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大分県 大分市

平成18年第3回定例会(第2号 9月15日)




平成18年第3回定例会(第2号 9月15日)





 
第3回大分市議会定例会会議録 (第2号)


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平成18年9月15日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第2号


    平成18年9月15日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第2号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 41番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。


 質問通告に沿って、提言を交えて質問をいたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、防災行政について、市民からの声を代弁し提言をいたします。


 1点目は、地震の津波の高さの表示と、増水した河川の水位の明記についてであります。


 大分県が昨年の6月から7月にかけて、大分県下全域の津波、洪水、土砂災害を記入したマップ−−災害想定区域図を地区自治会ごとに配付がされました。そして、本市は、大分市洪水避難地図も市民に配付をいたしました。市報では防災特集を組んだり、さらに自主防災会の充実を進めておりますし、昨年の11月には全市一斉防災訓練も開催しました。各種の情報から、確実に市民の防災に対する意識が変わりつつあるというふうに思います。


 さて、県が配付したマップ−−災害想定区域図を見ますと、東南海・南海地震が発生した際の津波の高さは、満潮時で最大2メーターから3メーター程度と記入がされ、津波が及ぶ地域が色分けをされております。海岸線や川沿いにその分布がありますから、津波は河川もさかのぼってくることを意味しております。


 マップは配付されました。しかし、自分がいる位置が海抜からどのくらいの高さなのか、あるいは、津波の高さはどれくらいになるのかわからないという市民の声がございます。


 そこで、提案をいたします。


 本市の公民館あるいは学校などの施設や、市民の目につきやすい電柱などの場所に、津波の高さあるいは海抜を表示して、避難の際の目安、市民の地震、津波に対する意識、感受性を高める一助にしてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 また、近年の地球温暖化による集中豪雨により、日本全国で河川の増水、はんらんが相次いで、家屋の床上、床下浸水などの被害をもたらしています。行政が避難勧告などを出して、市民は避難をすることになるのですが、市民も、みずからの身はみずからで守るとの強い意識を持っておかなければならないと思います。


 そこで、質問をいたします。


 増水した河川の水位がどの水位になれば避難を開始すればいいのか、河川にその位置を示す表示があれば、みずからの身はみずからが守ることが早く対応できると思います。御見解をお聞かせください。


 次に、環境行政について、大きく6点の質問をいたします。


 初めに、クリーンなエネルギーへの転換の補助制度事業と廃食用油再生燃料化事業の導入についてであります。


 せんだって、都市環境・交通対策特別委員会で愛知県の春日井市に視察に行ってまいりました。春日井市では、愛知県内で一番最初に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境面に先進的な取り組みをしている環境都市でもございます。その取り組みを紹介し、提言をしたいと思います。


 春日井市では、無尽蔵にある太陽光など、自然のクリーンなエネルギーを活用し、二酸化炭素や窒素酸化物の排出を少なくし、地球温暖化を防止するために、住宅用地球温暖化対策機器の設置者に4件の補助事業をしています。その補助事業の4つは、以下のとおりでございます。


 1点目は、太陽光発電システム補助事業、これは1キロワット当たり5万円、20万円が限度でございます。


 2点目は、住宅用高効率エネルギー設置者補助事業、1件が4万円。


 3点目が、太陽熱高度利用システム設置者補助事業、これが1件4万円。


 そして、低公害車購入促進補助事業、これが1台当たり50万円となっております。


 このように、購入者に対して補助し、地球保全の意識の高揚を図るとともに、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の防止に寄与しているのであります。


 そしてさらに、家庭で不要となった使用済みの植物性てんぷら油は、新聞紙などにしみ込ませたり、固化して排出される場合には、燃やせるごみに分類して収集。そして、そのまま台所に流してしまう悪質な例もあり、身近な河川を汚染していたそうであります。このことを受け、排出ガス中の硫黄酸化物や二酸化炭素の発生量の削減に結びつけるため、ごみの減量及びリサイクルに対する市民意識を高めるため、市民から使用済みの植物性てんぷら油を市内13カ所の公共施設で拠点回収をし、精製業者に引き取ってもらいます。精製業者はメタノールと反応させ、メチルエステル−−バイオディーゼル燃料を精製いたします。市は、そのメチルエステル−−バイオディーゼル燃料となったものを精製業者から購入し、現在2台のごみ収集者−−パッカー車などに使用するという廃食用油再生燃料化事業を展開しています。このように、4つの補助事業あるいは廃食用油再生燃料化事業は、本市にはいずれもない事業であります。


 本市では、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証も取得しておりません。このことからも、残念ながら、環境に対しての展開がおくれているように思えます。


 環境先進都市としての展開を希望し、質問をいたします。


 4つの補助事業と廃食用油再生燃料化事業の導入について提案いたします。御見解をお聞かせください。


 2点目は、バイオマス設備についてであります。


 本市では、家庭から、あるいは事業者から生ごみが可燃物として出され、佐野と福宗清掃工場で焼却をしております。その生ごみは、ほとんどが水分です。その水分を蒸発させるためには多くの熱量を必要とする潜熱があり、熱量が多く奪われます。極めてナンセンスであります。


 平成17年度に福宗清掃工場で回収されたごみの中から生ごみを蒸発するための熱量を推定してみますと、福宗清掃工場に持ち込まれるごみの中に生ごみが10%含まれていると仮定しますと、約10万トンの生ごみとなります。生ごみの中の水分が70%として7万トン、これを蒸発させるためには、約3,000万キロカロリー、年に必要です。これは、軽油3,000キロリットル分に相当いたします。


 このように、水分を蒸発させるための熱量は相当なものです。現在は多種多彩の可燃物が多く含まれており、助燃剤が不要とのことですが、これから市民の関心が高くなり、紙などの可燃物のリサイクルが進んでくると、可燃物が少なくなり、ごみの中に含まれる相対的な生ごみ量はふえてきます。そうなれば、発電量の低下にもつながります。それは売電量が減ることにもなるのではないでしょうか。


 佐野清掃工場では、助燃剤のコークスは増加となりますし、生ごみ中には有機物がありますから、燃やせば灰が発生いたします。灰の処分の問題もあります。現在、全国的に生ごみを回収し、その生ごみでメタンガスを発生させ、燃焼し電気を発生させ売電をしています。政府では、バイオマスタウン構想で、平成20年度までに木材、家畜のふん尿あるいは菜の花やサトウキビなどで、バイオマスによるクリーンなエネルギーに転換する事業を、200自治体にふやす取り組みを進めようとしております。


 そこで、質問をいたします。


 政府のバイオマスタウン構想として、生ごみを回収しメタンガスを発生させ、事業を展開することについて、抱える課題と可能性について伺いたいと思います。


 市民に生ごみ用コンポストの補助金を拠出している理由、あるいは生ごみは水切りを十分にして収集場に出してくださいと呼びかけている理由、これらの理由については、市民はよく知らないのではないでしょうか。生ごみを燃焼することは、生ごみに含まれる水分を蒸発させることで大変なエネルギーロスになることを市民や事業主に理解してもらい、コンポストの普及の取り組みや、生ごみを出す場合は水切りを完全にして出す、このことをさらに進めていくことにしなければならないと感じます。いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 3点目、小中学校の環境教育についてであります。


 現在では、企業や地方自治体などで、ISOの取り組みは当然のようになっています。本市ではISOの取り組みを導入してはと、私も提案いたしましたし、何人かの議員の皆さんが提言しています。しかしながら、導入に至っておりません。日々の生活において、身近なところから積極的に環境保全活動を実践していくことが重要だということで、ISOの導入は企業や自治体だけではなく、現在では、学校や家庭に学校版ISO、家庭版ISOとなって広がりを見せております。


 さて、地球に優しい学校を目指し、電気、ガス、水、ごみ、紙の使用量を削減し、また住みよい環境づくりを進めていくためにも、「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、子供のころからの環境教育は必要です。これまでも学校教育の中で環境教育をされていると思われますが、さらに進んだ学校版ISOの導入について提案をいたします。


 学校版ISOとは、ISO14000の環境改善の仕組み、P−−計画、D−−実行、C−−点検、A−−見直しを繰り返しながら、環境方針の実現に向けて、環境改善に取り組む仕組みを小中学校などの状況に合わせて応用するシステムです。


 私も、数年前、日田市の小学校で学校版ISOを見させていただきました。教室などのむだな明かりは消す、水を出しっ放しにしない、ごみを分けて出す、自分のごみは持ち帰るなど、いずれも子供たちが取り組みやすい項目を設定し、学校ごとに達成度を確認し合っておりました。子供のころからの環境について考える機会と実践を通して、将来を担う子供たちの環境意識を高めるねらいがあります。


 そこで、質問です。


 本市の学校版ISOの導入について、御見解をお聞かせください。


 4点目、焼却灰の処分についてであります。


 3年前の代表質問で、以下のことを提言させていただきました。その内容とは、これまで多くが焼却、埋め立て処分されてきた石炭の灰、下水の汚泥、焼却灰などはセメントの原料に成分が似ているため、セメントの原料として活用できることがわかった、福宗清掃工場のストーカー式焼却灰は、現在、鬼崎にある最終処分場の埋め立て処分をしているが、この処分場は15年程度で満杯になる、また、佐野の清掃センターの処分場が5年程度で満杯と言われている、満杯になれば、新たな最終処分場の建設を考えなくてはならないが、この最終処分場の新たな建設は難しい面があることは容易に想像がつく、したがって、大分県の中にある近場のセメント工場で、焼却灰を処分する工場の建設を誘致し、ゼロエミッションを考えてみてはどうかとの提言をさせていただきました。


 さて、県内にあるセメント工場で、その焼却灰の処理設備が来年完成予定で建設が進んでいると聞いています。このような近場で処理施設が完成すれば、現在埋め立て処分しているストーカー式の焼却灰をセメント工場に持っていき処理すれば、最終処分場の新たな建設は必要なくなると思います。


 そこで、質問をいたします。


 最終処分場の建設をしないがためにも、発生する焼却灰を来年度建設される予定のセメント工場で処理してはどうか、検討はどこまで進んでいるのか、お聞きしたいと思います。


 次の、環境問題に対する5点目でございます。カラス対策とごみの有料化についてであります。


 本市では、カラスがごみの集積場を荒らし、ごみが散らばっている箇所を見かけます。このカラスによるごみ集積場の対策は、各自治会で対応しています。黄色のシートやネットをかぶせたり、その対応はさまざまですが、大変困っているのは事実です。環境課への対応策についての問い合わせも何件か寄せられているようであります。


 このようなカラスによる被害は、本市だけでなく、全国的にもありました。このカラス対策に立ち上がったのが東京都の杉並区です。御存じのNHKの「ご近所の底力」のテレビ番組が発端であります。東京都杉並区で、平成16年4月、杉並区梅里二丁目自治会から、カラスよけに効果のある黄色いごみ袋を使用した実験をしたいので区に協力してほしいとの依頼がありました。その黄色いごみ袋は、ごみ袋のメーカーが宇都宮大学農学部の杉田昭栄教授と協力して開発したもので、カラスの視覚に作用する特殊な成分を用いるため、人間には半透明で袋の中身が見えるが、カラスには見えないということでした。


 杉並区で実験を実施したところ、2,726カ所の集積所のうち94.4%に被害がなかったという実験結果が出ました。黄色の袋にかなり高いカラスの回避効果が認められています。カラスは、同じ集積所を荒らしに来る傾向がありますが、カラスの学習能力との関係は、6カ月を経ても回避能力が薄れることはなかったという実験結果が出ています。


 このことを受けて、本格的に採用したのが大分県臼杵市です。昨年度から導入し、ほとんどカラスが近寄らないという成果を上げています。これが、そのごみ袋であります。45リットル、30リットル、20リットルの3種類がございます。これは、30リットルのごみ袋です。それぞれ、1枚30円、20円、13円です。この中には、14.2円、7.4円、3.7円の市が益を取っています。つまりごみを有料化しているということであります。


 指定のごみ袋は、臼杵市指定ごみ袋取扱店で10枚入りで販売しています。その指定店は、平成17年2月時点で58店舗、ストア、薬局、商店、ローソン、たばこ店、酒屋などです。「臼杵市指定ごみ袋取扱店」とのステッカーが張ってあるそうであります。小売店の販売手数料は、1枚につき10%となっています。指定ごみ以外のものは収集しないようになっているようであります。ごみの集積所を見ましたが、カラスがつついた跡はなく、これまでに被害がないということでありました。効果が歴然とあらわれていました。市民の評価も上々であるとのこと、また、ごみの減量化についても10%から20%は図られたといいます。ごみの有料化についても、市民の理解が得られたということであります。


 そこで、2点の質問をいたします。


 本市でもこの黄色のごみ袋を導入し、カラス対策をする考えはないか。


 2点目、臼杵市ではごみの減量化にもつながったごみの有料化について、本市はどのように考えておりますか、御見解をお聞かせください。


 6点目、森林の涵養についてであります。


 記憶に新しい方もおられると思いますが、昨年の台風14号では、本市内では雨量についてそれほど降っていなかったのに、大野川の上流に降った豪雨で、乙津川の危険水位を超えました。乙津川では、河川の体積アップ、流量アップするために、土砂を取り除く工事が現在されております。一方、大分川では、昨年、猛暑少雨、つまり渇水で、河川の水位が下がり、もう少しで取水ができなくなるという事態になりました。本年は、6月から7月にかけて梅雨前線が刺激されて、集中豪雨が九州南部であり、大きな被害がありました。


 昨今のこのような異常気象は、地球温暖化による影響にほかならないわけであります。この地球温暖化の防止については、原因となるCO2の削減に国レベルでの対策、県や市レベルでの対策、また市民でできること、それぞれ違いますが、それぞれの立場においてしっかりと臨んでいくことが必要です。


 その中で、いやが上にも下流域にある本市は、上流に集中豪雨があると、本市に降る雨と相まって、河川の増水により被害に遭うという実態があります。しかし一方で、山の豊かな水によって豊後水道の豊かな海の幸の恩恵も受けています。つまり、上流の地域の水資源、水源の保全、森林の保全、つまり森林の涵養が本市を左右することになるのであります。


 さて、高知県では、森林の公益的な機能を回復するため、森林環境税を日本で最初に導入し、大分県でも本年4月から森林環境税を導入いたしました。税の使い道は、ボランティアによる森林整備や間伐材の利用促進運動などの支援、人工林の自然林化を進めるためのモデル林の整備、不在所有者などの放棄森林所有者に働きかける施策、森林の荒廃を改善、予防する事業などに使用するのだそうであります。


 現在、上流域にある市町村は、行財政改革の中で財源に四苦八苦している状況であります。であるがゆえに、大分県が実施する森林環境税の導入は的を射ていると思います。


 そこで、見解を求めたいと思いますが、下流域の大分市民にとっては、森林の涵養は、先ほど申し述べたように、大変重要です。大野川が、一昨年日本一の清流となりました。その清流を取水し、私たちの飲料水として使用し、田畑を潤すわけであります。水害の防止や、さらに豊後水道の豊かな海の幸を生むという大きな恩恵も受けています。上流域の方々に、大分市民一人一人が感謝する気持ちを持たなければならないと思います。


 本市は、厳しい財政状況ではありますが、上流域の市町村に比べれば、財政規模も大きいし、人的パワーもあります。森林ボランティアなどを初めとする何らかの支援策を本市が積極的に進めていくことが必要と感じます。


 どのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。


 これで私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 高橋議員さんから、防災行政について2点の御提案をいただきました。その質問にお答えします。


 1点目は、公共施設への津波の高さ表示についてでございますが、議員さん御案内のとおり、全市一斉防災訓練の実施や、災害想定区域図の自治会への配付などにより、住民の皆さんが身の回りで起こる災害について認識されましたことは、地域防災力の向上に大きな意義を持つものと考えております。


 今後、住民の皆さんが、これらの災害の可能性について自主防災組織単位で徹底を図り、みずからの対応を考えることにより、「自分の命は自分で守る」という自助へ、さらに、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助へと必ずつながるものと確信しております。そのため、今後も適宜、適切な情報を住民の皆さんへ提供いたしますとともに、防災士の育成や自主防災組織への財政支援等を継続することにより、さらなる地域防災力の向上に取り組んでまいります。


 津波の高さや海抜の表示についてでございますが、東南海・南海地震の発生が危惧される中で、住民の皆さんが津波からの避難行動をとる際の指標となるものでありますことから、表示する場所や内容、方法等について検討してまいります。


 2点目の、避難の目安となる増水した河川の水位の明記につきましては、水防活動を行う上で、大切な基準となる水位の種類には、水防団が水防活動のために待機する目安である指定水位、出動し警戒に当たる警戒水位、避難勧告の目安となる危険水位換算水位がございます。また、洪水予報が難しい河川においては、避難勧告の目安として特別警戒水位が設定されております。


 現在、市内の水位測定所は、国が管理する河川で10カ所、県が管理する河川で14カ所ございまして、それぞれの水位に達した場合、河川管理者からの情報提供に基づき、それぞれの対応をしておるところでございます。


 御指摘の、避難の基準となる危険水位換算水位の明記についてでございますが、県管理の水位測定所においては、指定水位、警戒水位、危険水位換算水位を示した看板と、橋脚には水位計を設置しております。国管理の水位測定所においては、橋脚に水位計を設置し、既にその水位計に基準水位を明記してあるものもございますが、明記のない測定所については、管理者である国に要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 高橋議員さんの、環境部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、クリーンなエネルギーへの転換の補助制度事業と、廃食用油再生燃料化事業の導入についてのお尋ねのうち、まず、クリーンなエネルギーへの転換の補助制度事業についてでございますが、私たちの豊かで便利な生活は、石油を中心とした化石燃料を消費することにより成り立っており、このことが原因で、近年、地球温暖化を初めとするさまざまな地球環境問題が生じてきております。


 このような中、国においては、昨年2月の京都議定書の発効を受け、温室効果ガスの6%削減を目指す京都議定書目標達成計画を策定し、温室効果ガス抑制に向けた取り組みを進めているところでございます。


 本市におきましては、ISO14001に係る活動としてエコオフィス運動を実施し、節電、節水、廃棄物の減量やアイドリングストップ運動等により、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを展開しており、さらに、市民に対しましては、エコクッキング講習会や環境講演会等の市民エコライフ運動、NPO法人との環境保全共同事業等を実施しているところであります。


 また、現在、環境負荷低減に関する施策の理念や、基本的な考え方を示す仮称大分市環境基本条例の来年早々の施行を目指し、制定作業を進めておりますが、平成19年度には、この基本条例に基づき、環境施策を総合的、計画的に進めていくため、現行の大分市環境基本計画を見直すことといたしております。


 御提案の、クリーンなエネルギーへの転換の補助制度事業につきましては、この基本計画において環境施策を体系化する中で、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


 次に、廃食用油再生燃料化事業の導入についてでございますが、特に最近、廃棄物問題とあわせ、地球環境問題への関心が高まる中、家庭から排出される使用済みの食用油につきましては、再生原料として精製し、バイオディーゼル燃料として利用する試みがマスコミ等で広く紹介されております。


 現在、本市では、市民、事業者に対し、家庭や事業所から排出される廃棄物の排出抑制、減量化、再資源化を図るため、ごみの分別回収や有価物集団回収運動を初め、各種のごみの減量化、リサイクル推進事業に積極的に取り組んでいるところでございますが、家庭からの廃食用油につきましては、まず使い切っていただくことを、また使い切れない場合は布等にしみ込ませ、燃やせるごみとして処理するようにお願いしているところでございます。


 御提案の、廃食用油再生燃料化についてでございますが、温室効果ガス削減に向けた取り組みの一環として、来月10月から、試行的にごみ収集車1台にバイオディーゼル燃料を利用し、燃料の品質、性能、特性等を検証していく予定でございます。この検証結果を踏まえ、本格実施について検討してまいりますが、この取り組みを契機に環境に優しいエネルギーの利用が広く促進されることへとつながっていけばと考えております。


 なお、廃食用油の回収につきましては、回収拠点、回収体制、回収後の管理方法、受入先の精製体制等、種々の問題があることから、今後の課題と考えております。


 2点目の、バイオマス設備についてのうち、政府のバイオマス構想を事業展開する上で、課題と可能性についてでございますが、環境への負荷が少ない生ごみのバイオマス化は、持続可能な社会を構築する上で重要な役割を担うものと考えております。


 しかしながら、家庭から排出される生ごみについては、回収できる量や質が不安定なため、安定的に規格の整った資源としての提供が困難な面があります。


 また、生ごみの分別収集は、市民の負担増や収集コストの増加を伴い、さらにはリサイクル施設建設に莫大な資金を必要とすることなど、課題も多くあるところでございます。


 したがいまして、その事業展開につきましては、現在考えておりませんが、今後、調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、生ごみの水切りやコンポスト普及の推進についてでございますが、家庭から排出される燃やせるごみの約40%を占めている生ごみは、ごみ減量、リサイクルを推進する上で大きな課題となっております。


 本年6月から、「1人1日100gのごみ減量」をキャッチフレーズにごみ減量預金事業を開始し、市民1人当たりのごみ排出量や、ごみの削減により節約された経費などを、本庁舎、各支所、出張所、各地区公民館、各小中学校、高等専修学校で掲示し、ごみ減量意識の向上を図っているところでございます。


 その中で、具体的な取り組み例として、「生ごみのひと絞り」を掲げ、台所の三角コーナーの水切り1杯分を絞ると、約1割の約100グラムの水分が抜けること、さらに、毎日水切りをすることにより、年間約9,900万円節約できることも表示し、啓発に努めているところでございます。


 また、生ごみ処理容器貸与事業や生ごみ処理機器購入補助事業は、家庭から排出される生ごみの減量と堆肥化の推進を図るため実施しており、電動式に加え、非電動式容器も補助の対象とし、普及の拡大を図っているところでございます。


 今後とも、水切りの大切さとあわせて、生ごみの減量、リサイクル推進については、市報、ホームページはもとより、今後開催予定の各自治会での説明会等においての啓発に努めるなど、さらに利用拡大に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、焼却灰の処理についてでございますが、本市では、最終処分場の延命のため、家庭や事業所から排出されるごみを、可能な限り焼却や埋め立て処分することなく、ごみの減量、リサイクルに取り組んでおりますが、家庭から排出されるごみについては、平成19年4月から、現行の8分別に新たにプラスチック製容器包装や、蛍光管、電球、水銀体温計などを加え、12分別に細分化し、さらにごみ減量、リサイクルを進め、焼却や埋め立て処分の減量を図ることといたしております。また、事業所から排出される金属くずやガラスくず、瓦れき類などの産業廃棄物についても、平成19年4月から受け入れ廃止の措置を講ずることにし、埋め立て処分の大幅な減量を図ることといたしております。


 さらに、佐野清掃センター清掃工場から排出されている飛灰については、全量を既にセメント原料としてリサイクルし、埋め立て処分の大幅な減量に寄与しているところでありますが、福宗清掃工場から排出されている焼却灰と飛灰については、隣接する鬼崎不燃物処理場の最終処分場に埋め立て処分しているところであり、これらのリサイクルが最重要課題であるとしてとらえ、企業や関連事業者に、機会あるごとに事業化への促進を図ってまいったところでございます。


 こうした中、県内のセメント工場が焼却灰の受け入れができる設備を建設することになり、これを絶好の機会ととらえ、試料提供するとともに、セメント原料としての適性検査、搬送方法や積載車両のテスト及び処理価格や搬送費用などの協議、検討を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、財源の厳しい中ではありますが、これらの取り組みにより、将来的には、最終処分場を必要としない資源循環型社会を形成するためのごみ処理システムの構築を目指してまいりたいと考えております。


 4点目の、黄色のごみ袋を導入し、カラス対策をする考えはないかと、ごみの有料化についてどのように考えているかとの御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市では、ごみの減量化の状況や他市の状況把握等を行いながら、現在、ごみの有料化についての調査研究を行っているところでございます。ごみの減量化の状況につきましては、一般廃棄物処理基本計画において、平成24年度までに、平成13年度のごみ排出量に比べ20%のごみの削減を図ることとしておりますが、平成17年度末で8%のごみの削減が図られているところであり、ごみの減量がほぼ計画どおりに進んでおります。


 また、他市の状況につきましては、平成18年度時点で、ごみの有料化を実施している中核市は36市中5市であり、86%の中核市がごみ有料化未実施の状況にあります。


 本市におきましても、早急に有料化を実施することは考えておりませんが、平成19年度に稼動予定の仮称大分市リサイクルプラザの開設に向けて、ごみの減量と分別の一層の徹底を図るため、本年度は、ごみ減量預金制度の創設を初め、全校区、自治区を対象にしたごみ分別説明会の開催等、これまでにない積極的な施策を展開しているところでございます。これらの施策の成果やごみ量の推移、さらに、ごみに関する市民アンケート調査による市民意識の把握結果を踏まえ、また、リサイクルプラザ稼働後の状況を検証する中で、検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、その際には、指定ごみ袋の利用が、分別の徹底やごみ減量を図る上で有効な手段でありますことから、カラス対策のための黄色のごみ袋の導入につきましても、指定ごみ袋の1つとして、その有効性や他市の状況等を調査する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 高橋議員さんの、環境行政に係る御質問のうち、教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。


 小中学校の環境教育についてでございますが、近年、地球的規模の環境問題が世界共通の課題となっており、特に21世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要であると考えているところでございます。


 学校教育におきましては、環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれる人間を育成することが重要でありますことから、教育委員会では、教育方針に「環境教育の推進」を位置づけ、学校の教育活動全体を通じ、発達段階に即した環境教育の指導をいたしておるところでございます。


 各学校におきましては、環境教育ビデオ「江戸のリサイクルに学ぶ」や、環境部と教育委員会が企画編集をいたしました副読本「わたしたちと環境」「くらしとごみ」を活用し、日常生活において環境に配慮した行動をどのようにとるべきかを考える学習活動などを行っているところであります。さらに、各学校では、照明器具の細かな消灯、節水運動、資源ごみのリサイクルなどを計画的、継続的に実践をいたしているところでございます。


 以上のことから、学校版ISOを導入している他都市と本市の取り組みは同様であると認識をいたしており、これまでの取り組みを評価、改善し、各学校の実情に応じた環境保全活動を推進するとともに、今後とも、環境にかかわる学習の場や機会の設定を図り、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 高橋議員さんの環境行政に係るお尋ねのうち、森林の涵養についての御質問にお答えいたします。


 御案内のように、森林は、水源の涵養や山地災害の防止等、多面的な機能を有しており、地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐ上で必要不可欠であります。


 近年、本市に所在します森林ボランティアやNPO、企業等の森林に対する関心の高まりに伴い、これらの方々が上流域で植樹や下刈り、間伐等の活動を率先垂範していることに敬意を表しますとともに、本市といたしましては、森林組合等を通じて、これら団体への森林整備活動に係る技術指導に努めてまいる所存でございます。


 また、あわせて、上流域でおいしい水やきれいな空気を供給するために森林を守り育てておられます皆様の、日ごろのたゆまぬ努力に対しましても深く感謝申し上げるところでございます。


 なお、本年4月より本県においても施行されております森林環境税につきましては、市民の皆様や市内に所在する法人に応分の負担をしていただいているという観点から、この税の適切で有効な活用について、市の立場から県に対して提言を行ってまいりたいと考えております。


 今後とも、国、県との連携を図りながら、森林の涵養についてのPR等を通じて、広く市民の皆様へ啓発してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 教育長に再質問をさせていただきます。


 大変失礼な質問かもしれませんが、先ほどISO14001の取り組みが学校での取り組みと同等というお話がされました。ISO14001の取り組みの特徴についてどのくらい御存じなのか、お聞きしたいと思います。それと、ISO14001の認定は、学校版ISOの場合はどこが認定されるのか御存じか、お聞きしたいと思います。


 もう1点、どこかの学校版ISOを実施している箇所を実践して見られたのかどうか、そして答弁なさったのかどうかもお聞きしたいと思います。


 以上3点、質問いたします。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 突然の再質問で戸惑っておりますけれども、3つの御質問は相互に関連があろうかと思いますので、一括してお答えをさせていただきます。


 ISO14001とはでございますが、1992年、ブラジルのリオで180カ国以上の国家代表が参加して開催をされました通称地球サミットにおきましてこの問題が論議をされまして、人類の子孫に豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めて、行動計画アジェンダ21が採択をされました。


 この地球万民の願いが集約をされたアジェンダ21を的確にフォローする目的で、1996年9月に制定されたのが国際標準化機構−−ISOが定めるISO14000Sシリーズ−−環境マネジメントシステム規格でございます。このうちの中核となるISO14001は、環境マネジメントシステムをどのように構築すればよいかを定めた仕様書でありまして、この序文には「この企画は世界じゅうすべての地域のあらゆる種類と規模の組織に適用できる」とあります。


 したがって、環境マネジメントシステムを構築し維持しようとする組織は、ISO14001の規格要求事項に従えばよいということになります。


 そのシステムの概要でございますが、組織がみずからの環境方針及び目的を定め、その実現のための計画、プランを立て、これを実施運用するドゥをし、その結果を点検是正するチェックをし、さらに、次のステップを踏み出したアクトを行うというPDCAサイクルを確立をいたします。それによって、環境マネジメントシステムを継続的に向上させ、環境に与える有害な負荷を減少させることをねらいとしております。


 ISO14001に法的拘束力はございませんで、環境活動に関する具体的な数値等を求めているわけではございません。各組織がみずから定めた環境方針を経済的、技術的に可能な範囲内で達成することによって、おのおのに独自の方法で環境負荷の低減に自主的に取り組むことを求めているものでございます。


 私が、これについて学校視察を行ったことがあるのかという御質問でございますけれども、現在のところ報告は受けておりますが、まだ視察はいたしておりません。早急にその辺の対応をいたしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 41番、高橋議員。


○41番(高橋弘巳)(登壇) 教育長、ISOを取得しているところは、なぜISO取得しているか、よく勉強なさって。お金を出してやってるわけです。そういったことで、違いというのが歴然とあらわれていますので、そういったところをよく勉強なさって、同等という言葉は決して使わないようにしていただきたいというふうに思います。


 それと、認定につきましては、学校版ISOでしたら教育長みずから認定をできますし、市長が認定することもできます。ですから、そういった取り組みを学校でしてほしい、と。認定しながら、子供さんに、そういったことで頑張ってISOの取り組みをしていただくということで環境意識を上げるということを、私は希望しております。ぜひ勉強していただきたいと思います。


 以上で要望を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇)(拍手) おはようございます。27番、自由民主党の三浦由紀でございます。


 今回は、2点につきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目、北朝鮮人権侵害問題啓発週間についてを質問いたします。


 今回、この質問の準備をしている最中に、麻生栄作県議の方から電話がありまして、いい質問を考えちょるごたるから、私にもその資料をくれんかということで、資料を差し上げまして、きのう全く同様の質問を県議会でしているようではございますが、きょう報道を見ますと全く報道されちょらんので、県の方はあんまりいい答弁がなかったんじゃないかなと、がっかりしたところでございます。県は県、市は市で、前向きな答弁を期待して、質問に入らさせていただきたいと思います。


 平成14年9月17日、小泉総理が朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、翌月10月15日、北朝鮮に拉致されていた日本人5人が20数年ぶりに帰国することができたのは、皆さん方、御存じのとおりであります。その後、平成16年5月22日、外交上異例とも言えます再訪朝を小泉総理が行い、以前帰国した拉致被害者の家族5人を日本に連れてくることができ、家族が一緒に暮らせるようになりました。さらに、おくれて、曽我ひとみさんの家族3人もインドネシア経由で日本に来ることができ、それぞれの家族が現在日本国内で普通の生活をするようになっております。


 しかしながら、北朝鮮にはまだまだ多くの日本人、日本政府認定で11名、北朝鮮に拉致された日本人を救う全国協議会認定で18名、特定失踪者問題調査会認定で約460名が残されており、さらには、日本人以外の方々、ヨルダン、オランダ、イタリア、フランス、シンガポール、中華人民共和国、マレーシア、タイ、ルーマニア、韓国の各国の方々も、脱北者や拉致被害者に目撃されており、北朝鮮に拉致されたままであり、韓国に至っては、韓国政府認定で朝鮮戦争後に485名の同国国民が拉致されたとされております。また、レバノン政府の強い働きかけで全員帰国することができましたが、レバノンの方々も拉致されておりました。


 これら拉致されている方々の家族は当然のことながら、全員の早期帰国を願っているところであり、特に日本人の家族の皆様方は、組織をつくり活発に活動をしており、日本国政府に対しさまざまな働きかけをしているところであります。これら家族の方々の懸命の働きかけや、そのほかのその活動を支援する人々の努力のかいもありまして、本年6月16日、国会において、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が可決をされました。


 この法律によりますと、「地方公共団体の責務」としまして、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」こととされており、国民世論啓発のための施策として、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とすること、「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」こととされております。


 私もこの法律の趣旨に強く賛同するものであり、拉致被害者の方々が早期に救出されるには、政府の活動を支援する国民世論が必要不可欠であると考えるところであります。全日本国民が拉致被害者並びにその家族のことを他人事と考えず、自分の家族がもし拉致されていたらと考え行動することが、北朝鮮当局による人権侵害問題の早期解決につながります。事実、拉致された方々は、何も特別な活動をしていた方々や特別な思想の持ち主ではなく、拉致される瞬間まで、現在の私たちと同様、普通の生活をしておりました善良な日本国民であります。


 そのことから考えますと、この問題はいつ何どきだれに起こっても不思議はない、言いかえれば、我々や我々の家族や友人、知人にも起こりかねなかった事件であると言うことができます。


 そこで、お尋ねいたしますが、この法律にあるように、12月10日から16日の間の北朝鮮人権侵害啓発週間に、大分市としても、その趣旨にふさわしい事業を実施すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。


 続きまして2つ目、公平な課税について質問いたします。


 総務省は、本年3月1日、朝鮮総連の地方本部がある49自治体の固定資産税に関する調査結果を発表いたしました。それによりますと、調査した49自治体のうち、32自治体が一部もしくは全部の減免措置をしているということでありました。また、それら調査した自治体のうち、12自治体は回答差し控えということでありましたので、減免をしていないと回答した自治体は5自治体にすぎず、回答のあった自治体のうち、実に86%が減免をしているという結果が公表されたわけであります。


 この後、総務省より、4月1日付で、固定資産税の公益減免にかかわる措置を厳正に判断するよう事務次官名で通知が出され、その後の北朝鮮情勢や各自治体の動向等を踏まえて、7月に入り、今度は総務省自治税務局長名で同様の通知が再び出され、さらに詳しい調査を行ったわけであります。


 この詳しい調査結果によりますと、今年度になって朝鮮総連関連施設に対する減免措置を取りやめたり、見直している自治体がふえてきていることがわかったわけでありますが、減免措置に関して何ら動きを見せていない自治体も多く残っており、その中の1つが大分市であります。


 本年3月並びに7月の2回にわたり、北朝鮮に拉致された日本人を救う大分の会から公開質問状が大分市に出され、それに大分市も回答を出しておりますが、それによりますと、「本市は、地方税法第367条及び大分市税条例第60条に基づいて減免措置を講じています。朝鮮総連に関係する施設については、当該施設の利用が大分市民にひろく公開されており他の公民館や地区集会所などと同様であることから、それらと同等の取扱いをすることとし、市民が利用できる部分を減免の対象としています。「朝鮮総連」という団体やその活動ではなく、当該施設の利用がひろく市民一般に公開されているという実態を対象とした措置であり」云々というふうに答えており、続く2回目の公開質問状にも、その1回目の回答をもとに答えられております。


 しかしながら、これを読む限り、私としても、なぜ減免措置をしたのか、また、納得できる減免措置の理由が全く見つからず、同じく、公開質問状を差し出した救う会大分並びに中央の全国協議会も理解できない回答であり、公平な課税がなされているのかどうか、判断ができません。


 先ほども述べましたが、大分市の回答では、「当該施設の利用が大分市民にひろく公開されており他の公民館や地区集会所などと同様」とありますが、どのように広く公開されているのでしょう。何をもって広く公開されていると判断したのでしょうか。


 また、利用対象者、利用実態に対する2回にわたる質問に対し、「大分市民を対象として、会議室やホール等の無料提供(貸し出し)、文化交流活動が行われており、定期的に調査を行っている」、その実態調査の結果については、「広報は考えていない」と回答されておりますが、我々議員や市民が、市が行っていることが適正であるかどうか判断するにおいて、具体的な内容が公開されなければ判断のしようがなく、かえって、何か隠しているのではと疑われることにもなりかねません。


 そこで、調査結果を具体的に公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 また、調査方法に関しても具体的にお尋ねいたしますが、お答えください。


 以上、現在大分市が行っております朝鮮総連に対する固定資産税の減免措置が公平な課税かどうか、議員として判断する材料といたしたいので、より詳しい回答をお願いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 三浦議員さんの、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する御質問にお答えします。


 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深め、国際社会と連携しつつ問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的に、さきの第164回国会において拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が可決、成立し、6月23日に公布、施行されました。本法律では、「地方公共団体の責務」として、国と連携を図りつつ、拉致問題などに関する国民世論の啓発に努めることが定められたところでございます。


 このような中、お尋ねの啓発週間の事業につきましては、現在国で検討しているとお聞きしておりますので、国や県等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 三浦議員さんの、公平な課税についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、北朝鮮に拉致された日本人を救う大分の会−−救う会大分でございますが、この会からの公開質問状に対し、朝鮮総連関連施設が大分市民に広く公開されていると回答しているが、どのように広く公開されているのかと、2点目の、何をもって広く公開されていると判断したのかとの2点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。


 固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条に「その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる」と定められており、これを受けまして、本市では、大分市税条例第60条第1項第2号に、公益のために直接専用する固定資産について「固定資産税を減免することができる」と規定いたしております。


 お尋ねの朝鮮総連関連施設につきましては、平成15年7月に減免申請がなされましたことを受け、速やかに実地調査を行いました。調査の結果、在日朝鮮人の交流や意見交換のための集会所として使用するのみでなく、各種団体や一般市民にも開放されており、無料で使用できることが確認されましたことから、減免措置を講じたものでございます。


 以後、平成17年7月13日、平成18年8月4日にも定例的に実地調査を行いましたが、在日朝鮮人だけでなく、地域住民等一般市民に対しましても各種研修会、サークル活動の募集等をしていることを確認いたしているところであります。


 なお、同施設の開放時間といたしましては、原則午前9時から午後5時までの間となっており、部屋があいていれば、どなたでも使用できる状態となっております。


 また、本年8月4日の調査時には、同施設がだれでも使用可能ということから、使用許可簿が特に備えつけられておりませんでしたので、利用状況を確認するためにも速やかに使用許可簿を備えつけるよう指導いたしたところでもございます。


 次に、3点目の、施設の調査結果を具体的に公表すべきであるとのお尋ねでございますが、地方税法第22条には、「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」とされており、職務上知り得た秘密の漏えいに関する罪が厳しく規定されておりますことから、調査結果の具体的な公表はできないと判断をいたしております。


 次に、4点目の、調査方法についてでございますが、他の減免対象施設と同様、資産税課職員によって、所有者等関係者立ち会いのもと、施設内の調査及び聞き取りにより施設の利用実態の調査を行っているところでございます。


 今後も、固定資産税の減免の取り扱いにつきましては、公平、公正を期してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇) 再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みについてでありますが、あの答弁じゃ取り上げられんですわね。これはことし可決されたばかりで、市の方も県の方も余り情報を持っていないというのは私もある程度理解をできるところでありますが、平成14年以来、この問題に関しましては全国民知るところで、非常に関心の強い案件ということで、今年まで進んできているわけであります。


 国と県の動向を見きわめてということでございますが、私はやっぱり、市の方としてもある程度自主的にやっていかにゃならぬのじゃないかというふうに思うところでございます。もう1度お聞きいたしますが、どのように検討しているのか、総務部長、お答えください。


 それから、もう1点、公平な課税についてでございます。


 今、財務部長の方から答弁がありました。施設には許可簿がなかったということでございます。そうしますと、どういう団体がどういう時期にどれだけ使用したかがわからない、だけど、大分市としましては、向こうの言うことを信じて減免措置をしていたというふうに私は取ったわけでございます。これだと、ちょっとおかしいんじゃないかなと思います。やはり、公民館やその類似施設と同じということを言っているのであれば、それなりのものを向こうが備えていてしかるべきで、それを見た上で判断しないと、実際それが本当に利用されたかどうかわかんないということがあります。ちゃんとそういう形で利用されていれば私は文句は言わないわけでございますが、やはり、一般的な施設とは言いがたい。一般的な日本人が思うときに、朝鮮総連施設に、じゃあここに部屋があるから借りに行こうかと非常に思いづらい。そういう部分から、やはり私は、一般的ではないというふうに思っているところでございますので、やはり、この許可簿という部分を今後しっかりと調査した上で出すべきじゃないかというふうに思います。


 ですから、また、もう1つここで質問をしたいと思うんですが、では、こういう状況であれば、広く大分市民に公開されていれば、例えば、法人あるいは個人が、自分の所有している不動産がたまたま使い手がなかったので、じゃあこれを広く市民に使えるようにしたいということで大分市の方に減免措置を申し出てきた場合はいかがするのでしょうか。今の答弁を聞いてる限りでは、そういう例もあり得るんじゃないかというふうに思いますが、財務部長の答弁をお願いいたします。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 三浦議員さんの、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する再質問にお答えします。


 どのように検討しているのかとのお尋ねでございますが、この拉致問題に関しましては、国民の気持ちが1つになっているものと考えています。このような状況の中で全国ばらばらに取り組むということではなくて、やっぱり国の方が今検討してございますので、気持ちを1つにして国、県、市合わせてしっかりした取り組みをというふうに考えていまして、そういった状況を見きわめながら情報収集等を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。


 まず、これは質問ではなかったのかもしれませんが、許可簿の関係でありますけれども、これについては先ほども答弁しましたけれども、実地調査であるとか、その際の口頭の聞き取り調査等も実施しております。そうした中で、実は私自身で指示をいたしましたけれども、こういった使用許可簿はやっぱり備えるべきだということを徹底して指導いたしておるところでございます。その確認につきましては、今申し上げたようなことであります。


 それと、広く市民に公開しているということで、民間施設等で仮に空き部屋があった際には、使わなければ広く市民に公開しているということであれば減免するのかというふうなお話でございましたけれども、基本的に法の減免の趣旨といたしましては、営利等を目的としない、公益性の高いというところの観点から、その利用実態に即して減免をしておるというふうな解釈でございますので、どうかよろしくお願いします。


 それと、特に2005年の例で少し申し上げますと、広く市民の方ということに関しましては、いろいろと各種団体それぞれ利用の形を申し上げるわけにいきませんけれども、私どもは、そういったことでの掌握はさせていただいておるところであります。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇) 両部長さん、答弁ありがとうございました。総務部長、もうこれ以上言うても、ちょっとこの時点ではあれ以上の答弁は引き出せないと思いますので、要望に変えさせていただきたいと思います。


 総務部長さんが言われたように、国の方も現在検討中ということでございますので、また、県の方もきのう、先ほど私が言いましたように麻生議員が突然出して、県の方も同じくやっとという形の状況であるというふうに思っておりますので、そういうところの情報を取りつつ、大分市は大分市で、またいろんなことを検討していっていただき、12月10日に、その趣旨に沿ったいい企画ができるように検討していただくよう、ここではお願い申し上げます。


 それから、財務部長さん、お答えいただきましたが、まず1点、要望ですが、やっぱり記録簿に関しては、必ず向こうにちゃんと指導してください。これさえそろってあり、ちゃんと市民が使っているのであれば、それが確認できましたら、私はこれに関しては特にとやかく言う必要がございませんので、これだけはしっかりと当該施設に対しまして備えて、来年の調査の時点では、この1年間こうであったということがわかるような形にしていただきたいと思います。もしそれがわかっていなければ、また、その時期に私は同じことを質問させていただきたいと思います。


 それから、私、民間施設のことをちょっと言いました。これは、恐らく私が言ったことによって変な入れ知恵をしてしまったんじゃないかなというふうに今懸念しているところでございますが、逆に、中央では景気がいいんですが、大分はいまだに景気がよくないのでこういうあいた不動産というのは結構あるんですよね。そのときに、今の私の話を聞いて、あいちょるから、ほんならちょっとこの間固定資産税払うのをやめちょこうと、広く地域市民に開放しよったら減免されるんやったらよかろうがなというふうな話にもならぬとも限りませんので、この辺の部分はちょっとしっかり整理すべきじゃないかなということを指摘いたしまして、私のすべての発言を終了させていただきたいと思います。


 どうもありがとうございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 まず、税問題について質問をいたします。


 6月9日、個人市民税の普通徴収納税通知書が8万8,502人に発送され、12日から10日間で約3,800件もの問い合わせや抗議の電話が市民税課に殺到したと聞いています。その原因は、年金受給者に対する大幅な増税策によるものです。48万円の老齢者控除の廃止、公的年金控除を140万円から120万円に縮小、高齢者の非課税限度額を125万円から若年者と同じ31万5,000円にするなど、まさに高齢者ねらい撃ちの増税です。これに定率減税の縮小による負担増を加えれば、大分市民全体への影響額は、個人市民税だけでも実に13億2,400万円に上ります。


 例えば、年金収入240万円のひとり暮らしのAさんの場合は、これまで市県民税、所得税ともゼロだったものが、市県民税は1万1,000円、所得税は4万6,400円、計5万7,400円です。それだけにとどまりません。国民健康保険税は、税率改定と年金控除の見直しで年間12万700円から13万8,600円と1万7,900円の引き上げ、これでも、激変緩和措置がとられている額であり、それが切れる平成20年度では、引き上げ額は、実に3万1,400円にも上ります。介護保険料も、平成17年度は2段階3万2,490円だったものが一挙に5段階に引き上げられ、これも激変緩和措置の金額4万6,630円となり、1万4,140円の引き上げです。ちなみに、激変緩和措置が切れる平成20年度には、3万1,560円もの引き上げ額となります。


 負担は雪だるま式にふえ、その額は実に平成18年度だけで8万9,440円にも上り、総額24万2,630円と、実に年金収入の1割以上を税に持っていかれることになります。自民、公明政権による高齢者をねらい撃ちにした増税策に、多くの国民が怒りを持っています。


 ところが、自民党総裁選の各候補は、消費税の増税を政策として打ち出しているではありませんか。許せるものではありません。税制改革でやるべきは、行き過ぎた大企業向けの減税策を、まず改めることです。


 そこで、質問をいたしますが、1、市長は、高齢者に大きな負担を押しつけた今回の「税制改革」をどのように認識されているのでしょうか。また、市に届けられた市民の悲鳴の声を国に届け、増税策中止の声を国に上げるべきではありませんか。


 2、特に高齢者に税負担が重くのしかかっています。高齢者向けの施策を充実し、負担感をやわらげる取り組みが必要です。これは強く要望しておきます。


 3、税の仕組みは、複雑で非常にわかりにくいものです。寡婦控除や障害者控除など、申請をすれば減税になることを知らない市民も多いのではないでしょうか。例えば、校区公民館などで巡回相談を行うなどの対応はできないものでしょうか。


 4、要介護度の認定を受けている高齢者に対し、障害者認定基準について申請をすれば税控除ができることがほとんど知られていません。これにかかわっている介護保険課、高齢者福祉課が協議し、市民に周知をすべきではないでしょうか。


 5、国民健康保険税など、各種税には低所得者対策としての減免規定が具体的に設けられていますが、固定資産税減免制度は、現在、低所得者向けとしては生活保護受給者にしかその制度は実施をされていません。長崎市や秋田市のように、要綱などを整備すべきではないでしょうか。


 さて、私ごとで大変恐縮ですが、夫を亡くしたことで公的機関の対応で改めて考えさせられたことが幾つかあり、改善を促したいと思います。


 厚生年金に加入していた夫に対し、亡くなってから約3カ月後の7月に国民年金加入の勧奨通知書が届きました。なぜ、亡くなった者が国民年金に加入しなければならないのかと怒り心頭でした。原因は、事務処理をした社会保険事務所担当者の単純な事務処理上のミスでした。


 実は、市民税課、国保年金課などにも、社会保険事務所ほどではありませんが、遺族としての神経を逆なでされるような事務手続がありました。その内容についてはここで詳しく申し述べることはいたしませんが、市民の立場に立ち、ほんの少し手を加えれば改善できることです。ここでは、2点だけにつき答弁を求めます。


 1、市県民税納付通知書が死者あてに届きます。死亡していても、1月1日を基準日にして市県民税が賦課されるということを、市に問い合わせをして初めて説明を受けました。納付通知書のどこを読んでもそのことは書かれてありません。せめて、説明書きの文書を入れるべきではないでしょうか。


 2、社会保険加入者の世帯主が亡くなった場合、家族は翌日から資格を失います。資格喪失の書類がなければ、市は、国民健康保険への加入を受け付けないことになっています。緊急を要する場合などは、資格がなくなった社会保険証と死亡通知書のコピーなどがあればとりあえず受け付け、国民健康保険証を交付するなどの柔軟な対応はできないものでしょうか、質問をいたします。


 次に、仮称大分市リサイクルプラザ稼働を前にして質問をいたします。


 さきの国会で容器包装リサイクル法が「改正」されましたが、現行制度見直しの最大の課題であった拡大生産者責任を徹底する制度は盛り込まれず、現状の消費者、自治体と事業者の役割分担はそのままです。これでは、容器包装再利用は一向に進まないことは明らかです。


 事業者が、プラスチック、ペットボトルなど容器包装の分別収集をする自治体に対し再商品化への協力の度合いに対し資金を拠出する仕組みをつくりますが、収集、分別、保管の費用、汚れて引き取りを拒否される容器包装の処理費用などを負担しなければなりません。結局は、自治体負担がこれまで以上にふえるのではないかと懸念をいたします。


 さて、市は、これまでの8分別を12分別にするとこの3月議会に報告をしていましたが、一向に説明会が始まる気配がありません。9月から始めると聞きましたけれども、一度ぐらいの説明では理解は難しいのではないでしょうか。特に廃プラスチックは、汚れが付着していれば資源とはならずごみとなってしまいます。すべての世代に分別の徹底が必要ではありませんか。


 自治会を中心に説明会をする予定のようですが、例えば、小中学校の授業で説明をさせてもらう時間をとったり、日曜参観日などで親子が学ぶ機会を設けてもらうなど、創意あふれる取り組みが必要ではないでしょうか、見解を求めます。


 また、説明会参加者を何名ぐらいと目標を立てているのでしょうか。目からも耳からも啓発するための手だてはどのように考えているのでしょうか、あわせて見解を求めます。


 不燃物、資源物は、すべて福宗のリサイクルプラザに運ばれる予定です。3月、6月と、2回の厚生常任委員会で、私は、市にとっては費用対効果の面でどうなのか、東部地域を中心に営業し、佐野清掃センターを利用している自社処分場を持たない収集運搬業者には、経費がかさみ経営に大打撃を与えることになるのではないかと問題提起をしてまいりました。現在、大分市のごみ収集車は4回走りをしていますが、東部地域の可燃物以外のすべてのごみを福宗まで運ぶことになれば、一体何回走りになるのでしょうか、燃料費の消費はどの程度ふえるのでしょうか、また、民間の収集運搬業者への説明と合意は得ているのでしょうか、答弁を求めます。


 佐野清掃センター内に一時保管場所をつくり、大型トラックなどでまとめて運送するなどの手段をとるべきではないでしょうか、強く要望しておきます。


 次に、障害者自立支援法関連で質問をいたします。


 障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、多くの関係者が懸念していたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしています。私ども議員団は、幾度となく障害者自立支援法の問題点を指摘をし、特に、4月から導入された応益負担に対する自治体独自の負担軽減制度を要求してまいりました。6月議会で、私の質問に対し、福祉保健部長が、市独自の減免制度は、少なくとも県下統一のものにすべきものと考えておりますことから、現在のところ考えておりませんと答弁してから約1カ月後、釘宮市長が記者会見で全国的にも先進の負担軽減策を打ち出したことは、負担軽減策を求めてきた我が党としては評価もしたいし、歓迎もするところです。方針転換をするに至った釘宮市長の障害者自立支援法に対する評価や負担軽減策導入に対する思いなどをお聞かせ願えればと考えます。


 地方自治体が負担軽減制度などを導入しなければ制度の維持が難しい法律は、既に破綻していると言えますし、自治体の努力にも限りがあります。国が見直しを行い、法律並びに制度の改善を行わなければ、真に障害者自立支援の法律にはなりません。とはいっても、10月1日からは本格的な障害者自立支援法の実施となります。関係者にとっては不安だらけの法律であり、細部にわたっては、所属する厚生常任委員会で議論をしていきたいと思います。


 主な点のみ質問と要望をいたします。


 1、市が責任を持って実施をする地域生活支援事業は、支援費制度のときのメニューは維持すると説明を受けています。このことについては評価をいたしますが、利用料徴収を予定しているメニューについては、障害者個人の応能負担もしくは無料とすべきではありませんか、見解を求めます。


 2、障害認定区分6段階の認定結果に基づいて、福祉サービス−−介護・訓練給付が支給されることになります。知的障害者や精神障害者は、障害程度区分が適正に認定されず、低くなるのではないかと不安の声があります。しかし、障害程度区分は、支給決定を行う際の勘案事項の1つにすぎません。障害者の実態や利用意向を十分反映させたサービスの支給決定を行うよう強く要望しておきます。


 3、障害者の自立支援というならば、障害者の就労の場所の確保や、授産施設や共同作業所などでつくられた製品の販売などの取り組みが自治体に求められると思います。


 例えば、市役所の地下コンビニに入っている企業に障害者雇用を求めたのでしょうか。


 また、共同作業所や授産施設の製品を販売する機会を、市の幾つかの行事の中でつくり出してきていることは評価をいたしますが、常設販売所の提供を、市役所の中や市民行政センターも含めて行うことはどうでしょうか。


 さらに、障害者施設に仕事を発注している企業の入札優先枠をつくるなどの取り組みをしてはどうでしょうか。3点について見解を伺います。


 関連してバリアフリーの問題で、コンパルホールの駐車場側エレベーターホールそば入り口の重い手動式のドアの改善について障害者から指摘があり、この間要望してまいりましたが、どのようにされるのか、答弁を願います。


 次に、教育行政について質問をいたします。


 学校敷地内全面禁煙についてお尋ねをいたします。


 学校敷地内全面禁煙が実施をされ、2年目を迎えました。この市教育委員会の方針は、学校現場や地域の方々に受け入れられるどころか、先生方が校門の外でたばこを吸っている姿はみっともない、どうにかならないのかと批判の声も強まっています。


 私自身は喫煙を奨励する立場では決してありませんが、強制することは正しくないという立場に立っています。その観点から質問をいたします。


 教育委員会が学校施設敷地内全面禁煙の方針決定を報告した当時、私は文教常任委員会に所属をしておりました。この市教委の方針報告に、珍しくすべての委員がこの方針はおかしいとそれぞれの立場から異論を述べました。つまり、喫煙場所を整備をすべきだという意見です。


 健康増進法第25条には、受動喫煙の防止として「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。


 つまり、法律では、学校敷地内と市役所などの庁舎は全く同じ扱いとなっています。もし、学校敷地内の全面禁煙を継続するのなら、市役所内も全面禁煙しなければ、法律に照らしても大分市は筋が通りません。市役所敷地内も全面禁煙にするつもりなのでしょうか。もし、そうでなければ、学校敷地内に喫煙場所の整備をすべきではありませんか、見解を求めます。


 最後に、学校営繕予算について、財務部の見解を求めます。


 子供たちが一日の大半を過ごす学校の営繕予算の増額に、反対を唱える市民はいないでしょう。ところが、合併し、幼稚園や学校施設がふえたのに、学校営繕予算が大幅に減額されていることに大きな疑問を持ちます。幼稚園では、平成14年度32園分4,100万円が、平成18年度39園分3,510万円に、1園当たりに直せば5年間に70%に減らしています。


 同じように、小学校では、平成14年度52校分4億2,000万円が、62校分2億9,716万円、1校当たりに直せば62%に減らし、中学校でも、24校1億7,500万円が27校1億275万円、実に52%と激減をしています。


 また、衛生面、安全面でも特に配慮しなければならない学校給食調理場−−単独調理場の工事請負・修繕料は、平成14年度61校2,915万円が、18年度62校2,500万円、1校当たり84%に減らされています。臭いトイレの修繕ができない、理科室が狭く危険なのに年次計画でしか対応してもらえない、給食調理室の壁や天井がぼろぼろでいつ異物混入があるかわからないのに年次計画での対応しかしてもらえないなど、たくさんの問題を抱えています。


 学校営繕関係の予算は最優先に増額をして、子供たちの学ぶ環境を整えるべきではありませんか。財務部長の見解を求め、第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時38分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時1分再開


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 小手川議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、税に係る4点の御質問のうち、高齢者に大きな負担を押しつけた今回の税制改正をどのように認識しているか、また、市に届けられた市民の悲鳴の声を国に届け、増税策中止の声を国に上げることについてでございますが、高齢者に対する税負担に大きく影響いたします老齢者控除及び公的年金等控除は、平成15年12月に出されました政府税制調査会の答申の中で、「65歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇する措置であり、世代間のみならず高齢者間においても不公平を引き起こしている。少子・高齢化が進展する中、現役世代の活力を維持し、世代間及び高齢者間の公平を図る必要がある。このため、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、これらの優遇措置の縮減を図り、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていかなければならない」とされております。この答申を踏まえまして、平成16年第159回国会における地方税法の改正により老齢者控除48万円が廃止され、また公的年金等の控除の最低保障額については、一律70万円にする見直しが行われましたが、65歳以上の方には50万円を加算し120万円にするという、年金だけで暮らしている高齢者世帯に対しての配慮が行われた上で、平成18年度から実施をされました。


 さらに、65歳以上の方に係る非課税限度額は、平成16年11月に出されました政府税制調査会の答申の中で、65歳以上の者等に係る非課税限度額制度は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため改組すべきであるとされております。これを踏まえまして、平成17年第162回国会における地方税法の改正により、65歳以上の方に係る所得125万円以下の非課税措置が廃止をされましたが、急激な税負担を避けるために、平成17年1月1日において65歳に達した方で、前年の合計所得金額が125万円以下であった方については、軽減の経過措置を2年間設けた上で、平成18年度から実施をされております。


 これらの改正により、税負担のふえた方や、国民健康保険税等の負担がふえた方がおられると思いますけれども、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小及び65歳以上の方に係る非課税措置の廃止は、低所得者に対する配慮や、急激な負担増を避けるための経過措置がなされつつ、世代間及び高齢者間の公平を図るため、国が見直しを行ったものと認識をいたしているところでございます。


 今後も社会保障費の増大などが見込まれますため、本年4月に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2006には、「平成19年度を目途に税体系の抜本的改革を実現する」と明記されております。


 こうしたことから、増税策の中止の声を国に上げるようにということでございますけれども、今後、国におきまして、税制についての抜本的な議論が進むものと思われますので、その推移を見守ってまいりたいと存じます。


 次に、寡婦控除や障害者控除などを申請すれば減税になることを知らない市民の方も多いので、例えば、校区公民館などで巡回相談をすることなどの対応はできないかについてでございますけれども、市県民税の所得控除につきましては、寡婦控除、障害者控除、配偶者控除、扶養控除等々15種類の控除がございまして、大変複雑になっておりますけれども、これらの控除につきましては、できるだけわかりやすい形で、市のホームページを初め、市民向けの小冊子であります「みんなの市税」等により広報をいたしておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。


 また、申告書を送付する際、同封いたしております申告書の手引に、控除についても詳しく掲載をいたしております。さらに、毎年2月1日から3月15日まで、本庁を初め、全支所において行っております市県民税の申告及び確定申告の受け付けの際に、申告に来られた市民の方々に、各種控除についてできるだけわかりやすく御説明をさせていただいておるところでございます。


 お尋ねの巡回相談につきましては、人員や時間などの関係もございまして、実施は厳しい状況でございますけれども、相談者が税務担当課に来庁されることが難しい場合でも、電話による相談も受け付けておりますので、お問い合わせいただきたいというふうに存じます。


 今後、寡婦控除等の各種控除につきましては、関係各課で連携を密にしながら、市民の方々に対する周知を図ってまいる所存でございます。


 次に、固定資産税減免制度は、現在低所得者向けとしては、生活保護受給者にしかその制度は実施されていません。長崎市、秋田市のように、要綱などを整備するべきではないかについてでございますけれども、固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条に「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者は、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる」と定められており、大分市条例第60条第1項第1号にも、同様の減免規定を定めておるところでございます。


 これまで減免申請がございましたのは、公的扶助であります生活保護受給による申請のみでございました。


 なお、私的扶助や低所得を理由とした申請が出された場合の対応につきましては、公的扶助であります生活保護法による保護基準を準用し調査することといたしておりますことから、現状では、新たな要綱の整備を行うことは考えておりません。


 次に、市県民税納税通知書が死者あてに届き、1月1日を基準にしているからだと説明を受けた、納税通知書にはそのことは書いていない、せめて説明書きの文書を入れるべきではないかについてでございますけれども、個人市県民税の賦課期日は、地方税法により「当該年度の初日の属する年の1月1日とする」と定められており、1月2日以降に死亡されたとしても納税義務は発生しておりますことから、市県民税が課税されるようになっております。


 1月2日以降に死亡された方の市県民税納税通知書の発送につきましては、地方税法で定められている相続人の納税義務の承継に基づき、相続人を確認し、相続人の代表者に、死亡された方と相続代表者の連名で市県民税納税通知書を発送させていただいておるところでございます。


 納税通知書には賦課期日等を記載しておりますが、死亡された場合の説明は記載していないことから、御理解しにくいかと思われます。お尋ねの、市県民税納税通知書の発送に際しましては、相続による納税義務の承継についての説明書を同封する等、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、授産施設や共同作業所でつくられた製品の販売などの取り組みについて、常設販売所の提供を、市民行政センターを含めた市役所の中で行うことはできないかとのお尋ねでございますけれども、市の庁舎等において販売所等を設置する場合については、行政財産の目的外使用許可により可能でございます。


 許可に際しましては、行政財産使用許可申請により行政財産の本来の用途または目的を阻害されないかなど個別に内容を審査し、判断することとなりますけれども、現状では、本庁舎において常設販売所のスペースを確保することは、大変厳しいものがございます。


 また、鶴崎、稙田の両市民行政センターにつきましては、現在、喫茶、売店部分にそれぞれ社会福祉法人が入居しており、量的には多くはございませんけれども、授産施設等でつくられた製品も既に販売をされております。


 障害者の自立支援への取り組みは非常に重要であると考えておりますので、庁舎内等における許可に当たっては、関係部署と協議をし、その可能性を探ってみたいと存じます。


 次に、学校営繕予算に関する御質問についてでございますけれども、財政状況の厳しい中、公共施設の適正な機能の維持や、安全性の確保に欠くことのできない営繕等に係る維持管理経費につきましては、これまで管理形態の見直しや創意工夫によるコスト削減などを行いながら、必要額を確保してきたところでございます。


 御指摘の、学校営繕関係の予算でございますけれども、平成18年度の営繕に係る修繕料、委託料、工事請負費の総経費は、平成14年度の80.8%となっております。しかしながら、予算上、営繕費として区分をしてございませんが、校舎の建てかえや大規模改修、トイレ整備等の施設改修に係る普通建設事業費は、通常の営繕費と同様に、教育環境整備のための貴重な予算であり、これも含めた平成18年度の経費総額は、平成14年度に対しまして5.2%の増となっております。


 また、平成18年度当初予算編成から、各部局の財源の裁量枠を大幅に拡大をし、各部局が主体的な判断のもとに将来的な財政負担、費用対効果、事業の優先度などを見きわめた上で、事業の選択と財源配分に創意工夫を凝らし、財源の枠内で、それぞれの部局の予算を編成する分権型予算制度を導入いたしたところであり、学校営繕関係経費につきましても、限られた財源の枠内で優先度や緊急度等を最大限考慮しながら編成され、執行されていくものというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの、福祉保健部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、要介護認定の高齢者に対する障害者認定基準の申請に対する周知についてのお尋ねですが、障害者控除の対象となる場合は、所得税法施行令等に基づき、知的障害と判定された者や身体障害者手帳を有している者等に加えて、65歳以上の高齢者で、その障害の程度がそれらに準ずるものとして市町村等の認定を受けている者、または寝たきりで複雑な介護を必要とする者となっております。


 なお、要介護認定と障害者認定はその判断基準が異なるものであり、要介護認定を受けている高齢者が障害者認定の申請をすれば、すべて税控除を受けられるということではありません。


 障害者控除につきましては、税の広報紙等に掲載され市民には周知が図られていると思われますが、この制度は高齢者をも対象にした税控除でありますことから、今後は、さらなる周知方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法関連のお尋ねのうち、障害者自立支援法に対する評価や負担軽減策導入に対する思いについてでございますが、障害者自立支援法につきましては、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としていることから、事業開始後、その推移を見守ってまいりましたが、福祉現場におきましては、応能負担から応益負担への変更や食事等の実費徴収などにより、福祉サービスの利用制限など、さまざまな問題が生じてきたと考えております。


 このような背景の中で、大分県の実施した障害福祉サービスの利用実態調査の結果では、負担増を理由として、県下では150人が施設やサービスの利用を中止したり、利用の回数を減らしているという実態が判明し、また、障害者団体や利用者、そして家族から、減免についての強い要望がありましたことから、今回の軽減措置に踏み切ったところでございます。


 本市の支援策がきっかけとなって、他の自治体においてさまざまな広がりを見せており、国においても、今後何らかの形で是正策に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。


 次に、地域生活支援事業で利用料徴収を予定しているメニューについては、障害者個人の応能負担もしくは無料とすべきではないかについてでありますが、本年10月より市町村事業として実施される地域生活支援事業のうち、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日常生活用具給付事業、日帰りショートステイ事業などにつきましては、支援費制度におきましても、利用者負担の対象事業となっております。


 このことから、本市が10月より実施いたします障害福祉サービスの利用者負担軽減策の上限額と同じ利用者負担を、地域生活支援事業におきましてもお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 小手川議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 国民健康保険は、被用者保険の被保険者等以外の方々を対象とするもので、両者で相互に資格の間隙が生じないような仕組みとしての国民皆保険制度を支える重要な医療保険制度でございます。


 したがいまして、被用者保険に該当しなくなり、国民健康保険の資格取得を行った場合におきましては、取得した日から被保険者としての権利と義務が発生しますことから、資格取得日を特定させることは大変重要なこととなっております。


 このため、国民健康保険法第9条の規定では、資格の取得やその他必要事項を世帯主が届け出なければならないこととなっており、また、大分市国民健康保険事業施行規則では、健康保険資格喪失証明書等の添付を義務づけて、適正に処理を行っているところでございます。


 しかしながら、届け出の際には、生死にかかわる場合や、緊急やむを得ない事例等も考えられますので、その際は、当面の緊急避難的措置として、社会保険証と死亡診断書等により、被用者保険等に該当しなくなった日の特定が確実にできる方法によって対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 小手川議員さんの、環境部に係る4点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、分別の説明は創意あふれる取り組みが必要ではないかと、2点目の、説明会参加者を何名ぐらいと目標を立てているのかとは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 現行の8分別から12分別に分別の細分化を行うことにより、ごみ減量、リサイクルのより一層の推進を図るため、本市として平成19年度をごみ減量、リサイクル推進元年と位置づけ、市民の理解と協力が得られるよう、その周知に全力を注ぐことにしております。


 市報、ホームページはもとより、市報特集号「リサイクルおおいた」での啓発、また、新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを使っての周知啓発等、さまざまな媒体を通じての広報活動を行うことに加え、それぞれの居住自治会での説明会を実施することにしております。


 まず、校区単位で自治委員とクリーン推進員を対象に説明会を開催し、引き続き各町内会や団体に対しての説明会を開催することにしております。説明会では、分別変更の目的とその導入の必要性について、さらにはリサイクルルート等について、わかりやすく見やすいチラシ、パネル等を活用するとともに、会場においてごみ分別啓発ソングを流すなど、より親しみやすい啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


 また、その際、特に参加者数の目標は立てておりませんが、平成19年度以降も継続して説明会を開催し、また、ごみ出しマナーがよくない一部のアパートやマンション等集合住宅に対しましても、重点的に啓発に入っていくことにしております。


 分別変更開始までの7カ月間、市民への徹底した周知を図り、分別変更が円滑に導入できるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の、ごみ収集車は4回走りをしているが、東部地域の可燃物を除くすべてのごみを福宗に運ぶことになれば、何回走りになるのか、燃料費の消費はどの程度ふえるのかについてでございますが、現行旧大分市内の1台1日当たりの収集回数は4回で、1回当たりの収集するごみステーション数は約18カ所、走行距離は約30キロメートルでございます。


 平成19年度から佐野清掃センターへ搬入していました可燃ごみを除く不燃物、缶、瓶、ペットボトル等をリサイクルプラザへの搬入変更により、走行距離が大幅に延長となり、収集時間に制約を受けることから、収集回数につきましては、東部清掃事業所区域は2回または3回、中央清掃事業所区域の一部については、3回に収集回数が変更となります。


 また、燃料費につきましては、運搬距離の延長により、概算で年間600万円程度の増額が予想されるところでございます。


 4点目の、民間の収集運搬業者への説明、合意は得ているのかについてでございますが、平成19年4月1日から、事業所から排出される金属くずやガラスくず、瓦れき類などの産業廃棄物、いわゆるあわせ産業廃棄物について、受け入れ廃止の措置を講じることといたしております。


 これらの周知については、埋立場使用許可証を発行する際にチラシを配付するとともに、各施設の計量窓口でのPRチラシ配付、市報、ホームページにての広報、大分県建設業協会や廃棄物処理業協会等の各種団体を通じての広報などを行っているところでございます。


 あわせ産業廃棄物の受け入れを廃止することによって、民間の収集運搬業者の搬入は、かなりの減少が見られると推測されますが、これから開催いたします8分別から12分別にする説明会などの、あらゆる機会を通じて説明し、理解を得てまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小手川議員さんの、障害者自立支援法関連についての総務部に関します2点の御質問にお答えします。


 まず、市役所の地下コンビニエンスストアに入っている企業に、障害者雇用を求めたのかとの御質問でございます。


 市役所地下コンビニエンスストアは、職員の福利厚生での充実を図るため、これまでの互助会直営の購買部からかわるものとして、本年4月から出店したものでございます。コンビニエンスストア業者の決定に当たりましては、選考委員会を設け、公募によるコンペ方式にて決定をしましたが、募集条件の中に障害者の雇用については、特に明記をいたしておりません。


 次に、障害者施設に仕事を発注している企業の入札優先枠をつくるなどの取り組みをしてはどうかについてでございます。


 現在、本市域内には、障害者の働く場としての授産施設や福祉工場が15施設あり、本市からは、牛乳パックの回収を初め、公園清掃や除草、丹生温泉施設の管理業務等について直接委託を行っているところでございます。


 本市では、このような業務を民間業者に発注する場合、適正な履行の確保を図るという観点等から、原則として入札参加登録業者に発注するとともに、再委託は認めないこととしており、障害者施設に仕事を発注している企業の入札優先枠を設けるということは困難であると考えております。


 なお、建設工事や建設コンサルタント等業務の発注、物品購入等については既に障害者の雇用促進に努めている企業に対する優遇措置に関する要領を制定し、指名競争入札や郵便による一般競争入札において、障害者雇用促進企業の指名の追加や入札参加資格要件を緩和することにより入札参加機会の拡大を図ることにしており、障害者の雇用の場の確保に努めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 小手川議員さんの、コンパルホールの出入り口ドアの改善についての御質問にお答えします。


 コンパルホールにつきましては、南側正面入り口に自動ドアを設置しておりますが、御指摘のエレベーター側の入り口は、利用者の出入りが頻繁にあることから、効率的な冷暖房管理の面を考慮して自動ドアとせずに、手動式の出入り口としてきました。


 しかしながら、このドアにつきましては、扉が重く、特に障害者の方や御高齢の方にとりましては、出入りに負担を感じるという声をいただいたところです。コンパルホールでは、これまで各階トイレの洋式ウオシュレット化を初め、施設のバリアフリー化に随時取り組んでまいりましたが、御指摘のドアの自動化につきましても、関係課と効率的な冷暖房管理の問題も含め協議を行い、今年度中の実施に向け、現在検討いたしているところでございます。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小手川議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 学校敷地内への喫煙場所を整備すべきではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、平成15年に健康増進法が施行され、受動喫煙が体に悪影響を及ぼすという認識から、全国的にも、学校を初め、公共機関等、多数の方が利用する場所において、受動喫煙を防止する動きが広まっております。


 教育委員会におきましては、平成16年4月、学校における教職員の安全及び健康の確保を推進する体制の整備を図るため、行政、校長や教職員代表、産業医から成ります大分市立学校職員総括安全衛生委員会を設置し、学校敷地内全面禁煙について、学校からの声を十分に反映した協議を重ね、全員一致の上、平成17年4月、大分市立の幼稚園、小学校、中学校、大分高等専修学校のすべての敷地内全面禁煙としての取り組みを始めたところでございます。


 実施後1年半を経過した現在、学校敷地内全面禁煙の取り組みにおいて、受動喫煙の防止、健康教育の一層の推進という目的は達成しつつあり、大きな成果を上げているものと受けとめておりますが、その一方で、市民の方から、校門等敷地外で喫煙する姿が好ましくないという声も届いております。


 本市といたしましては、受動喫煙が教職員の健康面に影響を及ぼすこと、全教職員の声を踏まえ、この取り組みを始めたこと、37中核市のうち、半数以上の市が学校敷地内全面禁煙に取り組んでおり、さらに現在増加中であること、とりわけ、学校は、子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関であることなどを踏まえ、保護者、地域の方々の御理解、御協力を得ながら敷地内全面禁煙の取り組みを進めておりますことから、学校敷地内への喫煙場所の整備につきましては考えておりません。


 今後とも、健康増進法、学校職員労働安全衛生規程等の趣旨を踏まえ、各学校において、喫煙マナーアップ並びに禁煙の推進に係る意見交換を通し、本取り組みに関する諸課題の解決を図りつつ、敷地内全面禁煙の一層の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問をいたします。


 時間があと9分しかありませんので、細部にわたっての再質問は困難かと思います。厚生常任委員会に属することにつきましては、基本的には、厚生常任委員会の中で議論を引き続きしていきたいと思います。


 幾つか要望を交えて再質問をいたします。


 1つは、税の問題です。今、高齢者にとっては非常に大変な状況になっている、そのことについての財務部長の認識は非常に薄いというふうに改めて実感をいたしました。これでは困ります。基本的には、自民党、公明党がやった「税制改革」が――私は改悪だと思うんですが、高齢者にとって非常に生活しにくい、息苦しい状況を引き起こしているということは、ここで重ねて指摘をしておきます。大分市として、では、どういうことができるのかということで、いろんな提案をしてきたわけです。


 1つは、固定資産税の減免制度についても、障害者認定基準申請のことについても、これは市民に周知をしていないと、市民が知らないということから、ほとんど利用がない、全く利用がないというような状況が生まれています。担当課に聞きましたら、障害者認定基準の申請については、昨年度は2名、ことしは1名しか申請がないそうです。それでは、対象者が一体どれくらいいるのかといえば、非常に多いわけです。要介護度3、4、5。2も1も多分対象になるかと思いますが、やはり1万人以上の方々がいる、と。こういったことからすれば、周知徹底をしていくその努力を、ぜひ連携をとりながらやっていただきたいと強く要望いたします。


 それから、地下コンビニの件ですけれども、一応部長、1年契約というふうになっておりますので、来年度契約更新時に要件の1つとして、ぜひ障害者雇用をということを部の方から要求をしていただきたいということを強く求めておきます。


 それから、いわゆる8分別から12分別にすることなんですが、今部長の答弁を聞いてまして、本当にこれでできるのかなという心配をいたしました。教育委員会の教育長なんかも、ぜひ関心を持って協力していただきたいんですが、やはり学校教育現場の中で、子供たちにもこの分別の仕方を徹底するような機会を、ぜひ環境部と一緒になってつくっていただきたい。子供から教えられてやらない親はいません。ですから、子供にきちんと伝えていただきたい。できれば、参観日等に本当にやってみるとか、そういうことも創意工夫を持ってやっていただきたいと思います。


 さらに、市長にお願いしたいのは、やはり「全市いっせい ごみ拾い大作戦」、大分市を日本一きれいなまちづくりにと、「ギネスに挑戦」などということをやったわけですから、この分別についても、市長を先頭に、ぜひ周知徹底するような、そういう御努力をしていただきたいと強くお願いをしておきます。


 それから、障害者自立支援法の関係につきましては、委員会で十分審議もしていきたいと思いますが、地域生活支援事業につきましては、支援費制度のときも利用料を負担していただいていたということですけれども、このときは、障害者個人の収入による負担額だったわけです。ですから、今回の負担とはちょっと違うということは、この場所で指摘をしておきたいと思います。


 あと、財務部長にお願いをしたいのは、学校営繕費の関係です。先ほど答弁をちょっとごまかしたんです。建設費も含めて少しふえているというような話をしましたけれども、営繕費についてはやはり減らされているわけです。ここをやっぱりぜひふやしていただかなければ、学校現場のさまざまな問題、特に子供が一番大事にされるべき学校現場の中で、教育環境としては非常に悪化をした中で子供たちが日々過ごさなければならないという状況が続いていますので、来年度予算には反映をしていただきたいと思います。


 私は、教育長に再質問をしたいんです。いわゆる喫煙場所の整備の問題です。これはひとつ、私は、喫煙、禁煙の問題ではなくて、民主主義の問題だと思います。少数の人たちをどこまで守るのか、と。喫煙者は、学校現場にとっても非常に少数になっていると思います。少数の人たちの喫煙の権利は、私はあると思います。私はたばこは嫌いです。だけれども、喫煙の権利はあると思います。それをどのように守るのかということが、私は、教育長の教育者としての姿勢だと思うんですね。今の言い方だったら、喫煙者はもう学校現場の中では小さくなっておかなければならないというふうに思うんです。もちろん、禁煙に対する取り組みをするということが大前提で今話をしているんですけれども、やはりそういうことは必要ではないかなと思います。


 教育委員会の中で議論をした経緯が、ここに教育委員会記録としてあります。これは、自民党から共産党まで全部喫煙場所の整備をする必要があるんじゃないかと言ったんです。そのときに教育長は、いろいろと問題点が今後予想されるような事柄について、対応について、それぞれ検討していきたいと思っているというふうに答えております。その検討がどのようになされたのかということについてお尋ねをいたします。委員からは、やはり引き返すことも必要ではないかというような指摘もされております。その点も踏まえて、教育長の答弁を求めます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。


 喫煙者が少数であり、少数の人をどこまで守るのか、喫煙の権利をどう守るのか、結果として、今までの検討の様子というお尋ねでございますが、私は、少数の人を決して無視するわけではございません。喫煙をしたい方の喫煙は、本人の責任でやっていただけばいいわけでありまして、私が目標といたしますのは、子供の禁煙教育をどう進めていくのか、子供自身の受動喫煙をなくしていくこと、このことが最も求められておることであるといった、そういう観点に立って学校指導を進めているところでございます。


 検討についてでございますが、各学校について、先ほどお話ししましたような市民の声も寄せられておりますので、これにつきまして、できるだけマナーアップを進めると、そういうふうな方向で指導を強めてまいっておるところでございます。引き続き、そういう指導でまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 教育長、いかにも子供のことを考えて言っているような答弁をしましたけれども、そこまで子供のことを考えて言っているのであれば、受動喫煙だけの問題じゃない。公的な幼稚園教育を受ける、そういう権利を保障する、それから学校選択制の問題についても、子供たちを競争の中に追い込まない、そんなことでも努力すべきなんですよ。あなたの言うことは一部矛盾しています。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 13番、桐井議員。


○13番(桐井寿郎)(登壇)(拍手) 13番、社会民主クラブの桐井寿郎です。


 質問通告をいたしております、大分東郵便局の体育施設の利用について、これは、先日新聞に「体育館の利用時間を制限「約束ほご」住民反発」という記事が報道されましたが、このことにかかわることでございます。


 本件につきましては、私ども議会が、どのような経過を経て大分市の持つ公共用地を当時の郵政省に売却を議決したのか、この件にかかわった委員の一人として、そのときのことを回顧しつつ、教育委員会並びに関係部局の見解を問いたいと思います。


 報道によれば、大分東郵便局体育館の利用時間の制限の理由について、同局では、「金融機関として防犯対策の充実が求められている。夜間は警備が行き届かず、庁舎管理上やむを得ない。(来年10月の)分社・民営化を控え、経費削減も求められている」と説明されています。


 2001年9月、世界を震撼させたニューヨークのビル爆破という卑劣な行為以降、思いも寄らぬ事件が多発をし、金融機関を初め、各企業におけるテロへの対応が厳しく規制されていることを見聞きするとき、東郵便局を預かる管理者としての対応には、一定の理解を示すところでもあります。


 しかし、防犯や経費節減を第一義とする余り、郵便集配に好位置として今の用地を大分市に買い求めた当時の経過を無視することは許されませんし、身勝手な行為に強い憤りを感じているところでもあります。


 ここで、平成9年定例会において議決に至った経過の要点を申し上げながらお尋ねをしていきたいと思います。


 大分市森地区にある金ノ手運動公園内の体育館は、昭和57年、大分市立大東中学校の移転に伴い、社会体育施設として地域で組織された管理運営委員会を中心に使用をしてまいりました。平成8年7月、熊本郵政局長から大分東郵便局の新築移転用地として譲渡の要望が大分市になされました。平成8年8月、地元鶴崎地域活性化懇話会から、大分東郵便局移転について、地域進展の一助から、内容的には、郵便局の設置推進との見解と、さらに代替スポーツ施設の整備の要望がなされました。


 平成9年1月、金ノ手運動公園施設管理運営委員会−−明治、高田、川添、松岡、別保校区の利用者の代表で構成されているこの委員会より、東郵便局の設置に、賛意の条件として、1つ、現在の体育館の代替施設として、新大分東郵便局内にバレーボールが使用が可能な施設をつくっていただきたいということ、2点目に、現在の金ノ手運動公園のグラウンドが有する大会開催機能を維持するために、代替として現在利用している乙津川の高田地区河川敷及び別保地区河川敷のグラウンド拡張整備と、水洗トイレの設置の要望がなされました。さらに加えて、将来の要望として、撤去されるプールを温水プールにかえてもらいたいということもつけ加えてありました。


 平成9年6月に、先ほど申しました第2回大分市議会定例会に、大分市都市公園条例の一部改正についてとして、金ノ手運動公園の南側を、行政財産から普通財産の変更が上程され、議決をしたところであります。


 そのとき、文教常任委員会として、委員の皆さんの対応は、まず最初に、金ノ手運動公園のグラウンド、さらに乙津川−−高田、別保の河川敷を委員全員と執行部で視察をいたしました。それを踏まえながら、委員の皆さんからの発言は、市の公共公益施設は民間に売ることはあり得るのかという質問も出されたところであります。執行部としては、今までにこういう経験はない、ましてや体育施設というのは今回初めてだというような話もされましたし、また、先ほど申しました利用者の代表である管理運営委員会からの要望に対して、当時の担当課は、郵政省では、体育館の代替として庁舎内にバレーとかバドミントンのできる体育室を兼ねた、体育館ではなく800平方メートルの体育室をつくると言っているということが表示されました。さらにまた、グラウンドの代替は河川敷に4面を新設、改修し、さらにトイレもつくるということでもありました。ただ、残念ながら、温水プールの要望については、これは将来の課題としていきたいという答弁もあったところであります。


 そのとき、委員の中からは、河川敷に代替施設をつくるのはいかがなものなのか、あるいは、浸水の費用はというような意見もございましたが、これに対して担当課は、浸水しても1週間後には大体使用できるように修復した経験もある、あるいは、費用も、被害の規模にもよるけれど、余りかからないのではというような形の原課の答弁でありました。


 これらから、委員会では、体育施設とか利用状況とか、いろいろなものに迷惑がかからないのであれば、提案を良と判断せざるを得ないのではないかというようなことから、以上のような経過を踏まえて、文教常任委員会では行政財産を普通財産に変更を認め、この本会議において議決を見たものであります。


 その後、管財の方に、文教から総務の方に変わりますが、その後、用地の売却の際には、これまでの経過を踏まえて確認書に基づく契約書が交わされ、売却に至ったと承知いたしております。


 この用地の売却には、今まで申し述べましたように、当初は大きな隔たりがありましたが、九州郵政局の幹部の皆さんの熱意と真摯な対応から、相互信頼の上に立って契約が成立したと聞き及んでいます。


 そのときの確認書及び契約書では、土地の上の物件、その他の事項については、別紙の確認事項とする、2点目として、この確認書に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲、大分市教育委員会と、乙、九州郵政局が協議して定めるものとするとなっております。


 さらに、具体的に確認書を見ますと、地元の管理運営委員会の要望を尊重されながら、1つとしてバレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球の使用可能な施設を設置をします−−約800平方メートルから900平方メートル、コートのラインは郵政省で引く、2点目、コート2面の要望には設計段階で検討いたしたい、3点目、利用する日は通年といたします、ただし、原則として12月1日から1月15日の間は、年賀状の作業、保管業務のため利用できません、さらに、1つとして、利用時間は午前9時から午後10時までとします、この時間は後整理の時間も含みます、ただ、郵便局の不定期の行事や、臨時事務の発生した場合は、可能な限り事前に調整をします、使用料は現行の範囲内とします、さらに、体育館の出入りについては、局舎管理上、警備の外部委託を考えており、警備室前を経由して出入りをしていただきたい、以上が確認書の内容であります。


 ここで、今回の新聞報道のような問題が起こりました。最初は、昨年6月ごろでなかったかと思います。大分東郵便局より、突然次のような文書が利用者に通達されました。体育館利用時間、平日月曜から金曜日午前10時から19時30分、土曜日午前9時30分から14時30分、日曜日、祝日、祭日は休館とする、使用のための入館時間は、午前9時30分から10時30分の間、12時30分から13時30分の間、16時から17時30分の間、上記以外の入館は警備上認めないとの利用者への通達でありました。


 土地売却に至るまでの経過を見るとき、こんなでたらめ話があるのかと、余りにも理不尽な対応に激怒せざるを得ませんでした。このとき、郵政公社から社名を変更した九州ネットワークセンターの担当者が、内部検討するとしてお帰りになり、協議が調うまで従来どおりと言い残されたとお聞きをし、私どもは、その結果を期待していたところでもございます。


 そして今回の、先ほど申しましたように、新聞に報道された時間制限であります。これは、これまで大事にしてきた相互信頼を踏みにじる行為だと言わざるを得ません。


 これらを踏まえながら、以下の点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず1点目、昨年利用者に提示をされた利用時間の制限については、撤回されたとお聞きをしておりますが、そのときの協議と今日までの経過についてお伺いをいたします。


 2点目、今年8月、昨年同様、防犯、庁舎の維持管理上、平日は午前9時から午後7時30分まで、土曜日は9時から午後2時30分まで、日曜日、祝日は休館とさせていただくと、これまた直接利用者に通達をされています。これは一体どういうことなのでしょうか。確認書に明記されている、疑義が生じたときは大分市と郵政局が話し合うことが基本事項ではないですか。ここらについての見解を求めたいと思います。


 3点目、土地の売買契約書の中には事細かにうたわれていませんが、法的に確認書はどう位置づけられるのか、法規関係の見解を伺いたいと思います。


 4点目、平成9年以降、郵政省は変革を求められ、公社化、そして民営化へと作業が進んでいるとお聞きをいたしております。新しい会社ができた場合、その時点での債権債務、義務的行為はどう引き継がれていくのでしょうか。今後、極めて重要な課題になると思いますが、見解をお聞きをいたします。


 5点目、利用者は、9月以降体育館の利用を東郵便局の通達に従っていると聞いています。施設売却の際、代替施設の展望ができたということで、使いなれた旧大東中学体育館を取り壊し、さらに、南側グラウンドを失いました。そして今、確認事項まで無視されています。このような現状を利用者にどう説明するのか、お答えをいただきたいと思います。


 今まで、体育館中心に話をしてきましたが、グラウンドの代替としての河川敷の活用はどう考えられているのでしょうか。売却時、河川敷の有効活用を位置づけ、トイレを堤防上に2カ所設置してまで使おうとしたではありませんか。今、無残な姿を呈しています。異常気象を理由に河川敷に見切りをつけ、代替グラウンドと言われた4面とも手つかずの現状を見るとき、売却時の担当課の自信に満ちたスタンスはどこに行ったのか。今後の計画を含め、見解を問いたいと思います。


 7点目、最後になりますが、売却時委員会審議の中で、地域住民というより利用者で編成されている管理運営委員会の意向が大きく作用されたと思っております。その委員会との連携について、現在どう対応されているのか、お尋ねをいたします。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 桐井議員さんの、教育行政に係る6点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、昨年利用者に提示された利用時間の制限が撤回されたときの協議内容と今日までの経過についてでございますが、昨年4月28日、大分東郵便局長が利用者に対し体育館使用料の徴収についての文書を発出し、その中で、体育館利用時間の制限も示されているとの情報を利用者から8月に受け、8月23日、大分東郵便局に出向き、大分市教育委員会として文書の内容について説明を求め、その内容は了解できないことを通告するとともに、あわせて、確認書の存在についての調査を求めました。8月31日、九州ネットワークセンターから担当者が来庁し、協議を行った際、確認書の存在を知らなかった、ついては、確認書の改正案を早急に市に提示したい、当面の措置として、体育館の使用時間等の変更は延期したいとの申し出がございました。


 その後、10月13日、九州ネットワークセンターから担当者2名が来庁した際、利用日、利用時間及び使用料についての改正案が提示されるとともに、確認書は民法上の契約に準ずるものであるとの郵政公社顧問弁護士の見解が示された旨の報告がございました。これに対して、10月27日、校区体協の代表者と利用者の代表から成る大分東郵便局体育館対策会議を開催し、その総意をもって、11月4日、市教育委員会として、平成19年9月末までは現行確認書どおりの使用とする旨の対案を提示し、検討を求めるとともに、体育館使用に関する協議が調うまでの間の使用については確認書のとおりでよいか再確認し、了承を得ていたものでございます。


 ところが、本年8月9日、突如、東郵便局長名で利用者に、体育館利用の取り消しについてと体育施設利用制限についての文書が発出されたと利用者から情報を受け、8月11日、郵便局へ出向き、文書発出の見解をただすとともに、その撤回を求めました。さらに、8月25日付で九州ネットワークセンター長へ文書照会を行い、利用制限文書の撤回、確認書に対する見解、及び本市との協議の再開等について回答を求めたところ、8月31日、今回の利用制限は防犯、庁舎の維持管理上の観点からのものであること、本市との協議は継続したい旨の回答があったところでございます。


 しかしながら、8月30日付で郵便局長から利用者に対し9月の利用申請不承認の通知が一方的に出されており、今日に至っているところでございます。


 次に、2点目の、今年8月も直接利用者に利用時間制限の通知がされているが、これはどういうことなのか、疑義が生じたときは大分市と郵便局が話し合うことが基本事項ではないかについてでございますが、確認書には、疑義が生じたときは、双方協議して定めることが明記されておりますことから、当然、協議を行うべきものと考えているところでございます。


 しかしながら、昨年11月以降、本市に対しましては郵便局から協議、連絡は一切なく、利用者への一方的な文書通告をしている状況であり、郵便局のその誠意のなさに憤りを感じる中、8月11日、文書撤回を求めて話し合いを行ったところでございます。


 次に、3点目の、郵政公社から新しい会社に債権債務、義務的行為はどう引き継がれていくのかについてでございますが、新しい会社ができた場合でも、債権債務、義務的行為は引き継がれるものと考えております。


 次に、4点目の、施設売却の際、代替施設が確保できたという前提で体育館やグラウンドを失い、今、確認事項までが無視されている現状を利用者にどう説明するのかについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、用地の売却の際には、これまでの経過を踏まえ確認書が交わされ、譲渡に至ったものであり、相互信頼の上に立って契約が成立したものと考えていた中、本年、郵便局長からの一方的な通知が発出され、9月以降、利用者は大分東郵便局の通知に従っている現状でございます。


 教育委員会といたしましては、地元に出向き、利用制限を受けた利用者の皆様と2回の会合を開き、経過説明と、今後も大分東郵便局の体育館がこれまでと同様に利用できるよう強く郵政公社へ働きかけていくことを協議したところでございます。


 次に、5点目の、グラウンドの代替としての河川敷の活用はどう考えるのか、また、今後の計画を含め見解はについてでございますが、別保、高田の河川敷グラウンドは、御指摘のとおり、大分東郵便局の移転問題の議論の中、鶴崎地域活性化懇話会からの要望がなされ、郵便局の設置に当たっての条件として設置した施設であり、地域住民のほか、多くの市民に利用されてきておりました。


 しかしながら、相次ぐ水害が発生する中、復旧に多大な時間と費用を要すこととなり、特に別保の河川敷につきましては、洪水被害の対策として国土交通省が掘り下げを行うこととなったものであり、やむなく河川敷グラウンド廃止の判断をしたものでありますが、一部地域開放の河川敷グラウンドは確保しているところでございます。


 次に、6点目の、利用者で構成されている管理運営委員会との現在の連携はどうなっているかについてでございますが、管理運営委員会は、土地譲渡に当たり最も影響を受けることとなった旧大東中学の体育館の利用者で構成されておりましたが、新しい郵便局の体育館利用に当たり、大分東郵便局体育館運営協議会へと移行し、体育館申し込みの窓口となっておりました。


 昨年、大分東郵便局からの利用制限の通知があった後、運営協議会と同じ構成員から成る大分東郵便局体育館対策会議を設置し、今後の対策を話し合うなど、利用者との連携を図っているところでございます。


 教育委員会といたしましては、相互信頼の中取り交わした確認書があるにもかかわらず、一方的に利用制限をしようとする措置に対しては極めて遺憾であると考えており、今後とも、郵政公社に対し強く撤回を求め、一日も早く正常な協議が行えるよう働きかけてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 桐井議員さんの、大分東郵便局の体育施設の利用についてのお尋ねのうち、法的に確認書はどう位置づけられるのかについてお答えします。


 平成9年10月に大分市教育委員会事務局長と九州郵政局施設部長とで交わされた確認書についてでございますが、この確認書には、建設予定の大分東郵便局内にバレーボール、バスケットボール、バドミントン、卓球の使用可能な施設を設置すること等が確認事項として記載されております。この確認書の法的な位置づけについては、民法上の契約もしくは契約に準ずるものと考えております。


 いずれにしましても、私としては、法的なことはもちろん大事でありますけど、あわせまして、人間社会の中で約束事というのは、特に公と公がきちんとした形でしかも文書で交わしておりますから、特に大事なものと考えております。その約束事が破られるということは、あってはいけないことだというふうに考えております。


 未来永劫という形ではないんでしょうけれども、一方的に変更されるというのは、まことに遺憾であります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 13番、桐井議員。


○13番(桐井寿郎)(登壇) 今、特に教育長さん、それから総務部長さんから答弁をいただきましたが、確かに前向きな答弁をいただいておりますけれど、現実には使えないというのが事実なんです。このことに対して、やはり一日も早く使えるような状態をつくっていただきたいというふうに思います。


 それで、いま1点だけちょっとお聞きいたしますが、先ほど、確認書の中で九州郵政局施設部長が確認の張本人に入ったんです。今もう郵政局とは言わないので、この施設部長に当たる人は、九州ネットワークの何という役職の方で、この担当に、今回の窓口にここに当たる人が来ているのかどうか、さらにまた、九州ネットワークというのはどんな組織になっているのか、今後の交渉の核になるところだと思っています。


 先ほど申しましたように、東郵便局の局長さんも、管理としてそれなりのお仕事をされている方だ、これは否定しませんけれど、この用地買収に当たっては、やはりすべて当時の九州郵政局でされてきたことでありますから、これに対する、こちらから出向いていくなり、あるいは向こうを呼んだりしながらやはり一日も早く誠意ある回答を求めていただきたいと思います。


 教育長は、強い憤りを感じると申されましたが、私自身も、現在の感覚は、だまされたというか、適当にあしらわれているという気持ちであります。こういうふうな感情を持って限られた時間に答弁を求めても、私自身が理解するような答えはいただけないと思いますので、先ほど申しました件について、しっかりと踏まえてやっていただきたいと思います。と同時に、今後の交渉の中で、特に使用時間が午前9時から7時30分まで使わせてあげるからいいじゃないかと言われるかもしれませんが、私が、近隣の中学あるいは小学校の体育館の利用状況なり、あるいは日吉原や南大分の利用状況を見ますときに、19時から22時の中は満杯であります。どこもが、やはりこれを使ってるんです。同好のクラブの皆さんや、あるいは地域のグループの皆さんが仲間づくりや健康づくりの、言うなら夜の時間、主人が帰ってきて奥さんが出かけるとか、スポーツに行けるというような形の中で夜間が有効に使われております。


 先ほど、東郵便局の提案の中に、防犯上とは言われながら夜間や日曜日や祝日を使用禁止にするというようなことは、体育館の機能を失ったも同然だというふうに思います。そういう姿勢を持って、ひとつ今後の交渉に当たっていただきたいと同時に、先ほど申しましたように、大分東郵便局は、周辺の地域住民にとっては、郵便局としてはいい施設ができて利便性をありがたく思っております。したがって、こういう施設があってもいいんじゃないかという当初建設時の活性化懇話会の意向や当時の市長さんを初め市の執行部の皆さん方も、この建設には前向きな姿勢をとられたと思っております。ある面で私もその一人であったかもしれません。したがって、この施設の現在の管理の窓口をスポーツ・健康教育課に任せるだけではなく、行政全体の課題として英知を結集しながら、早期に誠意ある回答を求めて、大分東郵便局並びに先ほど申されました九州ネットワークセンターですか、そこらに働きかけていただきたい。このことを要望として加えて、質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 桐井議員さんの再質問にお答えをいたします。


 当時の九州郵政局施設部長は、現在の位置づけはどうなっているのか、それから、九州ネットワークセンターの組織と申しますか、位置づけはどうかという御質問であったかと思いますが、まず、九州ネットワークセンターは、郵政公社の直轄機関でありまして、九州管内を統括しておる、そういう位置づけになっております。


 それから、その中の九州ネットワークセンター長という役職がありますが、これは、当時確認書を取り交わしました相手でございます九州郵政局施設部長に当たるところでございます。九州ネットワークセンターファシリティマネジャーという方がお見えになっております。名刺があります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブ、小嶋秀行です。


 質問通告に基づき順次質問を行います。


 初めに、議第114号、損害賠償の額の決定並びに示談についてお伺いいたします。


 残念ながら、また業務中事故の発生、損害賠償について報告がありました。まして、今回は、相手方に延べ90日に及ぶ入院加療を余儀なくさせており、大変気の毒でなりません。今回説明があった2年前の事故は、これまでの議会ごとに報告されてきた賠償金額よりも多額で、しかも、人身事故の程度が相当に重いものとして、余り例もなく、記憶にない事故であることから、大変な驚きとともに、なぜこうした業務中の事故が発生するのか、深く深く考えざるを得ませんでした。


 私は、ちょうど3年前、平成15年9月議会で、今回とほぼ同様の質問をさせていただきましたが、その時期も業務中事故が後を絶たない状況である中で、大分市がいかにしてこれを事故ゼロに導いていくか、その対策のための考え方も述べさせていただきました。しかし、その際の論議もむなしく、その半年余り後にこうした大事故が発生していたことに極めて強い憤りを感じています。まして、清掃業務車両の運転業務は、業務中交通事故などを起こさないよう、運転を専門とする運転スキルの高い職員を配置しており、かつ、総じて3名乗車の中で交通事故及び業務の効率的な実施に配慮し、その上、恐らく週に1度ないし2度は同じ行程を走行し、比較的なれている道路であるとするならば、この事故の場合、一方の当事者となった職員の責任も多大なものがあると言わざるを得ません。


 ただ、作業中の職員は、事故を起こそうとして起こしたわけではないことは言うまでもないだけに、情状酌量の余地もありますが、それだけに、日常的な現場の安全運転管理者による安全運転管理に関する姿勢が大きく問われていることは申し上げるまでもありません。


 そこで、2年前の人身事故ではありますが、それ以降、関係部門として事故の原因究明の徹底と同時に、その再発防止及び交通事故ゼロに向けた対策をどのように検討され、実施されたのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。


 また、私は、前述のとおり、3年前、業務で車両を運行する部門での危険予知トレーニング、いわゆるKYTの実施を勧めましたが、これまで関係する部門での安全作業、安全運転などについて職員への啓発や研修など、恒常的な取り組みがどのように取り組まれてきたのか、お聞かせください。


 3点目に、今後、交通事故ゼロに向けた全庁的な取り組みの具体的考え方について、この際見解を求めておきたいと思います。


 あわせて、現在、飲酒運転による交通事故が全国的に多発をしています。県内においても、公務員の飲酒運転が全国版で報道されるほどの事故が何件か発生しており、極めてゆゆしき事態となっています。


 そこで、大分市においては、これを対岸の火事とせず、職員はもとより、市民による飲酒運転の撲滅に向けた有効かつ早急な対策が求められているものと考えます。


 さきの大分市内の事故発生以後、釘宮市長により直ちに職員向けの対策が一部報道されましたが、私は、罪を犯した者に対する処分の量刑を厳重にすることは当然のこととし、その上で、人間である以上、酒気帯びあるいは飲酒運転そのものが犯罪であるという強い意思を醸成し、定着する取り組みが極めて重要であり、この点、日ごろからの危機管理意識と同様、職員が、自分は飲酒運転を絶対にしない、させないという意識を維持できる全生活にわたっての環境づくりが喫緊の課題であろうと考えます。そして、大分市から二度と犠牲者も犯罪者も出さない取り組みを強めなければなりませんが、関連して、これらについていかにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、大分市生活安全条例についてお伺いします。


 この条例は、平成11年の制定当時に何人かの議員から幾つかの論議があり、3月議会で議決された条例であることは御承知のとおりでありますが、私は、昨年の台風14号襲来とそれ以降、あるいは、さきに市役所が青色回転灯を設置した公用車を配備し市内各地で自主的なパトロール活動を開始したことなどを初め、市民生活が脅かされる事案に直面している中で、本来、出番であると言うべきこの生活安全条例が果たして十分な機能と役割を担えているのか、大いに疑問を持っています。


 前置きが長くなりますが、条例の制定当時の論議を少し振り返ってみますと、この条例の必要性について、当時の市民部長は、条例制定前の平成10年12月議会で「地域における安全への取り組みを大切に育て、今後全地域に拡大をしていくことが必要であろうと考えております」と述べ、また、実際の施策の展開について、「各関係機関、団体が相互に連携を図り、有機的に活動ができ、かつそれぞれの地域の実情に見合った取り組みができるような総合的調整機能を持った組織が必要であろうと考えられますので、今後におきましては関係機関、団体と協議を重ね、市民が地域において安心して生活できるような地域づくりに向け条例制定を含め具体的な方策を検討してまいる所存であります」と、当時としては大変な意気込みを述べています。


 しかし、条例制定から7年間、生活安全推進協議会委員による協議は、今年度はまだ開催されていないようですが、年に1度から2度重ねられており、この点、情報交換による情報共有は一定程度進んでいるものと考えられますものの、そのことを含めても、社会的にこの条例がどのような役割を果たしてきたのか、検証を必要としてはいないかと申し上げなければならないと思います。最初に、この点について御見解をお伺いしておきたいと思います。


 私は、せっかく制定した条例ですから、その本来の趣旨にのっとり、役割を果たすものでなければならないと考えていますが、今になって考えてみると、条文に言う生活安全の定義が、犯罪、事故、災害等がない安心して生活できる環境を確保することにある以上、それを着実なものとするため具体的な計画を策定するべく、条例に計画策定の条文を書き込む必要があったのではないかと考えます。


 それはまた、条文にあるとおり、関係者を集め、市民の生活安全に関する施策について協議を行う生活安全推進協議会が、多数の民間団体代表などを含め組織されるわけですから、今でいう市民協働の観点でこの組織が文字どおり中心となり、短期、中期、長期の具体的な生活安全に資する施策を明らかにしなければならなかったのではないかと考えます。この点に関しては、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 また、私は、平成11年3月議会の際、交通安全や防犯、防災など市民の生活安全に係る大分市の条例は相当数あり、今回の生活安全条例制定は、ある意味で屋上屋を重ねることになりはしないかと述べ、他の条例などとの整合性について尋ねましたが、明確な答弁は期待すべくもありませんでした。


 ただ、整合性は保てるという答弁が返ってきていたように記憶をいたしておりますが、しかし、現在は、さきの議会で指摘したとおり、必ずしもそのとおりとは考えにくく、誤解を恐れずあえて表現するならば、他の条例などの間に埋もれているとの印象を強くいたしております。


 そこで、私は、この大分市生活安全条例は、今日の社会のありよう全体から見れば、市民生活全般にわたりその安寧を確保する、あるいは暮らしに安心を確保する法律として、他のどの生活安全に関する個別条例よりも上位の、しかも総合的な大分市最高の例規として位置づけるため、見直しを行う必要があると考えますが、市民部長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 また、その際、生活安全推進協議会の位置づけについても、単に情報交換や情報共有の場のみならず、研究、協議などを重ね、行政各般に対し生活安全に関する助言、提言などを行うことができる役割へ高めてはいかがかと考えますし、実際にアピールを発出したり、関係団体によるネットワークの形成なども行い、行動する協議会へ充実させる必要があるものと考えますが、いかがお考えでしょうか、あわせて見解をお聞かせください。


 最後にもう1点お伺いしておきたいと思います。


 大分市生活安全条例の所管部門が市民部にあることは承知しておりましたが、具体的な所管は自治係と聞きました。さて、これはなぜか、理由を尋ねてみると、自治係には防犯及び防犯灯の事務事業が所掌されているからということでした。


 今ではグループ制を導入し、いわゆる複合業務体制の中で業務運営が進んでいますから、原則として市民生活課の中でどの係がどのように担当されているか、市役所内部ではそう大きな問題ではないと思います。


 ただ、ここまで大きく社会問題化してきた市民生活の安全、安心の問題について、仮に市民が問い合わせあるいは通報を行おうとして来庁された際、どこを訪ねたらよいか、自治係では全くわかりません。


 これまで、生活安全という点は、主として警察の範囲でもあり、行政として漠然ととらえてきたことであるだけに、ある意味では片隅に置かれてきたのかもしれませんが、今後は、一目でわかる生活安全という名称は、なくてはならないものではないでしょうか。


 平成16年第3回定例会一般質問では、生活安全課の設置を求める意見も出ていましたが、その検討もさることながら、直ちに交通安全対策室と同等以上の位置づけで、生活安全対策室ないしは担当への名称変更は不可欠だと断言します。見解をお聞かせください。


 次に、グループ制による業務運営がスタートして、しばらくの時間が経過をいたしました。過去の論議でも、その意義は、従来の部、課、係という縦型の組織体制の課題を解消していくためには、単に組織の枠を拡大することではなく、このような部局間の調整機能の充実や、動態的組織の活用が不可欠であると認識いたしており、組織の動態化、流動化の一層の推進を図るため、マトリックス組織やスタッフ制、グループ制についても検討を加えながら、今後とも、市民サービスの向上へ向けて市民の立場に立った、より簡素で効率的な組織体制の確立を図るということにありました。


 しかし、例えば、ごく限られたことかもしれませんが、先日、市役所に電話で問い合わせをした市民が、目的の部署に電話をつないでもらい用件を告げると、あいにく担当者が休みですとの返答があり、困惑してしまいました。そして、その日のうちに急ぎの用件が完結できないその市民は、担当者がいないのなら仕方がないとあきらめなければなりませんでしたというお話を、まだ何度か聞くことがあります。


 グループ制の論議がスタートして数年が経過し、なおかつ支所を含め、全市役所の半数近くの職場でこうした業務運営が進もうとしているとき、また、最近の議会でも、地方自治体の組織は、高齢・少子化、高度情報化等の社会、経済情勢の変化に適切に対応し、多様化、高度化する市民ニーズに機動的、弾力的にこたえていく適応性と柔軟性を発揮することが要請され、本市では、これまでも、専門化、分化した行政事務を有機的、一体的に機能させ、行政効果を一層高めるための総合調整機能の充実や、プロジェクトチーム、タスクフォース制度といった動態的、横断的な組織の活用などに積極的に取り組んでいると関係幹部が述べられているように、一定の成果が上がり、おおむね趣旨に沿った運営へ向上しているとの検証結果が既に明らかにされているにもかかわらず、依然として前述のような市民の苦情をお聞きすることがあるのは、大変残念でなりません。


 そこで、お伺いいたしますが、グループ制による業務運営体制のもとで、課長以上の管理職の果たす役割についてどのように整理されていますでしょうか。また、職名でいうところの主幹、課長補佐、係長を中心とするグループリーダーとしての位置づけが、文字どおりの役割を果たしていける環境にあるのかについて、現状の考え方をお聞かせください。


 次に、多くの市民が地域の中で暮らしを営む際、とりわけ子を持つ親、あるいは高齢者や高齢者世帯に欠かせない重要な役割を果たしている民生委員についてお伺いします。


 民生委員は、民生委員法によって設置が定められ、児童委員、主任児童委員は、児童福祉法によって、民生委員が児童委員を兼ねることとなっています。また、民生委員、児童委員の中に、児童福祉問題を専門に担当する主任児童委員が設置されていますが、民生委員、児童委員の任期は3年間という定めがあります。


 民生委員、児童委員は、市町村に設置された民生委員推薦会によりその選考が行われ、都道府県知事に推薦された後、都道府県知事は、市町村で推薦された人々について都道府県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聞いた後、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱することになっていることは御承知のとおりです。


 この民生委員には、自主性、奉仕性、社会性という3つの基本的性格があると言われており、常に住民の立場に立って、地域のボランティアとして自発的、主体的な活動を行うことが求められているほか、誠意を持ち、地域住民との連帯感を持って、謙虚に無報酬で活動するとともに、関係行政機関の業務に協力することが求められています。さらに、担当区域を基盤として適切な活動を行うこととなっています。


 さらに、こうした基本的性格とともに、調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申など7つの基本的任務もあり、特に住民の求める生活支援活動をみずからが行い、そうした活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民生委員児童委員協議会を通して、関係機関などに意見を提起したりするといいます。


 この点、少子・高齢化の中で、民生委員の果たす役割は、さらに重要性を増していることは申し上げるまでもありませんし、特に、高齢者や高齢者世帯の状況が多様化している中で、民生委員を担う方々の年齢層も高齢化傾向にあると言われ、まして、その仕事が多岐にわたり、若い後継者の人材育成もままならないのが実情と聞きます。


 したがって、地域では、その活動条件や活動環境改善、さらには、配置数見直しを初めとする対策など、多くの要望があるのではないかと考えます。


 配置基準を見てみますと、大分市のような中核市及び人口10万人以上の市の場合、170から300世帯ごとに原則として委員1人、人口10万人未満の市町村などの場合は、120から280世帯ごとに委員1人、町村では、70から200世帯ごとに委員1人とされており、大分市では総勢771名の民生委員がボランティアで活動を行っています。


 こう見ていくと、すべての世帯に高齢者がいるとは限らないものの、独居高齢者世帯の増加は顕著であり、児童委員との兼任となれば、その任務と役割たるや非常に重く、かつ広い範囲にわたるものがあると言わなければなりません。まして、一方で、児童虐待や高齢者虐待などの事件も多発しているものの、個人情報保護が社会の常識となっている昨今、世帯内の高齢者や児童の状態を把握することさえ困難な状況も生まれています。


 そこで、お伺いしますが、社会の変化著しい今日、民生委員等の活動実態及び人材育成の現状について精査の上、民生委員の活動条件、活動環境の改善及び人材育成の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。


 また、次期改選期に向けて、厚生労働省の配置基準を大幅に超えて増配置する考えはないか見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 御答弁を申し上げます前に、ごみ収集車がこのような重大な人身事故を起こし、被害者を初め、身内の方々に多大な御迷惑と御心配をおかけし、また、市民、議員の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をおかりいたしまして心よりおわび申し上げます。


 それでは、小嶋議員さんの、環境部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、事故の原因究明の徹底と再発防止及び交通事故ゼロに向けた対策についてでございますが、当事故は、平成16年4月8日市道ホームタウン城原2号線上の交差点においてごみ収集車がバイクと衝突し、運転していた女性にけがを負わせ、損害賠償が生じたものでございます。


 事故後、実際にごみ収集車を使い、事故の状況を再現しながら原因究明を行い、その結果を踏まえ、再発防止に向け、清掃業務課長が先頭に立ち、各清掃事業所において安全確認や車両誘導訓練等を行ってきたところでございます。


 また、労働安全衛生委員会やブロック長会議等の中で、安全運転の心得を徹底するとともに、特に運転者、代行運転者に対しては、安全技術の向上研修として、自動車学校と日程調整の上、運転適性検査及び危険体験、運転実技指導等について研修を実施してきたところでございます。


 さらに、この事故を重く受けとめ、私自身が各清掃事業所を回り、直接全職員に対し、交通事故の未然防止と再発防止について強く注意を喚起したところであります。


 2点目の、安全作業、安全運転などについて、職員の啓発や研修など恒常的にどのように取り組まれてきたのかについてでございますが、運転者、代行運転者に対しましては、自動車学校と連携し、毎年45名の職員に運転適性検査及び危険体験、技術指導等の研修を実施し、職場においてはKYT研修も実施いたしているところであります。


 また、各清掃事業所では、毎日所長が朝礼時と昼礼時に安全運転についての訓辞を行っております。さらに、出発前にはラジオ体操を行い、腰痛等のけが防止と作業の安全を図るとともに、毎月1回佐野清掃センターと福宗清掃工場に行く途中において、清掃業務課長、各清掃事業所長及び車両係長が、交通安全運転を呼びかける街頭指導を行っております。


 こうした取り組みにより、毎年3件から8件あった交通事故が、平成17年度から今日まで事故ゼロが続いております。今後とも、「事故ゼロ」を合い言葉に、職員の啓発や研修に努め、いやしくも市民から批判を受けることのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 小嶋議員さんの、議第114号についてのお尋ねのうち、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 交通事故ゼロに向けた全庁的な取り組みの具体的な考え方についてでございますが、交通事故防止に関する取り組みといたしましては、これまでも公用車使用許可の際の所属長及び集中管理室からの運転者のみならず同乗者の注意義務など、安全運転の声かけ、公用車の地下駐車場出口における管理職による交通法令遵守の呼びかけ、昼間の公用車ヘッドライト点灯運動、安全運転研修会の開催、安全運転管理者会議の開催などを実施してまいりましたほか、事故を起こしました職員には、所属長とともに事故原因の一部始終を報告させ、事故の再発防止への意思確認の徹底をいたしてまいりました。


 また、事故を起こした職場の所属長には、安全運転管理者会議で事故原因の分析と職員に対する指導について結果報告を求め、職員の安全運転に対する意識を喚起してまいったところであります。


 こうした取り組みにもかかわりませず、今回のような重大な人身事故が発生したことは大変遺憾に思っております。公用車の交通事故防止の取り組みは、公務中だけでなく、職員の公務外における飲酒運転の撲滅などにもつながるものであり、今後とも、職員の安全運転に対する意識啓発に努め、交通事故防止対策を徹底してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 小嶋議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。


 まず、議第114号について、職員に飲酒運転をさせない環境づくりのお尋ねでございますが、本市におきましては、福岡市や大分県の職員が引き起こした事件以前から、飲酒運転や酒気帯び運転の厳禁について、庁議等の場で市長から折に触れ注意を喚起するとともに、定期的に綱紀の粛正について通達を発し、所属長から全職員に対して、直接口頭で飲酒運転等の防止を呼びかけてまいりました。


 この通達の中では、安全運転に最大限の注意を払い、みずから事故の防止に努めるよう督励するとともに、飲酒運転を含めて交通三悪に起因する事故については、常に厳罰主義で臨む旨について周知徹底を図ってきたところでございます。


 今後におきましても、全国的に公務員の飲酒運転事故に対して厳しい目が向けられている社会情勢を踏まえ、本市の職員が飲酒運転等の違反行為を絶対にしないよう、交通安全研修会等での啓発はもとより、庁議の場や職場研修等、また、あらゆる機会を通じて職員教育の一層の徹底に努めてまいります。


 次に、グループ制による業務運営体制についてのお尋ねでございます。


 本市のグループ制は、平成13年度に導入を開始し、本年4月現在で29課3課内室において87グループが設けられているところでございます。御質問の、グループ制のもとでの所属長の果たす役割としては、グループ制の趣旨を十分理解し、各グループの事務分担や事務量を適切に管理するとともに、職員の業務の状況を的確に把握する中で、市民サービスや業務の執行に支障を来さないよう強いリーダーシップを発揮して、所属全体のマネジメントを行うこととしてございます。


 また、主幹等のグループリーダーの果たす役割としては、グループ内の職員の事務量を的確に把握するとともに、その担当事務をグループ全体として共有し、相互に補完できるような体制づくりを進め、市民サービスや業務の執行に支障を来さないよう、グループ内のマネジメントを行うこととしてございます。


 しかしながら、議員さん御指摘のように、職場によっては市民のニーズや問い合わせ等に対して、十分な対応がとれていない部署も見受けられますことから、所属長の強いリーダーシップのもとで、市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の確立を目指すといったグループ制導入の趣旨を、所属長やグループリーダーを初め、職員全体が十分に認識するよう周知徹底を図るとともに、現状におきましてグループ制が十分に機能し得ていない職場について、その実態や原因を改めて検証することによって、本来の機能が十分に発揮できる環境づくりに取り組むとともに、本市におけるグループ制の定着を図ります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 小嶋議員さんの、大分市生活安全条例の見直しについての5点の御質問にお答えいたします。


 まず、生活安全条例の果たしてきた役割の検証についてでございますが、この条例は、生活安全を、犯罪、事故、災害等がない安心して生活できる環境を確保すること、また、安全活動、生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害等による被害を未然に防止する活動と定義し、市民生活に係る安全意識の高揚を図り、市民の自主的な安全活動を推進することにより、安心して生活できる環境を確保することを目的として、平成11年4月に制定されたものであります。


 この条例では、市の責務として、市民生活に係る安全意識の高揚を図るための啓発活動、市民の自主的な安全活動の推進、その他安全に関する必要な施策と定め、その実施に当たっては関係機関、関係団体等との連絡調整を行い、連携を図るものとし、市民の生活安全に関する施策についての協議を行うため、条例第5条の規定により生活安全推進協議会が設置されております。


 この協議会では、これまで放置自転車や屋外広告物条例に基づく違反広告物対策、放置自転車、駐輪場対策など身近な問題の解決に向けて協議を行い、また、ボランティアによるピンクチラシの撤去、啓発パンフレットの各戸回覧、青少年深夜徘回実態視察、老人会等への消費相談員の派遣など、問題解決に向けたさまざまな行動を行ってきているところでございます。


 また、本市では、大分市防災会議条例や大分市交通安全対策会議条例等、安全にかかわる多岐の事務を所管し、さらに、警察、国、県等においても、市民生活の安全に係る事業を行うなど、防犯、防災、交通安全等、生活安全に関する問題は、1つの機関では解決できるものではないことから、これらに関する情報を共有し、多くの機関が市民の安全確保という目的を1つにして、それぞれの役割を果たしていくことにも貢献できているものと考えております。


 しかしながら、市民の安全に関する課題は多岐にわたり、国民保護法の対応など新たな課題が顕在化しておりますことから、こうした課題への対応を協議会の場で御論議いただくかどうかなど、日々検討を加えながら条例の適正な施行を確保してまいりたいと考えております。


 2点目の、条例に生活安全に関する具体的な計画の策定根拠を置き、生活安全推進協議会が、短期、中期、長期の具体的な生活安全に資する施策を明らかにしなければならなかったのではないかについてでございますが、市民の生活安全に関しては、防災は災害対策基本法、交通問題は交通安全対策基本法など、個別の法令に基づく計画が策定されております。


 こうした計画の策定に当たりましては、それぞれの法律や条例などに基づき、生活安全推進協議会と同様の協議会が設置され、それぞれ協議会の場で協議、議論を重ねながら策定されておりますことから、生活安全推進協議会の場で生活安全に資するすべての施策を協議いただくためには、条例の規定のあり方を含め、さまざまな課題に検討を加える必要があるものと考えております。


 3点目の、生活安全に関する大分市最高の例規として位置づけの見直しが必要ではないかについてでございますが、この条例は、市民生活に係る安全意識の高揚を図り、市民の自主的な安全活動を推進することにより、安心して生活できる環境を確保することを目的とし、犯罪、事故、災害等、市民の安心を脅かすすべての事柄を対象とした包括的な条例であります。


 しかしながら、あくまでも市民の自主的な活動を推進することを目的としたものでありますことから、生活安全に関する個別条例よりも上位の市最高の例規として位置づけることにつきましては、法令や諸条例の関係整理を含めまして慎重な対応が必要と考えています。


 4点目の、協議会の充実についてでございますが、生活安全推進協議会では、これまでも放置自転車や違反広告物対策、放置自転車、駐輪場対策、また委員による青少年深夜徘回実態調査などに鋭意取り組んでおり、今後とも、議員さんの御提言を踏まえながら、協議会のさらなる充実に向け、事務局として積極的にサポートしてまいりたいと考えております。


 5点目の、安心、安全を所管する組織についてでございますが、本市では「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」とともに、「安心・安全のまちづくり」を重点施策の1つとして取り組んでおります。その推進のため、本年度から総務部に安全・安心まちづくり推進統括を配置し、全庁的に連携を図りながら、市民が安心して暮らせるまちを目指した取り組みを進めているところであり、今後、市民の安全や安心により一層役立つ組織のあり方などにつきまして、議員さん御提言の趣旨を踏まえ、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小嶋議員さんの、民生委員、児童委員に関する御質問にお答えいたします。


 まず、民生委員、児童委員の活動条件、環境の改善及び人材の育成の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市における民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神を持って、地域社会の中で社会福祉関係について援助を必要とする人の調査、相談、助言に当たる一方、福祉事務所、児童相談所などの関係行政機関に対する協力活動を行い、社会福祉の増進に大きく寄与していただいております。


 しかしながら、地域における相互扶助機能の希薄化など地域社会が変容する中、福祉課題等はますます複雑多様化しており、あわせて、市町村合併による周辺地域の福祉サービスの確保、充実が望まれる中、身近な地域福祉の担い手である民生委員、児童委員の活動はさらに重要性を増し、本市といたしましても、より連携を深めてまいる必要性を認識いたしております。


 現在、本市の区域担当の民生委員、児童委員の1人当たりの受け持ち世帯数は約280世帯、平均年齢は62歳となっており、各地区により地域性はあるものの、それぞれの地域の民生委員、児童委員には、地域に密着した相談支援活動を行っていただいております。


 そうした中、民生委員、児童委員の活動が円滑に行われるよう、本年4月には写真つきの携帯身分証明書を作成いたしたところであります。


 また、民生委員、児童委員の組織や研修についてでありますが、各校区で校区民生委員児童委員協議会を組織しており、校区会長を中心に毎月1回の定例会を開催し福祉課題等の検討を行うなど、民生委員、児童委員の資質の向上や活動の推進を図っております。


 今後とも、新任者研修を初め、専門部会別研修会やブロック研修など、各種研修を通して、引き続き、民生委員、児童委員活動の強化推進を図るとともに、民生委員、児童委員の意見や要望などについても、可能な限り対応してまいりたいと考えております。


 次に、次期改選期に向け、厚生労働省の配置基準を超えて増配置をする考えはないかとのお尋ねでございますが、民生委員、児童委員の任期は3年となっておりますことから、これまで任期満了となる改選期に合わせて、定数を増員してきた経過がございます。このことから、平成19年12月1日付の一斉改選時の定数については、厚生労働省から示されます民生委員、児童委員の定数基準を踏まえながら、各地区の高齢者の状況や地域性、市町村合併後の地域の実情等を十分に考慮し、必要な要員の確保を図り、民生委員、児童委員がより活動しやすい配置を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 35番、小嶋議員。


○35番(小嶋秀行)(登壇) 再質問と申し上げますよりも、意見を申し上げて、終わりたいと思いますが、議第114号については、現在1年半ほど事故ゼロということのようですので、この状況をぜひ継続していただくということが重要だと思いますし、そのためには、常々啓発をするという姿勢が不可欠だろうというふうに思います。


 何事か騒ぎになっているときには気をつけるというのが、人間の、どういいますか、感覚であろうと思うんですが、騒ぎがおさまってしまうと、つい趣旨を忘れてしまうということなどもあろうと思います。いつも騒いでいてほしいというわけではありませんが、交通事故の撲滅、事故ゼロに向けてぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたい、こう思います。


 民生委員の関係につきましては、ぜひ今後、さらに活動環境や活動条件を拡大いただきますように、申し上げたように、大変御苦労なさっているというよりも、非常に不可能に近い状況を背負わされているというのが適切な表現ではないかと、私はそのようにも理解をいたしております。


 しかも、先ほど申し上げたように、個人情報保護が常識になっている昨今では、なかなかそのおうちでの状態がつかめない中で、さらに御苦労が重なっておりますから、こういった点については、個人情報保護を解除するという、そういう話よりも、複数の配置でしっかり連携をとりながら情報収集ができるような体制をつくっていただくことが、さらに地域福祉を充実するという観点からも重要であろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 グループ制につきましては、総務部長の決意に似た御答弁を正面から受けとめさせていただいて、今後また、私もさらに議論を進めさせていただきたい、こう思っております。


 最後に、生活安全条例の関係ですが、私は、生活安全条例を改めてまた見てみますと、先ほど部長の答弁の中に入れていただきましたが、「市民生活に係る安全意識の高揚を図り、市民の自主的な安全活動を推進することにより、安心して生活できる環境を確保することを目的とする」と、目的は確かにそのことでよろしかろうと思います。ただ、市民の自主的な安全活動を推進をする、自発的に活動をしようとする、そういう担い手をつくっていくという、最初のころはそういうことが必要になっているんではないか。だから、私は、この目的を達成するために、一定の期間まで計画を策定をして、そして、その計画を着実に進めていくことによって、次第に市民の自主的な安全活動が起こってくる、そして、それをさらに行政が支援をするという体制をつくっていくことが重要ではないかということを申し上げたいわけでありますし、言ってみれば、交通安全にしても、あるいは災害にしても、防災会議あるいは交通安全の対策会議、さまざま会議や約束事、ルールがあるわけでありますが、しかし、そういうルールがあったとしても、私は、全般的に市民の生活安全というものは、事細かに分析をしながら、その生活安全をさらに推進していく必要があるのではないか、したがって、この協議会の中では、年に1回や2回ではなくて、さまざまなことを常々協議をしながらアピールをする、あるいは行動をするということなども含めて取り組みをさらに活性化をしていかなければ、この条例そのものが、必要性さえ疑われるのではないか、そのような思いも一方で持っております。


 これは私の意見ですから、どのように受けとめるかは御自由にしても、ぜひそういった点について強調をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、生活安全の呼称の関係ですが、やはり市民生活課の中に生活安全というような、市民が来たときにわかる、ここに訪ねていけばこの件については話をすることができる、生活安全について申告をすることができる、通報することができる、あるいは問い合わせをすることができるというようなところは、私は、部門としてつくるべきだろう、と。


 実態的にその作業をやっている、あるいは事務をやっているからそれでいいんだということではないだろうとは思いますが、ぜひこれから、今、本当に大きな話題や課題になっているわけですので、そういった点については、ぜひ御配慮いただいて、今後の検討をお願いをしたいというふうに思います。


 休憩時間が近づいておりますので、これで終わりたいと思います。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時12分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時28分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇)(拍手) 8番、社会民主クラブの井上香龍です。


 通告に従って質問を行ってまいります。


 まず最初に、文化行政として、別府アルゲリッチ音楽祭組織委員会の支援についてであります。


 毎年本市でも開催され、多くの大分市民がそのすばらしさに感動し、人間性あふれる芸術文化を体験しているすぐれた音楽祭についてお尋ねをいたします。


 第8回別府アルゲリッチ音楽祭が、本年4月14日から4月23日にかけて、別府市ビーコンプラザ及び大分市iichiko総合文化センターで開催されました。


 この音楽祭は、世界のピアニストの最高峰に立つマルタ・アルゲリッチ女史を総監督とし、ピアニスト伊藤京子女史を総合プロデューサーとする世界最高水準のクラシック音楽を提供するとともに、音楽を通して心豊かな人をはぐくんでいく環境の創造を目指して、市民のボランティアや企業のメセナ活動による支援の中で行われているすばらしい音楽祭であります。


 別府アルゲリッチ音楽祭は、御両親が別府市在住の伊藤京子さんがドイツに留学の時代からアルゲリッチさんの弟子で友人であったことが御縁で、1997年にまさに奇跡的に、別府市においてこの大音楽家を総監督とする音楽祭として、別府市ビーコンプラザで始まりました。


 第2回音楽祭からは、大分市iichiko総合文化センターでも開催されることとなり、マルタ・アルゲリッチ女史の名声とその影響力のもとに世界のアーチストが参集する国際的な音楽祭として定着し、ことしで第8回を数え、全国はもちろん、アジア各地からも熱心なクラシックファンが詰めかけ、今や札幌市のPMF、長野県松本市のサイトウ・キネン・フェスティバル松本と並ぶ、日本の三大音楽祭と評されるまでに成長してまいりました。


 この音楽祭の正式名称は、「Argerich'sMeetingPoint」といい、人と音楽、音楽と他の文化、人と人など、さまざまな出会い、交流の場をつくりたい、そのような場を通して人間性豊かな社会をつくり、心豊かな子供たちをはぐくんでいきたいとしております。


 これを踏まえ、音楽祭の開催の目的として3つの大きなテーマを掲げております。「育む」「アジア」「創造と発信」の3つであります。


 第1の「育む」とは、21世紀を生きる子供たちが心豊かな人間として成長できる社会をつくることは、大人たちみんなの願いであり、義務でもあります。子供たちがすばらしい音楽に触れることのできる場をつくり、また音楽を志す若者たちが学ぶことのできる場を提供して、音楽を通して人間性豊かな人をはぐくんでいくことは、現代の社会の務めであり、この音楽祭はこのことに大きく役立っていきたいということであります。


 今は、どの地域も人間関係が希薄になってきていて、これが今日のおぞましい事件が後を絶たない遠因だと思います。アルゲリッチさんは、もう一度人と人とのつながりを見直しながら、子供たちをはぐくみ、人と人を結ぶ地域コミュニティー、温かな関係のある地域社会を音楽を通じてつくっていきたいと語っております。このように、アルゲリッチさんは、子供たちに本当の意味での豊かな心をはぐくんでほしいとの思いから、音楽祭に子供たちを招いて、よい音楽に実際に触れてもらう機会を提供したり、さらには、音楽祭に参加した演奏家による小中学校への訪問演奏も行っております。


 本年も、4月16日には、子供のための無料コンサート、4月24日には、日出小学校で、若き天才ピアニスト、アドリエル・ゴメス・マンスールさんによる演奏が行われ、昨年は別府青山小学校で訪問コンサートを行いました。子供たちは、生き生きした目で本物の音楽に聞き入り、感動を体いっぱいであらわしていたそうです。


 また、子供たちを育てる大人の方々の心を培うことが何よりも大事だとして、ことしは豊後高田市で病院の患者や市民を対象にした無料コンサートを行い、竹田市でも、市民を中心に「タンゴの夕べ」を行っています。大分市内では、2年にわたり病院訪問チャリティーコンサートを行っており、一昨年は終末医療の病院を訪ね、患者さんを慰問し、御家族ともども大変感謝されました。また、昨年第7回の際も、音楽祭出演者、アーチストを伴って病院を訪問し、コンサートに行けない患者の方々の慰問を行っています。


 第2の「アジア」では、アジアの音楽家とアルゲリッチの出会いの場、ミーティングポイントをつくり、また音楽を愛するアジアの若者たちを育てることで、アジア文化の中核となる音楽祭を目指しております。本年も公開マスタークラスが開催され、世界の第一線で活躍する音楽家から音楽を志す子供たちや学生たちが指導を受け、一様に、一流の水準のすばらしいレッスンを受けて感動しました、自分にとって宝物のような体験でしたなどと感想を述べています。


 アジアとの交流がますます深まる中で、芸術文化の交流は心の豊かさの交流として大事に考えるべきだと思います。


 第3の「創造と発信」は、地域の人たちとともにつくる、ぬくもりのある手づくり感覚の音楽祭を目指しており、この音楽祭を通して、みんなの力で、別府、そして大分県の地から世界へ向けて、人間性あふれる地域社会、個性あふれる音楽文化を創造、発信していきたいとの思いであります。


 別府アルゲリッチ音楽祭は、国内のトップクラスの音楽祭として国外からも高い評価を集めております。音楽を通して健全な子供たちを育てたい、音楽を通して安心して人が生きていくことができる社会づくりや、温かな人間関係のある地域コミュニティーづくりに役立ちたい、さらには、アジアの国々との交流と平和を目指す、幅広く人間性あふれる地域社会づくりを志向する音楽祭であることを、真摯に受け取らなければならないと思っております。


 親が子供を虐待し死なせたり、子が親を殺したりといったおぞましい事件が毎日のように起こっています。自分さえよければよいとか、ゲーム感覚で人を傷つけたり殺したりする社会環境を変えなくては、この国は将来どうなるのかと考える人は多いと思います。物や経済を超えて、芸術には社会を変える力があるといいます。芸術には人の心の変革を迫る力があるといいます。釘宮市長が掲げる「地域コミュニティーの再生」を実現するためにも、今こそ天から与えられた世界のトップの芸術のすばらしさを、もっと市民に広めていく必要があるのではないでしょうか。


 この別府アルゲリッチ音楽祭は、現在は任意団体である別府アルゲリッチ音楽祭組織委員会が主催をし、運営費は約1億3,000万円で、県が3,000万円、別府市が2,000万円支出しており、残りは、チケットの販売や民間からの寄附で賄っているようで、運営は大変厳しいと聞いています。


 組織委員会には釘宮市長も委員として名前を連ねていますが、これは市長会会長としての委員であります。任意団体である委員会を今後永続し、活動を県下に広げていくために、基盤強化を目指し、法人化を視野に入れた取り組みが進められるようですが、次世代に引き継いでいく大分の宝として、また、大分市での活動の場をさらに活発にして大分市民により豊かな時間、空間を提供するとともに、拡大する都市化に伴って生じる青少年を取り巻くさまざまな問題に有効適切に対応していくためにも、この際、この別府アルゲリッチ音楽祭の運営に大分市としても積極的にかかわっていくことが大事ではないかと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 次に、農業行政として、集落営農の取り組みについてであります。


 近年、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。農家の高齢化と後継者不足、輸入農産物の増大に伴う農産物価格の低迷などにより農業経営は厳しさを増しており、とりわけ、小規模、零細な水田を抱える農家にとっては、不安、悩みは日ごとに増しています。


 高齢化でいつまで農業ができるかわからない、後継者がいない、農機具が高く維持管理や更新ができない、農地を預けたいが借り手がいない、農地の管理ができず荒廃する、このような不安、悩みを抱き、将来の展望が描けないのが現状であろうと思われます。


 このような中、農林水産省では、米、麦、大豆等の水田の基幹作物について、これまですべての農家を一律に助成するばらまき型から、中核的な担い手に対象を限定をし、その経営の安定を図る対策として、品目横断的経営安定対策に平成19年から転換することとしております。


 本対策では、その対象となる担い手は、認定農業者と経理の一元化等の要件を備えた集落営農組織となっており、これら担い手以外では、麦、大豆の農家手取り価格が従来の約3分の1に減少することが見込まれ、農家の経営に大きな痛手となることが見込まれます。


 このため、零細農家や兼業農家が多い地域においては、集落内で話し合いを重ね、集落単位で農業機械の共同利用や農作業の受委託、農地の賃貸借を進め、機械の過剰投資を抑え、農作業の省力化を図るなど、効率的な営農を目指す新たな農業生産の仕組みとして、集落営農への関心が高まっております。


 宇佐市や豊後大野市を初め、県下各地で行政、農業団体が一体となり、品目横断的経営安定対策にも対応できる集落営農組織の育成に精力的に取り組んでいるところです。


 集落営農のメリットとしては、高性能な大型機械で省力的に作業ができ、少ない労働力で済む、稲作、転作とも低コストが図られ、所得が向上する、耕作放棄地や農地荒廃がなくなる、機械更新などの大きな出費を心配しなくてよい、高齢者は将来の農地管理などを心配しなくてよい、このように、集落営農には大きなメリットはあるものの、組織化するには地域農家の協力やリーダーの存在が必要です。


 このような中、本市においては、現在145名の認定農業者がいますが、その大半は施設園芸や畜産経営が主体であり、本対策の加入を予定している認定農業者は1割にも満たない状況であると伺っております。


 また、本市では、これまで農業振興策として、就農希望者に空き家や遊休農地を紹介する「農」のある暮らし支援事業や、都市部の人が農家の農作業を手伝う援農かっせ隊事業に取り組んでいますが、いずれも個別農家の支援にとどまり、衰退する本市周辺部の農業振興や農地保全など、抜本的な解決策に至っていない状況にあります。


 幸いにも、本県には、宇佐市安心院町松本集落や、日田市の農事組合法人ふるさと農業振興会など、全国的にも有名な事例があり、これら組織では、集落営農を通じ、米、麦、大豆等の営農の効率化を図るとともに、余剰能力を利用し、女性の農産加工や高齢者の直売野菜等のアンテナショップへの出品など多様な活動が実践され、地域の活性化が図られています。


 本格的な少子・高齢化社会の中、今こそ10年先を見越して、集落営農による地域農業や、農地の維持、継承と地域活性化に取り組むべきであると考えますが、本市の集落営農の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。


 最後に、教育行政として、小中学校選択制導入についてであります。


 本市教育委員会は、小中学校選択制について、平成19年度から2年間、市中心部地域の小学校9校、中学校4校で試行実施し、平成21年度から本格導入を決定しています。


 そのための地区説明会も開かれており、保護者からは期待する声や不安視する声がマスコミでも報道されております。不安視する声としては、地域との連携が学校づくりの大切な要素になる中、地域の子供が地域の学校に行かなくなり、学校と地域の関係が希薄になる、選択制は学校間競争につながり、子供たちが競争社会に巻き込まれてしまう、人気校、不人気校といった格差を生むのではないか、校区外から通う子供の進学の安全対策はどうなるのか、なぜ、学区外就学の規制緩和ではなく学校選択制なのか、このように、学校を選べるとする保護者がいる一方で、制度に不安を感じる保護者もおります。


 私も、本年第1回定例会で質問したように、子供が学校を自由に選択をし、好きな学校に通うようになれば、地域とのつながりがどうなるか、地域の子供会活動にも地域のお祭り行事にも参加しなくなるだろうし、保護者も子供を通じた地域とのつながりが希薄になるのではないだろうかと思っております。


 私の知人に、大分大学附属小学校及び中学校に通った人がいますが、彼の話によると、地域の子供会には加入せず、地域のお祭り行事等にも積極的には参加しなかったというより、参加しづらかったと言います。大人になっても生まれ育った地域に住んでいるけれども、地域の小中学校に行かなかったせいか、地域に同世代の親しい友人が少ないと語っております。


 また、多くの市民から私のもとに意見が寄せられています。多くが子育てを終了した人からの意見でありますけれども、地域とのつながりが希薄になり、今よりも地域コミュニティーが崩壊するのでは、こういった意見が多いように感じています。中には、その意見を市役所に投書したという人もおりました。来年度から試行実施する中心部地域の各学校の受け入れ定員も決まったようですが、早くも、定員オーバーによる抽せんで希望校に行けないのでは、学校間格差が生じるおそれがある、こういった声も上がっているようであります。


 文部科学省は、小中学校の授業内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定め、各学校を評価5から評価1の5段階で評価していくとの方針が出されました。


 今年度は、9月から全国47都道府県と15政令市にある公立の小中学校を各1校、合わせて124校で試行し、将来的には私立や国立も含め、幼稚園や高校などへの評価も検討するとしております。試行では、文科省の職員や専門家など計3人が学校を訪問し、授業の視察や校長からのヒアリング、職員会議の参観などを行うようであります。今年度は試行のため、評価は学校に通知するだけで公表はしないようですが、来年度以降は公表されるのではないでしょうか。これが実施され、隣接校選択制が導入されれば、評価の高い学校を選択する保護者がふえて、学校間格差が生じることになるのではないでしょうか。


 そこで、次の点についてお伺いします。


 1、「おでかけ市長室」や地区説明会等で、選択制についていろんな意見が出ていると思いますが、その意見をどのように分析しているのか、お聞かせください。


 2、希望校を決定し申請する時期はいつごろでしょうか。また、希望校変更の申し出があった際の対処についてお聞かせください。


 3、学区指定校以外の学校を希望した生徒が入学した後に、本来の学区指定校に転校したい旨の申し出があった際の対処についてお聞かせください。


 4、文科省が実施しようとしている学校の5段階評価をどのようにお考えでしょうか。選択制を導入すれば、高い評価を受けた学校に生徒が集中し、低い評価を受けた学校は生徒数が減少し、結果として学校間格差が生じるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時51分


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井上議員さんの、別府アルゲリッチ音楽祭についての御質問にお答えします。


 別府アルゲリッチ音楽祭は、世界的なピアニストであるマルタ・アルゲリッチを総監督に、平成10年から別府市を拠点として開催されてまいりました。


 この音楽祭は、議員さんの御指摘のとおり、別府市、さらには大分県から世界に向けて情報発信すること、子供たちへ世界的に質の高い音楽を提供するとともに、若手音楽家の育成を図ること、さらに、アジアを代表する音楽家とアルゲリッチとの共演によるアジアの若手音楽家の育成を支援することの3つを基本コンセプトに、任意団体であります別府アルゲリッチ音楽祭組織委員会と県下全域のボランティアによって運営されております。


 この音楽祭のさらなる振興、充実に向けて、現在、組織運営のあり方についての検討がなされていると聞き及んでおりますが、既に音楽祭も8回目を迎え、運営、経営のノウハウも十分蓄積されていること、また、創設当初から別府からの情報発信を目的として、別府市を中心として企画運営され、別府市民一体となって今日の実績を築き上げてこられましたことを考えますと、今後大分市がどのようにかかわっていくのかにつきましては、慎重に判断してまいりたいと考えています。


 また、県におきましても、別府市、別府商工会議所、大分県文化スポーツ振興財団、ボランティアの皆さんの関係者の意見を踏まえながら検討したいとしておりますことから、その動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 井上議員さんの、本市の集落営農の現状と今後の方針についての御質問にお答えいたします。


 本市においては、平野部、山間部の広範囲にわたり、水稲、野菜、花卉、果樹、畜産等が地域の特性を生かしながら営まれており、多くの作目において産地を形成するとともに、これまで地域に根差した農業として展開されております。


 しかしながら、近年、農業、とりわけ農村を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者等の担い手不足による農業の荒廃化、米を初めとする農産物価格の低迷等、大変厳しいものとなっており、個人による農業経営の存続は困難になりつつあります。


 このような中、本市の集落営農に向けた取り組みにつきましては、野津原上詰地区や佐賀関木佐上地区を初め7つの地区において組織化が図られているところであり、現在、佐野地区など4つの地区において集落営農の組織化に努めているところであります。集落営農活動には、農機具の共同利用や農作業の受委託など、生産における低コスト化、省力化が可能になるとともに、農地の流動化、機械の大型化も促進され、持続的かつ効率的な農業が期待されますが、組織化に向けては、地域の核となるリーダーと協力体制づくりが不可欠と認識いたしております。


 今後の方針といたしましては、食料・農業・農村基本法において、集落営農組織も地域農業を守る新たな担い手として位置づけられておりますことから、県、農協等の関係機関で構成する大分市集落営農推進チームを中心に、各地域に対し、集落営農への取り組みを働きかけていくとともに、集落リーダーの養成研修や先進地視察研修を実施していくことにいたしております。


 また、既に組織を立ち上げた集落に対しましても、品目横断的経営安定対策事業等への取り組みを進め、法人経営の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、集落の農地は集落で守ることを基本に、集落の自立を促し、農村地域のコミュニティーづくりを進めていくためにも、農地、水、環境保全向上対策事業を初め、都市農村交流活動支援事業や、農業ふれあい交流施設整備事業等の各施策を利用し、地域の実情に応じた支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井上議員さんの、学校選択制に係る4点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、「おでかけ市長室」や地区説明会等、市民からの意見の分析についてでございますけれども、教育委員会では、かねてから学校選択制についての研究を進めまして、昨年11月に外部有識者から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置いたし、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の方々からも御意見をお聞きし、7回にわたる検討の結果、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がることは価値のある制度であるという、そうした考え方から、学校選択制の導入は妥当であるとの報告を本年3月にいただき、隣接校選択制導入の基本方針を決定したところでございます。


 さらに、7月には、平成19年度から試行実施する小学校区で、計10回の校区説明会を実施いたしました。説明会では、学校間格差、地域連携等を中心に、疑問、質問が出されましたけれども、選択制によって学校間格差が生じるのではなく、学校間で切磋琢磨することでお互いが高まり合う、それから、市長の提唱しております「地域コミュニティーの再生」によって地域連携を推進することは、「地域の子は地域で守り育てる」という考え方につながるものであることなどを説明し、理解を求めたところでございます。


 このように、市民の御質問や御意見につきましては、逐一教育委員会の考え方を説明し御理解を求めるとともに、こうした御意見等も含めまして慎重に検討を重ねた結果、基本方針どおり、19年度から地域を限定しての試行を決定し、21年度から隣接校選択制の全市実施を8月15日号の市報でもってお知らせをしたところでございます。


 今後は、試行校での検証を初め、全市実施に向け、試行地域外の市民の方々にも隣接校選択制について説明を行う中で、いただいた御意見、御要望等を真摯に受けとめ、学校、保護者、地域住民と一体となった取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、2点目の、希望校を決定し申請する時期、希望校変更の申し出があった際の対処についてでございますが、学校公開がこの9月から11月中旬にかけて実施されております。申請の時期は、11月13日から11月の30日までを予定しておるところであります。また、選択希望申請を提出したけれども取り下げたい、あるいは希望校を変更したい等の要望に対しましては、申請期間中であれば対応いたしたいと考えております。申請状況につきましても、中間と最終の2回、公表をする予定にいたしております。


 次に、3点目の、隣接校に入学し、本来の指定校に転学をしたい旨の申し出があった際の対処についてでございますけれども、教育の一貫性等の観点から、指定校に入学した場合も卒業するまで通っていただくのが原則であるのと同様、隣接校に入学しても卒業するまで通っていただくことになりますので、申請に際し、この点を十分勘案して選択するよう呼びかけたいと思っております。


 また、これまで同様、転居、いじめ、不登校などの個別、具体的な事情がある場合など、現行の就学校の変更要件に該当する場合は、隣接校選択制とは別に、学校を変更することができます。


 第4点目の、文部科学省が実施しようとしている学校の5段階評価と選択制の導入によって学校間格差が生じるのではないかについてでございますが、文部科学省が示しました、第三者による学校評価につきましては、平成17年10月26日に出されました中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」におきまして、「第三者機関による全国的な外部評価の仕組みも含め、評価を充実する方策を検討する必要がある」との提言を受け、本年度、全国で124の協力校において試行をしているものでございます。


 第三者評価では、各学校が教育活動その他の学校運営につきまして具体的な目標を設定し、その達成状況を検証することにより、組織的、継続的な改善が期待できるとともに、保護者、地域に、より信頼される学校づくりが進められますことから、全国的に一定水準の教育の質が保障され、その向上が図られるものと考えているところでございます。


 現時点では、具体的な内容が明らかになっておりません。今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、本市における隣接校選択制は、各学校が地域と連携しながら、特色ある学校づくり等、教育活動をより活発に展開することで学校の活性化が図られ、その結果、子供たちの学ぶ意欲が引き出され、どの学校においても基礎学力の定着、向上を初め、学校教育目標の達成が図られるものと考えているところでございます。


 隣接校選択制は、各学校が互いに高まり合うためのものでございまして、決して御懸念のような学校間格差を招くものではない、そういうふうに確信をいたしております。


 今後とも、よりよい制度に向けての検討を重ね、実施してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇) 質問ではありませんけれども、要望として発言をさせていただきます。


 まず、別府アルゲリッチ音楽祭組織委員会についてでありますけれども、部長の答弁は、今後大分市がどのようにかかわっていくか慎重に判断していきたいという答弁でありました。音楽祭に「別府」という名称はついておりますけれども、第2回音楽祭からは大分市でも開催がされております。


 何よりも、県下各地でさまざまな活動を行っておりますし、その活動をさらに広げていくために、基盤強化を目指した法人化を視野に入れた検討がされるようであります。


 第8回音楽祭の来場者を見てみますと、県外や海外からも詰めかけておりますけれども、大分市民が全体の35.1%と最も多いようであります。「別府」という名称にこだわらないで、今後大分市がどのようにかかわっていくか、真摯に前向きに検討していただくように要望をしておきます。


 それから次に、集落営農組織の取り組みです。地域農家の理解と協力、さらにはリーダーの存在がなければ容易ではないと思っております。


 しかし、来年からこの品目横断的安定対策では、認定農業者、それから集落営農組織の中核的な担い手に限定をされております。このままでは、零細農家や兼業農家は大きな痛手となります。そういったことから、県の農業改良普及員や農業団体と協力し合って、集落営農による地域農業や環境保全の観点からも、農地の維持、そして、さらには地域活性化に積極的に取り組んでいただくように要望をいたします。


 それから、小中学校選択制の導入についてであります。


 教育長の答弁を聞いておりますと、自信満々で何も心配はないといったような答弁だったような感じがいたします。試行期間中あるいは本格実施後にいろんな問題が発生するんじゃないかと、そういうような気がしております。


 そこで、来年度からの試行期間中や本格実施後も、選択制導入によって発生した問題については、それを明らかにして直ちに改善策を講じていただくように要望をいたします。


 以上3点について要望をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 質問通告に従って質問をさせていただきます。


 初めに、公共建築物の耐震化についてお尋ねいたします。


 平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震と、近年、多大な被害をもたらした大地震が3つも発生しました。


 政府の地震調査委員会は、平成16年に南海地震の発生確率を10年以内10%、30年以内50%、東南海地震の発生確率についても、10年以内10から20%、30年以内60%と算定しております。我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるということは、今や、だれもが認識していると思います。


 阪神・淡路大震災では、地震により6,433名のとうとい生命が奪われました。特に注目すべきは、地震発生直後の犠牲者の8割以上が建築物の倒壊による死亡だったことです。


 また、建築物の被害は、死者発生の主要因であるばかりでなく、出火、火災延焼、救護活動の妨げ、瓦れきの発生等の被害拡大の要因でもあります。


 では、大地震の際の被害を軽減するためには何が必要でしょうか。最も効果的なのが建築物の耐震化だと考えられます。


 特に、学校は避難場所等で活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国や地方公共団体等の庁舎では、被害者情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物等が災害時には応急活動の拠点として活用されます。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、強力に公共建築物等の耐震化の促進に取り組んでいかなければならないと考えます。


 そこで、質問いたします。


 1点目、本市では、小中学校の校舎や屋内運動場の耐震診断を、平成17年度末に、他市に先駆けて終了させております。校舎や屋内運動場の耐震補修工事や改築は、いつ大地震が起きるかわからない状況では緊急の課題と考えますが、その計画はどうなっているか、お教えください。


 2点目、学校施設以外の公共施設の耐震改修の取り組み状況についてお教えください。


 3点目、万一大地震が起きた場合、避難所としての公共施設の確保はできているのでしょうか、お教えください。


 4点目、私の地元の判田小学校は、児童数が1,000人を超え、今や、本市では一番のマンモス校です。校舎を建てて、間もなく50年を迎えます。校舎が古いため、PTAや地元の方々が大地震が来たときのことを心配しております。早期に建てかえるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、小中学校の喫煙場所についてお尋ねいたします。この件は、昨年の第3回定例議会で我が会派の後藤一裕団長が質問しております。また、先ほども同様の質問をされていましたが、あえてお尋ねいたします。


 本市の小中学校では、昨年度より学校内が全面禁煙になっております。喫煙の習慣がある先生が、学校の外に出てたばこを吸っているのを見かけます。最初、私は、不審者が学校の中をのぞいているのかと思いました。


 また、大人の目を盗んでたばこを吸っている未成年者のような、どこか肩身の狭い様子の先生もいます。たとえ休憩時間が認められていても、勤務時間中に頻繁に職場の外に出るというのは、ビジネスモラルとしていかがなものかと思います。


 昨年の秦教育長の答弁では、「校門等、敷地外で喫煙する姿が好ましくないという御意見も寄せられましたことから、その都度、喫煙のマナーを指導してきた」とあります。現状、喫煙する場所が限られているので、幾らマナーを指導しても改善は難しいのではないでしょうか。


 また、「学校は、子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関であります」と答弁されております。校門や敷地外でたばこを吸っている先生の姿が、子供たちに喫煙防止を含めた健康教育をしている姿と果たして言えるのでしょうか。PTAや地域の方々からは、先生が校門の外で喫煙する姿を子供たちに見せるのは、教育上逆効果ではないかとの意見が寄せられています。


 そこで、質問いたします。


 小中学校で、喫煙の習慣のある先生のために、しかるべき場所に喫煙所を設置することはできないか、見解をお聞かせください。


 最後に、職員の懲戒処分についてお尋ねいたします。


 本年8月末、福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡しました。この事件を契機に、連日のように公務員の飲酒による事故や不祥事が報道されております。「飲んだら乗るな、乗せるな」は、今や、官民問わず、常識ある社会人として当たり前のことです。また、車だけではなく、自転車の場合も同様です。


 本市では、交通渋滞の解消や健康増進のため、積極的に自転車通勤を奨励しております。自転車に乗っていての事故で、死んだりけがをしたりした人は、昨年1年間で約18万6,000人。このうち、自転車側に違反がある場合は約7割。大分市では、昨年度553件の自転車事故が発生し、死者が3人、負傷者は557人となっております。また、自転車が真っすぐ走れないほどの酔っぱらい運転は、通称赤切符の対象になります。


 新聞報道によりますと、都道府県や政令市、県庁所在地市の約96自治体のうち、半数近くの40自治体は、飲酒運転の処分規定を設けていないそうです。


 また、この96自治体では、昨年度飲酒運転で処分を受けた公務員が計118人に上り、この5年間で最多を記録、今年度も既に40人が処分されております。


 私は、最近の一連の事件を対岸の火事ではなく、他山の石にすべきだと強く思います。


 そこで、質問いたします。


 本市において、職員の懲戒処分規定は現状どのような基準で取り扱われているか、お聞かせください。また、今後、飲酒運転に関して、処分の厳格化も含めて処分基準を明確にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 今山議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、小中学校の校舎、屋内運動場の耐震補修工事や改築工事の計画についてと、2点目の、判田小学校の建てかえについてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 小中学校の校舎、屋内運動場につきましては、耐震診断の実施と並行して耐震化工事を進めてきておりまして、これまで校舎7棟、屋内運動場5棟について、補強または建てかえ工事を終えたところでございます。昭和57年以降の建物を含む本市小中学校の耐震化率は、55.1%となっております。


 さらに、本年度は18棟について耐震化を行う予定にしておりまして、特に避難所としての役割をあわせ持つ屋内運動場を重点的に実施しているところでございます。


 また、耐震診断につきましては、新耐震基準が導入される前の昭和56年以前に建築されました非木造の建物で、2以上の階数を有しまたは延べ面積が200平米を超えるものが対象となっておりまして、平成15年度から3年をかけて診断を行ってきたところでございます。


 今後は、今回の診断結果を精査しながら、施設のコンクリートのコア抜き調査や、建築年数、老朽化度等を総合的に勘案し、補強の程度や建てかえの可否など、関係課と協議を重ねる中、耐震化計画を早急に取りまとめ、耐震化工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 このような中、議員さんお尋ねの判田小学校の建てかえについてでございますけれども、この計画を策定する中で判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、小中学校の敷地内の喫煙場所の設置についてのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、平成16年4月、学校における教職員の安全及び健康の確保を推進する体制の整備を図るため、行政、校長や教職員代表、産業医から成ります大分市立学校職員総括安全衛生委員会を設置し、学校敷地内全面禁煙について学校からのアンケート結果に基づく協議を重ね、全員一致の上、平成17年4月、大分市立の幼稚園、小学校、中学校、大分高等専修学校のすべての敷地内全面禁煙としての取り組みを始めたところでございます。


 1年半を経過した現在、学校敷地内全面禁煙につきましては、これを契機に禁煙する教職員が増加しておる、受動喫煙による健康被害が防止される、喫煙防止教育を行う際の教育環境がより整いつつあるなどの報告がありまして、大きな成果を上げているものと受けとめております。その一方、市民の方からは、校門等敷地外で喫煙する姿が好ましくないという声も届いておりますことから、その都度、喫煙マナーや喫煙者へのフォローのあり方について、各学校において解決に向けた取り組みを進めるよう指導してきたところでございます。


 本市といたしましては、受動喫煙が教職員、特に子供たちには健康面に影響を及ぼすこと、37中核市のうち21市が学校敷地内全面禁煙に取り組んでおり、このうち、本年から開始した市は5市でございます。さらに、現在9市が全面禁煙を検討中という、そういう状況でありますこと、とりわけ学校は、子供たちに喫煙防止を含めた健康教育を積極的に推進する教育機関であることなどを踏まえ、現在、保護者、地域の方々の御理解、御協力を得ながら、敷地内全面禁煙の一層の推進を図っているところでございます。


 したがいまして、学校敷地内に喫煙所を設置することよりも、むしろ教職員の喫煙マナーアップ並びに禁煙の推進が肝要であると考えており、今後とも、各学校において意見交換等を通し、本取り組みに対する諸課題の解決に鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 今山議員さんの、公共建築物の耐震化についてのうち、学校施設以外の公共施設の耐震改修の取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。


 本市では、平成7年11月付自治省通達、緊急防災基盤整備事業要綱、及び平成7年12月25日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて、耐震診断調査とあわせて耐震改修工事に取り組んでいるところでございます。


 平成18年3月末現在の市有建築物で、小中学校及び幼稚園を除く非木造2階建て以上、または延べ床面積200平方メートル以上の昭和56年以前建築の耐震診断の必要な対象建築物は68棟であり、このうち、耐震診断調査が完了したものが46棟で、耐震診断率は67.6%となっています。


 また、学校施設以外の全棟数151棟に対する昭和57年以降の新耐震基準適用の建築物や、建てかえ及び耐震補強工事済みを含めた耐震化率は69.5%でございます。


 今後の取り組みにつきましては、耐震診断が未調査の建築物のうち、一定規模以上の7棟について、平成20年度までに耐震診断の実施を予定しているところでございます。


 いずれにいたしましても、耐震改修に当たりましては、緊急性や財源等を総合的に勘案する中で、安心、安全な公共建築物を目指し、計画的、効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 今山議員さんの、総務部に関します御質問にお答えします。


 まず、地震発生時の避難所としての公共施設の確保についての御質問でございます。


 本市では、避難所として学校や公民館など124の施設を指定しており、このうち、92の施設につきましては耐震性を確保してございます。


 今後、市の施設17施設につきましては、耐震改修の実施を予定しておりますことから、109の施設で耐震性が確保されることになっております。残る施設につきましては、15施設でございまして、これは自治公民館等でございます。


 今後、施設管理者に対しまして、耐震改修等による耐震性の確保についてもお願いをしてまいりますが、風水害時におきましては、地域における重要な避難所となりますことから、これらを含めたすべての避難所を、それぞれの災害に応じた避難所として活用してまいる考えでございます。


 次に、懲戒処分規定の現状と今後の飲酒運転に係る処分基準の明確化についてのお尋ねでございます。


 現在、本市におきましては、職員の懲戒処分について独自の基準を定めておらず、事案ごとに、処分の量定に当たりましては、国の基準を参考に、行為の悪質性、職場秩序や社会全体に及ぼす影響、過去の処分事例との均衡などを総合的に考慮した上で、その都度判断しているところでございます。


 国におきましては、平成12年3月に、各任命権者の懲戒処分がより一層厳正に行われるようにとの趣旨から人事院において指針を策定しておりますし、大分県を初め、他の多くの自治体におきましても、最近の公務員の不祥事を受け、懲戒処分の基準の見直し等も含めた検討を行っているところでございます。


 こうした状況を受け、本市におきましても独自の懲戒処分の基準を策定することにより、職員に対しては公平性が確保されるとともに、各任命権者の処分の量定に当たって、より厳正な判断が期待できること、また、市民の皆様からも納得が得られるといった観点から、早期策定に向けて現在検討しているところでございます。


 この基準の策定に当たりましては、全国的に公務員の飲酒運転事故に対して厳しい目が向けられている社会情勢を踏まえ、国の指針を上回る厳しい内容も視野に入れて検討いたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 質問の前に、去る9月6日、秋篠宮妃紀子様が親王殿下悠仁様を御出産されました。心よりお喜び申し上げ、お健やかな御成長をお祈り申し上げます。


 そこで、質問通告に従って順次質問させていただきます。


 初めに、少子化対策についてお伺いいたします。


 「回る星地球へようこそ! 緑の星地球へようこそ! みんなが歌っていた あなたのやわらかい小さな手を洗いながら つるつるする体をタオルでくるみながら」、これは、デブラ・フレイジャー作の絵本「あなたがうまれたひ」の一節でございます。暗い、しんとしたところから滑り出たあなたを、たくさんの人が輪になって温かなきれいな歌声で迎え入れる様子が描かれています。生まれてくれてありがとう−−赤ちゃんの誕生は、未来に明るい希望を抱かせ、元気をもたらしてくれます。新しい命の誕生は、本当に喜ばしい限りでございます。


 厚生労働省の発表によりますと、本年1月から6月までの上半期の出生数が昨年同期に比べ1万1,618人増加、上半期ベースで前年を上回るのは2000年以来で、6年ぶりという報告がされています。近年、妊娠後も仕事を続ける方が多くなってまいりました。妊娠中の女性で一番つらいのはつわりがきついときで、妊娠初期のおなかが目立たない時期は、特に症状が重い方もおられます。そのような時期に、朝夕の通勤等のバスや電車などで座席を譲ってもらえなかったり、気分が悪くなった場合でも周囲に気づいてもらえないのがつらいという声がございます。妊娠初期は母子ともに大変大事な時期で、ちょっとしたことでも流産の危険性を伴います。特に、安定期に入るまでは、階段の上りおり、風邪などで薬を服用するときなど、気を配らずにはおられません。


 厚生労働省は、妊娠中の女性に優しい環境をつくるため、本年3月、マタニティーマークを一般公募で決定しました。同マークにはお母さんと赤ちゃんの顔が描かれており、「おなかに赤ちゃんがいます」とのメッセージが添えられています。


 同マークを使用して、高松市では、妊娠した女性が交通機関などを利用する際、周囲の人たちが妊娠に気づき、配慮しやすい環境をつくるマタニティーバッジを独自に製作し、母子健康手帳交付時に手渡しをしております。同市保健センターでバッジの配付を受けた方が、バッジの作成は本当にうれしい、自分からは配慮してほしいとはなかなか言えない、バッジやポスターで大いに啓発してほしいと語っていました。


 また、札幌市では、マタニティーマーク・ストラップを作成し、母子健康手帳交付時に配付しています。長野市では、障害者用の駐車スペースを妊娠中の女性も利用しやすいようにと、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティーカードを配付しています。


 妊娠中におなかの赤ちゃんに絵本の読み聞かせをする方もおられます。おなかの赤ちゃんは、お母さんの喜び、感動、悲しみをともにして、生まれてからの人生にも大きく影響するとお聞きしています。赤ちゃんにとって、お母さんの心の安定感は、敏感に響いているようです。妊娠中の女性にとって、マタニティーマークが多くの方々に周知されることは、この時期、安心して社会の中で生活し、活躍できる環境の1つになると思います。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、厚生労働省の発表によりますと、本年1月から6月までの上半期の出生数が前年同期と比べ上昇していますが、本市の状況をお聞かせください。


 2点目、妊娠中の女性に優しい環境をつくるため、マタニティーマークを活用している自治体や交通機関等もありますので、本市としても、ポスター、リーフレット、市報等で広報する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。


 さらに、妊娠初期でも周囲の人々がわかるように、胸につけるマタニティーバッジやキーホルダー、車のフロントガラスに表示できるマタニティーカード等を作成して、希望者に母子手帳とともにお渡ししてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 3点目、妊娠中の女性で車を使用される方にも、さまざまな駐車場にある障害者用駐車スペースを利用できれば大変喜ばれるでしょう。マタニティーマークのカードを表示することによって、障害者用駐車スペースを利用しやすいと考えます。まず、本市の施設に併設される駐車場から実施し、公共機関、民間機関へも周知できないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、環境対策についてお伺いいたします。


 ファストフード初め、家庭でも、油を使う料理は大変多くなりました。家庭の料理でいため物等の油は残りませんが、てんぷらなどの揚げ物に使った油は、大部分が、紙にしみ込ませたり、凝固剤を用いて可燃ごみとして排出されています。1軒の家庭から出される廃食用油は、量的には少ないかもしれませんが、本市46万市民の食事を考えると、相当量の廃食用油が出ているのではないかと思います。


 スーパーマーケットの窓ガラスに「油を川に流さないで 汚さないで」と子供たちが書いたポスターが張ってあるのを目にしました。子供たちも、環境問題にはしっかり目を向けています。廃食用油の焼却や埋め立て、下水放流といった処理は、環境汚染の原因にもなります。生ごみとして収集日に出せば燃やされるだけですから、何とかリサイクルして資源ごみとして収集できないものかと思うのは私一人ではないと思います。


 CO2削減のため、廃食用油などからつくる軽油代替のバイオディーゼルの普及が拡大される方向にあるようです。日本の中核市36市の中で、7市がディーゼル燃料転換事業を行っていますが、これは、家庭から出される廃食用油だけではなく、事業系や学校給食から出される廃食用油も入っています。今回は、この事業のために家庭から出される廃食油を回収していることに対して、本市も取り組めないだろうかと思います。


 ここで、他市における家庭からの廃食用油回収方法を紹介させていただきます。岐阜市では、月1回の校区別による曜日回収で、公民館等の駐車場に職員立ち会いによりペットボトル等の容器に入れて回収を行っています。上越市では、石油商業組合の協力を得て、市内のガソリンスタンドにおいて常時回収が行われます。下関市では、長府商店街振興協同組合が県のエコ商店街形成支援事業の一環として、廃食用油を同事務所に持ち寄ると1リットルにつき商店街の買い物券5ポイントか現金5円と交換してもらえる取り組みを行っております。いわき市では、市内各地のスーパー及び小名浜まちづくりステーションで回収し、お買い物ポイントと交換しております。宮崎市では、回収する市民の団体に対して1リットル70円の報償金を出しております。


 廃食用油をバイオディーゼル燃料化してリサイクル利用することに関しては、さきの第2回定例会で小嶋議員さんが質問し、「その導入につきましては、今後の検討課題としてまいりたい」との答弁がなされています。ぜひとも実施できますよう、私も強く要望いたしておきます。


 また、本日午前中に登壇の高橋議員さんと質問の重なりがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、本市の学校給食から出される廃食用油は、共同調理場、学校給食単独校すべてが業者に売却されているようですが、その状況と年間売却量と、その売却金額等についてお聞かせください。


 2点目、「捨てればごみ、使えば資源」と言われるように、循環型社会形成の促進のためにも、市民が身近に積極的に取り組めるよう、家庭から生ごみとして出されている廃食用油を、本市としても回収できないものでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、健康増進について質問させていただきます。


 女子栄養大学の香川芳子学長のお話を一部紹介させていただきます。「人は、少しでも余分があれば脂肪にして蓄えるようにできています。長い歴史の中で飢饉の多かった日本人は飢餓耐性が強く、少ない食物でも生き抜く体質が備わっています。飢饉の多かった時代の先祖は、このおいしさイコール、エネルギーの高い食物を選んでいましたが、体を動かさなくなった今、私たちの健康を害し、医療費を押し上げている生活習慣病を防ぐためには、まず肥満を避けることです」という内容でございます。


 過食と運動不足が行き着く先は、内臓肥満型の肥満と糖尿病などの生活習慣病でございます。内臓肥満に加えて、血圧、コレステロール、血糖値に異常がある状態を、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック症候群、またはメタボリックシンドロームと呼ばれています。1980年代の後半に提唱された比較的新しい概念で、2003年にWHO−−世界保健機関で診断基準がつくられています。


 日本におきましては、メタボリックシンドローム診断基準検討委員会が8つの学会でつくられ、そこで決定して2005年に発表された日本人の健康診断基準は、次のような内容でございます。内臓脂肪蓄積として、へその高さで計測するウエスト周囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上、内臓脂肪面積は、男女ともCTなどの計測で100平方センチメートル。さらに、次に挙げる2項目以上が加わっております。1つは、血中脂質の中性脂肪が150ミリグラム・パー・デシリットル以上、または低HDLコレステロールが40ミリグラム・パー・デシリットル未満、2つ目が、高血圧の収縮期血圧が130ミリHg以上、または拡張期血圧85ミリHg以上、そして、3つ目が、空腹時血糖110ミリグラム・パー・デシリットル以上となっています。40歳以上の日本人の3分の1に当たる約2,000万人がメタボリックシンドロームや予備軍とされているようでございます。まずは、一人一人が自分の健康状態を把握しなければなりませんが、どのように改善していけばよいのかをサポートしていくことも求められることでしょう。


 この対策に全国に先駆けて取り組んでいる自治体で、那覇市がございます。「健康なは21「ストップ・ザ・85」チャレンジ表彰」との名称で、本年7月より実施されています。年齢は20歳から64歳まで、腹囲が男性85センチ以上、女性90センチ以上ある方が対象で、個人コースと、家庭、職場、地域の集団を対象とするグループコースがございます。なお、申請の際、腹囲を測定しますが、3カ月以上内臓肥満解消の実践を継続し、腹囲が減少になった方々に達成証と副賞を授与するとなっております。副賞の提供には、協賛社を募り、スポーツ施設利用券等が計画されております。


 別府市では、まずは市職員がお手本にと、市職員を対象にした内臓脂肪燃焼クラブを結成し、半年間で健康体を目指しております。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、厚生労働省は、国全体の医療費の負担増を避けようと、メタボリックシンドローム対策に本格的に乗り出そうとしております。そのためには、一人一人が自分の健康状態を把握することが大事であります。本市の健康診断受診状況とメタボリックシンドロームについてのお考えをお聞かせください。


 2点目、メタボリックシンドロームへの個人対策は、運動、食事、禁煙が必要と考えられています。しかし、二、三日で結果が出るというものではありませんので、1人で頑張っても、途中挫折することも多いかと思います。


 そこに具体的な目標があれば、きつくても頑張ろうと決意し、結果も出るのではないかと考えますが、内臓肥満の予防にチャレンジし、目標に達成した市民を表彰してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。


 以上で質問を終わらせていただきます。執行部の前向きで温かな御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉保健部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、少子化対策のうち、本年上半期の出生数についてのお尋ねでございますが、本市の本年1月から6月の上半期の出生数を住民登録、外国人登録より集計いたしましたところ、2,238人で、前年同期と比べて139人の増となっており、国や県と同じく6年ぶりに増加に転じております。


 次に、マタニティーマークの広報とマタニティーバッジやストラップ、カード等を作成し、配付してはどうかとのお尋ねでございますが、国は、21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」では、その課題の1つに、妊娠出産に関する快適さの確保を挙げており、本年3月にマタニティーマークを決定し、妊産婦に優しい環境づくり推進のため、厚生労働省ホームページ、政府広報、ポスター等さまざまな機会を通して国民に広く周知しており、さらに、今後の取り組みとして、国土交通省、経済産業省など、関係省庁を通して交通機関、職場、飲食店等に協力を依頼していく予定です。


 本市におきましても、新すこやか子育て応援プランに安全で快適な妊娠の確保を挙げ、妊娠出産に関し、家庭、職場、社会に対する協力意識の普及を図っているところでございます。


 こうした中、本年3月のマタニティーマークの決定を受けまして、保健所や東部、西部保健福祉センターにおいてポスターの掲示やリーフレットを配布し、マタニティーマークの広報を始めたところでございます。


 今後、ホームページや市報により広く周知に努めるとともに、マタニティーマークの活用につきまして、関係機関への協力依頼を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 また、御提言の、マタニティーマークを活用したグッズの配付につきましては、安全で快適な妊娠の確保の推進のため、早急に作成に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、マタニティーカード等を標示することにより妊産婦も身障者用駐車スペースの利用ができないかとのお尋ねですが、現在、本市が設置する施設において身障者用の駐車スペースが設けられており、本庁舎においては、これまでも、身障者の方はもとより、必要に応じて、けがをされた方や妊産婦の方などにも駐車誘導を行っております。


 今後とも、身障者の方や妊産婦の方などの駐車の際には、安心して利用できるよう一層の配慮をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、健康増進に係る御質問のうち、健康診査受診状況とメタボリックシンドロームについてのお尋ねでございますが、近年、我が国では、中高年の男性を中心に肥満者の割合が増加傾向にあり、肥満者の多くが糖尿病、高血圧、高脂血症等の危険因子を複数持ち合わせ、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大すると言われております。


 本市では、今年度の重点事業の1つに「市民の健康づくり」を掲げ、市民一人一人に「自分の健康は自分で守る」という意識を持ってもらい、あらゆる世代が生き生きと希望を持って暮らすことのできる「安心・健康モデル都市」の実現を目指しており、日ごろから健康的な生活習慣を心がけ、糖尿病や高血圧、心臓病等の生活習慣病を予防し、早期発見、早期治療を図ることを目的に、基本健康診査を実施しております。昨年度は3万4,594人の方が受診され、本年8月末の受診者数は1万5,330人という状況でございます。


 次に、メタボリックシンドロームについてでございますが、本市における平成17年度基本健診の結果では、男性29.3%、女性22.5%の方が肥満傾向であり、また、糖尿病の要指導者も年々増加しております。このため、保健所では、基本健診後の保健指導といたしまして、糖尿病の要指導者に対する訪問指導や糖尿病予防教室等を開催しております。特に平成17年度からは、メタボリックシンドローム診断基準を参考に訪問指導対象者を選定しており、今年度は、約680名の方へ保健師、栄養士等による訪問指導を行い、運動や栄養などの健全な生活習慣の形成に向けた保健指導や医療機関への受診勧奨を行っております。


 また、健康支援が必要な40歳から64歳までの壮年期層に対し、メタボリックシンドロームの疾患概念を導入した指導等を行う運動教室を開催し、内臓脂肪の減少を目指しているところでございます。


 今後、教室参加者の前後の体力の測定や血液検査等のデータ比較を行い、事業効果を検証していく予定であり、その結果を市報や新聞等で広く市民にお知らせし、健康的な生活習慣が予防の第一であるという認識の普及を図ってまいりたいと考えております。


 次に、内臓肥満の予防にチャレンジし成功した市民の表彰についてのお尋ねでございますが、一時的に内臓肥満の解消が見られても効果が薄く、これを長期間継続することができて初めて健康増進、健康維持に効果があらわれると考えられます。


 したがいまして、今後は、チャレンジの方法や内臓肥満の解消に成功した市民に対する表彰など、顕彰を含め、どのような取り組みができるのか、研究してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 吉岡議員さんの、環境対策に関する御質問のうち、教育行政に係る御質問にお答えいたします。


 学校給食から出される廃食用油の処理状況とその年間売却量及び売却金額についてでございます。


 学校給食から出されるすべての廃食用油は、地球環境汚染防止や廃食用油有効活用の観点からリサイクル業者に売却をしており、最終的に石けん、塗料、化粧品等の原料にリサイクルされております。平成17年度の実績で申し上げますと、廃食用油の売却量は約6万9,000リットル、売却金額は約100万円となっておりまして、その売却代金につきましては、各学校の給食会計に還元をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 吉岡議員さんの、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 家庭から排出される廃食用油を回収できないかについてでございますが、現在、資源、特に石油の枯渇が世界的に社会問題化する中、石油価格の高騰などもあり、石油にかわるエネルギーの必要性が叫ばれており、日本では、サトウキビや廃食用油からつくられるエコ燃料が石油代替燃料として注目されているところであります。


 家庭から排出されるごみの中からできるだけ多くの品目を分別し、リサイクルすることは、ごみ減量、リサイクルの推進につながってまいりますが、そのためには、その品目が分別しやすく分別の徹底ができること、また、リサイクルルートが確立し、安定的かつ継続的に需要と供給のバランスがとれていること等が条件となります。これらの条件をクリアの上、資源物がきちんと円滑にリサイクルされるよう啓発に努め、分別の徹底がなされ、初めて循環型社会の形成が推進されると考えております。


 家庭から排出される廃食用油につきましては、現在のところ、平成19年度以降も燃やせるごみとして焼却処理することといたしております。家庭から回収する場合、まだ液状のごみに対する市民のリサイクル意識が高揚していないこと、また、国の品質規格基準が確立されておらず廃食用油の均一化が困難なこと、さらに、実際に拠点回収する場合も、回収に際しては、動物性油脂の混入防止等の品質管理や、引火物質であることから、危険回避のために職員等が立ち会う必要が生じることなど、多くの問題があります。有価物集団回収運動促進事業において廃食用油を対象品目とした場合も、同様な問題が生じるところであります。


 したがいまして、廃食用油の回収につきましては、市民のリサイクル意識の高揚を図りつつ、リサイクルルートの確立状況等も見きわめながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 日本共産党の廣次忠彦です。


 通告に沿って質問をいたします。


 最初に、金融問題についてであります。


 現在、消費者金融の上限金利をめぐって重大な局面が続いております。最高裁がグレーゾーン金利を実質的に否定した判決を相次いで出しました。これを受けて、金融庁の有識者懇談会では昨年3月から議論を重ね、金利引き下げが規定の方針となっていました。


 ところが、金融庁は、この合意とは異なって、自民党の金融調査会などの合同会議に高金利温存の特例金利を盛り込んだ案を提示しました。このため、サラ金の高金利を擁護する議員が巻き返しを図り、結論を先送りせざるを得なくなっています。


 金利引き下げで焦点となっているのは、刑事罰を伴わない利息制限法の上限金利15%から20%を上回り、刑事罰の伴う出資法の上限金利29.2%すれすれで融資するグレーゾーン金利の廃止です。金融庁の案では、グレーゾーンを廃止したとしていますが、期間6カ月から1年、30万円から50万円の短期少額の融資は、特例として年28%もの高金利を認めています。議論の中で、最近の報道では25%程度にという動向もあります。


 サラ金の1件当たりの貸し付け平均は、約40万円と言われており、特例が特例でない事態となることは明らかです。サラ金業界にとっては、この特例措置は、司法では否定しているグレーゾーン金利にお墨つきをもらって高金利で貸し付けをすることができるようになります。


 一方、サラ金利用者は、病気で急なお金が必要だった、営業の資金繰りで銀行も貸してくれなかったなど、生活と営業を守るために、やむを得ず利用を始めたというのがほとんどです。運がよければ短期間で返済し、サラ金と縁を切ることができるかもしれません。しかし、リストラ、賃金破壊、経営難などで収入が減り続ける中、余裕資金がふえるわけがないのが大半です。そのことは、サラ金利用者1,600万人、多重債務者356万人という数字からも明らかです。多重債務者は、破産や、年間8,000人もの人が借金に苦しみ自殺をしているというサラ金禍に追い込まれています。これ以上高金利の被害者を生まないために、実効ある金利引き下げがどうしても必要です。


 一部に、金利引き下げは融資の審査が厳しくなり、やみ金などに走る人がふえるという議論もありますが、現在の出資法内での高金利が払えないために、やみ金などに走らざるを得ないのが実態ではないでしょうか。


 59歳のある女性の場合、サラ金9社、500万8,569円の債務残があり、毎月の返済は約20万4,000円でした。この方は、自己破産ではなく返済をしたいということで、特定調停に臨みました。グレーゾーンの金利を利息制限法に引き直して計算し、その結果、債務残は74万3,901円、毎月の返済は2万2,000円となりました。4社には過払いがあり、債務残ゼロとの調停となり、過払い返還請求を行い、264万円の返還を受けたと聞いています。今、その女性はサラ金の取り立てに苦しむことなく、明るい生活を取り戻しています。


 ほとんどの多重債務者は、市県民税や国保税などを滞納しており、金利引き下げで返済の余裕をつくることは、税の滞納解決への糸口ともなり得ます。


 そこで、質問しますが、市長は高金利の引き下げをどのように受けとめているのでしょうか。大分市としても、特例なき金利引き下げを国に要望していく考えはないでしょうか。あわせて、相談窓口の体制、内容の充実を図る考えはないでしょうか、見解を求めます。


 市民が少額短期の生活資金や営業資金を必要とするとき、大分市にも中小企業の勤労者向け融資制度や、中小零細業者向けの制度融資もあります。低所得者世帯に緊急の経費が必要となったときに利用できる生活福祉資金貸付制度もあります。しかし、こうした融資制度はなかなか借りられないのが実態のようです。


 そこで、質問しますが、生活や経営で困っている人たちに、貸付金制度や制度融資が活用できるように改善をすること、ボーダーラインにあっても将来性のある事業者については、制度融資を活用できるように金融機関に要望すること、各種の制度融資を周知すること、以上3点について見解を求めます。


 次に、戸籍の電算化について質問します。


 大分市では、来年10月より戸籍の電算化を予定して準備が進められています。それに伴い、誤字を正字に書きかえる必要性が出ています。戸籍の文字について、代々使われてきたもので大事にしたいとか、市役所から来る通知の文字が違う、戸籍の文字より通常使用している文字を使用したいなどさまざまです。こうした一人一人の気持ちを大切にしながら電算化を進めていく必要があると考えます。


 ところで、大分市には、現在戸籍が15万6,674戸籍あり、その戸籍内に記載されている人は40万5,099人、そのうち、誤字を使用している可能性のある人は約2万人いるのではないかと聞いています。お隣の別府市では、5万1,200戸籍のうち、誤字の訂正を告知した数は約5,000件、そのほかの世帯については、市報などの広報で周知していると聞き及んでいます。


 大分市でも必要な告知数を検討中であり、その他の世帯には市報やホームページでの周知を考えていると聞いています。


 そこで、質問しますが、戸籍の電算化にどのような姿勢で取り組もうと考えているのでしょうか。周知に当たっては、市報やホームページだけでなく、チラシの作成やマスコミの活用など、可能な限りの対策をとることが大事と考えますが、2点について見解を求めます。


 戸籍の文字の変更に伴い、免許証の書きかえや金融機関の通帳の書きかえなどが必要となります。法改正や行政の都合によって生ずる手続ですので、戸籍の電算化に伴う各種の手続に証明が必要になった場合、どのように対応を考えているのでしょうか、見解を求めます。


 次に、教育行政、幼稚園の廃園問題について質問します。


 この問題では、何度となく我が党議員団で教育委員会の姿勢をただしてきました。本議会に、八幡、住吉、鶴崎、大道幼稚園の廃園が提案されており、改めて質問いたします。


 幼稚園の統廃合は、幼稚園教育振興計画に基づいて進められていますが、行財政改革が第一の理由であることは、子育て支援、地域の振興などの見地から問題があります。


 市長の政治姿勢、市政の方向性として、「地域コミュニティーの再生」を18年度3つの重点事業の1つに挙げられています。幼稚園や小学校など地域の人たちが集まる場所がなくなれば、地域の衰退を招くことは、全国的にも大分市内でも明らかであります。


 2年連続単学級など、廃園の候補園を決める基準に合理性があるでしょうか。例えば、人口も対象園児数も少ない八幡地域に、市の基準を当てること自体に無理があると思います。


 通園区域を指定していないとはいえ、例えば、八幡幼稚園と春日町幼稚園のそれぞれの区域から園児が自力で通園することは難しいと思います。行政サービスの公平性から言えば、人口などの少ない地域の切り捨てと言わざるを得ません。


 選定基準をクリアするためには、通園区域はないと言いながら、複数学級になるように地元に要求することも矛盾しています。複数学級になるように教育委員会はどのような努力をされたのかも問われます。


 そこで、質問しますが、今回の幼稚園の廃園と市長の政治姿勢、市政の方向性の整合性はどこにあるのでしょうか。複数学級になるように教育委員会としてどのような努力がされたのでしょうか。地元との合意ができていない幼稚園については、廃園すべきではないと考えますが、3点について見解を求めます。


 2年保育を実施している園では、定員を超えての応募があります。こうした保護者の希望にこたえて、2年保育の園をふやすことや預かり保育の延長など、子育て支援につながり、地域の活性化につながるのではないでしょうか、見解を求めます。


 最後に、平和にかかわる問題について質問をします。


 ことしの米海兵隊の演習時、機関銃や小銃などの演習を行いたいと、防衛施設庁福岡施設局を通じて地元自治体に要求がありました。米海兵隊が砲陣地防御訓練を要求する背景には、9・11同時多発テロがあります。私も、市民団体の皆さんと米海兵隊の演習を視察しました。砲撃訓練をしているときも、演習場内を移動するときも、155ミリりゅう弾砲の周りの車上に小火器を構えて砲座を守っていました。また、司令官からは、砲撃訓練以上とも言えるような姿勢で必要性を訴える説明がされたことに、小火器訓練実施の願望が見てとれました。


 大分県、由布市、玖珠町、九重町でつくる日出生台演習場問題協議会、いわゆる4者協は、演習の拡大であり受け入れられないとの立場を当初明らかにしていました。その後、陸上自衛隊の小火器訓練の視察などが行われました。広瀬知事も、大砲の訓練に加えて小火器の訓練をするなら、協定に照らせばプラスになると答えていました。ところが、昨日の県議会本会議で、「射撃日数の削減など、訓練縮小の追加的措置を要請し、進展があれば受け入れざるを得ない」と答弁をされました。


 昨日の知事の答弁に、容認発言、住民の思いとは違う方向に進んでいるとか、協定を破る先例になるなど、知事の姿勢に批判や疑問を持つ声が上がっています。協定にない訓練をすることは拡大につながります。これ以上の訓練の拡大は許せません。


 そこで、質問しますが、米軍の演習の恒常化を許さず、中止を求めること、演習の拡大につながる小火器の訓練をしないように関係機関に要請する考えはないでしょうか、見解を求めて、1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 廣次議員さんの、貸し金業の上限金利の引き下げに関する3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、高金利の引き下げについてですが、金銭の消費貸借を目的とする利息については、利息制限法では年15%から20%の上限金利が定められています。また、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法では、貸し金業者は年29.2%以上の金利を設定した契約をしてはならないことになっています。


 この利息制限法と出資法との上限金利の間がグレーゾーンと呼ばれており、貸し金業者、特に消費者金融業者の多くは、このグレーゾーン間で金利設定をしている状況でございます。


 現在の出資法は、平成16年1月に施行されたものですが、その附則において施行後3年を目途に検討を加え必要な見直しを行うこととし、現在国において、クレジット、サラ金の利用者の増加、深刻化する多重債務問題等の施行後の状況や、貸し金業者の実態等を勘案する中、グレーゾーン金利を見直す方向で検討されております。


 本市といたしましても、消費生活センターにグレーゾーン金利や、多重債務問題の相談が数多く寄せられており、市民の消費生活に混乱を招く要因となっておりますことから、グレーゾーン金利の見直しを行う中で、金利の引き下げは必要ではないかと考えております。


 次に、特例なき金利引き下げを国に要望していく考えはないかについてですが、現在、国の段階でさまざまな専門的視点から議論されている状況であり、本市といたしましては、市民の消費生活に混乱を招くことがない方向で結論が導かれることを強く期待いたしているところであります。


 次に、相談体制及び内容の充実についてですが、現在、ライフパルの消費生活相談窓口の体制としては、平成16年のオープンを機に、消費生活相談員1名増の3名体制としております。


 平成17年度消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は2,431件で、そのうち、消費者金融等に関する相談件数は412件と、オンライン等関連サービスの525件に次ぐ2番目に多くなっておりますが、平成16年度の件数は498件で、ほぼ横ばい状況であります。


 現行3人体制でありますが、市民の利便性を考慮し、土日、祝日も相談窓口を開設し、より多くの市民に対する相談体制を整えたところであり、多重債務等についても、現在の法律内容など債務整理の方法をアドバイスしたり、必要に応じては、関係専門機関などを紹介するなど、行っているところでもあります。


 また、多重債務等、消費者問題啓発につきましては、現在消費生活教室や消費生活セミナー、高校生の消費生活教育講座など各種講座の開催や、市報による「一問一答ライフパル消費者講座」、市のホームページ、各種パンフレットなどを活用して啓発に努めているところであり、今後とも、相談窓口の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、戸籍の電算化についての3点にわたる御質問にお答えいたします。


 1点目の、戸籍の電算化にどのような姿勢で取り組むのかとのお尋ねでございますが、本市では、市民サービスの一層の向上を目指し、事務処理上の迅速化と戸籍の正確性を確保するため、平成19年10月稼働を目標に、現在戸籍の電算化事業に取り組んでおります。


 この電算化が図られますと、戸籍の証明書、いわゆる謄抄本の発行が早くなるとともに、出生や婚姻など戸籍の届け出から謄抄本が発行されるまでの時間が、これまで1週間ぐらいかかっておりましたが、届け出後、数日で証明発行ができるようになります。


 また、現在戸籍の謄本は全部事項証明、抄本は個人事項証明となりまして、大きさがA4判に統一化され、縦書きから横書きになり、内容も項目化され、市民の皆様にもよりわかりやすいものとなります。


 戸籍の電算化に伴う具体的な変更部分といたしましては、法務省の通達により、戸籍の表題部であります本籍地番が、例えば「大分市大字大分100番地の1」と記載されていたものが、「大分市大字大分100番地1」と、「の」の字を除いて表示されることとなります。


 また、戸籍の氏名の文字につきましては、議員さん御指摘のとおり、市民の皆様が代々使われてきたもので大事にしたい、変えたくないと愛着を持っていることも理解できますが、通達では、戸籍の誤字または名の文字に使えないとされております誤字、いわゆる文字の骨組みに誤りがあり、公的な字形と認められない文字につきましては、正字等で記録することとなります。


 したがいまして、現在の氏名の文字が通達の中にない文字の方には来年稼働前までにお知らせの告知書をお送りし、御理解を得てまいりたいと考えております。


 なお、告知書の送付につきましては、他都市の例を見てみますと、戸籍数の5%から10%の送付を行っており、本市でも、8%約1万2,000件程度になるのではないかと考えております。


 2点目の、周知に当たっては、市報やホームページだけでなくチラシの作成やマスコミの利用など可能な限りの対策をとることが大事と考えるが見解はとのお尋ねでございますが、電算化を進めていく中で、来年4月ごろには市民の皆様にお知らせできると考えておりますことから、市報やホームページはもとより、各支所、出張所などの窓口でポスターを掲示をするとともに、チラシの全戸配布や新聞やテレビなどを通して、より周知を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、戸籍の文字の変更に伴い各種の手続に証明書が必要になった場合は、どのように対応するのか見解はとのお尋ねでございますが、免許証や預金通帳などにつきまして、関係機関と協議をいたしましたところ、正字化しても変更の手続を特にする必要はありませんが、変更を希望される方は本人あての告知書を関係機関に持参すれば、氏名を正字に書きかえたり、戸籍の表示を変えることができるようになっております。通帳に使用する印鑑につきましても、これまでどおりの印鑑で差し支えないという回答もいただいているところでございます。


 いずれにいたしましても、戸籍の電算化に伴う氏名の文字の変更等におきましては、市民の皆様に極力御負担をかけないように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 廣次議員さんの、制度融資についての商工部に係る3点の御質問は、それぞれ関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市の融資制度には、中小企業者向けの小規模企業者事業資金、中小企業者事業資金などや勤労者向けに住宅資金、病気療養など臨時的出費資金としての厚生資金、求職活動中の生活資金としての生活安定資金、所定賃金が支払われるまでの生活資金としての賃金遅払資金があり、中小企業者及び勤労者、失業者の方に利用しやすいように金利を設定し、市内の取扱金融機関を窓口として相談に応じております。


 また、中小企業者向けにおいては、さらに利用者の活用を支援するため、信用保証料の補給を行い、より利用しやすい制度といたしているところでございます。信用保証料の補給に当たりましては、経営状況が必ずしもよくない中小企業者や小規模企業等へ配慮する中で信用保証料の補給率を設定しており、こうした中小企業者の資金調達が可能となるよう支援いたしております。


 今後も、勤労者や、より将来性のある事業者を支援できますよう、制度融資の適切な活用を取扱金融機関に要望してまいりたいと考えております。


 また、各種の制度融資の周知につきましても、現在市報による広報のほか、事業内容をわかりやすくまとめたパンフレットやポスターを作成し、市の担当窓口や支所、出張所、金融機関へ配付するとともに、本市ホームページに詳しく御紹介をいたしているところでございますが、その内容や周知方法について商工会議所や金融機関など関係機関と連携しながら、さらに工夫、充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 廣次議員さんの、金融問題についての御質問のうち、福祉保健部に係る生活福祉資金貸付制度についてのお尋ねでございますが、本貸付制度につきましては、国の生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、都道府県社会福祉協議会が低所得者や障害者世帯、高齢者世帯を対象として貸し付けを行っており、貸付資金の種類といたしましては、更生資金や福祉資金、住宅資金、修学資金、療養・介護資金、緊急小口資金、災害援護資金などがございます。


 貸付制度の活用に当たっては、大分市社会福祉協議会が貸付申請等の窓口となり、大分県社会福祉協議会の中で組織されている生活福祉資金貸付審査等運営委員会において貸し付けの審査、決定がなされておりますことから、本市において活用ができるように改善することは困難でございます。


 しかしながら、本制度は、低所得者世帯にとりまして大きな役割を果たしておりますことから、大分市社会福祉協議会と連携をとりながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 廣次議員さんの、幼稚園の統廃合に係る4点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、幼稚園の統廃合と市長の政治姿勢、市政の方向性の整合性はどこにあるのかについてでございますが、本市の幼稚園教育振興計画は、幼児教育の重要性、社会の変化、市立幼稚園児数の大幅な減少、多様な市民ニーズへの対応策等を勘案しながら、教育委員会がみずからの主体性を持ち、全市的な視野に立って幼稚園教育の振興と充実を目指し、策定したものでございます。


 この計画は、市立幼稚園の統廃合だけでなく、2年制保育の導入、公私立幼稚園間の保育料の保護者負担の格差是正、幼稚園教育の充実を柱といたしまして、平成11年度から平成20年度までの取り組みとしているところでありまして、現在鋭意進めているところであります。


 2点目の、複数学級になるように教育委員会としてどのような努力をしたのかについてでございますが、教育委員会では、保育の充実を図るための特色ある園づくり推進事業の実施、大分市幼稚園教育研究会での専門的な研究の推進、地域の幼児教育のセンター的役割を果たす大分市立幼稚園子育て支援事業などに取り組み、また、園便りの発行、体験入園等を通じて園情報を積極的に発信するなど数々の工夫を凝らしてきたところであり、今後とも、引き続いて魅力ある園づくりに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、地元との合意ができていない幼稚園については廃園すべきではないについてでございますが、統廃合候補園選定に当たりましては、事前に統廃合基準を公表し、取り組みを進めてきたところであります。


 平成17年度は、2年連続して単学級となった園の地区の自治会及びPTAの関係者に対しまして、さらに次年度も単学級になった場合には統廃合対象園となる旨、2度にわたって説明を行い、平成18年度は、統廃合対象園となることが決定をいたしました地区へ、改めて説明を行ったところでございます。さらに、統廃合候補園の地元説明会を開催いたしました。


 本市における幼稚園教育の振興と充実を考えたとき、市立幼稚園の園児数の減少及び就園割合の減少により、1園当たりの園児数が減少する中、ある程度大きな集団でより効果的な教育を推進していくことや、市民ニーズの高い2年制保育を実施していくためには、一定程度の統廃合を進めていく必要があること、また統廃合候補園の選定については、園児数や就園割合、地域の実情等から総合的に判断した結果であることについて説明をし、理解を求めたところであります。


 4点目の、2年制保育の園をふやすことや、保育時間の延長についてでございますが、現在進めております振興計画の取り組みの柱の1つであります2年制保育の導入につきましては、私立幼稚園との協調を基本に、新たに3園への導入を予定いたしております。


 また、保育時間につきましては、幼稚園教育要領では4時間が標準とされておりますけれども、本市におきましては、従来から、全園で週に5日、1から1.5時間程度保育時間を延長してまいったところであり、加えて、子育て支援の観点から、本年10月より各園ともさらに週1時間程度を延長することといたしております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、平和に関する問題について、御質問にお答えします。


 日出生台の演習の中止を求めること、小火器訓練をしないよう関係機関に要請する考えはないかについてでございます。


 日出生台での在沖縄米軍の演習は、沖縄の負担軽減のため、平成9年度から全国5カ所の自衛隊演習場で分散して行われているものであり、今年度の演習は、来年2月に実施する予定とのことでございます。


 新聞報道によりますと、本年1月、4月と、国や県に対し、来年に予定されている訓練で小銃や機関銃などの小火器訓練を実施させてほしいと申し入れたということでございます。このことについて途中経過がございましたが、昨日、大分県議会本会議において、県知事は「射撃日数の削減など訓練縮小の追加的措置を要請し、進展があれば受け入れざるを得ない」と発言し、小火器訓練を受け入れる場合には、従来の協定に加えて、何らかの取り決めをする意向を示したようでございます。


 この在沖縄米軍の日出生台での演習につきましては、日本とアメリカ両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめているところでございまして、訓練の規模等、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えておりますので、関係機関に要請する考えはございません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、金融問題で金利の引き下げについてですが、引き下げは必要だと考えて、下がることを期待しているということなんですが、期待するだけじゃなくて、ぜひ要望していってほしいというふうに思います。


 それで、利息制限法の15%から20%、これだけでも私は高いと思うんです。大手サラ金などは、銀行から1%、2%という低金利でお金を集めて、そしてそれを貸すということが行われているわけですから、これ自身高いわけで、この高い金利の上に特例を認めると、仮に25%としても、もし100万円以上の1社からの借り入れがあれば、10%も高い金利が想定されるわけで、そういうことになれば大変なことになりますし、サラ金業者は、多分特例ができればそれに借りかえさせるということをやるんではないかというふうに私は思います。


 そうすると、先ほど1回目の質問でも言いましたが、特定調停で利息制限法に引き直して債務が減ったという、こういうことがもうできなくなるわけです。そのことは、結局サラ金を利用している、あるいは多重債務の人が苦しい生活をさらにせざるを得ないという事態になっていきますので、この辺をよく見て対応していく必要があるんではないかというふうに私は思います。


 それから、相談窓口の体制の充実、内容の充実を要望しましたが、その回答については、今後も充実に努めていくという回答でした。


 大事なことは、日々状況が変わっているということを、相談員の皆さんにもぜひ機会あるごとに周知をしてほしいんですが、例えば特定調停、裁判所の職員は当然公務員ですから司法の方針に沿って動いているわけですが、調停員の方などについては、民間の方ですから、そういった方々がどういう調停をされているかというようなことも含めて、やはり、多重債務の相談を受けられる方には、そういう情報を常に流して対応をどうすればいいかということを研究していただくような機会を設けていただければというふうに思いますので、そのことも要望しておきます。


 それから、セーフティーネットの拡充の問題ですが、利用しやすい制度融資ということでありますが、勤労者向けの制度融資−−厚生資金などは、年間の利用者が1件とか、あるいはないとかいうことは御存じだと思います。ということは、制度そのものが厳しいのか、あるいは知られていないのか、どちらかなわけですね。私は、勤労者向けについては、この制度は知られていない方が大きいんではないか、と。私も何度か、相談があって金融機関の窓口に行ったこともあるんですが、かなり厳しい対応をされます。そこでそういう対応をされてしまうと、もう結局行くところがなくなるという状況になりますので、やはり、一生懸命生活を何とかしようという勤労者の方ですから、借りれる運用の緩和をできる、そういう方向を検討していっていただきたいというふうに思います。


 それから、業者向けの融資については、最近聞いた話ですけれども、市の融資よりも県の融資の方を借りる、それの方が借りやすいという声があります。それは、以前にも質問したことがありますが、県の融資については、県民税の完納などが条件ですが、市の制度融資については、市民税だけでなくて固定資産税や国保税、こういったものも完納要件になる、と。そうすれば、営業が苦しいとかいう場合には、本来あってはならないんだけど、やはり国保税や固定資産税を滞納せざるを得ないという状況になる。もうそこで門前払いになってしまうわけで、こういうところを解決していく必要があるんではないか、その辺をどのようにお考えなのか、そして、そのことは、県の制度融資の方が最近多いということも含めて、聞いてますけれども、その辺の状況について、市の融資を活用できるように改善をしていく考えはないか、質問をいたします。


 それから、社協の貸付金の件なんですが、改善は困難という、周知には努めるというお話ですが、はっきり言って、ほとんど借りられません。ぜひこれは相談をして改善をしていただきたいと、このことは要望しておきます。


 それから、戸籍の電算化についてですが、周知の徹底など、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、金融機関などの関係で、告知書があれば大丈夫ということであります。告知をされなかった人がもしそういった事態になったときには、告知書と同じようなものを出して対応ができるようにしていただくことを、これは要望しておきます。


 次に、幼稚園の廃園についてであります。


 この廃園は、多様な市民ニーズの中で、教育委員会の主体性で幼稚園教育の振興計画はやっているということでありますが、市が基準を出して、2年間連続して単学級だったらだめですよと関係する自治会に言った、と。言った後になったところについては、あんたんところはなりますよというふうに、また説明をした、と。


 しかし、私の聞いている中では、2年間連続して単学級であっても、状況を勘案して廃園の候補園にしていないところもあると聞いています。そこと、廃園をしてくれるなというふうに要望している地元があるのに、そこを廃園にするのはどういう整合性があるのでしょうか、そのことを質問します。


 それから、2年制保育などは3園を予定しているというお話ですが、これはなかなか進まないんですね。なぜもっと早く一緒にというか−−一緒に廃園は進めていませんけど、先ほども言いましたように、希望者が多いわけですから、本来なら、今ある園を全部2年制保育などにしていくことこそ、私は市民のニーズに合致しているんではないかと思います。そういう点では、2年制保育などを進めていくことを、これは要望しておきます。


 次に、日出生台の演習場にかかわる問題でありますが、私は、知事の大きく変わった態度にがっかりもしておりますし、怒りも感じております。本当に県民、市民の安全を守るというのであれば、私は、協定を守っていくということがまず第一だと思います。その協定には、小火器の訓練はないわけですから、日数を短くしても、撃つ砲弾の数が変わらなければ、結局は訓練の拡大ですし、現に、この間の演習でも夜間の訓練が行われたりとか、あるいは生物化学兵器の訓練を想定した訓練がやられたりとかいうことが行われて拡大をされています。そういった点では、私は今回の知事がとった態度というのは、非常に残念でなりません。


 日出生台以外の矢臼別、王城寺原、北富士、東富士、4つの演習場は、残念ながら小火器の訓練がされました。小火器の訓練がされましたが、今回の日出生台の訓練と同じように砲撃訓練を減らすということが条件みたいにされましたけれども、結局、こうやってなし崩し的に協定が破られていくと、日出生台の場合には協定があるわけですが、これが破られていくとなれば、私は問題があるというふうに思います。


 そういった点で、部長は関係機関に要望する考えはないと突っぱねましたが、先ほど障害者自立支援法で市独自の施策が他都市や国の中で見直しというか、そういうのにつながっていくことを期待していると、大分市から発信することによって、国や他の自治体も変わることを願っていると言っていましたが、この日出生台の演習の問題でも、やはり県都の大分市ですから、そして、県が管理する港湾ですけれども、大分市内を使用されるというこういった点では変わりないわけで、市民の安全を守るという点からも、私は、きちんと協定を守るように知事に要望するということは、大分市としては本来やるべきことだというふうに思います。ぜひ、この点強く要望して、再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 廣次議員さんの、商工部に係る再質問にお答えいたします。


 制度融資の関係で県の方が借りやすい、滞納条件など市として制度を改善する気はないかというお尋ねでございますが、中小企業者の場合、大分県それから市の金利を比較しますと、市の金利の方が安いために、まず市の方が利用されるという傾向にあります。


 ただし、信用補完制度の改正により、借りかえを行う保証料が余分にかかりますので、県の方に借りにいっているという状況が発生しているのではないかというふうに分析をしております。


 次に、勤労者につきましては、手続、書類的なもの、PRを含めまして、金融機関とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 廣次議員さんの再質問にお答えをいたします。


 2年間単学級になったと、そういうふうな園で廃園の方向の基準を示したわけですが、その中で廃園ということで進めたところ、あるいは進めていないところについてはどういう判断が働いたのかという御質問だと思いますが、園児数の状況は先ほどお答えしたようなことで、これが非常に大きな要因でございますし、それから、就園割合も非常に大きな要素になってまいります。


 そうしたものに加えまして、地域のさまざまな実情等からの総合的な判断によって決定をしたということで、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 4番、廣次委員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再々質問を行います。


 金利は市の方が安いので最初は市に来たというお話ですが、やはり、先ほども言いましたけれども、金利は安いんですけど、条件は、私は市の方が厳しいと思います。そのことがやっぱり大きなネックの1つになっているし、他都市と比べれば、大分市の制度融資は必ずしも多いとは言えませんし、けた違いに少ないという、大分市の10倍以上の融資をしている自治体もありますので、その辺はきちんと見ていく必要があると思います。


 それから、県では多重債務も借りかえができる、そういうふうになっています。こういった点も、ぜひ大分市として検討して、対応ができるように努力をしていただきたいと、このことを要望しておきます。


 それから、幼稚園の廃園についてですが、園児数や就園割合、それに地域の状況を勘案してと、「勘案して」というのは、教育委員会が勘案をしていて、地元からもそういう声があるのであれば、そのことを勘案の中にどうして入れないのかというのがわからないわけです。このこともきちんと入れて、地元の声も入れて、勘案した結果を条例として出すのが本来ではないかと私は思います。


 そういうふうにしないことが、私は、教育委員会が、まあ言葉は悪いですけど、教育長は主体性と言ってますけど、これは私は、独断専行といいますか、言ったら言い過ぎかもしれませんけど、市民の声、地域の声を聞かない立場だという、市長の政治姿勢とは違うというふうに思います。


 その点を私は指摘をし、この条例案についてはまた文教常任委員会で引き続き審議がされると思いますので、ぜひ撤回をしてほしいということを要望して、再々質問を終わります。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 次会は、19日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後5時51分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年9月15日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  安東房吉











      署名議員  井手口良一