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大分県 大分市

平成18年第2回臨時会(第1号10月10日)




平成18年第2回臨時会(第1号10月10日)





 
第2回大分市議会臨時会会議録 (第1号)


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平成18年10月10日


   午前10時35分開会


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 12番    指原健一


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第1号


    平成18年10月10日午前10時開会


第1 会期の決定


第2 委員長の報告 質疑、討論、採決


第3 会議録署名議員の指名


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  本日の会議に付した事件


日程第1 会期の決定


決議案第2号上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


日程第2 委員長の報告 質疑、討論、採決


日程第3 会議録署名議員の指名


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○議長(長田教雄) ただいまから平成18年第2回臨時会を開会いたします。


          午前10時35分開会


○議長(長田教雄) これより本日の会議を開きます。


          午前10時35分開議


○議長(長田教雄) 本日の会議は、お手元に配布の議事日程第1号により行います。


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◎日程第1 会期の決定





○議長(長田教雄) 日程第1、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。


 ◇―――――――――――――――――◇


  決議案第2号上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 本日提出されました決議案第2号、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に抗議する決議についてを日程追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、決議案第2号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


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 決議案第2号


   朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に抗議する決議の提出について


 上記決議案を、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年10月10日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に抗議する決議


 昨日、10月9日、北朝鮮が地下核実験を行ったと発表した。


 世界各国は、近く核実験を実施するという声明を出した北朝鮮に対して強く中止を求めてきた。


 にもかかわらず、北朝鮮が発表した地下核実験は、わが国の安全保障、北東アジアの平和と安定に直接かかわる極めて深刻な問題であり、核拡散防止に努力する国際社会に対する重大な挑戦である。


 大分市議会は、核兵器の廃絶をめざし、平和都市宣言を行っている大分市民の願いを踏みにじるこの暴挙を、断じて許すことはできない。


 北朝鮮がかかる行動を再び繰り返すことのないよう、強く抗議する。


 以上、決議する。


 平成18年10月10日


            大分市議会


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○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 31番、阿部議員。


○31番(阿部剛四郎)(登壇) 皆さん、おはようございます。


 ただいま上程されました件について、提案理由の説明を、決議案を読み上げて御提案を申し上げます。


 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験に抗議する決議案。


 昨日、10月9日、北朝鮮が地下核実験を行ったと発表した。


 世界各国は、近く核実験を実施するという声明を出した北朝鮮に対して強く中止を求めてきた。


 にもかかわらず、北朝鮮が発表した地下核実験は、我が国の安全保障、北東アジアの平和と安定に直接かかわる極めて深刻な問題であり、核拡散防止に努力する国際社会に対する重大な挑戦である。


 大分市議会は、核兵器の廃絶を目指し、平和都市宣言を行っている大分市民の願いを踏みにじるこの暴挙を断じて許すことはできない。


 北朝鮮がかかる行動を再び繰り返すことのないよう、強く抗議する。


 以上、決議する。


 平成18年10月10日、大分市議会。


 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 ただいま上程の決議案第2号は、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 決議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、決議案第2号は、原案のとおり決定いたしました。


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第2 委員長の報告 質疑、討論、採決





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、去る9月議会から継続審査となっております議第115号、平成17年度大分市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。


 決算審査特別委員長の報告を求めます。


 22番、野尻議員。


○22番(決算審査特別委員長 野尻哲雄)(登壇) おはようございます。決算審査特別委員長の野尻哲雄でございます。


 議第115号、平成17年度大分市歳入歳出決算の認定について審査するため、平成18年第3回定例会初日の9月11日に本委員会が設置され、9月20日に審査事件として付託された後、閉会中継続審査することになりました。


 本特別委員会は、定例会初日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に宮邉和弘委員が選任されました。


 それでは、継続審査となっておりました議案について、審査いたしました経過並びに結果の御報告をいたします。


 本特別委員会は、9月27日から延べ7日間開催し、監査委員の審査意見書も参考にしながら、各会計ごとに予算の執行及び行政効果等について慎重に審査を行いました。


 なお、本年より、決算の審査結果をできるだけ新年度予算に反映させることができるよう審査時期を早めることになりましたことから、当委員会では、第3回定例会閉会後、引き続いて審査を行ってまいったところであり、審査の過程で出された要望については、検証し、その結果の早期報告を求めることといたしました。


 まず、平成17年度一般会計及び各特別会計の歳入決算総額は2,695億6,821万8,000円、歳出決算総額は2,665億3,808万6,000円で、前年度決算額との増減比較では、歳入が45億4,243万円、1.7%、歳出が44億6,046万円、1.7%と、ともに増加しております。また、歳入から歳出を差し引いた形式収支は30億3,013万2,000円となっており、この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源8億4,943万9,000円を控除した実質収支は、21億8,069万3,000円の黒字となっております。


 最初に、一般会計についてでありますが、歳入決算額は1,520億8,383万円、歳出決算額は1,471億623万5,000円で、形式収支は49億7,759万5,000円、さらに、翌年度に繰り越すべき財源7億6,075万6,000円を控除した実質収支は、42億1,683万9,000円の黒字となっております。


 歳入では、収入済み額が1,520億8,383万円で、前年度に比べ30億607万5,000円、1.9%減少している。これを自主、依存財源別構成で見てみますと、自主財源は882億2,718万9,000円となっており、前年度に比べ諸収入及び繰入金等が減少したものの、市税、繰越金等の増加により33億3,553万1,000円、3.9%増加し、構成比率も3.3ポイント上昇し、58.0%となっております。


 また、依存財源は、地方交付税等が増加したものの、市債、国庫支出金等が減少し、638億5,664万1,000円となり、前年度に比べ63億4,160万6,000円、9.0%減少し、構成比率も3.3ポイント低下して42.0%となっております。


 歳出では、支出済み額が1,471億623万5,000円で、前年度に比べ40億9,879万5,000円、2.7%減少しております。増加した主なものは、総務費37億6,616万1,000円、26.5%、民生費24億9,947万7,000円、6.5%、災害復旧費8億1,839万円、178.7%、衛生費7億4,795万7,000円、6.3%で、一方、減少した主なものは、公債費82億1,909万7,000円、28.1%、土木費34億3,869万9,000円、12.5%、諸支出金7億901万円、88.8%となっております。


 これを性質別構成で見てみますと、義務的経費は823億4,164万5,000円で、人件費及び扶助費は増加したが、公債費が減少したことにより45億2,243万8,000円、5.2%の減となっており、構成比率は前年度に比べ1.5ポイント低下して、55.9%となっております。


 次に、特別会計についてでありますが、14特別会計の総計は、歳入決算額は1,174億8,438万8,000円、歳出決算額は1,194億3,185万1,000円で、形式収支は19億4,746万3,000円の赤字、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源8,868万3,000円を控除した実質収支は、20億3,614万6,000円の赤字となっております。


 また、14特別会計のうち9特別会計で、一般会計から総額137億6,810万8,000円繰り入れられておりますが、前年度と比較すると、2億1,648万円、1.5%減少しております。


 まず、国民健康保険特別会計については、国民健康保険税の収入未済額は33億8,333万2,000円で、前年度に比べ1億842万9,000円減少しており、特に滞納繰越分の収納率が2.3ポイント向上しており、徴収努力の跡がうかがえますが、国保財政の健全化及び税負担の公平の見地からも、引き続き積極的な収納率の向上対策推進に努められたい。


 また、被保険者の高齢化等による医療費の増加がさらに予想されることから、今後も引き続き、レセプト点検体制の充実強化等、医療費適正化対策とあわせ、各種保健事業の推進に努められるよう要望します。


 次に、国立公園高崎山自然動物園事業特別会計については、前年度はリニューアル事業等により入園者数は増加したが、本年度は29万189人と、前年度に比べ3万6,596人減少しており、今後も経営環境は依然として非常に厳しい状況にあることから、入園者数の増加に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、経費の節減、経営基盤の強化を推進するよう要望します。


 次に、交通災害共済事業特別会計については、共済加入者数は年々減少しており、本事業の趣旨並びに加入状況等を勘案し、事業の運営について検討するよう要望します。


 次に、公共下水道事業特別会計については、公共下水道の使用料収入は、平成17年4月1日改定により前年度に比べ15.2%増加し、33億9,595万7,000円となっている。受益者負担金の収入未済額は1,507万6,000円で、前年度に比べ130万5,000円減少したものの、下水道使用料の収入未済額は1億6,624万8,000円と、前年度に比べ1,343万2,000円増加しているので、収入未済額の解消に引き続き努力するよう要望します。


 また、平成17年度の市債残高は1,039億4,634万1,000円となっており、一般会計からの繰入金も55億円を超えることから、「雨水公費、汚水私費」の原則のもと、下水道事業の財政基盤の確立に向けた健全な財政運営をされるよう要望します。


 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計については、現在貸し付けは行っていないが、償還事務は継続している。貸付金の償還率は8.0%で、収入未済額は4億2,900万円となっているので、今後とも、貸付金の回収に努力するよう要望します。


 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計については、貸付金の償還率は46.1%で、収入未済額は8,444万1,000円となっており、今後とも、貸付金の回収に努力されるよう要望します。


 また、介護保険特別会計については、介護保険料の収納率は96.4%、収入未済額は1億194万5,000円となっており、今後とも、介護保険事業の財源確保及び被保険者の負担の公平を期すため、収入未済額の解消に努力されるよう要望します。


 また、下郡、三佐土地区画整理清算事業特別会計についても、負担の公平を期すため、収入未済額の解消に努力されるよう要望します。


 最後に、地方公共団体相互間の財政状況を比較する際に用いる普通会計で本市の財政状況を見ますと、歳入総額は1,511億4,123万5,000円、歳出総額は1,459億2,800万6,000円となっており、前年度に比べ、形式収支で10億9,653万7,000円、実質収支で10億9,646万2,000円と、いずれも増額となっております。また、単年度収支に財政調整基金への積立金と繰上償還金を加えた実質単年度収支が12億3,813万5,000円の黒字となっております。


 さらに、財政指数で見ると、財政力指数は0.853で、前年度に比べ0.023ポイント上昇しており、経常収支比率は88.4%で1.4ポイント、公債費比率は16.4%で0.8ポイントと、前年度に比べそれぞれ低下しており、財政状況は、いずれも改善の状況が見られております。


 しかしながら、一般会計と特別会計を合わせた市債の発行残額は、前年度に比べ12億9,650万1,000円増加しており、その合計残高は3,161億5,287万7,000円となっており、その償還負担が将来の財政運営を圧迫することが懸念されるところであります。


 本年度は、国の三位一体改革による国庫補助金の減少といった厳しい財政環境の中にあって、大分市行政改革アクションプランの取り組みとして、業務執行方式の見直し等により義務的経費を含む経常的経費の節減を行うとともに、新たな取り組みとして、政策重点化枠の創設やインセンティブ予算制度の導入、部局裁量枠の創設等効率的な予算執行に取り組んでいることは、一定の評価をすることができます。


 しかし、今後の財政環境を見ても、景気は、製造業を中心とする企業の業績改善や活発な設備投資等により回復期にあり、市税収入が増加しているものの、国庫補助負担金等の減額や地方交付税の総額抑制により、財源の確保については予断を許さない状況が続くものと思われます。


 一方、地方分権の推進、少子・高齢化、環境対策、高度情報化への対応など地方を取り巻く環境が激しく変化する時代にあって、公債費や扶助費といった義務的経費が増加傾向にあり、市民ニーズの高度化、多様化と相まって、行政需要がますます増大していくものと見込まれ、一段と厳しい財政運営を強いられることが予想されます。


 そのためにも、大分市行政改革アクションプランの着実な実行により徹底した事務事業の見直しを行い、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、今後ますます激化する自治体間競争に打ち勝ち、魅力的で夢のある都市づくりを進めていくには、市税を初めとした各種財源の確保に努めるとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを積極的に推進し、市民福祉の増進と市勢の発展に一層努力するよう要望いたします。


 以上、慎重に審査した結果、議第115号、平成17年度大分市歳入歳出決算の認定については、一部反対意見がありましたが、次の要望事項を付して、原案を認定すべきものと決定いたしました。


     要望事項


 1、経常収支比率、公債費比率は前年度に比べいずれも改善が見られるものの、国、地方を通じた歳出歳入一体改革の影響などにより、地方交付税を初めとする依存財源の安定的な確保が厳しい財政運営が予想されており、地方財政の自立性が強く求められている。 こうした状況を踏まえ、今後も歳入歳出全般にわたって検証を行い、関係部局との連携を図る中、市税を初め、各種負担金、使用料等の徴収率向上と収入未済額の解消などにより財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しを一層進め、財政構造の弾力性、健全性に留意した財政運営に努めること。


 2、地方分権の推進、少子・高齢化の進行、情報化の進展、環境保全に向けた対応など、地方を取り巻く環境が激動する中、公債費や扶助費といった義務的経費が増加傾向にあり、今後とも行政需要はますます増大していくことが見込まれることから、大分市行政改革アクションプランを着実に推進するとともに、社会、経済情勢や市民ニーズの変化に対応して、より効率的な行財政の執行体制の確立に努めること。


 3、厳しい状況が続く地域経済に配慮し、民間需要や雇用の拡大、創出につながる施策を引き続き積極的に展開すること。


 4、本格的な地方分権時代を迎え、より自立性と創造性の高い自治体を築いていくために、市民サービスの向上を基本として、市民と行政との協働によるまちづくりを積極的に推進し、市民福祉の増進と市勢の発展に引き続き努めること。


 また、豊富な水産農林資源を有する佐賀関、野津原地域の特色を生かした、新生「大分市」のまちづくりに努めること。


 以上で決算審査特別委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で決算審査特別委員長の報告を終了いたしました。


 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) おはようございます。日本共産党の廣次忠彦でございます。


 先ほど決議をされましたが、昨日9日、北朝鮮政府は核実験を強行しました。これは、世界とアジアの平和と安定への重大な挑戦であります。我が党としても、北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議をするものです。


 それでは、日本共産党を代表して、議第115号、平成17年度大分市歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。


 平成17年度一般会計及び特別会計の歳入決算総額は2,695億6,821万8,000円、歳出決算総額は2,665億3,808万6,000円です。形式収支は30億3,013万2,000円の黒字、翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は21億8,069万3,000円となっています。実質収支は、昨年度と比較しますと1億782万3,000円の増となっております。


 一般会計で見ますと、歳入総額は1,520億8,383万円、歳出総額は1,471億623万5,000円、形式収支は49億7,759万5,000円となっています。これから翌年度への繰り越し財源7億6,075万6,000円を差し引き、財政調整基金の積立金、繰上償還金などを含めた実質単年度収支は12億339万4,000円の黒字となっています。さらに、これに、減債基金と市有財産整備基金の黒字要因である積立金6億4,909万7,000円を加えると、18億5,249万1,000円の大幅な黒字となっていることが最大の特徴と言えます。


 主な要因は、市税の増加などがありますが、同時に、行財政改革アクションプランに基づいてわかば園の廃園、民間施設への統合を初めとした民間委託、指定管理者制度の導入、長年続けてきた誕生記念アルバムと赤ちゃん肌着の贈呈の中止、やすらぎ見舞金の改悪など市民サービス切り下げと、この間の人件費の抑制などによる職員の犠牲も含めてつくられた黒字とも言えます。


 財政指標では、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、釘宮市長就任時の平成15年度88.4でしたが、16年度は89.8と悪化したものが、17年度は88.4に戻り、財政力を判断する財政力指数は、平成15年度は0.816でしたが、17年度は0.853となっています。


 また、市債の元利償還額の歳出に占める負担状況を示す公債費比率は、平成15年度は16.8%でしたが、17年度は16.4%となっています。


 市債の残高を見ますと、市長就任前の平成14年度末には1,968億7,143万2,000円だったものが、17年度末には2,096億9,181万4,000円とふえています。その中で、土木債は全体の29.9%、約3割、土木債の中で、土地区画整理などの都市計画債は、土木債に占める割合が79.6%と大きな比重を占めています。国の大型公共事業推進に同調し、新産業都市基盤整備の区画整理事業や高崎山海岸線総合整備事業など、他都市に例のないような多くの大型の公共事業偏重の市政を続けてきたからだと言わざるを得ません。こうした大型事業は、見直しや凍結を思い切って行わなければならないことを改めて指摘をしておきます。


 歳入についてです。


 市税収入は、法人市民税の現年課税分は、昨年度より26.3%ふえていますが、個人市民税の現年課税分は6.7%増にとどまっています。このことは、リストラや非正規雇用などの広がり、中小零細個人業者の経営状況の改善がおくれていることがあらわれていると思います。


 固定資産税は25億695万3,000円もふえ、357億9,151万5,000円となっており、市税現年課税収入済み額729億5,591万7,000円の49.1%を占めています。これに固定資産への二重課税とも言える都市計画税7,342万5,000円の増、48億1,912万1,000円を加えると、55.7%となっています。


 固定資産税や都市計画税などで市民の負担をふやしていますが、一方で、我が党がたびたび指摘をしてきた大工場地区である3、4号地の固定資産税の評価は、臨海産業道路を隔てた住宅地の評価の3分の1以下に抑えられています。また、3、4号地にかかっている橋や大企業の私有地である護岸への非課税などは、大企業優遇の姿勢であり、改めるべきであります。


 消費税についてですが、我が党は、将来的には消費税は廃止、当面は3%に引き下げるという立場から、地方消費税交付金などの消費税にかかわる歳入に反対します。


 消費税にかかわって平成17年度国立公園高崎山自然動物園事業特別会計、平成17年度中央卸売市場事業特別会計、平成17年度公共下水道事業特別会計、平成17年度農業集落排水事業特別会計の決算認定についても反対をします。


 あわせて、平成17年度公共下水道事業特別会計には、値上げした使用料による徴収が行われており、市民負担の増大に反対をします。


 次に、歳出についてであります。


 まず、大企業優遇の歳出に反対します。


 第7款商工費には企業立地促進助成金として6億2,980万7,000円が支出されています。これは、キヤノン進出に伴う助成金5億円が含まれています。大企業しか利用できない企業立地促進助成金制度を見直し、中堅企業は利用できるようになりましたが、中小零細企業には利用できない制度であり、大企業の社会的役割を考えれば、助成金なしでも進出は可能ではないでしょうか。また、進出したキヤノンの雇用は派遣労働などが8割以上を占め、全国から集められ、地元雇用には十分な機能を発揮しているとは言いがたいものがあります。


 以上の理由から、企業立地促進助成金は認められません。


 次に、不要不急、大企業奉仕のむだな大型事業にかかわる歳出についてであります。


 大分川ダム建設についてですが、今後の人口推移などを検討しても、新たに10万トン以上の水利権は必要ないと考えます。余っている大野川の工業用水の利用、雨水の利用など、我が党は、具体的な提案を行いながら、1,000億円を超えるとも予想される大分川ダム建設からの撤退を要求してきました。百歩譲って、大分川ダムからの利水を求めるにしても、水利権の見直しを要求してきました。こうした提案や市民の声を十分聞かないままに、第4款衛生費、水道水源開発施設整備事業繰出金2億7,002万2,000円など大分川ダムにかかわる歳入歳出は認められません。


 第8款土木費には、新産業都市背後地住民の犠牲による大企業のための坂ノ市公共団体区画整理事業費6億4,742万3,000円や、幹線道路に接続せずメリットの少ない横尾公共団体区画整理事業費3億5,985万7,000円、道路優先で住民追い出しとも言える大分駅南公共団体区画整理事業費46億155万8,000円なども認めることはできません。


 あわせて、高規格道路庄の原佐野線の建設事業の県工事負担金7,975万円が支出されていますが、密集市街地に通過のための高規格道路を通すようなまちづくりは、世界的にも進められていません。また、河川費河川総務費には、新産都群の護岸の保全のための県事業が含まれており、本来、大企業に負担させるべきものを大分市が負担することは認められません。


 次に、暮らし、福祉、環境についてです。


 第3款民生費では、児童養護施設わかば園の統廃合に伴う予算執行がされています。わかば園の民間施設との統廃合は、行政改革の一環であります。また、移転統合方針決定の過程も、子供の権利条約に定められた子供の最善の利益を守る立場と相入れず、許されません。子供を取り巻く状況を考えるならば、民間への移転統合ではなく、児童虐待対策に対応する施設として残し、拡充することこそ重要だったことを指摘しておきます。


 また、高齢者福祉の分野では、やすらぎ見舞金の改悪が行われています。さらに、少子化対策、子育て支援の一助とも言える誕生記念品贈呈を16年度をもって廃止されたことも認めることはできません。少子化対策、子育て支援を進めようとしている中で、1,600万円程度の予算を削ることは許されません。


 次に、同和対策についてです。


 我が党は、逆差別につながる同和対策事業の終結、個人施策の一般施策への移行などを一貫して要求してきました。国において同和対策事業の終結が進められている中でも、大分市は、他団体と比べても異常に多額の関係団体への活動費補助金264万7,000円を初め、一般施策にはない個人施策や各種同和対策事業として7,155万6,000円が支出されていることは認められません。


 次に、自衛隊にかかわるものとして、歳入第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金、歳出第2款総務費に自衛官募集事務費があります。自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなども含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対をします。


 基金にかかわって、市有財産整備基金、財政調整基金、減債基金にそれぞれ積立金や利息分の繰り入れなどがあります。利息分を法的に繰り入れることなどは承知していますが、ため込みに対する基本的立場から、これらの基金に反対します。


 以上、歳出で反対したものにかかわる歳入、債務負担行為などについても同意できません。


 以上の理由から、議第115号、平成17年度大分市歳入歳出の決算の認定に反対をします。


 最後に、市民の暮らし、安全、健康、福祉、教育を守る市政運営を進めることを要望いたします。


 まず、定率減税の縮小、老年者控除の廃止などにより、高齢者への課税強化が生活を圧迫しています。課税強化をやめるように国に要望すること、住民税、国保税、介護保険料など、市独自の軽減対策を強めることを要望します。


 次に、固定資産税の減免制度と大工場地区の評価の見直しについてです。


 秋田市や長崎市などでは、低所得者の固定資産税の減免制度を設けています。大分市としても、ぜひ検討していただくこと、また、大工場地区の固定資産評価方法を見直し、税収の増加を図ることを要望します。


 最後に、子育て支援の重要な施策である乳幼児の医療費の無料化を拡充することです。


 これまで大分市では、入院の就学前まで、通院の3歳未満児までの医療費は無料でしたが、一部負担金や入院給食の全額負担が導入されました。これでは、子育て支援と逆行します。3歳以上の通院の一部負担金は現時点ではやむなしとしても、入院と3歳未満時の通院は無料にすることを要望します。


 以上で討論を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。


 本案に対する委員長報告は、要望を付して原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。


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  議案


 番号   件名   結果


 議第115号 平成17年度大分市歳入歳出決算の認定について 原案認定


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◎日程第3 会議録署名議員の指名





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


  24番 板倉永紀 議員


  41番 高橋弘巳 議員


 以上の2名を指名いたします。


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○議長(長田教雄) 以上で、本臨時会に付議された案件は、すべて議了いたしました。


 お諮りいたします。


 本臨時会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、平成18年第2回臨時会は、これをもって閉会いたします。


          午前11時16分閉会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





  平成18年10月10日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  板倉永紀











      署名議員  高橋弘巳