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大分県 大分市

平成18年第2回定例会(第5号 6月26日)




平成18年第2回定例会(第5号 6月26日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第5号)


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平成18年6月26日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  倉富裕子


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第5号


    平成18年6月26日午前10時開議


第1 委員長の報告 質疑、討論、採決


第2 議第69号から議第71号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


第3 意見書案第4号から第9号まで一括上程、審議(委員会付託省略)


第4 議員派遣の件


第5 閉会中各委員会の継続調査について


第6 会議録署名議員の指名


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  本日の会議に付した事件


発言取り消しの件


日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決


日程第2 議第69号から議第71号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


日程第3 意見書案第4号から第9号まで一括上程、審議(委員会付託省略)


日程第4 議員派遣の件


日程第5 閉会中各委員会の継続調査について


日程第6 会議録署名議員の指名


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。


 ◇─────────────────◇


  発言取り消しの件


○議長(長田教雄) 日程に先立ちまして、27番、三浦議員から去る16日の発言について一部取り消しの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 この際、日程追加の上、27番、三浦議員の発言中、後刻、議長において速記録を精査の上、発言の一部取り消しを認めることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、27番、三浦議員の発言の一部取り消しを認めることに決定いたしました。


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◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決





○議長(長田教雄) 日程第1、去る12日及び20日の本会議において、各常任委員会に付託いたしました議員提出議案第3号、議第54号から議第68号まで、及び報第1号から報第17号までの議案33件、請願2件、陳情4件、並びに3月議会から継続審査となっております請願7件、陳情2件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。


 最初に、総務常任委員長。26番、仲道議員。


○26番(総務常任委員長 仲道俊寿)(登壇) おはようございます。


 総務常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案9件、報告議案8件、及び継続審査となっておりました請願6件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 初めに、一般議案についてであります。


 まず、議第54号、大分市男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、これは、男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民、事業者、自治会等の役割を明らかにするとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項及び苦情等の申し出への対応に関する事項を定めようとするものでありますが、条例について、委員のうちから運用に当たっての懸念や不安が出され、慎重に審査いたしました結果、委員会の総意として、以下の6点の要望事項を付し、その遵守を求めることといたしました。


   要望事項


 1、推進委員は、弁護士会の推薦する弁護士資格を有する者であること。


 2、推進委員は、大分市男女共同参画推進条例が制定された経緯並びにその趣旨を十分に理解し、すぐれた見識を有し、社会的信望の厚い者のうちから選任すること。


 3、推進委員は、その職務の遂行に関する判断に当たっては、事務局と協議し、事務局及び推進委員の合議により行うこと。


 4、性差−−これは性別の差です−−性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指したり、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定したりする社会にならないよう留意すること。


 5、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊などは−−この同室着がえと同室宿泊も、児童生徒の発達段階を踏まえない同室着がえ、踏まえない同室宿泊ということであります−−などは、本条例の趣旨から導き出されるものではないことを、教育委員会や関係諸団体に周知すること。


 6、条例第11条の運用に当たっては、表現の自由との関連に十分留意すること。


 以上6点の要望事項を付した上で、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第56号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大分市職員公務災害等見舞金支給条例の一部改正についてでありますが、これは、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第57号、大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市職員の特殊勤務手当の各項目の必要性及び支給の妥当性について見直しを行い、手当の廃止等をするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第58号、大分市税条例の一部改正についてでありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第62号、大分市葬斎場条例の一部改正についてであります。


 これは、大分市葬斎場の霊柩自動車を廃止しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第63号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い規定の整備をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第64号、大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議についてでありますが、これは、国東市の合併に伴い大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数に増減が生じたことによるもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第65号、事務の委託の協議についてでありますが、これは、証明書等の交付等に係る事務を日出町との間で相互に委託しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第66号、地震体験車の購入についてでありますが、これは、地震の実際の揺れや地震の際の初期行動ができるかなど、体験を通じて防災意識の高揚及び災害に対する知識の取得を目的に購入しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 続いて、専決処分した事件の承認についてであります。


 まず、報第1号、平成17年度大分市一般会計補正予算第5号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入についてでありますが、これは、市税、地方交付税、財産収入等で9億3,191万5,000円の増収があったものの、地方消費税交付金、国県支出金、基金繰入金、市債等で28億2,491万5,000円の減収が生じたので、差し引き18億9,300万円の減額補正となっております。


 また、歳出のうち、第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係、第9款河川課関係を除く消防費、第12款公債費についてでありますが、主に国、県の補助事業費等の確定に伴う調整によるものであり、歳入歳出とも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 さらに、第2条繰越明許費の補正第2表中、追加の第2款総務費、第9款消防費、第3条地方債の補正についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第2号、平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第3号、報第3号、平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算第3号、及び報第6号、平成17年度大分市土地取得特別会計補正予算第1号については、いずれも平成17年度の事業費等の確定に伴い予算の調整をしたもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第13号、大分市税条例の一部改正及び報第14号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、いずれも地方税法の改正により所要の改正をしたもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第15号、平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第1号、及び報第16号、平成18年度大分市老人保健特別会計補正予算第1号については、それぞれ平成17年度の特別会計において歳入不足を生じたものを平成18年度予算をもって繰り上げ充用を行ったもので、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。


 まず、継続審査となっておりました平成17年請願第2号、核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方についてでありますが、執行部より、核不拡散条約についてはその後の動きはない等の説明を受け、審査いたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第18号、医療改革に関する意見書提出方についてでありますが、これは、新たな後期高齢者医療制度を国の責任で運営すること等を求めるものでありますが、医療制度改革関連法案が国会において成立しており、後期高齢者医療制度の運営は、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設置することと決定されていることから、不採択とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第19号、消費税増税の中止を求める意見書提出方についてでありますが、これは、消費税の増税の中止を求める請願ですが、国の動向を見守る必要がある等の意見が出され、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成18年請願第1号、公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方についてですが、公共サービス改革法案及び行政改革推進法案は国会において成立しておりますが、民間委託については慎重な姿勢が必要であるなどの意見が出され、審査いたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成18年請願第2号、JR九州への支援策等に関する意見書提出方についてであります。


 これは、JR九州の発足時に、営業赤字を補てんし経営を安定させることを目的に講じられた支援策が平成19年3月末に期限切れとなることから、その延長を求めるものでありますが、JR九州の今後の経営改善努力や支援策が切れた場合の影響等の説明を受ける中、公共交通機関としての重要性等を考慮し、採択することに決定いたしました。


 次に、平成18年請願第4号、消費税の税率を引き上げないよう求める意見書提出方についてでありますが、これは、消費税の増税の中止を求める請願ですが、国の動向を見守る必要がある等の意見が出され、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 以上で、総務常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、厚生常任委員長。42番、藤沢議員。


○42番(厚生常任委員長 藤沢達夫)(登壇) おはようございます。


 厚生常任委員長報告を行います。


 さきの本会議におきまして当委員会に付託されました予算議案2件、一般議案4件、議員提出議案1件、及び請願1件、陳情1件、並びに継続審査となっておりました請願1件、陳情2件につきまして、審査をいたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、専決処分した事件の承認についてであります。


 まず、報第1号、平成17年度大分市一般会計補正予算第5号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管の歳出第3款国保年金課関係を除く民生費、第4款浄化槽費を除く衛生費についてでありますが、これらは事業費の確定に伴う予算の調整であり、第4款衛生費に一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 続いて、第2条繰越明許費の補正第2表中、当委員会所管分については、追加の第3款民生費のわかば園移転統合事業、第4款衛生費の環境保全推進事業、精神障害者社会復帰施設整備事業、佐野清掃センター環境整備関連事業であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、報第10号、平成17年度大分市介護保険特別会計補正予算第3号についてでありますが、これは事業の確定に伴う予算の調整であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、一般議案であります。


 議第55号、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定についてでありますが、たばこの吸い殻、空き缶、そしてまた、飼い犬のふんの散乱防止並びに喫煙の制限に関し条例を制定しようとするもので、強化区域を定め、違反者には過料を科しマナーアップを図ることによって「日本一きれいなまちづくり」を推進するものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 議第59号、大分市手数料条例の一部改正についてでありますが、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 続いて、議第60号、大分市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正についてでありますが、これは診療報酬の算定方法の改正に伴い規定の整備をしようとするものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第61号、大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正、及び議員提出議案第3号、大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、関連があるため、市長提案の議案については執行部の説明、また、議員提出議案については提出者から提案理由の説明を受けながら、それぞれ審査をいたしました。


 議第61号についてでありますが、これは、乳幼児の通院に係る医療費助成の対象年齢を拡大するとともに、一部自己負担制度を導入しようとするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 また、議員提出議案第3号についてでありますが、これは、乳幼児の通院に係る医療費助成の対象年齢を拡大するとともに、その際に当該拡大した助成対象部分に自己負担金を導入するもので、現行の医療費助成の対象については、従前どおり自己負担を無料とする制度を継続しようとするものでありまして、提出者より提案理由と議案の説明を受けるとともに、審査の参考のため執行部からも説明を受けながら審査をいたしました結果、趣旨はわかるところもあるが、財源の問題が大きいという意見が大半を占め、賛成者少数で否決すべきものと決定をいたしました。


 最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。


 まず、継続審査となっておりました平成17年陳情第1号、東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情についてでありますが、執行部から、本年度の施設整備の方向についての厚生労働省通知の説明を受けながら審査いたしましたが、結論を出すに至らず、引き続き継続審査とすることに決定をいたしました。


 続いて、平成17年陳情第2号、社会福祉センター存続に関する陳情についてでありますが、趣旨は十分に理解できるものの、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。


 続いて、平成18年請願第3号、大分市独自の心身障害者医療費助成制度を求める請願についてであります。


 執行部から、現在中核市に照会しているところであり、結果がまとまり次第、報告するという説明を受けたところでありまして、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。


 次に、今回新たに付託されました請願、陳情についてであります。


 平成18年請願第7号、医師・看護師等の増員を求める意見書提出方についてでありますが、医療現場の現状を酌み、国に意見書を上げてほしいとの意見もありましたが、いま少しの勉強も必要であることから、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。


 平成18年陳情第3号、乳幼児医療費無料制度の陳情についてであります。


 これは、議員提出議案第3号との関連であり、引き続いて審査をいたしました結果、陳情者の趣旨は理解できるものの、財源の問題があるとの意見が多数を占め、一部反対意見がありましたが、不採択とすることに決定をいたしました。


 以上で厚生常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、文教常任委員長。10番、篠田議員。


○10番(文教常任委員長 篠田良行)(登壇) おはようございます。


 文教常任委員長報告を行います。


 さきの本会議で、当委員会に付託されました報告議案1件並びに陳情3件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、専決処分した事件の承認についてであります。


 報第1号、平成17年度大分市一般会計補正予算第5号第1条歳入歳出予算の補正、歳出中、当委員会所管分の第10款教育費につきましては、補正額1億5,559万8,000円の減額で、補正後の額は、163億2,100万6,000円となり、一般会計に占める構成比は、10.8%となっております。


 今回の補正は、17年度の最終補正であり、事業費の確定と国及び県支出金の確定に伴う調整を行ったものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条繰越明許費の補正第2表中、追加の10款教育費につきましては、社会教育費のうち大友氏遺跡事業及びのつはる少年自然の家施設整備事業に係る補正であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 最後に、今回新たに提出されました陳情についてであります。


 まず、平成18年陳情第2号、公私立幼稚園保護者負担金の格差是正に関する陳情についてでありますが、執行部より、公立、私立幼稚園の保育料等について説明を受けながら審査いたしました結果、一部採択を求める意見もありましたが、全委員、格差是正を求めるという方向性については、是認するものの、なお調査研究すべきとして、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成18年陳情第4号、東部共同調理場建設中止を求める陳情、並びに平成18年陳情第5号、学校給食の巨大共同調理場建設と民間委託の中止を求める陳情については、ともに関連がありますので一括議題とし、執行部より、仮称東部共同調理場建設事業の概要について説明を受けながら審査いたしました結果、給食のつくり手の顔が見え、地産地消ができる自校方式がふさわしいという立場から採択を求める意見がありましたが、新共同調理場においても、食の安心、安全が十分確保できるなどの意見が出され、いずれも不採択とすることに決定いたしました。


 以上で文教常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、建設常任委員長。24番、板倉議員。


○24番(建設常任委員長 板倉永紀)(登壇) おはようございます。


 建設常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案1件、報告議案5件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、一般議案についてであります。


 まず、議第67号、市道路線の認定及び廃止についてであります。


 これは、畑中20号線ほか4路線を市道認定し、畑中10号線を廃止しようとするものであり、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、専決処分した事件の承認についてであります。


 まず、報第1号、平成17年度大分市一般会計補正予算第5号第1条歳入歳出予算の補正、歳出第4款衛生費のうち浄化槽費、第8款土木費、第11款災害復旧費のうち土木施設災害復旧費、及び第2条繰越明許費の補正、第2表中の当委員会所管分であります。


 補正する主な理由は、事業費の確定により既決予算の調整をしたものであります。また、繰越明許費の主な理由は、地元や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどによるものであります。


 坂ノ市、大分駅南の土地区画整理事業に一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 続いて、報第5号、平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算第4号であります。


 補正額は2億8,000万円の減額補正となっており、これは、事業費の確定により既決予算の調整をしたものであります。


 また、繰越明許費の主な理由は、水道、ガス等の地下埋設物の移設や地元や関係機関との調整に不測の日数を要したことによるものであり、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、報第8号、平成17年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第2号であります。


 補正額は200万円の減額補正となっており、事業費の確定により既決予算を調整したものであります。


 異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第11号、平成17年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算第1号、及び報第12号、平成17年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算第2号についてであります。


 補正額は、それぞれ1,000万円、500万円の追加補正となっており、補正の理由は、ともに清算徴収金の確定に伴うものであります。


 いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 以上で建設常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、経済常任委員長。25番、足立議員。


○25番(経済常任委員長 足立義弘)(登壇) おはようございます。


 経済常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました一般議案1件、報告議案5件、請願1件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、一般議案についてであります。


 議第68号、損害賠償の額の決定並びに示談についてでありますが、これは、平成18年1月13日、林道小原線上において貨物トラックが走行中、突然道路が陥没したため車両が破損したことに対し、損害賠償の額を決定し、及び示談をしようとするものでございますが、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、専決処分した事件の承認についてであります。


 報第1号、平成17年度大分市一般会計補正予算第5号第1条歳入歳出予算の補正、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費についてでありますが、これらは、事業費の確定に伴う予算の調整であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条繰越明許費の補正第2表中、追加の第6款農林水産業費、第11款災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましても、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、報第4号、平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算第3号、報第7号、平成17年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算第1号、報第9号、平成17年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号の3特別会計補正予算についてでありますが、いずれも事業費等の確定に伴い予算の調整を行う必要があり、専決処分をしたものでありまして、いずれも異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、報第17号、平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算第1号についてであります。


 これは、平成17年度において歳入不足を生じましたので、平成18年度予算をもって繰り上げ充用を行う必要があり、専決処分をしたものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 最後に、請願についてであります。


 今回提出されました平成18年請願第6号、地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書提出方についてでありますが、全会一致で採択することに決定をいたしました。


 以上で経済常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で委員長報告を終了いたしました。


 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) おはようございます。私は、日本共産党を代表して、各委員長報告に対しての反対討論を行います。


 最初に、議第58号、大分市税条例の一部改正について、報第13号、専決処分した事件の承認について−−大分市税条例の一部改正についてであります。これらの議案は、いずれも地方税法の改定に伴うものです。


 議第58号では、所得割の税率のフラット化の名のもとに、課税所得700万円超の市民税、県民税の税率合計13%を10%に引き下げる一方、200万円以下では5%を10%に引き上げるという低所得者への負担増となっており、許せません。


 また、導入の際には、恒久的減税と政府が説明していましたが、大企業の減税はそのままにして、庶民にのみ増税を押しつける定率減税の廃止が盛り込まれており、問題です。さらに、市たばこ税の税率引き上げも盛り込まれております。


 報第13号では、個人市民税の非課税限度額の引き下げが盛り込まれており、所得税率のフラット化、定率減税の廃止と合わせて低所得者への大変な負担増であり、許せません。大企業や大金持ちの優遇税制などには手をつけず、庶民増税で歳入をふやそうという小泉内閣のやり方は問題であり、地方税法の改定に伴うものですが、不況の中、さらなる市民負担の増加は許せません。


 以上の理由から、議第58号、大分市税条例の一部改正について、報第13号、専決処分した事件の承認について−−大分市税条例の一部改正について反対をします。


 次に、議第61号、大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。


 これは、乳幼児の通院にかかわる医療費助成の対象年齢を拡大することに合わせて、これまで無料だった部分についても一部自己負担をさせようとするものです。


 我が党は、子育て支援、少子化対策のために、少なくとも就学前までの乳幼児医療費は無料にすることが大事と考えています。この点から見ると、就学前の通院について、一部負担金があるとしても、制度を拡大したことは一歩前進と考えます。


 しかし、これまでの乳幼児医療費助成制度は、医療費を助成することにより早期治療を促進することで乳幼児保健の向上を図るとともに、子育て支援としても、長年にわたり役割を果たしてきた制度です。3歳以上の子供たちに比べて、3歳未満の子供たちは病気になりやすく、自己負担を導入することはこれまでの無料制度の後退です。財源の問題が言われていますが、現在、無料の3歳未満の通院、就学前までの入院を現行のまま無料にするための大分市の負担は約1億6,000万円余りであり、十分対応できる金額と思います。


 子育て支援として喜ばれてきた制度を後退させず、3歳以上就学前までの子供たちの通院への助成をすることこそ、子育て支援、少子化対策の確かな取り組みとなると考えます。また、今回の一部負担金導入が、さらなる負担増への道を開くことにもなりかねません。


 以上の理由から、議第61号、大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について反対をします。


 同じ理由で、議員提出議案第3号、大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、否決に反対します。


 また、平成18年陳情第3号、乳幼児医療費無料制度の陳情についても、不採択に反対します。


 次に、議第62号、大分市葬斎場条例の一部改正についてであります。


 これは霊柩自動車にかかわる規定を削除しようとするものです。利用者が減少したとはいえ、経済的に民間の霊柩自動車を利用することが困難となる遺族にとっては大きな問題となります。規定は残し、対応ができるように体制をとることこそ、本来の住民サービスではないでしょうか。


 以上の理由から、議第62号の不採択に反対します。


 次に、報第1号、専決処分した事件の承認について−−平成17年度大分市一般会計補正予算第5号についてであります。


 これは、事業の確定などに伴い、所要の補正をしようとするものです。


 まず、第3款民生費第4項児童福祉費3目児童養護施設費(わかば園)は、財源組み替えですが、子供たちの願いを聞かずに進めてきたことや、社会環境の変化から求められる施設として運営することが求められているにもかかわらず、社会福祉法人への統合で行政改革を進めることは許されません。


 第3号報告、繰越明許費の繰り越し使用について、わかば園にかかわる繰り越しがあり、ここで反対を表明しておきます。


 また、財源組み替えではありますが、同和対策予算の補正が行われており、逆差別につながる対策をなくすことを求めている基本的立場から、同和対策事業の補正について反対します。


 次に、第4款衛生費4項上水道費1目上水道施設費に、繰出金1,649万9,000円が補正計上されています。


 大分川、大野川の水利権の見直しなど、ダムに頼らない対策を進めることこそ、財政的にも環境の上からも重要であり、当初予算に反対した立場と同じ理由で反対をします。


 なお、第2号報告、水道事業会計継続費の繰越使用についても、大分川ダム建設にかかわる繰り越しがあり、ここで反対を表明しておきます。


 次に、第8款土木費3項河川費1目河川総務費には、高崎山海岸線総合整備事業にかかわる工事請負費が減額補正されています。高崎山海岸線総合整備事業は、事業全体をバラ色に描きながら当初計画の推進は定まっていないことに見られるように、不要な事業と言わざるを得ません。また、地質調査の結果からも、安全性への疑問、埋め立てによる環境への影響も懸念されます。


 こうした事業のやり方やむだな大型事業に対する基本的立場で反対をします。


 次に、第8款土木費4項都市計画費4目坂ノ市公共団体区画整理事業費、5目大分駅南公共団体区画整理事業費は、それぞれ財源の組み替えです。背後地住民の負担による、大企業のための産業基盤整備を進めている坂ノ市公共団体区画整理事業、100メーター道路や庄の原佐野線などの幹線道路の見直しを求める住民の要求にこたえない大分駅南公共団体区画整理事業は問題です。


 当初予算に対するのと同様の立場で反対をします。


 なお、第3号報告、繰越明許費の繰越使用については、大分駅南区画整理事業にかかわる繰り越しがあり、ここで反対を表明しておきます。


 補正予算の最後に、第2款総務費1項総務管理費18目財政調整基金費は3億7,308万5,000円の増額補正、19目市有財産整備基金費は1億6,510万3,000円の増額補正です。


 積立金の増額など、ため込みへの基本的立場から反対をします。


 以上の理由から、報第1号、専決処分した事件の承認について−−平成17年度大分市一般会計補正予算第5号について反対します。


 次に、請願、陳情についてです。


 平成17年請願第18号、医療改革に関する意見書提出方について、委員長報告は不採択です。


 国において、医療制度の改革が検討されていましたが、その内容は、高齢者を初め、多くの国民への負担増を求めるものであります。だれもが安心して医療が受けられるように、国会で決定されたとしても、市民生活を守る上からも意見書を上げることが重要と考えます。


 よって、平成17年請願第18号の不採択に反対します。


 次に、平成18年陳情第4号、東部共同調理場建設中止を求める陳情、平成18年陳情第5号、学校給食の巨大共同調理場建設と民間委託の中止を求める陳情についてであります。これらの陳情は、仮称東部共同調理場の建設、調理部門の民間委託にかかわって提出された陳情ですが、委員長報告は不採択であります。


 老朽化した上野共同調理場の移転新築に伴い、東部地区5つの中学校単独調理場と佐賀関共同調理場を取り込み、17校分約8,000食対応の仮称東部共同調理場の建設が進められています。この共同調理場建設は、何よりも効率化第一の行政改革の一環として提案されているものであり、保護者、関係者の意見を十分聞かないまま進められていることも問題です。


 学校給食法には、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」などの4つの目標が掲げられています。自校方式では、調理時間にゆとりがあり、安全、安心の給食が提供できます。調理員が直接児童や生徒の顔や声に触れて調理でき、子供のための調理が実感できます。小規模なため、直接仕入れができ、地元農産物の活用がしやすいなどの利点があります。


 一方、センター方式では、配達の関係などもあり、調理時間にゆとりがなくなります。大量一括仕入れが主流とならざるを得ず、加工食品が多用されることは必至です。万が一、食中毒などの不測の事態が発生すると、被害が大規模化するなど、安全性への懸念があります。


 食育基本法や、学校給食法の目的、目標、今日的意義からすると、少なくとも現行の規模を拡大するべきではありませんし、共同調理場方式を自校方式に転換することこそ重要であり、調理場の大型化は許せません。


 以上の理由から、平成18年陳情第4号、東部共同調理場建設中止を求める陳情、平成18年陳情第5号、学校給食の巨大共同調理場建設と民間委託の中止を求める陳情の不採択に反対します。


 最後に、1点要望いたします。


 議第55号、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定についてです。


 空き缶やたばこなどのポイ捨ては、マナーの上からもなくす必要があるものと考えます。ところで、第8条に「公共の場所において、印刷物等を市民等に配布し、又は配布させた者は、その配布場所の周辺に散乱している当該印刷物等を回収するよう努めなければならない」と規定しています。このことが、表現の自由を規制することや不当な規制の口実につながることのないように、施行に当たっては十分配慮することを要望しておきます。


 以上で討論を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。


 最初に、反対討論のありました議第58号、議第61号、議第62号、報第1号、報第13号、議員提出議案第3号、及び平成17年請願第18号、並びに平成18年陳情第3号から平成18年陳情第5号までについて、起立により採決いたします。


 以上の議案6件、請願1件、陳情3件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第54号から議第57号まで、議第59号、議第60号、議第63号から議第68号まで、報第2号から報第12号まで、報第14号から報第17号までの議案27件、並びに請願8件、陳情3件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


  議決結果


   議案


  番号    件名   結果


 議第54号  大分市男女共同参画推進条例の制定について 原案可決


 議第55号  大分市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定について 原案可決


 議第56号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大分市職員公務災害等見舞金支給条例の一部改正について 原案可決


 議第57号  大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について 原案可決


 議第58号  大分市税条例の一部改正について 原案可決


 議第59号  大分市手数料条例の一部改正について 原案可決


 議第60号  大分市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正について 原案可決


 議第61号  大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第62号  大分市葬斎場条例の一部改正について 原案可決


 議第63号  大分市国民健康保険税条例の一部改正について 原案可決


 議第64号  大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について 原案可決


 議第65号  事務の委託の協議について 原案可決


 議第66号  地震体験車の購入について 原案可決


 議第67号  市道路線の認定及び廃止について 原案可決


 議第68号  損害賠償の額の決定並びに示談について 原案可決





   報


  番号    件名    結果


 報第 1号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市一般会計補正予算(第5号)) 原案承認


 報第 2号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


 報第 3号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


 報第 4号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


 報第 5号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)) 原案承認


 報第 6号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


 報第 7号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


 報第 8号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)) 原案承認


 報第 9号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


 報第10号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号)) 原案承認


 報第11号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


 報第12号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第2号)) 原案承認


 報第13号  専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 原案承認


 報第14号  専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 原案承認


 報第15号  専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


 報第16号  専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 原案承認


 報第17号  専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第1号)) 原案承認





   議案


  番号    件名    結果


 議員提出議案第3号 大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 原案否決





   請願


  番号    件名    結果


 第 6号 地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書提出方について 採択


 第 7号 医師・看護師等の増員を求める意見書提出方について 閉会中審議





   陳情


  番号    件名    結果


 第 2号 公私立幼稚園保護者負担金の格差是正に関する陳情 閉会中審議


 第 3号 乳幼児医療費無料制度の陳情 不採択


 第 4号 東部共同調理場建設中止を求める陳情 不採択


 第 5号 学校給食の巨大共同調理場建設と民間委託の中止を求める陳情 不採択





  閉会中審査案件の結果


   請願


  番号    件名    結果


 第 2号 核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方について 閉会中審議


 第18号 医療改革に関する意見書提出方について 不採択


 第19号 消費税増税中止を求める意見書提出方について 閉会中審議


 第 1号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方について 閉会中審議


 第 2号 JR九州への支援策等に関する意見書提出方について 採択


 第 3号 大分市独自の心身障害者医療費助成制度を求める請願 閉会中審議


 第 4号 消費税の税率を引き上げないよう求める意見書提出方について 閉会中審議





   陳情


  番号    件名    結果


 第 1号 東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情 閉会中審議


 第 2号 社会福祉センター存続に関する陳情 閉会中審議


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◎日程第2 議第69号から議第71号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、本日提出されました議第69号から議第71号までを一括上程いたします。


―――――――――――――――――――――


   議案


  番 号    件名


 議第69号 人権擁護委員の推薦について


 議第70号 大分市教育委員会委員の任命について


 議第71号 大分市監査委員の選任について


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 衛藤総務部長。


     〔秦政博教育長退場〕


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) ただいま上程されました議第69号から議第71号までについて御説明申し上げます。


 まず、議第69号は、人権擁護委員の推薦についてでございます。


 これは、来る9月30日をもって任期が満了いたします林正業氏の再任について推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の御意見をいただこうとするものでございます。


 議第70号は、大分市教育委員会委員の任命についてでございますが、来る6月27日をもって任期が満了いたします秦政博氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 議第71号は、大分市監査委員の選任についてでありますが、来る6月27日をもって任期が満了いたします葛城信義氏の後任といたしまして、新たに秦野晃郎氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 いずれの議案につきましても、略歴につきましては議案に添付いたしておりますので、御説明を省略させていただきます。


 慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 ただいま上程いたしました議案3件は、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。


 最初に、議第69号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


   議案


  番号   件名   結果


 議第69号 人権擁護委員の推薦について 原案同意


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議第70号、大分市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」「4番」等と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 教育委員の任命について反対討論を行います。


 提案をされている教育委員は、教育長として教育行政の最高責任者にあります。世界的にも評価の高い教育基本法について、その趣旨に沿った取り組みを国や関係機関に求めるとともに、大分市の教育行政に生かすことが教育長としての本来のあり方だと思います。


 公立幼稚園の廃園計画や学校給食に見られるように、行政改革を子供の幸せの上に置くような姿勢は問題であります。また、学校選択制導入は、特色ある学校づくりの名のもとに、小学校や中学校において学校間の競争を持ち込むばかりか、小中学校の統廃合にもなりかねません。こうしたやり方も問題です。


 あわせて、教育委員は公選制にすることを我が党は一貫して求めてきました。


 以上の理由から、任命の同意に反対をします。


○議長(長田教雄) ほかにありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結いたします。


 これより、本案について、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


     〔秦政博教育長入場〕


―――――――――――――――――――――


   議案


  番号   件名   結果


 議第70号 大分市教育委員会委員の任命について 原案同意


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議第71号、大分市監査委員の選任についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


   議案


  番号   件名   結果


 議第71号 大分市監査委員の選任について 原案同意


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) この際、ただいま教育委員会委員に再任同意されました秦教育長からごあいさつをお受けしたいと思います。


 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) ただいま教育委員の任命に御同意を賜りました秦でございます。


 一言ごあいさつを申し上げます。


 地方の時代と言われる中、本市教育も、その渦中にありまして新たな教育動向を踏まえ着実に歩を進めることが何よりも肝要であると考えております。


 かけがえのない4万人の子供たち一人一人を大切にし、47万市民の本市教育に寄せられる期待にこたえるべく、もとより微力ではございますが、我が身にむち打ち、粉骨砕身の努力を傾け、職責を全うする覚悟でございます。議員の皆様方のこれまで以上の御理解をいただき、御支援を心からお願い申し上げるところでございます。


 何とぞよろしく御指導、御鞭撻くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)


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◎日程第3 意見書案第4号から第9号まで一括上程、審議(委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、議員提出の意見書案第4号から第9号までを一括上程いたします。


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  意見書案第4号


 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年6月26日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。


 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。


 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつあり、長年苦しんできた患者にとって、このことは大きな光明となっている。


 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。


 よって、以上の現状を踏まえ、国会及び政府においては、下記の措置を講じるよう強く要望する。


          記


 1、交通事故等の外傷による脳脊髄液減少症患者(脳脊髄液漏れ患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。


 2、脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法及びブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。


 3、脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日


            大分市議会


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 意見書案第5号 (仮称)「仕事と生活の調和推進基本法」の制定を求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年6月26日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   (仮称)「仕事と生活の調和推進基本法」の制定を求める意見書


 我が国は、ついに人口減少社会に突入した。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの1年間に出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が、年間で初めて自然減となった。


 今後約30年間は、15〜64歳の生産年齢人口が減少し続けることになる。そうした中で、女性の就労率が高まっていくことは確実である。少子社会への対応を考えたとき、今後の働き方として、男性も女性もともに仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってくる。


 つまり、働き方や暮らし方を見直して「仕事と生活の調和」を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が、これからの我が国にとって重要課題である。ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても、両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくない。


 厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書(平成16年6月)は、「政府には、「仕事と生活の調和」の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としている。ワーク・ライフ・バランスは、労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に政策が実行できるよう、(仮称)「仕事と生活の調和推進基本法」を制定すべきであると考える。


 よって、国会及び政府においては、社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会が実現できるようワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日


            大分市議会


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 意見書案第6号


 有効な自殺予防・自殺対策を講じることを求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年6月26日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


  有効な自殺予防・自殺対策を講じることを求める意見書


 近年、日本の自殺者の増加は大きな社会問題となっており、最近8年間の自殺者数は、毎年3万人を超えている。自殺は、自殺する人の不幸であると同時に、遺族や周辺の関係者にも精神的、社会的、経済的に大きなショックと悲しみの連鎖を生じさせ、解決することの困難な影響を残す看過できない社会問題でもある。


 日本では、自殺する人の数は、未遂者を含めると毎日およそ1,000人に上り、先進国中最多となっている。これは、実に米国の2倍、英国の3倍にもなり、同じ期間の交通事故死者数の4倍以上という驚くべき数字である。


 世界保健機関(WHO)は、自殺問題を重要課題としてとらえ、「自殺は防ぐことのできる社会問題である」としている。にもかかわらず、日本の自殺対策は大きく立ち遅れており、自殺対策予算は、交通安全対策予算の1,700分の1にしか過ぎないのが現状である。


 また、根拠となる法整備が立ち遅れているため各省庁の対応はばらばらで、実態調査すら実施できていないなど、政府一丸となって自殺対策に取り組む体制を構築できていない。


 昨年9月に設置された自殺対策関係省庁連絡会議も、その年の12月に単に政府方針を出しただけにとどまっており、その機能を果たしているとは到底言える状態ではない。政府方針に基づく形で自治体に出された通知も、法的根拠に欠けるため、拘束力を持たない。


 よって、国会及び政府においては、下記の措置を講じるよう強く要望する。


          記


 1、自殺防止対策基本法の精神を速やかに具体化するため、関連法案の整備を急ぐこと。


 2、関係省庁を挙げて自殺予防対策に取り組む体制を構築すること。


 3、自殺者の遺族への社会的な支援制度を充実させること。


 4、自治体の自殺対策に法的拘束力を持たせること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日


            大分市議会


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 意見書案第7号


   基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛庁長官あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年6月26日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   基地対策予算の増額等を求める意見書


 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力している。


 こうした施設等所在市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)や米軍施設に係る調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されているものの、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、基地関係市町村の行財政運営は、大変厳しい状況にある。


 当市においても、自衛隊の弾薬支処が広大な面積を占めており、国による基地対策のさらなる充実が必要である。


 よって、国会及び政府においては、この実情に配慮して下記事項を実現するよう強く要望する。


          記


 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日


            大分市議会


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 意見書案第8号


   JR九州への支援策等に関する意見書の提出について


 上記意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年6月26日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   JR九州への支援策等に関する意見書


 昭和62年4月1日、当時の国鉄は分割・民営化され、公共輸送の使命と鉄道の再生を図るべくJR7社が誕生した。JR九州を初めとするJR三島会社(北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社)については、発足当初から営業赤字は避けることはできないとして経営安定基金が設けられ、そこから生み出される運用益と固定資産税等の減免措置による負担軽減によって営業赤字を補てんし、なおかつ、毎年運賃を値上げしていかなければ当該エリアの鉄道を維持していくことは困難であるとの見通しにあったが、過去に一度の運賃値上げにとどめることができている。


 しかし、この間の低金利による影響を受け、経営安定基金の運用益は大幅に減少することとなり、経営努力の範疇をはるかに超えるこの事態を改善するため、発足10年を経過した平成9年度からの5年間、経営安定基金の運用益確保を目的とした新たなスキームが確立され、その後も、平成14年度から5年間の延伸が行われているが、会社発足当初の半分程度の経営安定基金運用益となっているばかりか、このままでは、今後、さらに経営安定基金運用益が減少していくことは確実である。


 JR九州は、地域住民の足として、国民生活に欠くことのできない存在である。しかし、JR九州に講じられている支援策は平成19年3月末に期限切れを迎え、それ以降支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることは必至である。


 よって、政府においては、平成19年度以降も、JR九州に講じられている現行支援策(経営安定基金運用益の確保、固定資産税等の減免)を継続するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日


            大分市議会


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 意見書案第9号


   地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書の提出について


 上記意見書を内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、金融・経済財政政策担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年6月26日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書


 我が国の経済は、一部の大手企業の設備投資、生産、収益等で回復基調にあるものの、依然として地域経済や中小企業に不況感が強く、個人消費の横ばい、原油の高騰に端を発した原材料価格の値上げなど、不安定要素は増している。


 しかも、近年一部では改善が見られるものの、中小企業向け貸し出しは総じて減少しており、金融環境は厳しい状況が続いている。また、大量の不良債権が発生し、金融機関の破綻や金融システムの不安を引き起こした。


 このような中、金融庁より「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」や「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」に続き、昨年3月には「地域密着型金融の機能強化に関するアクションプログラム」が出されたが、地域経済の活性化のための中小企業金融の円滑化に向けたさらなる対策を講ずることが求められている。


 よって、国においては、下記事項の実現に向けて政府系並びに民間の金融機関に対して要請するなど、適切に対処するよう強く要望する。


          記


 1、貸し手と借り手の公正な取引関係を維持しつつ、地域と中小企業に対し、より円滑な資金供給や利用者利便を図ること。


 2、物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年6月26日


            大分市議会


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○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本案は、会議規則第38条第2項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 意見書案第4号から第9号までは、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第4号から第9号までは、原案のとおり決定いたしました。


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第4 議員派遣の件





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お手元に配布いたしておりますように、各議員から、議員派遣の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 まず、議員派遣申し出のうち、全国市議会議長会及び九州市議会議長会主催の海外行政視察並びに武漢市における大分市武漢友好都市交流拠点業務委託事業ほかの調査を目的とした海外行政視察について、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。


     〔「異議あり」「異議なし」等と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議がありますので、起立により採決いたします。


 本案は、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、本案は、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、議長に委任することについて賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


 次に、ただいま決定を見ました全国市議会議長会及び九州市議会議長会主催の海外行政視察、並びに武漢市における大分市武漢友好都市交流拠点業務委託事業ほかの調査を目的とした海外行政視察を除く議員派遣について、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、各議員からの申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第5 閉会中各委員会の継続調査について





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第5、閉会中各委員会の継続調査に関する件を議題といたします。


 各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配布の一覧表のとおり継続調査したいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続調査することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、申し出のとおり閉会中継続調査することに決定いたしました。


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   閉会中における委員会の継続調査事件


  総務常任委員会


   1、市政の総合企画について


   2、市税、その他財務について


   3、職員の定数及び勤務条件について


   4、市政の広聴広報及び統計について


   5、出納及び財産管理について


   6、自治振興及び消費、物価対策について


   7、消防、防災について


   8、国民健康保険及び国民年金について


   9、文化行政及び国際交流について


   10、国体の推進について


   11、その他、他の委員会に属さない事項


  厚生常任委員会


   1、社会福祉について


   2、保健、環境衛生及び予防衛生について


   3、清掃について


   4、人権・同和対策について


  文教常任委員会


   1、義務教育及び市立幼稚園について


   2、社会教育及び体育振興について


   3、芸術文化の振興及び文化財保護について


   4、教育財産について


  建設常任委員会


   1、都市計画及び公園の整備管理について


   2、道路橋梁について


   3、治水及び下水道について


   4、住宅及び建築について


   5、上水道について


   6、失業対策事業について


  経済常任委員会


   1、農林水産業及び園芸畜産について


   2、商工業及び観光について


   3、公設地方卸売市場について


  議会運営委員会


   1、議会の運営に関する事項について


   2、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について


   3、議長の諮問に関する事項について


  地方分権等調査特別委員会


   1、地方分権及び行政改革を推進するための調査について


  都市環境・交通対策特別委員会


   1、生活環境保全に関する調査及び交通安全対策に関する調査について


  大分駅高架・都市整備特別委員会


   1、大分駅高架の進捗状況調査及び総合都市整備基本計画に関する調査について


―――――――――――――――――――――


 ◇―――――――――――――――――◇








◎日程第6 会議録署名議員の指名





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第6、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


  11番 日小田良二 議員


  43番 今山裕之 議員


 以上2名を指名いたします。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。


 お諮りいたします。


 今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、平成18年第2回定例会は、これをもって閉会いたします。


          午前11時0分閉会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





  平成18年6月26日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  日小田良二











      署名議員  今山裕之