関係機関、団体が一丸となって努力を重ねることにより天皇杯の獲得を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 高橋議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、現在の補修依頼から補修完了に至る過程についてのシステム、及び年間におけるポケット補修の対応と市民からの通報数及び工事業者への契約内容についてのお尋ねでございますが、現在は、補修依頼の通報を受けて職員が現地を確認し、必要に応じ応急復旧等の措置を講じた後、ポケット補修業者に指示し、完全復旧をしております。


 年間におけるポケット補修の対応につきましては、市内を7ブロックに分割し、指名競争入札により舗装業者を決定し、年間委託契約により対応いたしております。平成17年度におけるポケット補修は約2,100カ所、そのうち、市民からの通報は約800件寄せられております。


 また、工事業者の契約内容につきましては、ポケット補修は原形復旧を基本としていることから、各道路の舗装構成により単価契約を行っております。


 次に、2点目の、通報体制と補修関係者の連携をさらに確立強化し、このような案件が出ないようにすべきとのお尋ねでございますが、通報体制につきましては、平成15年に「穴ぼこ110番」制度をスタートさせ、「穴ぼこ110番」ステッカーを全公用車に張りつけるとともに、これまでも市報やホームページへの掲載及び郵便局や自治委員の方々に文書でお願いするとともに、新たに、本年度におきましては、市内の社会福祉法人20団体の方々へ文書でお願いする等、取り組んできたところであります。


 今後とも、情報提供依頼先の拡大や補修関係者による市道パトロールの強化等、御指摘のとおり、通報体制と補修関係者の連携をさらに確立強化し、安心、安全な道路を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 要望と再質問をさせていただきます。


 農政についてでありますけれども、農政部長、ため池についてでありますけれども、結論としては、泥上げといいましょうか、その件につきましては市民が相談に行ったのと同じで、究極は、耕作農家に対して行政としては何もしないと、援助もしないということととらえるということですね。見捨てる、と。


 質問の中でも述べましたけれども、米づくりについてはコストをかける割には収益性が低い、と。しかも、高齢化しているわけでありまして、泥の除去には多大な労力がかかるわけであります。経費もかかります。耕作農家の負担が大き過ぎるということもありますので、今後、随時そういったごとに全部が全部するということにもならないと思いますけれども、何らかの支援策を今後検討していただきたいなということで要望しておきたいというふうに思います。


 それと、ムクドリの健康への影響でありますが、今回の質問をする場合、いろんな問題が浮かび上がってきました。というのは、今回のムクドリの排せつ物についてといいましょうか、ムクドリについて、1つは美観の問題が挙げられるというふうに思います。もう1つは、健康上の問題、衛生上の問題、鳴き声などの苦情とか、鳥獣に関する問題等々、行政ではそれぞれ所管が全部違うんですね。


 つまり、福祉保健部、農政部、美観では都市計画部も関係するんでしょうか。苦情では環境部の環境対策課と、そして、「日本一きれいなまちづくり」は推進している市民部ということで、多くの部署にまたがっております。つまり、部署ごとでは非常に問題点は少ないかもしれませんけれども、部署ごとではイエローカードよりも少ない薄い黄色かもしれませんけれども、その問題を一つ一つ積み重ねるとレッドカードになるんじゃないかなというふうに思うんですね。


 どういうことかといいますと、市民側から見れば、このムクドリ対策というのは、ムクドリが多くおるということがいろんな影響を与えているということで、非常に問題という意識をしておるわけですけれども、行政側はそういった観点では見てなくて、一つ一つの問題としてとらえているということでは、市民の側に立った行政のあり方が問われるんじゃないかなというふうに、今回のムクドリのことで思った次第であります。


 ぜひ、市民側の目線で行政運営に取り組んでいただきたいという問題提起をさせていただきたいと思います。


 最後に、先ほど井原所長から、ムクドリの影響の知見収集にこれから取り組んでいきたいというふうなお話がありましたけれども、初めて所長に議会答弁していただいた割には何とも寂しいのであります。ぜひもう一回登壇してもらって、今度はドクター井原としてのムクドリの健康への影響について答弁を、どのように感じておるかをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(長田教雄) 井原福祉保健部参事兼大分市保健所長。


○福祉保健部参事兼大分市保健所長(井原誠)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えします。


 ムクドリのふんの健康影響についてドクターとしてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、このような事例につきましては、科学的なデータがないままに推定の域で対応することは、市民にいたずらに不安感を与えることになるとも考えております。


 したがいまして、事例に係る科学的、客観的なデータを踏まえ、あるいは究明された事実をもとに課題の解決に取り組んでいくのが、医師として、大分市保健所長である私の務めであろうかと考えております。


 今後におきましても、市民が主役であり、市民に安全と安心を与える大分市保健所とすべく、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時57分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時17分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの篠田です。


 質問通告に沿って順次質問いたします。


 まず最初に、産業廃棄物最終処分場の対応について質問します。


 旧野津原町舟平にあります産業廃棄物最終処分場問題を取り上げてから、2年有半が過ぎようとしています。その間、平成17年には旧野津原町と大分市は合併し、処分場の管理は大分県から新大分市に移管されました。


 その後の大分市環境部清掃管理課及び産業廃棄物対策室は、処分場にかかわる県外からの搬入対策、処分場における展開検査、水質調査、ボーリング調査等、監視監督を強化し、処分業者に対して厳しく指導監督を行っております。また、関係地元自治会であります、緑が丘、鬼崎、横瀬の各自治会関係者と定期的に意見交換、協議の場を設け、地元住民の声を聞き、相互に信頼関係を醸成することに努められています。


 その結果、大分市の産廃行政に対する誠実な取り組みに、地元自治会を初め、住民から感謝の声さえ聞き及んでいるところであります。


 このように、産廃処理施設の監視や業者に対する指導にもかかわらず、浸透水はCOD、BODとも依然として基準値を上回っており、展開検査においても、安定5品目以外の廃棄物の混入は、平均5%認められております。


 また、昨年7月に実施した処分場のボーリング調査では、深度8メートルの地点の地温は57度、深度3メートルの地点で、硫化水素ガスの濃度が1,500ppm以上であることが判明したことを受け、処理業者に対し、10月20日に産廃処理基準に違反している旨の通知をするとともに、速やかに改善するよう警告書を出しております。


 この警告書に基づく浸透水の水質改善、硫化水素の発生を防止するための必要な措置、不適廃棄物の混入除去等の改善が不十分であることから、本年8月7日には改善命令を出しております。


 改善命令に基づく事業者からの改善計画書の主な内容は、1、新たに処分場の崩壊防止のためのコンクリート堤防建設を実施し、廃棄物の埋め戻しを行い、不適物を除去する、2、硫化水素の発生を抑えるための雨水排水溝を設置し、雨水の浸透を防ぐ、3、浸透水の処理、硫化水素の監視、展開検査の実施については、改善されるまで適切な管理を行う等というものであります。


 産廃対策室の対応としては、1、浸透水が基準値に適合するまでは、浸透水の全量を排水処理施設で処理させる、2、事業者による全量展開検査の実施状況を監視するとともに、随時、職権による展開検査を行う、3、既に埋め立て処理された廃棄物中の不適物の除去が履行されるか監視する、4、改善計画書に基づく改善工事と対策効果が確実に遵守されるよう注視し、万一不履行の場合には法的措置を行うというものであります。


 果たして、現有人員で徹底した監視監督ができるのでしょうか。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第19条「立入検査」ですが、これを読みますと、読んでいる本人がなかなか理解できないような難しい部分でありますが、私なりに解釈をいたしますと、市町村長は、この法律に基づき、職員を、産業廃棄物の収集、運搬、処理を業とする者の事務所、事業所もしくは処理施設のある土地、建物に立ち入り、保管、収集、運搬もしくは処分、処理施設の構造、維持管理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、または試験の用に供するのに必要な限度において、廃棄物もしくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができるとうたっております。


 大分市民の飲料水、地下水が汚染される可能性もあることから、今回の改善命令は、事業者を厳しく指導し、履行の確保を図っていく必要があります。


 そこで、今後の対応について質問いたします。


 1、廃棄物の埋め戻し時に、切り返し作業により汚染源である不適物の除去をすることになっていますが、法的な専任の監視員を配置すべきと考えますが。


 2、福宗清掃工場、鬼崎不燃物処理場も隣接していることからも、鬼崎川、舟平川及び農業用水路等の水質検査を毎月定期的に実施すべきと考えますが。


 以上2点について、責任のある答弁を求めます。


 次に、郊外の商業振興について質問いたします。


 中心市街地の空洞化が全国共通の課題となっておりますが、かつて商店街としのぎを削っていました大型店も町中から撤退、しにせ商店街も営業不振で次々と閉店する中、市街地人口は減少の一途をたどっています。


 社会情勢は大きく変革し、車社会の進展とともに、市街地の郊外拡散が続き、本市でも、大型商業施設を核とした周辺地域へと市街地が形成されてきました。一方、衰退に歯どめがかからない市街地では、中心市街地活性化法に基づき、市街地の整備改善、商業等の活性化の各種事業が一体的に推進されてきました。本市においても、平成12年に作成された中心市街地活性化基本計画以降、大分市商店街活性化事業補助金として、総額5,700万円もの補助金が費やされておりますが、再生とはほど遠く、依然として厳しい状況が続いています。


 これまで具体的施策として中小小売業者との商業調整の役割を果たしてきた大店法が平成12年に廃止され、大店立地法、都市計画法の改正、中心市街地活性化法の、いわゆるまちづくり三法への政策転換がされ、さまざまな対策にもかかわらず、問題の本質は何ら解消されていない状況であります。


 国は、本年8月22日、改正中心市街地活性化法を施行、また、大型店の郊外立地を規制する改正都市計画法も、来年秋までに段階的に動き始めることになり、既に、平成18年度事業だけでも総額300億円の支援措置が実施されております。つまり、郊外拡散型から郊外での開発を封じ込めて、今また、中心部集約型のまちづくりが動き出したと言えます。


 かつて、商店会を形成して、それなりのにぎわいがあった市周辺部の鶴崎、南大分、稙田等では、郊外型複合施設に客足を奪われ、日中でも人影はまばらで閑散としております。また、細々とやっていた個人商店も、やむなく廃業に追い込まれ、住民は、日々の生活さえ不便さを感じているのであります。


 そういった中で、地元にしっかり根を張って生き残ろうと奮闘している商店会もあります。


 例えば、私の住んでおります富士見が丘商店会、会員数は21戸でありますが、商店会活動の1つとして、次のような事業に取り組んでおります。2年ごとに団地の住宅地図を全戸に配付し、また、警察、支所等、近隣公的機関に無料配付して大変喜ばれております。これについては、こういう冊子でありまして、全住宅だけではなくて、防災、消防あるいは民生、救急、いろんな面の日常生活で必要な部分等を載せておりますし、今や、団地の中では、電話帳よりも必需品のような感じで重宝がられているのであります。また、月1回朝市を開催して、100人、200人とはいきませんが、50人、60人が集まって大変盛況であります。


 あと、自治会と共催で夏祭り、運動会を実施しておりますが、企画、立案から参画して一翼を担っているところであります。また、年1回先進地視察を行う等、あと、その他会員は、地元消防団、防犯パトロール隊、体育協会等にも積極的に参加し、活動しているところであります。


 釘宮市長が、平成18年度の重点事業として提唱しております「地域コミュニティーの再生」、私は、地元の商店会あるいは商店が底力を発揮すること、元気印であることがまちづくり、ひいては地域コミュニティー再生の一翼を担うのではないかと考えております。本市の商工行政に、中心部はもとより、全市的にきめ細やかな商業者の育成、支援を期待するところであります。


 そこで、本市としての郊外の商業振興について質問します。郊外の既存商店への支援体制及び新規起業者の掘り起こしについてどのように考えているのか、見解を求めます。


 次に、野津原支所の有効活用について、再度質問いたします。


 昨年の12月定例会で、旧野津原町庁舎、現在の野津原支所の有効活用について質問いたしました。


 執行部の答弁は、野津原支所の有効利用については、「市民サービスの向上を第一義としながら地域コミュニティーを活性化するための機能を持たせる必要があるとの認識のもと、行政財産の目的外使用許可制度を活用することや複合施設を視野に入れた検討を加えながら、利用しやすい地域の活性化の核となる施設にしたいと考えている」と方針を明確にしましたが、野津原支所の状況は、職員が減員となり、現在では23名に削減され、1、2階の広い庁舎は何とも寂しい限りであります。合併に期待した住民にとっては、先行き、支所機能も廃止するのではないかという不安の声をよく聞きます。


 また一方、地域総合型スポーツクラブのモデルとして現在活動しておりますNスポーツクラブ――七瀬スポーツクラブでありますが、この事務所は多世代交流プラザ内の社会福祉協議会の事務所の片隅に、それこそ机1個の仮住まいで、会議も満足に開けない状態であります。


 聞くところによりますと、大分県の事業として、市町村合併に伴い旧庁舎を地域活性化の活用として改修をした場合に、3分の2の補助で補助金額として5,000万円の補助金が交付されることになっていますが、合併して早くも2年が経過しようとしております。これ以上放置することは、本市が進めています行財政改革との整合性に問題があるのではないでしょうか。


 そこで、質問に入ります。


 1、この1年間、内部でどのような検討をしてきましたか、また障害となる問題点はどこにありますか、2、地元の意見を聞く機会をどのように設定しましたか、3、庁舎の有効活用について、外部による公募等の導入は考えられませんか。再度、執行部の具体的な見解を求めます。


 最後に、合併協議における確認事項の履行について質問します。


 旧野津原町が運営していました宇曽山荘は、野津原地域における唯一の会席、宿泊のできる施設として、広く住民に利用されてきました。また、附属施設として、夜間照明を備えたテニスコートが4面完備されていることから、小中学校の合宿や、一般者が年間を通じ利用されてきました。


 しかし、テニスコートが4面しかないため、公式の大会を開催することはできず、旧町では8面の整備計画を予定しておりました。合併協議の建設計画の中で、宇曽山荘の周辺整備として、テニスコートの建設が協議決定されております。その関係で、ゲートボールやグラウンドゴルフに利用していた土地を、旧町で平成16年に土砂を入れて、現在のテニスコートの高さにしておりますが、今日まで、そのまま更地の状態で放置されております。


 平成19年度からは、宇曽山荘の管理、運営を指定管理者に委託することになります。となりますと、今後、宇曽山荘にかかわる高額な設備投資を大分市が行うことは、極めて困難になってくるのではと危惧するところであります。


 少なくとも、合併協議で具体的に実施計画が決定されている諸事業について、指定管理者制度の導入とは切り離して早急に履行すべきと考えますが、執行部の具体的な取り組みについて、関係者に希望のある答弁を求め、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 篠田議員さんの、産業廃棄物最終処分場の対応についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、専任の監視員の配置についてでございますが、事業者から提案されております改善計画書に基づく埋立物の切り返し作業は、当該処分場の根本的問題の解決になりますことから、改善計画の履行状況の監視は最も重要であると考えております。


 したがいまして、その監視、指導に当たりましては、硫化水素対策、埋立物改質化対策等の専門的な知識が要求されますことから、現行の産業廃棄物対策室職員の中から土木、化学的知識を有する経験豊富な職員を配置するとともに、県警OBの産業廃棄物監視員による展開検査の監視を重点的に行って、遺漏のないように取り組んでまいりたいと考えております。また、改善のためのコンクリート堰堤、ガス抜き管敷設工事が始まれば、作業等の工程に応じ、専門の土木職員による連日の立入調査による監督指導も行う所存でございます。


 2点目の、水質検査についてでございますが、舟平の産業廃棄物最終処分場の浸透水については、全量を廃水処理施設において処理した後、処分場の下流域に位置している舟平川に放流されており、その処理水については、ほぼ週に1回の頻度で水質の検査を行っております。また、舟平川や周辺地下水につきましては、約6カ月に1回の頻度で定期的に水質検査を実施しているところであります。それらの結果は、重金属等も含め、特に異常は認められないといった状況にございますが、問題が解決するまで、引き続き周辺の水質検査を実施していきたいと考えております。


 なお、農業用水路につきましては、昨年6月以降、処理水の全量が舟平川に放流されており、当該水路への流入による汚染のおそれはないものと考えられることから、水質検査は行っておりません。また、福宗清掃工場及び鬼崎不燃物処理場周辺の鬼崎川については、年2回の水質検査を実施しており、施設周縁の2カ所の地下水及び浸出水については、毎月1回の水質検査を行っているところであります。いずれも異常は認められないといった状況にございますが、当該地区周辺下流域での水質調査を引き続き行い、監視していく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 篠田議員さんの、郊外の既存商店への支援体制及び新規起業者の掘り起こしについての御質問にお答えいたします。


 まず、郊外の既存商店への支援体制についてでございますが、既存の商店や商店街を取り巻く環境は、平成4年に大規模小売店舗法の改正に伴い、郊外大型商業施設の立地が顕著になり、また、平成12年の大規模小売店舗立地法の施行による相次ぐ郊外大型店の展開、さらにはコンビニエンスストアなどの新業態店舗の台頭等により、かつてないほど大きく変化いたしております。


 そのような中、本市では、平成12年に大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化に取り組むとともに、既存商店や商店街の商業振興につきましても、既存商店に対する中小企業事業資金の融資や、生き生きとしたにぎわいのある商店街と魅力あるまちづくりを推進することを目的とする大分市商店街活性化事業補助金要綱に基づき、イベント事業、顧客誘致事業、空き地空き店舗活用事業、広域共同事業など、さまざまな支援を行ってきたところでございます。


 こうした中、今年度、中心市街地活性化法など、いわゆるまちづくり三法の改正が行われ、国においては、これまで規制が緩和されていた大型集客施設の郊外立地を抑制するとともに、中心市街地での事業展開について支援を行うなど、中心市街地ににぎわいを取り戻す方向が示されたところでございます。


 本市における今後の商業振興施策といたしましては、中心市街地の活性化を図っていくことはもとより、既存商店や地元商店街につきましても、それぞれの商店等の創意工夫及び自助努力のもと、コミュニティーや地域に根づいた商店、商店街としての魅力を生み出す中で、活気とにぎわいを創出していくことが重要であるととらえており、既存商店や商店街団体の積極的な事業展開について、中小企業融資制度や大分市商店街活性化事業補助金による積極的な支援を行うことで、本市全域における均衡ある商業の活性化を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新規起業者の掘り起こしについてでございますが、新規起業者については、市の相談窓口はもちろん、大分商工会議所、大分県産業創造機構などとも連携を図り、しっかりとした創業計画の策定や許認可申請に関する相談、融資など、総合的な支援をいたしております。


 特に金融面では、市の融資制度のうち、中小企業者向けの事業資金の中に開業資金を設けているほか、平成18年度からは、開業資金を利用した開業間もない中小企業者の方々に対しまして、新たに、融資後の支援として直接会社に出向き、金融、経営についての相談を開始しており、今後とも、こうしたきめ細やかな支援を行うことで新規起業者の掘り起こしを促進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 篠田議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、野津原支所の有効活用についてでありますが、御質問のうち1点目の、この1年間の内部での検討状況と障害になっている問題点についてと、2点目の、地元の意見を聞く機会をどのように設定したかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 野津原支所につきましては、合併による組織機構の統合により施設に余裕スペースが生まれており、その有効活用が喫緊の課題であると認識いたしております。


 また、全般的な支所機能のあり方につきましては、引き続き関係課長会議で検討しているところであり、今後建てかえが予想される大南、大在、坂ノ市各支所の機能検討にあわせて、野津原支所の有効活用につきましても、さらに検討を加えているところでございます。


 今年度は、関係課に野津原支所の有効活用についての調査表を配付し、提案、意見を求めるとともに、野津原地域審議会はもとより、支所長が出席する地域の会議などを利用して、地域の皆様にも意見をいただきたいとの投げかけを行っているところでございます。


 関係課からは、保健機能の充実やこどもルームの設置、さらには行政財産の目的外使用許可による外部団体の利用などの提案も出されておりますが、野津原公民館や比較的近距離にある稙田市民行政センターとの機能のすみ分け、さらには現支所の建物が大きな吹き抜けを有する特殊な形状であるため、空調、照明、間仕切りなどについても検討を要することなどから、最終的な結論が出ていないのが現状でありますので、今後、さらに地域住民の皆様はもとより、大分市民全体の財産として広く御意見をいただく中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、外部による公募等の導入は考えられないかについてでございますが、現在、関係課の意見集約、地域の皆様の意見、要望の集約を並行して進めている状況にあり、最も効果的な活用方法を検討する中で、外部の公募等の導入も含め、最適な方法を選択し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、宇曽山荘の周辺整備に係る御質問にお答えします。


 大分市宇曽山荘は、豊かな自然環境を生かし人と文化の交流の場として市民の心身の活力の向上に寄与するため平成3年に野津原地区に設置された施設で、平成17年度には企業等の研修として1,372人、テニス利用者8,782人、その他会席等利用者3,854人、合計1万4,000人余の、地域を中心とする幅広い市民の皆様に御利用いただいております。


 また、テニスコートにつきましては、夜間照明設備つきのコート4面を備え、立地環境を生かして夜11時まで使用可能となっており、宿泊も可能なことから、平成17年度には、市内の中学、高校、延べ18団体を含め、41団体882名のテニスサークル等の合宿に利用されております。


 こうした施設の特性を生かしながら、市民ニーズへの的確な対応、民間の施設経営のノウハウによる施設のさらなる有効活用と市民サービスの向上を図るため、来年4月より指定管理者制度を導入することといたしており、本議会にその御提案をさせていただいたところでございます。


 指定管理者制度導入後におきましても、指定管理者の行う業務は、施設の管理運営業務であり、大規模な施設の修繕、整備につきましては、今後も引き続き市が行うこととなっております。


 テニスコートの整備事業につきましては、議員さん御指摘のとおり、合併建設計画の中で掲げられた事業であり、また、昨年の大分市野津原地域審議会から、今後重点的に取り組むべき事業として答申をいただいているところでもございます。


 今回の指定管理者制度導入により、大分市宇曽山荘のより利便性のある施設運営が期待され、また、地域活力の創出の場として利用者の増加が期待できることとなりますので、テニスコート拡張の施設整備につきましては、実施に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時51分


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 48番、後藤議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 質問通告に従い順次質問してまいります。温かい御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、介護保険制度についてお尋ねをいたします。


 将来にわたって持続できる介護制度への再構築を目的に、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が昨年6月に成立しました。新しい介護保険制度には、予防重視への転換や、低所得者への十分な配慮、40歳からサービスを受けられる特定疾病に末期がんを加えるなど、公明党が改正に先立って発表した介護予防10カ年戦略などで訴えてきた政策が数多く反映されています。


 介護を必要とする要介護認定者は2000年4月の制度発足時には約218万でしたが、2005年5月には435万人と、発足時の2倍に達しました。また、認定者の増大に伴い、介護サービスの給付費も増大、2000年度の3.2兆円から、2004年度には5.5兆円に増加、2025年度には20兆円に達すると推計されています。さらに、今後増加が予想される独居や認知症の高齢者へ対応したサービスのあり方として、住みなれた地域で人生を送れるような地域ケア体制の整備が求められています。


 このため、発足から5年を迎え、見直しの時期に当たっていた介護保険制度を持続可能な制度へと再構築し、さらに、高齢者の現状に見合ったサービスの質の転換を図ったのが昨年の法改正です。法改正の最大のポイントは、従来の要支援、要介護1に当たる軽度者の大幅な増加や、軽度者の大半が重度化している状況を踏まえ、予防重視の介護保険へ転換したことです。


 今年度から創設された介護予防サービスは、軽度者を対象とする新予防給付と、要介護になるおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業の2段構えになっています。


 地域支援事業で要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善にもつなげるものです。


 新しく7段階に細分化された要介護の区分で、要介護1のうち、予防サービスの効果が見込める人を要支援2に区分し、要支援1とともに、新予防給付の対象としています。


 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で、要支援、要介護1となっている軽度者たち向けの介護予防を目玉に、介護保険が大幅に見直されて半年、現場はどのように機能しているのでしょうか。


 その利用サービスのほとんどは、掃除、買い物など生活支援のための訪問介護と、施設で半日過ごすデイサービスです。これが、本来動く体なのにヘルパーがかわってやってしまうから悪化する、元気なのにデイサービスで遊んでいるなどという批判もありますが、利用者の中には、ヘルパーさんが週に一、二回来てくれるから部屋が片づきおふろがきれいになる、デイサービスでやっと話し相手が見つかったというようなひとり暮らし高齢者も多いのも事実です。こうした人たちは制度改変の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも事実です。これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが取り上げられたりしているからです。保険料に見合うサービス量とはというような抜本的な論議が迫られています。


 そこで、お尋ねいたします。


 第1点目、新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者、すなわち要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りのことをいいますが、この特定高齢者は65歳以上の高齢者の5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしています。厚労省がつくった25項目のチェックリストを使って、特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか。そのうち、介護予防に参加されている人はどれくらいおられるのでしょうか。本市の実態と課題についてお伺いいたします。


 今後は、高齢者の中でも、独居世帯、2025年に680万世帯や、認知症高齢者、2025年に323万人の増加が予定されています。特に認知症の高齢者は、住む環境が変わったり、長年培ってきた人間関係が断絶してしまうと状態が悪化することが指摘されています。


 そこで、高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けられるよう、地域密着型サービスを創設し、総合的な相談窓口機能を持つ地域包括支援センターも設置していきます。地域密着型サービスとは、通えて、泊まれて、家にも来てくれる小規模多機能型居宅介護や、住める認知症高齢者グループホーム、緊急時に連絡すればいつでもホームヘルパーが訪ねてきてくれる夜間対応型訪問介護などです。


 公明党は、この地域密着型のサービス拠点を2011年度までに小学校区に1カ所、全国で約2万3,000カ所整備するよう求めています。


 2点目の質問です。本市における、この地域密着型のサービス拠点の整備状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 3点目、地域包括支援センターの活動状況についてお聞かせください。


 4点目の質問。介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーです。今回の改正で、標準担当件数が引き下げられ、一人一人の状態に合った丁寧なケアプランが作成できることになりました。ケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。


 5点目。国は、2011年度末、すなわち5年後に、介護療養病床の廃止など、療養病床の半減を打ち出しています。それに伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題です。本市の対応をお伺いいたします。


 次に、市営住宅の優先入居制度についてお尋ねいたします。


 本市の市営住宅の入居募集につきましては、平成16年度から1年に4回の募集へと回数が変更され、また、その都度個々の住宅の空き状況や入居時期なども示され、心身障害者の人たちや母子家庭の人、また、高齢者の皆様にとっては、当せんの確率が以前よりは高くなって改善されてきていると思います。それでもなおかつ、抽せんに漏れた人がたくさんいらっしゃいます。


 市営住宅の戸数に限りがある以上、すべての人たちを受け入れることは不可能なことです。そこで、真に住宅に困窮している市民に、より的確に住宅を供給できる仕組みが必要になってきます。


 ここで、鳥取市の仕組みを少し御紹介したいと思いますけれども、鳥取市もこれが最高にいいということではなくて、鳥取市自体も本当に試行錯誤をしながら進めておられます。


 少し鳥取の場合は仕組みが複雑になりますが、万一抽せんで落せんしても、入居申し込み回数により、名簿に登録した順番に基づいて入居を決定する優先入居登録制度の導入、併用が実施されております。


 まず、入居希望者に対しては2つの方法の併用で選考します。1つは、当せん倍率での優先的選考、2つ目には、優先入居登録制度による選考でございます。まず、希望者の個別の住宅困窮度をはかるために、市営住宅等入居者選考採点基準表を作成します。ここがちょっと違うところですね。当せん倍率での優先的選考では、その基準表により、個別に、特A、これは20点以上です。Aが11点以上、Bが10点以下、この3段階に分けて、困窮度合い別の公募戸数の割り当て抽せんを特A・A対Bイコール3対2となるように戸数割り当てをして抽せんします。この抽せんによって、各住宅団地の空き部屋の3分の2戸の入居者を決定します。


 また一方では、優先入居登録制度併用により、特Aは連続2回、Aは連続4回入居申し込みを行い、公開抽せんにより落せんした人については、優先入居登録者名簿に登録され、各住宅団地の空き部屋の3分の1戸の入居者を登録順に決定します。これには、また別の問題点が指摘されておりますが。


 そこで、お尋ねをいたします。


 以上、述べた方法によって、母子世帯、高齢者世帯、障害者世帯など、より住宅困窮度を勘案した当せん倍率での優先的選考が可能になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 社会情勢の変化に伴いまして、住宅に困窮する事情も多様化しております。多数回落せん者も含めまして、優遇抽せんの対象とする世帯のさらなる見直しが必要と考えております。


 特に、多数回落せん者につきまして、公営住宅法でいう住宅困窮度のはかり方といいますか、他都市の実施事例等を参考といたしまして、総合的にこの住宅困窮度を勘案できる方法などを検討していただき、優先的選考の方法を導入していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 磯?副市長。


○副市長(磯?賢治)(登壇) 後藤一裕議員さんの、介護保険制度に係る5点の質問にお答えいたします。


 まず1点目の、特定高齢者事業についてでございますが、特定高齢者の把握は、要支援や要介護状態になる前に、国の示す日常生活機能低下に関するチェックリストにより一定数の項目にチェックのあった方々を特定高齢者とするものでございます。


 現在の把握状況は、保健所が各地域で実施する基本健診や保健師の訪問活動、老人クラブ等への集団健康教育、さらに、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの家庭訪問などにより約1万3,000人の方々の生活機能に関するチェックを行い、540人が特定高齢者として認定をされております。


 さらに、介護予防事業の参加状況につきましては、現在、114名が元気はつらつ教室に、23名が元気づくりデイサービスの介護予防事業に参加をされており、参加者からは、階段の上りおりが楽になった、ひざの痛みが和らいだなどの好評を得ております。


 しかし、介護予防事業の理念についてはまだ十分市民に浸透しているとは言いがたく、地域で実施をしている高齢者ふれあいサロンや老人クラブの集まり、健康ボランティアの方々が企画する健康講座など、さまざまな機会をとらえて積極的に啓発をし、理念を浸透させるとともに、市民が積極的に参加をしたくなるような介護予防事業を関係者とともにつくっていくことが重要な課題となっております。


 次に、2点目の、地域密着型のサービス拠点の整備状況と今後の取り組みについてでございますが、このたびの改正により創設されました地域密着型サービスを提供する事業所の整備状況は、認知症対応型通所介護事業所11カ所、認知症対応型共同生活介護事業所21カ所、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所となっております。


 今後の整備につきましては、本年3月に策定をいたしました平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画に基づいて順次整備をいたしてまいります。


 次に、3点目の、地域包括支援センターの活動状況についてでございますが、市内15の日常生活圏域に各1カ所設置をいたしました地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専任職員47名が地域に密着した事業を実施しております。


 総合相談事業では、これまでに全体で延べ1万8,400件を超える相談を受けており、権利擁護事業では、市内を3地域に分けた高齢者虐待ネットワーク会議の開催や虐待事例への対応を行い、地域ケアネットやケアマネジメント支援事業としては、対象を市内全域にしたものや、市内を4地域に分けたブロック別、さらに日常生活圏域別に区分し、それぞれに関係機関との連絡会議や情報交換及び研修会などを毎月2回から3回実施し、ネットワークづくりを行っております。


 さらに、介護予防ケアマネジメントでは、制度改正で要支援1、2となった方々の介護予防プランの作成、指導を、各支援センターで月平均100件程度行っております。


 また、こうした事業が公平、中立に実施をされるよう大分市地域包括支援センター運営協議会をほぼ2カ月に1回開催して、御意見をいただきながら事業を点検するとともに、6名の担当職員が地域包括支援センターのかかわる会議、研修会に出席して課題を共有し、毎月各支援センターを訪問して、センターの作成した介護予防プランの内容点検を初め、事業全体の支援を行っております。


 次に、4点目の、ケアマネジャーの資質向上の取り組みについてでございますが、介護支援専門員に必要な専門的知識及び技術を習得させる研修は、介護保険制度上、第一義的には都道府県が行うことと規定をされておりますが、本市におきましては、平成13年5月に大分市居宅介護支援事業者連絡協議会を設立し、介護支援専門員の主体性を尊重しながら、研修の企画、立案、実施を支援する形で、介護支援専門員との情報の共有や自己研さんの推進及び人材育成を実施してまいりました。


 本年度は、101事業者の介護支援専門員329名を対象にして、全体研修会や市内4地区でのブロック研修を12回実施し、資質の向上に努めているところでございます。


 次に、5点目の、平成23年度末までに計画されている療養病床の半減に対する対応についてでございますが、介護保険3施設の1つであります介護療養型医療施設の扱いにつきましては、国は、平成23年度末に廃止し、療養型病床全体も38万床を15万床まで削減するとの方針を示しております。この改革は、介護保険制度のみならず、医療保険制度とも密接に関係しておりますが、現在、受け皿となるサービス体系については示されておらず、今後、国から指針が示されると伺っております。


 本市におきましては、現在、平成18年度から20年度の3カ年を対象とする第3期の介護保険事業計画の初年度に当たり、本計画に盛り込まれた指標、目標に向かって、介護保険事業の充実に取り組んでいるところでございまして、この問題につきましては、国における議論の方向性を注視しつつ、平成21年度から23年度の3カ年を対象とする第4期の事業計画を策定をする際に、慎重に議論し、対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 後藤一裕議員さんの、市営住宅に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、優先入居の方法再検討についてと、2点目の、多回数落せん者の救済策については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 優先入居の方法について、鳥取市のように、当せん倍率での優先的選考及び優先入居者登録制度による選考という2つの方法の併用で選考すれば、母子世帯、高齢者世帯、障害者世帯など、より住宅困窮度を勘案した当せん倍率での優先的選考が可能になるのではないか、また、多回数落せん者について総合的に住宅困窮度を勘案できる方法を検討して、優先的選考の方法を導入してもらいたいとのお尋ねでございますが、御案内のように、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の住居の安定を図ることをその目的としており、入居につきましては、公平、公正を原則としておりますことから、年4回公募を行い、公開抽せんで入居者を決定いたしております。


 この抽せんにつきましては、一般世帯とは別に第1抽せん枠世帯を設けており、第1抽せん枠世帯といたしましては、母子父子世帯のほか、老人世帯、心身障害者世帯、2年度内で6回以上の多数回漏れ世帯などが該当し、この第1抽せん枠世帯から最初に抽せんを行い、抽せんに漏れた方は一般世帯との再度抽せんの機会を得ることとなっております。こうした2回抽せんできる第1抽せん枠世帯の方は、本年5月、8月募集の抽せんにおきましても、当せん者が募集戸数の約6割を占めているところであります。


 この入居者選考の方法につきましては、入居者の選考について意見を聴するため設置された大分市営住宅入居者選考委員会において、委員さんの意見をいただいて決定をいたしております。


 このようなことから、現在のところ、本市の選考方法を直ちに見直すことを考えておりませんが、今後、他都市の選考方法を調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦です。


 通告に沿って質問をいたします。


 最初に、教育行政についてです。


 教育基本法の改定について、教育長は、さきの9月議会で我が党議員の再質問に、昭和22年に制定され、教育を取り巻く現状をよく見たとき、今のままでいいのか、しっかり議論していくことは大事と答弁をされています。この答弁には、制定されてから60年近く経過した中で、改定した方がよいという趣旨もあるかに受け取れます。


 私は、これまでと現在の教育行政が、教育基本法の立場で実践されてきたかどうかが問われていると思います。いじめ問題や未履修問題など、今、教育現場で起こっている問題は、これまでの教育行政のあり方が、教育基本法第1条「教育の目的」で定められている人格の完成を目指すこととかけ離れてきたことにあると思います。


 そのことは、国連子どもの権利委員会から、日本の教育制度は、高度に競争的な教育制度及びその結果として、余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされていることについて懸念する、過度なストレス及び登校拒否を予防し、これと闘うために適切な措置をとることを勧告すると、1998年に厳しい勧告を受け、2004年にも、是正されていないという趣旨の厳しい勧告が再びされていることにも明らかと思います。


 そこで、質問をしますが、このような国連子どもの権利委員会の勧告をどのように受けとめられているのでしょうか、見解を求めます。


 政府の提案している教育基本法改定案には、現行法にはない「教育の目標」を第2条に置いています。目標を置けば、どれだけできたかが問われることになり、すなわち評価がつきまといます。改定案第2条には、国を愛する態度が規定されようとしていますが、これ自体、憲法第19条、思想、信条、良心の自由に対する重大な侵害と思います。


 愛国心通知表問題で、当時の小泉首相は、率直に言って評価するのは難しい、こういう項目は持たなくてよいと答弁をしています。当時の小坂文部科学大臣も、A、B、Cをつけるなんてとんでもないと答弁し、愛国心通知表の是正にまで言及し、各地で見直しが行われたのではないでしょうか。


 そこで、質問しますが、教育長は、愛国心など内心の問題を評価できるとお考えでしょうか、見解を求めます。


 現行の教育基本法は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われる」と第10条に規定しています。ところが、改定案では、第16条で、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と規定しようとしています。改定案では、政治的多数決に基づいて決められた法律に左右されることになります。


 また、「不当な支配」は、現行法では国家権力による介入、干渉ですが、改定案では、法律の定める以外のもの、すなわち子供、保護者、国民の願いや要望を意味するとも言えます。


 そこで、質問しますが、教育長は、教育への政治の介入、干渉についてどのようにお考えでしょうか。教育部局が市長部局にくみされない制度がつくられていますが、このことへの評価とあわせて、見解を求めます。


 フィンランドは、学力水準世界一と言われています。これは、競争教育を一掃して、どの子にもわかるまで教えるようにしたこと、20人学級など少人数学級を進めたこと、学校の自主性を尊重し、教員養成は大学院修士課程などしっかりとした教員養成と社会的信頼の醸成などが挙げられています。日本の教育基本法をお手本にしたかのような内容と思います。フィンランドの教育予算は、国内総生産比で6.0%であり、日本は4.7%、経済協力開発機構加盟30カ国の中で日本は最低レベルであります。これをフィンランド並みに引き上げると、大学までの無償と小、中、高校での30人学級が実現できると言われています。


 そこで、質問しますが、教育予算をふやし、現行の教育基本法の本来の立場で教育を進めれば、子供を取り巻く環境は大きく改善、前進すると思いますが、教育長の見解を求めます。


 次に、いじめ問題について質問します。


 いじめによる自殺、文部科学大臣あての自殺予告など、いじめ問題は深刻化をしています。こうした事態を受け、文部科学大臣は、全国の全児童生徒への手紙を発信しました。異例の事態とも言えます。


 安倍首相の諮問機関である教育再生会議は、11月29日、8項目のいじめ問題への緊急提言をまとめました。提言は、学校は問題を起こす子供に対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然と対応、教員は子供を見守り、触れ合い、コミュニケーションを図る、教育委員会は、いじめにかかわったり放置、助長した教員に懲戒処分を適用するなどを盛り込んでいます。


 提言では、いじめを生む素地をつくらないとして、家庭と地域の責任に触れていますが、一斉学力テストの点数を競わせるなど、競争の教育が子供にストレスと抑圧感をもたらし、いじめの温床になっている問題については触れていません。また、人間を勝ち組、負け組にふるい分ける競争社会と弱者いじめの政治がいじめ容認の風潮を生み出していることも大きな問題であります。いじめた側の子供に懲戒も含めて毅然とした対応をとるとし、その例として、社会奉仕、別教室での教育を挙げています。見て見ぬふりをするのも加害者として指導するように求めています。いじめた側や周辺の子供への指導は、当然必要です。しかし、それは、実態に応じた丁寧な対応で子供の人間的な成長につながるようにしなければ問題の解決はないと思います。


 また、提言では、教員は子供を見守り、触れ合い、コミュニケーションを図るとしていますが、教員の多忙化の中で子供と向き合える時間ができるような条件整備を欠かしてはならないと考えます。


 大分市内の小中学校でのいじめの発生件数は、昨年度に比べて大幅に今年度はふえています。これは、実態把握のためアンケートなどの特別調査をしたことによって明らかになったと聞いています。いじめ発生件数は、小学校5年生と中学校1年生に多い傾向が見られます。発見のきっかけについては、本人、保護者、周りの児童生徒からの訴えで全体の53%を占めており、担任、教師の発見が27%となっています。教育委員会では、いじめ問題を個人の教師の問題とせず学校現場全体で取り組むように指導していると聞いています。


 そこで、質問しますが、いじめがあると報告すると学校や教師の評価が下がる評価システムや教育振興基本計画にいじめを5年間で半減という数値目標を持つことなどによっていじめ隠しが起こるとは考えられないでしょうか。


 また、教育委員会として、いじめ問題にどのような具体的対策を進めようとしているのでしょうか。


 2点について見解を求めます。


 次に、企業誘致と雇用促進について質問します。


 大分市では、企業立地促進の助成金としてキヤノンに2回、10億円、また、キヤノンの誘致のための道路、上下水道などの基盤整備に16億円が使われています。企業誘致に税金を使うことについて、市民の皆さんからは、企業から税金が入ってくればよいのでは、雇用がふえるのではという声とあわせて、税金を使うなんてとんでもないという意見や声が寄せられています。私は、中小零細企業、業者の育成には一定の支援を必要と考えますが、大企業の進出はそれぞれの企業の責任において進めるべきであり、特別の支援は必要ではないと考えます。


 そこで、質問しますが、大分市は、企業誘致について、税金が入る、雇用がふえるとして助成金の支給や基盤整備を行っていますが、どれだけの効果があると見込んでいるのでしょうか。


 大企業の雇用において不安定雇用が広がっていますが、労働者派遣法に基づいた雇用となるように、どのような対策を進めているのでしょうか。


 2点について見解を求めます。


 次に、環境、水道行政について質問します。


 野津原地区今市の旧屠畜場跡地に産業廃棄物処分場をつくる計画があるという情報が我が党に寄せられています。調査によりますと、この場所はこれまでも何度となく産廃場の計画が浮上しており、最近では、豚舎をつくる計画もあったと聞き及んでいます。大分川ダムのすぐ上流に位置するこの場所に産廃場ができれば、安心、安全、清浄、低廉な上水道の供給に重大な支障を来す懸念があります。


 そこで、質問しますが、水源地の上流に産廃処分場や汚水排水の原因となる企業や施設などの設置は認めないこと。


 また、水源地を守るためにも、水道水源保護条例などをつくり、市民の水を守る考えはないでしょうか。


 2点について見解を求めます。


 次に、土木建築行政について質問します。


 ことし8月、福岡県での飲酒運転による交通事故で、追突された車両が河川に転落し、幼い子供が巻き添えになるという痛ましい事故が発生しました。大分市では、橋梁の防護さくを点検したところ、旧大分市の市道にかかる818橋のうち、歩車道分離型の橋が138橋で、河川側に自転車歩行者用防護さくを設置しているのは125橋で、国の基準に合致したものであるものと報告を受けました。


 さきの福岡県の事故は、国の基準に基づいた橋梁の設備とはいえ、とうとい命が奪われた事故であります。飲酒運転などの危険な運転はもってのほかですが、万一の場合に備えて最善を尽くすことも重要と考えます。


 そこで、質問しますが、橋梁や転落の危険性のある場所については、防護さくを車両用にするか、歩車道の分離部分には車両用の防護さくを設置していく考えはないでしょうか。


 また、防護さくの設置について、国の基準の改善と既存施設の改修に国が予算を出すように要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 最後に、平和にかかわる問題について質問します。


 防衛庁の省への昇格法案についてであります。この法案は、防衛庁を省に昇格させる法案と自衛隊海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げする自衛隊法改定案をセットにしたものです。これは、自衛隊の主たる任務に海外派兵を含めることが一番の目的であることは明らかです。内閣府の外局の1つとして権限が制約されてきたものを、予算の要求や政省令の決定ができる省に昇格しようというものです。政府がこれまで説明してきた自衛隊についての憲法解釈を覆し、憲法そのものを踏みにじるものであり、許すことはできません。


 そこで、質問しますが、防衛庁の省への昇格はしないよう関係機関に要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 最後に、来年2月、日出生台演習場での米海兵隊の演習について質問いたします。


 演習実施に向け、米軍の現地調査が11月28日に行われました。現地調査は、米軍演習が行われるたびに実施をされてきました。しかし、今回は、米軍へのテロや警備上の理由から、調査日程が非公開となりました。住民からは、米軍の存在そのものが危険だということだなどの声が上がっています。


 前回の演習終了後の行動日程の非公開に続き、今回の現地調査日程の非公開など、米軍演習が県民、市民に隠されたものとなってきています。同時に、機関銃などの小火器訓練の実施など、沖縄ではなかった夜間訓練や生物化学兵器対応訓練などに続いて組み込まれようとするなど、演習の拡大も許せません。


 大分市としては、米軍の演習時には市民に情報を提供し、市民の安全を守るために努力すると対応されてきました。小火器演習の拡大や米軍からの情報の非公開の要請は、市民の安全の上からも重大だと考えます。


 そこで、質問しますが、訓練の拡大中止と恒常化をやめること、情報の公開を関係機関に求めていく考えはないでしょうか、見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 廣次議員さんの、教育行政に係る6点の質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、日本の教育制度に対する国連子どもの権利委員会からの勧告についてのお尋ねでございますが、日本の教育制度、とりわけ小中学校の9年間を通じて提供されます義務教育制度につきましては、国家、社会の形成者となるべき次世代の育成等の目的のもと、これまで機会均等の理念を実現し国内のどの地域でも一定水準の教育を受ける仕組みを構築するとともに、学校教育内容等の充実を通し国民の教育水準を高め、社会、経済発展の原動力になるなど、重要な役割を果たしてきたものと認識いたしておるところでございます。


 しかしながら、現行の教育制度のもと、半世紀を超えた現在、急激な社会環境の変化に伴い子供を取り巻く教育環境も大きく変化しており、その対応が求められている中、国や地方におきましては、現状の課題を踏まえ、新しい時代にふさわしい教育の実現のため、新しい基盤に立ち、教育改革を進めているところでございます。


 国連子どもの権利委員会が我が国の教育制度に対して2度にわたり勧告をしていることは認識をしておりますが、いじめ、不登校等の問題の背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っており、原因を教育制度に特定することは難しいものがあると考えております。


 教育委員会といたしましては、現在進められております国の教育改革の動向を注視するとともに、新しい時代の大きな変化の潮流を踏まえ、かけがえのない子供たちのために本市の教育改革を一層推進する中、21世紀を切り開く心豊かでたくましい健やかな子供の育成に努めたいと考えております。


 次に、2点目の、愛国心など内心の問題の評価についてでございます。


 現行学習指導要領におきましては、国を愛する心情を育てるようにすることが目標として位置づけられており、その評価につきましては、祖先から受け継いできた我が国の伝統や文化等について進んで調べたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする姿勢を評価するものであり、我が国に対してどのような心を持っているかを評価するものではないと考えているところでございます。


 次に、3点目の、教育への政治の介入、干渉についてどのように考えているか、市長部局にくみされない教育委員会制度への評価とあわせて見解をとのお尋ねについてでございます。


 申すまでもなく、教育は個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであり、その内容は、特定の党派的勢力から影響を受けることなく中立、公正であることが求められております。現在でも、安全保障、国際貢献、歴史認識に関する教育など、政治的立場から意見が分かれる事項が依然としてあり、今後も、中立性を確保することは必要なことと考えております。


 とりわけ、学校教育におきましては、学校の基本的な運営方針の決定や教育に直接に携わる教職員の人事など、中立性は確保されなければならないと考えております。


 また、首長から一定の独立性を持った現行の教育委員会制度は、教育の中立性や継続性、安定性を担保するとともに、教育の専門家でない委員のいわゆるレイマンコントロールによる合議制であることは、地方自治体の執行機関として必要なものであると考えているところでございます。


 今後の教育委員会のあり方につきましては、現在国において議論されているところでもあり、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、教育予算を増額し教育を進めれば子供を取り巻く環境は改善されるのではないかとのお尋ねについてでございますが、本市におきましては、厳しい財政環境の中、例年、一般会計のうち教育費は、10%を若干上回る割合で推移してきております。


 こうした状況下において、子供の教育環境の改善に向けて現在教育に求められておるものは教育の質的向上であると考えており、昨今の全国的な教育改革の潮流の中で、本市におきましても、教育の質的向上のため新たな教育施策を展開しているところでございます。


 一日たりともゆるがせにできない教育現場を預かる責任者として本市の置かれている財政状況をしっかり受けとめ、教育委員会挙げてかけがえのない子供たちの教育環境の向上、発展に邁進してまいりたいと考えております。


 次に、5点目の、いじめがあると報告すると学校や教師の評価が下がる教職員評価システムや教育振興基本計画にいじめを5年間で半減という数値目標を持つことなどによっていじめ隠しが起こるのではないかについてでございますが、いじめの問題につきましては、発生しない及び発生させないことが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、いじめの問題が発生した際には、問題を軽視したり、独断で判断し一人で抱え込んだりせずに、校長を中心に校内に組織されておりますいじめ・不登校等対策委員会を開催し、いじめの原因や背景及び具体的な指導上の留意点等についての共通理解を図りながら組織的に対応しているところでございます。


 なお、学校のみで解決することが難しい場合には、速やかに保護者及び教育委員会に報告し適切な連携をとるよう指導しているところでございます。


 議員さん御指摘の、教育振興基本計画にいじめを5年間で半減との数値目標を持つことにつきましては、平成15年3月、中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申の中での政策目標の例として示されている内容であり、その具体化につきましては、今後注視してまいりたいと考えております。


 また、教職員評価システムは、教職員の能力開発や資質向上及び学校組織としての活性化に積極的に関与していくための支援策でありまして、このシステムを活用することが教職員の職務遂行に対する意欲の喚起と教育活動の改善に生かせるとともに、いじめの問題を初めとした教育諸課題の解決に向けた教職員一人一人の資質、能力の向上等につながるものと考えております。


 最後に、大分市教育委員会としていじめ問題にどのような具体的対策を進めようとしているのかについてでございますが、学校教育の中で命や人権を大切にする心や態度を育成するために、道徳教育や心の教育を通して指導の充実を図っているところでございます。また、児童生徒への教育相談を一層充実させ、加えて、生徒指導担当や教育相談担当を中心に全教職員で一体的に取り組む体制を整え、スクールカウンセラー等と連携しながら教育相談活動の充実強化に努めているところでもございます。


 本市教育委員会といたしましては、今後のいじめの問題の未然防止や解決に向けた全市的な取り組みに生かすため、学識経験者、保護者代表、地域代表、学校関係者、行政関係者による大分市いじめ問題緊急対策会議を11月20日に開催したところでございます。この会議での意見や調査結果を踏まえ、いじめがどこにでもあり得ることを前提に、私も含めまして担当指導主事が各学校を訪問し、いじめの原因や背景について具体的な把握に努めるとともに、適宜未然防止や早期発見、解決に向けた指導、助言をしているところでございます。


 また、いじめや不登校を初めとしたさまざまな相談に対応するために、子ども教育相談センターや教職員支援センター、児童家庭相談センター等における相談体制を充実させるとともに、内容によりましては、児童相談所や警察等の各関係機関と連携して学校への支援を実施しているところでもございます。


 いじめの問題は、命と人権にかかわる重大な問題として受けとめ、いじめの兆候の発見、把握に努めるとともに、家庭や地域、関係団体や関係機関との連携を強化した取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 廣次議員さんの、商工部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、企業誘致の効果についてのお尋ねですが、本格的な地方分権時代にあって、地方自治体は中央依存からの脱却を図り、自主、自立の自治体経営を求められております。こうした中、全国各地で地域経済の活性化を図るため、企業誘致に関する地域間競争が激化しております。


 本市におきましても、企業誘致は、新たな就業の場の確保、市民所得の増加、誘致企業や人材の集積による既存企業の活性化、税収の増加など、地域経済の活性化を担う重要な施策の1つとしてとらえております。


 本市では、平成16年、企業立地制度を見直し、大分市企業立地促進条例を制定する中で助成額を増額するとともに、対象業種を、雇用の確保という面で効果があります情報サービス業等の業種に拡大したところでございます。また、対象要件についても、設備投資額や新規雇用従業員数を緩和し、中小企業にも利用しやすい助成制度といたしたところでございます。ちなみに、これまでこの制度を利用した企業は、大企業1社、中小企業4社の、計5社となっております。


 また、企業誘致は、こうした優遇制度に加え、許認可等について迅速に対応し、あわせてインフラ整備をしていくことが重要だととらえております。


 企業誘致の具体的効果といたしましては、まず、企業立地に伴い、地場企業に建設発注の効果があり、さらに操業時における企業の経済活動に伴う中小企業への波及効果があります。また、雇用効果といたしましては、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況における平成18年10月の都道府県地域別有効求人倍率によりますと、県内の有効求人倍率は1.03倍であり、九州管内では唯一の1倍を超え、トップを維持する全体的に高目の求人状況となっており、特に大分公共職業安定所管内での平成18年10月の有効求人倍率は、全体で1.14倍になっております。


 さらに、税収面では、企業立地による新たな工場や施設の建設などの投資により企業から固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の増収が図られ、また、間接的には、新規雇用により個人市民税の増加も見込まれております。


 こうした経済効果を合わせますと、日本政策投資銀行大分事務所の調査では、県内でのキヤノングループによる一連の投資で発生する地域経済への波及効果の試算だけでも3,000億円とされており、企業誘致は、地域活性化と雇用の確保といった地域経済、雇用情勢の大きな下支えとなっているものと考えております。


 次に、2点目の、労働者派遣法に基づいた雇用となるように、どのような対策を進めているのかとのお尋ねですが、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律は昭和61年7月から施行され、平成15年の改正において、派遣として働ける仕事の種類が原則的に自由化されたところでございます。


 近年、企業における雇用形態については就業構造が多様化しており、派遣労働者やパートタイム労働者などがふえている状況にあります。企業側においても、利益を確保し存続、発展するためにはコスト管理を徹底しなければならないという企業戦略がありますことから、労働者派遣法を初め、労働関係法令のもと、多様な雇用形態がとられているところでございます。


 労働関係に関する指導監督権限は、法律上、本市には認められておりませんが、関係法令の遵守は企業として当然のことであり、大分雇用協議会等の場で関係機関に働きかけるとともに、企業に対しても、機会あるごとに正社員雇用の促進について働きかけてまいりたいと考えております。


 また、仮に労働者派遣法などに触れるような雇用があれば、このような実態を是正する所管の大分労働局が指導監督を行うこととなります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 廣次議員さんの、環境、水道行政の質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 水源地の上流に、産廃処分場や汚水排水の原因となる企業や施設などの設置は認めないことについてでございますが、野津原地区今市での産業廃棄物処理施設建設計画は平成16年ごろより数度にわたり浮上しておりますが、その都度、計画の事業主体が明確でないなど、具体的な計画は確認できておりません。


 本来、産業廃棄物の処理につきましては、排出事業者や処理業者が、みずから排出抑制、減量化、資源化、再生利用の推進に努め、埋め立て等の最終処分を極力減少させていくことが望ましい姿でございますが、現実には、全国的に最終処分場が逼迫し、不法投棄が各地で頻発するなどの問題が深刻化する中、最終処分場の立地の確保もまた、必要であると考えているところでございます。


 このような中、産業廃棄物処理施設の設置許可申請書が提出された場合は、事前に、水質汚濁、大気汚染等に関する生活環境影響調査を行うこととなっており、調査結果について、学識経験者の意見を聞くこととなっております。


 最終的には、廃棄物処理法に沿った審査となりますが、審査に当たっては、事前協議の段階から、大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づき、生活環境に影響を及ぼさぬよう、立地環境について配慮するよう協力を求めるとともに、あわせて、地域住民へ十分な説明を行うことなどの指導を行い、厳正、厳格に審査を行ってまいることになります。


 また、その他施設の設置につきましても、産廃施設と同様、厳正、厳格に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 廣次議員さんの、水道水源の安全対策に関する御質問にお答えいたします。


 本市の水道の原水は、そのほとんどを河川の表流水に依存しており、良質で安全な水道水を供給するためには、水源である河川の水質保全の向上対策に努めることが極めて重要であると認識いたしております。このため、河川の浄化対策として、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進等につきまして関係機関に働きかけを行う一方、水質浄化に向けた水道局独自の啓発活動についても、鋭意努力しているところでございます。


 また、水道水源となっております大分川、大野川の上流域は、市域を越えまして複数の自治体に及びますことから、流域全体の水質向上が図られるために、上流域の自治体とも連携を図りながら水源涵養林の保全などについて協力を呼びかけ、その対策に努めているところでございます。


 お尋ねの、水源地を守るために水道水源保護条例などをつくり、市民の水を守る考えはないかについてでありますが、この種の条例は、産業廃棄物処分場から出る排出水について、水質面で何らかの規制を設けることは可能でありますが、施設の設置そのものにまで規制することは困難と考えております。


 また、水質等について規制を設けるにしても、実質的な効果が得られるためには、河川流域のすべての地域に規制が及ぶことが必要となるわけでございます。したがいまして、基本的には、県のレベルで総合的に検討していただくのが最も望ましいと考えているところでございます。


 水道局といたしましては、今後とも、関係各機関と綿密な連携をとりながら、水道水源の水質保全対策に引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 廣次議員さんの、土木建築部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、橋梁や転落の危険性のある場所については、防護さくを車両用にするか、歩車道の分離部分には車両用を設置していく考えはないかとのお尋ねと、2点目の、これらの設置については、国の基準改善と既存施設の改修に予算を出すように要望する考えはないかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内の、福岡県での飲酒による交通事故は本当に痛ましい限りで、私といたしましても胸が痛み、二度とあってはならないことだと思っております。


 橋梁や転落の危険性のある場所の防護さくにつきましては、これまで防護さくの設置基準、同解説に基づき設置をいたしております。一般的に本市の管理する橋梁は、橋長が短く、線形条件もよいことから、通行車両が進行方向を誤ることはないと思われます。歩車道分離の橋梁にあっては、車両の乗り越えを抑止する目的で、歩道と車道の間に設けられている縁石が、通常の運転では正常な進行方向を確保することができるようになっております。


 しかし、国土交通省では、車両転落事故の重大性にかんがみ、平成18年9月、車両用防護さく設置に関する検討委員会を設置し、平成18年度内を目途に指針を策定する予定と聞いておりますので、本市といたしましては、指針策定後、要望につきまして、国、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、平和、民主主義についての御質問にお答えをします。


 まず1点目の、防衛庁の省格上げについてでございますが、マスコミ報道によりますと、防衛庁の省への昇格を盛り込んだ防衛庁設置法や自衛隊法の改正案が、本年11月30日に衆議院で可決され、本日から参議院外交防衛委員会で審議に入り、今月13日に本会議が予定をされており、法案が成立すれば、来年1月から防衛省へ移行するとのことでございます。


 お尋ねの、防衛庁の省への昇格はしないよう関係機関に要望する考えはないかについてでございますが、本法案は、今後、参議院で審議されるものと認識しておりますので、関係機関に要望する考えはございません。


 次に、2点目の、日出生台演習での米海兵隊の訓練拡大中止と恒常化をやめることや、情報公開を関係機関に求めていく考えはないかについてでございますが、来年2月に予定されております日出生台演習場での小火器訓練の追加につきましては、県、由布市及び九重、玖珠両町の4者で構成する日出生台演習場問題協議会で協議の後、去る10月24日に福岡防衛施設局に対し、小火器を使った実弾射撃訓練を受け入れる旨の回答を行ったとのことでございます。


 この在沖縄米軍の日出生台演習場での訓練につきましては、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましては、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えておりますので、関係機関に要請する考えはございません。


 また、国からの情報についてでございますが、本年2月の日出生台演習場での実弾射撃訓練を終えた在沖縄米軍の外出に関する情報につきましては、事前に本市も含めた関係自治体に伝えられましたが、公表を控えたところでございます。本市としましては、公開できる情報は公開しておりますが、国から公表を控える旨の依頼があったものにつきましては非公開としているところでございます。これは、国との信頼関係から情報が提供されているところであり、情報の提供がなくなりますと、今後、市民の安全対策が図れなくなるおそれもありますことから、信頼関係を損なわないためにも非公開としているところでございます。


 なお、11月28日に行われました米軍の現地調査につきましては、本市に対しては、事前に情報の提供を受けておるところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、教育行政についてですが、国連子どもの権利委員会の勧告の受けとめと、いじめの問題についてですが、国連子どもの権利委員会が勧告をした中身というふうな中で、いろんな各種の要因があって、いじめ、不登校は競争の問題と特定することは難しいという答弁であります。確かに、それだけではないということは私もわかります。しかし、やはり子供のストレス、このことがいじめや不登校の大きな要因になっていることは明らかであり、それを取り除くということは、やはり重要だというふうに思います。


 ある大阪大学の教授の調査では、ストレスがとてもたまっているという中学生の中で、だれかをいじめたいという答えが約30%に上り、全くないという中学生の8.1%の3倍という、これは1992年の調査でありますが、そういうストレスが最大の原因であるということは明らかで、そのストレスが何から来ているかといえば、やはり、勝ち組、負け組を小学校のときからつくっていくような教育、競争の教育の中であらわれているというふうに私は思います。


 そういう点では、やはり、今の日本の教育制度の中で競争を進めていかせるような、この問題をやはり解決させていくということが重要だと思います。


 それから、愛国心などの内心の問題で評価できるかという質問には、るる述べられましたが、評価の問題については、直接の回答はなかったというふうに思います。逆にいえば、内心の問題は評価が難しいというふうにおっしゃっているのと同じではないかと私は思います。そういう点では、当時の首相も文部科学大臣も評価が難しいようなものを教育基本法の中に盛り込むということ自身が私は問題であるというふうに思います。


 教育予算の増額をするということと教育基本法本来の立場という問題では、るる答弁がありましたけれども、教育基本法の人格の形成というこの問題でどうなのかということであります。その点では、本当に今の教育がそこから外れてきているから今のような問題が起こっているわけで、このことを解決するということが重要だと思います。


 教育基本法そのものについては、私は、文部科学省自身がまず提案をできる資格があるのかということは、改めて問うておきたいと思います。タウンミーティングでのやらせやサクラ質問、それから未履修問題でも、文部科学省は知っていながらそれを放置していた。そういう文科省が教育基本法改定を出すということ自身が問題ですし、それから、大分市でも公聴会がありましたが、法案を決定する日程を決めてから、また公聴会を開くと、そもそも公聴会が単なる儀式になっているということへの疑問といいますか、批判の意見を述べられた方もおられます。


 そういう点では、どの点から見ても、この教育基本法の改定ということは絶対にやるべきではないということを指摘をしておきたいと思います。


 それから、ちょっと前後しましたけど、いじめの問題でもう1点、教育委員会としては、道徳教育の推進とか、発見の把握を強めるという答弁であったというふうに思います。当然そうなんですが、ただ、道徳教育や規範意識だけの問題ではなくて、先ほど言いましたが、やはりストレスをなくしていく対策ということと同時に、現場の先生方の環境をよくするということも重要だと思います。


 今回は特別な調査をやって4倍近いいじめが発見されているわけですが、これは特別な調査をやっているわけで、やらなかった場合には、ひょっとしたら昨年と同じ程度じゃなかったかというふうにも思えます。そういう点から考えると、先生が発見できる割合が、先ほども言いましたが、特別な調査でも20数%。子供たちからの訴えと、でも、子供たちはなかなか訴え切れずにいくという事態の中で、先生は忙し過ぎる、と。


 文部科学省が40年ぶりに実施した教職員勤務実態調査、この中でも、夏休みを入れた7月の残業時間が66時間37分、と。厚生労働省が、月45時間を超すと、残業というのは脳や心臓疾患の危険が高まる、ある意味ではこれ以上やってはいけないという、それを超えて教職員の皆さんは残業されているというそういう中で、本当に子供と向き合う時間も削られてしまうという状況があるわけで、私は先ほども言いましたけど、30人学級だとか、フィンランドの例で言いましたけれども、少人数学級だとか、そういった対策も含めて、やはり全体としてやっていく、それは大分市だけじゃなくて、やはり必要なものは国にも要求するという取り組みもする中で、このいじめの問題解決、減らしていく、そういう努力が大事と思います。このことを指摘をしておきます。答弁は結構です。


 それで、企業誘致と雇用対策について答弁いただきました。大分市の有効求人倍率が非常に高いということなんですが、それでは、その中で、いわゆる派遣労働者などを除いた正規の職員を求人するという倍率はどの程度なのか、お示しをいただきたいと思います。


 それから、税収もふえるということですが、固定資産税とか、それは当然入ってくるでしょう。個人市民税がふえるというふうにもおっしゃいました。全国的といいますか、キヤノンなどの場合には8割が派遣労働と言われています。派遣労働者の大半の方は、住民票を余り移さないというふうにも言われています。そういう中で個人市民税がふえる、と。これが正規の社員であるならば、当然大分市に住むわけですから、定住ができる可能性が高いわけですから住民票も持ってくるでしょう。そうすれば、もっと大分市の税収がふえるというふうに思うんですが、その辺の関係についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、派遣労働法について、法令遵守は当然で、これが法に触れるようなことがあれば労働局の所管だというふうに答弁されました。それでは、雇用もふえるというようなことも含めて、大分市が最高5億円の助成金を出すわけですが、そういう法に触れるような事態があった場合に、そういう助成金はどのように対応されるんでしょうか。一度出したものも含めて、そのことを御答弁お願いしたいと思います。


 環境と水道行政についてですが、確かに、経済活動をしていれば、当然最終処分というのは必要だということはもう明らかなことですが、日本の企業が、ヨーロッパ、例えばドイツなどでは、再利用できるそういう体制で商品をつくっているわけですね。日本ではそれをつくらないということ自身にも問題があるわけで、根本的には、そういう循環型の商品をつくるということも含めて、やはり私は、最終処分場そのものを少なくしていく、こういう取り組みが大事だと思います。そういう点では、環境部としても、積極的に国などに働きかけて対応していただくことを要求しておきます。


 また、水源地の上流に処分場などはつくらないということでは、厳正な対応をしていくということですが、本当にその対応をしていただくと同時に、舟平の処分場をつくるときに専門の方が言われたのは、谷は谷に戻る、と。以前にもお話ししましたが、結局、自然状況の中で谷に戻っているわけですから、そういったところに処分場をつくること自身が問題なわけで、水源地をつくることも含めて、つくらせないように頑張っていただきたいということを要望しておきます。


 水道水源保護条例については、県レベルで検討するのが望ましいということなので、ぜひ、県にそういう条例も含めて対応していくように要望していただきたい。


 土木建築行政、平和問題については、いろいろ意見もありますが、ちょっと時間がありませんので、またの機会に論議をしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 廣次議員さんの、商工部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 正規の求人倍率はどの程度かというような御質問でございますが、正規職員だけの有効求人倍率は、統計上出ておりません。


 それから、次に、正規の社員であれば、個人住民税、いわゆる住民票を移し、もっと税収もふえるのではないか、その辺の見解をということでございますが、個人、いわゆる住民税につきまして、やはり安定雇用を進めていくということが……


○議長(長田教雄) 簡潔にお願いします。


○商工部長(中尾啓治)(続) 所得はともかくとして、重要なことだというふうに思います。


 そういった意味で、正規の職員雇用をこれからも働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 それから、最後に、仮に法に触れるというような事態が起きた場合、補助金はどうなるかという御質問でございますが、法に触れるような事態がないように要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


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○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす8日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後5時14分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年12月7日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  首藤?憲











      署名議員  後藤一裕