議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成18年第3回定例会(第4号 9月20日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月20日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第4号)


―――――――――――――――――――――


平成18年9月20日


   午前10時3分開議


―――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 なし


―――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


―――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


───―────―────────────


  議事日程  第4号


    平成18年9月20日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願2件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


───―────―────────────


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願2件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時3分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。42番、新市民クラブの藤沢達夫でございます。


 私も、新市民クラブを代表いたしまして、今回、台風13号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そしてまた、昨日は、馬場地区では住民総出で復旧作業に当たったとお聞きをいたしました。一日も早い復興をお祈りする次第であります。


 今回は、3点について質問をいたします。特に、3点目の質問につきましては、地元住民の大きな思いがありますので、明快でわかりやすい答弁をお願いを申し上げます。


 まず1点目、コンプライアンス、いわゆる法令遵守条例の制定についてであります。


 昨今、マスコミをにぎわせておりますのは、地方公務員や地方行政が絡む事件や事故が際立っていることは御案内のとおりであります。岐阜県庁の裏金問題や福島県の談合事件、そしてまた、福岡市職員が起こした飲酒運転によるあの痛ましい死亡事故、そして、それが冷めやらないうちに、大分県職員の飲酒当て逃げ事故、毎日のようにニュースやテレビのワイドショーに取り上げられております。一体どうなっているのかと言われても仕方のない公務員の不祥事が連日続いております。


 幸い、この大分市ではこうした恥ずかしく情けない事件事故は発生をしておりませんが、このことは、大分市の職員のモラルが一段と高く、そして、他市で発生した事例を他山の石とせず、職場全体で注意喚起や相互注意が徹底されているのだと受けとめております。


 法を守るということは、言うまでもなく、社会の一員として当然のことであります。民間人であれ、公務員であれ、また、子供たちでも同じでありますが、今ほど、このコンプライアンス、いわゆる法令遵守が大きく叫ばれなければならないときではないかと感じております。


 さきの失われた10年と言われた時代、民間企業におきましては、いろんな不祥事が発覚し、日本経済の存亡の危機とまで言われておりました。しかしながら、今日、各企業は独自のコンプライアンス体制を確立をして、社員に徹底さすことはもちろん、社会の信頼を取り戻すために、懸命な努力と地道な取り組みの成果が今日の景気回復を取り戻すきっかけになったものと、私は受けとめております。


 それからすると、法や条例をつくる側の地方自治体には、いろんな縛りがあると思いますが、法令遵守の体制からはまだまだの感があると思います。


 現在、大分市にはこのコンプライアンスにかかわる規則や指針などは、平成10年10月施行の大分市職員倫理に関する規程、平成15年10月施行の外部の者等からの要請等への組織的な対応に関する指針と大分市暴力的要求行為等に関する対応要領、また、平成18年4月施行の大分市職員等の公益通報に関する規程、この4つがあります。この規程や指針、要領などによって、職員の規律や綱紀粛正を保持をしており、また、具体的にはこれらの規則に基づく事例や通報は1件も起きていないとお聞きをしております。


 こうした中、私たち新市民クラブは、ことしの5月に新潟市に視察をいたしました。昨年、平成17年の7月に新潟市における法令遵守の推進等に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例をいち早く制定した先進地で勉強をしてまいりました。新潟市が本条例を制定した背景には、談合問題で市の職員に逮捕者を出し、市民に大変な迷惑と心配をかけ、信頼を大きく失ったことによるものとお聞きをいたしました。


 その反省を踏まえ、法令をきちっと守っていくとの市役所の意思を明確にし、体制を整え、コンプライアンス条例を内外に明示しました。また、同時にさまざまな働きかけや要望をガラス張りにすることによって不当な働きかけを排除し、万が一、不法、不当行為が行われた場合の通報体制、公益目的通報保護も条例に含まれておるものであります。市職員が法令を犯さないで済むよう職員を守るためのものでもあるわけであります。


 現在、コンプライアンス条例を制定している都市は、ほかに近江八幡市や石巻市などが先駆けており、検討中の市町村も数カ所の自治体にあるとお聞きしておりますが、今日のこの情勢を見ると、さらに検討が進められているというふうに受けとめております。


 大分市もさきに述べた法令遵守や職員倫理のための4つの規程や指針などが整備をされておりますが、私は、これら規程や要綱は市役所の職員のみが知り得るもので、一般市民には関知がされない狭い範囲にとどまっております。したがいまして、現在あるこの4つの規程や指針を包含するため、その上位の位置づけとなるコンプライアンス、いわゆる法令遵守条例制定が必要になっている時期であろうと考えます。


 そこで、以下3点の質問をいたします。


 まず1つ、昨今の地方公務員の不祥事、地方自治体が絡む不正事件をどう認識をして、受けとめておられるのか、お聞きをいたします。


 2点目、その一連の不祥事に対しまして、大分市はどのような対応をしているのか、お聞きをいたします。


 3つ目、市民の信頼と公平、公正な市政運営、そして職員を守るためのコンプライアンス条例を制定をする考えはないか、お聞きをいたしたいと思います。


 次に、2点目の、総合計画策定についてお聞きをいたします。


 10年先を見据えた大分市の市政運営の基本指針となる総合計画の策定作業が、現在、精力的に進められております。私も、議会選出委員として市民福祉部会の検討委員会に参画をしてきました。他の部会に参画している議員さんも同じように感じたと思いますが、各委員の皆さん方は、現状のこの大分市の状況や課題を十分認識され、新しい大分市の将来像を頭に描きながら、それぞれの立場で活発な意見が出されておりましたことに、心から敬意を表したいと思います。


 このほど、それぞれの部会から持ち寄った中間報告がまとめられ、市長に答申されたところであります。その内容につきましても、各議員さんにも届けられたとお聞きをしております。


 今回のこの総合計画は、大分市の目指すまちづくりの方向性が容易に理解できるよう表現に配慮するなど、市民にわかりやすく、簡潔な構成に取りまとめたいとしております。私は、この方向性や考え方には大いに賛成であります。しかしながら、今回の検討委員会の中でも多くの人から意見が出されました、また、期待されております個別事業案件や個別の名称、例えば、総合社会福祉保健センターや複合文化交流施設などの記載は、本総合計画が議会の議決事項になったことによって、地方自治法第222条に抵触するということから記載ができなくなったとのことであります。したがって、総合社会福祉センターは、福祉活動の拠点となる施設、こういった名前になっております。複合文化交流センターは何という表現になっているのかわかりませんが、私は、総合社会福祉保健センターなどは、建設懇話会まで設置をされ、市民の代表で協議をされ、中間答申まで出されております。大分市としてやらなければならない、また、既に進められている事業は、市民に約束する意味でも明確に載せるべきだというふうに考えます。


 そこで、質問をいたしますが、今回の総合計画は、さきにも述べましたが、大分市の目指すまちづくりの方向性が市民にわかりやすく、簡潔な構成に取りまとめたいとしたはずであります。私は、市民にわかりやすく、また、夢の持てる計画は将来計画の具体的な事業名をできるだけ明記をすると同時に、達成のための数値目標を多く取り入れることであろうというふうに思っております。


 そこで、質問をいたしますが、まず1点目、総合計画の基本計画が議決事項になったため、個別事業案件の記載が地方自治法第222条に抵触するため、記載できないと述べておりますが、その理由についてお聞きをいたします。


 また、市民にわかりやすい内容にするとはどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 2点目ですが、2010総合計画の中にある目指すべき目標としての「まちづくり基準」の取り扱いと、その基準を今後どのようにするのか。また、毎年8月の市報に「まちづくり基準」の進捗状況が数値で示されております。市民に一番わかりやすい指標であると思いますが、この「まちづくり基準」の今後の取り扱いについて、見解を伺います。


 それから、最後の3点目でございますが、私の住んでいる三川、原川地区のホテル建設についてでございます。


 先般、8月28日に三川、原川地区の自治委員や校区自治会長、さらには青少年健全育成協議会会長や小中学校のPTA会長らの連名で、市長初め、教育長、さらには中央警察署長に対しまして、三川、原川のホテル建設について陳情書を提出をさせていただきました。私も同席をさせていただきましたが、本議場にいらっしゃる議員の皆さんと市の幹部の方々、さらにはケーブルテレビで見ていらっしゃる多くの市民の方々にぜひともこの実態を知っていただき、御理解と御協力をお願いするものであります。


 御承知のように、この三川、原川地区は臨海工業地帯に隣接をし、新産業都市建設とともに、今日まで目覚ましく発展をしてまいりました。多くの企業や工場が進出をし、そこで働く人たちやその家族、そして、古くからの伝統を守りながら新旧の居住者が、自治会活動初め、お祭りなどを通じて地域コミュニティーづくりを積極的に進めております。また、青少年健全育成にも力を注ぎ、地域の環境の浄化活動にも取り組んでおります。


 こうした中、この地区の乙津川と原川に挟まれた三角州一帯は、都市計画上、準工業地域として位置づけられ、昼の人口は働く人たちでにぎわっておりますが、夜間になると極端に人が少なくなるところであります。そういう土地柄が有効なのか、30年ほど前から風俗関連営業と言われるモーテルやカーテル、またラブホテルが建ち始め、現在はいかがわしいホテルの名を言わず、ファッションホテルと名を変えて営業をしております。


 今、大分市内にこの種のホテルが31軒あると言われております。そのうち、わずか1.5キロ平方メートルの三川、原川地区に、何と半分以上の16軒が営業しております。


 図面を持ってきましたので、少し御紹介をいたします。ちょっと見にくいんですが、この写真は夜の写真です。拡大をすればいいんですが、大変申しわけございません。この狭い範囲に、これが上の乙津港のところです。こっちが下の住民のところですね。各部長さんもよろしくお願いします。


 ここは準工業地域で、この種のホテルが密集しているところは、他の都市にもないというふうに聞いております。そしてさらに、今回、この住宅地に一番近い場所、ここから柳通り、御存じでしょうけれども、ここが住宅地なんですが、すぐこの場所、一番近いところに新たにリゾートホテルと名を変えたいかがわしいホテルが建設をされようとしております。


 こうした状況を受けて、地元自治会や住民は、もう我慢の限界、住んでいる人たちや将来ある子供たちが、生まれ育ったこの三川を愛し、誇りと自信を持って三川に生まれた、このように言える環境を取り戻そうと、今回の陳情行動をすることになったわけであります。


 その結果、市長、教育長、中央警察署長ともに、このような実態と地元の人たちの思いを受けとめていただいたと、私は認識をしたところであります。


 そこで、幾つか、地元の人たちの思いを受けまして質問をいたしますが、まず、三川、原川地区の現状を踏まえた上で、現在、総合計画の見直しを行っている大分市当局、企画部でございますが、どのようなまちづくりをしなければならないか、基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。


 そして、これからは各担当部局になりますけれども、まず1点目、子供の健全育成への影響や事件、事故の発生が危惧をされるわけでありますが、いかがわしいホテルが集中しております当該地区をどのように認識し、受けとめられておりますのか、まずは、教育長にお聞きをいたしたいと思います。


 2点目は、当地区のホテル営業と、建築基準法施行令第130条の9の2の解釈をどのようにすればよいのか、お伺いをいたします。


 3点目、風俗営業法で禁止をされているモーテルが学校敷地内、これは原川中学でありますが、200メーター以内に2軒あります。今後も永遠に営業ができるのか、お伺いをいたします。


 4点目、現在、この地域は準工業地域になっておりますが、都市計画の用途地域変更をしてホテルの建設を制限する方策はとれないのでしょうか、お伺いをいたします。


 5点目、16軒あるホテルは、おのおの奇抜なネオンやけばけばしい建物、そして、その建物をライトアップし、見るからに周囲の景観を損なっております。現在、大分市が策定作業を行っております景観計画に何らかの規制を設ける手だてはできないのでしょうか、お伺いをいたします。


 6点目、風俗関連営業法にかかわる条例は、建設時のみの対象となっているように見えます。営業開始後、定期的に警察などと連携し、条例どおりのホテル営業が行われているのかチェックする必要があろうというふうに思いますが、見解をお伺いをいたします。


 以上、7つの質問をいたしましたが、風俗関連営業法施行から20年以上経過をしております。ただ単に法令に違反していないから認める方式の考え方は、今日の社会情勢のスピードや変化に対し対応できているのかといえば、私は疑問であります。大分市のまちづくりの根本たるものは何で、今、何を大切にしなければならないか、この際、真剣に考えていただきたいと思います。


 関係部局の明快でわかりやすい答弁をお願いをいたしまして、1回目の私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 藤沢議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。


 コンプライアンス条例の制定についてでございますが、まず1点目の、昨今の地方公務員による不祥事や地方自治体が絡む不正事件をどう認識し、受けとめているのかとのお尋ねでございます。


 去る8月25日に発生した、福岡市職員の飲酒運転による幼児3名の痛ましい死亡事故を初め、岐阜県庁のプール資金問題など、全国各地で続発している公務員による不祥事や地方自治体が絡む不正事件は、市民の公務員に対する信頼、信用を著しく損なうものであり、本来、公務員みずからが率先して法令遵守の見本となるべきものであるにもかかわらず、このような不祥事が後を絶たない状況につきましては、本市職員はもとより、公務員全体として厳粛に重く受けとめる必要があると考えております。


 次に、2点目の、大分市としてどのような対応をしているのかとの御質問でございます。


 福岡市職員による飲酒運転事件後、すぐに交通事故等の防止についての依命通達を行い、飲酒運転等交通三悪に対しては今後も厳罰主義で臨む旨、全職員に改めて注意を喚起したところでございます。


 本市におきましては、平素より綱紀の粛正や服務規律の確保について定期的に通達を発し、全職員に対して法令を遵守すべき公務員としての自覚を促すとともに、公務外においても市民の信頼を損なうことのないよう、厳正な規律の保持について徹底を図っているところであります。


 次に、3点目の、コンプライアンス条例の制定についてでございます。


 本市のコンプライアンスに係る取り組みとしましては、議員さん御案内のとおり、地方公務員法に規定する「職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならない」という服務の根本基準に基づき、職員が公正な職務を遂行するための倫理原則として、平成10年に大分市職員の倫理に関する規程を定め、公務意識の徹底を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促しているところでございます。


 また、平成15年には、職員が外部の者等からの要求や要請等を受けた場合に、組織的な対応を図ることにより、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として、外部の者等からの要請等への組織的な対応に関する指針及び大分市暴力的要求行為等に関する対応要領を定めております。


 さらに、内部通報を契機として、事業者のコンプライアンス経営を強化するための公益通報者保護法が本年4月から施行されましたことから、本市でもこの法律の適用を受け、大分市職員等の公益通報に関する規程を定め、職員からの公益通報に係る受け付け体制等を整備したところであり、これらに基づいて本市のコンプライアンス体制を構築しているところでございます。


 議員さん御提言の、これらの規程や指針を包含するいわゆるコンプライアンス条例の制定につきましては、まず、本市の現行制度について、市民や事業者等への十分な周知を図るとともに、その必要性を含め、他都市の状況等を調査する中で、今後、研究してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 藤沢議員さんの、企画部に関する3点の御質問にお答えします。


 まず、総合計画策定に関する2点の御質問のうち、1点目の、地方自治法第222条との関係と、わかりやすい計画とするための工夫についてでございますが、御案内のとおり、地方自治法第222条第1項は、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなる場合に、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」と規定されており、市長が議案を提案しようとする場合の制限に関する規定でございます。また、その趣旨は、予算とその他の議案の不整合を防止し、財政の計画的で健全な運営を確保することを目的とするものでございます。


 今回の総合計画の見直しに当たっては、総合計画検討委員会からの中間提言におきましても、実効性のある計画としなければならないとの御意見をいただいており、事務局におきましても、実効性の高い計画を目指した見直しを進めているところでございます。


 計画の実効性を高めるためにも、予算との関係において不整合を生じないよう、また、単に希望を述べるだけの計画とならないよう、同条の趣旨にのっとった計画策定を目指してまいりたいと考えております。


 そのような中で、他の県での先進事例を見ますと、具体的な施設名を出した場合には「整備を検討する」との表現にとめるなど、地方自治法第222条との抵触を回避するため表現を工夫した香川県の事例や、議案とは別に参考資料を添付した長崎県の事例などがあり、本市の場合にどのような方法が適しているのか、今後、検討委員会の御意見も伺いながら、地方自治法の趣旨を逸脱しない範囲内でよりわかりやすい計画を目指して、さらに工夫してまいりたいと考えております。


 なお、市民にわかりやすく実効性が担保された総合計画にするためには、その進行管理のあり方も重要であり、市政運営の基本指針である総合計画と、その総合計画を推進するための各種推進計画との役割分担を明確にした計画体系を整備するとともに、各種推進計画の成果を行政評価を通じて検証し、それを総合計画の進行管理につなげていくシステムを築くことが必要であると考えております。


 次に、2点目の、「まちづくりの基準」の取り扱いについてでございますが、この「まちづくりの基準」は、昭和53年の総合計画改定の際に導入したものであり、市域の均衡ある生活環境の整備を推進し、より健康的で快適、安全な市民生活を確保するため、主要な生活環境条件を具体的な数値によって定めたものでございます。この「まちづくりの基準」は、必要最小限の水準、いわゆるシビルミニマムであると同時に、目標でもあり、また、総合計画の進捗状況をはかる指標としても機能してきたところでございます。


 新しい総合計画におきましては、その進捗状況をはかる指標として、各施策ごとに数値であらわす努力目標を定めていくことといたしており、現行の「まちづくりの基準」についても必要な見直しを行った上で、引き継ぐべきものは引き継いでいく予定でございます。


 例えば、現行の「まちづくり基準」の中でも、法令等に特に定めのない施設の配置基準などは、現在の厳しい財政状況の中でより効率的な行政運営を進めていく上から、施設配置の効率性という視点も加えた見直しが求められるところでございます。


 新しい総合計画におきましては、このような見直しを行いながら、新たな項目もつけ加えるなど、市民に対してよりわかりやすい指標をお示しできるよう、さらに検討を続けてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、三川、原川地区のホテル建設に関して、同地区の現状を踏まえてのまちづくりの基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、まちづくりの基本的な考え方といたしましては、それぞれの地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件にも配慮しながら、快適で魅力ある都市環境の創造と均衡ある発展を図ることが重要であると考えております。


 先般、同地区の皆様から地区の現状について陳情を受け、改めて地区の皆様の生活環境に対する強い思いを感じたところでございます。本市といたしましても、市民の快適な生活環境を守るため、法律の遵守を基本として、大分県公安委員会との連携を図りながら、地域の皆様の思いを誠実に受けとめるとともに、本市において対応可能なものは、最大限取り組んでまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 藤沢議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 三川、原川地区の現状をどのように受けとめているのかについてのお尋ねでございますが、去る8月28日に、地元の桃園校区や日岡校区の自治委員連絡協議会会長さんを初め、関係自治委員、PTA会長さん等から青少年健全育成に悪影響を及ぼすホテルを建設させない等の陳情をお受けしたところでございます。


 その際、お話を伺う中で、当該地区の子供たちが、健全育成の観点からすると、必ずしも好ましい環境に置かれているとは受けとめていない、そういうことを代表者の方に申し上げたところでございまして、現在もその認識でございます。


 青少年の健全育成につきましては、今後とも、「地域の子は地域で育てる」を基本理念に、行政はもとより、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 藤沢議員さんの、三川、原川地区のホテル建設に係る御質問のうち、土木建築部に係る3点についてお答えいたします。


 市内における風俗営業に係る専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設の営業ができる地域につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、及び昭和59年に施行されました大分県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例により商業地域に制限され、その区域内でも、学校、病院等の敷地から一定の区域内についても制限されているところであります。


 また、平成5年の建築基準法の改正により、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設は住宅地ではなじまない施設であるほか、工業系地域においても利便の増進に支障を与えるおそれがあることなどから、商業地域に限り、その施設の建築を認めることとなったところでございます。


 お尋ねの、三川、原川地区のホテル営業と建築基準法施行令第130条の9の2の解釈はどのようにすればよいかについてでございますが、建築基準法施行令第130条の9の2に定める「専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設」の解釈等については、平成5年建設省通達により、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に定める「専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設」とし、建築物の解釈については、都道府県公安委員会と密接な連絡調整を図ることとされております。


 今回、確認申請されたホテルにつきましても、確認申請を受理する前に、当該計画を大分中央警察署長に照会し、当該ホテルが風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当しない施設であるとの回答を受け、受理した後、建築基準関係規定に適応していたことから確認済証を交付したところでございます。


 次に、風俗営業法で禁止しているモーテルが学校敷地内の200メートル以内に2軒あるが、いつまでも営業できるのかとのお尋ねでございますが、御指摘の2施設は、建築基準法の改正及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の施行以前に建築された既存不適格建築物であり、同法及び同条例の規制を受けない施設でございます。


 また、営業につきましては、大分県公安委員会より風俗営業の許可が出ており、営業期限の制限はないと伺っております。


 次に、営業開始後、年1回程度警察等と連携し、条例どおりの営業かチェックする必要があるのではとのお尋ねでございますが、青少年の健全な育成と地域住民の不安解消からも、営業開始後においても適法に保持されているかを大分県公安委員会と連携し、完成後の営業状況について立入調査をすることなどを協議いたしてまいりたいと考えております。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 藤沢議員さんの、三川、原川地区のホテル建設についての都市計画部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、都市計画の用途地域を変更してホテルの建設を制限できないかとのお尋ねでございますが、両地区の用途地域は、新産業都市建設が始まろうとする昭和36年の大分鶴崎総合都市計画の時代から、臨海産業道路より北側の原川地区は工業地域、南側の三川地区の全体は準工業地域に指定されているところであります。


 昭和43年の新都市計画法の制定により、昭和48年に抜本的な用途地域の見直しが行われ、原川地区は工業地域から準工業地域へ、三川新町地区は引き続き準工業地域へ、それ以南の地区は準工業地域から住居系用途地域へ変更となり、今日に至っております。このようなことから、長年にわたり、工場や運輸倉庫施設等が広範に立地している状況であります。


 お尋ねの、用途地域を現在の準工業地域からホテルの建設を制限するための住居専用系の用途地域に変更いたしますと、既存不適格建築物が相当数発生することとなり、例えば、既存工場の建てかえ等は不可能となるなど、事業者へ多大な影響を及ぼしますことから、用途地域の変更は、都市計画上、困難であると考えております。


 次に、2点目の、ネオンやライトアップに対する景観計画での規制に関するお尋ねでございますが、本年策定の大分市景観計画では、良好な景観形成を図るため、一定の行為に対して制限を行うこととしていますが、地域のランドマークとしての建造物やタワー及びけばけばしいホテル並びにパチンコ店などの特定照明に関しましても、その対象といたしております。


 具体的な届け出対象といたしましては、高さ20メートル以上の、または延べ面積3,000平方メートル以上の建築物の新築、増築、模様がえ、もしくは色彩の変更等に伴うところの特定照明の新設、色彩等の照明方式の変更等となります。


 このようなことから、現存するホテルに対し現状のままでは制限することはできませんが、大分市景観計画策定後、条例を制定することにより、これらの建築物が届け出対象となる建築等の行為をした場合、一定の誘導が可能となります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇) 教育長さん並びに関係部長さん、答弁ありがとうございました。


 まず1点目の、コンプライアンス条例でございますが、これは先ほども言いましたように、職員を縛るだけのものではないというふうに私は理解をしております。職員に対し、恫喝や嫌がらせ、これもあるところの部署では現実にあるというふうに伺っております。この条例を明確に制定すれば、その抑止力にもなろうかというふうに思いますので、ぜひとも先進都市の調査研究を行って、検討に入っていただきたいというふうに思います。


 それから、総合計画についてでございますが、企画部長に再度またお願いをするわけでありますけれども、ぜひとも実効性があって、市民に本当にわかりやすいもの、見てもらえるもの、こういうものになるように今後検討していただきたい、このように思います。よろしくお願い申し上げます。


 最後に、三川、原川地区のホテル建設についてでありますが、1つの要望と1つの質問をさせていただきますが、実はここに、今回リゾートホテルを建設しようとしている建築主さんと近隣の地元の人たちが説明会をやって、そのやりとりの言葉がありますので、御紹介いたします。


 これは、ことしの6月8日の件なんですが、大分市の指導要綱第10条の建設計画を事前に周知する標識が、今度建てようとするビルの前に上がりました。その標識を見て、その隣の方がその社長さんに電話をして、「三川リゾートホテルという名称ですが、どのような用途なのですか」と聞いたら、その社長さんは──建設主ですね、「ラブホテル」と答えたという電話のやりとりであります。その後、地区の説明会、8月1日、その方とやりとりがあったわけでありますが、再度同じ質問を行ったところ、その建築主は「まあ、そう言うても、要するに、もう、それは、隠しても、そういう類のものになるんじゃないか」、このような発言をしたそうであります。「そういう類のホテルというのは、そういう形の認識でよろしいんですか」と聞いたら、その建築主は、「いいんじゃないですか」と答えたそうであります。その横に、このホテルを設計した社長さんもおりまして、「そういうことははっきり言ってもらっては困る」と建築主に言ったそうでありますけれども、こういった事例もあるわけであります。


 そしてまた、こういういかがわしいホテルの建築後には、風俗営業法に抵触する営業目的を建築主は持っておるわけであります。また、NTTやインターネットには、現在のこのホテルは、堂々とラブホテルとして登録をされております。


 こういった2つの点からしても明らかなように、こういった建物は違法建築物だと私は理解するものであります。大分市として、さらに知恵を出していただいて、当地域の環境改善に努力をしていただくことを強く要望をするところであります。


 それでは、1つ質問でございますが、現在、先ほどの説明で大分市の法律や条例のもとでは建設をとめることは困難であるというふうに受けとめました。法律や条例は、先ほども言いました良好な市民が生活する上で、一定のルールを定めたものであるはずであります。この風俗営業法は、この種のホテルを営業する関係者のためのもので、近隣住民側に立った法律や条例とはほど遠いものと認識をしております。いわゆる逃げ道が可能な悪法であると言っても過言でないというふうに私は思います。


 ところで、今回の補正予算で提案をされております、政府が4月に施行した障害者自立支援法はたったの5カ月で問題がありと指摘されました。昨日は、議員さんは、これは悪法であるとまで言っております。こうしたことから、すぐさま見直しを行って、大分市はいち早く独自に年間1億7,000万円の支出をして障害者負担の軽減をしようとしておりますが、もちろん私も、この支援策に同調するものであります。


 このように、市独自の、国の法律を補う支援策が可能であれば、私が質問をしているこのホテルの件の問題に関しても、たくさんの住民が困っておるわけでありますから、市の条例を見直すとか、規則をつくるとか、可能だというふうに理解をするわけであります。


 障害者自立支援法との対応の違い、これは土木建築部長に質問するというのはちょっと酷かと思いますので、法制室を担当しております総務部長に、この違いをわかりやすく説明をしていただければありがたいというふうに思っております。


 困っている市民の声を聞いて市政に反映する、これこそがまさに釘宮市長が言っておられます、これからの地方は、自主自立、そして、地域間競争に勝たなければならない、そしてまた、さらに地方から国を変えると、こういうふうに言っていた市長の出馬したときの思いではないかと私は思うんですが、そういった市長の思いを踏まえて、総務部長、説明をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 藤沢議員さんの、この種の法律についての、障害者自立支援法との違いという点での御質問であります。


 先ほどから、私も、教育長、それから各部長の答弁を聞いていまして、また、藤沢議員さんの御質問も聞いておりまして、非常に難しい問題であるなというふうに思っています。思いは、藤沢議員さんと、また地域の皆さんと全く私も同じであります。


 ただ、大分市の行政としては、やはり法の前には、いかなる条例も規則も力がないというふうに感じておりますし、行政でこれからどんなことができるか検討はしなければいけないと思っていますし、住民の皆さんの苦しい思いというのも十分理解していますので、法の前に非常に厳しい状況ではありますが、その思いは強く受けとめて対応したいと思っております。


 今回のこの件につきまして、法的な解釈といいますか、考え方なんですけれども、いわゆるラブホテルの規制というものと、また障害者自立支援法の施行に伴う大分市独自の減免制度については違いがあると思っております。いわゆるラブホテルの営業、または建設をしようとする者の権利を制限するためには、地方自治法第14条の規定に基づき、法令の規定に違反しない限りにおいて、条例で規定する必要がございます。


 この種のホテルの営業及び建設の規制についての法律は、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律及び建築基準法がございます。これらの法律には一定の規制が規定されておりまして、法律の要件を満たすものについては許可がされますことから、これらの法律の範囲を超えて規制することはできないということでございますので、これらの規制を行うことは、法令に違反することとなって困難であるというふうに考えております。


 一方、障害者自立支援法に関します大分市独自の減免制度についてでございますが、地方自治法第232条の2で「地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、補助をすることができる」ということに該当すると判断しておるところであります。この減免制度を設けることが可能となるものと考えているところでありまして、そういった提案をさせていただいております。


 今回、改めまして、ラブホテルの問題が取り上げられましたので、市全体としても、何か対応できるのがあれば、対応しなければと思っています。気持ちは全く同じであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 11番、日小田議員。


○11番(日小田良二)(登壇)(拍手) 11番、社民クラブの日小田良二です。


 今回は、4項目にわたって質問通告をいたしております。順次質問をしてまいります。再質問をしなくて済むように前向きな回答をお願いしまして、順次質問に入らせていただきます。


 最初に、環境基本条例についてであります。


 今日の環境問題は、物質的な豊かさ、利便性をもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会、経済活動や生活様式を背景に、廃棄物の増大や生活排水による水質汚濁などの地域の環境問題にとどまらず、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模まで広がってきています。これらの問題は、日常生活などに起因していることから、これまでの工場の規制、指導に加え、市民の生活様式や事業者の経済活動を環境への負荷の少ないものへ変えていくことが喫緊の課題となっています。


 我が国でも、平成5年に環境基本法が制定されて以来、多くの自治体で地域の自然的、社会的条件に沿って、環境保護の取り組みが強化されてまいりました。同時に条例化の動きも活発化し、現在では、多くの自治体で制定されてきております。


 大分市でも、12月議会に条例提案が予定されていることから、先般、その概要について説明を聞きました。その内容は、前文から始まり、目的、基本理念、市、事業者、市民の責務、地球環境保全及び地球温暖化対策の推進などから成る幅広い膨大な内容となっています。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、今回の条例化で最も力を入れ、強調する部分について、2点目、平成12年3月に策定した環境基本計画の見直しの時期と、また、その際、大分の特性を盛り込む考えについて、3つ目、環境保全に対する具体化のための保全条例の制定について、以上3点について見解を伺います。


 次に、まちづくりについてでありますが、最初に、まちづくり三法の見直しについてお尋ねをいたします。


 平成10年、地域の実情を反映したまちづくりを目指し、まちづくり三法が制定されました。しかし、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかからず、まちづくり三法自体の不備も指摘されてきたことから、近年、三法見直しの機運が高まってきました。


 今回の見直しは、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方に基づいた内容となっています。都市計画法の改正による大型店の立地調整の強化と、中心市街地活性化法の改正による魅力あふれる中心市街地への多様な支援の集中を両輪として推進するとしているのが特徴となっています。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、改正法は基本理念とその責務がうたわれており、また一方では、国による選択と集中の仕組みの導入が図られています。今以上に国の権限が強化され、地方自治体の独自性が薄らぐのではと心配していますが、見解をお聞かせください。


 2点目、第15条関係で「中心市街地ごとに、中心市街地整備推進機構及び商工会議所等は、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会を組織することができるものとする」とありますが、推進機構のあり方や協議会の設置、運営についての取り組みには、行政の高度な技術情報と強力なリーダーシップが要求されてくると考えますが、見解と大分市の意気込みについてお聞かせください。


 3点目、多様な支援の集中、支援措置の大幅な拡充とありますが、大分市として、今後どのような手法で計画とメニューを考えていくのか、考えをお聞かせください。


 4点目、今回の改正は、かつて取り組んだことのない難しい課題や問題を多く含んでいます。特に、改正都市計画法の中で、困難性の高いものを幾つか例に挙げてわかりやすく説明願います。


 次に、都市の建設と都市経営についてお尋ねをいたします。


 都市の建設は、投資に対して効果を上げなければ意味がありません。その効果とは、普遍的で、狭義の費用対効果だけを求めているわけではありません。しかし、財源確保が難しいこれからの自治体経営を考えるとき、また、広げ過ぎた都市機能やインフラの維持管理等のランニングコストを考えるとき、より効果的な投資が当然要求されてくることは論をまちません。


 何も歳出の削減だけを求めているわけではなく、税を中心に積極的な歳入の確保を目指すことも必要であると考えます。そのためには、当然、積極的な投資や効果を考えた投資をすることによって、普遍的市民ニーズの要求にこたえることができ、また、税収増が図られていくものと考えます。ハード・ソフトを問わず、政策形成と都市経営を表裏一体のものとしてとらえ、徹底した事業評価と検証を行うことが大事であると思います。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、駅周辺整備事業の区画整理事業は、後にも先にも大分市始まって以来の大事業であり、727億円もの投資がされます。その事業効果をどのように考え、また、効果が上がる具体的誘導策について見解を伺います。


 2点目、市有地の活用についてですが、市役所周辺の市有地や駅周辺の市有地の活用策について、どのような考えを持たれているのか、伺います。


 3点目、これから市が大型事業を計画するとき、民間からの資金の調達やノウハウの導入を図らない限り、事業の展開が難しいと考えます。また、行政の積極的事業展開と周辺地域での誘導策は、民間の活発な投資を喚起することにもつながると思います。これからのまちづくりに対する民間誘導策をどのようにとらえているのか、伺います。


 次に、文化と都市の公共政策についてお尋ねをいたします。


 これからの都市政策は、すべての政策を有機的な関連を持ったものとしてとらえ直すことにより、都市経済の活性化と雇用、産業の振興などが図られていくものと考えます。まちづくりは文化であると唱える人もいるくらい、都市の文化を生かした都市政策が注目されてきており、文化政策と創造性の視点から、これからのまちづくりを考えていく必要があると思います。


 バブル崩壊後、長期にわたり経済が停滞する中で、都市の中心部の衰退が目につくようになりました。その原因として、規制緩和による郊外開発に見られるように、大型ショッピングセンター、量販店、コンビニなどの目覚ましい進出による二極化がもたらしたものと考えます。その一方で、地域の歴史や文化が犠牲になり、地方の中でも中心部と周辺部、中心部の中でも既存中心部と新中心部の二極化があらわれ、広がった市街地には日本のどこに行っても同じような画一化されたまちが広がってきました。


 しかし、ここに来て広げ過ぎた規制緩和に警鐘の声が上がり始め、これまでの政策に軌道修正する動きが出てきました。同時に、経済のグローバル化と地方分権が進む中、地方の自主自立が叫ばれてきており、今後の都市機能のあり方、都市経営のあり方などが、都市政策に大きく影響を与えてくるものと思われます。


 これからの都市の再生は、経済、文化、都市計画を担当する部局の横断的な協力が必要となってきます。文化による都市の再生の試みとして、創造的産業に関する調査を初め、経済開発、住宅、健康、教育、社会サービス、観光産業、都市計画、建築、空間デザインなどに対する文化的アプローチに立った政策の総合化、NPOなどの実験的な試みへの支援、コミュニティーを基盤とする芸術文化プロジェクトへの広範な市民参加などを通じ、労働の質の高度化を求めた都市政策論を推進する必要があります。


 文化が他の産業を高度化するという文化資源の持つ潜在的可能性を都市や地域の再生、そして都市経済を支援する公共政策を構築すべき時期に来ていると考えますが、見解を伺います。


 次に、変革期を迎えたまちづくりに対応できる体制づくりについてお尋ねをいたします。


 今、地方自治体では、財政問題に端を発した行財政改革の真っただ中であり、歳入の確保を目指す一方、都市経営的考えが強く打ち出されています。また一方では、情報化、国際化、少子・高齢化社会を迎え、社会、経済状況が著しく変動する中、都市機能のあり方や市民ニーズの多様化など、大変革の時期を迎えています。


 大分市も、このような状況下にありますが、一方では、百年の大計を展望したまちづくりにも積極果敢に挑んでいます。40年前の新産都建設に始まったまちづくりは、歴史とともに県都の風格と近代化された躍動感、重量感ある都市として現在のようなまちに生まれ変わっています。そして今も、またこれからも、駅高架事業、周辺整備事業と街路事業、都市マスタープランによる誘導事業などの超大型事業が着々と進んでいます。


 個別の大型事業もメジロ押しで、特に、南北駅前広場やシンボルゾーンの形成、複合文化交流施設、駅関連交通施設、中央通りと城址公園を中心としたパブリックゾーンの都市軸の再編、大友館跡事業、都心部の市有地の有効活用と民間誘導事業などが、とどまるところを知りません。


 また、昨今、国の方でもまちづくりのための法整備も進められており、その取り組みも緊急を要しています。大分市でも、景観法の制定による景観計画や景観条例の具現化の取り組みや中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗法などのいわゆるまちづくり三法の大幅改正に伴う取り組みが待っています。


 このような法改正や法整備に伴うものや大分市として取り組んでいる大型事業や建設計画、そして、基本構想や都市マスタープランなど、大変革期を迎えています。これからの計画、事業に対応できる総合的、一体的なまちづくり方針を策定するとともに、ここ数年のうちに百年の大計の基礎ができ上がることから、速やかに対応と展開のできる組織体制づくりの整備が急務となっています。


 そこで、現組織体制を検証しながら新たな体制づくりの提案をいたします。


 現在、駅南側の情報文化交流ゾーンの中の複合文化交流施設用地に総合社会福祉保健センターの建設に向け基本計画の策定に入っていることや、駅南側エリアのまちづくりや土地利用計画など、すべてを本年4月に新設したまちづくり推進室が担うと聞いています。本来、区画整理事業の基盤整備を推進する部署に建物や土地利用計画を企画させるところに無理があると考えます。


 一方、駅北側エリアや既存市街地については都市計画課が対応すると聞いていますが、百年の大計を考える重大な位置づけをするならば、総合的、一体的取り組みができる組織機構が必要です。しつこい言い方になりますが、まちづくりには、都市政策論が、そして、都市経済を支援する公共政策が不可欠です。


 そこで、お尋ねします。


 都心部のまちづくりについて変革の時期に対応すべく、都市経営を基盤とした企画力の充実強化に向け、総合的角度から専門性を持った人材を集積した調査企画立案部署、仮称都心まちづくり企画課を設置する考えがないか、伺います。


 次に、公共サービス改革法についてお尋ねをいたします。


 第164国会で行政改革推進法案など関連5法案が可決、成立いたしました。小泉政権の総仕上げである簡素で効率的な政府を実現するための行政改革が、福祉を削り社会的公共サービスを解体し、国民の財産を売り払う一方、自己負担や不公平税制を拡大させ、大きなツケを国民に転嫁してきました。特に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律−−市場化テスト法が成立したことにより、民間は、100年に1度のビジネスチャンスととらえており、50兆円もの新たな市場が誕生するとも言われています。官と民の公正な競争と言いながら、公正労働基準も雇用継続と均等待遇の制度設計もなく、実際の官民競争は、賃金、労働条件の切り下げ合戦になることは間違いありません。


 市場競争ありきの小さな政府づくりを進めることで、日本の将来や市民の暮らしはどうなるのか、競争社会のリスクをどう回避するのか、国民、市民のニーズは満たされるのか、市場化テストで質が高く効率のいいサービスが本当に提供されるのか、雇用はどうなるのか、民間によるサービスの提供と政府や自治体の責任はどうなるのか、このように多くの疑問があるにもかかわらず、小泉構造改革が、勤労者、市民、国民不在の中で進められていることに強い危機感を覚えます。


 この手法は、イギリスのサッチャー政権が実施した官民強制競争入札制度をまねしたものであり、既に類似の制度が先進国の中で導入されています。しかし、民間開放ありきで市場にゆだねた結果、教育、医療、福祉、交通など、基礎的サービスが劣化し、労働市場も混乱するという結果を招いています。逆に、社会、経済の活力を低下させるなどの課題も明らかになり、既に多くの国で見直しが進んでいます。


 その見直しの内容は、1つ、サービスの質を重視した不断の改革、2つ、サービスの決定、評価プロセスへの市民の参画、3つ、雇用の継続と労働市場の格差解消、4つ、コスト効率の改革、5つ、公共及び公共サービス供給のあり方の検討などとなっています。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、地方自治体として市場化テスト法をどのような視点でとらえているのか、また、今後の対策と進むべき方向についてお聞かせください。


 2点目、行政サービスのユーザーは市民である以上、国が関与すべき問題ではないと考えますが、見解を伺います。


 3つ、公正競争を仮定するなら、ILO94号条約を批准し、公正労働基準を公正競争基準に組み込むべきと考えますが、見解を伺います。


 4つ目、仙台市の体育館の屋根の崩落事故やふじみ野市の流水プールの事故、マリンカルチャーセンターの事故などは、民間開放のあり方に対して警鐘を鳴らしています。地域住民が安心して暮らすことに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティーネット機能が担保されるべきと考えますが、このことについてどのような見解を持たれているか、伺います。


 最後に、地域自治と行政区のあり方についてお尋ねをいたします。


 これまで、支所、出張所機能のあり方、出張所の支所への格上げ問題、行政センターと支所との関係など、機会あるごとに長い間議論を重ねてまいりました。大分市は、これまで幾多の合併を経て市域が形成されており、現在の行政区は、昭和38年の合併、そして今回の合併と、長い歴史を刻んで今日に至っています。


 旧市町村や旧大分市の行政区や地域自治のあり方等、これまでの議論経過や執行部見解を考えてみても、これからの大分市がどの方向に進もうとしているのか、その姿は見えてきません。本年第1回定例会で河越議員さんの質問に対する答弁を何度も読み返してみましたが、非常に難しく、理解するまでに至りませんでした。中で、ただわかったのは、これからも時間をかけて十分議論をしていくということでした。


 しかし、既に佐賀関支所の建てかえに入っていることや、大在、坂ノ市、大南支所の建てかえも視野に入っている状況を考えたとき、支所、出張所と行政センターの位置づけや地域自治と行政区のあり方について時間をかけて議論していく状況ではないと考えます。


 そこで、提案ですが、第27次地方制度調査会の答申を受け、翌年の2004年5月に合併特例法に基づく地域自治区と地域自治法に基づく地域自治区を市町村の判断で設置できるとの内容の地方自治法が改正されました。地方制度調査会の答申は、基礎自治体における住民自治充実や行政と住民の協働推進のための新しい仕組みとして地域自治組織の一般制度化を提言、その理由として、「住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理する」ことと、「安全で住みやすい快適な地域づくりに資する地域のセーフティネットの構築が喫緊の課題となっている。このため、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことも、これからの基礎自治体に求められる重要な機能のひとつである」と述べています。このことが立法化されたことにより、基礎自治体の一定の区域を単位とし法人格を持たない地域自治区を任意に設置することができるようになりました。地域自治組織の機関として、地域協議会及び地域自治組織の長が置かれ、地域自治組織には事務所が設置され、支所、出張所的な機能と地域協議会の庶務を処理する機能を担うものとされています。


 まさに分権分散型とも言うべき基礎自治体の提案であり、合併後も視野に入れた住民自治の強化であり、言いかえれば、行政の自治権の行使に対する住民参画の保障と拡充であると言えます。そして、この地域協議会は、基礎自治体の長などからの諮問事項を審議、答申し、また、必要事項に関し審議、建議する機能を担うとありますが、これまでのような首長の附属機関のような形式的な審議会にとどまらず、分権分散型の本格的な住民参画の拡充が求められています。


 これからの住民サービスを担うのは、行政のみでなく、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティー組織、NPOやその他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指さねばなりません。言いかえれば、住民活動が、役所、役場への単なる協力や補完でなく、住民が住民サービスを担う仕組みをどうつくり出していくかが課題となります。


 行政が協力や補完の意識が強ければ仕事の住民への押しつけになり、アウトソーシングや安上がり行政を目指しているとの批判となってあらわれます。逆に、協働や連携が住民主体で形成されれば、住民もまた、公共活動を担うこととなり、これまでの行政の守備範囲や活動の質を問い直すことができると考えます。


 このように、従来の地域性や支所機能を保ちながら新しい地域自治と行政区の組み合わせによることによって、都市内分権を展望した地域ビジョンの作成、地域の課題やまちづくりについての話し合い、地域情報の共有化と地域コミュニティーの再生等が図られるのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 1点目として、地域自治区設置に向けた取り組みを検討する考えはないか、伺います。また、ない場合は、これまでの行政区や地域自治区を踏襲するのか、あるいは別の方法を選択していくのか、伺います。


 2点目、行政センターと支所、出張所の違いについてと、これから建設を予定している支所のあり方と地域自治に対する取り組みについて伺います。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 日小田議員さんの、環境基本条例についての3点の御質問にお答えいたします。


 私たちは、資源やエネルギーを大量に消費する社会、経済システムの中、豊かで便利な生活を享受しておりますが、このことが原因で、地域において、また、地球規模でさまざまな環境問題が生じてきており、これら問題の解決を図り、環境を将来にわたって良好な状態に残していくことは、私たちに課せられた喫緊の課題となっております。このようなことから、本市では、市、事業者、市民が主体的に、また、協働して環境負荷の低減への取り組みを進めていくための基本的な指針となる仮称大分市環境基本条例を制定するものでございます。


 現在、条例案につきましては、議会の御意見やパブリックコメントによる市民の方々の御意見をいただく中、大分市環境審議会で御審議をいただいているところでございますが、本市といたしましては、環境審議会の答申を踏まえ、条例案を策定し、次回の定例会に御提案いたしたいと考えております。


 1点目の、今回の条例で最も力を入れようとしている部分、強調する部分についてでございますが、まず、本条例案には、条例制定の社会的な背景や本市の制定の決意を表明するため、前文を設けていることが挙げられます。前文においては、現在の環境問題が私たちのさまざまな活動による化石燃料の消費に起因していることから、社会、経済活動や生活様式を見直し、人と自然との共生を目指す環境優先へと意識の転換を図っていくことを強くうたうとともに、環境問題という大きなテーマには社会構成員が同じ目的意識を持ち、取り組むことが必要であることから、市民、事業者、民間団体と市の協働をうたいたいと考えております。


 また、条文には、昨年2月の京都議定書の発効を受け、国において温室効果ガスの6%削減を目指す京都議定書目標達成計画が策定され、温室効果ガス抑制に向けた取り組みが進められていることから、地球温暖化対策の推進に積極的に取り組むこと等を盛り込みたいと考えております。


 2点目の、平成12年3月に策定した環境基本計画の見直しの時期、また、その際、大分らしさを盛り込むことについてでございますが、現在、大分市環境基本計画により環境目標を設定し、毎年進捗状況を検証しながら各種の事業を推進しております。


 環境基本条例の基本理念を実現するための中心的な役割を担うものとして大分市環境基本計画を位置づけ、平成19年度中に見直しを行うことといたしておりますが、策定に当たっては、本市固有の自然景観や歴史的文化遺産等、地域に住む人々が長年にわたって守り育ててきた環境を保全するために各種の環境施策に取り組むよう十分に配慮してまいりたいと考えております。


 3点目の、環境の保全に対する具体化のための保全条例の制定についてでございますが、環境を取り巻く状況の変化や新たな課題等に対応するため各種の個別計画を策定、実施し、場合によっては、市民、事業者等の権利を制限し、義務を課す環境保全条例など、規制を伴う個別条例を制定することも考えられます。その際には十分に議論し、理解をいただく中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、本市の条例につきましては、将来世代にも共有できる内容にいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 日小田議員さんの、都市計画部に係る9点の御質問にお答えいたします。


 まず、まちづくり三法の見直しのうち、1点目の、中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる改正中活法は、今以上に国の権限が強化され、地方自治体の独自性が薄らぐのではないかとのお尋ねでございますが、議員さん御案内のとおり、これまでの成長拡大のまちづくりから、都市機能の集約と既存ストックの有効活用を前提とした持続可能なまちづくりへと転換することを目的に、まちづくり三法の見直しが行われたところであり、その中で、改正中活法については、本年8月に施行されたところでございます。


 その改正中活法では、政府の基本方針に基づき、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進させるための新中心市街地活性化基本計画を市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受ければ、支援措置の大幅な拡充が図られることとなっています。


 これまで、本市では、平成12年に策定した大分市中心市街地活性化基本計画に沿って大分駅南土地区画整理事業や電線類地中化事業及びコミュニティーゾーン形成事業などの基盤整備を行い、一定の成果を上げてまいりました。一方で、全国的に大規模集客施設の郊外立地による中心市街地の空洞化が進む中、旧法に基づき策定された計画の内容を確実に実行することができず、中心市街地の活性化が不十分であったことから、改正中活法では、国としても、意欲的な実効性のある計画についてのみ支援することといたしたものであります。


 議員さん御指摘のように、基本計画の認定という国の権限が強化されたことは明らかでありますが、自主自立に向けて意欲ある自治体が尊重されるとのことで、自治体の独自性が薄らぐということではなく、国、自治体ともに責務の高いハードルが求められているところであります。


 次に、2点目の、改正中活法に基づく推進機構のあり方と協議会設置、運営についてと、3点目の、改正中活法による多様な支援措置の大幅な拡充を今後どのような手法で考えていくのかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 まず、旧法に基づいて策定した基本計画の検証や課題を整理した上で、民間の活力を生かした新たな活性化策を見出す必要がありますが、改正中活法第15条では、中心市街地活性化協議会は、商工会議所などと中心市街地整備推進機構またはまちづくり会社が共同で組織することとなっております。この中心市街地整備推進機構は、法第52条に規定する中心市街地の整備改善に関する事業等を適正かつ確実に行うことが必要であり、また、まちづくり会社は、株式会社である場合には、総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が100分の3以上であることなどが政令で定められております。


 そのような中、本市といたしましては、本年7月、県が設置した大分県中心市街地活性化支援会議の助言や情報をもとに、現在、庁内の関係部署でワーキングを行うとともに、関係機関と活性化策について情報交換を開始したところでございます。


 次に、4点目の、改正都市計画法の中で困難性の高いものについてのお尋ねですが、今回の改正内容は、郊外型の開発抑制を図るため、現在の都市計画区域外における準都市計画区域制度の拡充や都市計画区域内における大規模な建築物の立地に係る規制の見直し、さらに、開発許可制度の見直しなどとなっており、人口減少、超高齢社会など、今日の社会、経済状況に即したまちづくりを実現させるための措置となっています。


 本市では、現在、合併後の都市計画の課題を整理し、都市計画区域、準都市計画区域の見直しの方針などについて、決定権者であります県と協議を重ねておりますが、都市計画区域の見直しや準都市計画区域などの指定は、これまで経験したことのない極めて困難性が高く容易に問題解決に至らない、高度な技術力が必要となっているところであります。


 また、劇場、店舗、飲食店、その他これらに類する用途に供する大規模な集客施設、いわゆる特定大規模建築物の整備による商業、その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域を開発整備促進区として、都市計画に定めることができるものとなっています。


 しかしながら、市街地の外延化につながる特定大規模建築物が立地できる開発整備促進区の考え方と、都市機能の集積を目的としたコンパクトシティー構想とは相反する概念でありますことから、本市の都市構造に照らした場合、その整合を図ることについて、極めて厳しい対応が求められるものであります。


 次に、都市の建設と都市経営についての3点の御質問についてお答えいたします。


 まず、大分駅南土地区画整理事業の事業効果と効果ある具体的誘導策のお尋ねでございますが、シンボルロードや大分駅南北の駅前広場等の公共施設整備とあわせ、宅地の有効高度利用や都市型住宅の整備を誘導することで、定住人口や就業人口、さらには来訪者の増加が大きく見込まれるところでございます。このことは、駅周辺地区における民間の投資意欲に刺激を与え、停滞している中心市街地の活性化にもつながることとなり、都心回帰と時間消費型の魅力あるまちの実現に結びついていくものと考えております。


 また、効果ある具体的誘導策としましては、地区計画制度の活用や用途地域の見直し、さらに、景観計画による特色のあるまちづくりにより、ゆとりと潤いのある個性的な都市景観の実現や高次都市機能の充実が図られ、まちの魅力やにぎわいの創出につながることになりますので、これらの誘導策を積極的に活用してまいりたいと考えております。


 次に、市役所周辺や駅周辺の市有地の活用策についてのお尋ねですが、パブリックゾーンとしての市役所周辺では、歴史的な府内城址を初めとして、アートプラザや中央警察署、荷揚町小学校、検察庁、裁判所など、さまざまな公共施設が集まっており、このエリアにおける市有地を活用した保健所や公共駐車場の整備が進められようとしております。


 本市の都市計画マスタープランでは、城址公園を核として、このエリアを都心のオアシス空間として位置づけるとともに、大分市景観計画においても、駅南地区から大分駅、さらに、中央通りから市役所周辺地区を、中心部の景観形成をリードしていく重点地区と位置づけております。現在、この計画に基づき、個性あるゆとりと潤いのある空間を創造するため、特に城址公園を取り囲む地区では、無機質なビルと鉄骨のまちにならないよう都市計画の検討を行っており、とりわけ、市有地や国、県有地の施設整備におきましては、敷地内の緑をふやすこととファサード景観にも配慮した空間形成に取り組むとともに、道路景観にも配慮してまいりたいと考えております。


 次に、駅周辺の市有地の活用策につきましては、鉄道路線の南側に1カ所、北側に2カ所の主な市の事業用地がございます。南側の事業用地につきましては、南口駅前広場に近接し、シンボルロードに面した約1万9,000平方メートルの大規模な用地であります。この用地は、複合文化交流施設の予定地として位置づけ、現在、その導入機能等の検討を行っているところでございます。


 また、北側の2カ所の事業用地についてですが、1カ所は約7,600平方メートルで、交通結節機能用地として位置づけております。もう1カ所は約1万1,000平方メートルでありますが、今後、事業展開の中でその利活用策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、これからのまちづくりに対する民間誘導策についてですが、これまでのまちづくりを見ますと、多様な機能や充実した施設を持つ大型事業によりその周辺における民間の土地利用が活発に展開され、魅力あるまち並みが形成されるとともに、新たなまちのイメージができ上がっております。


 このような状況をかんがみ、生まれ変わる駅南地区の形成に当たりましては、新しいまちのイメージや駅北地区との役割分担等を意識し、周辺地域における民間のまちづくり誘導とそれを踏まえた民官一体型の施設計画が大変重要であると考えております。


 そのようなことから、その核となる施設整備に当たりましては、民間からの資金調達やノウハウの導入等の検討を行うとともに、その周辺地域においても民間事業者の投資意欲が高められるような、ハード・ソフト両面からの手当てを積極的に展開する必要があると考えております。


 次に、文化資源の持つ潜在的可能性や地域再生、都市経済を支援する公共政策の構築についてでございますが、本市は、御案内のように新産業都市の建設による急激な市街地の拡大に対応するための経済性や効率性、機能性が重視されてきたことから、都市基盤整備が最優先に行われたところでございます。このようなことから、ゆとりや潤い、個性や歴史といった文化的視野からの都市政策の取り組みに至らなかったところであり、このことは全国的に同じような傾向となっております。


 こうした反省の中、国において、平成15年に美しい国づくり政策大綱が公表され、平成17年6月、景観法の全面施行を受け、本市といたしましては、関係部署と横断的に連携を図りながら、いち早く景観計画の策定に取り組んでいるところであります。


 とりわけ、山と海のすばらしい景観資源を有している野津原地区と佐賀関地区は景観計画における重要地区に位置づけるとともに、地域の食文化や祭りなど本市の新たな資産として活用し、継承していくことが今後のまちづくりに必要であると考えております。


 また、大分市都市計画マスタープランにおいて、顕徳町周辺を歴史、文化、観光拠点の1つとして位置づけ、都市計画と文化財との調和を図る中、本年3月に、国の史跡指定地を含む約6.5ヘクタールを大友氏館跡歴史公園として計画決定をいたし、歴史を生かしたまちづくりに向け、大きく一歩踏み出したところでございます。


 こうした歴史的、文化的資産をまちづくりに生かすことは、地方の自主自立や地域コミュニティーの再生において必要不可欠であり、これからの持続可能な都市を実現していく上で重要な要素であると考えております。


 次に、9点目の、変革期を迎えたまちづくりに対応できる体制づくりについてのお尋ねですが、議員さん御指摘のとおり、近年における都市計画行政においては、社会、経済情勢の著しい変動に対応できる都市機能のあり方や、人々の価値観の多様化、生活の高度化など多岐にわたる市民ニーズや新たな社会問題に対応するため、国においてさまざまな法改正が行われており、とりわけ、今日までの成長拡大型のまちづくりから、質の高い都市空間や災害に強い都市構造の形成、既存ストックを有効活用しつつ、多様な都市機能が集積したコンパクトなまちづくりへと大きな転換期へ入っています。とりわけ、環境への関心が非常に高まる中での景観法の施行や、さまざまな都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復に向けたまちづくり三法が改正されたところでございます。


 その内容は、人口減少、超高齢化社会に通用するまちづくりを実現するため、持続的な自治体財政の確立、地域固有の社会文化の継承、地域コミュニティーの維持回復などを柱に、自治体間競争はもとより、自主自立に向けて意欲的な実効性の高い自治体にのみ、国が重点的支援を行う方針が掲げられており、まさに行政と市民、民間活力の誘導による協働のまちづくりとしての力量が問われていくものと考えられます。


 今後は、特に都市計画行政に携わる職員のスキルを上げる必要があり、現在推進中の大分駅周辺総合整備事業を中心とした都心部のまちづくりは、将来の本市の都市経済を支援する欠くことのできない公共政策として、新たな都市環境をつくり出すという自覚と社会的責任を原点とする確かな哲学を持ち、さらに高度な技術と専門的なノウハウを持った集団の育成が求められています。


 そのようなことから、議員さんお尋ねの、調査企画立案の専門部署である仮称都心まちづくり企画課の設置は、今日の都市計画行政における時代の要請にこたえ得る大変重要かつ貴重な御提言と受けとめさせていただき、関係部署と調整を図る中で、スクラップ・アンド・ビルドを基本に調査研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 日小田議員さんの、公共サービス改革法についての御質問にお答えいたします。


 まず、公共サービス改革法に関する基本的な考え方についてですが、御案内のとおり、公共分野の民間開放につきましては、PFI法、構造改革特別区域法、独立行政法人法の制定や地方自治法の改正による指定管理者制度の導入などにより進められてきており、本年7月には公共サービス改革法が施行されたところでございます。


 この法律は、国や地方公共団体が実施する公共サービスに関し、民間にできることは民間にゆだねる観点から、民間事業者の創意工夫が反映されることが期待できる一体の業務を選定して、官民競争入札または民間競争入札を行うことにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的としており、また、官民競争入札の対象となる地方公共団体の特定公共サービスは、戸籍謄本や住民票、納税証明書等の交付の請求の受け付け、及び引き渡しといった窓口業務とされております。


 本市におきましては、この法律が施行されて以降、既にこうした窓口業務に係る官民競争入札等の実施可能性についての検討に着手しておりますが、まず、こうした業務については担当する職員に住民基本台帳法や地方税法など、関係法令の知識が要求され、民間事業者で対応できるのかといった根本的な課題があります。


 また、公共サービス改革法では、一体の業務を選定すると規定していながら、一方では証明書の請求の受け付け、発行、そして引き渡しといった一連の窓口業務のうち、受け付け及び引き渡しといった業務のみを対象とし、証明書の発行は従来どおり、地方公共団体が行うこととされておりますが、一連の業務を民間事業者と分担することは非効率であり、また、受け付け段階で民間事業者が発行に必要な事項をきちんと聞き取ることができない場合は、発行を担当する市の職員が再度市民から聞き取りを行う必要が生じることとなるなど、市民サービスの低下につながるおそれもあります。


 さらに、市民にとって極めて重要な個人情報の保護については、同法で民間事業者についてみなし公務員規定や罰則規定が適用されることとされておりますが、こうした規定が置かれた場合におきましても、窓口業務の執務場所に市と民間事業者の職員等が混在するときは個人情報の漏えい等が懸念され、仮にそうした事案が生じたときは、行政への市民の信頼が著しく損なわれることになります。


 このように、公共サービス改革法の活用については整理すべき多くの課題があり、また、他の地方公共団体においても慎重論、消極論が大勢を占めているようでもあり、同法に規定する特定公共サービスについて官民競争入札等を導入し、その目的とする公共サービスの質の維持向上と経費の削減等をあわせて実現することは厳しい状況にあると判断をいたしております。


 しかしながら、公共サービス改革法に規定する地方公共団体の特定公共サービスについては、国は、民間事業者や地方公共団体の意見等を聞き、今後、公共サービス改革基本方針を見直し、同法を改正することによりこの地方公共団体の対象業務を拡充するといった動きもあり、今後とも、公共サービス改革法の活用等については、こうした動向などを見守りながら、慎重に検討していく必要があると考えております。


 次に、国の関与についてですが、本年8月には、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が総務省から示され、また、その指針には公共サービスを改革するための市場化テストの積極的な活用が盛り込まれており、今後、国はこの指針について、地方公共団体に対し、取り組み状況等の報告を求めながら、その推進を図るものと思われます。


 しかしながら、地方分権時代における地方公共団体の行政改革は、本市が行政改革アクションプランや中長期的な業務執行方式の見直し計画に基づき、行政改革を着実に推進してきているように、こうした国の指針の有無にかかわらず、主体的に取り組むべきものであり、公共サービス改革法につきましても、今後、具体的な取り組みを行うかどうかを含め、みずからの判断で決定してまいりたいと考えております。


 次に、公正競争とILO94号条約の批准、公正労働基準についてですが、仮に、本市が公共サービス改革法による官民競争入札を実施する場合には、その対象業務について、民間事業者はその実施体制、実施方法及び入札金額を書面により提出し、また、本市も同様に実施体制、実施方法及び人件費、物件費その他の経費を記載した書類を作成し、市長が客観的な評価基準に基づく総合評価により、条例で設置する合議制の機関の議を経て落札者を決定することになります。


 この評価基準は、同法が公共サービスの質の維持向上と経費削減の両方を目的とするものであることから、単に経費の比較を行うためのものではなく、公共サービスの質に関する評価を行うことができる客観的な基準として定める必要があります。この公共サービスの質に関する客観的な評価基準の項目には、ILO94号条約や公正労働基準の趣旨でもある労働基準法や最低賃金法、あるいは障害者雇用促進法など、労働者の労働条件に関する法令の遵守などを盛り込む必要があると考えているところでございます。


 次に、民間開放とセーフティーネットについてですが、昨今の官から民への流れの中で、民間の活用が焦点となり、あたかも行政の役割は小さくなるような印象すら与えている中で、総合計画に基づくまちづくりや効率的な行財政運営などに関する基幹的意思決定業務や公権力の行使に関する事務、そして、社会保障や災害等への危機管理業務など、行政には民間に任すことのできない固有の役割があり、行政がこうした業務を的確に遂行するためには、社会の動向を俯瞰した上での市民の目線に立った政策形成能力や、それを具現化するためのスキームの構築力、さらには行政サービスの維持向上を担保するための事業管理能力が行政に強く求められているものと認識いたしておるところでございます。


 こうした観点に立ち、本市におきましては、今後とも、市が行っている公共サービスについて、民間開放を実施しようとするときは、あらかじめ市民の視点に立ち、民間に任せても市民サービスが維持向上し、かつ経費の節減が期待されることを基本として、民間開放の対象とする公共サービスを特定するとともに、実施段階におきましても、その公共サービスを担うことのできる民間事業者等を的確に選定することはもちろんのこと、民間事業者等が契約書等に定める業務を適正に行っているかどうか、定期または随時にモニタリング等を実施し、必要に応じて是正指導等を行いながら、民間開放を実施した場合における公共サービスのセーフティーネット機能を担保してまいりたいと考えております。


 次に、地域自治と行政区のあり方についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、地域自治区設置に向けた取り組みについてでございますが、地方自治法などにより制度化された地域自治組織の仕組みの1つである地域自治区を設置することは、合併によって大規模化した基礎自治体にとって、住民自治の強化等を推進する観点から非常に意義のあることと認識いたしております。


 このため、平成17年の市町村合併を機に、基礎自治体としての一体性を損なうことのないよう配慮する中で、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の活力を発揮していく仕組みをつくっていくため、地域自治区の設置につきまして、その実現の可能性について考察を重ねてまいったところであります。


 しかしながら、条例で定めるとされている地域自治区の区域をどのようにするか、市長の権限をどの程度地域自治区に分掌すべきか、また、将来の地域自治を担う人材をどのように育成確保していくかなど、新たなシステムを構築するためには、検討整理していかなければいけない課題も依然山積しておりますことから、当面はこれまでの行政区や地域自治を基本としながら、地域自治のあり方について、今後もさらに鋭意研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、行政センターと支所、出張所の違いについてと、これから建設を予定している支所のあり方と、地域自治に対する取り組みについてでございますが、支所機能といたしましては、住民票関係や戸籍関係など、市民にとって身近な行政サービスであります各種届け出事務等が中心であり、また、本年度からは地域コミュニティーに関する事務も新たに加わったところでございます。


 一方、行政センターにつきましては、昨年11月に鶴崎、稙田両地区に大分市鶴崎市民行政センター並びに大分市稙田市民行政センターがオープンいたしたところであり、これらセンターの機能といたしましては、現行支所機能に新たに地域福祉保健センター、図書室、こどもルームや貸し会議室などのコミュニティーゾーン等の機能を加えたところでございます。


 お尋ねの、行政センターと支所、出張所の違いにつきましては、行政センターは地域に提供する行政サービスが多岐にわたっていることなどから、支所、出張所に比べ、より多面的な機能を有しており、地域の拠点的な施設としての性格が大きな特徴でございます。


 これから建設を予定している支所のあり方につきましても、基本的に市民サービスの向上を第一義とし、地域ごとに必要な機能が効率的に果たせるよう、それぞれの地域面積や人口規模、地域の特性及び実情等を踏まえるとともに、地区公民館機能との連携にも配慮しながら検討を進めているところであります。


 なお、現在進めております佐賀関支所の建てかえにつきましても、現行支所機能に公民館機能やこどもルーム及び老人いこいの家を合築させることにより、佐賀関地域での拠点性をより高めた施設として平成20年度中の完成を目指しているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域自治に対する取り組みにつきましては、地域自治の基盤となるこのような施設の整備はもとより、地域コミュニティー担当職員の配置や支所予算の充実等を図りながら、より地域に密着した行政サービスを展開するとともに、地域の方々との協働によるさまざまな地域活動等を通じ、今後とも、地域自治に対する住民意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時50分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時2分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 今回は、下水道行政のみを質問いたします。


 午前中は大変格調の高い質問が続きまして、大変単純な質問で申しわけございませんが、御答弁をよろしくお願いいたします。


 今回の議会では、下水道工事の契約締結案件が5件上程されており、うち4件が請負契約であり、残り1件が委託契約であります。請負契約については、複数の会社もしくは共同企業体による入札で決定されていますので、私としては何ら異論はありませんが、委託契約については特定の団体への契約であり、今回は、議第102号、工事委託契約の締結についてがこの委託契約になるものであります。


 上程内容を見てみますと、契約の目的としては、先ほど藤沢議員から質問のありました、原川地域にあります大分市原川終末処理場汚泥処理施設脱臭設備改築工事であり、工事の概要として、脱臭設備の機械設備工事並びに運転操作設備の電気設備工事となっており、契約の金額として2億5,900万であり、契約相手方として日本下水道事業団にしたいとの内容であります。


 これまでも毎年のように工事委託契約が上程されており、その都度、委託契約相手方は日本下水道事業団であったというふうに思っております。この日本下水道事業団をインターネットで私なりに調べてみましたら、国土交通省所管の特殊法人であり、事業団の目的として、「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与すること」となっていました。


 先ほどの藤沢議員の質問を聞きながら、また、新しくホテルが建つということで、また新たな汚水がこちらの終末処理場の方にふえるのかなというふうに一抹の不安を少し覚えたところでもありました。できれば、私としましても、地域のことを考えて、ホテル建設についても慎重に対応していただけたらというふうに思うところでもあります。


 今回の脱臭設備や運転操作設備の改築は、設備を維持管理する上では必要なことでありますが、工事概要などを見る限りでは、わざわざ下水道事業団に委託しなくても、地場の企業がJVを組んでできるものではないかと私は思います。下水道事業団に委託しなければならない理由とは何なのでしょうか。大分の仕事は大分の会社でしてもらいたい、やっていただきたいという私なりの気持ちであります。


 地場企業では、まだまだ技術力がないので工事を請け負うことができないというのならば、これまで、地場企業の技術力向上や育成に向け、下水道部として何をしてきたのでしょうか。また、下水道事業団自体が技術支援や技術者の育成を行っているとするならば、委託する大分市として、事業団に対して技術支援や地場企業の技術力向上への支援をこれまでお願いしてきたと思います。どのような対応をしてきたのでしょうか。今回の上程内容だけでは、私にはわからないところがあります。


 そこで、お尋ねします。


 日本下水道事業団にした理由は何か。日本下水道事業団に工事を委託した後、下水道部として、地場企業育成などを含め、どのようなお願いや工事施工に当たっての調整を行ってきているのか、以上お答えください。


 簡単ですが、これで質問を終わります。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 福崎議員さんの、議第102号についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、日本下水道事業団に発注した理由でございますが、大分市原川終末処理場汚泥処理施設の脱臭設備改築工事の委託契約につきましては、現在の施設が耐用年数10年を大きく上回り老朽化が著しいため、更新するものでございます。


 更新に当たりましては、現在の薬液脱臭方式との比較により、施設のランニングコストの低減が図れ、維持管理性にすぐれた生物脱臭方式を採用したところでございます。


 この方式は、本市での採用実績がなく、技術的難度の高い工事であることから、最新の技術力を持ち、実績のある日本下水道事業団に設計から施工管理まで一連の委託を行うものであります。


 次に、2点目の、日本下水道事業団に工事委託した後の地場企業育成等の対応についてでございますが、過去5年間の日本下水道事業団への委託の状況は、建設工事89件中、8件となっているところでありますが、これまで日本下水道事業団により発注された工事につきましては、地場企業育成の観点から、大分市に本店を有する企業へ発注するよう要請してきているところでございます。最近の地場企業の元請としての受注実績は、梅高建設株式会社、梅林・橋本特定建設共同企業体等が受注いたしております。


 このような中、日本下水道事業団との事業調整等を行いながら施工管理について経験を積むことにより、関係地場企業を初め、本市職員の高度な技術の取得にも役立っているものと考えております。


 また、最近の下請契約の受注についてでございますが、県外企業が受注した工事では工事規模等から県外企業として株式会社九電工等がございますが、下請契約につきましても、大分市内に本店を有する企業の中から極力選定するよう要請しているところであり、地場企業の下請としての実績は、阿南電設工業株式会社、また株式会社大分東明工業等が受注いたしております。


 今後におきましても、これまでと同様に、地場企業の受注確保並びに技術力向上に資するよう要請してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 最初に、9月17日、九州に上陸、九州全域を暴風圏に巻き込んだ台風13号により、市内馬場地区においては、強い突風等による人的被害、屋根や屋根がわら等の損壊があり、このほか土砂災害や倒木、農作物被害などが発生いたしました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。


 それでは、質問通告に従って、今回も、市民相談の中から市民の声として質問をさせていただきます。執行部の皆さんには、市民の方々に対してわかりやすい誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、住宅行政についてであります。


 住宅及び居住環境は、人々が健康で快適な生活を送る上で最も基本的な条件の1つでもあります。本市における住宅供給は、住宅数が世帯数を上回る、量的には一応充足されていますが、質的には狭小過密住宅などの問題もあり、高齢社会の到来や個人の価値観の高度化、多様化などに応じた住宅供給を計画的に行う必要があると思われます。特に、高齢者や身体障害者が安心して快適な生活を過ごせる仕様、設備を備えた心の通った公営住宅の整備が望まれます。


 先日、私のところに市営住宅の連帯保証人をされている人からの相談がありました。その人は既に十七、八年前から、ひとり暮らしの高齢者の保証人をしております。現在まで家賃滞納や住んでいる市営住宅の住民や住宅課から、過去に一度も心配するような連絡はございません。しかし、借り主が病気で倒れたり、入院するようなことが起きればと心配され、住宅課の窓口に相談に行きますと、窓口の担当者より、連帯保証人を変更したい人がかわりの保証人を見つけてくださいと言われ、本人も大変驚いて、ショックを受けたようでございます。


 総務省が17日発表した統計調査結果によると、今月15日現在で、全国で65歳以上の高齢者人口は昨年より83万人ふえ2,640万人で、総人口に占める割合は、0.7%増の20.7%に達しております。ここしばらくは高齢者人口の増加は続くものと思われ、特にひとり暮らしの高齢者には入居時の保証人など幾つか心配されることから、今後、他市で実行されております居住支援制度の導入がふえていくと思われます。


 神奈川県川崎市では、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる際、高齢者などで保証人が見つからない場合に、川崎市の指定する保証会社を利用することで民間賃貸住宅への入居を支援しております。


 家賃の滞納や原状回復費などの金銭的な保証を保証会社が行い、言葉の違いによるトラブル発生時の通訳派遣や障害者団体などによる入居者の見守りなどの支援を川崎市や支援団体が行っております。


 また、東京目黒区では、区の民間賃貸住宅あっせんを受けた高齢者、障害者、ひとり親世帯の人を対象に、自動消火器などの機械を設置したり、転居先の契約で保証人がいない人には区が保証人になる公的保証人制度があります。


 そこで、4点お尋ねいたします。


 1つ、市営住宅条例での連帯保証人はどこまで保証義務があるのか、お聞かせください。


 2つ、平成17年度末現在で家賃滞納額はどれくらいあるのか、また、滞納世帯者の連帯保証人にはどのような対応をされているのか、お聞かせください。


 3つ、あらかじめ期間を設定し、連帯保証人の更新、変更を認める制度は考えられないか、お聞かせください。


 4つ、居住支援制度や公的保証人制度について、本市ではどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に、災害対策についてお尋ねいたします。


 8月18日未明に九州に上陸した台風10号、そして、今月17日、再び九州に上陸した台風13号、2つの台風はともに県内における各地で激しい雨となり、特に台風13号は大型で、県南部を中心に短時間に記録的な豪雨となり、住民が自主避難するなど、大きな被害をもたらすことになりました。


 近年、日本周辺では毎年平均約27個の台風が発生しており、全国各地に強風や大雨による被害をもたらし、また集中豪雨による水害や土砂災害などの被害も後を絶ちません。


 1992年−−平成4年から2001年−−平成13年までの10年間で、風水害による死者、行方不明者は全国で869人、住家被害は1万1,282件にも及んでいます。風水害は山間部や河川部でのみ発生するものと考えがちですが、最近では、集中豪雨により都市部のライフラインが壊され、地下室に水が流れ込んで死者が出るなど、新しい水害も生じております。


 今回の質問は、2つの台風に共通する部分もあるものの、8月に発生した台風10号についてであります。土砂崩れや道路の冠水などが相次ぎ、強風などで大分市と臼杵市で2人が軽いけがをしたほか、空や海の交通機関にも終日影響が出るほどでございました。県災害対策連絡室のまとめによると、大分市宮河内新田地区で道路が冠水し、午前8時44分、43世帯117人に避難勧告が出たほか、佐伯、竹田、日田、臼杵、大分、由布の各市で24世帯53人が自主避難をしました。


 また、大分市では、午前9時15分、災害対策本部を設置し、災害情報の収集や伝達を一元管理するため、本庁舎8階に本部室−−総合情報室を開設するなど、昨年9月の台風14号で情報の収集や伝達が機能しなかったことから、本部室を設けることを決め、初めての運用となったわけであります。


 私は、避難勧告の出た宮河内新田地区の地区の皆さんが避難している川添小学校体育館へ、午後一番出向いてまいりました。そのころは、台風の中心は大分を通り過ぎたものの、台風の余波を受けながら、時折、強風や小雨が降る状態でした。体育館の中には、約100人ぐらいの地区の皆さんが避難されております。風通しも悪く、むんむんと暑く、外の気温よりも随分暑く感じました。私は、情報が少ない地区の皆さんに、大分市に設置されている災害対策本部と連絡をとりながら、台風の進路や対策本部での会議の内容や様子を少しでも知らせることで大変喜び、笑顔が戻ってきたわけであります。


 私自身、昨年の台風14号での避難場所で経験することもなかった避難食や保存水など、今回初めて口にさせていただきました。今回の避難場所での避難されている人に対応している職員はわずか2人しかおらず、避難解除が午後1時40分と早いことが幸いし、大きなトラブルもなかったように思われます。


 大分市の防災計画の中で、緊急時危機管理システムの確立として支所対策部の機能の充実とあります。内容は、支所、出張所の区域ごとに当該区域内の応急対策及び他支所、本庁本部の災害による相互応援協力体制をとるため、支所対策部を設置し、機能の充実を図りますとあります。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1つ、今回の宮河内新田地区のように、大分市では午前9時15分に災害対策本部を設置しているのに、避難勧告は午前8時44分に出されております。そして、私が居合わせた地元の消防団の方にも何も知らされていない避難勧告は、どのような判断で決められ、だれの指示で出されているのか、お聞かせください。


 2つ、災害対策本部を本庁舎とそれぞれの各支所、出張所に対策部は設置されているのか、設置されていなければ設置する考えはないのか、お聞かせください。


 3つ、避難場所での避難者の対応について十分検討されているのか、人手が不足した場合は地元ボランティア等に協力をしていただき、避難場所での訓練も必要と思われますが、お聞かせください。


 最後に、宮河内新田地区の冠水対策については、要望とさせていただきます。


 本年7月28日、東陽中学校区での「おでかけ市長室」で、地元の人から質問、要望いただいたことに対して、市長コメントは、内水対策の必要な地域は大分市内に10数カ所あり、優先順位を見る中で対応していく、県河川である大谷川の改修工事は大体終わろうとしている、国交省が樋門の管理をしているが、改修工事について引き続き要望していく、また、移動式ポンプも使い、できるだけ皆さんの心配のないように努力していきたいと答弁されております。


 大雨が降るたびに、毎回のように冠水される新田地区の冠水対策について、一日も早い実現を強く要望いたします。


 次に、城崎分館についてお尋ねいたします。


 ことしの5月に、下水道部が城崎へ移転をいたしました。部長以下107名の職員が、現在業務を行っております。ところが、分館には来客用として6台分の駐車場、公用車用として同じく6台分の駐車スペースしかございません。公用車については、突発的な事案のための最小限のスペースを確保していると聞いております。下水道整備地区の確認や排水設備、浄化槽など庁舎を訪れる人は多く、私も先日、用務で行ったのですが、来客用が満車で実に30分近く待たされたような気がしております。


 後でわかったのですが、入り口に城址公園を御利用くださいと看板がありましたが、城址公園に車をとめようとしている人はほとんど見当たりません。また、あの区域は、皆さん御存じのように、ことし6月から施行された駐車禁止の最重点地区に指定されております。車から離れるわけにもいかず待っておりましたら、そのときはこの駐車禁止区域に4台、多いときには6台、7台もの車が並んで待っている状態で、違反切符を切られた方もあるように聞いております。


 本庁の地下駐車場も確かに週明けなど渋滞が見られますが、城崎分館は恒常的に駐車場が不足することがわかっている以上、何らかの対策が必要であると思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 衞藤三男議員さんの、住宅行政に関する4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市営住宅条例での連帯保証人はどこまで保証義務があるのかとのお尋ねでございますが、連帯保証人は、民法により、入居決定者と連帯して家賃その他の債務について一切の義務を負担していただくことになります。


 次に、2点目の、平成17年度末現在の家賃滞納額と家賃滞納者の連帯保証人にはどのような対応をされているのかとのお尋ねでございますが、家賃滞納額につきましては、長引く不況の影響もあり、平成17年度現年度分7,300万円、過年度分約1億2,900万円、合計2億200万円の見込みでございます。


 また、家賃滞納者の連帯保証人に対する対応につきましては、大分市営住宅家賃長期滞納整理事務処理要領により、3カ月以上の滞納者の連帯保証人に納入指導依頼書を送付し、滞納者へ家賃の納入を促してもらうよう対応いたしているところでございます。さらに今後は、悪質滞納者につきましては、その連帯保証人に対して直接請求することも考えております。


 次に、3点目の、あらかじめ期間を設定し、連帯保証人の更新、変更を認める制度についてのお尋ねでございますが、連帯保証人の変更につきましては、現在でも、大分市営住宅条例施行規則第10条の規定により申請できることになっております。しかしながら、更新につきましては、更新時に連帯保証人がだれもいなくなったという入居者が多く出ることが考えられ、その場合の入居者の扱いについて非常に困難になりますことから、更新についての制度は考えておりません。また、連帯保証人を辞退したい旨を本市に依頼があった場合、入居者にお伝えすることについてはプライベートな面で介入ができない場合もございますが、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。


 4点目の、居住支援制度や公的保証人制度についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、市営住宅の入居手続にこの制度を導入することは、制度の目的を異にするものと考えられますので、困難でございます。


 なお、民間賃貸住宅転居支援策としての公的保証人制度につきましては、今後、調査をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの、災害対策に関する3点の御質問にお答えします。


 1点目の、避難勧告はどのような判断で決められ、だれの指示で出されているのかとのお尋ねでございます。


 避難の勧告指示の基準及び実施につきましては、大分市地域防災計画に定められており、避難勧告指示の発令は、この基準をもとに、雨量、河川水位情報や樋門の閉鎖状況等を勘案し、判断しております。また、避難の勧告または指示の実施につきましては、原則市長が行うものとされておりますが、市長の判断を得るいとまがないときには現場に派遣されている職員が行えるようにもしております。


 なお、台風10号における避難勧告につきましては、職員のパトロールによる現地の情報に基づき、災害警戒本部長である総務部長の私が、市長とも連絡をとり、実施をしたものでございます。避難勧告指示の判断や実施は、災害時における市民の生命に大きくかかわる重要事項でありますことから、今後も、災害に際し、危険な地域または危険の予想される地域の正確な情報把握に努める中で、迅速かつ的確な対応に努めてまいります。


 2点目の、各支所、出張所に対策部を設置しているのかについてのお尋ねでございますが、大分市地域防災計画において、災害対策本部の組織及び運営として定めておりますとおり、災害応急対策を実施する必要のある場合には、災害対策本部を市役所本庁舎8階大会議室に設置するとともに、各支所、出張所には、対策本部内の一組織としてそれぞれ各支所、出張所対策部を設置することにしております。


 各支所、出張所における災害対応や住民ニーズへの対応は多岐にわたっており、今後は、各支所、出張所対策部における体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、避難所で人手が不足した場合は、地元ボランティア等に協力いただき、避難所での訓練も必要と思われるがどうかとのお尋ねでございますが、災害時に避難所へ多数の住民が避難した場合、現在、配置しております二、三名の避難所要員では対応が困難になることが予想されます。避難所要員の確保につきましては、避難者の状況等、必要に応じて対応する考えでございますが、御提案いただきましたように、自治会やボランティアなどの御協力により、避難所運営の充実を図ることを検討するとともに、現在実施しております自主防災組織防災訓練において、避難所運営訓練の実施にも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 衞藤三男議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 城崎分館の来庁者用駐車場について、何らかの対策が必要ではないかとのことでございますけれども、城崎分館は旧大分県土地改良会館を改修し、本年5月1日から主に下水道部の事務室として使用いたしているものでございます。


 この分館は、改修時から駐車場の確保が危惧されておりましたことから、分館西側の県警機動隊跡地等、近隣の空き地について幾度も借用等の打診をいたしてまいりましたが、現在のところ、駐車場としての借用ができるに至っていないのが実情でございます。


 今後も引き続き、周辺の空き地に対し、駐車場としての借用について打診を続け、駐車場の確保に向け努力してまいる所存でございます。それまでの間、城崎分館の来庁者には御不便をおかけいたしますけれども、現有の市庁舎駐車場の御利用をお願いいたしたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 3人の部長さんの御答弁ありがとうございます。


 1点の再質問と要望を申し上げたいと思います。


 初めに、住宅行政でありますが、市民相談の中で、最近、市営住宅入居の相談が多くあります。私も先月の6月議会で申し上げていましたように、毎回のように18倍、19倍という倍率で、申し込みをされながらなかなか入居できない人がたくさんおるわけです。そういう人たちのことを思いながら、同じ大分市民でありながら、何とかならないかなという公平性の立場から、今回質問をさせていただいたわけでございます。


 そこで、連帯保証について説明をちょっとさせていただきますと、これは「バンクレディ」という本に、連帯保証ということで、このように書いております。「連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負担することです。前述のように、連帯保証人には催告や検索の抗弁権がないので、債権者は連帯保証人に対してストレートに保証債務の履行を請求することができます。また、連帯保証人が数人いる場合でも、連帯保証人には分別の利益がないので、債権者は連帯保証人のだれに対してでも主たる債務の全額を請求することができます。このように、債権者にとって連帯保証は債権を回収する上で有利なので、金融機関が保証人をとる場合には必ず連帯保証の特約をしております。もっとも、主たる債務が商行為によって生じたときや、保証契約が商行為であるときは連帯保証の特約をしていなくても、その保証は当然に連帯保証人となります」という説明がございます。本当に、これから新しく市営住宅に入居されるときは、連帯保証人に、保証義務について、住宅課なり、担当者はその方に正確にこの説明をしていただきたいと思います。また、連帯保証人を変更もしくは辞退したい旨の依頼が住宅課にあった場合は、入居者に伝えることはプライベートな面もありますが、状況に応じて速やかな対応をしていただきますよう強く要望いたします。


 それから、災害対策について再質問いたします。


 答弁の中で、各支所、出張所には、対策本部内の一組織としてそれぞれ各支所、出張所対策部を設置することといたしておりますと、総務部長は答弁しております。私の体験から、それぞれ災害現場には自治委員さんや消防団員、警察、また、国土交通省の人たちが多数おられるわけです。避難指示や避難所のオープンなど幅広く情報収集できる人たちと思われますが、各支所、出張所対策部との連絡はどのようにされているのか、また、これからしようと思われるのか、お聞かせください。


 また、避難所要員の確保については、避難所の状況や避難される時間帯が昼とか夜では随分違うと思われます。たまたま、新田地区の場合はお昼でございましたので、小学校の教員の方が応援していただいて、何とか1時40分の避難解除でございましたので、スムーズに終わったと思われます。そのことから、今後、必要に応じて対応していただきますよう要望いたします。


 以上で、再質問と要望を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衞藤三男議員さんの再質問にお答えします。


 現場で働いている消防団、それから自治委員さん、警察、国交省の方々、そういった人たちとの支所対策部、これは本庁の方も含めてのことでしょうけど、そういった連携、連絡についての再質問でございます。


 先ほど御答弁申し上げまして、御納得いただいていないということは、裏を返せば、そういった連携、連絡というのがうまくいっていないというふうなことであろうと考えております。そういった前提に立って、お答えをさせていただきます。


 昨年の台風10号のときにも申し上げましたけど、消防団、自治会、そういった方々が現場で働いておられます。それも昼夜を問わず、第一線で頑張っておられまして、そういった方々に対して、私どもとしてはやはり感謝もし、誇りにも思っておる、と。災害の未然防止とか、被害を最小限に食いとめるために一生懸命頑張っていただいておるということを十分理解もしています。


 また、その現場での的確な判断とか行動とかいうのが、本部で報告を受けます私どもにもしっかり伝わってきております。そういったことを尊重しながら、私ども本部の判断とか、市の行動を決定をしておるところでございます。


 今回の御質問では、現場で行動している皆さん方と支所対策部、それから本部の連携について御指摘ございました。私は、相互の信頼感に基づく一体感というのが絶対なければならないと思っております。情報の共有についてもそうですし、また、現場で判断したことをしっかり、時を置かずに行動に移すという仕組みというのが必要であるというふうにも考えております。


 そういったことで、御質問の真意としては、私どもの有する今の計画とか、マニュアルなりでうまくいってないのではないかというふうな御指摘がございましたというふうに、そういった様子がうかがえますので、今後、そういったものについて、見直しもしっかりとやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 日本共産党の大久保八太でございます。


 私は、4点ほど発言通告をいたしました。順次質問をいたします。


 最初に、2007年度国の概算要求について、市の基本姿勢をただしたいと思います。


 2007年度予算に対する各省庁の概算要求が出そろいました。政府が7月に決めた構造改革の基本方針−−骨太方針は、福祉切り捨てを続ける一方、米軍再編に3兆円も支出し、大型公共事業の浪費を温存する方針を盛り込みました。国民の暮らしを守る社会保障を削って、米ブッシュ政権の核先制攻撃戦略のかなめを成す基地の再編、強化に回すようなやり方であり、本末転倒であります。来年度の予算編成は、この方針を具体化する初年度に当たります。


 軍事費は1.5%増で、SACO−−日米特別行動委員会や軍事偵察衛星の関連経費を含めると、4兆9,500億円に達します。中でも、米国の核先制攻撃戦略を支えるミサイル防衛には56.5%増の2,190億円を計上しました。海上発射型の迎撃ミサイルSM3の取得、試射、地上発射の迎撃ミサイルPAC3の前倒し導入などの経費を含みます。防衛庁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえた措置だと説明しています。


 ミサイルの矛に対して、迎撃ミサイルという盾を強化するような短絡的な発想では、軍事費は際限なく膨らんでいきます。


 米軍再編経費については、防衛庁は一部を除いて要求額を明らかにしていません。骨太方針は、各年度の予算編成で必要な措置を講ずると、米軍再編経費の特別扱いを明記しています。軍事費が、これまでにも増して財政の大きな圧迫要因になっていくことは明らかです。


 公共事業費は、今年度当初の3%減にする方針を掲げていますが、概算要求では2割増の要望を認めるとともに、経済成長戦略の名目で3,000億円の特別枠を設けています。


 特別枠には、空港、港湾への連絡道路やスーパー中枢港、港湾プロジェクトなど、従来型そのものの大型事業を並べました。その結果、特別枠を含む大型事業は軒並み大幅増となっています。例えば、3大都市圏の環状道路は2割増の2,142億円、スーパー中枢港湾は4割近い増加で524億円、関空2期工事など、大都市圏の巨大空港整備は36%増の2,191億円に上ります。


 軍事費や大型事業の手厚い配慮とは対照的に、社会保障は心ない扱いです。政府は、対象者などの増加などで必然的にふえる社会保障費の増加分の3割、2,200億円をカットする大枠を当初の要求段階から機械的にはめ込みました。


 厚生労働省の概算要求は、削減の具体案や理由すら明示しないで、雇用保険の見直しや生活保護基準の見直しを掲げています。全く道理のない、初めに削減ありきの冷たい姿勢です。


 厚労省初め各省庁とも、安倍官房長官が標語にしている「再チャレンジ」を概算要求の宣伝文句として多用しています。生活保護など、基礎的なセーフティーネットをずたずたにして貧困と格差を広げながら「再チャレンジ」とは、悪政の実態を隠す厚顔な看板であります。


 米軍再編で3兆円も負担し、大型事業のむだ遣いを続け、大企業向けの行き過ぎた減税を改めながら、財政がよくなるはずがありません。その帳じりを消費税の増税で合わせようというのが、政府と財界のねらいです。財政健全化のため、社会保障のためと何度も繰り返し、庶民の負担増を仕方がないかのように描こうとしていますが、大きなまやかしと言うほかありません。


 市として、このような国民犠牲の概算要求を撤回するよう、国に要求すべきであります。見解をただします。


 また、国の悪政の中で、市としてその防波堤となり、47万市民の暮らし、福祉、教育を守る姿勢を貫き、その立場で2007年度大分市の予算を組むよう要求するが、基本的な考えを聞きたいのであります。


 次に、大分市発注の公共工事について質問をいたします。


 工事名は、公共下水道中央処理区金池南汚水雨水施設工事に関連してであります。工事現場は大分市金池南二丁目で、工期平成17年8月25日から平成18年5月31日となっており、請負金額は6,138万3,000円であります。工事種別、汚水工、雨水工の2次請負業者は11月から1月まで工事をしたのに、工事代金を1円ももらっていないで、会社は倒産をしました。元請、1次請負とも、話し合いをしようとしても、まともに対応しようとしませんでした。


 特定建設業者は、建設業法でも下請代金未払いの場合、立てかえ払い制度が規定されていますし、また、特定建設業者は1次下請業者から下部末端の業者まで、請負金額が適切に支払われているか、指導監督する責任があります。しかも、今回の場合、2次請負の業者は、事実上1次請負でありました。


 下請業者を守るためにも、元請業者は誠意を持って話し合いを行うよう、市としても努力をすべきであります。見解をただします。


 また、今回の工事を調査していると、元請業者が提出した施工体系図は実態とは違うことが明らかになりました。それは、2次請負業者は全然関係のない業者の名前が出ており、実際に工事をした業者の名前はありません。実際に工事をした業者は、福岡県の業者でありました。市が下請には地元業者を使うよう指導しており、そのために、事実に反する施工体系図を出したと考えられます。


 以上のように、元請業者が事実に反する施工体系図を出したのはどうしてか、市として点検しなかったのか、このような業者に対してどういう対応をするのか、質問をいたします。


 工事について私が調査を進めるに当たり、問題が出てきました。それは、設計書に違反した工事をしているのではないかという疑惑であります。管路土どめ工の中で、捨て梁設置工では松丸太34本となっているのに、松丸太は6本だけで、あとは杉丸太28本を使っていると聞いています。設計書どおりの松丸太を使用しなくてもよいのか、質問をいたします。


 さらに、施工中の検査体制を強化すべきではないか、この点も質問をいたします。


 次に、アスベスト対策について質問をいたします。


 アスベストによる健康被害から労働者を保護する措置を定めた石綿安全条約−−石綿の使用における安全に関する条約が、8月11日、日本でようやく発効します。昨年7月、国会で条約の批准を承認していました。条約の発効に伴い、この9月から石綿の製造、使用が原則全面禁止となります。また、建築物石綿除去作業の際の安全対策も強化されます。


 これらの対策は当然ですが、ILO総会で、石綿安全条約が採択されたのは1986年6月です。ところが、日本では80年代から石綿の輸入を広げてきました。条約の発効が、条約から20年もおくれたことが、日本での石綿健康被害の拡大をもたらしました。


 日本では、戦前、石綿製品製造を軍需産業として、国策で発展させてきた歴史があります。健康被害の実態も戦前から明らかにされていました。戦後を見ても、遅くとも70年代初めには、政府は危険性を認識していました。安全対策もしないまま、大量の石綿の製造、使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら、長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。


 石綿安全条約は、批准した国が果たすべき義務について、石綿の使用禁止や作業環境の基準の制定、企業周辺住民の健康への配慮、無料かつ労働時間内の健康診断など、多岐にわたって定めています。条約は、対策の強化を求める力となります。


 例えば、石綿の使用禁止です。条約が使用禁止を義務づけているのは、毒性の強い青石綿です。日本は、条約を批准する10年前の1995年に青石綿の使用を禁止しました。しかし、その後も条約を批准しませんでした。その理由について、政府は、労働者の安全を図るという条約の趣旨を踏まえると、国内で最も広く流通している白石綿の規制が必要であり、そのために、安全かつ低コストの代替品の開発を待つ必要があったと説明しています。これは、条約の批准と、それに伴う国内措置を先送りするための口実です。同時に、労働者の安全のためには条約の義務以上の規制強化が必要だと言うのです。


 2004年に白石綿を含む石綿含有製品の大部分を規制した政府は、2005年2月に条約の実施には新たな立法措置を必要としないとしていました。しかし、直後の2005年6月に大手機械メーカー、クボタの工場労働者や周辺住民の健康被害が明らかになったのを契機に、静かな時限爆弾と言われる石綿の危険性の認識が国民に一挙に広がりました。条約の批准の前提も発展します。石綿の全面禁止を求める世論と運動が広がりました。国会でも、直ちに使用禁止に踏み込むべきだと、我が党の小池議員が追及しました。こうした取り組みの反映で、ことし9月から使用を禁止する製品の品目を広げ、すべての石綿使用製品が禁止の対象となったのです。


 石綿健康被害の救済法が3月から施行されていますが、救済疾病が限られているなど、不十分であります。この改善が求められます。国に強く要求すべきであります。見解をただします。


 私は、6月議会でこの内容を取り上げましたが、特に大企業の3社は大量にアスベストを使用していると聞き及んでいます。そこに働く労働者や背後地住民の健康被害が懸念されます。大企業が使用しているアスベストは、早急に除去するよう企業に対して強く要求すべきです。見解をただします。


 最後に、市営住宅について質問をいたします。


 小泉政権が進めてきた改革によって格差社会が広がり、一部の大企業は史上空前の利益を上げながら、一方では低所得者が増大していることは、各種の統計でも明らかであります。一般の国民は、ますます生活が厳しくなる中で、低家賃の公営住宅を希望する市民がふえています。市営住宅募集状況を見ると、平成14年平均で14.6倍、平成15年で19.6倍、平成16年度12.3倍、平成17年度12.3倍となっており、非常に高い倍率となっています。ある市民は、何回応募しても当たらない、生活が厳しいので市営住宅に入りたいが、いつ入れるかわからないと嘆いていました。これら多くの市民の要望にこたえなければなりません。


 しかし、市として、全体戸数をふやさず順番に建てかえや全面改修を行い、市営住宅を新たに建設しようとは考えていないと聞いています。類似都市と比較してみますと、長崎市で1万10戸、熊本市は1万2,914戸、鹿児島市が1万1,158戸に対して大分市はわずか5,565戸で、他都市の約半分の戸数です。


 私は、市営住宅をもっと積極的に建設をして、市営住宅を希望する多くの市民の要望にこたえる必要があると考えます。見解をただします。


 また、市営住宅に住む人たちの営繕要求が多面的にありますが、営繕要求に十分こたえられるよう、修繕料をもっと増額すべきではないか、あわせて質問をいたしまして、第1回目の質問といたします。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 大久保議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、2007年度国の概算要求についてでございますが、各省庁は、8月末までに翌年度予算の見積もりである概算要求書を財務省に提出することになっており、一般会計のうち、政策的経費である一般歳出は、閣議了解を経た概算要求基準に沿って要求がなされることになっております。


 2007年度概算要求基準の基本的な考え方は、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出抑制と予算配分の重点化、効率化を実施することで基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制することとしております。また、その具体的な枠組みとしては、一般歳出の上限額を46兆8,000億円に定め、公共投資関係費、裁量的経費はともにマイナス3%とされ、社会保障関係費は7,700億円の自然増が見込まれる中、制度、施策の見直しによる削減、合理化により2,200億円圧縮され、5,500億円の増と極力抑えられた内容となっております。


 このような基準に対しまして、提出された各省庁の政策的経費である一般歳出の概算要求額は49兆7,800億円で、これに、国債費や地方交付税交付金等を加えた一般会計の要求総額としては85兆7,000億円、前年度予算比で7.6%の増となっておりますが、今後は、財務省による予算の査定作業に入ることになっております。


 国民犠牲の概算要求を撤回するよう国に要求すべきとのことでございますけれども、本市といたしましては、国の予算編成そのものに直接意見を述べるわけにはまいりませんが、特に、地方公共団体に交付される国庫補助負担金について聖域なく見直し、前年度当初予算額を下回るよう抑制するとされておりますし、また、新しい地方交付税制度の導入による交付税の削減とあわせて、安定的な財源確保について、地方としては大変危惧いたしているところでございます。


 今後とも、市民生活に密着した事業について、財源の移譲の論議を抜きにした一方的な削減、見直しをすることのないよう、市長会等を通じて、機会あるごとに訴えてまいりたいと存じます。


 次に、大分市における2007年度の予算編成に当たっての基本的な考えについてのお尋ねでございますけれども、本市の財政状況は、企業収益の改善や積極的な設備投資などにより法人関係を中心とした市税収入の伸びはございますけれども、国の三位一体改革による地方交付税の総枠削減等により、将来にわたって収入全体としての増を見込める状況にはありません。


 また、一方では、少子・高齢化の進展に伴い、増嵩の一途をたどっております扶助費を初めとした社会福祉関係経費や合併建設計画への対応、さらには職員の大量退職が始まることなど、多くの課題を抱えております。


 予算編成に当たっては、こうした厳しい財政状況を踏まえた上での編成にならざるを得ないと考えておりますけれども、予算そのものは、福祉、環境、教育はもとより、道路、公園、区画整理、上下水道などの都市基盤整備のほか、農林水産業、商工業、消防など広範多岐にわたっており、これらの経費は、すべて行政の本旨であります市民福祉の増進に資するものでございます。したがいまして、予算は、義務的経費、投資的経費を問わず、他事業との均衡を保ちつつ、バランスのとれた財源配分のもとに編成されなければなりませんし、その時々の時代に合った行政需要を把握しつつ、増大、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくものでなければならないと考えております。


 お尋ねの、2007年度の当初予算編成は、経常的経費と継続事業を中心とした骨格予算となりますけれども、行政改革アクションプランの着実な実施や行政評価に基づき、義務的経費を含む事務事業全般にわたる思い切った見直しを行うことにより財源の捻出を図りながら、将来的な財政負担、費用対効果、事業の優先順位の厳しい選択を行い、合併建設計画に掲げる主要事業を初め、福祉、環境、教育など、市民生活に密着した分野を最優先に、財源の効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、公共工事について、総務部に関します下請代金未払いについての御質問にお答えします。


 公共工事の下請代金未払いのトラブルについては、そのほとんどが適正な下請契約がされていない場合に発生しておりますことから、これまでも、元請業者との契約締結の際、元請、下請関係の適正化についてのリーフレットを手渡し、適正な下請契約の締結と下請代金の支払いについての啓発に努めてきたところでございます。


 このような取り組みにもかかわらず、今回、議員さん御指摘の工事につきましては、下請業者と注文者との間で請け負った工事の内容や工期、請負代金額などを明記した契約書が交わされず、工事が完成した後になって、下請代金を全く支払ってもらえないという問題が発生したものでございます。このため、9月6日に当該元請業者を呼び事実をただしましたが、元請と下請双方の言い分に食い違う点があり、下請契約を適正に結んでいない中での事実確認には限界があると判断しているところでございます。


 建設業の許可権限を持たない本市には、公共工事に係る元請、下請業者間の工事代金不払いの問題に関し直接指示する立場に立てるものではございませんが、元請業者や下請業者から申し出があれば、当該建設業者の許可行政庁である大分県とも協議する中で、問題の解決を図ってまいりたいと考えております。


 なお、こうした下請代金不払いに係るトラブルの再発防止を図るため、去る8月11日、関係各課長に対し、不当な契約の排除はもとより、適正な下請契約が締結されているかどうか、下請契約の内容と現場の施工体制が合致しているかどうかなど、元請、下請関係の適正化についてより一層現場の確認の徹底に努めるよう通知を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、公共工事についての御質問のうち、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、施工体系図についてでございますが、御案内のとおり、建設業法第24条の7「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」、並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第13条で施工体制台帳の提出が義務づけられており、適正な施工、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるよう求められているところでございます。


 本市におきましては、これらの措置とあわせ、公共工事における施工体制のより一層の適正化を図る観点から、平成13年4月1日以降、請負者に対してすべての工事の施工体系図の提出を求めております。


 当該工事においても施工体系図を提出させ、記載されたすべての1次、2次下請契約に係る下請報告書により確認するとともに、工事中においても施工体系の点検を実施しておりますが、御指摘の2次下請業者は下請報告書に記載されておらず、その存在については、施工体系図や下請報告書、さらには現地での点検でも判明できなかったところであります。


 このようなことから、今後につきましては、さらに施工体系図、下請報告書の記載内容に注意をし、指導を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、検査体制についてでございますが、下水道工事の大半は供用中の既設道路を掘削して行うため、工事の安全性の確保や道路交通、家屋など、近傍の構築物への影響を最小限にすることが重要な責務となっております。このため、工事規模、施工条件、土質条件などを考慮して各種の工法を採用しているところであり、当該工事では、鋼製支保材、パネルを組み立てて使用する建て込み簡易土どめ工法で下水道管を布設するものであります。


 御指摘の、掘削底面に設置する捨て梁は、下水道管布設までの間一時的かつ短期間の使用で、布設後は不要となる仮の支保材であることから、通常木材を使用しているところであります。当該工事で、松丸太の設計に対して一部杉丸太に変更して使用したとのことですが、仮設構造物指針に規定される木材の強度や資材単価など、確認してみますと、杉丸太を使用してもふぐあいはないと判断いたしているところでございます。


 今後につきましては、施工中の検査体制において、建設工事監督基準に基づき段階確認及び検査等をより一層強化し、工事監督を適正に行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 大久保議員さんの、石綿健康被害の救済法についての福祉保健部に係る御質問にお答えします。


 石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し医療費等を支給するための措置を講ずることにより石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的に、本年3月27日に施行されたところでございます。


 本市におきましては、昨年7月、保健所にアスベスト健康相談窓口を設置するとともに、本年4月15日号の市報で救済制度の広報を行い、4月25日には大分労働基準監督署と合同の相談会を開催いたしたところでございます。


 石綿健康被害救済法の対象疾病は、石綿を吸入することにより発生した中皮腫及び肺がんであり、その救済事務は、独立行政法人環境再生保全機構が行っておりますことから、本市は、同機構との間に申請事務の受託契約を3月27日付で締結したところであり、9月現在、7件の申請を受理し、機構に送付いたしております。7件の申請は、すべて中皮腫と肺がんで、他の疾病はございませんでした。


 お尋ねの、救済疾病等の改善に関する要望につきましては、法施行後間もないところでもありますことから、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、アスベスト対策についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 大企業が使用しているアスベストは、早急に除去するよう企業に対して強く要求すべきについてでございますが、アスベストによる労働者の健康障害を予防するため、労働安全衛生法では、石綿障害予防規則で「事業者は、その労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない」と規定しており、これに基づき、大分労働基準監督署では、市内の企業に対し調査、指導をしているとお聞きしております。


 また、大気汚染防止法では、アスベストが使用されている建築物の解体作業時等のアスベスト飛散に伴う環境汚染による市民の健康障害を防止することを目的とし、事前届け出、作業場の隔離等、作業基準の遵守などが義務づけられており、本市では、企業等から特定粉じん排出等作業実施届け出書の提出があった際には、その都度立入検査を行い、基準の遵守状況を確認し、工場の背後地等のアスベストの飛散による環境汚染の防止に努めているところでございます。


 さらに、アスベストによる大気汚染の状況を把握するため、住宅地3測定地点、幹線道路沿線6測定地点の合計9測定地点を選び、昭和62年に環境庁大気保全局大気規制課が作成したアスベストモニタリングマニュアルに基づき、翌昭和63年から毎年、3測定地点を対象として順次調査を行っており、今後とも、市民の健康を保護し、生活環境保全を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 大久保議員さんの、土木建築部に係る市営住宅についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市営住宅をもっと積極的に建設をして、市営住宅を希望する多くの市民の要望にこたえる必要があると考えるがとのお尋ねでございますが、本市では、現在5,565戸の市営住宅を管理しておりますが、このうち、平成8年度から平成17年度までの10年間で443戸の市営住宅を建設いたしております。また、現在、建てかえ事業として中の瀬住宅66戸を建設中で、平成19年3月に完成予定であります。


 御指摘のように、市営住宅に対する申し込みは、ここ数年、毎年12倍を超す高い倍率で推移しており、市営住宅への需要が多いことは十分認識いたしております。


 お尋ねの、市営住宅の新設は、国の三位一体改革に伴う本市の厳しい財政事情等から困難な状況でございますが、本市の市営住宅は、昭和40年代に建設された住宅が大半で、今後、順次更新の時期を迎えることから、既存住宅の適正な活用を図るため平成13年度に策定した大分市営住宅ストック総合活用計画に基づき、効率的な住宅整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、修繕料をもっと増額すべきとのお尋ねでございますが、市営住宅の維持管理につきましては、主に空き家、危険箇所、老朽化した設備等の修繕、補修等を緊急かつ計画的に行っているところでございます。


 今後とも、施設の緊急性、安全性等に十分配慮しながら、修繕、維持補修に必要な予算を確保するとともに、入居者の日常生活に支障を来すことのないよう、快適な居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問をいたします。


 国の概算要求基準の問題でありますが、財務部長は、通り一遍の答弁しかしませんでしたが、やはり、小泉政権の5年間の改革は一体何だったのか。それは、基本的には、年金法の改悪や医療の改悪、次から次へと福祉を切り捨てる、弱者をさらにいじめる、そして大企業を優遇する、これも世界的に見ても異常だというやり方ですね。こういう中で格差社会が広がったわけです。そして今、日本全体では、生活保護基準以下の生活をしているところが400万世帯という状況になっている。いわゆる弱肉強食の、そういう社会をつくり上げたのが小泉改革だったと思います。そして、特に高齢者はトリプルパンチということで、次から次に犠牲を押しつけられて、今度は増税で大変苦しめられているということだと思うんです。


 ですから、今、地方自治体の最大の問題は一体何か、それはやはり、国の悪政に追随するかどうか、そうでなくてその悪政の防波堤に地方自治体がなるのかどうか、このことが問われていると思います。そういう立場がやはり非常に重要で、特に地方自治体というのは住民の安全と健康、福祉を保持するという立場です。やっぱり釘宮市政はこの立場にしっかり立つということが非常に重要だと思うんです。それで、そのためには、悪政の防波堤になれば、全部防波堤としての役割を果たすことは非常に難しいと思うんです。しかしながら、先般釘宮市政が行った障害者の対策、こういう問題、これだけではやっぱり足らない、と。やっぱり高齢者対策に取り組むことが大事です。特に今年度、定率減税だけで約9億円ですか、税収増があるわけですから、この一部でやはり高齢者のための施策をするというような立場をとることが大事ですし、何よりも、私は、今、少子化対策の中で子育て支援の施策が最も重要だと思うんです。この中で最大の施策は、何といっても乳幼児の医療費、これを本当に、安心して子育てのできる、そういう対策は乳幼児の医療費を無料化にすることだと思うんです。


 ですから、こういう点についてもやっぱり努力をする、そして、できるだけ国の悪政の防波堤になるという立場をやはり堅持する必要があると思います。ぜひこの立場を堅持をしてもらって、通り一遍の答弁をただしたいと思います。


 それから、公共事業の問題でありますが、1つは下請代金の未払いの問題、今回はこれまでより以上に、少しですけれども、努力をされている、これは評価をいたしますが、しかしながら、やはり、大分市の公共事業をして、工事をしたけれども一銭も金をもらいださん、と。しかも、その下請の業者は倒産をしたんですよ。そういう点は、やはり私たちは厳密に見て、そのための救済の措置をとらなければいけないと思います。これをそのままにしていくということは、私は特定建設業者の資質が問われると思います。ぜひとも、話し合いのテーブルに着くように、市としても法的には責任はないにしても、道義的な責任はあるわけで、積極的にこの点、取り組むように要求をしますが、部長の答弁をお願いをいたします。


 それから、施工体系図の問題ですが、これは以前からなぜできたかということでありますが、私が今さら言うまでもないですが、下請代金の未払いの問題がたくさん出た、と。そういう中で、そういう問題を起こしてはならない。しかも、契約は適正にされているかどうか、仕事が順調に下部末端まで行っているかどうか、そういう点で施工体系図をつくったと思うんです。それが実際におざなりになりまして、まともな施工体系図を出していないということになっているわけで、こういう点では、業者について、市としてどのように対応するのか、お聞きしたい。


 それから、施工体系図がより実効あるものになるためには、やはり、点検と追及、これがどうしても重要になってくるんですね。出させておけばいいというような状況であるから、今度のような状況になるわけです。しかも、今度の場合は、4次請負、5次請負とかいう下請がたくさんあるようなあれじゃないんですよ。実際には1次請負と2次請負だけ。だから、これは点検すればすぐわかる施工体系図が全然手をつけられていない。私が指摘して初めてわかるというような状況になっているわけです。


 ですから、下請企業とのトラブルをなくすためにも、この施工体系図をきっちり今後は点検をするということが大事だと思いますが、部長の答弁を求めます。


 それから、設計書どおりに工事していないのは、私の素人考えでは疑問に思うわけです。一時的であれ、松丸太というふうになっている。それを28本、大部分を杉丸太にした、と。松丸太は、話を聞きますと、非常に耐久性が強い、しかも、なかなかに手に入らないと、そして、なかなか手に入らないから佐賀まで行ってやっと買うてきたわけですね。そしてやったんですが、大部分は杉丸太だ、と。そうすれば、私は、部長が言う、ふぐあいがなければいいというのであれば、なぜ針葉樹ならいいというふうに書かないのか。杉でも松でもいいですよというふうに書けばいい。それを松丸太と書いてあるから松丸太を佐賀まで行って仕入れてきたわけです。


 ですから、設計書どおりにしなくて、どうして、いいのか。工事そのものには影響はないかもしれませんが、それはやはり、私は、耐久性が全然違うということになれば、百歩譲っても杉丸太が加工されて、松丸太と同じような耐久性があるんならいいと思うんです。しかし、そういうことをされていないということになれば、私はやっぱり問題だと思うんです。


 それともう1つ、松丸太を敷いたという、半分出ている写真を撮って、それまで市に提出をしたというんですね。そういうことをする必要ないじゃないですか。松丸太でん、杉丸太でんよければ、あんた、そげん写真やら出す必要はない。そういう疑問があるわけですが、私の疑問をどう部長は解きますか、質問をいたします。


 それから、施工中の検査体制、これは、ただ見回りに行くということだけじゃなくて、やはり厳しい検査体制をさらに強化をするという点はぜひ強く要求をしておきますので、いいですか。


 それから、アスベスト対策でありますが、福祉保健部長かな、あなたには久しぶり質問しますけど、答弁にあなたが出てくるかどうかわからんやったんやけど。国の動向を見守ってやっていくというような調子じゃだめなんですよ。やはり一つ一つの問題で地方からどんどん声を上げていくということが大事ですから、そういう点でもっと気を引き締めて頑張る必要があると思います。


 それから、大企業の使用しているアスベストについて、るる部長は法律を並べ立てて答弁をいたしましたが、私は端的に聞きますけど、今、大企業の3つの企業がかなりたくさんのアスベストを使っているわけです。ですから、この企業に対して早く撤去しなさいということを、あなた自身が、やっぱり市として、住民の健康を守るという立場から言うべきだと思うんですよ。この点どうですか、もう一度答弁をお願いします。


 それから、市営住宅の問題でありますが、市営住宅に入りたいがなかなか入れないというのは、48人の議員さん、みんな御承知だと思うんです。


 先ほども、るる数字を私は並べ立てました。類似都市と比較しても、その半分だという状況であります。私は、土木建築部長が市営住宅は少ないという認識があるのか、そして、少ないのはなぜ少ないのか、その原因を聞きたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えをします。


 今回のこの下請代金未払いについて、法的なことは別にして道義的な問題、そういったものもあるんじゃないかと、ぜひ話し合いのテーブルに着くように真剣に取り組むようにというのが第1点であります。


 9月の6日に、私ども、元請業者を呼びまして聞きましたけれども、お互いに今までの話と食い違っているという点もございます。今後は、双方からそういったこともあれば、私どもも市の出した工事でございますので、責任持ってそういったことについては対応しなければというふうには考えております。


 それから、2点目は、施工体系図、こういった業者にどういった対応をするのか、そして、今後どういうふうにきちっと対応、検査をやっていくのかというふうな御質問でございます。


 施工体系図、今回の場合は下請契約の総額が3,000万円以下でございましたので、3,000万円以上でしたら施工体系図、施工体制台帳、それから下請契約書等、しっかりしたものを添付して確認するんですけれども、今回の場合は、下請契約が3,000万円未満でございましたので、そういった書類は整備されておりませんでしたけれども、提出を求めた下請契約書の内容から、施工の分担関係というのはもうはっきり把握しておりまして、現場の施工体制の点検も毎月行っていた、と。


 こういった中で、現場の点検の中で下請契約書の業者は実在をするものの、実際は別の業者が下請で工事をしていたということでありまして、現場作業員のヘルメットとか服装のネームからは書類と同じ下請業者が働いているとしか判断ができなかったと……


○議長(長田教雄) 発言は簡潔にお願いします。


○総務部長(衛藤嘉幸)(続) はい。違う業者が働いているということは全く考えられなかったということであります。今後、こういったことのないようにきちっと対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 大久保議員さんの、2点の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、施工体系について、実効あるものとしてのことが大事だがということでございますけれども、今後、より記載内容と事実のチェック、また、その体制等を強化してまいりたいということを考えております。


 また、検査体制におきまして、松丸太、杉丸太、どちらでもよいというような考えではないかといった内容の御質問でございますけれども、設計の指針の中では、強度につきましては針葉樹と広葉樹の区分となっておりまして、価格も杉の方が高いことから一応問題がないという回答を申し上げました。しかし、一般的に松材の方が強度があると考えられますので、要所要所では仕様についての今後のチェックを強化してまいりたいと、こう考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。


 3つの大企業に、アスベストをかなり使っていると、早く撤去するよう市として行動をとるべきだという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたけれども、石綿障害予防規則、これは労働安全衛生法に基づき新たに単独の規則として制定されたものでございまして、この規則の中では、それぞれ事業主の責務が定められております。


 それから、先ほど御答弁申し上げましたように、労働基準監督署が市内の企業に対し調査指導をしているというところをお聞きしております。


 それから、各企業におきましては、このアスベスト問題、いわゆる労働者の健康の問題、健康障害の防止のためのことにつきましては、労働安全衛生委員会で調査審議をしているというところでございます。


 以上でございます。(「終わった」「急がんか」等と呼ぶ者あり)


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


 発言は簡潔にお願いします。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 再質問にちょっとお答えいたします。


 数字的には確かに少ないんですが、(「おかしいぞ」「議長がとめてないからいい」等と呼ぶ者あり)実際、倍率が高いのは、場所のいい市営住宅は実際高うございます。ですから、全体的に押しなべて市営住宅の充足率を見ますと、そこまでは逼迫していないと私は考えております。


 それから、現在、更新計画で更新をしております。その中で、若干ではありますけれども、積み上げて戸数をふやしておりますので、御理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時47分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時9分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 質問に先立ちまして、さきの台風13号につきまして一言申し上げます。


 あらかじめ大型台風とわかっており、その襲来に備えて十分な準備をする時間があったにもかかわらず、まるで上手の手から水がこぼれるように、今回もまた、大分市内において大きな被害が発生してしまいました。改めて、自然の猛威の恐ろしさを思い知らされたところです。市内の農家を初め、被害を受けました方々には、おおいた市政クラブを代表してお見舞いを申し上げますとともに、おけがをなされた方々の一日も早い御本復をお祈り申し上げます。


 さて、既に承知されていますとおり、本定例会議より本会議がケーブルテレビで生中継されています。先ほど、大久保議員さんと執行部とのしのぎを削る大変厳しいぎりぎりのやりとりの後ですので、ここは少々リラックスして和やかな雰囲気の議会を市民の皆さんに見ていただきたいところです。


 そこで、議長の許可をいただけましたら、上着を脱いで、平成20年に大分で開催されます国体のマスコットキャラクター「めじろん」とともに質問をしたいと思います。


 それでは、早速質問に入ります。


 まず、人事について幾つかお尋ねします。


 団塊の世代の大量退職問題は、大分市役所においても例外ではありません。しかし、大量に退職者が出るということは、退職金など大きな出費を強いられるなどのデメリットもありますが、一方で職員数の削減を職員解雇をせずに可能にすることができますし、新旧人材の交代によって経常的な人件費の圧縮にもつながります。やり方1つでメリットに変えることができるのです。


 そもそも、常に平準化した計画採用をしなくては、将来には必ず大量退職期を迎えて、人事面でも財政面でもきつい思いをすることが明々白々であるにもかかわらず、将来に何ら思いをはせることなく、職員を一時に大量にふやした当時の人事担当者の行政マンとしての器量や先見性、さらには良心さえ疑いたくなります。大量退職期とはいえ、その退職者数に相当する職員を補てんしてしまえば、また、数十年後には大量退職の苦しみを味わうことになります。そうならないためには、きちんとした採用計画に基づいた平準化された職員採用をしていかなくてはならないはずです。


 そこで、お尋ねしますが、大分市の将来的な職員定数を視野に入れたとき、今後、10年間の年間新規採用職員の数を何人と考えていますか。また、大量に退職していく職員の補充を正規職員だけに頼るのではなく、臨時、嘱託職員、パート職員、再雇用などを計画的に活用することや民間への外部委託や指定管理者制度などによって補てんすることも必要と考えますが、総務部長はいかがお考えでしょうか。


 次に、次世代育成行動計画に関連して1つ提案します。


 先般、大分市では職員の子供たちを市役所に招き、親の職場で働く姿や役割について、直接体験させる事業を実施しました。次世代育成の観点からだけではなく、今日の社会状況を考えるとき、まことに当を得た事業だったと高く評価します。今後とも、同事業の継続を願うところです。


 そこで、提案ですが、職員の子供たちの入学式、卒業式などの学校行事に、その親である職員に必ずその学校行事に参加するよう促す制度を新設してはいかがでしょうか。入学式、卒業式は人生の節目であり、また、その主役である当の子供にとって最も感動するときでもあります。その感動を親子で共有することこそ、親子のきずなを深め、家庭の連帯感を高めることにつながるはずです。市役所が率先して、職員と職員の子供たちが感動を共有する場と時間を提供する制度を新設することは、それだけの価値のあることだと確信します。総務部長の英断を期待します。


 次に、職員採用の際の面接試験官にかかる人件費を教えてください。


 本来、ペーパーテスト以外に複数の試験官による面接試験が実施されているのは、経験豊かな市の幹部や民間有識者がじかに受験者に接することによって、その受験者の人格や公務員としての適性を評価することが目的であると、私は認識しています。そのために、わざわざ人件費を計上して試験官を確保しているはずです。であるならば、その経験豊かなはずの試験官のおめがねにかなった職員の中から、少なからず公務員不適格者が現出することは理解できません。1度の面接ぐらいで適性や人格を見抜くことなどできないというのなら、別の選抜方法を考えなくてはなりませんし、制度はいいのだが、たまたま試験官の能力が低かったために見抜けなかったというのなら、試験官の選抜方法を考えなくてはならないはずです。


 そこで、今後、採用試験のあり方を検証していくため、まず2次試験受験者1名当たりの面接試験官にかかる人件費、面接試験官1人が受け取る手当や謝礼の額について教えてください。


 次に、その採用試験に合格した新採用職員の試用期間中の勤務成績評価基準についてお尋ねします。


 試用期間というのは、新採用に当たって、その職員の適性や能力についての最終的な判断をするために設けられているはずです。その判断の結果、採用を取り消される職員がいるということは当然の帰結として考えられます。


 そこで、お尋ねしますが、過去、試用期間中の勤務成績評価によって、採用を取り消された職員はどのくらいいますか。また、過去10年間、試用期間中に傷病等によって長期欠勤した者、無断欠勤を繰り返した者はどのくらいいましたか。長期欠勤については6カ月の試用期間の50%である3カ月以上欠勤した職員の人数、無断欠勤については6カ月間で5回以上の職員の人数を教えてください。その職員については、試用期間が終了した後、どのような取り扱いをしたかもあわせて教えてください。特に現在、そのような新採用職員がいたとするならば、今後、どのような処遇をするつもりかもあわせてお答えください。


 次に、緊急時通報システムを構築するため、鹿児島県で起きました水中翼船事故を教訓として取り上げます。


 今年4月9日、午後6時ごろ、鹿児島県佐多岬の西北西約3キロの沖合を航行していた鹿児島商船所属の高速船「トッピー4」の乗客から、航行中に何か衝突し、多数のけが人が出ているとの118番通報が第10管区海上保安本部に入りました。午後8時ごろに、まず、海上保安庁の巡視艇が1隻、「トッピー4」に接舷し、重傷者4名を移乗させて、指宿港に待機中の救急車に引き継いでいます。続いて、同9時50分ごろ、さらには巡視艇2隻で負傷者12名を、今度は指宿港より近い山川港に航送して、そちらで救急車に引き継いでいます。11時30分ごろには巡視艇に曳航された「トッピー4」が山川港に接岸し、残りの負傷者が上陸しています。


 乗員乗客数は109名から114名、負傷者数は86名から112名など、報道各社によって数字がまちまちです。そのことから、かえって、この種の事故の直後の現場の混乱ぶりが実感できるところです。


 ここで、私が、大分市として、この事故を教訓にするべきと考えている点は、その混乱ぶりの中で生じた問題です。それは、少なくとも100名近い負傷者が出ているとの一報が入っているのに、それが海上で起こった事故であったため、海上保安庁、警察、消防、自治体の危機管理担当者などの有機的な連携を図ることができず、そのため、日赤の災害救助隊の出動要請をするなどの対応策を検討できなかったことです。


 この場合、テレビ報道で事故を知った日赤自身の迅速な判断で救助隊を出動させています。さらに、その救助隊は、現場に急行しながら、移動中にどの港に「トッピー4」が接岸するのかを問い合わせによって確認しています。


 本来的には、生じた災害や事故の程度によって、貴重な救急救助の常備ツールを有する機関には自動的に情報が伝達され、連携のとれた対応策を立ち上げることが重要ではないでしょうか。


 大分市も重要港湾を有し、大量の可燃物を積載した大型タンカーなどの航行する海上に接しています。今後とも、大分市の市域内で、大分市だけでは対応できない災害、事故が発生することを予想した体制を構築しておかなくてはならないはずです。そのためにも、事故、災害の発生時に庁内の危機管理体制だけでなく、他機関との連絡体制、とりわけ日赤や自衛隊のように災害救助ユニットを常備している機関とのネットワークを立ち上げておく必要があります。総務部長の見解はいかがでしょうか。


 次に、町内安全マップ自主製作支援事業を提案し、総務部長の見解を求めます。


 去る7月15日、南大分公民館で開催されました南大分中学校区「おでかけ市長室」の際、地域住民の方から地域で安全確認マップを自主作成したいが、そのもととなる白地図を市から提供してもらえないかとの要望がありました。


 どの程度の縮尺が安全マップにふさわしいかは、自治会、町内会の面積や人口規模によっても違ってくるでしょうが、少なくとも市は、デジタル化した2,500分の1の地図を有していますし、今後、1,000分の1の統合型GISの導入も検討されていると聞いています。防犯防災マップのもとになる地図は、それほど精密さを必要とはしません。市が有する地図情報を町内安全確認マップ用の白地図に加工することは、それほど難しい作業ではないと思います。希望する地域、自治会、町内会に配付し、地域住民が頻繁に利用する自治公民館、校区公民館などに掲示し、情報収集の結果を書き込めるようにすることで、住民みずからが居住地域を見直し、生活環境情報を共有していただくことができると考えます。ぜひとも検討していただきたく、総務部長の答弁を求めます。


 次に、企画部に1点お尋ねします。


 私は、行政コールセンターの導入を推進する立場から、先進各市を視察したり、事例を収集したりしてきました。大分市がコールセンターを導入する方向で、そのための調査研究費用を本年度当初予算に計上したことについても歓迎しています。


 そこで、その大分市の行政コールセンター導入計画の進捗状況について、知りたいと思います。コールセンターが単に大規模な電話交換のための組織や施設でないことは周知のことと思います。コールセンターを構築するためには、幾つかのステップを積み上げていく必要があります。


 まず、市役所そのものがコールセンターに即した組織編成にするために検討する段階。次に、情報の流れを選別誘導するための基本的な考え方を構築する段階。この段階では、例えば、外部から市役所に電話でアクセスしようとしている場合において、市役所内のどの部署のだれに直接話をしたいのか、あらかじめわかっているようなときにはコールセンターを通す必要はないわけですから、このようなアクセスを市役所のどの部署に用があるのか判断できないアクセスと分別しなくてはなりません。


 具体的には、直接アクセスするラインとしてダイヤルイン方式などを採用する必要があります。その上で、市民が相談や苦情、手続上の問い合わせなどのために担当部署を特定できないままアクセスしてくる場合に初めて、代表番号を通してコールセンターが対応することになります。次の段階では、コールセンターを自前でやるか、外部発注するかなどの検討に入り、外部発注方式となれば、業者選定のためのプロセスに入るわけです。


 札幌市の場合、ここまでのプロセスに約3年かけて検討しています。コールセンターの担い手が決定すれば、次の段階では、オペレーターの使用するパソコンソフトの開発となり、そのパソコンソフトでは、市としての基本理念に基づいた対応マニュアルを作成していくことになります。この対応マニュアルはリアルタイムでのデータ蓄積と分析ができ、マニュアルそのもののバージョンアップができるようにする必要があります。同じく札幌市の場合、このプロセスに2年間を費やしています。それから、オペレーターの人選、組織づくり、トレーニングなどを行った上で、サービス開始となります。


 つまり、札幌市では、事業実施を決定してからでさえ、5年以上の準備期間をかけて実施しているんです。仮に、大分市が今年度コールセンターを導入すると決定したとしても、体制づくりと準備には相当の時間が必要なのです。


 先進他都市の事例や経験を活用してもらったとしても、大分市版ソフトを完成させ、コールセンターを開設するまでには、1年や2年では済まないはずです。であるからこそ、私は、一日も早く方針を立て、開設することを正式に決定した上で、実施に向けた準備にかかる必要があると申し上げたいのです。


 そのことを念頭に、大分市の行政コールセンターに対する基本的な考え方、及び今後の大分市としての検討課題、導入に向けた実施計画について詳細にお答えください。


 次の3次救急についての質問につきましては、既に当該病院が自発的に私の質問の趣旨に沿った形でその実施に向けた検討に入るとの報告を得ました。この際、質問を留保して、今後の検討の推移を注意深く見守っていくことにいたします。


 次に、大分流通業務団地の都市計画用途区分変更に伴う行政コスト負担の責任の所在を確認しておきたいと思います。


 大分県は、大分流通業務団地への企業誘致の行き詰まりから、当初の事業計画の変更を余儀なくされ、団地内の用途区分の変更をしました。都市計画決定は、県の専権事項ですから、この際、変更を受け入れた都市計画部の責任を問うことはいたしません。しかし、県の計画した事業の後始末のために、大分市が大分市民から預かっている貴重な税金をむだ遣いさせられることは受け入れることができません。


 そこで、担当部署にお尋ねしますが、今回の県の大分流通業務団地の計画変更によって、今後、大分市に新たな負担が来ることはありませんか。また、そのことについて検討はされましたか。また、仮に新たな行政負担が予想されるとして、それが大分市に求められることがないよう、県との間でどのような交渉が行われたのでしょうか、お答えください。


 大分流通業務団地には、既に一度、進出した企業から不法排出された産業排水によって下流部の河川が汚染される問題が発生しています。流通業務団地設置の際、県は、地元説明会で団地からの排水は集中浄化槽を設置して浄化すると説明しています。しかるに、今日までその計画は実行に移されていません。このまま座して流通業務団地に食品加工業など有機的負荷量の高い排水が予想される事業所の進出を許していけば、必ず地元から、大分市の責任において、公共下水道を整備するよう要求されることは火を見るより明らかです。


 そこで、その公共下水道をあの市街化区域とは直接接しない地域に整備するとしたら、大分市の財政負担はどのくらいになるのか、下水道部長にお尋ねします。


 次に、上下水道新規接続手続の窓口一本化について、6月議会で予告しておきましたとおり、今回は下水道部の報告を求めます。


 6月議会では、水道局は、下水道部と協議に入ると明言しました。


 そこで、お尋ねしますが、下水道部では、6月からこれまで何度、どのレベルの職位のメンバーでどんな協議をし、今後どのような方針で検討していくのでしょうか、お答えください。


 現在、上水道は企業会計化していますが、下水道はまだです。例えば、普及率約90%の宮崎市などはもちろんのこと、大分市と下水道普及率が拮抗してる松山市でも、既に平成20年から企業会計に移行することを正式決定し、現在その準備作業に入っています。下水道事業を企業会計化した場合、上下水道の有機的で対等の連携、もしくは融合を視野に入れることになります。現在、新規接続の申請手続は、季節的な変動があるにしても1日に数十件も集中するとは考えにくいところです。容易に実現可能な部分から、将来の協働体制のためのトレーニングのチャンスととらえ、一日も早い実施に向けて努力することを強く期待しながら答弁を求めます。


 次に、学校給食に使われる牛肉のトレーサビリティーについて確認しておきたいと思います。


 多くの国民の危惧にもかかわらず、米国の不当な圧力に屈する形で、米国産牛肉の輸入が再開されました。私は既にこの場で、学校給食の地元産品の活用を視野に入れたトレーサビリティーの確立について論議しています。その際の教育長の答弁につきましては、一応了としたところですが、米国産牛肉輸入再開に臨みまして、保護者の不安を払拭しなければなりません。今回は、牛肉、牛肉を原料とする畜産加工品のトレーサビリティーについて、再度論議しておきたいと思います。


 学校給食において使用する牛肉及びその加工品について、米国産の取り扱いはどうなっていますか。また、米国産を使用しないとするならば、それが確実になるための監視体制をどう構築していますか。さらに、特に加工品において、製造や流通の過程で、誤って米国産が混入する可能性を排除するためにどんな防御策を考えているのでしょうか、お教え願います。


 最後に、大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想並びに2010総合計画に盛り込まれている同様の整備計画のうちから、市民プールの整備計画の見直しを提唱して、教育長の見解を求めます。


 大分市には市営温水プールや南大分室内プールのほかに、幾つかの市民プールがあります。平成7年に制定された大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想に基づいて、2010総合計画には、市民3万人に1カ所のプールを整備することが盛り込まれており、その達成率は、現在69%と聞いています。


 一方で、市民プールの中には、既に漏水がひどかったり、施設全体が老朽化していたりで全面改修が必要なプールがあります。つまり、計画の達成にほど遠い段階で、既存の施設が更新期を迎えてしまい、実質達成率が下がっているというのが現状です。


 一方、市民プールに対する市民ニーズは、この10年間で大きく変化しました。温水設備を有して周年利用が可能なプールに対するニーズは高まる一方ですが、夏の2カ月のみ利用可能なプールの利用率は日吉原と大在の市民プールを除いて低迷する一方です。


 もともと小中学校のプールが整備されていなかったころに、地域の要望に基づいて、臨海工業地帯の埋め立てによって失われた海水浴場にかわる遊泳スペースを地域の子供たちに保障するため、多くの場合、臨海工業地帯に進出した企業の寄贈などによって整備されてきた市民プールを、追認する形で基本構想は制定されています。


 しかしながら、大分市の公立小中学校のすべてにプールが整備された今日、そして、何より税の効率的な活用が求められる今日、市民プールの社会的な存在意義そのものを再検討するときが来ているのではないでしょうか。


 夏季の子供たちの地域での水泳の場の確保から、健康増進やリハビリのための周年利用可能な水中運動施設へと、市民ニーズは大きく変化しています。すべての市民プールを加温して周年利用を可能にすることなど、現在の大分市の財政状況ではかなうことではありませんが、現在、全面改修が必要となっている市民プールを、年間2カ月使用するためだけに大金をかけて改修することも、行政コスト面から大いに疑問が残ります。


 そこで、教育長の見解を求めたいと思いますが、今後、ポスト2010総合計画の制定と歩を一にして、長期計画基本構想、とりわけ市民プールの整備計画を根本的に見直すべきとはお考えになれないでしょうか。また、当面の対応策として、現在、既に漏水の激しい市民プールや、全面改修が必要なほど老朽化している市民プールを今後どうするおつもりかも、あわせてお答えください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時34分


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関します、人事について及び防災・危機管理についての御質問にお答えします。


 まず、人事についてでございますが、初めに、大量退職期における新規採用職員数の管理についてのお尋ねです。


 平成19年度以降の10年間につきましては、毎年約130人から180人もの退職者が見込まれる、いわゆる大量退職期が到来いたしますことから、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの3年間に限って、従来の定年前早期退職者に係る優遇制度を拡充することにより、退職者数の平準化を図ってきたところでございます。この結果、平成16年度における早期退職者数は39名で、定年退職者等と合わせますと、退職者総数103名、平成17年度の早期退職者は52名で定年退職者等と合わせますと、退職者総数110名という状況の中で、採用者数につきましては、平成17年4月1日59名、平成18年4月1日77名と抑制することにより、毎年度の採用者数の平準化を図ってきたところでございます。


 この早期退職者優遇制度により、大量退職期の総退職者数は減少しましたが、今後、退職者数をそのまま補充採用しますと、将来的には再び大量退職期を迎えてしまいますことから、新規採用者数は極力抑制し、年齢別職員数の平準化を行いたいと考えているところでございます。


 また、退職していく職員の補充につきましては、平成18年度から平成25年度までを計画期間とする中長期的な業務執行方式の見直し案を昨年度に策定し、今後の8年間で約500名の職員を削減することとしておりますことから、民間委託の導入や業務の統廃合、臨時、嘱託職員や再任用職員の活用などを計画的、段階的に活用してまいりたいと考えております。


 次に、子供の入学式、卒業式などの学校行事に職員の参加を促す制度の新設についてのお尋ねでございますが、昨今、秋田県藤里町の連続児童殺人事件や北海道稚内市の母親刺殺事件など、家庭内において子供が被害者や加害者となる事件が続発しており、改めて今日の家庭のあり方、とりわけ親子のきずなや家族の連帯感が問い直されているところでもございます。


 こうした中、本市におきましても、一事業者の立場から、職員の子供たちが健やかに生まれ、はぐくまれる環境の整備を図るため、平成17年1月に大分市特定事業主行動計画を策定し、子供参観日事業や年次有給休暇の取得による学校行事への参加の促進など、職員が子供と触れ合う機会の充実に取り組むとともに、職員が父親として、または母親として、仕事と両立して子育てを行うことができるよう、28項目の子育て支援策を定め、その推進に努めているところでございます。


 本計画の推進に当たりましては、その実効性を高めるため、平成17年4月に、課等における子育て支援制度の活用奨励等に関する要領を制定し、直属の上司である所属長に職場内で子育て支援制度の活用を呼びかけることを義務づけるとともに、子育てに関する援助や助言を行う子育て支援推進委員を各職場に配置するなど、職員が気軽に支援制度を活用することができるよう職場環境の整備に努めているところでございます。


 議員さん御指摘のとおり、入学式や卒業式などの学校行事に、親である職員が出席することは、子供たちにとって人生の節目となる時間を共有することとなり、失われがちな親子の触れ合いやコミュニケーションを促進するとともに、親子のきずなを一層強める上で大変意義のあることと考えております。職員に対して、一律に学校行事への参加を義務づけることは難しい面もございますが、職員の職業生活と家庭生活の両立を図るためにも、今後とも積極的に、職員に対し学校行事への参加を奨励するとともに、職員が気兼ねなく参加できるよう職場環境の整備を図っていく考えでございます。


 次に、職員採用試験に係る面接官の人件費についてでございます。


 本市の職員採用試験におきましては、昨年度までは1次試験では教養と専門の筆記試験を実施し、2次試験では作文や個人面接などを行ってきたところでございます。


 しかしながら、このような選別方法では学力偏重の傾向はぬぐえず、メンタル面も含めた受験者の資質の見きわめが必ずしも十分とは言えない状況もありましたことから、今年度より2次試験で外部の面接官を起用した集団面接を導入するとともに、選別段階を3次試験まで広げるなど、従来に比べ、より人物重視の評価ができるような試験内容に変更を加えたところでございます。


 したがいまして、従来の採用試験において、面接官の謝礼等の経費はかかっておりませんが――私どもは弁当代も出ません――本年度は外部の試験官を招聘しましたので、委託料として受験生1人当たり約3,900円、試験官、この夏は2名でございましたので、1人当たりの派遣料、旅費合わせまして30万1,810円かかったところでございます。


 次に、過去に試用期間中の勤務成績評価によって、採用を取り消した職員の人数についてでございますが、勤務成績に基づき分限免職とした事例はございませんが、勤務不良の職員に対し分限免職の事前通告を行ったところ、当該職員みずから退職願を提出したケースを含め、これまで試用期間中に2名が自己都合退職をしております。


 次に、過去10年間に試用期間中において長期欠勤や無断欠勤を繰り返した者についてのお尋ねでございますが、新規採用職員が条件つき採用期間中において、長期欠勤や無断欠勤を繰り返したという事例はございません。しかしながら、長期にわたる病気休暇を取得し、勤務日数が90日に達しなかったため、2名の職員について採用年度における10月1日での正式採用が結果的におくれたケースがございます。


 これらの職員に対する取り扱いについてでございますが、人事委員会規則の準則において、条件つき採用の期間の開始後6カ月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合は、6カ月を超えない範囲内で90日に達するまで、その条件つき採用の期間を延長するものとするとなっておりますことから、2名のうち1名は90日の勤務を経過した時点で、職務遂行能力を判断した上で採用年度の11月1日付で正式採用を行い、残りの1名は、同様の判断をした上で、翌年4月1日付の正式採用をしたところであります。


 このような条件つき採用制度は、地方公務員法において規定されており、その趣旨につきましては、採用試験のみでは公務員として必要な適格性を見きわめることができないことから、原則として6カ月間の試用期間を設け、この間に職員の人物、性行、勤務状況など、職務遂行能力についての最終的な判定を下し、初めて正式採用とするものでございます。


 この条件つき採用期間中の職員の取り扱いにつきましては、所属長の評価をこれまで以上に厳格に行っていく方針であり、今後は、特にこの期間において公務員としての適格性に欠けると判断された場合には、分限免職等も視野に入れた厳しい姿勢で臨む考えでございます。


 次に、防災・危機管理についてのお尋ねでございます。


 まず1点目の、緊急時通報システムについてでございますが、多くの負傷者が同時に発生する大規模な火災や事故が起きた場合には、消防局において出動可能な救急車すべてを現場へ投入し、医療機関へ負傷者を搬送することに全力を挙げることになります。


 さらに、大規模な災害が発生し、現場での判断により救護所の設置を必要とする場合には、大分市地域防災計画にも定めておりますように、対策本部から福祉保健対策部保健所班に指示を行い、医師会に救護班の派遣を要請することになります。また、日本赤十字社大分県支部につきましては、独自に定めております災害救護実施計画に基づき、日本赤十字社大分県支部みずからの判断により、医療救護を実施することになっております。


 なお、これらの関係機関とは、訓練の実施などにより日ごろから連携の強化を図っており、休日、夜間においても迅速な情報伝達が行われるよう、緊急時の連絡網についても逐次整備を行っているところでございます。


 2点目の、町内安全マップ自主製作支援事業につきましては、本市では、平成16年5月に、大分市洪水避難地図を作成し、浸水想定区域内に含まれます自治区の全世帯に配付をしたところであります。また、昨年の6月から7月にかけて、県が作成しました津波、洪水、土砂災害の可能性のある箇所を表示した災害想定区域図を各自治会へ配付し、内容についての説明会も行ってまいりました。今後は、これらの資料を活用してそれぞれの地域の実情に応じた町内安全マップを作成することにより、地域における安心、安全の確保に役立てていただければと考えているところでございます。


 議員さん御提案の、町内防犯防災マップの作成に必要となります白地図の交付につきましては、自治会からの御要望がございました場合には、御提供する方向で検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井手口議員さんの、コールセンターについての御質問にお答えいたします。


 本市におけるコールセンターは、単に問い合わせに迅速な対応ができるだけでなく、市民ニーズの把握や分析、緊急事態発生時の対応など、さまざまな機能を備えたものにしたいと考えており、市役所への問い合わせを365日、閉庁時でも電話、ファクス、電子メールなど、自分に合った方法で情報を取得できる新しい市民サービスと位置づけております。


 現在、広聴広報委員の中から選任されたプロジェクトチームにより、それぞれの課における一般的な問い合わせを抽出し、その回答を作成する市民の声のデータベース化や仕様書の検討など、開設に必要な準備作業を行っているところでございます。


 コールセンターは、全国で、札幌市を初め、現在12の自治体で開設されておりますが、運用開始後まだ日が浅く、利用件数がそれほど多くないことや、災害時の情報発信などの必要な機能や応答する要員、規模及び運営方法など十二分に確立されているとは言いがたく、本市におきましても、システム構築費用、ランニングコスト、代表電話との調整、ダイヤルイン方式の周知、開設時期など精査しなければならない課題があります。


 したがいまして、今後は、議員さん御提言も含め、開設実態や運営業者等の動向を調査研究するとともに、開設予定の自治体とも連絡をとり、本市にとりまして、より望ましいコールセンターの構築を目指してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 井手口議員さんの、大分流通業務団地の用途変更についてのお尋ねにお答えします。


 当団地は、本年1月、県において都市計画で位置づけられた流通業務団地を廃止し、流通業務に関連する広範な業種の立地も可能となったところでございます。これを受け、市といたしましては、広範な業種の立地に対応し、排水等公共施設に対する影響を最小限にするため、用途区分による計画的な土地利用を目的として、本年3月に地区計画を都市計画決定いたしたところでございます。


 また、県との交渉についてでございますが、進出企業が土地の購入を行う前に、業種の用途について、流通業務市街地の整備に関する法律に適合しているか、県と事前に十分な協議を行っているところでございます。こうした中、過去に進出企業の1社が排水問題を起こしたため、県に対し、進出企業に対する適切な指導を行うよう強く求めてきた結果、現在、県において、定期的に排水口や河川の水質検査を行っているところでございます。


 本市といたしましては、環境を保全するため、確実な処理方法であります集中処理方式への改善を県に対し要請してまいりましたが、今後は、一層強く要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 井手口議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、大分流通業務団地の公共下水道の施設整備についてでございますが、御案内のとおり、公共下水道は、市民の快適な生活環境の確保を目的に、市街地の浸水防除や公共用水域の水質保全などの重要な役割を担っているところでございます。本市における公共下水道の整備状況につきましては、平成17年度末現在で、処理面積4,471ヘクタール、処理人口23万7,048人、人口普及率は51.3%となっております。


 お尋ねの大分流通業務団地につきましては、公共下水道全体計画のうち大在処理区に含まれており、当該処理区の最上流域に位置していますことから、公共下水道整備を行うには、新たに認可区域外に管径60センチメートルから25センチメートルの管渠を延長約5キロメートルにわたり整備する必要があり、これに要する事業費は約20億円と見込まれるところであります。


 現在、大在処理区においては国道197号以北の大在地区等の整備を進めており、新たな事業展開につきましては、現在の本市の財政状況を勘案しますと、非常に難しいと考えております。


 このようなことから、公共下水道の整備に当たっては、上水の取水口の上流域や人口密集地域の重点整備、あるいは集中浄化槽を持つ既存の開発団地の接続を優先するなど、限りある財源の中で最大の効果が得られるよう、より一層効率的な整備に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、2点目の、窓口一元化のための水道局との協議についてでございますが、6月議会終了後、3度にわたり、水道局の給水装置工事申し込みの担当窓口であります給水課と下水道部の排水設備等計画確認申請書の担当窓口であります下水道普及課との間で、担当者から課長までを含めたメンバーで行ってきたところであります。


 内容につきましては、できるだけ早い機会に取り組みを行うということを念頭に置く中で協議を進めておりますが、専門的な知識や技術を要するものもあることから、さらにより具体的な検討が必要となっております。そこで、早期に実施可能な業務として、公共下水道の整備区域内で住宅等の新築を行おうとする場合においては、水道局の担当窓口へ給水装置工事の申し込みとあわせて下水道の申請書の提出もできるようにし、受け取った申請書は速やかに下水道部の担当窓口へ送付することなどを骨子とした協議を進めてきているところでございます。


 今後につきましても、水道局との連携を密にして費用対効果等も十分に勘案しつつ、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、公共下水道事業における公営企業会計の導入についてでございますが、本市では、従来、国の方針に基づき、企業会計導入の時期を、下水道事業が本格的に建設の段階から管理運営の段階へと移り事業が成熟して安定した事業経営にある程度見通しが立った時点ととらえておりました。このような中、最近では、国も、地方公営企業法を適用していない事業に対して、経営効率化、健全化の推進、特に住民への業務状況等の公表方法の改善として、地方公営企業法適用の積極的な推進へと方向転換をしております。


 他都市においても、独立採算の原則のもと、健全な企業会計を行うには、その財務状況を明らかにするとともに、市民に対して説明責任を果たすという面からも公営企業会計へ移行する自治体が増加しており、中核市36市のうち、平成18年4月1日現在、地方公営企業法を適用している市が17市、また、移行へ準備中の市が松山市、郡山市、東大阪市の3市となっております。


 本市でも、企業会計導入の必要性は十分認識し、導入に向けて調査研究をしているところであり、今後も、より効率のよい業務運営に向けて取り組みをいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、学校給食における牛肉のトレーサビリティーについての御質問のうち、学校給食において使用する牛肉及びその加工品について、米国産の取り扱いはどうなっているのかと、米国産を使用しないとするならば、それが確実になるための監視体制をどう構築しているのかと、誤って米国産が混入する可能性を排除するためにどんな防御策を考えているのかとの3点のお尋ねは、相互に関連がありますことから、一括してお答えさせていただきます。


 議員さん御指摘のように、米国産牛肉は国内解禁になりましたが、本市におきましては、これまで同様米国産牛肉及びその加工品の使用は考えておらず、国内産及び豪州産の牛肉とその加工品を使用する方針でございます。


 なお、その監視体制と防御策として、学校給食で使用する牛肉につきましては、学校への納入時に産地証明書に加え、牛海綿状脳症──BSEに係るスクリーニング検査結果通知書を、また、その加工品につきましては原料配合票を納入業者に提出させ、産地の確認を行い、安全確保に努めているところでございます。


 今後とも、学校給食用食材の安全確保には万全を期するとともに、児童生徒や保護者に不安感を与えないよう関係機関と連携を図り、安心、安全、温かい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、市民プールの整備計画についての御質問のうち、大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想、とりわけ、市民プールの整備計画を根本的に見直す考えはないかと、漏水の激しいものや老朽化しておる市民プールを今後どうするつもりかとの2点のお尋ねは、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、平成7年8月、大分市スポーツ振興審議会から、21世紀に向けたスポーツ施設整備のあり方等に関する大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想についての答申をいただきました。この答申において、スポーツ施設の整備計画は、短期、中期、長期の区分ごとに地域バランスを配慮して整備することがうたわれておりますことから、県のスポーツ施設との配置バランスを念頭に置き、公共施設でいまだ利用されていない土地の有効活用も視野に入れながら、プールを含むスポーツ施設の整備を進めてきたところでございます。


 しかしながら、答申を受けた当時に比べ、本市を取り巻く社会、経済情勢は大きく、しかも急激に変化してきており、また、基本構想に「今後の動向によってはスポーツ施設の整備計画に検討を加える必要がある」とうたわれておりますことを踏まえ、スポーツ施設整備のあり方を見直す必要性を感じているところでございます。


 市民プールにつきましても、御指摘のとおり、年間を通じて利用できる温水プールに対するニーズが高まり、市民プールによっては、老朽化し、改修が必要となっているものもありますことから、今後のスポーツ施設の整備のあり方を大分市スポーツ振興審議会へ諮り、その答申を受け、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇) まず何よりも先に、教育長、大変ありがとうございました。今の教育長の答弁で、市内の学童生徒の保護者は胸をなでおろしたことでしょう。プリオンを原因物質とするBSE脳症は、潜伏期が10数年以上と極端に長く、感染した後も感染しているかどうかの判断がきかず、発症時に摂取した原因食と発病の間に因果関係を立証することが非常に難しいという問題があります。


 いわゆる感染症、伝染病とはその発病のメカニズムが全く異なっており、これを完全に防ぐ方策は、疑わしきを罰して、絶対に食さないこと以外にありません。したがって、米国産牛肉は学校給食から徹底的に排除すべきです。そのことをもう一度指摘し、大分市教育委員会の厳正な上にも厳正な監視体制を求めておきたいと思います。


 佐野流通団地の問題について再質問いたします。


 市の職員の立場が、県の職員や国の役人に対しては非常に弱いものであることは理解しています。しかし、その立場の弱いことが原因で、いわれのない財政負担を強いられることは、大分市の行政チェック機関である市議会議員として絶対に承服できません。


 佐野流通団地は、過去の県政の判断の誤りとそごに起因する膨大な負の遺産の1つであり、その負の遺産のツケを大分市が大分市民から預かっている貴重な財産である市の財源によって補てんすることは許されることではないでしょう。行政体としての国や県ではなく、行政の執行主体である職員や役人個人の単に保身や思惑のためだけに、そのしわ寄せをより弱い立場の市に押しつけようとされた場合には、断固としてこれを拒否すべきであり、万やむを得ず拒否できない場合でも、少なくともその旨を議会にきちんと報告して、天下に警鐘を鳴らす気構えを市職員として持つべきと申し上げておきます。


 具体的な問題としては、例えば、流通団地内の既設埋設管の規格に関する県との協議はどうなっているのでしょうか。大分市が公共下水道として引き受ける予定のある住宅団地などの開発の場合、計画段階から開発者と埋設管の規格などについて協議いたします。そして、将来の公共下水への取り込みの際や、その後の経費を極力抑える努力をしているはずです。


 流通団地の場合も同様で、開発者である県と下水道部の間でそれがなされなかったとしたら、県は、地元説明で約束したように集中浄化方式などによって廃水処理をするつもりだったということでしょう。したがって、その協議がなされたかどうかは重大な関心事と言えます。下水道部長は、その点についてどのようにお考えでしょうか。


 この場では、あえて答弁を求めませんが、建設常任委員会の場を通して、県との協議に対する下水道部初め、執行部の姿勢と責任を問いつつ、佐野流通団地の今後の推移を見守っていく決意です。


 ここでは少し視点を変えて、仮に県がこのまま集中浄化槽の整備をしないままに企業誘致を推し進めた場合を想定して、大分市の市民生活環境の守護神である環境部長に質問したいと思います。


 かのシェークスピアの名作「ベニスの商人」の物語は有名ですが、その主人公である美しき名判事ポーシャは、恋人である被告アントーニオの命を救うため、かたき役のシャイロックに対して、「契約どおり1ポンドの肉は切り取ってもよいが、契約にない血は一滴たりとも流してはならぬ」と命じます。


 流通団地下流の丹生川流域の市民の方々の生命線とも言える生活環境を守るため、たとえ、大分市の景気浮揚のために進出してこようとする企業であったとしても、あるいは県が流通団地事業を早く収束させようとして、無理やり誘致した善意の第三者的企業であったとしても、県が集中浄化槽を整備しないままその思惑を推進しようとする限り、大分市として、現行法と現行条例のすべてを駆使し、大分市の環境監視体制、行政指導体制を総動員しながら、徹底した環境啓発のための事前協議、頻繁に行う訪問指導と厳格な立入調査などによって、流通団地から丹生川に環境汚染物質や有機負荷物質を含む汚水排水は一滴たりとも流させないとの決意表明をしていただきたく、環境部長の明確な答弁を求めます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 井手口議員さんの再質問にお答えいたします。


 環境部長として、大分流通業務団地の事業所排水の問題、今後どのように対応するのか、明確な答弁をというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、このままの状態が続きますと、周辺河川への水質の影響が懸念されますので、今後とも、周辺河川の水質が損なわれることのないよう立入調査を適時行い、監視、指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) 1番、無所属の二宮純一でございます。


 まず、台風13号による被害に遭われた方々の早期回復、早期復旧を心から願うところです。また、私が台風通過後の畑に出た18日、ビニールハウスを張る準備をしていたところに園芸畜産課の職員の方が被害調査されていました。各担当課も被害調査に回られていたようですが、被害調査された事項を早急に検討し、被害に遭われた方々への援助や家屋から出る産業廃棄物等の早期処理を図っていただき、速やかな対応をお願いいたします。


 それでは、質問通告に従いまして質問していきたいと思いますので、夢と希望の持てる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず最初は、道路問題について、3つの要望を交えながら質問いたします。


 大分市の都市計画を見てみますと、供用開始されたもの、工事施行中、計画から実施へと進行中のところ、いまだ計画のままで数十年が経過しても実施されているのかされないのかさえもわからないところと、いろいろあるようにお見受けします。都市計画がなされ、長い年月が過ぎても、いまだ未完成の道路、公園など、長年にわたり整備がなされないまま、計画とは名ばかりの都市計画施設が数多くあります。


 その施設区域内に居住、または用地を持たれている市民の方々は、建築物の建築規制により、階数が2階以下、かつ地下のない木造の建築物、いわゆる将来の移転に備え、安くて壊しやすい軽易な建物しか建築できません。もちろん、地区の人たちは、広い道路や公園の実現を心待ちにしているのも事実です。しかし、その期間は、もう限界を通り越している状況にあります。


 現在、滝尾地区には、未整備の道路として、昭和24年に決定された滝尾駅前線を初め、5本の都市計画道路が決定されていますが、数十年にわたって計画のみの路線は、今日の急激な経済、社会情勢の変化から現実味が極めて乏しいようにうかがえます。それらの道路の計画は、廃止もしくは中止になるのか、今後どのように変更されるのか、不安でなりません。とりわけ、長年にわたり下郡区画整理事業の一日も早い完成を願い、次は自分たちのまちが区画整理事業によって必ず住みよい環境へ、安心で安全な暮らしをと夢見た住民としては、大きな不安がよぎるのも無理はないと痛感するところであります。


 都市計画とは、どんな意味を持っているのか。本来ならば、健全な市街地の形成と都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、公共の福祉増進に資することを目的とされていることからして、固定資産税、都市計画税と同じ納税者同士、何で格差が生じなければならないのか、何ともやるせないこのような行政不信を払拭し、今後とも、都市計画税を納入し続けるに値する地区住民への夢はないのでしょうか。


 市長は、市民と協働のまちづくりをよくおっしゃいますが、地区住民からの要望を受けるだけでなく、市からの積極的なアプローチはできないのでしょうか。市が考え、提案し、協議、実行するとなれば、地域も変わると思います。


 大分市都市計画マスタープランの拠点整備構想には7つの地区ごとの問題点としていろいろ掲げ、まちづくりの多くの課題を市として認識しているようですが、この問題点を一歩一歩克服することがまちづくり行政の大きな役目と思います。


 都市計画道路や幹線市道の整備における用地は買い上げ、それ以外の道路の拡幅に対しては土地所有者の協力、いわゆる土地の提供が原則とお聞きしています。しかし、実際には、提供者が恩恵を受けているのか、疑問な面もあります。所有者は恩恵を受けたいのではなく、地区のためにとの思いの中で用地を提供されてきたと思います。しかしながら、都市計画道路の整備が進まないために、用地提供により拡幅された一般市道、農道の朝夕の交通量は、ままならないものがあります。我が物顔の部外者の迂回専用道路となり、地区住民が用地提供した道路の片端に農作業用のトラックを停車することもできない状況です。


 都市計画道路のうち、大分市の都市構想の骨格を成す広域幹線や都市幹線道路は、国道、県道との調整などに時間を要し、市単独での整備はできない面があると思いますが、市民に密接な地区から地区へとつなぐ都市計画道路や幹線市道の地域循環道路をもっと整備していくべきと思います。都市計画税を納めている人たちの夢を現実のものにするには、市長の強い決断によるものと思います。夢と希望の持てる大分市として、その実現に向けた取り組みを地区住民の方たちとともに考えるべきと私は思います。


 昨年第4回定例会での土木建築部長の答弁で、曲地区から片島地区を結ぶバイパス道路の整備は、必要性は認識するが、受け皿となる路線を勘案する中で、整合性について整理が必要との答弁がありましたが、冒頭に申し上げました現状を加味する中で、改めて朝夕の通勤対策を考えると、曲地区の高速側道と新たな都市計画道路片島松岡線を結ぶ市道循環バイパスは不可欠と思います。


 地元としても、道路建設協議会等の立ち上げを検討し、市と一体となって建設の実現に向けて取り組んでいきたいと思いますので、今後一層の計画の推進を強く要望します。


 さらに、滝尾中部地区住環境整備事業の一環として計画した都市計画道路は、3路線を1路線5年計画とされ、計15年で進められています。片島松岡線の米良有料道路までの間の整備につきましては、地域の方が安心して農業ができ、子供たちの安全な通学のためにも、1年でも2年でも早期に完成するよう、重ねて強く要望しておきます。


 3つ目の要望は、市道の整備についてです。


 市長は、常々、市民参加による協働のまちづくりを提言しています。そこには、奉仕する市民がいます。しかし、地域のために土地という財産を提供される方は、市が買い上げてくれるならば協力してくれる時代に来ているのではないでしょうか。用地買収路線と提供路線の整備格差が今日の地域間格差になっていると思います。


 土地の提供者に対しては、土地の評価額の幾らでも買い上げていただき、市道整備を進めていくべきではないでしょうか。長年の慣例を変更することは、財政の厳しい面もあると思いますが、市道は、市民にとって大変重要な道路ですので、狭隘路対策のためにも、道路用地買収による拡幅、延長事業を検討していただくよう要望いたします。


 それでは、質問いたします。


 都市計画道路滝尾駅前線は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。


 次に、先般、大分駅付近の鉄道高架事業による田室、王子跨線橋の撤去計画が新聞に大きく掲載されていました。工事期間中の渋滞対策としての柱が時差出勤と記載されていましたが、本来ならば、庄の原佐野線の早期開通が先決だと思いますし、大分川を渡る橋の建設ではなかったかと思うのです。都市計画道路花園細線、いわゆる外環状線の早期開通も現実的に考えなければ渋滞対策がおくれ、国道10号線や県道大分臼杵線は、今以上に大変な渋滞道路になると予測されます。庄の原佐野線は、将来の大分市の東西を結ぶ大動脈として期待は大きく、大切な役割を持っていると思います。


 そこで、お尋ねしますが、庄の原佐野線及び外環状線である花園米良間の道路整備は、今後どのような計画になっているのか、また、大分市として、田室、王子跨線橋の撤去時の渋滞対策について何を取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。


 次に、中九州横断道路の整備促進についてでありますが、先日、竹田地域と阿蘇地域の連携が大きく報道されましたように、地域同士の連携軸として欠くことのできない道路であります。中九州横断道路は、大分市と熊本を結ぶ高規格道路で、東九州自動車道と九州縦貫自動車道を結ぶ、将来大分市にとってなくてはならない重要な役割を担う幹線道路であります。


 豊後大野市犬飼町や竹田市の一部では既に着々と整備されている区間もあるようですが、犬飼から大分間については、戸次の10号線沿いに早期完成を目指した期成会の立て看板が1カ所あるのみで、全くといっていいほど先が見えていません。大分市としてどのように取り組まれるのか、現在の進捗状況とあわせてお伺いします。


 次に、地産地消についてお伺いいたします。


 6月議会でも多くの議員さんの地産地消に関連する質問が続きましたが、その後どのように展開されたのか、再度、地産地消についてお伺いします。


 平成17年6月15日、農林水産省生産局長名で、地産地消の全国展開を図る目的として、地域における地産地消の実践的な計画の策定について通知がなされていますが、執行部では、今までどんな取り組みをなさってきたのでしょうか。


 一度でも、この地産地消について、農政、商工、観光、給食等のかかわりのある担当部署で代表者による会議が行われたのかを、一番最初にお伺いします。もし行っているのであれば、大いに感謝いたします。


 地産地消とは、言うまでもなく、地域の消費者ニーズを的確にとらえ、生産を行う取り組みであり、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取り組みの両方を兼ね備えております。地産地消が本格的に実施されれば、消費者と生産者とのお互いの顔が見え、話ができる関係が構築されることから、食品の安全性、生産者と消費者の信頼性の確立、そして、最も重要な地域農業の振興、地域経済の発展へとつなぐことから、自治体の政策選択上大きな意味があると思います。


 さらに、地産地消運動を進めることで市民全体で生産と消費のかかわりや伝統的な食文化等についての認識を深めたり、地域の農業と関連産業の活性化などが期待できると思います。また、高齢化する農家の所得の向上や、定年後の団塊の世代の方々がこれから農業にチャレンジするようなケースでも、地域に貢献できる生きがいを持ちながら所得向上にも役立つ、大きな手だてになるのではないでしょうか。


 そこで、考えるのが、地産地消条例です。声を大にしてもう一度言います。大分市地産地消条例、もしくは大分市地産地消推進条例の制定です。


 他の市町村では、地元の農畜産物を守るため、条例化が進んでいます。大分市でもぜひ制定すべきと思います。各地の都道府県、市町村では、議員による政策条例等が多く可決され、市民と一体となった条例が制定されています。例えば、宮崎県高千穂町では、町産、国産材で家を建てた町民にフォレストピア木造住宅奨励補助金条例等、地元に活気の出るための条例制定が提出されています。


 最近、食の安全、食育についていろんな記事を目にします。国では、平成17年6月10日、食育基本法を制定し、安全、安心な食を取り入れ、国民の健康と豊かな人間形成や子供の食育推進活動の実践が検討されています。また、県では、石川副知事を会長におおいた地産地消・スローフード推進協議会を立ち上げ、県産食材の消費拡大と食育を一体的に進め、食のあり方を見直す県民運動を推進しています。石川会長は、あいさつで、朝食を抜く子供がふえ、学力や体力づくりに支障が出ていると、子供の食習慣を心配する記事が新聞に記載されていました。市民にとって最も身近な役所である市が、市民生活に直結する食の問題では、国、県に一歩おくれた形になっているのではないでしょうか。


 今、この日本には、農産物自給率の低下と経済流通の国際化と相まって、海外からいろんな農産物が市場へと流通しています。石油の高騰や輸送コスト高はそのまま消費者にはね返りますし、大気の汚染にもつながります。また、輸入食料には残留農薬が幾らあるのかもさえわからずに、見ばえと価格をベースに各テナントに陳列され、購入されています。国内においても、地域ブランドの確立の一方で産地の偽装が後を絶たず、消費者の視線から、地産の生産者の顔の見える食材が求められています。


 このような状況にこたえるため、地元農家の人たちは消費者に安全な食料を提供するために努力し、農畜産物の生産者は生産技術を見直し、農薬や化学肥料の使用を制限しながら有機質による土づくりを最優先と考え、安全な食料の安定生産に取り組み、消費者に理解を求めています。そこには、子供たちや消費者に提供する喜びを得るために惜しみない努力をしているのです。


 流通形式も変わりました。個人が生産した農産物は、卸売市場へとはまず流通されないようです。大分の市場でも、多くの市外、県外産が農協等で収集し市場に並び、農家個人が搬入し野菜を並べる姿は、遠い昔のようです。私も、幼少のころには親父に連れられて市場でナスビや春菊、マクワといった季節の野菜を並べ、地元消費者に食べてもらうため鮮度を保つため新聞紙をぬらす工夫をしていました。


 大分市には3つの農協組合組織があり、その中で大分市農協を例といたしますが、農家は農協の産地直販部会のフレッシュパーク花野果に所属し、大分市農協の集荷場に出荷された農畜産物を、地産地消とした扱いでデパート等に出荷しています。今後は、団塊の世代の力も加わり、構成員はますますふえていくように思えます。しかし、10ある野菜のうちから数個の野菜は返品され、廃棄されるのも現実です。地元消費者のため、特別の思いを込められた野菜を100%消費するシステムをつくらなければならないのではないでしょうか。


 自給率の低いこの日本で、海外産に押されることなく安心、安全な農畜産物を提供する、そして、生産者、消費者、事業者の信頼関係を構築し、農業の振興と食文化の継承を図り、健康で文化的な地域を形成しなければならないと思います。ここに、地産地消の大きな意味が隠れているように思います。


 以前にも多くの議員の方が述べたと思いますが、だれしも、子供の健やかな成長を願っています。地元産の野菜等は、学校給食で取り扱う野菜や果物の数%でしかないと思うのです。季節の野菜、旬の果物を提供し、安心でおいしい野菜、食育を通して子供の健全育成を図っていくべきと思いますし、体にも一番合うことでしょう。季節の野菜は、その時期が一番おいしいのです。


 まず、モデル校を指定し、保護者、学校栄養士、生産者代表、農協職員等で協議会をつくり、年間計画を作成し、必要量を生産農家ごとに調整、出荷するのです。先にも述べましたが、地元産をすべて給食で使うべきと言っているのではないのです。調理する野菜のうち、何割かを地元農家の野菜で補っていただきたいと思うのです。そうすることにより市周辺地域は活性化し、高齢化する農家の生きがい対策と農業所得の向上にもつながってくると思うのです。さらに、この運動が拡大、安定するにつれ、給食単価のコスト低下に役立てられるのです。


 いま一度、地産地消について、農政部長、教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、災害対策本部室の常設についてお伺いします。


 いろんな分野で災害の対応について会議や防災フォーラムが開催されています。自主防災組織の強化、災害時要援護者の対策、いろんな意味で地域は活性化され、災害から地域を守ることは地域づくりの最も基本的な活動と記載されていました。そして、災害が起きてからではおそい、多様な人材を巻き込んだ防災の取り組みが求められているとも書かれています。風水害時には、以前にも述べたと思いますが、時間的余裕により対策室は設置できるでしょう。しかし、今、一番の問題は、南海・東南海地震時の対応についてです。これからいろんな地区で自主防災組織主体による避難訓練が実施されていくようですが、地域の人たちが危機感を持って実施されています。


 しかし、担当の防災・危機管理室は地震時に対応できるか、疑問でなりません。以前、参集訓練を実施されましたが、災害発生時に何人が集まるのか、疑問です。8階の大会議室に災害対策本部を設置するわけですが、電話、パソコン、モニター、テレビ、机、いすといったいろんな資機材を設置するにはかなりの時間を要することと思います。対策本部を設置するまで、住民から、被災連絡は待ってくれないのです。設置するまでの数十分の時間内にはいろんな被災情報があり、連絡待ちの状態になると思います。災害時の1分は、10分、30分にも思えます。市民は、パニック状態になると思います。


 自主防災組織に力を入れるのも重要なことです。しかし、情報を発信、収集する常設の災害対策本部室を設置することが一番大切なことではないでしょうか。地震発生は、きょうかあすかわからないのです。


 大分合同新聞の防災特集紙面を見ますが、各防災担当者は、各市役所の対策本部を常設で設置して言われているのか、疑問でなりません。県には対策室があり、気象情報、河川情報、道路情報、防災ヘリ、県警ヘリからの画像映像が送られてきます。県の施設を見てください。再三言いますが、対策本部室を設置することがなぜできないのか、理由をお伺いします。


 最後に要望です。


 鹿児島市消防局は、8月30日から災害、気象情報、避難情報を市民の携帯電話に、消防車などの出動命令と同時に電子メールで一斉送信する「安心ネットワーク119」の運用を開始しました。提供する情報は、主に火災の発生、鎮火、救助を伴う事故、大雨洪水などの気象情報や台風情報、震度3以上の地震の発生、避難勧告などの情報で、市内の知りたい地区、情報を選択できるようです。また、一般向けとは別に、消防署員の招集、当該地区の消防団や防災関係者向けにも設置しています。


 119番や気象台から入ってきた情報を自動的に配信できるシステムを導入したことで、情報の即時提供が可能になったそうです。鹿児島市長も、防災関係者が早期に災害対応の体制づくりができ、市民も瞬時に情報を得て自分の判断で対応できるようになり、安心、安全のまちづくりが進むと記載されていました。


 我が市も、災害に関する情報を防災関係者や市民にメール配信できるシステムの早期構築を要望して、質問を終わります。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 二宮純一議員さんの、都市計画部に係る4点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、都市計画道路滝尾駅前線についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本路線は、JR豊肥線滝尾駅へのアクセスを容易にする目的で昭和24年1月に都市計画決定を行い、現在まで、国道10号から都市計画道路萩原鬼崎線までの広瀬橋を含む約660メートルが完成しており、残る滝尾駅までの約550メートルにつきましては、未整備となっております。


 このような都市施設である道路などは、円滑な都市活動を支え、良好な都市環境を確保するために必要不可欠な社会資本でありますが、近年の社会、経済情勢の変化により、都市整備を取り巻く環境は大きく変化しており、成長拡大の都市整備から、質の高い都市空間や災害に強い都市構造の形成を目標としたコンパクトな都市整備へと重点が移行しつつあります。こうした中、県が平成17年策定いたしました長期未整備都市施設の整備・見直し方針に基づき、本市においては、今年度より幹線道路99路線のうち59路線について、現在、整備、見直しの検討を行っております。


 滝尾駅前線につきましてもその対象となっておりますが、大分市都市計画マスタープランにおいて滝尾駅は交通結節機能の強化を推進するよう位置づけており、公共交通の利便性の向上を図る上では必要な路線でありますことから、将来的には、新たなネットワークの構想も視野に、滝尾中部地区住環境整備事業の進捗状況や社会情勢などを総合的に判断する中で、見直しを予定しております都市計画マスタープランに反映いたしたいと考えております。


 次に、2点目の、庄の原佐野線及び外環状線についてのお尋ねでございますが、庄の原佐野線につきましては、国道210号の椎迫入り口交差点から元町の国道10号までの区画整理区域を含む延長約2.2キロメートルを、地域高規格道路として県市合同で整備を行っており、平成20年度の供用開始予定となっております。


 さらに、国道10号元町から都市計画道路下郡中判田線までの約1.8キロメートル区間につきましては、調査区間に指定されておりますことから、市といたしましては、平成20年度までの整備区間の指定に向け、関係機関へ要請行動を展開しているところでございます。


 また、外環状線であります花園細線の花園−米良間につきましては、県が策定した都市計画区域マスタープランで、おおむね平成32年までに整備もしくは事業化を目標とする区間として位置づけられておりますが、現時点での事業主体や具体的な整備スケジュール等は定まっていないところでございます。


 次に、3点目の、大分市として、田室、王子跨線橋撤去時の渋滞対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大分駅周辺総合整備事業の1つであります大分駅付近連続立体交差事業は、県が事業主体となり、平成23年度の完成に向けて着々と進展しておりますし、本年10月から新駅舎の建設に着工する予定でございます。


 さらに、高架事業の進捗に伴い、平成21年度には王子跨線橋、平成22年度には田室跨線橋の撤去が予定されているところでございますが、特に、田室跨線橋は日交通量約6万台と通過交通量が多く、撤去時には朝夕を中心に大きな交通渋滞が予想され、その対策が求められているところでございます。


 そのようなことから、平成16年度より、国、県、市及び関係機関で組織する大分駅付近連続立体交差事業交通円滑化検討部会におきまして、撤去時における特定路線や特定交差点への過度の集中及び一般街区への通過車両等の進入による問題点を整理し、ハード・ソフトの両面からの対策を講じることで、市の南部方面からJR日豊線を越えて中心部につながる主要路線において、少なくとも、現在の交通の流れを維持することを目標としております。


 まず、ハード対策といたしましては、交通の分散化を図るため、庄の原佐野線を平成20年度には国道10号元町まで供用開始し、県庁前古国府線や六坊新中島線へ迂回誘導させるとともに、国道210号椎迫入り口交差点での右左折車線の確保や、大道小学校南交差点の左折車線の確保、さらには国道10号宮崎交差点の拡幅改良、並びに府内大橋北交差点の改良などを撤去時までに行うことにしております。


 次に、ソフト対策といたしましては、朝の通勤時間帯におけるピーク時の交通渋滞を緩和するために、約2,000台規模の時差出勤を推進目標として、官民一体となった「スイスイ環境通勤」の取り組みを開始したところであり、マイカー通勤者の協力は欠かせないことから、現在、従業員50名以上の企業及び個人を対象に参加者を募集いたしております。


 また、パーク・アンド・レールライドやパーク・アンド・バスライドといった公共交通機関への転換を呼びかける絶好の機会ととらえ、関係機関と協議を進めているところでございます。


 さらに、市独自の取り組みといたしまして、JR日豊線南側の公共用地を活用したパーク・アンド・サイクルライドも有効な手段ととらえ、検討しているところであり、これらの対策により、撤去時の交通渋滞対策には関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、中九州横断道路の整備促進についてでございますが、本路線は、大分市と熊本市を結ぶ延長約120キロメートルの地域高規格道路として平成6年度に計画路線に指定され、その後、平成7年度に豊後大野市犬飼町から竹田市間が調査整備区間の指定を受け、国土交通省佐伯、熊本両河川国道事務所が事業主体となり、順次、調査並びに工事に着手いたしているところでございます。


 本市におきましては、この路線は九州縦貫自動車道、九州横断自動車道、東九州自動車道と一体となり、九州内における都市間の広域ネットワークの確立強化に向け、欠くことのできない重要な路線として、2010大分市総合計画及び大分市都市計画マスタープランにおきましても、「実現に向け、関係機関への働きかけを行う」と掲げております。


 このような中、本市は、平成5年に大分県側で組織する豊肥地域高規格道路建設促進期成会と大分、熊本両県で組織する中九州地域高規格道路促進期成会に加盟し、毎年、国土交通省など関係機関へ要望活動を行っております。


 さらに、本市独自の取り組みとして、本路線の整備は不可欠でありますことから、知事及び県議会議長にも大分−犬飼間の調査区間の指定に向けて要望を行っているところでございます。


 次に、現在の進捗状況ですが、犬飼千歳道路約4.3キロメートルにつきましては、平成18年度に、また千歳大野道路約8.7キロメートルにつきましても、平成19年度にそれぞれ2車線での供用予定となっております。


 さらに、大野竹田道路約12キロメートルにつきましては、本年11月には測量設計業務に着手する予定となっており、熊本県側の阿蘇大津道路約5キロメートルにつきましても、地質調査等、所要な調査を行っているところであります。


 今後とも、中九州横断道路ができるだけ早期に完成するよう期成会加盟15市町村が一丸となり取り組むとともに、とりわけ、大分−犬飼間の調査区間指定に向け、全力を傾注してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 二宮純一議員さんの、地産地消に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、地産地消の過去の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、本市における地産地消の取り組みは、地産地消という言葉が一般的になる以前から、地域の農業女性グループによる朝市や無人販売による直販所及び個人的な農産物加工の取り組みなど、地域の産物を地域で消費する活動が行われておりました。


 こうした中、農業者組織、農協、流通団体などに本市の関係部署が参加した大分市農業商品流通研究会による21世紀における大分市農業のあるべき姿の構築に関する提言が平成10年2月になされ、その中の1つとして、生きがい参加型農業への取り組みが求められましたことから、高齢農業者の生きがいや市民と農業との触れ合い対策などの支援体制が整備加速されることとなり、現在の市民と農業者の交流拠点となる朝市や農産物直売所、加工所、市民農園などの施設整備及びテントやのぼりなどの貸し出し支援、並びに農業に意欲を持つ定年退職者を中心とする農業塾の活動支援などが行われてきているところでございます。


 さらに、本市が事務局を持っております大分市野菜花き振興会直販所部会には市内22の組織が参加し、ミニハウスや加工施設の整備助成及び安全、安心に係る研修や指導育成など、ハード・ソフト両面での取り組み強化を図っております。


 また、最近の関係部署との連携といたしまして、5月に観光課と市内の農林水産業と観光宣伝との協力に関する協議、7月、8月に農家や農協、教育委員会との学校給食用食材としての里芋やタマネギの出荷協議を進めております。


 また、農業委員会では、学校給食における地元農産物の完全使用の実現に向けての意見交換会を、スポーツ・健康教育課、学校栄養職員、農協及び農業委員の参加の中で行うなど、その都度必要に応じて関係機関、団体との連携を図りながら、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の、地産地消についての考えでありますが、御案内のとおり、地産地消は、農業者の生きがい、やりがい、農家所得の向上や雇用の確保など、農業、農村の活性化に大きな役割を果たしております。


 さらに、地域内における自給率の向上を図るとともに、食と農の距離を縮め、生産者と消費者が顔の見える関係を構築することで、安全、安心な食料の普及拡大に大変意義のある取り組みであると理解しております。


 一方、市内からは多くの品目が県外に出荷されており、また、市内産農産物の自給率を考えますと、地産地消を単なる限定された地域内での流通ととらえず、広く人や情報が行き交うことを基本に、お互いに距離や範囲を超えて築き合う取り組みとして幅広くとらえた地産地消運動を推進することも、食と農との信頼の再生を図る上で重要であると考えております。


 国は、食育基本法に基づき策定した食育基本計画の中で、地産地消は取り組むべき施策の一つとしており、本市においても、平成18年9月6日に、福祉保健部、農政部、教育委員会による食育推進計画策定に関する関係部署会議が行われ、協議が始まりましたことから、その計画の中に地産地消を位置づけてまいりたいと考えており、地産地消の条例化は考えておりません。


 今後も、消費者や生産者及び流通業者などが相互につながり、結びつきを強め信頼を高めることで、心理的、社会的、文化的距離を縮め、食と農との信頼の再生を図る地産地消運動を、関係機関や団体との連携のもと、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 二宮議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが、学校給食に地域の農産物を取り入れることは、子供たちにその地域の産業や文化に関心を持たせ、地域を大切にする心や生産者への感謝の気持ちをはぐくむなど、教育的効果が見られることや、地域農業との連携にも寄与することが期待されますことから、地産地消の取り組みを進めているところでございます。


 具体的には、学校の単独調理場や共同調理場におきまして大分市産のミツバや米、戸次産のゴボウなどを食材として給食に取り入れ、地域性豊かな給食を実施してきたところでございます。


 さらに、今年度は、地域で生産された農産物の利用拡大の1つとして、佐賀関共同調理場や大在地区の小中学校3校におきまして、生産者やJAのぞみの協力をいただく中で、佐賀関産のタマネギを給食に取り入れたところでもございます。また、先般、農業委員会と連携し、学校栄養職員、農協及び農業委員の皆様の参加のもと、学校給食の現状や地産地消の取り組み等について意見交換会を開催したところでございます。


 学校給食に地元産の食材を取り入れることは、地域の生産力や供給力、価格などの問題もありますが、今後とも、関係機関と連携し、地域でとれた新鮮で、かつ安心、安全な食材を取り入れた給食を実施することにより、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 二宮純一議員さんの、災害対策本部室の常設についての御質問にお答えします。


 御案内のとおり、本市は東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、震度5強程度の地震及び3メートル以上の津波による被害が想定されており、県が実施しました活断層調査では、市域内に府内断層、三佐断層、志村断層等が確認され、阪神・淡路大震災と同様の直下型地震の危険性も指摘されているところでございます。


 本市における災害警戒本部及び災害対策本部の設置につきましては、大分市地域防災計画では、本庁舎8階大会議室に災害警戒本部室及び災害対策本部室を設置することにしております。


 風水害の場合は、事前の気象予報などによりその動きを予測しながら本部設置の判断を行うことが可能でございますが、地震につきましては、いつ発生するか予測ができないため、地震発生後、その震度の内容等により関係職員が自主参集することになっております。


 本年5月27日に実施をしました地震を想定した職員参集訓練におきましては、集合をかけた人員の約3分の1が30分程度で参集しましたが、災害警戒本部室及び災害対策本部室の設置に至るまでは、地震発生後、最低でも1時間程度が必要であろうと考えております。


 このようなことから、地震発生直後の初動態勢といたしましては、消防局による対応を主としながら、職員の参集状況に応じ、逐次総務課において災害情報の収集と対応を行いながら、速やかに8階に災害対策本部室を設置することにしております。


 議員さん御指摘の災害対策本部室の常設の必要性につきましては、認識はしております。しかしながら、現時点では、本庁舎、第2庁舎ともにスペースが不足しております。庁舎内に災害警戒本部室、及び災害対策本部室の常設場所を確保することにつきましては、現時点では、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 先ほど、農政部長が大分市民健康ネットワーク協議会みたいなものを立ち上げるような形でお伺いしたんですが、いいですかね、そういうふうに受け取っていて。(「後で聞いてください」と呼ぶ者あり)済みません。


 健康ネットワーク協議会の設置の考え方ということで、市民の健康づくりにあります。その中に、食の推進として左端の方に小さくあるんですが、これはあくまでも、条例化ということは大分市の憲法と自分は認識していますし、その中で、農家や団塊の世代の方々のこれからの生きがいを守っていくのも、市の行政の役目じゃないかというふうに今感じておりますので、自分もこれから地産地消については考え、また、教わりに行くと思いますので、どうか前向きに検討していただきたいと要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、対策本部室の常設ですが、今、本当にこの階を見てもスペースがないと思いますし、あるとすれば、第2庁舎の方の6階ですかね、あそこが会議室としてあるんで、併設できるかなとも思ったりもするんですが、ですが、先ほど言いましたように、消防局を利用するのも、それはもちろんいいとは思うんですが、その中で、職員の方が来て30分、立ち上げに1時間ということは、その1時間が消防局で賄えるかなというふうに思いますので、前向きにまた検討をして、今後とも課題として認識をしていただきたいというふうに思いまして、終わります。済みません。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後5時3分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後5時20分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇)(拍手) 47番、公明党の油布忠でございます。


 質問通告に従い、要望を交え、順次質問してまいりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、市民協働のまちづくりについて伺います。


 いよいよ市民協働基本指針が、懇話会の答申を受けて10月には発表されると伺いましたが、きちっとした指針と仕組みに基づいた、さらなる本格的な取り組みを期待しております。この基本指針については、12月議会で質問したいと思います。


 市長は、平成15年第2回定例会において、市長就任の決意の中で「「市政改革と分権時代を切り拓く市政」「市民の総参加と協働による開かれた市政」の実現を目指す」と、力強く宣言されました。そして、「市民の総参加と協働による開かれた市政の実現」について、画一化された中央集権型手法の問題点を指摘し、また、自分たちのことは自分たちでやろうとする自治の気風が失われていき、地域の共同体意識が薄れてきたことを憂いつつ、これまでの社会システムの画一化と行政依存という状況を転換し、市民の参加と協働によってバランスある開かれた社会システムの再生の必要性を述べ、次のように訴えておられます。


 「私は、市民の皆様も市政を担う構成員であるとの共通認識のもとで、市民の声を直接市政に生かしていくとともに、市政への市民参加の範囲を積極的に広げ、その責任の一端を担っていただくという協働の仕組みをつくり、市民と行政がともによきパートナーとして一体感の持てるオープンな市政運営を展開してまいりたいと考えています」と述べられ、市民協働のまちづくりを進めることにより、大分が分権時代のモデル都市を目指し、個性的で主体性のある活力に満ちた都市として前進していくよう、全力を挙げて取り組むことを宣言されました。


 そして、今年度は、市民協働のまちづくりを柱にして、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」を3つの主要テーマに掲げ、全国的にはややおくればせながらも、本格的に取り組みを開始されました。


 我が党は、結党以来、地域の人々に奉仕し、幸福実現のために戦い抜く人間主義に徹してまいりました。そして、自他ともの幸福を目指す共助社会、人が輝く社会の構築に全力で取り組んでおります。


 私も一貫して、自助、共助、公助の考え方に立ち、とりわけ、共助の精神を根幹に市民と行政が協力して取り組むことの重要性を訴えてまいりました。今後、本市の市民協働のまちづくりが着実に前進していくことを念願しております。


 そこで、お伺いいたします。


 この取り組みは、一人でも多くの市民の皆様の理解と協働が望まれます。その意味において、この3つの主要テーマの取り組みの現状と課題について、できるだけ具体的に説明していただきたいと思います。


 答弁される市民部長、福祉保健部長、総務部長の3人の部長さんにおかれましては、市長になりかわって市民の皆様にアピールする思いでお答えいただければ幸いでございます。


 1つだけ要望させていただきます。私は、市民協働のまちづくりで最も大切な点の1つは、職員の皆様の意識改革にあると思います。現場では、地域活動、ボランティア活動にどれだけ職員が声を上げて参加していくかが今問われております。市長は、「日本一きれいなまちづくり」でみずから行動を開始され、多くの職員の方も取り組んでおられますが、3分の1ぐらいとのことです。これが多いと見るか少ないと見るかは、市民の皆様が評価されるでしょう。


 仏典には「王は民を親とし」という言葉があります。また、中国の古典には「民の憂い募りて国滅ぶ」「国は人民を本とし」とあります。大切なことは、主体者は市民であり、それをどこまでも行政が奉仕していくという姿勢に立てるかどうかであると思います。ぜひ常にその姿勢に立って、市民協働のまちづくりに取り組まれるようお願いいたします。


 次に、市民活動の場の提供について伺います。


 昨年11月に、鶴崎と稙田にすばらしい市民行政センターができ、支所に併設された老人いこい室やこどもルームなどが、市民の皆様の活動の場として大変喜ばれております。私も、会議室など、何度か利用させていただきました。そのとき思ったのは、大会議室が150名から200名収容できるとのことでしたので、早速利用しようと問い合わせたところ、大会議室は公有財産となっており、一般の貸し出しはしていないとのことです。市民協働のまちづくりのために、少しでも活動の場の確保は必要ではないでしょうか。


 私は、市民活動の場の提供は、市民協働のまちづくりの取り組みの中で、行政の大きな役割の1つではないかと思います。今、どんどん「地域コミュニティーの再生」運動が広がりつつあり、ボランティア活動も盛んになってきております。市民の皆様の活動拠点は多いにこしたことはありません。また、明るく清潔で気持ちよく使える施設整備も大切であると思います。


 私は、先月初め、ある自治公民館の改修の相談を受けました。公民館の修繕には、20万円以上修繕費がかかるときには上限200万円を限度に3分の2の補助金があることを新しくなった自治委員さんが聞き、申し込んだところ、今年度は申し込みが多くてかなりお断りしているとのこと。私は、市民協働のまちづくりのため、活動場所の改修も行政の最優先課題の1つでなければならないと思います。


 予算としては、平成17年度7,000万円が、18年度は4,000万円に削られております。9月議会で525万円の補正予算が計上されていることは評価しますが、いろいろと御事情はおありのこととは存じます。修繕費を減らすというのは、これも市民協働のまちづくりに逆行するのではないかと思います。もっと行政の役割として、市民の皆様の活動のための場の確保と整備に積極的に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目は、市民行政センターの大会議室の取り扱いは、今後どうされるのでしょうか。


 2点目は、公共施設の活用について、市民行政センターの大会議室のようなところはほかにないか、学校の空き教室はむだなく利用されているか、スポーツのための場の確保はできているのかなどを含め、少しでも市民の皆様の活動の場がふえるよう、また、少しでも利用しやすいよう改善を図っていくため、総点検をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 3点目は、公共施設だけでなく、民間施設の中にも活用できるところがあるのではないでしょうか。例えば、商店街の空き店舗を借り上げ利用するようなことも考えられないでしょうか。そうすれば、商店街の活性化の一助にもなると思います。民間施設を活用しているところがあれば、お聞かせください。今後、さらに検討する考えはないか、見解を伺います。


 最後に、メンター制度について伺います。


 今、青少年の不登校やいじめ、非行問題だけでなく、親が子供を殺す、子供が親を殺す事件など、多くの社会問題が後を絶ちません。未来の宝である子供たちの健全育成は大人の責任であると思います。「あなたの贈る温もりが子供の宝物に」との思いで、広島市はメンター制度を日本で初めて始めました。


 私は、先月、広島市青少年メンター制度について行政視察に行き、その一端について勉強させていただき、大変感動しましたので、その報告を兼ねて質問したいと思います。


 この制度は、主に小学生や中学生を対象として、メンターと呼ばれる人生経験の豊富な大人が子供と1対1の関係で継続的、定期的に交流し、信頼関係を築きながら支援し、精神的、人間的成長を促すことを目的にしています。現在、約40名の小中学生が利用し、メンターとの交流により、積極的になった、学習意欲が向上した、不登校の状態が改善されたなどの成果が報告されているそうです。また、交流を行っているメンターからは、自分も子供から元気をもらったなど、メンターにも好影響を与えているとのことです。


 平成15年8月に広島市のメンター制度検討会議を設置、平成16年4月にはメンター及び利用者の公募を行うとともに、実施組数を拡大し、平成17年度から本格実施となり、その結果、メンター登録者は81人となり、42名が交流を行っているとのことです。このメンター制度は、アメリカでは100年の歴史があると言われております。


 ちなみに、メンターという言葉の語源は、ギリシャ神話の中でトロイ遠征に際して、オデッセウスが自分の留守の間、子供のことを心配し、そのときにこの子の面倒を見てほしいと頼んだ個人の名前のメンターに由来しているとのことです。


 広島市では、平成16年11月に本格実施に先駆け、メンター制度シンポジウムを行っています。秋葉広島市長は、開会のあいさつでメンター制度導入の動機について、こう言っています。「最近、私が一番感動し、これは広島市にとっても、もっと積極的に取り組むべきだと感じたのは、数年前にシアトルを訪問したときでした。そのときの市長だったポール・シェルという方が、このメンター制度は、今の時代を生きる子供にとって非常に重要な制度だと思うので、シアトル市内の子供たち一人一人に対して必ずメンターをつける、つまり、すべての子供にメンターがいるという形をシアトル市として考えているということをお話しされました。私も、メンター制度について、何とか子供たちの環境を豊かにするために活用できないかを考えましたので、それを契機として、少しずつ教育委員会と話しながら導入する方向を考えてきました」、以上が市長の弁です。


 また、メンター制度の専門家である愛知淑徳大学の渡辺かよ子教授は、講演の中で、1980年代にアメリカで大変な青少年問題が起こったのが契機となったと述べ、次のように言っております。「今現在、日本では、さまざまな教育問題やいろいろな子供の問題が毎日報じられています。そのことに対して、「大変だ」「困った」「自分たちの時代とは違う」「気の毒だ」などと言って、終わっているとすれば、何もならないと思います。このメンタリングというのは、当時のアメリカの状況、銃や薬物、妊娠、不登校の問題等に加え、ギャングがまちを支配して、そこから子供たちがギャングの方、薬物の方へ行ってしまうのが当たり前のようになっている状況を何とかしようという、大人たちの草の根運動から始まっているのです。このことは当時の新聞記事を調査してみますと、見事に出ています。80年代末からそういう呼びかけがはっきり出てきて、それが現在のメンタリング運動の興隆につながっています。そして、このように始まったアメリカの運動が、世界各地に伝わりまして、たくさんの国で行われるようになりました」と述べておられます。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目は、本市も青少年対策にいろいろと取り組んでおられますが、このメンター制度に関係するような取り組みがあれば、お聞かせください。


 2点目は、このメンター制度の導入について見解をお聞かせください。


 私は、市民協働のまちづくりで最も大切なことは、1対1の人と人とのつながり、支え合い、助け合いではないかと思っています。「すべては個人から始まります。個人は偉大な出発点です」とのある識者の言葉がありますが、組織的、イベント的な大きな取り組みも大事ですが、地道な1対1の対話と行動を原点とした取り組みが、市長の提唱される市民の総参加と協働による開かれた市政の実現のための、一番遠いようですが、一番の近道ではないかと思います。


 その意味において、メンター制度についても、関係者の皆様と大いに議論を深めていただき、実現できるよう期待をしております。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 油布議員さんの、市民部に係る御質問にお答えします。


 まず、市民協働のまちづくりについての御質問のうち、「地域コミュニティーの再生」の現状と課題についてのお尋ねでありますが、現在、地域コミュニティー再生事業として、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業の3つの事業に取り組んでおります。


 この3つの事業は、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という郷土愛に基づく市民のボランティア参画を期待したものであり、地域の住民が集い、知恵を出し合い切磋琢磨しながらゼロから企画運営を行い、住民みずからの手ですばらしいまちをつくっていくという試みであり、市民協働のプロセスを大切にしながら、それぞれの取り組みを進めているところであります。


 地域まちづくり活性化事業、地域力向上推進事業につきましては、各支所、出張所及び地区公民館において、既に住民主体の事業の推進組織が設置され、職員と住民がひざを交えて真摯な議論を交わす中、試行錯誤を重ねながらもそれぞれの地域特性に応じた事業が企画され、実施に移されているところであり、その幾つかを御紹介させていただきます。


 まず、地域まちづくり活性化事業ですが、野津原地区では吉熊川、太田川でのホタルの里づくりや、太田地区の花菖蒲の観賞会、伝統芸能やかごかきレースが復活した今市石畳まつりなどが開催され、いずれも地区内外から訪れた大勢の人でにぎわいました。


 佐賀関地区では、美しい海岸線をより美しいものとするため、台風時などに海岸線に打ち寄せられる大量漂着物を地区住民が力を合わせて処分していただきましたし、地区内の全自治区の街角にプランターを設置するなど、積極的に花づくり運動にも取り組んでおります。


 大在地区では、コスモスふれあい広場に地区住民が集い、1年をかけて大野川河川敷およそ3,000平方メートルのコスモス畑づくりに取り組んでいます。来る10月22日にコスモスまつりを開催し、住民相互の親睦と交流を深めることにしております。


 明野地区では、さまざまな市民ニーズに対応した健康教室を住民主体の実行委員会が中心となって取り組んでおり、いずれも募集定員を大幅に上回る御応募をいただきました。


 次に、地域力向上推進事業についてでございますが、本庁管内の地区校区のふるさとづくり運動推進協議会を事業主体とし、5地区公民館を拠点とした実行委員会を立ち上げる中、地域、学校、家庭の三位一体となった事業を展開しております。


 南大分地区では、ヒマワリを育てて地域のコミュニケーションを深める運動を展開しており、ヒマワリの種を小中学生が各戸に配布し、ヒマワリの育成をきっかけとした地域の大人と触れ合いを深めることにしております。


 城東原川地区では、花の苗の配布や地域の伝統食を通した交流活動などを通じて、多世代間や地域文化の交流を図り、魅力ある地域づくりを目指しております。


 ご近所の底力再生事業につきましては、市内670の自治会のうち、約2割の自治会がそれぞれの地域に応じた課題解決に向けた取り組みに着手されております。その内容の主なものでございますが、地域の環境美化保全が47%、地域の安全、安心が22%、世代間の交流が12%などとなっております。


 現時点では、約2割の自治会がこの制度を利用するにとどまっておりますが、市民生活課や各支所、出張所には多くの相談や問い合わせが寄せられているところであり、今後、この取り組みが市域全体に広がっていくものと考えております。


 これらの地域コミュニティー再生3事業は、地域のリーダー的存在であります自治会長さんが中心的役割を果たしながら、事業を進められている地域がほとんどでございます。自治会長さんは自治委員を兼ねられており、それぞれの役割や任務が多岐に及んでいることをかんがみますと、こうした事業を展開していただくためには、自治会長さんのリーダーシップのもと、新たな担い手を発掘、育成していくことが、今後の事業展開を図る上で最も大きな課題であると考えております。


 そのためにも、まず、住民の皆さんにとって一番身近な自治会が主体的に行うご近所の底力再生事業を活用していただき、しっかりとした向こう3軒両隣的な御近所のコミュニティーを確立し、一人でも多くの地域リーダーが育っていくことを期待しているところであります。


 本年度当初、それぞれの担当職員が地域に出向き、事業実施を働きかけた段階では、市から何かをさせられるという声が多く聞かれていましたが、「おでかけ市長室」での市長との意見交換や職員との話し合いなどを通して地域コミュニティー再生事業の趣旨が理解され、地域のために何かやろうという機運が、徐々にではありますが、盛り上がってきていると実感しているところでもあります。


 将来的には、これらの3事業につきましては、地域リーダーが主導していく取り組みにしていきたいと考えており、地方分権のあり方と同じように分権分財の考えのもと、地域リーダーが地域を引っ張っていくことを支援する視点から、今後、より自由度の高い助成制度の導入を視野に入れながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、これらの事業はようやく緒についたところでありますことから、今後とも、企画から実施に至るまで、多くの地域住民の皆さんが参画し、触れ合う中で、隣人愛あふれる地域コミュニティーが再生していくことを目標に取り組みを進めていくことを肝に銘じ、関係職員一丸となって地域の皆さんの活動を全力で支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、市民活動の場の提供についての3点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 市民協働のまちづくりを進める本市にとりまして、さまざまな市民活動の場の確保は、今後ますます重要になってくるとの認識のもと、一昨年7月、市民活動を支援する拠点として市民活動・消費生活センター「ライフパル」を開設するとともに、昨年11月に開設した鶴崎、稙田、両市民行政センターにおきましては、支所、保健福祉センター、こどもルームに加え、団体活動室、多目的ルーム、会議室など、市民の皆さんの活動に御利用いただく施設を設けたところであります。


 お尋ねの、両市民行政センター内の大会議室は、こうした貸し出しを目的とした施設ではなく、支所業務や災害時の緊急対応、本庁各課が主管する行事や会議室に使用することを想定して設けたものでありますが、行政財産の目的外使用という位置づけで、自治会、PTA、婦人会等の公共団体を対象に、支所業務の妨げにならない範囲で利用していただいているところでもあります。


 この大会議室を、広く市民の皆さんに御利用いただく貸し会議室として位置づけることは困難ですが、今後の利用実態を検証する中、目的外使用のあり方など、さまざまな課題に検討を加えながら、有効活用に努めてまいりたいと考えております。


 鶴崎、稙田両支所以外の各支所、出張所においても、ほぼ同様の会議室があり、公共的団体に御利用いただいておりますが、これらの会議室を広く市民の皆様に御利用いただくには、会議室を独立して管理ができないなどの管理上の問題を解決する必要があります。


 また、コンパルホールや文化会館など文化施設につきましては、広く市民の皆さんに御利用いただいており、コンパルホールでは、市民レベルの各種団体の活動を支援するため、団体活動室を設置しています。この活動室は、会議などに利用できるほか、資料作成のための輪転機などを備えつけております。


 鶴崎、稙田両センターにも団体活動室が設けられており、鶴崎は17団体、稙田は45団体が登録し、団体の会議などに御利用いただいているところであります。


 地区公民館につきましては、生涯学習に係る市民の多種多様なニーズに対応するため、施設運営面においても、地域住民の活動の場として、市民の文化活動のみでなく、軽スポーツ活動にも対応できるように配慮をしているところであります。


 学校施設につきましては、現在、横瀬小学校や明野東小学校などで地域活動や各種団体の活動の場として広く市民に提供しているほか、下郡小学校や大在西小学校、さらにはことし10月着工予定の上野ケ丘中学校、神崎中学校でも地域の人々の交流の場を備えた地域学校連携施設を併設するなど、地域学習の場や地域コミュニティーの拠点として、学校施設の有効活用を図ることとしております。


 スポーツ施設につきましては、大分市スポーツ施設長期総合整備計画基本構想に基づき、地域バランスを考慮した施設整備を行っており、公共用地でいまだ利用されていない土地の有効活用にも努めてきたところであります。


 今後、こうした施設を市民の皆様の活動の場所として有効活用していくことについては、前にも申し上げましたように、本来の設置目的から、おのずと制約のかかる施設もございますが、全庁的な利用実態を把握して、その可能性を総点検してまいりたいと考えております。


 さらに、民間施設の活用につきましては、現在、商店街の空き店舗を活用して大分市情報センター「ネットピアッツァ」を開設し、広く市民の皆様に御利用いただいております。


 また、民間施設を借り上げての市民活動の支援としまして、教育委員会では、自治会等が利用、運営する校区公民館や自治公民館等について、民間施設の借り上げのための敷金や賃借料に対し補助制度を設け、現在52の自治会において、市民の活動の場づくりの支援を行っておりますが、他の自治会にも大いに活用していただきたいと考えております。


 今後とも、関係部局連携を図りながら、市民活動を支援する視点から、市の施設の有効活用や民間施設の活用のあり方など、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 油布議員さんの、市民協働のまちづくりについてのうち、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、市民の健康づくりのこれまでの取り組みでございますが、市民の健康づくりを総合的に推進し、かつ全庁的な取り組みとするため、各部局の次長から成る市民健康づくり庁内推進会議を本年4月27日に設置いたしたところでございます。


 この庁内推進会議において、長野県や先進都市の健康づくりに対する取り組みの検証を初め、本市の18年度市民の健康づくり関連事業の集約を行い、各部局ごとの健康づくりの取り組みを一体的に推進しているところでございます。


 また、市民と協働して健康づくりを推進するために、市内で日ごろから健康づくりに取り組んでおられる健康づくりグループの代表者の方々との意見交換を7月14日に行ったところでございます。


 この中で、グループの代表者から、健康づくりグループのネットワーク化を図ってほしいという意見が多く出されましたことから、早速、仮称大分市民健康ネットワーク協議会の設立に向けて取り組みを進めております。この協議会では、市民と協働して健康づくりを推進する観点から、健康づくりグループの主体的な活動を支援するとともに、健康づくり指導者の養成、市民への啓発や情報提供などを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、8月6日には市民の健康づくりとして、市民一斉ごみ拾いの実施に合わせ、大手公園では、地元自治会、小中学生、健康づくりグループなど、参加者約700名によるラジオ体操を行ったところでございます。今後、河川クリーンアップや「いきいき健康おおいたっ子まつり」を初め、各種のイベントにおきましても、ラジオ体操などの健康づくりと連携した取り組みを市民と協働して推進してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、市民の健康づくりの課題といたしましては、「自分の健康は自分で守る」という市民意識の醸成を図ることと考えており、当面の目標といたしまして、今年度の基本健康診査受診者数を、前年度に対して2,000名の増加を図ることといたしているところでございます。


 これまで、基本健康診査の受診勧奨につきましては、市報や自治会からの回覧、広報車による宣伝などを行っておりましたが、新たに「おでかけ市長室」の参加者に、また保健所職員による戸別訪問での受診勧奨チラシの配布を行ってまいりました。


 さらに、小学校では父母あてに、企業、事業所には家族向けの受診勧奨チラシの配布をお願いしたところでございます。


 今後とも、あらゆる機会を通じて受診勧奨の一層の強化を図ってまいります。


 いずれにいたしましても、社会全体が一体となって健康づくりを総合的に推進するという理念に基づき、市民が健康づくりを実践できる受け皿づくりを早急に整備してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 油布議員さんの、「安心・安全のまちづくり」についての御質問にお答えします。


 非常に格調の高い御質問でございましたけど、答弁は素朴なものになろうかと思います。今回の本市も被害をこうむりました台風13号は、猛烈な風台風であり、九州を中心に大きな被害があったところでございます。


 御案内のとおり、近年、毎年のように全国各地で未曾有の豪雨や台風、地震等の自然災害によって甚大な人的、物的被害が発生しております。さらには、毎日のように、テレビや新聞紙上で人命にかかわる重大事故や事件が報じられております。このような中、本市では、市民の安心、安全の確保は行政に課せられた最大の使命であるという考えから、地震や台風など自然災害を初め、あらゆる危機に対応できる体制づくりに取り組むことにしております。


 具体的な取り組みとしましては、まず、本市南部地区の加速度的な市街地の形成、道路事情の変化等に迅速、的確に対応するため、稙田、市地区に防災の拠点として南消防署を移転新築し、来る10月1日には開署することにしております。


 また、台風や大雨時の内水被害対策として、災害対策用ポンプを設置するとともに、排水機場の建設等により災害の未然防止や被害の軽減を図るなど、自然災害への備えを強化しているところでございます。


 さらに、部長宣言にも掲げておりますが、いざというときに最も頼りになる自主防災組織につきましては、各種補助制度の活用、活動の支援等により、その結成率の向上を目指すとともに、防災に関する専門的な知識や技能を持ち、自主防災組織の中心的役割を担う防災士を今年度から計画的に育成することにしており、今後、すべての自主防災組織に対し、早期配置を図る考えでございます。


 また、本年5月末には、震度5強の地震を想定した職員非常参集訓練を抜き打ち的に行い、緊急動員体制及び初動体制の確立状況を検証するとともに、職員一人一人の防災に関する意識の高揚に努めたところであります。


 そのほかに、危機管理意識高揚のために、防災訓練等に使用する地震体験車、防犯を目的としたパトロール車仕様の公用車の導入など、ソフト・ハード両面にわたって50項目に上る事業を実施しているところでございます。


 このような中で、「安心・安全のまちづくり」に当たっては、現在3つの課題があると考えております。1点目として、各部局ごとに広範囲にわたって対応している危機管理事象の集約、そして、新たに想定される危機管理事象の検討、さらには想定外の事象が発生した場合に、迅速的確に対応できる体制の構築が必要であると考えております。


 2点目としましては、いつ、どこで、何が、どんな形で起こっても不思議ではない時代にあって、自分が、家族が、隣人が、そして地域が災害に見舞われるかもしれないという危機管理意識を市民一人一人が持っていただくことが大切であり、この徹底を図る必要があります。


 3点目は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災などの例からも、大規模災害の場合、行政のみでできる対応には限界があることから、自主防災組織等の市民、地域との連携が欠かせません。またさらに、今議会の議員の皆さん方からも幾つかの御提案をいただきましたように、今後も、その課題というのは次々に起こってくるものと私は考えております。


 これら諸課題を解決するためには、議員さん御提言のように、「自分たちの命は自分たちで守る」という自助、さらに、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助、そして、行政等による対策支援という公助の3要素が必要であると認識しており、特に「安心・安全のまちづくり」において災害を未然に防止し被害を軽減するためには、この自助、共助、公助のどの1つとして欠かすことはできないと考えております。


 今回の台風13号で、市内全域に124カ所の指定避難所を開設した際のことでありますが、台風のさなか、ある自治会の役員さんが地区の避難所を訪れ、必要があればいつでもお手伝いしますよと、待機中の職員に声をかけてくれたそうでございます。このような機運の高まりこそ、まさに防災における市民との協働であり、相互の信頼のあかしであると確信しております。安心は信頼から得られるとも言われておりますが、今後とも、自助、共助、公助を基本として、市民との協働を中心に、地域関係団体などと連携しながら、「安心・安全のまちづくり」を進めます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 油布議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、メンター制度に関係する本市の取り組みについてと、2点目の、メンター制度の導入についての御質問は、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 議員さん御紹介の広島市におきますメンター制度は、人生経験豊富な大人をメンターとして登録し、1対1で継続的な交流を重ねながら信頼関係を築き、子供の精神的、人間的成長を促すことを目的として平成17年度より本格実施したものであり、学習意欲や不登校の改善などに成果が上がっていると伺っております。


 本市におきましても、子ども教育相談センターにおきまして、いじめや不登校、進路、学業、問題行動など、青少年の教育上の諸問題についての教育相談活動や、不登校児童生徒の社会的自立に向けた教育支援活動を実施しております。


 教育相談活動では、平成16年度で3,218件、平成17年度で3,798件と相談件数も年々増加するとともに、その内容も多様化、複雑化しておりますことから、本年度は臨床心理士を1名増員し、臨床心理士3名を含む6名体制としたところでございます。


 また、教育支援活動では、登校できない子供や休みがちな子供のための居場所として、教育支援教室フレンドリールームや、教室外活動の場であります一尺屋オレンジルームにおきまして、学校復帰や社会的自立に向けた支援を行っているところでございます。


 さらに、県の委託事業といたしまして、引きこもりがちな児童生徒に対して、平成15年9月より訪問相談事業を実施しております。この事業は、心理学や教育学を学ぶ大学生が週に1回のペースで家庭訪問をし、話し相手、遊び相手になりながらその子の心を解きほぐし、人とのかかわりが楽しいと感じるような支援をすることを目的としております。


 平成17年度の状況を見ますと、申し込みのありました小学生10名、中学生12名に対して、年間延べ412回の訪問相談を実施いたしました。その成果といたしまして、年齢が近い学生が話し相手、遊び相手になることにより、少しずつ外へ出かけるようになった、精神的に安定し、人間関係をつくることに自信ができて登校できるようになったなどの改善が見られるようになりました。


 いずれにいたしましても、不登校を初めとした教育上の諸問題の要因や背景は複雑に絡み合っておりますことから、一人一人に応じたきめ細かな対応が肝要であると認識いたしております。


 今後につきましては、メンター制度の取り組みの状況も注視しながら、子ども教育相談センターにおける教育相談や教育支援活動の充実拡大を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 20番、自由民主党の工藤でございます。


 時間も6時を過ぎてしまいましたが、皆さんいろいろと御用がおありでしょうけれども、あと1時間おつき合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、市職員の懲罰規定について質問いたします。


 いろいろダブっているところが多いんですが、時間かかりませんので、読ませていただきます。


 8月27日、福岡市において、家族5人が乗った車が飲酒運転の車に追突されて海に転落し、幼児3人が亡くなるという痛ましい事故が起きたことは、皆さん覚えていることでしょう。親子でカブトムシをとりに行った楽しいはずの家族ドライブの帰路を襲った理不尽な惨事であります。車から脱出した母親は、4度も海に潜り、1歳の長女と3歳の次男を引き揚げましたが、結局、亡くなってしまいました。他人の身勝手な運転によって、子供を一度に奪われた両親の悲しみと無念さは何とも言いようがありません。


 このような悲惨な事故が起きたにもかかわらず、毎日のように飲酒運転による事故や事件が起こり、その事故、事件に公務員が当事者としてかかわっていることが非常に多いことが残念でなりません。


 大分でも、県の女性職員が、別府市で飲食後車を運転し、大分市内にて当て逃げ事件を起こしました。また、国立病院の看護師が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されています。


 大分だけでなく、岡山県では、県警の60歳の巡査部長が飲酒後に10キロ運転し、署に出勤し見つかるなど、日本全国でこのような事故が引き起こされていることに関して、憤りを感じているのは私だけではないと思います。


 きのうは、あろうことか、山梨県身延町の教育長までもが飲酒運転で交通切符を切られたというありさまでございます。毎日毎日、懲りもせずによくもまあと、情けないやら、感心してしまいます。


 なぜ、今このように公務員による飲酒事故、事件が多発しているのでしょうか。なぜ、悪いと知っていながら飲酒運転をするのか。Tタクシーでも、Oタクシーでも代行運転をやっているのに、まあ、昔から飲んでたちの悪い職業で3つの指に入っているのでしようがないと言えばそれまでですが、規律が甘過ぎるのではないでしょうか。決して、市職員すべてが悪いわけではありません。ただ、このような不届き者が一人でもいれば、みんながそのように見られるのであります。


 幸い、大分市においては、ここ最近このような事故、事件は起きていないようでありますが、やはり厳しい処罰は、市民の信頼を得るためには、いたし方ないと思います。


 そこで、質問いたします。


 大分市の場合、職員が飲酒により事故を起こした場合、どのような処分を行うのか、お聞かせください。


 次に、参ります。病気等の理由による長期休業職員のケアと処遇についてであります。


 厚生労働省においては、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化している社会情勢にかんがみ、過重労働、メンタルヘルス対策として医師による面接制度の導入、事業者による自主的な安全衛生活動の促進のための危険性、有害性の調査の義務化などについて、平成18年4月1日、労働安全衛生法を改正しました。


 大分市で働く市職員の健康状態についても、行政改革による組織の改編や事務事業の見直しによる業務の質的変化、市町村合併や地方分権の進展に伴う職場環境の変化などを背景として、心の健康問題等に起因する長期療養職員が増加しているとお聞きします。特に、学校関係者に多いと聞きます。


 実際、この間も新聞に取り上げられていましたが、怒れない先生、それをいいことに好き勝手な振る舞いをする生徒による学級崩壊、先生も大変御苦労されていることはよくわかります。だからといって、先生が登校拒否では余りにも情けない話ではないでしょうか。先生をフォローするための先生が要るようでは、先が思いやられます。


 また、よく聞くのが、市の職員なのに平日、竹町をぶらぶらしている、聞くと、体調が悪くて休んでいるとのこと。しかし、周りから見ると、どこも悪いようには見えない。市の職員さんは、180日までは一般私傷病でも100%有給として出るそうであります。それから、3年間休職扱いで、そのうちの2年間は80%給与が保障されているとのことです。公務、通勤上の災害の場合は3年間100%有給、それから3年休職扱いで100%給与が保障されているそうです。まあ、公務災害については、今回は置いといて話をします。


 悪質な者には、2年半ぐらい休んで、それから数日出勤して再度長欠をするというような人がいるというような話を小耳に挟んだのですが、真相やいかに。


 そこで、質問いたします。


 市長部局と教育委員会、それぞれで病気休暇者及び休職者の数は、平成17年度中の実績でどのくらいいるのか。そのうち、メンタルを理由とした休職者は何名なのか。病気等による長期休暇者に対するケアについて、今後の方針をお聞かせください。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 工藤哲弘議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。


 まず、市職員の懲罰規定に関して、職員が飲酒による事故を起こした場合等の処分についてのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、職員の懲戒処分について独自の基準を定めておらず、事案ごとの処分の量定に当たりましては、国の基準を参考に、行為の悪質性、職場秩序や社会全体に及ぼす影響、過去の処分事例との均衡などを総合的に考慮した上で、その都度判断しているところでございます。


 このような状況から、本市においては、懲戒処分の基準の早期策定に向け取り組んでいるところであり、仮に、職員が飲酒により事故を起こした場合等の処分につきましては、定期的に行っている綱紀粛正の通達の中で、その都度、厳罰主義で臨む旨について周知徹底を図っていることや、全国的に公務員の飲酒運転事故に対して厳しい目が向けられている社会情勢を踏まえ、国の指針等を上回る厳しい処分量定をもって臨むことになるものと考えております。


 次に、病休等の理由による長期休業職員のケアと処遇に関し、職員の病気休暇取得者数、及び休職者数についてのお尋ねでございますが、市長事務部局における平成17年中の病気休暇取得者数は延べ142名、病気休暇期間の180日を超えて病気休職の処分を受けている者は21名となっているところでございます。このうち、精神的疾患を理由とした病気休職者数は9名となっております。


 また、教育委員会におきましては、学校職員及び教育委員会事務局を含め、病気休暇取得者数は延べ91名、病気休職者数は24名でございまして、このうち、精神的疾患を理由とした病気休職者数は14名となっております。


 次に、病気等による長期休暇者に対するケアに関してのお尋ねでございますが、本市におきましては、精神的疾患に起因する長期間にわたる病気休暇者が年々増加する傾向にあり、こうした職員の中には、所属における疾病への理解不足や支援体制が十分でないこともあるのではないかと思われ、一たん復職しても同様の病気を繰り返すケースも見受けられる現状でございます。


 このようなことから、精神的疾患も含め、長期に病気休暇を取得している職員に対して、家族や主治医、産業医、さらには関係課や職場の所属長等が協力してサポート体制を構築する中で、療養中の不安や心配を解消し、職員がスムーズに職場復帰できるよう、また復帰後は疾病の再発防止が図れるような支援体制の整備に向けて、現在検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 話が早過ぎて、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、飲酒の件に関しては、全国でもこの間ずうっと取り締まりの週間がありまして、九州地方では逮捕者が27名、交通切符を切られた方が全国で1,126人と、本当に全く、この飲酒に関して情けない状況でありました。そんな中で大分県は5件だけしかなかったということで、全国的に見れば少ない方だということであります。


 また、聞くところによると、県の関係では2カ月間は飲みに出るなというような、何かお達しが回っているというようなことでございます。これが本当であれば、本当に情けない、いかにも飲酒運転で捕まったら困るので、2カ月間飲みに出るなというようなことを言っているようにしか思えません。飲むこと自体が悪いんではない。飲んだ後に車を運転するということ自体が悪いんですが、そこら辺を何か履き違えて、本末転倒というようなところであります。


 また、きょうの新聞に、この間の大分県の職員の方の処罰が出ておりました。停職6カ月、課長補佐から係長級に降格をするという処分を発表しております。これで果たして県民、また市民の方は納得をするんでしょうか。総務部長さんは納得されますでしょうか、これで。非常に甘い処分だと、私はがっかりしています。


 これが企業であれば、即解雇というようなことになると思うんですけれども、非常に甘い、残念な処分だと私は思います。人身事故だからとか、物損事故だというようなことじゃなく、ただの飲酒運転だ、と。酒を飲んで運転すること自体が悪いので、そこら辺を、飲んで運転して捕まったら、即免職というようなことをぜひ市としてやっていただきたい。


 それぐらい厳しくやらなければ、もう今は市民が納得しないというふうなところはわかっていただきたいと思いますので、これから部局で検討するんでしょうけれども、いろんなところがもう既にそういった形で出していますので、今まで出しているところよりは緩い規律は出せないというふうに思いますので、そこら辺は期待をしておきます。


 また、ほかのところでは、市議会議員がそういった恥ずかしい目を受けているところもありますが、私どももきっちり襟を正してやっていかなければ悪いなと思っております。


 また、もう1個のメンタルの方ですが、人数が市部局の方でメンタル面が9名、学校職員の方で14名の方が精神的にもう参っているというようなところでございます。そういったところでは、長期休暇の方も多いようですので、これも普通の企業であれば3カ月で休職、6カ月たったらもう退職をしてくださいというふうな勧告をするというふうなことにもなっております。


 そういった面では、合わないのであれば、そこら辺はしっかり市の方でも次の職業を探してあげるとか、何とかそこら辺はずうっと市にいれば、ずうっと給料いただいていけるんでしょうけれども、そうじゃなくて、やはり新しい次の人生を探していく、市が合わないのであれば、次の職業を考えてあげるところまでがサポートではないかな、と。


 そういった体調の悪い方の方に目を向けて仕事をするのではなくて、やはり市の方は市民に向かっての目を向けて仕事をするのが本分だと思いますので、そこら辺を履き違えないようにしていただかないと、どちらのために仕事をしているのかわからないような状況になりますので、ぜひそこら辺も、これからのこととして、要望ということでしたいと思います。


 先ほどの総務部長の件はまた、余り時間ないので、次にゆっくりとお話をさせていただければと思います。


 最後に、まだ時間はだいぶありますが、ちょっとPR。11月に私の所属している商工会議所青年部で、大分で全国大会が行われます。


 皆様にも御案内が行きますが、11月の9日、10日、11日、12日に大分、別府で全国大会、全国から4,000名の若手経済人が集まります。10日の日に夕方6時ごろ、城址公園におきまして、大懇親会を行います。ぜひ皆様にはお隣ですので、来ていただければと思います。無料でございます。11日の日は別府におきまして、ビーコンプラザで記念式典を行いますので、ぜひ皆さんにはお越しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。(発言する者あり)


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


 ◇─────────────────◇








◎日程第2 請願2件、陳情2件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願2件、陳情2件を一括上程いたします。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  請願


 番号   件名


 第 8号 高金利引き下げに関する意見書提出方について


 第 9号 障害者自立支援法の改善を求める意見書提出方について





  陳情


 番号   件名


 第 7号 大分市立八幡幼稚園の廃園方針見直しに関する陳情


 第 8号 大分市小中学校隣接校選択制の性急な試行実施の中止を求める陳情


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 議第79号から議第114号まで及び議第116号の議案37件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願2件、陳情2件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 議第115号、平成17年度大分市歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、議第115号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  議案


 番号     件名


 議第 79号 平成18年度大分市一般会計補正予算(第1号) 分割


 議第 80号 平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 総務


 議第 81号 平成18年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設


 議第 82号 大分市産業活性化プラザ条例の制定について 経済


 議第 83号 大分市自転車等の放置の防止等に関する条例の制定について 建設


 議第 84号 平和市民公園能楽堂条例の一部改正について 総務


 議第 85号 大分市宇曽山荘条例の一部改正について 総務


 議第 86号 アートプラザ条例の一部改正について 文教


 議第 87号 大分市営陸上競技場条例の一部改正について 文教


 議第 88号 大分市営温水プール管理条例の一部改正について 文教


 議第 89号 大分市手数料条例の一部改正について 建設


 議第 90号 大分市障害者福祉手当条例等の一部改正について 厚生


 議第 91号 大分市こどもルーム条例の一部改正について 厚生


 議第 92号 大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 厚生


 議第 93号 大分市国民健康保険条例の一部改正について 総務


 議第 94号 消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正について 総務


 議第 95号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務


 議第 96号 大分市消防団員等公務災害補償条例及び大分市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 総務


 議第 97号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教


 議第 98号 新たに生じた土地の確認について 総務


 議第 99号 字の区域の変更について 総務


 議第100号 大分市教育委員会教育長の退職手当の額について 文教


 議第101号 土地買収について 経済


 議第102号 工事委託契約の締結について(大分市原川終末処理場汚泥処理施設(脱臭設備)改築工事) 建設


 議第103号 工事請負契約の締結について(大分市保健所新築工事) 厚生


 議第104号 工事請負契約の締結について(大分市保健所新築電気設備工事) 厚生


 議第105号 工事請負契約の締結について(大分市保健所新築空気調和設備工事) 厚生


 議第106号 工事請負契約の締結について(大分市立上野ケ丘中学校校舎改築工事) 文教


 議第107号 工事請負契約の締結について(大分市立神崎中学校校舎改築工事) 文教


 議第108号 工事請負契約の締結について(大分市公共下水道中央処理区古国府2259号線雨水施設工事) 建設


 議第109号 工事請負契約の締結について(大分市弁天終末処理場水処理施設増設(機械設備)工事) 建設


 議第110号 工事請負契約の締結について(大分市松岡終末処理場汚泥処理施設建設(機械設備)工事) 建設


 議第111号 工事請負契約の締結について(大分市松岡終末処理場汚泥処理施設建設(電気設備)工事) 建設


 議第112号 市道路線の認定及び廃止について 建設


 議第113号 調停について 建設


 議第114号 損害賠償の額の決定並びに示談について 厚生


 議第115号 平成17年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算


 議第116号 平成17年度大分市水道事業会計決算の認定について 建設





  請願


 番号   件名


 第 8号 高金利引き下げに関する意見書提出方について 総務


 第 9号 障害者自立支援法の改善を求める意見書提出方について 厚生





  陳情


 番号   件名


 第 7号 大分市立八幡幼稚園の廃園方針見直しに関する陳情 文教


 第 8号 大分市小中学校隣接校選択制の性急な試行実施の中止を求める陳情 文教


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(長田教雄) なお、会議規則第138条第2号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配布いたしましたので、御了承をお願いいたしたいと思います。


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす21日から25日までの5日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす21日から25日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、26日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後6時19分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





  平成18年9月20日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  安東房吉











      署名議員  井手口良一