議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成18年第3回定例会(第3号 9月19日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月19日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第3号)


―――――――――――――――――――――


平成18年9月19日


   午前10時6分開議


―――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 なし


―――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


―――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


───―────―────────────


  議事日程  第3号


    平成18年9月19日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


───―────―────────────


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時6分開議


○議長(長田教雄) 日程に先立ちまして、釘宮市長から、台風13号の被害状況について御報告を申し上げたい旨、申し入れがございましたので、お願いをいたします。


 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 9月17日、九州全域を暴風域に巻き込んだ台風13号について、その対応と被害状況について御報告申し上げます。


 このたびの台風は、強い勢力を維持したまま17日午後6時過ぎ、長崎県佐世保市に上陸し、九州、西中国などを暴風域に巻き込みながら北上いたしました。


 本市においても、一部の地域に強い突風等による人的被害、屋根や屋根瓦等の損壊があり、このほかにも、土砂災害、倒木、農作物被害などが発生いたしました。被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。


 このたびの台風の接近に際しましては、9月16日午後6時から災害対策本部第1次要員、2次要員を自宅に待機させ、翌17日午前9時に災害警戒本部を、午後2時に災害対策本部を設置し、すべての避難所の開設指示、情報の収集と災害関連情報の発信に努めるとともに、自主避難者への対応など、万全を期したところであります。


 今後とも、防災体制の一層の強化に努め、災害の未然防止と被害への迅速な対応に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、去る15日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、12番、指原議員。


○12番(指原健一)(登壇)(拍手) おはようございます。12番、社会民主クラブの指原健一でございます。


 質問に先立ちまして、先ほど市長からもお話がありましたけれども、台風13号についてでありますが、大分市はちょうど台風の東側に当たりまして、直接の直撃は受けませんでしたけれども、そのことについてちょっと触れてみたいと思います。


 災害に遭われました方々に対しまして、私からも心からお見舞いを申し上げるところでございます。


 大分市は最大瞬間風速33.3メートルですか、と言っていましたけれども、その中で被害が発生しております。特に佐賀関町から大分市に合併しました馬場地区というのがございます。そこは台風当日、午後3時過ぎですか、突風に襲われまして、屋根が壊れたり、ガラスが割れたり、その場におることができなくて、畳もぬれたりして、小学校や近くの公民館に避難をしたということでございます。


 私も近くですから、早速行ってみました。その現地の状況を見ますと、一定の地区の34から35戸地区だけがやられているわけですね。隣のきちっとしたところもあるわけですが、そういう状況でございまして、特にびっくりしたことは、人間が、1人の人が30メートルぐらいふわっと、カラスのようにと言ったら表現が悪いんですが、飛ばされて、ようけががなかったなちゅうことなんですが、そういう事態もあったということを自治委員さんから聞きました。いずれにしても、地域の人が早速後片づけに一生懸命になっておりましたが、協力し合っておりました。


 一方、宮崎の方のテレビニュースでも、延岡では、幅が250メートル長さが6キロという直線コースで竜巻が発生をしたということで、死者も出ておるということも報道されております。早速、この宮崎県では、けさのニュースを聞いていますと……


○議長(長田教雄) 指原議員に申し上げます。ただいまの発言は通告外に当たっておりますので、注意をいたします。


○12番(指原健一)(続) はい。そういうことで、大分市としても、台風災害については、十分な今後の対応をするようにお願いをしたいところでございます。


 では、質問通告に従いまして質問に入ります。


 1点目は、国際交流についてであります。


 大分市は、これまで国際交流の取り組みを進めてきております。それを推進するために、27年前、友好都市を締結しました中国の武漢市との交流を初め、アメリカのオースチン市、ポルトガルのアベイロ市と、あわせて3つの都市と友好関係を築いてきております。


 私はこれまで、市議会議員に当選させていただいて以来、14年の間に大分市からの友好都市への訪問団としまして、また、私たちの社会民主クラブ独自の会派からの視察団として、中国の武湊市に2回、アメリカのオースチン市には1回訪問をさせていただきました。国際交流の勉強をさせていただいてきております。今回、私として3回目になりますけれども、社会民主クラブの同僚4人と一緒に8月28日から9月3日までの7日間の日程で、中国の武漢市を中心に視察に行ってまいりました。去る5月にオープンしたばかりの大分市情報発信交流連絡部の事務所を直接視察をすることができました。


 そのときの様子をここで若干触れてみたいと思うんですが、最初の1日目は8月28日でしたけれども、福岡国際空港から上海を経由しまして武漢市国際空港に着きました。この空港は現在拡張するために整備中で、とても広々としておりました。空港道路は自動車も多く、道路の両側には樹木もたくさん植えられて、その向こうの方には新しく建てられたであろうビル群が立ち並んで、すごいスピードで発展をしているということが実感をさせられました。


 2日目は8月29日ですが、大分市武漢事務所のある国際交流センターを公式訪問をすることができました。大分市が武漢市に開設しました武漢友好都市市民交流拠点のスタッフの2人、全淑麗さんと――この人は女性の方ですが、徐耕さん――男性の方ですが、とは、去る8月17日に大分市を訪問していただいたときに直接お会いをしておりましたのですぐわかりまして、丁寧に案内してくれまして、責任者を初め、他の職員の方々とじっくりお話し合いをすることができました。この事務所の果たす役割の大きさ等について詳しくお話を聞くことができました。


 この武漢事務所は25階という高いビルでありまして、そのオフィスビルに、武漢市の外郭団体である武漢市国際交流サービスセンターに大分市が委託をして現地企業との商談、文化、教育、スポーツなどの交流のサポート、また、大分市の方に観光客を迎えるためとか、修学旅行を迎える、そういうこととかの仕事をしております。開設以来、大分市内の企業、大学、NPOなどの訪問を受け入れ、現地情報も大分市に送ったりしているところで、大分市と武漢市とのパイプ役として、その役割は非常に大きいことがうかがえました。


 この後、場所をかえまして、武漢市副市長さんや武漢市人民政府外事弁公室の副主任さんを初め、関係する職員の方々ともお会いをする機会をつくっていただき、交流会を持つことができ、日本と中国の友好を深めたところでございます。


 さらに、その後、これはすばらしい開発をしているんですけれども、その名前は武漢のCBD王家とんビジネスエリア開発、これは会社の資本金が約60億の現地に行きまして、市の中心部にある軍の空港跡地の用地に約1兆5,000億円を投じまして、大規模な都市計画を計画しているところであります。これは国の第11次5カ年計画にのっとり、2005年9月25日、ちょうど1年前ですけれども、もう起工式をしておりました。計画的には2006年から2010年、2011年から2015年、2016年から2020年、こういう3カ年の3期に分けて3期計画でやっている計画であります。その実際のまちがどうなるかを立体模型につくっておりまして、そこの説明を受けました。それから一方、ホンダの自動車会社の系列で、東風ホンダ自動車工場にも行きました。ここでは、若者たちが一生懸命工場で働いておりました。また一方、日産自動車では、研究開発施設を視察してきました。


 この東風ホンダでは、ここに帽子があるんですけれども、こういう帽子もいただいたんですけれども、自動車部品は中国で生産をしていますけれども、中心になるエンジン部門については日本からの輸入をしているということであります。企業でも積極的な展開がなされているということを知りました。


 夕食後は、武漢市のガイドさんと武漢事務所の徐耕さんの案内で、市民が自由に散歩できるところがあるんですが、遊歩通りを汗びっしょりになって見て歩きました。いろいろなお店があるんですけれども、その中に、つい先日の6月議会ですか、ある議員さんからそのことを指摘されておりましたけれども、スポーツ店のミズノという店も立派に営業を続けておりました。安心をしたところであります。


 その足で長江の川に沿ってつくられた公園に行きました。前回訪問したときは工事中でありまして、煩雑としておりましたけれども、もう今、既に完成をしておりました。規模も大きくすばらしい公園になっておりまして、夜景がとてもきれいでありました。


 そこで、質問でありますが、1つ、事務所開設後の運営状況について、業務実績、効果、さらに課題はどうなっていますか。


 2点目は、大分方式とも言える海外事務所でありますけれども、本市の国際化対応策として、どのような戦略目標、重点目標のもとに、この武漢事務所や国際都市間交流を位置づけているのでしょうか。


 3点目は、国際都市間交流に関して、この武漢市のほかにもあります大分市と姉妹都市のアメリカのオースチン市、そしてポルトガルのアベイロ市との国際交流の現状と今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。


 ちょっと市長にそのときの資料を差し上げておきましょう。計画のプログラムです。


 2点目は、児童育成クラブについてであります。


 児童育成クラブは、放課後、下校しようとしても保護者が共働きなどのために家庭にいないために小学校1年生から3年生までの子供たちを預かる場として、これは昭和56年から福祉保健部所管となりまして、現在、61校中の校区の中で50校区が運営をされております。ところが、小学校入学のときに自分の居住校区にこの児童育成クラブがないことを理由にして、児童育成クラブがある他の小学校に入学をするという現象が起こってきております。


 ある小学校では、28人の新入生が予定されておりました。入学するのを待ちに待っていたんですけれども、いざ入学式になると、2名の子供は、育成クラブがあるというよその小学校に入学してしまいました。結局26人が入学をしたということであります。たとえ居住校区の児童が全員が入学したとしても、規模が小さな小学校が、児童育成クラブがないということのために、ますます縮小、小規模の小学校になっていく傾向が見えてきました。


 同じ地区に住む子供たちが、同じ地区の小学校に通って一緒に仲よく遊んだり、学んだりすることは、少年少女時代の大切な経験として非常に大切なことであり、一生心に残るものだというふうに考えておりますが、隣の子供がよその小学校に通うことは、このような大切な経験をさせることなく、地域の、今問われている教育力を失うことにつながるものと思います。


 このような現実を見るときに、今こそ、児童育成クラブを大分市のすべての小学校に設置すべきであると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 1、児童育成クラブの現状について、2、まだ設置していない校区の原因は何か、3、設置基準を見直し、早急に全小学校区に設置すべきであると考えるが、どうか。


 3点目は、大分市シルバー人材センターについてでございます。


 私の住んでいる丹生校区の丹川という小さなところでありますけれども、それは御承知のように市街化調整区域となっております。土地が粘土質でありまして、やや盆地になっています。海岸地区に比べまして朝夕ちょっと冷え込みますから、そういう気候で丹生米というおいしいお米がとれるところであります。ところが、これまで一つ一つの田んぼがちっちゃくて隣に越えていかなければ耕作できないような、そんなちっちゃい田んぼがたくさんありました。大変不便でありました。


 そこで、私は、地域の皆さんと一緒になって、念願であった田んぼを広くする取り組みを提案をしてきました。現在、ようやく丹生地区に圃場整備という工事が行われております。


 既に第1工区は工事が終わりまして、広くなった田んぼには、今、実りの秋を迎えて稲穂がたくさん実ろうとしています。第2工区には、今入っていますけれども、ここは遺跡の発掘調査が行われている。毎日、30人ばかりの作業をする人たちが働いていますけれども、発掘作業をしておりまして、今、市の文化財課も、これは800年前の室町、鎌倉時代の遺跡が発掘されたというふうに判定をしております。9月下旬には地域の人たちにも公開をしようということであります。


 そこで注目したいことは、この発掘作業の仕事を希望する人が物すごく多いということなんですね。これはどうしてなんでしょうかと思ったんです。


 それは、近年、少子・高齢化の傾向がますます顕著となりまして、さらには、団塊の世代と呼ばれる高年者の大量退職者の増加が予測されておりますことから、このような発掘作業を初め、高年齢者が安心して働くことのできる仕事を希望する人たちがますます多くなっているのがあるんじゃないかというふうに思われます。


 大分市には、昭和59年ですけれども、設立されました、みずからの生きがいの充実と健康増進を目指した社団法人大分市シルバー人材センターというのがございますが、ここでは「自主・自立・共働・共助」の基本理念のもとに、庭木の剪定や草刈り作業、家事の援助など、数多くの仕事を紹介しております。


 そして、お互いが支え合い楽しく豊かな生活を過ごせるようにすることなど、個人的にも、そして社会的にも事業効果を生み出しているところであります。


 そこで、質問いたしますが、1、社団法人大分市シルバー人材センターの活動状況について、2、今後の見通しと展開について、3、団塊の時代にマッチした幅広い充実、発展を図るべきであると考えますが、どうでしょうか。


 4点目は、教育行政についてであります。


 今回、教育行政の中でも、最初に教職員の健康管理について取り上げてみたいと思います。


 今、学校現場はどうなっているんでしょうか。時々私は心配になりまして、頑張っている様子をうかがいに職場訪問いたします。教職員の働く様子を見てみますと、とても忙しく教室と職員室の間を行ったり来たりしておりまして、じっとしている暇がなく走り回っています。どうしてそんなに忙しいのかなというふうに、ちょっと小学校のある教職員に聞いてみました。その人の答えはこうです。朝、私は7時ごろに出勤をして授業の準備をします、授業を真剣にして給食の時間は給食指導、ノートの点検などでゆっくり食事もできないまま昼休み、日記や連絡帳を見たり、気になる子供たちの生徒指導などで昼休みもとれないで終わる、午後の授業があり、その後、学年打ち合わせ、教科指導、進路の打ち合わせ、また、たまには校外に出かけるそうであります−−それは総合学習のため校外へ出かけて、いろいろな相談を地域の人たちとする、学校へ戻ってみると、大分市教育委員会からたくさんの書類が来ておりまして、報告しなければならないものがたまっている、その作業、そして、少人数学級の指導のための打ち合わせと準備、次から次に仕事があり、ふと時間のたつのも忘れて、気がついてみればもう夕方、夜ですが、7時になっているという返事が返ってきました。


 このように毎日忙しい教職員の生活が続き、きつくても休めず、疲れ切っている実態があることがわかりました。また、子供たちとかかわる時間が欲しくてもその時間がとれずに、子供たちと十分な触れ合いもできにくいのが実態である。


 一方、大分市教育委員会は、平成16年4月1日でしたか、大分市立学校職員労働衛生安全規程なるものを策定をし、それ以来、教職員の健康を守るために大分市立学校職員総括安全衛生委員会を通して、健康管理についてその推進を図ってきております。しかし、まだまだ十分な効果を上げ得ていないのが実情ではないでしょうか。


 本来、教職員は子供たちとともに元気で明るく授業ができ、子供たちとゆったりと過ごす時間を持つことが重要であり、そのためには教職員の健康の維持管理が必要であると考えます。


 そこで、質問をいたします。


 1、教職員の健康診断の受診状況と病気休暇及び病気休職となった教職員への対応について、2、大分市教職員支援センターについて、平成15年9月2日開設して3年がたちますけれども、利用状況と今後の対応について、3、これは今回は要望としますけれども、学校におけるコンピューターの整備について。


 このコンピューターの整備についてちょっと触れてみたいんですが、先日、地元の地方紙、9月13日水曜日、教育長ももう見られていると思うんですけれども、「日本「最低」 教育への公的支出率」という見出しで載っています。これは、要は経済協力開発機構──OECDが、加盟30カ国の2003年国内総生産──GDPに対する教育費の公的支出割合を調査したものであります。これを見ますと、日本は3.7%。これはトルコと並び最低ということになります。私費で負担する分もありますから、私費負担も含めた部分の教育費全体のGDP比も4.8%。これは平均で6.3%ということなんですけれども、これは最低水準ですね。


 この調査結果から見まして、公的支出の割合は、北欧諸国は高い。デンマークとか、アイスランド、ノルウェーが8%台、7%台。イギリス、アメリカ、フランス3国も5%を超えている。日本がこういうふうになっているのは何かというと、公費を少なくしているということがわかるし、逆に私的な負担を国民が担っているという実態が浮き彫りになったということが書かれております。


 大分市の場合、振り返ってどうか、と。大分市も、私もずっと教育予算の全体を占める割合を調べていますが、校舎建築か何かあったときにはちょっと上がりますけれども、大体13%台が続いています。せめて私としては、15%は教育費を確保していかなならんのではないかというふうに考える一人であります。


 今回は、学校におけるコンピューターの整備について、ちょっと見てみたいと思います。


 2005年までに世界最先端のIT国家となるという目標を掲げた政府の「e−Japan戦略」――平成13年1月――に基づきまして、文部科学省では、地方公共団体などと連絡を図りつつ、学校教育の情報化などのIT開連施策を戦略的かつ重点的に実施し、その総合的な推進を図ってきました。その結果、この5年間に学校におけるコンピューターの整備台数やインターネットへの接続といったIT環境の整備や、ITを使って教科指導できる教員の数について進展が見られ、文部科学省がことし3月末に実施した調査によると、全国の公立小中学校の教育用のパソコン設置台数は、1校平均で小学校32.9台、中学校47.5台、パソコンを扱うことのできる教員は96.9%、指導できる教員は78.4%となっています。


 このような中にあって、大分市の小中学校においては、児童生徒用のパソコンについては、児童生徒1人1台の配置計画のもとに整備が進められておりまして、インターネットを使った調べ学習や、シミュレーションを活用した授業など多様な教育活動が展開されており、ITを活用することによる教育効果が高まっているところであります。


 しかしながら、教職員については、公費によるパソコンは配備されておらず、先生たちは、成績処理や授業で用いる教材の作成等の校務については、専ら個人のパソコンで処理をしているというふうに伺っております。


 このような状況のもとでは、個人情報の漏えい――個人情報が漏れることですね――やウイニーの感染などによる問題の発生が危惧され、情報セキュリティーの観点から大いに懸念されるところでもあります。


 こうしたことから、本市の学校における校務処理のIT環境の整備と情報セキュリティーの確保を図るためには、教職員に対するパソコンの配置が必要不可欠であり、教職員1人1台を目標に、パソコンの配備について早急に検討していただきたいと考えるところであります。


 財政的に見て大変厳しい状況にあるということは十分に理解もできますし、一斉に配置するのが無理だというのであれば、教育委員会から学校への緊急連絡や災害時などの本庁への連絡体制の確保、充実を図るためにも、まず、学校の管理的立場にある校長、そして教頭、その後順次整備し、教職員1人1台となるように、計画的に、かつ前向きに御検討していただくよう強く要望いたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 指原議員さんの、国際交流に関する御質問にお答えします。


 その前に、社会民主クラブの皆さんが、先月、友好都市であります中国武漢市を視察され、現地におきまして、友好都市間の相互理解と友好を深めていただきましたことにお礼を申し上げます。


 それでは、1点目の、武漢事務所開設後の運営状況について、業務実績、効果、課題はについてでございますが、武漢事務所は本年5月に開設され、出来高払いの業務委託により、費用対効果を含め、当初の目的を達成していると判断いたしているところです。これまでに武漢事務所がお世話した本市からの訪問団は、17団体42人であり、市民活動団体、企業、農業、大学、行政関係者が活用しています。また、武漢市から本市へは、直接、間接を含めて事務所を通じて、6団体105名が来市しており、青少年、企業、大学などとの交流が行われています。交流人数は、昨年同期に比べ、101名増加しているところです。また、メール、ファクスによる報告件数は、179件となっています。特に武漢からの来訪者は、本市で滞在費、ショッピングなどの消費を伴うものであり、この11月に計画されています130名規模の観光客の来市が実現すれば、さらに効果が上がるものと期待いたしております。


 また、将来的に、通年で武漢事務所の業務量が増大し、さらに大きな事業効果が見込まれるようであれば、本市職員の事務所派遣も視野に入れながら、武漢市当局とも協議してまいりたいと考えております。


 2点目の、国際化対応策として、どのような戦略目標、重点目標のもとに武漢事務所や国際都市間交流を位置づけているのかについてでございますが、昨年策定いたしました大分市国際化推進計画におきまして、国際化、大交流時代の活力ある都市を目指すこととしており、これを実現するためには、国際化の担い手である市民の皆さんが、そのメリットの受け手ともなれるような、新たな枠組みづくりが必要となってきていると考えています。


 具体的には、多文化共生、国際交流による活力、国際協力による持続可能な世界の繁栄への寄与、国際化機能による都市魅力の4つの柱を施策の目標に据えるとともに、市民意識調査におきましても、本市に最も影響の大きい地域とされたアジア地域を戦略的交流エリアと位置づけながら取り組んでいるところであります。


 国際都市間交流は、この目標を実現する上で主要な施策の1つであると考えており、中でも、個別計画の事業に掲げております武漢事務所の試みは、市民参加を基調に市民の皆さんが活用できるオフィスとして、ビジネスだけでなく、文化芸術、教育、農業、観光など幅広い分野で市民の皆さんが直接メリットを享受できる本市独自の手法として、着実に成果を上げつつあると受けとめているところであります。


 3点目の、姉妹都市のアメリカ・オースチン市、ポルトガル・アベイロ市との国際交流の現状と今後の方針についてでございますが、アメリカ・オースチン市につきましては、本年2月に姉妹都市提携15周年を記念して、第5次大分市親善訪問団と市民訪問団33名がオースチン市を訪問いたしたところです。市民と行政との協働を基調に、一般公募により編成しました親善訪問団は、初めての試みとして、オースチン市で、福祉、教育、産業、多文化共生、障害者スポーツなどの分野で市民活動団体との交流を行い、現在も市民レベルで交流が行われていると伺っており、末永い市民交流の基盤ができたものと考えています。


 また、ポルトガルのアベイロ市につきましては、再来年が姉妹都市提携30周年に当たりますことから、広く市民の皆さんが参加できる企画を計画し、同様に市民レベルで親善友好の実を上げ、これらの国際交流を通じる中で、都市の活力、魅力のアップにつなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 指原議員さんの、児童育成クラブについての御質問にお答えいたします。


 まず、児童育成クラブの現状についてのお尋ねでございますが、児童育成クラブは、保護者が仕事等のため放課後に家庭で保護育成することができない状態にある小学校1年生から3年生までの低学年児童を対象として、その運営は地域で組織された運営委員会で行われており、平成18年6月現在、市内61小学校区のうち50校区に設置されており、在籍児童数は2,353人となっております。


 その活動は、遊びを中心とした生活の場を提供して児童の健全育成を図るもので、運営主体である運営委員会には、市から運営費等について補助金を交付いたしております。


 これまで、児童育成クラブに在籍する児童数により、1名から2名の指導員が雇用できる助成を行ってまいりましたが、平成13年度から本市の運営委員会方式が正式に国の補助対象となりましたので、平成14年度よりすべての児童育成クラブで2名の指導員を雇用できるように、さらに、児童数が40人を超えた場合には臨時指導員の配置ができるよう、助成の拡大を図ってきたところでございます。


 次に、まだ設置していない校区の原因は何かとのことでございますが、現在、児童育成クラブが設置されていない小学校区は11校区となっており、対象児童数が少ないということが原因の1つと考えておりますが、一方では、家庭や地域において養育支援が可能であるとも考えられるところでございます。


 次に、設置基準を見直し、早急に全小学校区に設置すべきであると考えるがどうかとのことでございますが、大分市児童育成クラブ補助金交付要綱において「留守家庭児童の数は、10人以上であること。ただし、設立に際しての留守家庭児童の数は、おおむね20人以上であること」と規定しており、その規定に基づいて順次設置されてきたところでございますが、平成17年の合併を機に、小規模校にも対応できるよう、設立に際して「おおむね20人以上」との考え方を整理し、20人に満たない児童数の校区につきましても設置ができるようにしたところでございます。


 しかしながら、未設置の小規模校におきましても児童育成クラブを必要とする児童もおりますことから、どのような手法で設置が可能かどうか、要望のありました校区と十分に協議しながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 指原議員さんの、社団法人大分市シルバー人材センタ一についての3点の御質問については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 御案内のように、少子・高齢化が急速に進む中、地域社会に貢献したいという高年齢者は年々増加傾向にあり、社団法人大分市シルバー人材センターにおいても、「自主・自立・共働・共助」の基本理念のもと、こうした高年齢者の豊かな経験とすぐれた能力を積極的に活用し、働くことを通じて、生きがいと健康の充実、社会参加の実現を目指す事業を推進しているところでございます。平成17年度末現在の会員数は1,574人、契約件数は1万2,129件となっており、仕事の種類は、屋内外作業や商品管理など8職群20職種109分類と幅広い分野からの仕事内容をそろえ、契約金額においても約4億9,000万円と年々増加している状況にあります。


 今後は、特に団塊の世代と呼ばれる高年齢者の大量退職などにより、新規会員の加入増も見込まれておりますことから、高年齢者の多様な就労ニーズに対応できる総合就労支援センターとして、シルバー人材センターの果たす役割は、ますます重要になってくるものと考えております。


 このような中、団塊の世代の退職期を間近に控え、労働力の確保や技能の継承といった、いわゆる2007年間題への懸念が高まっておりますが、本市では、こうした課題にいち早く対応するため、シルバー人材センターとの協働による団塊世代と中高年者の就労推進事業に取り組んでおります。


 具体的には、ことし6月から府内町のライフパルにおいてハローワークOB職員による相談窓口を開設し、就業機会の情報提供や就労に関する相談と、シルバー人材センターのPRや会員登録についての案内を、同時に行う相談を実施しているところでございます。


 今後におきましても、高齢化社会の進行に対応した中高年齢者の安定した雇用の確保と、退職後における個々人の希望する就業形態に応じた就業の場の充実など、社会参加の機会を提供するため、ハローワークを初め、財団法人大分県総合雇用推進協会や社団法人大分県シルバー人材センター連合会と一体となり、高年齢者がその能力と経験を生かし、明るく健康で働けるよう、多様な就業機会の拡大と、会員相互の親睦や技術向上のための研修など、シルバー人材センターにおける事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 指原議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、教職員の健康診断の受診状況と病気休暇及び病気休職となった教職員への対応についてでございますが、日常、子供たちと接する教職員がみずからの健康の保持増進を図ることは極めて重要であると認識をいたしております。


 教育委員会におきましては、法に基づく生活習慣病予防検診、胃検診、その他VDT検診等の健康診断を実施しております。


 お尋ねの受診状況でございますが、平成17年度の生活習慣病予防検診につきましては、対象者2,187人のうち1,925人、88%でございます。胃検診につきましては、対象者1,546人のうち1,135人、73.4%でございます――の教職員が受診をいたしております。


 さらなる受診率の向上を図るため、大分市立学校職員総括安全衛生委員会の意見を踏まえ、教育委員会といたしましては、対象者の全員受診に向け、広報紙による啓発や通知文にてその徹底を図るとともに、夏季休業中に受診日を設定することや本年度から指定日以外での受診も可能とするなど、教職員がより受診しやすくなるよう配慮いたしておるところでございます。


 さらに、受診後は、例えば、要精密検査と判定された教職員に対しまして、医療機関への受診や産業医への相談をするよう指導し、健康自己管理の意識の高揚を図っているところでございます。


 次に、病気休暇及び病気休職となった教職員への対応についてでございますが、病気休暇及び病気休職となった教職員につきましては、その事由及び予定日数を把握するとともに、療養期間に応じて代替教職員を派遣するなど、県教委との連携を図り、速やかな対応ができるよう努めているところでございます。


 また、当該教職員には、療養期間中に校長との面談を行うとともに、状況に応じて主治医を交えた相談を実施し、その報告をもとに、大分市教育委員会としての適切な出勤時期についての指導をいたしておるところでございます。


 今後とも、大分市立学校職員労働安全衛生規程の趣旨を踏まえ、教職員の健康の保持増進を図るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、本市教職員支援センターの利用状況と今後の対応についてでございますが、同センターでは、平成15年9月の開設以来、教職員及びその家族を対象に、相談者のプライバシー保持を基本に、来所、電話、電子メール等の多様な方法により、休日や時間外にも対応し、より身近でより気軽に職務上の悩みや生活上の悩みなど各種の相談及び支援ができるセンターとなるよう努めてまいりました。また、各学校を訪問しての巡回相談も行っておりまして、開始以来、本年6月に全小中学校88校すべての訪問を終了し、現在は2巡目を実施しているところでございます。


 利用状況についてでございますが、平成15年度には、開設後約半年間に81件、平成16年度には206件、平成17年度には177件の相談を受けてきたところでございます。また、今年度につきましては、8月末段階で33件の相談を受理しておりまして、教職員の悩みの解消に大きな役割を果たしていると認識をいたしているところでございます。


 今後とも、各学校の校長を中心とした校内相談体制が十分機能するよう指導するとともに、支援センターと各学校が互いに連携を密にすることにより支援センターの利用促進を図り、教職員への相談体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 12番、指原議員。


○12番(指原健一)(登壇) 答弁を聞いて、これは再質問ではございませんけれども、考えを述べます。


 武漢事務所の状況については、今後の状況に応じて本市の職員の事務所派遣も検討したいということでございますから、今後の動向に対応していく考えが明らかになりましたので、どうぞひとつ頑張っていただきたいというふうに思っています。


 それから、児童育成クラブについては、子供が少ないがゆえに、母集団が少ないがゆえにそういう状況になっているというところに、公平公正といいますか、そういう子供たちにも十分な、そういう条件を満たさなくても育成クラブをつくってよいという、これはやっぱり市長の見解もあると思いますけれども、本当に行き届かないところに手を差し伸べるということが行政の本質ではないかというふうに思いますから、今後、地域のニーズを十分把握して対応されたい、こういうふうに思います。


 それから、シルバー人材センターは十分な任務を果たしていますけれども、その機能をもっと、今、ちっこい部屋に、雨が漏るようなところに事務所もおって、ささやかなところで頑張っていますから、ひとつ将来の展望も含めて、建屋も含めて、今後どういうあり方がいいのかを十分検討をしていただきたいというふうに思っています。


 それから、教育行政については、いろいろ言っても、学校現場は忙しくてなかなか病気になる前の検診等も十分されなかったんですけれども、徐々にこれも改善されつつあるところについては評価もしたいと思いますが、なおまた、この8割、7割の行ける人以外に、検診等にも行かない人たちに対する、本当に全員が検診をして健康が維持できるようにしていく取り組みを、今後とも、教育委員会として積極的に進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) 34番、おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 2番目の自立支援法につきましては、質問ではなくて要望に変えさせていただきたいと思います。


 早速質問に入りたいと思います。


 まず1点目の、各種証明書の時間外の発行についてでございます。


 私は、つい最近こういう相談を市民から受けました。その方は、運送会社に勤務をしており、平日毎日のように県内に配送の業務を行っている、朝8時に家を出て、夕方会社に帰るのがほぼ6時ぐらいで、ほとんど印鑑証明とか住民票の必要な場合に市役所に行くことができない、なおかつ、コンパルホールで休日に証明書の発行をやっていることは知ってるんだけれども、休日も交代制で出勤の業務があるということで、ほとんど行けない状況にある、そういう中で、ぜひ時間外の発行を検討してはどうかと思うんだがという相談を受けました。数年前にも似たような相談を受けたことがございます。


 さて、私どもおおいた市政クラブは、8月の21日から23日まで、市川市と函館市を視察をする機会を得ました。市川市には、もともと1%支援制度について主に視察をしたわけですが、その際に、市川市の中心市街地活性化基本計画に基づいてつくられておりますいちかわ情報プラザを見学する機会を得ることができました。この情報プラザにおいては、地域の中小企業を支える事業あるいは個人が最先端のIT技術を活用して行うための事業あるいは電子自治体への取り組み等々が行われておりました。そして、その一角に、自動交付機が設置をされておりまして、平日8時まで各種証明書、特に印鑑証明と住民票の発行の業務を行っております。


 また、市川市においては、休日においても同じような時間帯でこの業務を自動交付機において実施をしておりました。


 なおかつ、1週間に1回、水曜日に限定をして納税証明書等の発行業務を行っているようでございました。


 本市の状況は、平日は5時までであり、休日にコンパルホールにおいて、10時から4時までコンパルホールの4階で職員が交代で出勤をされて印鑑証明と住民票の発行業務を行っているようでございます。17年度の利用状況を見てみますと、利用件数といいますか、利用人数が2,514名、これを稼働日数の102日で割りますと、1日の利用者数は約25名程度でございます。


 そこで、私の提案ですが、このコンパルホールにおける休日の証明書の発行業務を見直しをして、あるいは中止をして、これはまあ、賛否のあるところでしょうけれども、やめてでも、平日の時間外、5時から8時まで延長をして各種証明書の発行業務をすることを検討してはどうかと思います。


 これについては、1階の市民課で行うことにつきましては庁舎管理等の問題等々もあることでしょうから、あえて私は、中心市街地の活性化のために役立てる意味も含め、ライフパルあるいはネットピアッツア、またはデパートや民間のスーパー等々の一部を活用することでこの業務を行ってはどうかということを提案をさせていただきたいと思います。


 また、日にちあるいは曜日を設定して、1週間に1回程度印鑑証明、住民票だけでなくて納税証明等の発行についても検討してはどうかと思います。もちろん、このことについては、当初はそれなりの予算を必要とするとは思いますけれども、実際に実施をしていけば、特に自動交付機の設置についてはそう経費が必要になる業務ではないと思いますので、ぜひ前向きに検討するよう提案をさせていただきたいと思います。


 次に、障害者自立支援法の問題ですが、冒頭申し上げましたように、2点の問題点を指摘して、要望に変えておきたいと思います。


 この自立支援法、実は昨年の8月、郵政の民営化と一緒にこの法律が成立をしなかった折に、私はひそかに、再び提案されなければいいがということを願った一人でございますが、残念ながら、その後に行われた衆議院選挙で某与党勢力が大勝ちをしたために、再び10月の臨時国会に提案をされて成立する運びとなりました。


 昨年の9月議会でも、このことについて私は成立前に取り上げさせていただきましたが、私は、この障害者自立支援法は、名前だけが自立を支援する法律であって、これは、私どもにとっては悪法だと思っております。


 言いかければ切りがないほど非常に問題の多い法律でございますが、2点ほど指摘をさせていただいておきます。


 まず1点目が、国が定めた応益負担による定率負担、いわゆる利用料の1割負担の原則でございます。4月の実施、そして、いよいよ10月1日からの本格実施を前に、各地の障害者の間では、原則1割の定率負担によって、1割負担ということが障害者の社会参加あるいは自立の足かせになるのではないかという不安の声が上がっておりますし、保護者の間では、10月から食費等のいわゆる生活費の実費負担が伴うことから、非常に不安な声が上がっております。


 さて、そういう中で、本市はいち早く国の定めた定率負担につきまして軽減策を発表し、10月1日からの支援法の本格実施の前に早々とこのことを決定し、本議会に、その予算が補正予算案の中に提案をされております。このことに対する釘宮市長の英断、そして俊敏な執行部の対応につきましては高く評価をしておきたいと思います。国、地方を問わず財政難、非常に厳しい折ではございますが、今後ともこういった施策が継続されるよう強く要望をしておきたいと思います。


 次に、2点目ですが、この自立支援法の中では、制度として大きく国が直接関与する自立支援給付と、市町村あるいは都道府県にそれが丸投げをされた状態の地域生活支援事業というふうに分けられております。しかし、残念ながら、この地域生活支援事業の中にこそ、我々障害者の自立のために最も必要なコミュニケーション支援であるとか、あるいは移動支援、各種の相談事業、日常生活用具の給付業務等々が含まれております。私は、今回の法律は、ある意味ではこの地域生活支援事業を都道府県、市町村に丸投げをする、あるいは先ほどの軽減策についても、大分県も、ちなみに奨励金として1日当たり350円を1人について交付するということを検討をしているようでございますが、こういった形で都道府県や市町村が行うことを、メッセージとして厚労省は丸投げをしているのではないかなと、そういう気がしてなりません。しかし、もし、この地域生活支援事業が、都道府県、市町村の予算不足ということで、判断がゆだねられているためにこれを中止ということにしますと、障害者の自立にとって非常に困難な問題が起きてくるわけでございます。


 少なくとも大分市においては、こういった地域生活支援事業が後退することのないように、現在におけるこの大分市が行っている地域生活支援事業をぜひ継続できるよう強く要望をしておきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、各種証明書の時間外発行についての御質問にお答えいたします。


 現在、窓口サービス提供時間の延長に関する取り組みにつきましては、昼休み窓口の開設のほか、平日に市役所窓口を利用できない方のためにコンパルホールの市民サービスコーナーにおいて土曜日、日曜日に住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を行っておりますが、印鑑登録証明書については事前に予約をしなければならないという制約もあり、議員さん御指摘のとおり、平成17年度の年間取り扱い件数は約3,000件程度にとどまっておりました。


 こうしたことから、本年2月からは、情報システムの改良により即日交付での対応を始めたところでございますが、4月から8月末までの取り扱い件数の累計を見ますと、平成17年度の875件に対し、本年度は1,447件となり、その効果があらわれ始めたものと考えております。


 また、本年7月3日からは、日中仕事や学業で住民登録地や本籍地の市町村役場に行くことができない方でも、勤務地や就学地がある最寄りの市町村役場の窓口で各種証明書が受け取れるおおいた広域窓口サービス事業を行政区域を超えた窓口サービスとして開始したところでございます。九州では初めての事業として、大分市、別府市、杵築市、由布市、九重町の4市1町で開始し、9月1日からは日出町が新たに参加したところでございますが、取り扱い件数は、7月が266件、8月が288件と、予想を上回る御利用をいただいており、さらなるサービス向上に向け、より多くの市町村の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 このように、本市では、窓口サービスの向上に向けたさまざまな取り組みを進めているところでございますが、議員さん御提案の、ライフパルやデパートなどの一角を借りて職員を配置し、平日の時間外に住民票、印鑑登録証明、納税証明などの各種証明書を発行することにつきましては、貴重な御提言と受けとめ、行政改革アクションプランの推進項目として掲げております窓口サービス提供時間の延長、窓口サービス提供場所の拡大、総合窓口サービスの充実などの実施に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。


 今後とも、市民ニーズの把握に努める中、新たな窓口サービス提供場所や平日及び土日の時間外窓口の開設に向けた課題を整理するとともに、証明書自動交付機の設置など、費用対効果の観点からも検討を加えながら、御提言の趣旨も踏まえ、さらなる窓口サービスの向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 23番、永松議員。


○23番(永松弘基)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の永松弘基でございます。


 質問に入る前に、このたびの台風13号で被害に遭われました皆様方に、自由民主党の議員を代表して心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧により普通の生活が取り戻せるよう願いつつ、質問通告に従いまして質問に入らさせていただきます。


 今議会で上程されております議第84号、平和市民公園能楽堂条例の一部改正を初め、宇曽山荘条例、アートプラザ条例、大分市営陸上競技場条例、大分市営温水プール条例の一部をそれぞれ改正すべく、上程されておりますが、これは、いずれも指定管理者制度を導入するために条例の一部改正をするものであります。


 指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法が改正されて導入されたものであり、公共施設の管理運営に民間事業者や団体の参入が認められ、これによって競争原理が働き、住民サービスの向上や管理の効率化、活性化、また、経費の一層の削減を図る目的で全国的にその制度導入が進められているようであります。


 私は、制度そのものを否定するつもりはありませんが、既に皆さん御承知のとおり、指定管理者制度を導入し、民間委託して事故が生じている事案が幾つか報告をされております。とりわけ、ことしの夏休みに入って間もない7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営プールでふたが外れていた給水口に7歳の女児が吸い込まれて死亡するという信じられない痛ましい事故が起きました。このプールの管理委託は指定管理者制度による委託ではなかったようではありますが、実態としては民間事業者に管理委託されていたとのことであり、事故の原因は、安全管理に初歩的な落ち度があったことは否めません。


 また、県内では、8月13日に佐伯市蒲江の県マリンカルチャーセンターで来館者が多目的ホールの2階入り口から4メートル下の床に転落して、6歳の子供が頭を強く打ち重体、43歳の男性が左足の骨を折り重傷を負うという事故が起きております。マリンカルチャーセンターは、県が指定管理者制度により佐伯市内の民間事業者に管理運営を委託していたものであります。新聞報道によりますと、県は指定管理者に対して安全指導はしてきたが、詳細なマニュアルは作成していなかったと、安全管理に問題があったことを認めているようであります。


 本来、この制度の目的は、制度の導入によって住民サービスの向上や管理の効率化に主たる目的があるはずですが、いつの間にか経費の削減のみに重点が置かれ、安全管理という初歩的な部分が欠如して発生した事故としか思えてなりません。


 さて、大分市におきましても、平成16年4月より高崎山自然動物園、17年4月より丹生温泉、18年1月より市営住宅の一部21棟及び特定公共賃貸住宅2棟、また、4月から市民いこいの家の「やすらぎ」、社会福祉センター、多世代交流プラザ、活き活きプラザ潮騒、海部古墳資料館の30施設に指定管理者制度を導入いたしております。そして、今議会に上程した新たに5カ所の施設を制度導入して、計35施設に指定管理者制度が導入されることとなるわけであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 大分市も、平成16年4月から高崎山自然動物園で本制度を導入して約2年半を経過したわけでありますが、なかったとは思いますが、来園者等でけがや事故の発生などはなかったのかどうか、念のためにお伺いをいたします。


 また、本制度導入によりどれだけ効率化され、経費の削減ができたのか、その成果をお聞かせください。また、この2年間の結果を踏まえて、改善の余地があるとすれば、どのようなものかもあわせてお尋ねをいたします。


 また、今回のふじみ野市の事故や県マリンカルチャーセンターの事故を受け、これを教訓として、現に指定管理者を導入している施設及びこれから導入しようとする施設について、事故を未然に防ぐ安全管理の詳細のマニュアルを作成し、指定管理者に対して周知徹底をさせるべきと考えますが、市の今後の対応についてお答えをください。


 次に、岡地区に進出した大分キヤノンに関連してお尋ねをいたします。


 日本を代表する企業である大分キヤノン、大分キヤノンマテリアルの2つの工場が大分市に立地され、私も、大分市民の一人として大変喜んでいるものであります。大分キヤノンがもたらす経済効果は、現時点におきましては、正規社員が思ったよりも少ないため、雇用の増大は当初期待したものよりもやや期待外れの感も否めませんが、それはそれといたしまして、土木事業費の増加、税収の増加等々、大分市にとってははかり知れない大きな経済効果がもたらされているのも事実でございます。


 この企業誘致には、県知事と市長がともに協力をしながら努力された結果であろうと、私はそう認識いたしております。これからは自治体間の競争の時代になる、それぞれの自治体が創意工夫をして自治体間の競争に打ち勝たねばならないと市長がいつも言われておりますけれども、その意味からも、大分キヤノンの大分市での事業開始は、大きな意義があるものと思われます。とりわけ、税収面から見ますと、何年何十年先にわたって大分市に多大な恩恵をもたらすことは間違いありません。


 こうした企業を誘致し、立地させるためには、誘致段階での支援もさることながら、立地後の支援も大事なことであろうと考えられます。いわゆる立地後のアフターケアの対応が重要なことであると考えられます。これまでも大分市は、市道改良や上下水道の整備、また、企業立地促進助成金等、これまで総額26億2,926万6,000円を支出をいたしております。


 しかしながら、先ほど述べましたとおり、立地後のアフターケアの対応でありますが、その中で一番重要なことは、企業と住民とのよりよい関係の維持であると思われます。企業は、地域住民と一体になってこそ共存共栄、互いが発展繁栄をしていくものであります。


 特に、キヤノンの御手洗会長、内田社長は大分県の出身でもあり、郷土を思う気持は、より大きいものがあると思われます。新聞報道によりますと、さきに行われた御手洗会長、内田社長の就任披露の席で、釘宮市長は、会長、社長とも大分県出身で鼻が高いと述べられたそうでありますが、そうであるならなおさらのこと、企業も大分に進出してよかった、また、地域住民も大分キヤノンが来てくれて本当によかったと思えるように、企業と地域住民とが一体となってお互いが発展繁栄を目指していく環境醸成の方策が、行政として一層強く求められていくのではないでしょうか。


 大分市としてもこの点については十分に認識をされて、周辺全体の基盤整備に取り組んでいるとは思いますが、現実の問題といたしまして、岡地区を初め、大在、川添、迫地区の住民の皆さん方が今一番困っているのが、創業開始以降、社員の通勤時の交通渋滞に起因する周辺の環境の激変と聞き及んでおります。


 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。


 1、立地後のアフターケアに取り組んでいることは理解できるものの、岡地区を中心に、大在、迫、川添の周辺地域の交通渋滞解消を初めとして、公共下水道や道路整備等基盤整備を今後どのように進めていこうとしているのか、具体的にお答えを願いたいと思います。


 2番目に、周辺整備を進める中で、県との絡みが当然に出てくると思われますが、県ときちんと連携が図られているのかどうか、これもあわせてお尋ねをいたします。


 3番目に、これからも企業立地促進のため必要な措置を講じていくべきだと思いますが、今後の市の対応について見解を賜りたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 永松議員さんの、商工部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、高崎山自然動物園について、指定管理者制度導入後における入園者の事故の有無及び制度導入の効果等に関するお尋ねでございますが、高崎山自然動物園においては、平成16年4月に財団法人高崎山管理公社を指定管理者とする管理協定を締結しております。


 本制度導入後の安全管理につきましては、高崎山自然動物園やおさる館、さるっこレールなど、いわゆる施設の安全管理上の事故は発生しておりません。ただし、猿寄せ場において野猿の生態を入園客に楽しんでいただくという自然動物園の性質上、入園客が猿に引っかかれたりすることなどが年に数件発生しております。いずれもけがの程度は軽く、適切な応急措置とも相まって、大事には至っておりません。


 このような事故を未然に防ぐため、入園客の入園に際し、あらかじめ野猿を見学するに当たっての注意事項を御説明するとともに、猿寄せ場における指導員体制の充実、また、園内事故対応マニュアルについて、高崎山管理委員会の学識経験者の方々の御指導のもと、逐次改定するなどの取り組みを行ってきたところでございます。


 入園客等への安全につきましては、細心の注意を払って事故のないよう常日ごろからの点検に努めるとともに、施設全体の安全対策マニュアルの作成と、公社職員の日常的な取り組みの徹底を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に、指定管理者制度の導入の効果及び改善の余地についてでございますが、本制度により高崎山自然動物園、おさる館などの管理経費の削減、嘱託、臨時職員の活用による人件費の節減、農作物被害補償の減少など、諸経費の節減に努めております。


 平成16年度は、おさる館とさるっこレールのオープンにより15年度との単純な比較は困難でありますが、平成16年度の経常的経費3億834万1,000円に対し、17年度は2億7,492万円と、3,342万1,000円の経費節減が図られ、今年度においては、さらなる節減に取り組んでいるところでございます。


 また、制度の導入のその他の効果といたしましても、毎月の戦略会議の実施など、公社職員の意識改革が図られ、懸案の入園客の増加対策について、自然観察型パンフレット「高崎山お散歩ガイド」の作成や割引券の大分、別府、由布の各市内のホテルへの配布、高崎山ボランティアガイドの活用や自然観察コースの整備と体験学習といったさまざまなサービスの向上と新しい企画の導入に努めるとともに、春、夏の「うみたまご」との共同イベント等にも積極的に取り組んでいるところです。


 今後におきましても、一層の職員の意識改革を初め、入園客や市民の意見を取り入れながら野猿の生態を説明する工夫や、野猿が生活する背景としての高崎山自然観察プログラムの充実、他の観光施設との連携を進め、入園客の増加と管理経費の節減、効率化にさらに努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、これからも企業立地促進のため必要な措置を講じていくべきだと思うが、今後の見解をとのお尋ねについてでございますが、現在、全国各地で地域経済の活性化を図るため企業誘致に関する地域間競争が激化しております。こうした中、本市におきましても、企業誘致は新たな雇用の場の実現や税収の確保、さらには誘致企業や人材の集積による既存企業の活発化など、地域経済を担う重要な施策の1つとして位置づけておるところでございます。


 このようなことから、本市では、平成16年6月に企業立地助成制度を見直し、大分市企業立地促進条例を制定する中で、大規模投資を促進するため助成金の額を増額するとともに、対象業種を、それまでの製造業に加え雇用の確保という面で効果があります情報サービス業等の業種にも拡大したところでございます。


 また、助成の対象要件につきましても、設備投資額や新規雇用従業者数を緩和し、中小企業にも利用しやすい助成制度としたほか、運輸通信業、卸売、小売業等については、大分流通業務団地に立地する企業に助成するなど、大分流通業務団地への立地促進にも対応できるようにいたしたところでございます。これまで、この制度に基づき6件の企業が立地し、本年度も現時点で1件の立地が見込まれるなど、着実に成果を上げつつあると考えているところでございます。


 また、企業誘致には、立地を促進する優遇措置のほかに庁内の許認可等について迅速に対応し、あわせて、インフラを整備していくことなどが重要だととらえております。


 企業誘致を促進するための本市の助成制度につきましては、大分市企業立地促進条例は、5年の時限立法とされておりますことから、引き続き、平成21年3月末までは継続することとなりますが、本市経済の活性化、とりわけ雇用機会の確保の上から、さらなる企業誘致に向け、企業立地促進のインセンティブが有効に機能するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 永松議員さんの、指定管理者制度について、企画部にかかわる御質問にお答えします。


 安全管理マニュアルの作成についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、高崎山自然動物園や丹生温泉、市営住宅等、公の施設のうち30施設で指定管理者制度を導入しているところであります。これらの施設への指定管理者制度の導入に際しましては、当該施設の管理の基準及び業務の範囲等を募集要項で示し、応募者から提案された事業計画等により、安全管理面も含め最も適正な民間事業者等を選定委員会による候補者の選定を経て、議会の議決により決定した上で協定書を締結し、管理に当たらせております。


 また、導入後におきましても、定期または随時に事業の実施及び事業に係る経理の状況について指定管理者に報告を求め、実地調査をするとともに必要に応じて指示を行うなど、常に良好な施設の管理運営を行いながら行政責任の確保に努めているところでございます。


 しかしながら、他の地方自治体が管理する公の施設で発生いたしました人身事故を受け、先般、市のすべての公の施設について、安全管理マニュアル作成の有無等を調査いたしましたところ、指定管理者制度を導入している30の公の施設のうち、25施設については、既に指定管理者が主体的に安全管理マニュアルを策定しておりましたものの、5施設についてはマニュアルは策定されていなかったところでございます。


 また、指定管理者制度を導入していない公の施設におきましては、小中学校や幼稚園などで、既に事故等の予防対策及び発生時の対策を盛り込んだ安全管理マニュアルを策定しておりましたが、予防対策を規定せず発生時の対策のみを定めたものや、マニュアルそのものの策定をしていない施設が半数以上あったところでございます。


 こうした中で、本市におきましては、今後、おおむね9月未を目途に、すべての公の施設について、原則として、予防対策を含めた安全管理マニュアルを策定することとし、さらに、既に指定管理者制度を導入し、または、今後導入しようとする施設につきましても、市が示すマニュアルに準じて指定管理者に対しその策定を指導し、または義務づけたいと考えております。


 今後とも、公の施設の管理運営に関しましては、個々の施設の利用実態等を常に把握する中で、利用者の安全性の確保について、適切な措置を講じてまいりたいと存じます。


 次に、大分キヤノン周辺基盤整備に関する2点の御質問にお答えいたします。


 まず、大分キヤノン周辺地域の交通渋滞解消を初めとした公共下水道や道路整備等基盤整備についてでございますが、議員さん御指摘の周辺地域の交通渋滞に起因する周辺の環境の変化につきましては、本市といたしましても十分認識いたしております。そのため、交通渋滞の解消に向け、特に朝夕の交通渋滞の激しい志村交差点付近を中心とする国道197号、市道志村丹川線につきまして、大分県との協力のもと、来年度から2カ年で交差点改良工事を計画いたしております。


 また、中期的な視点から、キヤノン周辺から国道197号に通じる新たなルートとして、新設の都市計画道路仮称岡臨海線の計画決定に向けた作業も行っており、周辺地域の一体的な交通体系の整備を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、交通量の増加に伴い、地域の生活道路への車の流入が懸念されますことから、地域住民の安全確保の観点から、地域内の市道の交差点改良工事等を計画的に実施してまいりたいと考えております。


 公共下水道の整備では、大分キヤノンの汚水放流につきましては、上志村汚水幹線、大分キヤノンマテリアルの汚水放流につきましては、一木横田汚水幹線でそれぞれ受け込む計画となっております。


 上志村汚水幹線につきましては、大分キヤノンの操業に合わせ既に整備が完了し、現在、同幹線流域内の整備を計画的に行っているところであります。また、一木横田汚水幹線につきましては、平成18年10月の完成を目指し施工中であります。


 なお、同幹線の整備が完了した後は、引き続き、同幹線流域内の整備を計画的に実施してまいる考えであります。


 その他の岡地区周辺地域の整備につきましても、生活環境の改善、公共用水域の水質保全などを図るため、計画的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております


 なお、上水道の一部未整備地区につきましても、現在、その解消に向け地元と協議中であります。


 いずれにいたしましても、地域住民の皆様が、大分キヤノンが来てくれてよかったと思えるよう、地域の皆様の御意見を拝聴する中、周辺地域の計画的な基盤整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大分県との連携が図られているのかとのお尋ねについてでございますが、この企業誘致につきましては、本市と大分県がともに協力しながら実施してまいりましたことから、新工場の進出計画発表以降、周辺地域のインフラ整備につきましても、大分県と緊密な連携を図る中、それぞれの役割分担をしながら、共通認識のもと取り組んできたところであります。


 今後とも、大分県と緊密な連携を図りながら、地域住民と十分な協議を行う中で、周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 23番、永松議員。


○23番(永松弘基)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 まず、商工部長に再質問でございますが、経費の節減につきましては、それなりの効果が出ているということで、今、数字を示していただきましたけれども、一番大事なことは、この制度を導入して、経費の節減もこれは当然大事なことですけれども、やっぱりこの制度を導入して魅力ある高崎山になって入園客が増加をしていくというようなことも大いにこれは模索をしていかなきゃならないわけでございまして、私が1回目の質問の中で聞けばよかったんでしょうけれども、入園客の増加数、それから収入額、これが制度導入前と導入後とどういうふうに変わっておるのか、もしお手元に資料があればお答えください。なければ、もう後で結構でございます。


 それから、何といいましても、この高崎山というのはマリーンパレスと並びまして大分市の観光の核となるわけでございますので、今後とも事故がないように、なおかつ、また、入園者がふえるように、難しいことであると思うんですが、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。


 そういう中で、どういうんでしょうか、さっきの答弁の中で見ると、一生懸命努力をしていることはわかるんですけれども、ただ、県外だけに目を向ける、これも大事なことですよ、県外のお客さんがどんどん来るというのも、これはもう一番大事なことですけれども、長い目で見れば、まず、大分市民が本当の意味で高崎山に魅力を感じて高崎山に行くようになって、子供さんでも結構ですが、そういう子供さんが大きくなって、今度はいろいろの地域に社会人として出ていったときに、県外なら県外で、大分に行くなら大分の高崎山は非常におもしろいよとか、魅力があるよとかいうようなことを県内の人たちが十分に感じられるような、そういうような方向もひとつ考えていただけれるとありがたいなと要望をいたしておきたいと思います。


 それから、指定管理者制度そのもののことでございますけれども、これはすべての関係部課に当たるかと思いますが、あくまでも市民サービスの向上と効率化というのがやっぱり主たる目的でありまして、それを今進める中で安全管理を怠れば、安全管理がなくなれば市民サービスの向上も何もないわけでございますので、その基本となる安全管理につきましては、十分にこれから足元をしっかりとしながら、この安全管理には力を入れていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 それから、キヤノンの関係でございますけれども、市も一生懸命に取り組んでおることは私も理解できます。しかしながら、地域周辺の皆様方にしますと、本音の言葉をちらっと言いますと、キヤノンが来ておれたちはあんまり今のところいいことがないんだけどというような声も、正直言って一部ありますので、この辺のところにも耳をひとつ傾けていただきまして、これからの対策を講じていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 永松議員さんの、商工部に係る再質問にお答えいたします。


 高崎山自然動物園が指定管理者となってからの入園者等の状況についてでございますが、平成16年度の入園者数は無料入園者を除きます有料のみの入園者数で申し上げますと、32万6,785人で、前年度に比べ6万1,625人の増となっております。金額にしましては、2,582万円の増加でございます。これは、16年4月の「うみたまご」リニューアルの効果によるものと考えております。しかし、平成17年度はリニューアル効果が薄れ、29万189人と3万6,596人の減、金額にして1,607万円の減となったところでございます。


 こうしたことから、現在、さまざまな入園者対策を取り組んでおりまして、18年8月末現在では、無料を含む入園者数では、17年8月末14万6,927人に対し、18年8月末は15万232人と約3,300人の増、また、有料入園者数に限りましても、昨年同期に比べ、2,878人の増となっているところでございます。


 今後とも、魅力ある高崎山の実現に向け、入園者増に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 7番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。


 先ほどからお話がありますように、台風13号で被害に遭われた皆様方につきましては大変だというふうに思いますけれども、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。


 それでは、時間もありませんので、質問通告に従って質問をさせていただきます。


 まず1点目ですけれども、大分市市民意見公募手続、いわゆるパブリックコメントのあり方についてであります。


 パブリックコメント制度とは、行政機関が条例、政策の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、その案に対して広く住民が意見や情報を提出できる機会を設け、行政機関は提出された意見等を考慮して、最終的な意見決定を行うという制度であります。


 大分市においても、大分市市民意見公募手続実施要綱が策定をされ、2005年8月から施行されています。これまでに12の案件で意見の募集が行われておりますが、応募件数については、市民の関心により異なりますけれども、多いもので180件、少ないものでゼロ件となっており、平均しても84件程度となっております。これはあくまでも件数で、1人の方が複数の意見を出されていますので、意見数とすればもう少し多くなると思います。


 この件数が多いか少ないかについては、いろいろな御意見があると思いますけれども、私は、せっかく市民の皆さんから意見をいただく機会を設けたのであれば、より多くの意見が提出されることが望ましいと思っています。また、そのことにより、市民の皆さんにとってよりよい条例や政策ができ上がることにつながるとも思っているからです。


 現在、市民の皆さんが、意見公募が行われることを知る機会は、市報や市のホームページへの掲載、もしくは、各支所、明野出張所、情報公開室及び意見公募を実施している所管課で閲覧できることになっています。本当にこれだけで幅広い市民の皆さんから意見がいただけるのでしょうか。確かに、パソコンの普及率は飛躍的に伸びています。また、そのほとんどがインターネットを利用しているとも思っておりますが、利用する年代は限られているのではないでしょうか。また、支所等で閲覧できるようになっていますが、何十ページにも及ぶ膨大な資料を読んで意見を出そうという気になるのでしょうか。いささか疑問でもあります。


 さらに、応募した意見への対応ですが、応募件数や市の考え方について公表はされますが、意見募集と同じ方法で行われることから、結果を見る市民も限られた人になっているのではないでしょうか。また、出された意見が計画や条例にどのように反映されたのかよくわからないというような声もお聞きをします。これでは、ただ制度ができたので便宜的に実施しているととられても仕方がないのではありませんか。


 そこで、お尋ねいたしますが、これまでに取り組んできたパブリックコメントの状況をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、意見提出の状況を見て、意見募集の方法などを検証したことがありますか。あるとすれば、どのような方策を講じてきたのか、お聞かせください。


 さらに、考え方の公表に関しては、市民の関心の高いものや重要なことは内容を抜粋して市報に掲載するなど、丁寧な取り扱いが必要ではないかと思いますが、公表の仕方について考え方があれば、あわせてお聞かせください。


 次に、指定管理者制度についてお伺いしたいと思いますが、先ほどの永松議員の質問とかなりの部分がダブっておりますので、簡潔に聞きたいことをお聞きさせていただきたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。


 大分市では、この間、民間活力の導入を図るということで多くの事務事業を民間に委託をしてきました。また、最近では、独立行政法人やこの指定管理者制度などの導入活用によって、施設の維持管理なども民間の皆さんのお力をおかりして行っています。


 そのような中、先ほどもありましたように、ふじみ野市や佐伯市のマリンカルチャーセンターで起こってはならない事故が発生をしております。ふじみ野市の事故等で見れば、事故原因の調査により、委託業者のずさんな管理体制が明らかになったり、あげくの果てに、市に報告しないまま委託業者が下請業者に丸投げをしているという実態まで出てまいりました。業者が起こした事故とはいえ、当然、業務委託した行政側の責任も追及されなければなりませんし、その根底には、行政責任を放棄してきた実態があるのではないかとも思っています。大分県は、このような状況を受けて、緊急にすべての指定管理者制度導入施設の調査、点検を行い、その結果を公表しました。


 そこで、お伺いいたしますけれども、大分市の指定管理者制度導入施設の点検状況というのは、今現在、どうなっておりますでしょうか。


 また、指定管理業者が部分的な業務を専門業者に委託していることも想定されますが、その実態についてお聞かせをいただきたいと思います。


 今議会の議案の中にも、新たに、能楽堂を含め、スポーツ施設などの指定管理者制度の導入が提案をされております。マリンカルチャーセンター等では、安全管理マニュアルの策定を義務づけていなかったため、安全管理に対する具体的な取り組みがなかったと、それが事故を引き起こした要因になっているとも思われます。


 大分市において、指定管理者に安全管理マニュアルの策定を義務づけておられるのでしょうか。もし義務づけていなければ、早急に、現在指定管理者に委託している施設も含めて策定を指示するべきではないでしょうか。


 また、本議会に提案されている5カ所の公の施設を初めとして、指定管理者制度を導入した場合における市の行政責任の確保というのをどのように考えているのか、そして、指導、監督はどのように今後なされていくのか、見解をお伺いをいたします。


 次に、ごみの分別収集について質問をいたします。


 大分市では、ことしの4月から資源物の一部−−古紙、布類について民間事業者の皆さんに収集を委託しましたが、導入当初は、収集日が変更になるなど市民の皆さんにも戸惑いがあり、収集日を間違えたり、また、事業者の皆さんも不なれなことから取り残しなどのトラブルが発生したと聞き及んでおります。現在では、大きな問題もなく収集できていると聞いていますけれども、来年度から新たに缶、瓶、ペットボトルなどについて民間委託されることが決定をしております。また、分別品目も現在の8分別から12分別に拡大されることになっていますから、当然のこととして、ごみを出す回数もふえてくると思われます。場合によっては、曜日や収集場所の変更などもあるかもしれません。となれば、今回よりも大きな混乱を招くことが容易に予想ができます。


 ごみ収集業務の民間委託や分別品目の拡大は、行政改革アクションプランの業務執行方式の見直しにより実施されるもので、市民の皆さんを混乱させることや市民サービスの低下などは決してあってはなりません。北九州市では、ことしの7月から分別品目が拡大されたのに伴い、職員と市民ボランティアを合わせて延べ1万1,000人が2週間程度ごみステーションに立ち、ごみの分け方や出し方など徹底した指導を行ったと聞いています。大分市においても、スタート時に市民の皆さんが混乱を来たさないよう事前に方策を講じるなど、丁寧な対応が求められているのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねいたしますが、今後スタートに向けて市民啓発、周知徹底や指導のあり方について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。また、一般市民だけではなく事業系ごみの排出者に対しても協力してもらえるよう指導していく必要があると思いますが、あわせて考え方をお聞かせください。


 関連質問になりますけれども、先ほど私が申しましたように、収集する側が直営と事業者になり、新たに分別する種類がふえますと、ごみを出す頻度もふえ、変則的な収集体制になってくることも予想されます。極端な話、毎日のようにごみや資源物をステーションに持っていくことにもなりかねません。


 現在でも、高齢者や障害者の方々の中には、ごみステーションまで持っていくのに大変な苦労をされている人も多いと聞いています。また、私の知り合いでも、これまでヘルパーさんや御近所の方にお願いをして出してもらっていましたが、障害者自立支援法の施行により負担がふえてヘルパーさんをお願いできなくなったり、一方的に助けられるばかりで気が引けるという思いもあって、1週間分のごみをためて1回だけ出しているという方もいらっしゃいます。釘宮市長の推奨されている日本一きれいなまち、人に優しいまち大分、この理念に恥じぬよう、高齢社会の到来に向けたごみ収集に対する具体的な施策に取り組んでいかなければならなくなってきたと思っています。「ご近所の底力」で助け合いの心を育て解決できればよろしいのでしょうが、現実問題、まだまだ厳しい状況にあるのではないでしょうか。今後、こういう状況を改善するための方策も必要になってくると思います。


 そこで、お尋ねいたしますが、例えば、現在、ごみステーションについては、可燃ごみでおおむね25世帯に1カ所、不燃ごみでおおむね50世帯に1カ所という基準で設置されておりますが、これからますます高齢社会を迎えることから、高齢者や障害者の負担を少しでも軽減し、市民の皆さんが出しやすい環境をつくるような柔軟な対応ができないでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、現在、リサイクルプラザの建設が急ピッチで進められておりますが、リサイクルプラザが完成をすると既存の佐野、鬼崎の粗大ごみ処理施設は基本的に閉鎖をされ、市内の不燃ごみや資源物はすべてリサイクルプラザに搬入されることになると聞いています。建設地である福宗は大分市の西部に位置し、現在の福宗清掃工場の西側隣接地となっており、福宗清掃工場には広域処理の搬入を含めて多くの収集車両が通行していることから、地元の皆さんは、今後、収集車両の通行量がこれまで以上に多くなり、交通渋滞や事故などが起こるのではないかと危惧しているとも聞いています。直営だけではなく、資源物の収集を委託される事業者にとっても、収集効率は今よりも悪くなり、搬入距離が伸びることで事故を起こす可能性もふえてくることが予想されます。また、粗大ごみなどについては、市民の皆さんみずからが搬入をする自己搬入も多く、西部地域と東部地域では距離的にも大きな差が出てしまい、これまで佐野センターに搬入していた市民に多大な負担をかけることになります。


 そこで、お尋ねいたしますが、将来的には1カ所での処理が望ましいとは思いますけれども、リサイクルプラザ稼働後の状況が落ちつくまでの当分の間、東部地域の皆さんの不公平感を緩和することも含めて、現在の佐野センターの施設を中間処理施設、もしくはストックヤード的に活用していく考えはないでしょうか、見解をお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わらさせていただきます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時57分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時1分再開


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 宮邉議員さんの、企画部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、パブリックコメントについての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、パブリックコメントの状況についてでございますが、本市では、従来より、市政の基本的な方針や計画の策定、条例等を立案する過程では、公聴会、説明会の開催やパンフレット配布等による広報活動を通し市民の皆さん方の意見をお聞きし、反映させてまいりました。


 昨年8月に、意見公募手続の目的を円滑かつ確実に達成するため、大分市市民意見公募手続実施要綱を制定し、統一したルールを定めたところでございます。


 要綱の制定以来、学校選択制、大分駅前広場基本計画、ポイ捨て防止等に係る条例制定の基本的な考え方等、これまで12の事案で意見の募集を行っており、市民の皆さんから多くの貴重な意見をいただき、市政への参画を促進する立場から成果が上がったものと認識いたしております。


 次に、2点目の、意見募集の方法の検証でございますが、意見募集に当たりましては、市報やホームページへの掲載や所管課での関係団体への呼びかけを行い、所管課、支所、出張所、情報公開室で閲覧または配布により行っているところであります。応募件数の多寡をもっての評価は行っておりませんが、今後とも、報道機関への情報提供など、より多くの意見が出されるよう、市民の皆さん方への周知に心がけてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、提出された意見の公表でございますが、その概要と意見に対する市の考え方を意見募集の際と同様の方法で公表しておりますが、議員さん御提案の、内容を抜粋して市報への掲載等は、その時々の市民生活への影響や事案の内容等に応じて、総合的に判断してまいりたいと考えております。


 今後とも、パブリックコメントのあり方については、市民ニーズを的確にとらえながら実施し、市民への情報提供をさまざまな広報活動を通じて行い、開かれた市政の実現に努めてまいります。


 次に、指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 まず、指定管理者制度導入施設の点検状況についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、他の地方公共団体の管理する公の施設において生じた人身事故を受け、これに速やかに対応するため、先月、指定管理者制度を導入しているものに限らず、すべての公の施設について、通常有すべき安全性を具備しているかどうか、点検を行ったところでございます。


 その結果、既に指定管理者制度を導入している市営住宅23施設を初めとする30施設のうち、28施設につきましては、特に安全性に問題ないという報告を受けておりますが、その他の2施設については、まず、社会福祉センターは、だれでも屋上に上がれるようになっていましたことから、その立ち入りを禁止し、また、高崎山自然動物園は、自然観察道の一部に入園者が転倒するおそれのある箇所があり、この危険箇所を通行禁止としたところでございます。


 次に、指定管理者が専門業者に委託している業務についてですが、指定管理者が管理に係る業務を一括して第三者へ委託することはできませんが、清掃業務、警備業務、あるいは電気、空調といった設備の点検業務など、個々の事実上の行為を指定管理者が第三者へ委託することは差し支えないと解されており、本市におきましては、それぞれの公の施設の指定管理に係る業務仕様書等において、こうした委託可能な業務について明確にするとともに、指定管理者は、委託業者から設備のふぐあい等の報告を受けたときは、速やかに市に連絡することといたしております。


 次に、安全管理マニュアルの策定についてですが、既に、指定管理者制度を導入している30の公の施設については、指定申請の際に、指定管理者に災害時及び事故等の緊急時の対応に係る具体的な連絡体制等を文書で提出させており、これらの施設のうち25施設については、既に、指定管理者が安全管理マニュアルを主体的に策定しております。


 また、直営によるその他の公の施設につきましては、小中学校や幼稚園など、既に、事故等の予防対策及び発生時の対策を盛り込んだ安全管理マニュアルを策定しているものもありますが、予防対策を規定せず、発生時の対策のみを定めたマニュアルも見受けられ、また、半数以上はマニュアルそのものを策定していないのが現状でございます。


 こうした中で、本市におきましては、今後、おおむね9月末を目途に、すべての公の施設について原則として安全管理マニュアルを策定することとし、既に指定管理者制度を導入し、または今後導入しようとする施設につきましても、本市みずからがマニュアルを考え、その内容に準じて指定管理者に対しその策定を指導し、または義務づけたいと考えております。


 次に、指定管理者制度を導入した場合の行政責任の確保と指定管理者に対する指導、監督についてでございますが、公の施設に指定管理者制度を導入した場合におきましても、その設置または管理の瑕疵により他人に損害を生じたときは、本市は国家賠償法の適用を受け、これを賠償する責任を負うことになります。この場合において、損害が指定管理者の不法行為等により生じたときは、市が指定管理者に対し求償することができますが、損害発生後の法的係争を避けるためには、協定書等で、市と指定管理者とのリスク分担をあらかじめ明確に定める必要があります。


 また、指定管理者制度を活用する場合には、提案された事業計画書等により適正な民間事業者等を指定管理者として選定することはもちろんのこと、導入後におきましても、指定管理者に対し、定期または随時に業務や経理状況の報告を求め、実地調査を行うといったモニタリングを通して指定管理者が行う業務の実施状況を常に的確に把握し、必要に応じて業務内容の改善の指示等を行いながら良好な管理運営状況を確保することが行政責任の観点から肝要であると認識いたしており、こうした事業実施状況の監視等につきましては、今後とも適正に実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 宮邉議員さんの、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 1点目の、ごみ分別収集についての御質問のうち、ごみ分別変更について市民啓発、周知徹底や指導のあり方をどのように考えているのかと、事業系ごみの排出者からの協力も必要と思うが見解をとは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 飛躍的な経済発展をもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄の社会、経済活動や生活様式は、天然資源等の枯渇や最終処分場の逼迫等、多くの環境問題を生じさせてきました。そのため、今日では、ごみの発生抑制、分別徹底やリサイクルルートの拡大等、環境保全のために循環型社会の形成が急務となっております。


 このような中、本市では、仮称大分市リサイクルプラザが平成19年4月に稼働し、容器包装リサイクル法の対象品目すべての選別こん包が可能となることから、あわせて、現行の8分別から12分別への分別数の細分化を行うこととしております。この拡大により、新たにプラスチック製容器包装と蛍光管、電球、水銀体温計が分別回収され、リサイクルされることになります。


 そこで、これらを円滑に進めるためには、市民の理解と協力が必要不可欠であり、本市として、平成19年度をごみ減量リサイクル推進元年と位置づけ、今後とも、市報、ホームページはもとより、市報特集号「リサイクルおおいた」、新聞、テレビ等さまざまな媒体を通じての広報活動を進めてまいります。また、これらの取り組みに加え、9月下旬からは、まず、校区単位で自治委員とクリーン推進員を対象にした説明会を開催した後、引き続き各町内会や団体に対しての説明会を開催することにしております。同時に、ごみ出しマナーがよくない一部のアパートやマンション等の集合住宅に対しましても、重点的に啓発に入っていくことにしております。


 説明会では、「1日1人100gの減量目標」を掲げながら、分別数がふえる背景、目的とその導入の必要性などについて説明するため、わかりやすく、見やすいチラシ、パネル等を作成し、市民の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、本年度末には、新たな取り組みとして、ごみ分別事典の作成を予定しており、開催予定の説明会等で出された疑問、意見等にこたえるとともに、資源物のリサイクル手法等も記述するなど、品目ごとのごみの出し方と収集後の流れが一目でわかるものにした上で、全世帯に配布することといたしております。


 さらに、事業者に対しましても、今後、リサイクル可能な紙類や金属くず、瓦れき類等のあわせ産業廃棄物の搬入禁止などについての説明会を開催し、その中で、ごみは資源であるとの意識の醸成とその定着にも努めてまいります。


 2点目の、高齢者や障害者の負担を少しでも軽減し、市民の皆さんがごみの出しやすい環境をつくるよう、柔軟な対応ができないかについてでございますが、高齢社会の進展により、本市におきましても、高齢者の単身世帯及び夫婦のみの世帯が増加しており、また、障害者につきましても、年々増加傾向にある中、ごみ出しの援助を必要とする方々が多くなることが予想されております。


 こうした状況に対応するため、既存の福祉施策の積極的な活用が図られ、また、自治会やボランティアの皆様方の支援の輪がより一層広がるよう努めてまいりたいと考えております。


 さらに、きめ細やかなごみ収集を行うため、道幅の狭い場所や生活道路まで収集車両が行けるよう小型車化を推進するなど収集体制の整備を図り、自治会の要望をお聞きする中、ごみステーションの設置基準を柔軟に運用し、高齢者や障害者の方々の負担が軽減され、利用しやすいごみステーションの設置に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、リサイクルプラザ稼働後、当分の間、佐野清掃センターの施設を中間処理施設もしくはストックヤード的に活用していく考えはないかについてでございますが、仮称大分市リサイクルプラザの建設につきましては、処理対象区域、処理対象物、処理規模等を十分検討する中で、本市の大変厳しい財政事情から、施設を東西2カ所に設置するのは困難であり、施設箇所を1カ所とし、現在の福宗清掃工場南西部隣接地に設置することにいたしました。


 このことで、市及び民間業者の収集運搬や市民サービスの面において、特に東部地域の市民の皆さんの施設への直接持ち込み等に、少なからず影響が生じるということも念頭に置きながら、現在建設を進めているところでございます。


 お尋ねの、佐野清掃センターの施設の中間処理施設もしくはストックヤード的な活用につきましては、施設改修、維持管理、リサイクルプラザヘの搬送等に多額の費用を要し、また、地元の皆様方の御同意をいただくといった課題もございますことから、現状では困難であり、リサイクルプラザ稼働後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由民主党、矢野久でございます。


 登壇の前に、日本国国旗が掲揚されているものと思い、深々と敬礼をさせていただきました。


 台風13号被害の件に関しましては、永松議員が代表して述べていただきましたので、私は、去る9月6日秋篠宮妃紀子様が日本国民待望の親王殿下を御出産され、9月12日には悠仁親王と命名、9月15日には、国民が日本国国旗を片手に沿道に出て歓喜の渦の中、無事に退院されましたことを、自由民主党市議団を代表して、今後、妃殿下の順調な御回復と親王殿下のお健やかな御成長を心より祈念申し上げます。


 また、大分市以外のほとんどの議場には、日本国国旗が掲揚されていると聞いております。大分市のこの議場においてもいつの日か神聖なる日本国国旗が掲揚されることを夢見ながら、質問通告に従い順次質問させていただきますので、執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、国旗掲揚、国歌斉唱についてであります。


 オリンピック、ワールドカップ等の世界的式典においては、世界じゅうのほとんどの国の人々が、国旗の掲揚、国家斉唱の際、起立し姿勢を正し、また、脱帽して母国に対して強く敬意を表しております。これらの行為は、メディアの上ではありますが、国際常識として受け取られております。


 ところが、我が国日本国においては、国旗が掲揚されても、また、国歌が流れても敬意をあらわす人はごくわずかしかいないように思われます。この行為は、さきのオリンピックのときにも日本人のマナーの悪さが指摘を受けたところでもございます。世界じゅうの国で常識とされていることが、日本国では、そして大分市では、まだまだ一般常識であるとの認知が低いように感じられます。


 昨年の12月議会にて、私は、市の行事に対しての国旗掲揚、国歌斉唱のあり方について質問をさせていただき、国旗掲揚、国歌斉唱がふさわしいと判断された場合には実施するという回答をいただきました。ここで、私は、国旗掲揚、国歌斉唱を行うことがふさわしい行事にはどういうことがあるのかなという疑問を抱きました。


 学校現場において、国旗掲揚、国歌斉唱の扱いについて、どのようになっているのかの調査を行い、その結果を伺ったことがあります。この調査は、大分県の教育を正常化したいという思いで実施されたと聞いております。


 学校の式場内での国旗掲揚はほぼ実施されているものの、現実には、掲揚する場所がまちまちだと報告を受けております。大分市内にて37校調査し、37校中2校のみが壇上の正面に国旗掲揚されており、ほか、多い掲揚方法は、壇上の横に三脚で国旗を立てかけているという結果であります。国歌斉唱につきましては、先日、ある小学生に国歌について聞いたところ、教科書で見たことはあるが歌ったことはない、曲がわからないから歌えないと、これが答えでございました。


 実際に私も、入学式、卒業式に参列いたしまして、国歌を斉唱する生徒はほとんどと言っていいほど見受けられないのが現状でございます。実に、大部分の生徒が国歌斉唱を正しく認識できていないという大変残念な結果であり、憂慮すべき問題でございます。


 教師の実態はさらに深刻であり、ほとんどの学校で教師が斉唱していない状況にあるとの報告を受けております。


 国歌の伴奏についても、大部分が音楽テープで流されており、校歌やその他の曲はピアノでの伴奏、国歌のみテープで伴奏するというのは明らかに差別的、意図的な行為であると私は考えます。


 小学校学習指導要領第4章第3の3では、「入学式、卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されていますが、大分市は、学校現場にて、国旗掲揚、国歌斉唱をどのように指導し、実施させているのか、その取り組みをお伺いいたします。


 次に、地場企業育成についてお伺いいたします。


 この件は、私の強い要望に変えさせていただきたいと思います。


 今、国の三位一体改革にて地方分権の波が加速しております。今月には我が自由民主党総裁選もあります。そして9月26日には、新しい内閣総理大臣が決定されます。新内閣の誕生にて、地方分権の流れは、ますます道州制への取り組み等も検討されていくというふうに伺っております。


 このような政策の中において、大分市が生き残っていくには、地場企業の育成、大分市内の景気回復、格差是正を早急に推し進める必要があると考えます。


 大分市内の大部分の企業が中小零細企業の集まりであり、その中の半数以上が建設関連会社でございます。先週、熊本にて中小企業団体中央会青年部の九州大会が行われ、私も出席してまいりましたが、どの県においても、中小零細企業に対する格差の問題は深刻となっております。


 小泉政権時に公共事業の発注は大きく削減され、大分市においても、同様に公共事業の減少は一目瞭然でございます。景気回復には、地場企業育成、そして公共事業見直しが必要ではないかと考えます。3月議会の答弁では、1,000万を超える独創性、創造性、また、高度な技術を必要とする比較的大きな建物に対してプロポーザル方式を採用しているとお聞きいたしました。


 平成18年度も、仮称大分市給食東部共同調理場新築工事設計委託業務、仮称佐賀関市民センター新築設計業務委託がプロポーザル方式にて発注されました。大分市内の設計事務所を指名していただいていることに対しましては、深く感謝いたします。しかし、大分市内の設計事務所の大部分が零細企業であり、現状、無償でのプロポーザル方式では、2カ月もの時間を費やし、作品を考え、プロポーザルに応募するまでの企業体力が追いついていかないのが実情であります。応募したくても、プロポーザルに費やす経費がないからでございます。


 地場企業育成のために、ぜひ、プロポーザルに参加する企業に対して、無償参加ではなく、有償参加にて募集をしていただきたいと思います。


 また、保健センター等、高度な技術を要する物件に関しましては、地場企業技術育成の上からも、大手企業と地場企業とのJVにてプロポーザル公募をしていただきたく、強く要望いたします。


 最後に、学校環境整備についてであります。


 戦後60年を経て教育基本法の改正が大きく取りざたされています。日本国民の生活環境も、経済成長とともに大きく変わってまいりました。しかし、学校環境整備は依然として立ちおくれています。学校は子供たちにとって学ぶ場であり、ともに生活の場でもあります。これまで余り生活空間としての学校が顧みられてきませんでした。


 これからは生活する場所として、住居に近い学校環境を目指すべきだと考えます。平成14年度から新たな教育課程が実施され、これに伴い完全5日制が導入されました。ゆとり教育という名のもとに実施された制度ではございますが、これに伴い、子供たちの学力は目に見えて低下してきております。東京都の一部の区では、夏休みを繰り上げ、子供たちの学力低下に歯どめをかけようとしている学校もふえております。


 格差社会が進む中、学力格差も大きく生じつつあります。家計に余裕のある家庭は、夏休みも休まず塾に通わせ、学力をつけさせております。


 地球温暖化が進む中、日本国も温帯気候から熱帯気候に変わってきていると言われております。ことしの夏は例年以上に早い時期から暑さが続き、最高気温の連続でございました。子供たちが生活する学校の教室は38度以上の室温になり、その中で勉強をしておりました。一般の官公庁の建物や家庭水準に比べても、学校施設の設備は時代の変化に取り残され、子供たちにとっても魅力のない場所になっております。


 そこで、お伺いいたします。


 財政の厳しい中ではございますが、大分市内すべての小中学校の普通教室棟に冷房設備を設置し、一般社会との環境格差是正を図る計画はないでしょうか。また、普通教室の冷房化に伴い、夏休みを利用して学力のおくれのある子供たちに補習授業を行い、塾に通っている子供たちとの学力格差是正を図る計画はございませんか。


 大分市内すべての小中学校88校に冷房設備を設置するには、個別冷房方式で15億円、セントラル方式で25億円程度の予算が必要になります。財政が厳しいのであるならば、鶴崎や稙田支所の市民センターで導入したPFI事業にて検討することは考えられないでしょうか。


 ことし既に京都市でPFI事業においての小中学校冷房化事業が行われ、8月24日からすべての学校で冷房設備の運用がなされているという事例も聞いております。大分市さんの見解を伺います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 矢野議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、国旗掲揚及び国歌斉唱について、大分市の取り組みはどのようになっているのかについてでございますが、本年、各学校からの報告によりますと、本市における卒業式、入学式での国旗掲揚及び国歌斉唱の状況につきましては、市内すべての小中学校において実施されているところでございまして、その趣旨の徹底が図られてきたものと考えております。


 まず、国歌の取り扱いについてでございますが、小学校学習指導要領の音楽科におきまして、「国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導すること」となっており、「指導に当たっては、低学年では上級生が歌うのを聴いたり、楽器の演奏やテープ等による演奏を聴いたりしながら親しみをもつようにし、みんなと一緒に歌うようにすること、中学年では歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすること」と示されており、児童の発達段階に即した適切な指導に努めているところでございます。


 次に、始業式、体育大会等、学校行事における国旗の取り扱いについてでございます。学習指導要領には、「各学校が実施する行事のねらい、内容、意義等を踏まえて判断するのが適当である」と示されているところであります。


 本市では、平成17年度末、未整備でありました学校の国旗掲揚台を整備するとともに、改めて全校に国旗を配備したところであり、運動会や体育大会における国旗の掲揚も含め、今後とも、学習指導要領の趣旨を踏まえ、一層適切に児童生徒に国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるよう、各学校に対し強く指導してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校環境整備に係る御質問のうち、夏季休業中に補習授業を行うことについてでございますが、家庭や地域の教育力の回復が課題であると言われておる昨今、夏季休業中は、家庭を中心として自主的に生活、学習を行い、自由研究などみずからの課題設定に基づき、じっくりと学習に取り組めるとともに、自然に親しんだり、地域行事に参加したりすることを通し、家族や地域と触れ合う絶好の機会であるととらえているところでございます。


 夏季休業中における補充学習についてでございますが、現在、各学校におきましては、計画的に登校日を定め、休業中の課題の進捗状況の把握を行ったり、必要に応じて質問教室であるとか家庭訪問を実施したり、1学期の学習状況から個別指導や補充指導が必要と判断される子供には、学習相談日を設けたりするなど、基礎学力の定着に努めているところでございます。


 今後とも、夏季休業日の趣旨を踏まえるとともに、子供たちが2学期の学習をスムーズにスタートできるよう、長期休業中の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中学校の普通教室に冷房設備を設置する計画はないか、また、その設置をPFI事業で実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、学校施設への冷房設備の設置につきましては、これまで職員室、保健室を初めとする管理諸室やコンピューター教室、さらには一時使用教室等を対象に実施してきたところでございます。このような中、今後の取り組みといたしましては、まず、学校やPTA等から要望の多い図書室から年次計画を立て、順次整備してまいりたいと考えております。


 お尋ねの、普通教室への冷房設備の設置につきましては、最も暑さの厳しい時期は夏季休業中であることや、今日の厳しい財政状況の中、大きな財政負担となることなどから、現在のところ、困難と考えております。


 また、PFI方式の導入につきましては、今後、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 教育長さんの誠意のある御答弁、大変ありがとうございました。


 きょうの朝のニュースにも報道がありましたけれども、学校で事故があって、それがなかなか教育委員会の方につながっていないということである市がたたかれておりましたけれども、今、国歌斉唱の件に関しましては、学校側で広く指導していると、下級生に対しては、テープ等を使い上級生が教えているというような答弁がございましたけれども、最後に、教育長はどの程度小学生が歌っているのを聞いたことがあるのか、答弁を願いたいと思います。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 矢野議員さんの再質問にお答えをいたします。


 現在、小学生がどの程度国歌を歌っているのかと、聞いたことがあるのかということでございますが、私、就任いたして以来、卒業式、入学式には参加をいたしておりませんので、その実情については、それぞれ学校からの報告をもとに把握をいたしておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。


○副議長(渡部義美) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 教育長さんは、学校の方に、就任して以来、伺ったことがない、式には出たことがないのでわからないという答弁でしたけれども、教育現場のトップであります教育長さんみずからやはり現場を知って、その現場の状態がどうなっているかを適切に把握して、今後の国歌斉唱の教育に対する考え方等を指導していってもらいたいと強く要望して私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。


 質問に入る前に、さきの台風13号で被害に遭われた皆さん方に、日本共産党市議団を代表して心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を願っております。


 それでは、質問に入ります。


 まず、介護保険制度について質問をいたします。


 4月1日から改定された介護保険法が実施をされました。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担と施設整備のおくれなどのために、必要なサービスが受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改悪だと思います。


 まず、新予防給付をめぐる問題では、これまで要支援、要介護1の大部分に当たる介護度の低い人たちを新段階の要支援1、要支援2として、従来のサービスを提供する介護給付と別枠の新予防給付に移行いたしました。この予防給付は、受けられるサービスが限定された上、ケアプラン作成や介護報酬の面で、サービス切り捨てへの誘導が何重にも組み込まれています。


 ケアプラン作成は、基本的には地域包括支援センターで行い、これでは足りないので、一部民間の居宅介護支援センターに委託できるとしております。しかし、来年からは、ケアマネジャー1人8件まで、報酬はこれまでの半分以下、4,000円とされたことから、民間事業者が撤退し、ケアマネ難民の声も上がっております。


 また、生活援助も、自分でやることが基本とされ、大幅に削減され、よほど困難な場合でないとヘルパーによる生活支援ができません。要介護1から5までの人も、介護報酬改定で1時間以上幾らやっても同じ、実質的に生活支援が短時間に制限されてしまいます。さらに、福祉用具についても、要介護1までの軽度者は半年間の経過措置がありましたが、10月からはベッドや車いすなどが取り上げられます。


 また、昨年10月からの施設での居住費、食費が保険から外され、重い負担となり、全国保険医団体の調査では、全国で1,000件を超える退所者があったとの報告がされております。その上、4月からの保険料の大幅値上げが追い打ちをかけています。要介護者や家族からは、つえをついて歩いているのにつえを取り上げてしまう、保険あって介護なしのひどいものだ、これ以上お年寄りをいじめないでくれなど、悲痛な声ばかりであります。


 政府・与党が宣伝してきた介護予防、自立支援とは全く逆のことが起こっております。これは、介護の社会化という最大の看板を投げ捨て、介護度が低いとされる高齢者を、サービスから門前払いをする介護保険の重大な変質です。


 今、問われているのは、介護制度の後退に歯どめをかけるために、国の言いなりで高齢者から公的介護を取り上げるのではなく、自治体としてできる限りの努力をすることではないでしょうか。


 そこで、質問をいたします。


 1、新予防給付開始による混乱を解消することです。要介護1以下の軽度の高齢者は、一定の条件に該当する人以外は、介護ベッドや車いすなどの貸与が10月から受けられなくなります。これまで利用してきた人からの貸しはがしをただちに中止をすること、また、福祉用具の貸与の判断基準はケアマネジャーや主治医の判断を最大限に尊重すること、さらに、ホームヘルパーの制限の撤廃を国に要求すべきであります。見解を求めます。


 第2に、大分市では、介護保険制度改悪によるベッドなどの福祉用具の取り上げや、ヘルパーによる生活支援の制限を受ける方はどれだけいらっしゃるでしょうか、こうした方々に自費購入やレンタルに対する独自の助成を行う考えはないでしょうか、見解を求めます。


 第3に、保険料値上げを抑え、減免制度の充実についてです。


 4月からの保険料の値上げ、住民税の非課税限度額の廃止などにより、保険料段階が上昇し、保険料が3倍にもなる人もいます。


 保険料が高額になる最大の要因は、創設時に国庫負担を2分の1から4分の1に引き下げたことであります。当面、国庫負担を30%に引き上げるように国に要求する考えはありませんか。また、大分市でも実効性ある減免制度の改善に取り組むべきです。見解を求めます。


 第4に、介護が必要と認定されても介護保険が利用できない異常事態をなくすことだと思います。そのために、ケアプラン作成に関する介護報酬や基準のあり方を抜本的に改善することを国に要求すべきであります。この点についても見解を求めたいと思います。


 あわせて、介護施設の利用料負担を抑え、施設不足を解消すること、現場で高齢者を支える介護労働者、事業者を守る対策を行うよう強く要望しておきたいと思います。


 次に、精神障害者の施策の拡充について質問をいたします。


 障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の3障害が一元化をされました。しかし、精神障害者の施策、サービスは大きく出おくれています。


 精神障害者は、近くに病院がないため、遠い医療機関に通わざるを得ない患者さんがたくさんいます。また、作業所やデイケア、授産所に通うために交通費が重たい負担となっています。行きたくても行けないという切実な声が届いています。


 身体や療育手帳所持者には、国、自治体の制度でJR運賃やバス代の助成の制度があります。しかし、同じ障害者でありながら、精神障害者ということだけで、こうした制度の対象にはなっていません。せめて身体、知的障害者と同等のバス代補助制度を実施する必要があるのではないでしょうか。九州では、鹿児島、熊本、宮崎などの県庁所在地で、また、全国的にも30を超える自治体で助成が行われ、精神障害者の自立と社会参加に大いに役立っております。


 ことし10月1日から、精神保健手帳は新規申請分から順次写真張りつけが行われる予定となっています。大分市においても、精神障害者への交通費助成を行うべきと考えますが、見解を求めます。


 次に、教育行政について質問をいたします。


 まず、教育基本法についてです。


 さきの通常国会に提案をされました教育基本法改定案は慎重にという国民世論を反映して、国会で継続審議となりました。政府の改定案には、憲法に反する2つの大問題があることが、日本共産党の質問で浮き彫りになりました。


 1つは、政府の改定案が、憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじるという点であります。


 改定案は、教育の目標として国を愛する態度など20もの徳目を法律で決め、その目標の達成を義務づけ、子供たちに強制しようとしています。我が党の質問をきっかけに、今、各地で愛国心通知票を見直す動きが広がっています。評価をするのは難しい、小泉首相はこう言っておりますが、こう言うのなら、法案の道理そのものが成り立ちません。


 もう1つは、憲法が教育の自主性、自立性、自由を強く求めていることとの関係であります。教育基本法の10条は述べています。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきである」。政府改定案は、この「国民全体に対し直接に責任を負つて」という文章を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより」に置きかえています。この10条改定のねらいは、政府や文部科学省の裁量行政による教育内容への国家的介入を無制限に拡大をし、合法化することにあることは明らかであります。


 さて、6月市議会での私の再質問に、教育長は、「今回の改定案の政府の法案提出理由の中にありましたことがすべてだ。戦後の長い時間かかって新しいひずみが今噴き出している、社会の面でももちろん、教育の面でもそうしたひずみが噴き出している、このゆがみにどう対応していくのかということが非常に大事な課題となっている、こうした中でこの改定案が持ち出されたものだと考えております」、また、愛国心通知票での首相答弁、10条の考え方についても、継続審議となっているから、「その推移を十分に見きわめてまいりたい」と答弁をされています。しかし、教育長としての考え方は何ら読み取ることはできません。


 私は、この問題は、教育に携わる人々だけではなく、すべての国民にかかわる大問題と考えています。子供たちが、教育という営みを通じてどのように成長し、発達をするかは、21世紀の日本の将来を左右する大問題だと考えています。


 そこで、改めて質問いたしますが、教育長は、教育基本法改定案をどのように受けとめているんでしょうか、見解を求めます。


 教育行政の2点目は、学校選択制について質問をいたします。


 大分市教育委員会は、平成19年度から、大分市中心部の小学校9校、中学校4校で2年間の学校選択制試行を予定し、7月上旬から試行地域を対象に10カ所で説明会を開催をいたしました。説明会に参加した保護者や教職員、自治会などの関係者からは、学校間の格差が生まれるのではないか、学校、地域、家庭の連携が希薄になるのではないか、登下校の子供の安全が心配、学校の統廃合につながるのではないかなど、どの会場でも不安と懸念、疑問の声が上がりました。校区で反対との意思表示をしたところもあります。導入に否定的な意見が多数でした。導入を歓迎する積極的な意見は、どの会場でも出されませんでした。


 また、説明会で参加者から、学校選択制は決定しているのか、こう開かれ、検討中であり、今後議会の議論を経てから決定すると答えていました。ところが、7月28日の文教常任委員会では、学校選択制実施のために学校見学会を9月に行うとの報告があり、さらに、8月28日の文教常任委員会では、学校公開日などの計画が示されました。関係者からは、余りにも性急なやり方ではないか、教育委員会は関係者の声に真摯に答えるべきではないかなど、不安と怒りの声ばかりであります。


 説明会で出された疑問や不安などに誠実に答えを出して関係者の納得と合意を得られる努力をせずに、学校選択制の性急な試行実施は行うべきではないと考えます。


 そこで、質問をいたします。


 1、どの説明会会場でも、保護者、教職員、自治会の関係者から疑問や不安の声が出されています。こうした疑問や不安の声に誠実に答えることこそ、市政の基本である「説明責任」を果たすことです。疑問や不安に答えられるまで、平成19年度からの性急な試行実施は中止をすべきであります。


 第2に、市民の間にやっと学校選択制についての認識が広がり始めたところであります。導入の是非については、関係者の納得と合意を基本に進めるべきです。そのために、不安、懸念事項の解消、子供や保護者、教職員などの関係者にアンケートや説明会を丹念に行い、幅広く意見集約をして今後の基本方針に生かすべきであります。


 第3に、性急な導入をしなくても、弾力的な運用の範囲で選択権の拡大は可能と考えます。


 以上3点について見解を求めます。


 最後に、指定管理者が管理をする施設の安全管理対策について質問をいたします。この質問については、先ほどの宮邉議員、永松議員と重複することがありますので、御容赦いただきたいというふうに思います。


 7月31日午後1時40分ごろ、埼玉県ふじみ野市市営ふじみ野大井プールで、7歳、小学校2年生の児童が吸水口に吸い込まれ死亡いたしました。管理会社の社長が1日記者会見をし、被害者に謝罪、一方、実際の業務は下請会社に丸投げで、事実関係も把握していないなど、ずさんな業務実態が明らかになりました。また、県内でも、マリンカルチャーセンターでも、可動式観覧席を収納後、施錠していなかったために、6歳、小学校1年の男子がドアをあけたら床がなく、4メートル下に落下し、重体となっています。43歳男性は、左足の骨を折る重傷を負っています。指定管理者の施設の安全管理体制が大きな問題となっています。


 さて、大分市では、このような問題はなかったのでしょうか。7月、私のところに相談のあった方は、市営住宅のふろのドアノブが壊れているので修理をお願いしていたが、なかなか来てくれず、6月16日、娘と入浴中にふろのドアノブが開かなくなり、外からドアノブをあけようとガラスを割って全治6カ月の大けがをするという事故が起こっております。


 大分市にけがの報告のあったのは、市営住宅を管理をしている指定管理者からではなく、相談を受けた第三者から、4日後の20日のことでありました。その後、対応した住宅課は誠意を持って対処していただいています。しかし、ここに至るまでの安全管理体制の不備は、軽視できない大問題だと思います。土木建築部長は、このことをどのように受けとめているのでしょうか。


 また、今議会には、5つの文教施設の指定管理者を指定する議案が提案されています。こうした問題を受けとめ、指定管理者への安全管理体制について徹底すべきであります。企画部長の見解を求め、初回の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの、福祉保健部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、介護保険に関する御質問についてでございますが、制度改正による介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与の判断基準や、ホームヘルプサービス事業の支給要件変更に伴い、従来どおりのサービスが受けられなくなったことについて国に要求すべきとのことでございますが、今回の改正は、要介護度の軽度な方への介護予防や自立支援の視点を重視し、自分でできることは自分ですることを基本にサービス受給要件を変更したもので、今後とも、改正趣旨に沿い適正に対応してまいりたいと考えております。


 次に、福祉用具やヘルパーによる生活支援の制限を受ける方はどれぐらいいるのかについてでございますが、福祉用具貸与については、本年9月30日までは引き続き保険給付ができる経過措置が講じられておりますことから、現時点では、人数の把握は困難でございます。


 また、ヘルパーの制限を受ける方については、利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して利用回数や利用時間の設定が行われており、利用形態が一律でないことから、具体的内容まで把握することは困難でございます。


 次に、福祉用具に対する独自の助成を行うことについてでございますが、制度の趣旨に沿った予防重視、自立支援の観点から、現在のところ、助成は考えておりません。


 次に、国庫負担を30%に引き上げるよう国に要求する考えはないかにつきましては、介護保険財政の健全な運営のためには、国庫負担の安定的な確保は重要であると考えておりますことから、全国市長会を通じ、これまでも負担金の増額を要望してまいったところであり、今後も、引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に、保険料の減免制度についてでございますが、本市におきましては、平成13年10月から、生活に困窮する方々を対象に、国が示す三原則に沿って保険料の独自減免を実施し、平成16年4月には減免基準のうち、軽減対象者の要件の緩和と保険料を第1段階の2分の1に軽減する内容の拡大を行ったところであります。


 さらに、本年4月より改正前の保険料の第2段階を細分化し、保険料が最も低い第1段階と同額の段階を設け、低所得者への配慮をいたしたところでございますので、現在のところ、さらなる減免基準の拡大は考えておりません。


 次に、ケアプラン作成に関する介護報酬や基準のあり方について改善することを国に要求すべきについてでございますが、報酬や基準を含めた介護予防支援のあり方について、実情に即した見直しを、全国市長会を通じこれまでも要望してまいったところでございますが、今後も、引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に、精神障害者への交通費助成についてのお尋ねでございますが、障害者に対する運賃割引制度につきましては、昭和24年に身体障害者福祉法が成立し、その附則で国有鉄道運賃法に運賃割引制度の規定が追加されたのを受けて、昭和25年から身体障害者を対象に実施されたところでございます。これに倣い、ほぼ同時期に民間鉄道、乗り合いバス各社が実施し、その後、海運各社や航空各社におきましても割引制度が設けられたところでございます。


 また、知的障害者に対しましては、保護者などの強い働きかけにより、平成3年から、身体障害者と同様に割引制度が導入されたところでございます。


 しかしながら、精神障害者に対する交通機関の運賃割引につきましては、手帳制度の導入がおくれ、本人確認ができなかったことなどから、割引制度はありませんでしたが、本年10月から精神障害者保健福祉手帳に写真が貼付されることや、一部他都市では既に実施している状況もありますことから、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、教育基本法改正案をどのように受けとめているのかについてでございますが、教育基本法の制定から半世紀以上を経て、教育水準が向上し生活が豊かになる一方、都市化や少子・高齢化の進展など、教育を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘をされ、その改善が求められているところでございます。


 このような中、教育の根本にさかのぼった改革が必要とされ、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の共通理解を図りながら国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくため、教育基本法改正の審議が進められておると理解をしているところでございます。


 さきの第164回通常国会で教育基本法の改正案が提出をされ、活発な議論がなされたところではありますが、結論には至らず、現在継続審議になっておりますことから、本市といたしましては、今後とも、国における審議の経過を慎重に見守ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校選択制についての御質問にお答えをいたします。


 1、平成19年度からの性急な試行実施は中止すべし、2、導入の是非は関係者の納得と合意を基本に進めるべき、3、弾力的運用の範囲で選択権の拡大は可能と考えるの質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 教育委員会では、かねてから学校選択制について研究を重ね、昨年11月に外部有識者から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、パブリックコメントを実施するなど広く市民の方々からも御意見をお聞きし、7回にわたる検討の結果、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がることは価値ある制度であるという考え方から、学校選択制の導入は妥当であるとの報告を本年3月にいただき、隣接校選択制導入の基本方針を決定したところでございます。


 さらに、7月には、平成19年度から試行実施する小学校区で計10回の校区説明会を実施いたしました。説明会では、学校間格差、地域連携等を中心に疑問、質問が出されましたが、選択制によって学校間格差が生じるのではなく、学校間で切磋琢磨することでお互いが高まり合うこと、市長の提唱しております「地域コミュニティーの再生」によって地域連携を推進することは「地域の子は地域で守り育てる」という考え方につながるものであることなどを説明いたし、理解を求めたところでございます。


 このように、市民の御質問や御意見につきましては逐一教育委員会の考え方を御説明し、御理解を求めているとともに、こうした御意見等も含め、慎重に検討を重ねた結果、基本方針どおり隣接校選択制を、19年度から地域を限定しての試行実施を、21年度から全市実施を決定し、8月15日号の市報でお知らせしたところでございます。


 また、隣接校選択制は、通学区域制度の弾力的運用で認められる理由はもちろんのこと、加えて、児童生徒、保護者が、通学の利便性や学校の特色、教育方針や部活動等、個々のニーズに応じて任意に希望する学校を選択でき、従来の弾力的運用だけでは対応しがたい部分までカバーできる制度であり、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がることは、児童生徒に一層寄り添ったシステムであると考えております。


 今後は、21年度からの全市実施に向け諸課題の検討、検証を行うため19年度から試行を行うとともに、試行地域外の市民の方々にも隣接校選択制について説明を行う中、その間にも多くの保護者や市民の方々からの御意見をいただき、学校、保護者、地域住民と一体となった取り組みを行い、よりよい隣接校選択制の導入に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 福間議員さんの、土木建築部に係る御質問にお答えいたします。


 指定管理者が管理する市営住宅での事故について、事故に至るまでの安全管理体制についてどのように受けとめているのかとのお尋ねでございますが、この事故は、入居者から指定管理者に対して浴室のドアを修理してほしいとの連絡があり、指定管理者が現地調査をするため入居者へ幾度となく連絡をとりましたが、連絡がつかめぬままの状態で、入居者が子供と入浴中に浴室に閉じ込められてしまうという事態が発生し、入居者が対応に困り浴室のガラスを割って外に出ようとした際、左手にけがをしてしまったということでございます。


 こうした事故につきましては、これまで月に1度の管理報告で確認していましたが、今回の事故を踏まえ、今後は、指定管理者との連絡体制を強化いたしたいと考えております。


 なお、指定管理者が管理業務を行う上での市営住宅の安全管理につきましては、指定管理者と締結した大分市営住宅等の管理に関する協定書に管理業務の基準あるいは管理業務仕様書を示し、これに基づき対応するよう指示していますが、現在、市営住宅安全管理マニュアルを策定中でございますので、でき次第、指定管理者に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 福間議員さんの、指定管理者の施設の安全管理体制について、企画部にかかわる御質問にお答えいたします。


 指定管理者への安全管理体制の徹底についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、既に高崎山自然動物園や丹生温泉、市営住宅等の公の施設の管理運営について指定管理者制度を導入しており、また、今議会には、平和市民公園能楽堂、アートプラザなど5つの施設につきまして指定管理者制度を導入するための条例改正を提案しているところであります。


 この指定管理者制度は、十分なサービス提供能力を有する民間事業者等が増加する中で、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者等の有するノウハウを活用することにより市民サービスの向上と行政コストの縮減、さらには雇用の創出による地域の振興及び活性化を図ることを目的とするものであり、指定管理者制度を導入した場合におきましても、施設の設置者たる市は、その管理運営に関する最終的な責任を負うことになります。


 こうした観点に立ち、これまでも、指定管理者制度の導入に際しましては、ただ単にコスト面からだけではなく、安全管理面も含めた市民サービスの維持向上にも十分配意する中で最も適正な民間事業者等を選定するとともに、導入後におきましても、定期または随時に事業の実施及び事業に係る経理の状況について指定管理者に報告を求め、実地調査を実施するとともに、必要に応じて指示を行うなど、常に良好な施設の管理運営を図りながら、行政責任の確保に努めてきたところでございます。


 しかしながら、他の地方自治体が管理する公の施設で発生しました人身事故を受け、先般、市のすべての公の施設について安全管理マニュアル作成の有無等を調査いたしましたところ、マニュアルの策定をしていない施設が半数以上もあり、今後、おおむね9月末を目途にすべての公の施設について原則として管理運営マニュアルを策定し、事故等の予防対策及び発生時の対策を講ずることといたしたところであります。


 また、既に指定管理者制度を導入している30の施設につきましては、25施設で指定管理者が主体的に安全管理マニュアルを策定しており、その他の5施設については策定していない状況にありますが、今後、市の示すマニュアルに準じて、その見直しや策定を指導してまいりたいと考えております。


 こうした中で、今後、指定管理者制度を導入する施設につきましても適切な指定管理者を選定することはもちろんのこと、指定管理者に対し安全管理マニュアルの策定を協定書等により明確に義務づけるとともに、定時または随時に行う実地調査等のモニタリングを通して個々の施設の利用実態等を常に把握し、指定管理者への指導の徹底を図りながら安全管理体制を確保してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 最初に、福祉保健部長にかかわる質問から、まず、介護保険制度の問題についてですが、1点目の、要介護度の軽い人からベッドや車いすを取り上げたりホームヘルパーを取り上げるようなことはやめてほしいと、こういう判断については主治医やケアマネジャーさんの判断を最優先してほしいということを質問をいたしました。部長の答弁は、自分でできることは自分でということが基本であるので、市としても厳正に対応していきたいというふうな御答弁だったというふうに私は思います。


 私は、今度の改正を見て、本当にひどい内容だと思いますね。部長が言うみたいに自分でできることは自分でと言いながら、自分で自分のことができない人からベッドや車いすを取り上げるというふうな中身じゃありませんか。ですから、そういう点では、やはり、家族や要介護者の実態を行政として十分把握をしてほしいというふうに思うんです。


 確かに、ベッドの問題にしても、私ども日本共産党の地方議員団は、厚生労働省に何度となく申し入れに伺いました。そして、私どもの申し入れに対して、厚生労働省の老健局振興課福祉用具・住宅改修係長は、軽度であっても日常生活範囲の移動の支障でも認められる、地域の実情に応じて裁量決定でき介護保険としてサービスが利用できるというふうに回答しているわけなんですね。これを受けまして、8月の14日でしたね、ここの部局から介護保険を管理監督する県当局を通じて各事業所に「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱い」という事務連絡が来ていまして、この中には、確かにケアマネジャーさんの裁量の範囲で認められますよという事務連絡は来てるんです。ただ、問題は、こうした事務連絡での対応で、果たして、軽度ではあるけれども車いすやベッドの必要な人たちの取り上げがストップになってるかどうかというのが大問題なんですね。


 私、1つ部長にお聞きをしたいと思うんですが、地方自治体の声やいろんな市民団体の運動で厚生労働省はこういう通知を出しているわけなんですが、市として、この間、この通達に基づいて軽度者に対して車いすやベッドの取り扱いについてこれまでどおり介護保険で適用しますよという状況になったケースは幾つあるでしょうか。それを1つお尋ねをしたいというふうに思うんです。これが1つ目ですね。


 それから、2つ目の質問に関連して、今度の改悪によってベッドや車いすやヘルパーが取り上げられますよという大分市での人数については把握ができないという答弁で、いわゆる独自助成についても考えていないという御答弁だったと思うんですけど、確かに今の段階では1年も経過してませんから、確実に要支援1や2になった人は数字的には3%、4%で、ほとんどの、ほかの約20%余りは経過的要介護という範疇に入ってますから、今の段階では数はつかめないんですね。それで、私は、数がつかめないからという、現実にはそうなってると思うんですけど、ぜひやっぱり、こうした方々についても追跡の調査もしなければいけませんし、私が最初の質問で言ったように、国が、当初の「介護は社会で支える」、こういう看板を投げ捨ててきてるわけですから、それだけに、地方自治体がこういう流れを許さず、本当に介護を必要としている人の手助けをしていくというのが、私は、やっぱり地方自治体の任務だと思います。そういう点から、電動車いすを買っても30万ぐらいかかりますね、30万ぐらい、こういうところに各市町村が助成をしているわけなんですよ。そういう点で、この辺は実態調査も含めてやっていただいて、考えていないじゃなくて、現実をよく見て検討していただくように、この点については改めて要望しておきたいというふうに思います。


 そして、3点目は、保険料の問題で質問をいたしましたけれども、国の国庫負担については引き続き要望していきますよという回答だったんですが、大分市の独自の減免制度につきましては、国の三原則があるからできないという答えでした。これは私は、この間の平成16年にこの大分市の減免制度の改定がありまして、果たしてこの3年間で一体どれぐらいの方が適用されているのかということで、原課の方に数字をもらいましたけど、平成16年が155件、平成17年が194件、平成18年が8月末で177件というふうに数字をいただきました。私、当時厚生常任委員会にいたころに減免制度ができるときに論議をしましたけど、おおむね予算的には800万ぐらいだという当時の部長の答弁をいただいてますけど、当時の考え方からしても、やっぱり非常に申請が少ないんですね。これはやっぱり、先ほど部長も言いましたけれども、国の三原則による締めつけが大いに働いているあかしではないかと私は思います。三原則というのは、基本的に1つには全額免除はしてはいけませんよと、2つ目には一般財源から繰り入れてはいけませんよと、3つ目には収入審査だけでの減免は不適当だというのが国の三原則なんですね。しかし、法的にこの国の三原則に従う意味は全くないと私は思うんです。あくまで通達ですし、これに従わなければいけないということもありません。ですから、全国の市町村では、介護実態を踏まえて介護保険料の独自の減免規定を持ってやってるわけなんです。ですから、私は、福祉保健部長の姿勢1つで、大分市の姿勢1つで減免制度の拡充はできると思います。


 そこで、あえて質問しますけど、今、減免制度の規定の国の三原則、この法律に従う義務は大分市はありますか、ありませんか。ないんなら、ぴしっと改善すべきです。私は、これについて答弁を求めたいというふうに思います。


 精神障害者の施策につきましては、初回の質問でもお話をしましたけれども、身体や知的や精神障害、いろんな障害とつく方がいらっしゃいますし、特に、身体や知的の場合はいろんな社会資源が活用できて、家族も本人も本当に助かっていますよね。そして、今議会にも出されているように、自立支援法での大分市の市長の決断で助成制度も、これは障害者が大いに自立をしていく今後の機会に大きく勇気を与えるものだと私は思うんです。


 そういう点で、精神障害者の場合、先ほど指摘をしましたが、非常に交通費の負担というのが多いですし、九州圏内でも同等の位置づけでできることはしようということでやっているわけですから、先ほどの答弁では、1つの課題として研究したいという、これはまあ、非常に低い姿勢ですよね。既に同等の自治体が実施をしているわけですから、せめて私は、早期に検討するという姿勢ぐらいにはなっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいというふうに思います。


 次に、教育長に再質問をしたいと思います。


 今回は、先般の議会に続きまして、教育基本法の問題と学校選択制の問題について改めて質問をさせていただきました。私は、最初の質問でも言いましたけれども、本当にこの教育基本法の問題というのは一個人の問題でもないし、本当に21世紀の国民全体にかかわる大問題だという受けとめをしております。そういう点で、先ほどの教育長の答弁を聞いて私なりの判断なんですが、半世紀たって今の制度が制度疲労しているということだから新たなものをつくらなければいけないというふうな解釈を私はいたしました。しかし、先ほど教育長が言ったみたいに、教育環境の変化、いじめや不登校や学力低下、これが、今の法律が悪いからこういうことが起こったのか。私は、全く違うと思います。やはり、これまでの教育基本法に書かれたこうした内容をきちっとやってこなかった、ここが今の教育の荒廃を生んだ大もとの根本だと私は思うんです。ですから、やはり一番の基本は、教育基本法の人間の完成を目指すと、このためにいろんな施策もやってますし、これを生かした政策こそ必要だと思うんです。


 今回の教育基本法の問題点につきましては、先般も指摘をいたしましたけど、今、自民党の総裁選をやられてますけど、どの候補者も憲法改定だ、教育基本法を変えるんだ、こういう流れの論戦が今戦われています。ですから、私は、今度の教育基本法の改正というのは、憲法を変えて日本が海外で戦争する国になったら国に忠誠を誓って戦争に協力しろと、これはやっぱり、第2条を改廃をして国を愛する心の徳目をつける、こういう流れの指摘だと思いますし、また、弱肉強食の競争経済、いわゆる負け組になっても文句は言わずに働けというふうな、今度の改定は、国策に従う人間づくりが最大のねらいだと思うんです。


 私は、教育というのは人間の完成にあるべきことであって、国策をつくる人間づくりであってはならないというふうに考えています。この点の基本姿勢について、教育長の答弁を改めて求めたいというふうに思います。


 それから、学校選択制の問題についてですが、説明会に私も2カ所ほど、大道や春日に参加をさせていただきました。先ほど指摘しましたように、不安や疑問の声がたくさんありました。そして、教育長が言われるみたいに、理解を得たというふうなものでは全くありません。海に近いある小学校区の説明会では、自治区を挙げて反対の意思表明をすると、こういう状況になってます。


 そこで、私は、きょう3点の質問をしましたけど、やはり、市長が掲げる市政の基本方向「説明責任」をどう果たすかということが教育委員会に重く求められてる問題だと私は思います。ですから、疑問や不安について答えて理解を得たと、こういう姿勢でいいのかどうか、私は非常に悪いと思います。やはり、ここをきちっとやるべきだというのが1つです。


 それから、2つ目に質問をしたのは、やはり、導入の是非については関係者の多くの方々の納得と合意でというふうに質問をしました。やはり、多くの方々は、まだいろんな形でマスコミを通じたりして初めてこの制度について知ったという方がたくさんですね。ですから、私は、やはり、多くの方々にアンケートをとるなりして、性急でない、多くの方々の合意と納得の中で進めるべきものだというふうに考えています。


 最後の3点目については、弾力的な運用ということで指摘をいたしましたが、私、こういう問題も文教常任委員会の中で質問をしたり、いろんな管理職の方にお聞きしましたけど、この学校選択制というのは、弾力的運用の14番目の制度だ、と。今、弾力的な運用の中には、いじめの問題とか、また、修学的な問題とか、地理的条件の問題とかあって、申請を出せば指定校以外に移れるようになっているわけですね。ですから、あえて隣接校選択制をしなくても弾力的な運用の範疇で近い学校に行きたいということも、これは地理的条件の中に入って、これで十分解決をできる問題だというふうに私は思います。なぜ、この弾力的な運用の中ではそれができないのか、非常に私は疑問に思います。読んでいる範疇では、この中で十分ではないかというふうに考えております。この点について、改めて教育長の答弁を求めたいと思います。


 最後に、指定管理者の問題の質問をいたしました。取り上げた問題は市営住宅の問題でしたけれども、母子の方が、ふろのドアがあからず窓を割って6カ月の大けがをしてという状況がありました。ですから、特に市営住宅というのは、普通のいわゆる管理施設と違いまして、今、管理しているのは10団地、102棟ぐらいですかね、かなりの市民がお住まいになっているわけで、そういう点では24時間の安全管理態勢が求められる施設だというふうに私は思っています。


 先ほどの答弁をお聞きをしましたが、その答弁が実効あるものになるように改めて要望いたしまして、再質問を終わりたいと思います。


○副議長(渡部義美) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 福間議員さんの2点の再質問にお答えいたします。


 1点目、市として通達に基づいて車いすやベッドの取り扱いを行い、これまでどおりとしたケースはどのケースがあるのかというお尋ねと思いますけれども、基本的には、この福祉用具につきましては、身体の状況に応じて必要と判断される方の利用のできる範囲のサービスということでお渡ししておりまして、特にこの通達に基づいてということで、そのまま従来どおりでしたというケースの中での把握は、今のところできておりません。


 それから、2点目の、三原則について、大分市として通達に従う義務があるのかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、従う必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の、教育基本法に係る問題でございますが、今、審議、論議の的になっておる背景には、国策による人間づくりがあるのではないかという御質問でございましたけれども、議員さん御指摘になったように、この教育基本法の課題というのは、まさに21世紀の国民全体にかかわる大問題であるという認識では、私もそういうふうに思います。その際、現行の教育基本法は昭和22年にできておるんですね。半世紀以上もたって、今の社会の、あるいは教育を取り巻く、そういう現況をよく見たときに、果たして今のままでいいのかどうなのかということをしっかり議論をしていくことは非常に大事なことである、私はそういうふうに、現在の国会の論議の状況を見て思っておるところでございます。そういったことを考えておる次第でございまして、慎重に論議を見守ってまいりたいと思っております。


 それから、もう1つは、学校選択制について、現行の弾力的運用ではなぜいけないのかというふうなことでございますが、先ほどもお答えしましたように、例えば部活動の問題であるとか、いろいろ保護者のニーズが多いわけでございます。したがって、そういうニーズに多様にしかも多角的にこたえるためには、現在の弾力的運用をもっともっと拡大していく必要がある。それが1つ。


 それから、もう1つは、学校がもっともっと活性化していく、そして地域の中で、それぞれの学校が我が校の特色をしっかりと見出していくために、学校のエンジンになるのは校長を中心とする教職員であります。そういう先生方がしっかりと自分の学校づくりをやることによって、それぞれの学校が、うちの学校はこんな学校経営をやっているぞ、学校の特色を持っておるぞということを広く示すことによって、それを、それでは隣の学校に行かなくてうちの地区の学校にやっぱりやろうとか、そういったことが当然出てくると思うんですね。そうした学校の特色を1つの教育活動の根本に据えていくこと、それが学校がお互いが伸びていくことにつながる、私はそういうふうに理解をしておるわけでございます。


 通学の利便性ももちろんあります。冒頭に申し上げましたように、非常に多様なニーズにこたえるということと、今、申し上げた、学校の活性化に通じていくという、その大きな2点目でこの弾力的運用からさらに拡大をする必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 福祉保健部長には、やっぱり今の現状をよく把握していただいて、誠意ある対応をどの分野でもしていただきたいと思います。


 また、学校選択制の問題については、陳情も出ておりますので、委員会の中で十分論議をさせていただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉です。


 質問通告に従って質問していきたいというふうに思います。


 まず第1点目は、議第83号、自転車等の放置の防止等に関する条例についてであります。


 自転車等の放置の防止、自転車等の駐車対策及び安全利用の促進のために本条例を制定することは、これまでもたびたびいろんな議員さんからも意見が出されており、駅前や中心市街地の良好な環境維持のためにも大いに寄与するものと期待しているものであります。


 その目的に異議を唱えるものではありませんが、今回提案された条例を見ますと、幾つかの問題点を感じましたので、質問をさせていただきます。


 第10条に、放置禁止区域内で放置しようとする者に対して、「適当な場所に移動するよう指導することができる」とありますが、だれが指導するのでしょうか、また、定期的にパトロールなどをするのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。


 また、そのような取り組みには、それなりの予算も必要でしょうから、財政的手当をすることを要望しておきます


 次に、第16条で、施設を新設する場合、自転車等の駐車場の設置を義務づけていますが、小売店舗の場合、「施設面積が400平方メートルを超えるもの」となっていますが、自転車等で若者がよく利用するコンビニはそれに該当しないのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 第6条に、駅の乗降客に対する自転車等駐車場設置については努力義務規定がありますが、駅舎本体、さらに、第7条で、官公署、学校や百貨店、スーパーマーケット、銀行などに自転車等駐車場の設置を努力規定としていますが、このようなものこそ中心街に多く、放置禁止区域内となる場所に存在するのではないでしょうか。であるならば、駐車場以外では短期間でも放置となる可能性があります。このような場所こそ駐車場が必要です。この2つの条文の施設には駐車場設置を義務づけるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。


 次に、公園の使用申し込みについて、これは要望としておきます。


 市内には都市計画法に基づいて、市民が集い憩う場としていろんな公園が整備されています。地域の団地の中などにある街区公園から、スポーツ施設などと併設され、広い多目的広場を持つ総合運動公園まであり、それぞれの特徴を生かしながら市民に愛されてきています。


 とりわけ、大規模な公園である平和市民公園や七瀬自然公園などは利用度は高く、天気のいい休日ともなると、いろんな団体や市民が市の内外から訪れ、スポーツや催し物を開催するなど本当ににぎやかであります。


 ところで、この公園を団体で占有的に使用する場合は市に申し込みをしなくてはなりませんが、その申し込みは市役所本庁の公園緑地課に行かなくてはできないのです。地域の公園を利用する市民は、ゲートボールクラブなど高齢者も結構います。そのような方は、すぐ近くの公園を使用するのに本庁まで行かなければならないことに大変負担を感じているようです。居住地近くの市の施設での申し込みができないだろうかという声をたびたび聞きます。


 担当課と話しますと、減免対象かどうかという使用目的の判断をする必要性などから窓口を一本化しているということでした。判断が申し込んだ場所で違ってはおかしいことですから、他の施設で申し込めるようにすることが困難であることは理解できます。


 そこで、申し込みの申請書を地域の支所等に置き、郵送での申し込みもできるようにするなど、便宜を図ることを強く要望しておきます。


 次に、学校選択制の導入についてであります。


 このことにつきましては、私は、前の議会で、多くの市民や教育関係者から寄せられた意見をもとに、市民の声をどう受けとめるのかや地域連携の希薄化の危険性などについて質問しました。その際の回答にまだ十分な納得が得られなかったので、私は、この夏、他都市の状況を知るために松山市と東京都の豊島区を視察してきました。今議会では、その視察を踏まえて、再度質問させていただきます。


 松山市では2001年−−平成13年に学校選択や通学区の弾力化などについて、市民にアンケート調査をしています。その結果、校区は現状でいいが、通学距離や通学の安全性に不満があり、弾力的運用を期待する声が多かったようです。これは大分市でもありますが、いびつな校区の形や学校の位置により指定校より隣接校の方が近いという場合があるためのようです。それで、2002年には弾力化検討委員会を立ち上げ、制度導入の検討を行いました。


 その結果、次の年、2003年度から、次のような制度を導入したのです。原則として、市内の公立小中学校は、距離を調査した上で、隣接校の方が近く、通学の安全性に問題がない場合のみ隣接校への入学を認めるという制度です。ただし、次のような例外的制度も導入しています。過疎化による児童生徒の減少の解消のため、山間部の小学校と中学校の2校と離島の小中学校の2校は、小中一貫教育を目指した研究校という特色でもって市内全域から選択できるようにしています。そして、通学のため、山間部にはスクールバスを、離島にはフェリー代の補助をしています。さらに、ドーナツ化現象の対策として、公共交通機関が集中する市中心部の3つの小学校にも市内全域からの入学を認めています。ただし、交通費の補助はありません。


 このように、特別な地域の特性を持つ学校には、その課題を解消するよう、市内全域からの入学を認めつつ、他地域では、距離のみでの選択を認めています。


 私は、大分市でも、より近い学校に行きたいという市民の願いがあることを考えたとき、この松山市の制度は、よりすぐれた制度ではないかと思います。そして、過疎対策など地域の学校を守ろうとする委員会の思いも感じました。


 一方、大分市の制度とほぼ同じ、学校の特色により隣接校選択制を導入している豊島区では、幾つかの課題も感じました。


 豊島区の教育委員会ですが、教育委員会は学校の特色ある教育で選択してほしいと言うが、調査によると、子供や保護者は、学校の特色で選択する者は非常に少なく、通学距離や安全面から選択する者が一番多い。次に、友達関係となっています。さらに、こんなこともあるといいます。区内には、学習院大学のすぐ近くにある小中学校は落ちついた住宅街にあり、評判がよく、入学希望者が非常に多くなっており、その学校のすぐ隣の学校は特色ある教育に熱心に取り組んでいるが、児童は減る一方だといいます。


 大分市教育委員会も、特色ある学校づくりで学校が活性化し、子供もそれを選択できると言いますが、そのような特色ということで学校を選ぶ者はほとんどいないのです。教育内容でなく、距離か学校の風評で選ぶ場合が多いのです。


 私に説明した豊島区の教育委員会の職員は、もっと学校の取り組んでいることを保護者が見てほしいと嘆いていました。そして、学校側の職員ももっと地域に出かけていって、学校の取り組みを広報すべきだとも言っていました。公立学校が民間企業並みに宣伝という営業活動をしろと言うのであります。そのような営業活動は、その学校の児童生徒に何の意味があるのでしょうか。いや、むしろ、その分、学校教育がおろそかになるのではないでしょうか。それで、本当に教育の活性化が図れるというのでしょうか。


 このように、同じ隣接校選択制といいながら、全く違う制度を行っている2つの区と市を視察し、大変勉強になったのですが、この視察の報告書は、本市の担当者にもコピーをし、お見せしました。残念ながら、大分市は、課題の多い方の制度を導入しているような気がします。


 そこで、質問ですが、松山市と豊島区の制度とその課題について、どう考えているのでしょうか。とりわけ、大分市は、問題の多い豊島区の制度と同じものを導入しようとしていますが、その制度をどう評価したのですか、御見解をお聞かせください。


 また、問題のある制度と考えられるので、いきなり試行するのではなく、制度のあり方をもっと検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 安東議員さんの、都市計画部に係る大分市自転車等の放置の防止等に関する条例の3点の御質問にお答えいたします。


 まず、放置禁止区域内での対応についてでございますが、該当区域につきましては、自転車等の放置により市民の快適な生活環境が阻害されている公共の場所、または、そのおそれがあると認められる場所を大分市自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて指定することができることといたしております。


 この放置禁止区域内での指導の方法につきましては、駐車しようとしている自転車等利用者へは口頭で、また、放置されている自転車等は、警告札により自転車等駐車場への移動の指導を行うことを考えております。この指導業務につきましては、職員または嘱託職員が定期的な巡回により行い、当該区域内での撤去作業もあわせて行うことといたしております。


 次に、2点目の、コンビニは施設面積が小さいことから該当しないのではないかについてでございますが、コンビニにつきましては、条例別表の小売店舗に該当し、施設面積が400平方メートルを超えれば届け出が必要となります。一般的に、コンビニは、単独で400平方メートルを超えるものが少ないと考えられますが、他の用途の施設と混合になっている場合もあり、混合施設は、各用途ごとに算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上であれば、届け出が対象となります。


 次に、3点目の、駅舎本体、官公署、学校、百貨店、スーパーマーケット、銀行などの大量の駐車需要を生じさせる施設には、自転車等駐車場の設置を義務づけるべきではないかとのお尋ねでございますが、駅利用者の自転車等駐車場につきましては、JRと協議を行いながら、順次設置に向けた取り組みを行っているところでございます。


 また、設置義務の対象区域内における駅舎本体に関しましては、駅施設は対象範囲ではありませんが、駅に併設している小売店舗や事務所スペースは、各用途ごとに算定した自転車等駐車場の規模の合計が20台以上であれば、届け出対象となります。


 さらに、設置義務の対象区域内にあっても、官公署や小、中、高等学校などの公益的施設は、当然、必要な規模の自転車等駐車場が設置されるべきと考えられますことから、対象外といたしましたが、専修学校や学習塾、百貨店やスーパーマーケットなどの小売店舗、銀行などの金融機関等につきましては、対象施設といたしているところでございます。


 なお、中心部における既存建築物につきましては、条例別表に該当する規模となる増築等については対象となりますが、増築を伴わない用途変更等、例えばコンビニが既存の建築物に出店する場合等が考えられますが、このような場合につきましては、既に使用中の建築物の内部に自転車等駐車場を設置するために改修を行うことは、既存の機能を著しく損ない、経費も伴いますことから、対象外といたしたところでございます。


 このようなことから、中心部においては、大量の駐車需要を生じさせる既存施設が多いことから、条例制定後は、中心部の大規模施設の設置者に対し、本条例への理解、周知を図るとともに、積極的な取り組みを行っていただくよう要請してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの、学校選択制に係る2点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、松山市と豊島区の制度とその課題についてでございますが、議員さん御指摘のように、松山市の隣接校選択制は、隣接校へ通学する方が距離が近く、安全性においても妥当である場合のみ隣接校を選択できる制度である、こういうふうに認識をいたしております。


 松山市は、このように距離のみを条件とした制度でありますが、松山市が把握をしております問題点、今後の課題について、どういうものがあるかと申しますと、第1点目は、選択制における距離のはかり方、そして認定方法、2点目は、指定校の方が近いが、隣接校に行きたいので、隣接校ならどこでも希望できるようにしてほしいという多数の要望への対応、第3点目が、部活動等の理由により、特定の学校に行きたいという要望への対応等が挙げられております。


 次に、豊島区についてでございますが、豊島区では、広く都内の私学に進学する傾向が見られておりまして、公共交通機関が発達をいたしておるために、通学の手段といたしまして、こうした公共交通機関を利用しております。児童生徒を取り巻く教育環境、社会環境が大きく違うと、こういうふうに認識をいたしております。


 また、豊島区が行っております選択制の検証と今後の方向の中で、学校の選択理由として、小学校では友人関係、通学距離、中学校では友人関係、部活動などが主な理由となっておりまして、議員さん御指摘のように、学校の特色等の理由は1割程度でございますが、その大きな原因として、保護者は学校の特色等を含んだ学校情報を幅広く的確に受けておらず、いかに効果的な周知方法で保護者等に示していくかということが課題である、そういうふうに聞いております。


 本市教育委員会といたしましては、児童生徒、保護者の選択幅の拡大を図り、さまざまなニーズに対応するという意味からも、居住地からより近い学校に就学したいという市民の要望をできるだけ反映できるようにする、児童生徒、保護者が、各学校の特色等に応じて就学校を選択できるようにするなどの対応をとるとともに、他都市の問題点や課題等を参考にし、本市の地域的実情等にかんがみ、大分方式の隣接校選択制を実施してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、いきなり試行するのではなく、制度のあり方をもっと検討すべきについてでございますが、教育委員会では、かねてから学校選択制について研究を重ね、昨年11月に外部有識者から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、パブリックコメントを実施するなど広く市民の方々からも御意見をお聞きし、7回にわたる検討の結果、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がることは価値ある制度であるとの考え方から、学校選択制の導入は妥当であるとの報告を本年3月にいただき、隣接校選択制導入の基本方針を決定したところでございます。


 さらに、7月には、19年度から試行実施する小学校区で計10回の校区説明会を実施し、保護者、市民の方々から御意見、御要望をお聞きしたところでございます。


 また、21年度からの実施に向け、諸課題の検討、検証を行うため19年度から試行を行い、その間にも多くの保護者や市民の方々から御意見をいただき、学校、保護者、地域住民が一体となった取り組みを行い、よりよい隣接校選択制の導入に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 回答ありがとうございました。


 まず最初に、教育長に再質問しておきたいと思います。


 試行を続けていく、試行をするという方向で、どうしてもその方向は変わらないということでありますので、これから、もうやったところもありますけれども、学校公開、あるいは学校の特色の情報公開、こういったことをどれだけの市民が見て、これからの選択制にそういった情報公開がどれだけ寄与していくのか、役立つのかということをどう判断しているのかということが1点。


 それから、各学校、これまでも情報公開や公開授業というのは日曜参観日等で行ってきております。しかし、今度の選択制導入にかかわって新たに学校公開等を行っている学校はどれだけあるのか、そして、そのことによってその学校の学校行事や授業へどういう影響があると考えられるか、そこら辺のことを2点目として質問をしたいと思います。


 それから、先ほどの教育長の答弁の中で、ちょっと気になることを、考え方が違うのかもしれませんけれども、2点ばかり言っておきたいと思います。


 まず1つは、豊島区が私学に通う子が多いから大分と環境が違うというふうに言っておりますけれども、豊島区の資料によりますと、小学校1年生では、例えば2004年度ですか、平成16年度の小学生では、区内にいる小学校1年生の年齢の子が1,317名。そして、その中で区立小学校に入ってきている子が1,120名。だから、約9割の子が区立小学校に入っているんです。だから、ほとんどの子供は区立小学校を中心に通っているということを、まず、認識しないといけないんじゃないかな、と。私たちは、ともすると、東京は私学が多いから、半々ぐらいだろうとかいう気があるんですけれども、とんでもない、やっぱり区立の小学校が優先的に入学が多いということですね。中学校の場合には若干ふえておりまして、区立の中学校が66.4%、それでも約7割ちょっと切るぐらいの中学生が区立の学校に通っているという、この認識はまず1つ改めなければいけないことじゃないかなと思います。


 それから、大分市では、昨年の11月から検討委員会を設けて3月に結論を出しているんですね。もうほんの数カ月です。ところが、松山市では、2001年度にアンケート調査をし、2003年度に1年かけて検討委員会、2年かけているわけですね。そのことを考えたときに、1年もかけないということのこの早さというか、このことを、やっぱりもうちょっと真剣に考えんといけんのじゃないかなという思いがします。そういったことを、まず言っておきたいと思います。


 それから、放置自転車の取り組みについては、既存の施設についての義務化というのは非常に難しいようですけれども、実効ある条例になるように鋭意努力されることを要望しておきたいと思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの2点にわたる再質問にお答えをいたします。


 まず第1点目の、選択制に学校公開がどれだけ役立つのか、寄与するのかということでございますけれども、学校公開は、特に選択制を導入する場合にももちろん具体的にこういうふうな制度をとりますよという説明をいたすことと同時に、学校の実情を詳しく知ってもらうと、そういうことでやっておるわけでありますけれども、もともと小学校、あるいは中学校でも同じですが、設置基準、例えば小学校でいうと小学校設置基準、これは平成14年度にできたものでございますが、この中の規定に、それぞれ学校の教育活動、その他学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供すると、つまり、学校公開を積極的にやりなさい、情報公開を積極的にやる必要がありますと、こういうふうなことが基準において定められておるわけでございます。それぞれ各学校において、その基準に基づいて学校の公開を行っているわけでございますが、ちなみに、今度11月1日に大分教育の日にも、この日に合わせて、この前後にそれぞれ市内の学校が全校学校公開をするというふうなことにもなっておるわけでございます。


 選択制に伴う学校公開の中には、特に選択制というふうなことを意識しての場合と、そうではなくて、通常のいつでも学校を見てくださいよという意味での学校公開というふうなことをやっておるところもございます。例えば、今まで学校に来られた人数でございますけれども、春日町小学校が9月6日にありましたけれども、これは雨でありましたけれども、145名がやってきております。それから、荷揚町小学校の場合、翌日の9月7日ですが、80名の方がやってきておって、それぞれ通常のときよりも学校にお見えになった保護者が多かったという、そういう報告を受けておるわけでございます。市民の方にぜひ学校にいらしていただいて、学校の実情をしっかりと見ていただくということの中で学校理解を深めていただければありがたいと思っております。


 2番目の御質問でございますが、新たに学校公開や情報提供を行う学校は何校かとか、あるいは、それに関連をしまして、学校行事や授業への影響はというふうなことでございますが、学校公開につきましては、小学校が4日間、大道小学校のみ7日間を設定しておりますが、中学校が7日間から10日間を予定をいたしております。これは既にお知らせをしております。13校中の11校がこの公開日数をふやしておるということでございまして、そういった数値を御理解いただければと思います。


 それから、学校行事や授業への影響というふうなことでございますが、各学校では、学校の実情をしっかり把握した上で公開日を決定いたしておりますので、通常の授業日というふうなことが多いわけであります。とりたてて学校行事や授業に影響が出ると、そうしたマイナス面での学校公開は当然なすべきではないし、前向きの方向で取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 状況はよくわかりました。


 これまでも通常の授業公開、学校公開というのがあったというのは私も知っていますし、私自身もそういうことをやってきた経験があります。ただ、それは年に1週間とか、そういう長い期間じゃなくて、日曜日だけやるとか、そういった短期間で行ってきたものであります。


 そういう中で、今、例えば私が行った豊島区では、こういう学校案内というのがつくられております。各学校、見開きで1ページ、2ページですね。こういう非常に立派な冊子をつくって、そして区民に配り、各学校がどういう特徴があるかということを見てもらって選ぶというようなことを取り組んでいるんですけれども、これを見て選んだ人は、先ほど教育長、1%と言いましたけれども、私のもらっている資料では、こういうのを見て選んだというのは0.6%しかないんですね。


 そういったことを考えて、そして松山市で、松山市は特色ある学校での選択はしないのかと聞いたら、市の教育委員会の課長さんが、特色ある学校づくりで選択したら、要らぬ競争を見ますので、うちではやっていませんという言葉まで聞きました。そういうことを考えたときに、私は、豊島区がつくったこれ、非常にむだなことじゃないかな、不必要なことじゃないかなと思うわけであります。


 確かに、今の情報公開の場でいつ来てもいいよという学校の窓をあけておく、学校の門をあけておくということは大事であろうと思いますけれども、不必要に、先ほど教育長の答弁では、新たに4日とか7日とか、地域の方、いろんな市民の方が来ていいよという体制をとるということは、確かに普通の授業を見せるということで客観的に考えれば大きな負担はないと考えるでしょうけれども、実際、そこで取り組んでいる教職員の方々というのは、学校整備から、それから授業の準備から、非常にまた大変な状況になるわけです。先ほども言いましたけれども、そういったことまでして公立学校に来てもらわなければいけないのか。公立学校は、先ほどのどなたかの質問にもありましたけれども、学習指導要領の中で一定程度、ここまで教育するという中身が決められている。そういう中でそんなに大きく違った特徴というのは非常に出しにくい。そういう中で、わざわざあえて、私の学校に来てくださいという営業活動をしないといけないのかということが、私の素朴な疑問であります。


 とりわけ、今、少子化の流れの中でしょうか、子供たちには人間関係が非常につくりにくい、非常にいろんな課題を抱えている子がふえています。その子供たちを指導するのに、校長以下教職員挙げて全員で取り組まなければいけない学校というのがたくさんふえている。これはもう、教育長もよくわかっていると思います。昨年もそのことで頭を悩ましたし、わかっていると思います。


 そういった状況の中で、なぜあえてそういった学校現場により忙しくなるようなことを持ち込まなければならないのかということを、私はまず疑問として思います。そして、本当に活性化を目指すなら、そういった競争をさせるとかいうことじゃなくて、先生たち、教職員に本当にすばらしい実践がじっくりと学べる、そういった研修の場を保障するということがより重要じゃなかろうかなというように思います。競争を真剣にさせるということは、子供とじっくり向き合える教育がやりにくくなるということなんです。


 今、ここに「競争やめたら学力世界一」という本があります。これは北ヨーロッパのフィンランドの教育の紹介です。フィンランドという国はどういう国かといいますと、世界経済フォーラムでは、国際競争力1位がこの5年間で4回続いております。そういう経済力の豊かな、そして、皆さん御存じのように、福祉国家であります。そして、IT産業も先端を行っている。そういった本当にすばらしい国がどういう教育をしているか。


 まず、16歳まで他人と比較するテストを行っていないんです。競争が一切16歳までない。そして、1985年までにあった習熟度別、いわゆるできる子とできない子を分けた授業というものが中止される。国を挙げて中止をしている。全部の学校がいわゆる均質のクラスで授業を始める。その理由はなぜかというと、いわゆるできる子とできない子を分けるというのは、できる子にとってもできない子にとってもいい効果が出ない。人間はやっぱり社会的動物です。だから、いろんな影響を受けながら育っていくというのがより人間として育つということなんですね。それがフィンランドでは理解されたから、国を挙げてそういった公共教育に取り組んでいる。


 そして、具体的にどういうことをやっているかというと、一人一人の子供を大切にした教育、子供がみずから学ぶ姿勢、これを大事にして、この本に書いていますけれども、小学校の授業の中では集中できない子には、ほかの子が話し合っていても、その子は例えば編み物をさせたりとか、廊下に出ていって自由に何か自分の好きなことをして気がおさまったら、また戻ってくる、そういうことをさせる中で、自分が何で勉強せんと悪いのか、これを勉強したらわかるのがおもしろい、そういったことを感ずかせる、小学校の中でだんだんと勉強意欲を高めていく。そして、フィンランドの教育の特徴として、まだ挙げられているのは、教師には働きやすい職場を保障して、教師一人一人に教育内容を決める権限を与えている。権限を学校に与えているんですね。教師一人一人に与えている。そして、当然のことながら、授業料とか給食費は無料でやっています。


 そういったふうに子供を大切にして育てることによって、OECDが行った国際学力調査では1位なんです。そして、今、日本がまねをしようとしているアメリカはどういう状況かというと、競争競争で学力の低い子がふえ、そして、それに伴って学力の高い子が減っている。フィンランドなんかは、逆に、全部のいわゆる底上げといいますか、どの子もよくでき、そして、できる子もさらにできるようになる。先ほど言ったように、人間というのは、お互いがそれぞれ教育上で切磋琢磨する中で伸びていくものです。それが今の格差社会の中で競争だけして、できない子を切り捨てていくという状況の中では、今のアメリカはトップの子も低くなっている。だから、経済力でもって優秀な頭脳を海外から雇っている。そういう状況が生まれているのがアメリカですし、それを小泉首相を初めとする日本の政府が、アメリカに追随して同じようなことをやっていれば、まずはアメリカの二の舞になる。やっぱり、今こそそういった競争社会であることをやめて、本当に子供を大事にした教育に戻らなければならない、そういうふうに私は思います。


 そういう意味で、今、競争をますます激しくさせると思いますこの選択制を、もう一度しっかり見直すということを強く要望して私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午後3時18分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時36分再開


○副議長(渡部義美) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時36分


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 37番、荻本議員。


○37番(荻本正直)(登壇)(拍手) 37番、新市民クラブの荻本正直でございます。


 質問通告に従いまして、4点質問をさせていただきます。


 1点目は、仮称大分市リサイクルプラザの稼動に伴うごみ分別回収の変更についてであります。これにつきましては、先ほども宮邉議員さんからもありました。重複するところがあるかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。


 平成19年4月稼動が予定されています仮称大分市リサイクルプラザについては、市民が気軽に訪れ、ごみやリサイクルなど身近なところから暮らしを振り返り、エコライフを進めていくための場としての活用が期待されています。


 本市は、リサイクルプラザの稼動に合わせて、家庭ごみを現行の8分別から12分別へ細分化することが既に決定していますが、その周知徹底及び収集体制の整備については、本年9月より自治委員やクリーン推進員を対象に順次廃棄物トークを開催し、分別の徹底やごみ出しルールをより細かく説明し、その後、自治会の要請により、自治区住民を対象に詳細説明を行うことにしていると聞いています。


 また、家庭で使っているものを50音順にし、分別方法やリサイクルの流れなどがわかるごみ・資源物分別事典を作成し、各家庭に配布するということですが、果たして来年4月の施行に際して順調なスタートができるのか、混乱は起こらないのかとの疑念を持ちます。


 実際に、分別がうまくいかないままリサイクルプラザにごみが持ち込まれることになれば、コストアップは必至でございます。そうならないためにも、準備には万全を尽くして順調なスタートを目指し、取り組むことが必要と考えます。


 そこで、お伺いしますけれども、1つ目、各自治会の要請により個別に対応するということですが、自治会への負担がかかり過ぎるのではないでしょうか、担当部局として、全家庭に対し、ごみ出しルール変更の説明を行う考えはないのでしょうか、見解をお伺いします。


 2つ目。いきなり来年4月から8分別から12分別へのごみ出しルール変更では、ごみを出す市民にとっても戸惑いや混乱が起きかねません。できるだけスムーズな移行を目指すためにもリサイクルプラザの試運転時期に合わせて家庭ごみを実際に12分別に分けてもらうことを実践するという形で試行期間を設けてはどうでしょうか。実際に12分別にごみを分けるということを実践することで、分別意識の高揚と分別の徹底が、多少なりとも図れるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。


 次に、自主防災組織についてであります。


 総務部長の仕事宣言の中に、「防災力の強化」の1つとして「自主防災組織率向上の取り組み」が掲げられています。平成18年3月31日現在の組織率64.4%、結成自治区数430に対して、今年度の目標値は組織率74.6%、結成自治区数500となっています。また、「自主防災組織の活動や訓練の指導者を養成するため、日本防災士機構が実施する「防災士認証・登録制度」を活用して、防災実務や専門知識を習得した防災士を育成する」、目標100名ということで、この100名は既に集まっているとのことです。


 平成18年3月発行の大分市地域防災計画では、自主防災組織の育成計画の中で、組織づくりや指導、協力、助成、また、具体的な活動内容が記載されています。


 このように、地域自主防災に対する行政サイドとしての取り組みは整備されていますが、一方で、自治区、市民サイドとしてはどうなのでしょうか。既に組織されている430の自治区では、自主防災組織がきちっと機能しているのでしょうか。平成18年度の自主防災組織による防災訓練計画では、市内5地区での取り組みが予定されているようですが、残りの自治区についてはどうなのでしょうか。また、今後、組織化を目指す自治区では、どのように考え、取り組もうとしているのでしょうか。


 自主防災組織の目的については、災害に際して「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯感に支えられた自主防災活動の有無が、人的災害の発生に大きな影響を与えることから、防災活動を効果的に行うため、地域ごとの自主的な防災組織の育成を図ることにより、防災意識、近隣互助の精神等の高揚を図るものということです。これについて、まさにそのとおりであり、このことが市民にきちっと伝わり、理解されることが一番肝心です。


 理解が足りないまま組織をつくっても機能していくはずがありません。しかしながら、自主防災組織は、できるだけ早い時期に組織率100%を達成する必要があります。そのためにも、行政として今以上に積極的に自治区に対して関与し、自主防災組織の育成に取り組むことが必要であると考えます。


 そこで、お伺いしますが、1つ目、既に組織されている自治区に対しては、自主防災活動に関して行政としてのフォローは不可欠と考えます。そこで、これまでどのような指導、育成を行ってきたのか、また、今後の具体的な取り組み計画についてお聞かせください。


 2つ目、未組織の自治区に対しては、行政としてどう取り組み、組織結成を目指していくのでしょうか、今年度目標値の組織率74.6%達成に向けた具体的な計画について、また、これまでの達成率についてお聞かせください。


 3つ目、100名の防災士を育成するとのことですが、その育成計画と防災士としての今後の活用計画についてお聞かせください。


 4つ目、自主防災組織が実施する平常時の活動に対する助成として補助金の基準が定められていますが、組織率向上や自主防災の意識高揚を図るため、補助基準の緩和を検討してはどうでしょうか、見解をお伺いします。


 次に、鶴崎市民行政センター北側道路の交通安全対策についてであります。


 鶴崎市民行政センターは、平成17年11月に開所しました。開所以来、多くの市民が利用し、親しまれておりますが、同センター北側に道路があるため、同センター利用者は、駐車場から道路を横断しなければなりません。同センター北側道路は、車の往来が激しく、交通事故の危険性を危惧する声が、多くの市民から上がっています。


 鶴崎市民行政センターには、鶴崎支所、東部資産税事務所、東部保健福祉センター、三佐北地区住環境整備事務所、水道局東部営業所やこどもルーム、図書室などの施設があります。このため、多くの方が利用するわけですが、特に年配者やこどもルームを利用している子供連れのお母さんが多く、交通事故の危険性は非常に高いのではないかと思われます。


 このような状況下、同センター北側道路の安全対策として、大分東警察署に対して、駐車場とセンターの間に横断歩道の設置を要望したとのことですが、警察としては、近くに既設の横断歩道があることなどにより設置は困難であるとの回答があったと聞いています。このため、市として、来庁者が既存の横断歩道を利用しやすいよう、既存の横断歩道の改善、駐車場の歩行者用出口の改良、横断歩道につながる歩道の改善、横断歩道からセンター入り口への通路の改良などに取り組み、センター利用者の方に横断歩道を通るように指導していくということで安全対策に取り組んでいるようですが、いずれにせよ、駐車場とセンターの間に道路が通っている限りは、交通事故が起きる可能性はゼロにはならないと思います。


 そこで、お伺いしますが、1つです。平成8年に鶴崎支所周辺整備基本計画が策定されています。この計画については、支所建てかえによる行政機能の強化と福祉及び教育、文化施設の充実を図るための複合文化施設の建設など、鶴崎地域の拠点性の強化を図るための複合的な施設整備事業であります。


 本年8月30日に鶴崎地区自治委員連絡協議会の鶴崎支所周辺整備事業の促進についての要望に対し、釘宮市長は、平成17年11月に新しい支所機能として鶴崎市民行政センターが供用開始されたところでありますが、老人いこいの家、鶴崎公民館、鶴崎公園、また、教育、文化施設を含めた総合文化施設等につきましては、厳しい財政状況等を踏まえ、現況施設の継続的な利用の方向性が未定であることなど、計画は現状に沿ったものとなっていないところであります、今後は、大分高等専修学校の方向性の中で、関係部局による協議、調整のほか、地元の方々の意見等も踏まえた計画の見直しが必要になってくるものと考えておりますと回答しています。


 そこで、提案ですけれども、今後、計画の見直しを行うのであれば、稙田市民行政センターのように、駐車場と一体となった鶴崎市民行政センターとなるように、道路変更も含め抜本的な安全対策ができないか、鶴崎支所周辺整備基本計画の見直しの中に含めて検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。


 次に、職員の飲酒運転防止についてであります。


 先月、福岡で起きた福岡県職員の飲酒運転による死亡事故では、幼い子供3名の命が奪われるという、実に痛ましい事故が起きております。この事故は全国版のニュースで流れ、全国の各自治体も、この事故を教訓に、職員に飲酒運転の防止を指導徹底したはずです。にもかかわらず、わずか1週間足らずで、今度は大分県の女性職員が飲酒運転で中央分離帯に突っ込み、そのまま逃げて逮捕されました。その上、国立別府病院の職員が飲酒運転で検挙されるなど、最近でも、全国で公務員の飲酒運転による事故などが次々と報道されるというように、まさに公務員としての常識を疑わざるを得ないことが現実に起きています。本来市民に範を示すべき公務員が、なぜこのようなことも守れないのか、私には不思議でなりません。


 そこで、お伺いしますが、大分市は、職員に対し、常日ごろから飲酒運転防止の徹底指導を行っていると思いますが、今回の一連の事件に対して、新たに職員に対してどのような指導、教育を行っているのか、お聞きします。


 また、これは要望ですけれども、先日、私に市民の方から飲酒運転の防止の一助に役立つのではとの提案をいただきました。その内容は、車の運転席の前に、家族の写真、これに「お父さん気をつけてね」とか、一言入れたものを掲示したら、その写真を見れば職員も少しは注意してくれるんじゃないかと、そういう内容でありました。私も、これにつきましては、なるほどと感銘をしたところでございます。


 このように、市民の方も心配をしていただいているということであります。この際、飲酒運転、交通事故防止の一助というふうになればということで、職員の自家用車に家族の写真を掲示してもらうよう、ぜひとも検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 荻本議員さんの、仮称大分市リサイクルプラザの稼動に伴うごみ分別回収の変更についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、全家庭に対し、ごみ出しルール変更の説明を行う考えはないかと、2点目の、リサイクルプラザの試験運転に合わせ、試行期間として実際に12分別に分けてもらってはどうかとは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、平成19年4月の仮称大分市リサイクルプラザの稼動に合わせ、現在の8分別から12分別へ分別を見直すこととしており、その移行を円滑に行うため、平成19年度をごみ減量・リサイクル推進元年と位置づける中、昨年度末より周知方法などついて種々検討を重ねてまいったところでございます。


 説明会につきましては、まず、校区単位で自治委員、クリーン推進員の皆様に集まっていただき、分別の変更について説明するとともに、次の段階として、自治会や町内会で説明会を開催していただくようお願いすることとしております。


 また、ごみ出しマナーがよくない一部のアパートやマンション等の集合住宅に対しては、オーナーや管理組合への働きかけによる入居者への説明機会の確保など、その啓発に向けた取り組みを行っているところでもございます。さらに、説明会の開催に合わせまして、市報特集号「リサイクルおおいた」、新聞、テレビ等さまざまな媒体を通じての広報活動を行うことで、全家庭への周知を図ることといたしております。


 分別の変更に伴う排出方法の徹底については、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であることから、説明会を含むこれら啓発活動につきまして、本年度はもとより、来年度以降も、その実施方法等も考慮しながら、引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。


 また、試運転期間に合わせての12分別の試行は、工場での受け入れや収集体制の確保等の課題もありますことから困難でございますが、今後7カ月間、啓発と周知活動に全力を傾注し、来年4月からの分別の変更が混乱なくスムーズに行えるよう取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 荻本議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、自主防災組織の4点のお尋ねについてでございます。


 1点目の、自主防災組織へのこれまでの指導、育成状況及び今後の取り組み計画と、2点目の、今年度の組織率の目標値達成に向けた具体的な計画、これまでの達成率については、相互に関連がございます。一括してお答えします。


 自主防災組織の基本となる「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域住民の連帯感に支えられた活動が災害を最小限にとどめるとともに、復興時にも大きな力となることが、過去の災害の教訓として伝えられておりますことから、昨年度、全市一斉防災訓練を行い、地域住民、自主防災組織、行政及び防災関係機関との連携を強化するとともに、地域の防災体制の確立と住民一人一人の防災意識の高揚を図ったところでございます。


 また、防災知識普及事業や防災訓練事業、防災資機材備蓄事業、さらには情報伝達設備整備事業などの各種補助金の活用により、自主防災組織の育成、強化を図っていただいているところでもございます。


 特に今年度は、去る9月10日に葛木地区自主防災会による防災訓練を、地区住民及び近隣の自治委員を含む250名の参加により、消火、搬送、救護、炊き出し及び起震車??震動を起こす車でありますが、起震車による地震体験などを実施したところであり、さらに、今後、4つの地域の自主防災会による防災訓練を、それぞれの地域の実情に合わせ、災害要援護者の避難訓練など、より地域に密着した形の防災訓練を計画しているところでございます。


 このような中、今年度の総務部長仕事宣言の主な取り組みといたしまして、自主防災組織の組織率の向上を挙げ、目標値として、組織率74.6%、結成自治区数500を目標に、現在、日々取り組みを進めているところでございます。


 この目標値達成に向けた取り組みといたしまして、これまで、自治委員の研修会や地区の会合等を含め、延べ43会場で自主防災組織結成の必要性や育成、強化について説明とお願いを行ってまいりました。


 こうした結果、現在、462団体の結成で、組織率は69%となったところでございます。


 今後とも、未結成自治会につきましては、自治委員の研修会、地区の会合等あらゆる機会を通じて結成の促進を行い、さらなる組織率の向上を図ってまいる考えでございます。


 3点目の、防災士の育成計画と今後の活用につきましては、御案内のとおり、本年度から、各自治会に1名の防災士を計画的に配置することとしており、最終的には、すべての自主防災組織への早期配置を図りたいと考えております。


 本年度につきましては、現在、100名の方々が防災士の資格取得に向け、取り組んでおられます。


 防災士は、災害に関する総合的な基礎知識と実践のための技能を備えますことから、資格取得後は、自主防災組織のリーダーとして活躍していただくことにより、さらなる自主防災組織の充実、強化が図られるものと考えております。


 4点目の、自主防災組織活動事業費補助基準の緩和につきましては、平成14年度より、防災訓練に要する経費や防災資機材の備蓄経費など、平常時の活動事業に要する経費に対し、上限はございますが、2分の1の助成を行っております。また、平成15年度より、情報伝達設備整備事業につきましても補助を行っております。


 補助金の利用状況につきましては、平成16年度は27団体に781万9,000円、また、平成17年度は33団体、949万2,000円の補助を行ったところであります。


 本年度も、8月末までに16団体、1,272万3,000円の補助を行っており、各団体の結成促進及び防災訓練や啓発活動等の充実、強化に大いに効果があると認識しているところでございます。


 今後も、この事業をより多くの団体に利用していただく観点から、本市としては、補助基準の緩和ということだけでなく、どうすればこれが広がっていくかを考えながら、見直しの検討をしたいと考えております。


 次に、職員の飲酒運転防止についてでございます。


 公務員の一連の飲酒連転事故に関し、新たに職員に対してどのような指導、教育を行っているのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、8月25日の福岡市職員による飲酒運転による死亡事故を受け、28日付で、綱紀の粛正について通達を発し、所属長から全職員に対して直接口頭で飲酒運転の防止を呼びかけたところでございます。


 さらに、大分県職員による飲酒当て逃げ事故の際には、9月3日の逮捕を受け、翌日の庁議の場において、市長から各部長に対し、飲酒運転の防止についてさらなる注意を喚起するよう指示を徹底したところでございます。


 いずれの場合も、それぞれの事故を教訓として、安全運転に最大限の注意を払い、みずから事故の防止に努めるともに、飲酒運転を含めて交通三悪に起因する事故に対しては、今後とも厳罰主義で臨む旨について全職員に対して改めて周知徹底を図ったところでございます。


 本市におきましては、福岡市や大分県の職員による事件発生以前から、飲酒運転や酒気帯び運転の厳禁について、庁議等の場で市長から折に触れ注意を喚起するとともに、定期的に綱紀の粛正について通達を発し、所属長から全職員に対して直接口頭で飲酒運転等の防止を呼びかけてまいったところであります。


 今後におきましても、全国的に公務員の飲酒運転事故に対して厳しい目が向けられている社会情勢を踏まえ、本市の職員が飲酒運転等の違反行為を絶対にしないよう、交通安全研修会での啓発はもとより、庁議の場や職場研修等、あらゆる機会を通じて職員教育の一層の徹底に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 荻本議員さんの、鶴崎市民行政センターに関する御質問にお答えいたします。


 昨年11月に移転建設工事が完成し、供用開始されました鶴崎市民行政センターは、駐車場が北側の市道東鶴崎1号線を隔てた旧庁舎跡地に設置されております。


 このため、駐車場を利用される来庁者の一部の方は、既存の横断歩道を利用されずに、駐車場出入り口付近の横断歩道のないところを横断されておりますことから、より安全な利用をしていただくよう、現在、駐車場の出入り口や横断歩道の改善のほか、センター入り口までの通路の改良など安全対策について取り組んでいるところであります。


 この鶴崎市民行政センター周辺地区を中心とする鶴崎支所周辺整備基本計画は、支所建てかえによる行政機能の強化など鶴崎地域の拠点性の向上を図るための整備構想として平成8年に策定したものでありますが、鶴崎市民行政センター以外の施設計画につきましては、現況施設の継続的な利用の方向性も定まっていないところであります。


 議員さん御指摘の、駐車場と一体となった鶴崎市民行政センターにつきましては、今後、鶴崎支所周辺整備基本計画におけるそれぞれの施設の事業計画の動向の中で、北側の道路の機能改善も含め、来庁者にとっての利便性と安全な動線の確保などについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 48番、後藤議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 お疲れのところ申しわけございませんが、質問の予定時間は1時間となっております。答弁次第では、短くなることもありますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問通告に従い順次質問してまいります。


 質問の1点目、業務リスクの把握を図れと提案します。


 市民は、自分が安全で安心して暮らしたいと願っています。災害に対する危機管理という点では、今、十分とは言えないまでも、対応が進んでいます。しかし、市の事業や業務に伴うさまざまな危険は、十分に把握され、かつ対応が考えられているのでしょうか。最近、自治体の業務やイベント、公共施設における事件、事故が多発しています。しかも想定外の事故だという場合が多い。そうなることを考えていたのか、考えていたとしても、その予想をはるかに超えたものだったのか、わかりません。


 私たちは、ある事件、事故に遭遇したとき、そのことをよく知っていた場合と知らなかった場合とでは、対応の仕方も混乱もさまざまです。危険を避けることに至っては、知っていた場合の方が適切な判断につながると言われています。そのために、火災や事故を想定して、日ごろからいろんな訓練が行われています。


 最近驚かされた事件、事故を振り返ってみます。


 まず、埼玉県ふじみ野市のプール管理の問題。何年も前から指摘されてきたプールの吸水口のふたの危険性。だれもが危険性を認識しながら対策が講じられず、放置したまま業務委託がなされ、かつ業務が下請に出されていたというあり得ない話。


 少し前では、明石市での花火大会の警備問題。兵庫県明石市で、2001年、花火大会の観客11人が死亡した歩道橋事故で、神戸地裁は、6月28日、事故は防げた可能性があるとして、雑踏警備における警察や行政の責任を認め、県と市、警備会社に計約5億6,800万円を遺族に賠償するよう命じました。


 咋年4月に千葉市若葉区にある動物公園で、ベンチに座っていた幼児、当時1つが転倒し、埴えられていたツツジの枯れ枝が頭に刺さって死亡するという事故がありました。


 大分県や大分市でもいろいろありました。


 まず、8月13日のマリンカルチャーセンターで発生した考えられない転落事故。新聞記事では、可動式観覧席の収納後、ホール2階入り口の扉を施錠していなかったために起きた事故で、「指定管理者制度の導入前から安全管理マニュアルがないなど、管理のあり方が問われている」と書かれています。


 大分市では、7月28日、吉野小学校で、事務職員が3年以上もの間に給食費を118万円着服した事件が発生しました。担当者に任されてしまった給食関係の収入事務。また、ふじみ野市のプール事故を受けて緊急に行われた点検で発覚した別保小学校の排水口のビス16本の紛失。プール監視員が欠損を指摘したにもかかわらず放置された事実。清掃工場でのトラック転落事故。さらには、保管すべき書類が期限前に廃棄された事件もありました。


 佐賀市役所では、8月1日早朝、住民票などの情報を保存しているデータベースに接続できない障害が発生しました。復旧には丸1日かかったそうです。


 防災の日前日の31日夜、東京都中野区で、街頭にある防災行政無線のスピーカーから、東海地震の警戒宣言発令を告げる放送が誤って流れました。実は2時間半前に東京湾が震源の地震が発生し、中野区でも震度3を観測したばかりで、区役所には、どこに避難したらいいのかなどの問い合わせが約300件あったそうです。


 この誤報騒ぎ、職員は殺到する問い合わせに対応するだけでいっぱいになり、訂正が流されたのは40分後。混乱している市民には、スピーカーの音声も聞きづらかったとのこと。行政の責任と施策はどのように把握され、検討されているのでしょうか。


 これ以外にも、頻繁に発生する道路の穴の問題、登下校時の安全確保、公園の遊具の安全性、個人情報の漏えいの心配など、幸いにも大きな事故は起こっていない。しかし、各部も冷や冷やの対応があるのではないかと危惧するものであります。


 宮林千葉科学大学副学長は、最近の事故における危機管理の失敗の要因について、危機管理意識の甘さや方法論の知識不足が背景にあると分析しています。事故が起こってから対応すればよいといった内部の論理優先も指摘しています。


 7月、三重県で、この業務リスクの把握という取り組みが開始されました。新聞報道では、知事が出席して、県の事業や業務に伴うさまざまな危険を把握するリスク検討会が開催されました。現時点で13の部局が挙げるリスクは694件。検討会で意見交換されたのは主な103件のリスクについて。具体的には、個人情報の漏えい、イベントなど実施中の事故、有害物質の流出、汚染による被害、システム障害、停止による影響、県が発注する公共工事など。野呂明彦知事は、県民の安全、安心の確保に努める、リスク対策に終わりはない、検討後も内部で議論を深め、より的確なものに高めていくと語っています。


 経験豊かな団塊の世代の大量退職が始まります。業務になれている職員は、直感的にリスク回避ができる、しかし、経験不足な若い職員の場合、目の前で発生した突然の事件、事故に対してパニックになることが多いと指摘されています。優秀な職員ですから、職場を短期間に異動しても、想定内のことであれば、業務への対応は十分にできます。


 安心、安全のまちづくりのために、今こそ、いざというときのために万全の備えを行うべきと考えます。大分市でも、業務リスクの把握に一日も早く取り組みを開始していただきたいと提案し、御見解をお伺いいたします。


 2点目の質問は、外部提供された個人情報について、問題点を指摘し、実態把握と対策を講ずるべきと提案するものであります。


 市が所有する市民の個人情報を外部に提供する場合は、大分市個人情報保護審査会の意見を聞いた上で提供されることになっています。また、提供を受ける者に対して、「その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない」と条例で定めてあります。これまでは、大きな事故は起こっておりません。しかし、他都市では、考えられない情報の漏えいが発生しています。大分市でも本当に大丈夫なのでしょうか。


 市民の方が、自分の個人情報が、本人の承諾なしに、市役所以外のところに情報が提供されているのではないかと心配しています。それで、私に、どんなところに提供されているのか、提供された施設や業者はどのように保管しているのか、調べてくださいとの相談でした。


 情報政策課で聞いても、情報公開室で聞いても、それぞれ原課で施設や業者と直接契約をしており、一元的に掌握している部署はないということがわかりました。情報の使い方についても、守秘義務を中心に説明しており、取り扱いについては心配ありませんという返事ばかりです。


 実際に現地に赴いて、どのパソコンにどんな情報が入力され、だれがその情報を見ることができるのかまで調査したことがあるのでしょうか。パソコンの使用についても、担当者を限定するとか、パスワードの入力が必要とか、設置された部署のセキュリティーに万全の対応がされているのでしょうか。


 また、委託業者において、情報が提供されているパソコンを更新した場合、そのハードディスクに残された個人情報は完全に削除されるのでしょうか。決して委託業者を疑うわけではありませんが、悪意を持って行う犯行に余りにも無防備な状況が考えられます。対策を講じるためにも調査は必要と考えます。


 資料によりますと、現実に自治体で発生した事件について書いてありました。


 まず、江戸川区の健康診断で扱っていた9万人のデータが漏れてしまったという事件が平成6年12月に起きています。流出した9万人の個人情報の内容というのは、氏名、住所、生年月日、電話番号、それから病歴が流出しました。


 また、平成11年5月22日、宇治市全住民の住民票データ約21万人分が流出してネットで競売され、販売されそうになったという事件もありました。このときに宇治市の住民が3人訴訟を起こしまして、最高裁までいって確定をしました。国家賠償請求訴訟の損害賠償額は3人で4万5,000円でした。ですから、わずかな金額ですが、宇治市の場合は3名でしたから4万5,000円でしたが、これが22万人全員が訴えたら、31億円とかいうような金額になります。


 コンピューターから情報が漏れるというのは、データベースで何万件、何十万件という数の情報がまとめて漏れるということになります。1件当たりの損害賠償は少なくても、まとまると組織にとっては巨大で、存亡にかかわる経営上のリスクとなっていく場合もあると思います。今、まさに、自治体がそういう標的にならないとは限らないからであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 まず、どこに個人情報が提供されているのかについてでありますが、思いついたのは、包括介護支援センターや指定管理者制度の委託先の業者です。それ以外は思いつきません。どこがあるのでしょうか。また、提供先の個人情報の扱い方について、管理体制を調査する必要があると考えます。御見解をお聞かせください。


 3点目の質問は、公共施設の職員の駐車料金徴収を検討せよと提案するものであります。


 市民の方から指摘がありました。数年前から、市営住宅の住民は、無料だった駐車場に月額2,000円から3,000円の使用料金を払わされています。市役所に来る市民も、市役所の駐車場がいっぱいで有料駐車場に駐車するケースが増加しています。これから保健所の建設が始まれば、駐車場の不足は否めませんから、市役所に来るのに駐車料金が必要になることに。


 市民でさえ駐車料金が必要となる現在、市の土地にただで駐車している人がいるのではないかという指摘がありました。それは、学校や公民館や市の公共施設のほとんどが対象になります。公共施設を利用する市民がただだから、職員も無料でよいと考えてきたのでしょうか。


 指摘した市民の方は、市役所本庁の職員は、利用料を払って民間駐車場を利用している、学校の教員でも、学校敷地内に駐車スペースがとれない場合、周辺の民間駐車場を借りている場合もある、不公平の解消も必要ではないかというものでした。


 実は、この問題、井手口議員が、平成13年第1回定例議会で指摘した問題です。教職員の通勤用自家用車の恒常的な学校敷地内の駐車場使用についてという質問だったのですが、答弁に立った当時の教育長は、「このたびの御提言を契機に、他都市の状況等を調査いたしますとともに、校長会等と協議をしてまいりたい」等と答えていました。同じ年の12月議会での再質問にも、「引き続き、協議を重ね、検討してまいりたい」とあります。


 最近、この問題について検討する都市、既に導入している都市もふえてきました。


 米子市では、ことしの9月から、行財政改革の一環として、学校や公民館などに車で通勤して敷地内に駐車している職員から、駐車料金を徴収する制度を導入しました。3月議会で発表した際、賛否両論、かなりの議論があったとのこと。対象になる施設は、小中学校や公民館、支所、上下水道施設、体育館など約120カ所の公共施設で、料金は、各施設ごとに固定資産評価額などを基準に算定し、月額180円から2,500円を徴収するそうです。


 鳥取市では、ことしの4月から、学校施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱を定め、市の行政財産使用料条例に基づく使用料を徴収しています。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、井手口議員から指摘のあった平成13年から今日まで、どのような検討や協議がなされたのか、お聞かせください。


 2点目、行政財産の使用については、不公平感の解消を図る必要があると考えます。公共施設及び学校敷地、それぞれの対応をお聞かせください。


 最後に、新バリアフリー法についてお尋ねをいたします。


 公明党が強力に推進してきた新バリアフリー法――高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が、ことし6月、成立しました。この法律は、鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と、デパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。これまでは、駅やビルなど、いわばバリアフリー化の整備対象は点として存在してまいりました。今後は、整備対象を面として広げ、地域一帯を総合的にバリアフリー化を進めることになります。そのため、新法では、進める整備対象に交通機関に福祉タクシーを追加したのを初め、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加えました。


 具体的な整備は、各市町村が定める基本構想に沿って実施されることになりました。重点整備地区を指定し、バリアフリー化する施設や車両、経路、事業の実施主体などについて決めることになります。従来の交通バリアフリー法では、構想の策定は、1日の利用者が5,000人を超える駅を基本としていました。しかし、これでは大都市でしかバリアフリー化は進みません。新法の大きな特徴はこの縛りを解いた点にあります。そしてさらに、駅から徒歩圏外の離れた地区や郊外のニュータウンなども重点整備地区に指定できるようにしました。つまり、地方の実情に合わせたバリアフリー化を可能にしたわけです。市町村の意欲が問われることになります。


 また、基本構想は、市町村が設ける協議会の場で検討されることになっていますが、新法では、高齢者や障害者団体の関係者も参加できるよう明示されました。住民参加の仕組みを法定化し、計画段階から住民や利用者の声を十分に取り入れられるようにしました。


 高齢者や障害者が自由に移動できるまちは、歩いて暮らせるまちづくりの基本となります。先の国会では、新バリアフリー法の成立に先立って、改正まちづくり三法が成立しています。中心市街地のにぎわいを再生するため、郊外への都市の拡大に歯どめをかける一方で、中心市街地に日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティーを構築することを目指した法律です。


 徒歩圏内に住宅や商店街などがそろう便利なまちは、日本が直面する人口減少、高齢社会に対応したまちと言えます。つまり、改正まちづくり三法で大きく都市の構造を変え、その都市の中を新バリアフリー法でより快適に暮らせるようにする。両方がそろってこそ魅力あるまちとなります。今後は、福祉施策と連携したまちづくりもますます重要となっていきます。


 交通バリアフリー法の制定など、公明党の取り組みで、バリアフリーは社会に必要不可欠という風土ができてきました。ただ、市町村の取り組みにはばらつきがあります。その大きな理由の1つに予算不足が挙げられます。厳しい財政状況にありますが、政府はもちろん、各自治体も法律の実効性を高めるため、予算、税制面を含め、あらゆる政策手段を動員すべきと考えます。


 そこで、お尋ねいたします。


 基本構想策定の計画はどのように検討されていますか。また、施策として、この新バリアフリー法への対応は、来年度予算にどのように反映されますか。


 以上で質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 後藤一裕議員さんの、総務部に関します2点の御質問にお答えします。


 1点目の、業務リスクの取り組みについてでございます。御案内のとおり、夏休みに入ったばかりの本年7月末、ふじみ野市が設置し、民間に管理委託しているプ−ルで、来場していた女児が給水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が起こりました。このほかにも、全国的には、公の施設について、指定管理者制度を導入し、業務を民間に委託している場合の人身事故等の事例が生じております。これらの事故を教訓に、本市におきましても、小中学校のプールの再点検や指定管理者制度を導入している施設や業務委託している施設について、安全管理マニュアル作成の義務づけ、安全管理上必要な指導、定期的な報告、連絡体制の整備などの対応を行っているところでございます。


 住民の安全を確保するべき地方公共団体にとって、あってはならない事故の未然防止や被害の軽減のため、事前にあらゆる事態を想定することが重要であると考えております。そのためにも、公共施設の構造、管理、運営のあり方はもとより、イベント時などのあらゆる状況での業務のあり方について、部局ごとに想定されるリスクのピックアップを行うとともに、再検証し、必要があれば、業務執行体制を見直し、市民が安心して参加、利用できる体制づくりをすることは大事なことだと考えておりますので、今後、業務リスクの把握に努めてまいる考えであります。


 次に、2点目の、個人情報の外部提供についての御質問、これは2点ございましたが、これにお答えします。


 まず、外部提供はどこに提供されているのかについてでございますが、電算処理システムの開発業務を委託する場合等の受託者や、市営住宅等の公の施設の指定管理者がございます。


 また、個人情報保護条例において、本来の目的以外に個人情報を外部の者に提供してはならないことを原則とする中、例外的に、個人情報保護審査会の意見を聞いた上で判断した場合等には、外部提供ができることとされております。事例としましては、敬老会実施のための自治会への名簿提供や、納税のための金融機関への口座振替依頼書の情報の提供等がございます。


 次に、提供先の個人情報の管理体制を調査する必要があると考えるが見解をについてでございますが、本市におきましては、個人情報保護条例で、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本的事項を定めております。


 この中で、受託者や指定管理者は、「個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない」とされており、契約書や協定書に安全管理や秘密保持、終了後の返還等の事項を明記し、個人情報保護についての責務を課すことにしております。


 また、例外的に規定されている外部提供の場合も、同様の制限を設けております。


 さらに、受託事務や指定管理者の行う事務に従事する者、もしくは従事していた者が、個人情報を不正に取り扱った場合は、罰則規定が適用されることになります。


 本市におきましては、これまで、個人情報の提供先に対してこのような条例の趣旨を十分に認識し個人情報保護に努めるよう、必要な対策を講じてきたところでございますが、全国的に個人情報の流出等が起きている中、提供先等の一元的な把握に努めるとともに、提供先の個人情報の管理状況調査の実施等も行う中で、今後とも、個人情報の適正な運用を図ってまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 後藤一裕議員さんの、公共施設の職員の駐車料金徴収についての御質問のうち、教育委員会に係る御質問にお答えをいたします。


 1点目の、学校敷地内の駐車場使用の検討結果についてでございます。


 これまで、子供たちの安全確保を基本として、中核市及び県内各市の状況を調査するとともに、校長会と協議を重ねた結果、各学校では、自家用車から他の交通手段への通勤方法の変更や、学校敷地外への駐車場所の変更などが行われたところでございます。


 しかしながら、学校の立地場所によりましては、適当な公共交通機関がなく、仮にあったとしても、公共交通機関を利用した場合は、授業時間や学校運営等に大きな支障を来すこと、生徒指導への早急な対応ができなくなること、平成14年度から、県費負担教職員の公務による自家用車の使用を認めていることなどの点から、駐車場所が一定程度確保できた場所につきましては、学校敷地内への駐車を行っているところでございます。


 2点目の、駐車料金徴収につきましては、学校敷地も大分市の行政財産であり、市の公共施設全体にかかわる問題でありますことから、現在、庁内関係部署との協議に移行し、課題解決に向けての協議中でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 後藤一裕議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 市の公共施設に自家用車を駐車している職員からは使用料を徴収すべきではないかとの御提案でございますけれども、現在、本市の施設のうち、本庁舎や各支所、市民行政センターを除く施設の中には、御指摘のとおり、職員が自家用車で通勤し、施設敷地内の空きスペースに駐車している状況が見受けられます。


 こうした市の施設の敷地内における職員の通勤自家用自動車の駐車は、基本的には、行政財産の目的外使用に該当し、行政財産使用料条例に基づく使用料を徴収する必要があると考えております。


 しかしながら、早朝勤務や深夜勤務などで公共交通機関が使えない時間帯での通勤となる職場や、近隣にバス停がないなど、公共交通機関の利用が不便な勤務地などもあり、通勤手段の確保は雇用者の責務でもあると考えられますことから、職員による駐車場としての使用を一律に行政財産の目的外使用と位置づけることには困難な面がございます。


 こうしたことから、勤務の形態や公共交通機関の状況など、実態に応じた判断をする必要があり、今後、庁内関係部署と連携、協議をし、これらの課題を解決した上で一定の方向を出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 後藤一裕議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、新バリアフリー法に基づく基本構想の策定、及び2点目の、施策として来年度予算への反映についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御案内のように、我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展し、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会の到来が予測されています。


 また、障害のある方もない方も同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害のない方々と同様のサービスを受けられるよう配慮することが強く求められています。


 このような状況を踏まえ、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となり、平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行され、本市といたしましては、同法に基づき、高齢者や身体障害者の方々を初め、市民の皆様から多くの御意見をいただく中、平成22年までを整備目標とした大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想を平成16年に策定いたしたことは、御案内のとおりであります。


 これまで、国、県の関係機関を初め、交通事業者などと連携する中、道路特定事業として歩道の段差解消、交通安全特定事業として歩車分離信号機の設置等を行うなど、交通バリアフリーの実現に向け、推進いたしているところであります。


 このような中、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるため、駅などを対象とする交通バリアフリー法と建物を対象とするハートビル法を統合した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる新バリアフリー法が本年6月に制定されたところであり、去る9月11日まで、国土交通省におきまして、新法に対するパブリックコメントも実施されたところであります。


 本市といたしましては、今後示される政令、省令及び基本方針を受けた後、福祉、土木建築、都市計画等関係部署と連携を図り、検討を行う中、新バリアフリー法が目指す時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。


 なお、予算への反映までには至っておりません。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(渡部義美) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○副議長(渡部義美) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす20日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時35分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





  平成18年9月19日











大分市議会 議長    長田教雄











      副議長   渡部義美











      署名議員  安東房吉











      署名議員  井手口良一