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大分県 大分市

平成18年第2回定例会(第4号 6月20日)




平成18年第2回定例会(第4号 6月20日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第4号)


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平成18年6月20日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  倉富裕子


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第4号


    平成18年6月20日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願2件、陳情4件上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願2件、陳情4件上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第4号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) おはようございます。1番、無所属、二宮純一です。


 大分も梅雨入りし、風水等による災害に対する警戒を強めなければならない季節がやってまいりました。本庁舎3階、総務部前に掲示された市内地図、また8階大会議室の災害対策本部用の大型地図と、一目で状況把握できる準備が整いつつあるのは、被害情報の共有化につながるものと期待しています。


 また、8階にあります地図を活用され、フロアに出して、職員の方々に、地名、広さ、方向等を意識づけをし、まだまだ活用しなければならない点もあろうかと思いますので、今後、8階にある大型地図をもっと活用していただきたいというふうに思っております。


 災害による被害が極力少ないように願うのは、市職員はもとより、全市民の願いです。ないことを祈っておりますが、もし、ことしも災害が発生したならば、昨年の台風災害時の教訓が十分生かされるように願いたいものです。


 住宅の浸水であろうと、農地の冠水であろうと、市民が被害者なのです。それを守るのが行政と思います。


 それでは、質問通告に従いまして、要望を交えながら質問してまいります。心温まる御答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初は、特に農家の方々の市街地にある農地に対する減税措置や免税、防災面からの支援等について要望をさせていただきます。


 これは、3月定例会で小手川議員さんの代表質問に対する総務部長の答弁を聞き、大きなショックを受けました。周囲を宅地で囲まれた市街地にある農地は、保水能力のあるダム的要素を兼ね備えていると言われております。しかし、それらの保水能力をはるかに超えた降水による内水被害が発生したとき、それは、農家、開発業者、一体だれの問題でしょうか。


 内水被害が発生しますと、住宅被害は声高々に言われることが多いようですが、農地も被害地なのです。樋門、水門の開閉により肥沃な表土が流失して土地がやせたり、一気に水門の開閉により、ビニールくずやペットボトルなどの浮遊物が漂着するなどして、田畑をもとに戻すのに大変苦慮されている姿を見たとき、何か救済措置ができる手だてはないかと思います。


 私は、樋門、水門の開閉操作に際しては、大変難しい判断ですので、田畑を守りたい農家と市民の安全を守る水防団との協議は欠かせないものと思っておりました。しかし、残念なことに、ある地区での協議の結果、水防団から農家の方々に対して、協議しながらの開閉は困難であるとの回答がなされたそうです。


 大分市内でも、水害被害が毎年のように発生する川添地区では、昨年、パソコンや、今までの耕作資料等が流失する被害があったと聞きました。また、ほかにも、戸次、松岡など複数の地区で内水被害が発生していますが、農家の方々はただ見ているしかできないのでしょうか。


 そうした中、本市では、昨年度、市街地の排水対策として、6基の排水ポンプを約6億かけて設置されました。それならば、市長の判断で、農地にも設置をと思う気持ちは、私だけでしょうか。


 農家の方々も、より多くの実りがあれば、所得が向上し、ひいては、より多くの市税を納税されることになるのです。同じ悩める市民として、農家を助けるための施策とは一体何なのでしょう。


 下水道部や土木建築部等では、釘宮市長の命を受け、内水被害予想地区に排水ポンプを設置します。このことについては、釘宮市長の、市民の生命、財産を守るために考えられた処置として、大変うれしく思っています。しかしながら、私が問い合わせたところ、農政部にはこのような事業はないとの答えでした。


 私は、農家の財産は農地であり、農地をしっかり守るのも立派な防災だと思います。しかし、いろんな地区で開発が行われる中で、市街化区域内の農地は急激な増水を防ぐ役割と位置づけられ、また、優先的かつ計画的に市街化を図る区域の中の農地であることから、防災上の補助制度などは創設しないお考えのようですが、市街化区域外にあっても内にあっても、何も対策がないのです。


 さきにも述べましたが、内水被害が発生したときには、農家の方も表土の流失や浮遊物の漂着により、農地をもとに戻すのに大変苦慮されています。かさ上げした宅地等からの雨水の流出、宅地開発に伴う山の保水力の低下、高速道路の沿線、河川に近い場所、山林原野等の宅地開発などが、内水の急激な増水、内水被害の拡大の一因と推測されるのではないでしょうか。農地を遊水地として内水被害を軽減する機能を持った土地と位置づけているのならば、減税や防災面からの支援が必要だと思います。


 また、被災時においては、大分市税条例第60条の中には、「災害又は天候の不順等により著しく価値を減じた固定資産」については、「固定資産税を減税することができる」とあります。しかしながら、多くの農家の方は、この制度があることすら知らず、減税申請をしていないのが現状です。この制度を広く市民に知らしめるとともに、各部局で災害情報を共有するなど、横の連絡を密にし、被害農家、被災住民が不利益をこうむらないような方策を、また、大分市農業災害支援要綱等を作成され、農地被害農家等を守っていただけるよう強く要望します。


 今回、要望としましたが、今後もいろいろな角度から勉強し、一般質問へとつなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 新規に就農を考える人や後継者などの担い手に対する支援についてお伺いします。


 本市農業の継続的な発展を図るには、地域の農業を担う意欲ある担い手の確保と育成に向けた取り組みが必要であります。とりわけ、若い農業者や農業分野への参入を考えている人に対する支援は、とても重要かつ喫緊な問題と考えます。


 その中で、昨年度から取り組まれております「農」のある暮らし支援事業は、農業に対する意欲ある都市部の人への、農村の空き家や遊休農地を紹介する事業と思いますが、高齢化や過疎化する農村にあっては、確かに農地や家屋などの資源や財産を維持し守っていくことが必要であり、また、新たな人材が集落に溶け込み、活躍していただければ、地域の活性にもつながるものと考えられます。


 そこで、お伺いしますが、この事業において、どのような情報が集まり、また、実際にどのような成果が得られたのでしょうか、お聞かせください。


 また、今年度からの取り組みでもありますまるごと田舎暮らし協働体験事業は、農繁期の農業者の加勢に来られている都市部の人たちと農業者の交流を進めていく事業と伺っております。農業を始めてみようとする人や、農村生活を考えている人には、こうした実践体験ができる機会は必要なことと考えますが、農繁時期であり、農家に対する負担やこうした都市部との援農交流活動が、今後も農業者や地域にどのような影響をもたらすか、懸念されます。


 そこで、お伺いします。


 まだ始まったばかりの事業でありますが、どのような仕組みで、また、どのような加勢や交流になるのでしょうか、お聞かせください。


 さらに、新規施設園芸等を始める際の支援についてですが、三重県のあるJAでは、リースハウスを活用して営農支援を行っています。農業の担い手の所得を向上するにはハウスが必要ですが、それには多額な初期投資が伴います。


 そこで、リースハウスを活用すれば、初期投資が少なく済むので、新規就農者も参入しやすくなるということで、JA、県、市が一体となってこれを広めようとしています。この手法で、2007年度までに4.5ヘクタール以上の農地整備を進める計画だということです。


 そこには、新しい農業従事者の経営安定や、新規就農促進を考えた施策があるように思えます。


 新規就農に際しては、最初の設備投資が必要であります。いい土づくりにも3年以上かかります。新規就農者や農業後継者にとって一番の問題は、やはり初期投資や耕作地のことであります。最初の年は収入が少ないなど、多くの不安を抱えることになり、したがって、新規就農の促進や農業経営者の育成には、これらの負担の軽減を図る具体的な手だてが必要だと思います。


 そこで、お伺いします。


 新規就農に際しての、土地や施設資金面での支援はできないのでしょうか、お聞かせください。


 それでは、水害被害等についての要望や、農業に関する質問はこれぐらいにしてまいります。しかし、農地の内水被害等については、今後も、随時一般質問で取り上げていきたいと思います。


 それでは、交通や観光に関することについてお伺いします。


 大分市は、現在、大分市自転車利用基本計画を策定し、「バイシクルフレンドリータウン〜自転車が似合うまち〜」の創造に向けた取り組みを進めています。


 1点目は、強い要望としてお聞きください。大分川の堤防上などの自転車道として整備が進み、河口から上流の賀来、国分地区付近まで舗装され、朝夕の通勤通学に利用されている多くの市民の方々をお見受けします。


 また、弁天大橋上流には街灯が整備され、自転車道としてのほか、ランニングや市民の憩いの場として利用されているようです。夕暮れどきには、多くの市民の方が散歩やジョギングをされ、体の健康管理を行っている姿を多く見受けますが、街灯の明かりに見守られながら、安心して利用されているようです。これは、街灯効果と言っても過言ではないと思います。


 しかし、その反面、街灯などが未整備の舞鶴橋から上流区域は、冬の季節の夕暮れどきなどは真っ暗で、堤防下の自転車道などはいつ犯罪が起きてもおかしくない、人目が届かない危険な場所になっているのが現実ではないでしょうか。しかし、残念なことに、堤防上や河川敷には、災害発生時等の問題から、安全のための街灯等の工作物はできないように規制されています。


 そこで、要望ですが、大分川沿線や大野川沿線にある水門、樋門等の工作物を利用した電気を利用し、少しでも明るさをとれる街灯を設置し、また、河川敷と反対側の土手ののり面に街灯を設置できないものでしょうか。


 今、国等は健康増進を訴え、国保等からの歳出を抑えようとしています。もちろん、国土交通省からすれば、利用目的の違いはあると思いますが、設置することができるのは国土交通省しかないと思うのです。水防団の安全確保にも役立つと思います。


 市民の安全を確保するために、街灯の設置などを国土交通省、県などに働きかけていただき、堤防を利用した自転車道の市民への安全対策の対応を、強く要望いたします。


 次に、レンタサイクルの活用についてお伺いします。


 風光明媚な別府湾や鶴見岳を見ながらの親子の自転車散歩、考えただけでほほ笑ましく思えるのは私だけでしょうか。現在、大分市は、ホテル等の宿泊者にレンタサイクルを貸し出し、市内の散策に利用してもらっていますが、海岸部の田ノ浦ビーチや「うみたまご」等の敷地を有効利用しながらのレンタサイクル事業はいかがでしょうか。


 既に、大分市観光協会が、かんたんサーカスにおいて、ベイサイドレンタサイクル事業を平成16年度から実施しているようですが、多くの市民や観光客が利用するという状況ではないと思います。


 例えば、JR西大分駅にも協力を呼びかけ、そこにレンタサイクルを設置し、JR利用者はレンタサイクルのレンタル料を半額にするなどの優遇措置をした上で、西大分かんたんサーカスを散策した後、別大国道を田ノ浦ビーチ方向に進み、海風を受けながらコーヒータイム、そして、「うみたまご」、高崎山で食事といった観光プランを積極的に提案していただけば、高崎山入園者30万人の達成にも役立てていけるのではないかと思います。


 高崎山海岸線総合整備事業も終わり、すばらしくなった西大分から高崎山までの景色を思い浮かべてください。日本一の散策コースになること、間違いないと思うのです。田ノ浦駐車場を利用し、そこから自転車で西大分ウオーターフロント方向、田ノ浦ビーチ、高崎山へと観光できるいろんなルートを組み立てることができると思います。また、「うみたまご」、高崎山の入園者が多い時期の渋滞緩和にも活用できると思うのです。


 そこで、お尋ねいたしますが、ベイサイドレンタサイクル事業の現状と今後について、観光振興の観点から、どのようにお考えなのか、お伺いします。


 最後に、市街地の渋滞緩和対策として、JRの新駅の設置についてお伺いします。


 以前、井手口議員さんが質問されましたが、あえて私の考えを交えながら質問させていただきたいと思います。


 下郡地区や滝尾地区には高層マンションやアパートの新築が続いており、地域の人口も両地区合わせて2万人を超え、急増しています。今後も、人口は増加すると思われます。また、下郡地区、滝尾地区は、下郡バイパス、米良バイパスに挟まれているため、地元の狭い道を利用する通勤経路となっています。両地区とも、自宅を出ればすぐに渋滞に巻き込まれる状態であり、交通環境問題を一番真剣に考えている地区と言っても過言ではありません。


 大分駅周辺事業や駅高架が進められ、また、平成20年には大分国体が開催される今こそ、市街地の渋滞緩和対策として、時間に正確なJRを利用するためにも、地元自治会等に投げかけながら、牧駅、古国府駅が新設されたように、滝尾、下郡地区に新駅を設置し、問題解決を進めていく時期に来ていると思います。


 新駅が設置されれば、地区の利便性だけでなく、近隣にある団地、複数の高等学校、九州石油ドーム、大規模商業施設などへのアクセスの起点として多くの方が駅を利用し、Jリーグ開催時、国体開催時等の移動時間の短縮にも大いに期待できると思います。


 また、新駅から通勤に自転車を利用できる距離にあると思うのです。森岡地区に居住しています私の自宅前も、朝夕は車の行き来が激しく、朝の出勤時には40分かかって、もと、中央消防署へ勤務していましたが、それを自転車に乗りかえますと、10分から15分で職場に到着しています。


 「健康管理は自分で」と言われます。新駅を利用した自転車通勤から、自己管理による健康増進事業にもつながっていくと思います。大分駅周辺事業や駅高架事業に合わせ、まち中の渋滞対策として、下郡、滝尾地区が隣接する地区への新駅の設置について、お考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) おはようございます。二宮純一議員さんの、農業の担い手に対する支援についての3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、「農」のある暮らし支援事業における情報の内容及び成果についてでありますが、本事業は、農村部からの空き農家や遊休農地等の情報を意欲ある都市住民に紹介し、資源の有効活用と農村の新たな人材確保による地域振興を図ることを目的にしており、昨年より農業基盤情報バンクを設置し、都市部、農村部からの情報収集に努めているところであります。


 その結果、昨年度には、農村部からの提供情報として、空き農家で4件、遊休農地で79筆の約6.5ヘクタール、農業施設で13アール、またパートや従業員としてのアグリパートナー募集で3件が寄せられました。また、都市部からは、空き農家希望で35件、遊休農地希望で68件、アグリパートナーで9件の登録をいただいております。


 こうした情報を双方に提供していく中で、都市部からの利用希望者により、2戸の空き農家と23筆約150アールの遊休農地が有効活用されることになり、農村集落や地域農業の新たな担い手として、「農」のある暮らしを始めていただいているところであります。


 とりわけ、佐賀関地区にて、地域特産のミカンづくりを地元農業者とともに進める人や、野津原地区においても、都市部の子供たちを招いて、みずからが行う野菜づくり等を通じ、自然や農業の魅力を伝えていきたいと考える人が空き農家を再利用するなど、地域において、これからの活躍が大いに期待されるものであります。


 今後も、大量退職期を迎える団塊の世代を初め、農業に新たに取り組もうとする人たちの多様なニーズにこたえ、過疎と高齢化で悩める農村集落の活性化に寄与できるよう、本事業の定着を、都市部、農村部に浸透させていきたいと考えております。


 次に、2点目の、まるごと田舎暮らし協働体験事業における援農交流活動の仕組みと、どのような加勢や交流になるのかについてでありますが、本事業は、農繁期の野津原地区を舞台に、農繁期に人手が足りない、加勢してくれる人が欲しいという農業者と、新規に農業をしてみたい、何か人の役に立つことをやってみたいという都市部の人たちとの援農交流を進めるものであります。


 その仕組みとしましては、まず、農村部におきまして人手を希望する農業者を募り、農繁期の農作業メニューを作成し、宿泊や日帰りで参加する都市部の人たちの受け入れ準備をします。一方で、農業の加勢をする都市部の人を援農かっせ隊と名づけて市内外に公募し、登録した上で農家の人に紹介することになります。こうした双方の間には、加勢してもらうことでの農家からの作業報酬はありませんし、かっせ隊員が農家に宿泊したり昼食をお世話になっても費用負担はなく、ボランティア交流となっております。加勢していただく内容は、トマトのわら敷きや、シイタケの原木運びなど、基本的に技術や熟練度を要するものではなく、ある程度の体力があれば、だれにでも対応できるものとなっております。


 この交流を通じ、人手不足や高齢化の中で年々厳しくなる農繁期の農作業の軽減や、新規就農希望者の実践的な農業研修や農村生活の体験の機会になればと考えております。また、農業者と一緒になって汗を流す協働作業や家族的なつき合いの中で、農家とのきずなを深めていただき、農業、農村の魅力と厳しさを知ってもらうとともに、日々の暮らしでは体験できない新たな出会いや感動を味わってもらい、野津原地区が第2のふるさととなることを期待するものでもあります。


 この5月から取り組みを始めまして、6月16日現在で62名の登録をいただき、既に延べ30人を超える援農かっせ隊員が農業者のもとを訪れておりますが、受け入れ農家からは最初に戸惑いもありましたが、かっせ隊員の働きぶりに、大変助かっているとの好評の声をいただいております。


 市としましても、今後も、新規就農希望者を含め、多くの都市住民に対し援農かっせ隊の募集を行い、都市と農村のこうした交流の輪を今後も広めていきたいと考えております。


 次に、3点目の、新規就農に際しての土地、施設、資金面での支援についてでありますが、農業従業者の減少及び高齢化は年々進んできており、農業、農村の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の多面的機能を十分に発揮していくためには、新規就農者を含めた担い手の育成は、重要な課題の1つとして受けとめております。本市では、年間30件ほどの就農相談を受けており、県を初めとする関係機関と連携する中、技術面、生産基盤面、資金面の相談に対応しているところでございます。


 現在の支援策としましては、栽培技術の習得に関しましては、援農かっせ隊を受け入れている認定農業者や篤農家の圃場における農業の実地体験研修はもとより、県による生産、経営技術習得のための中長期研修やJA大分市による農業塾などもあり、適宜紹介をしているところであります。


 農地等の生産基盤については、昨年度より「農」のある暮らし支援事業及び農業委員会による農地流動化銀行により農地等の情報提供やあっせんを始めております。


 また、園芸施設においても、今後、県と連携し、JA大分市が行うハウスのリース事業に対し支援を行うことを検討しており、新規就農者の初期投資の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、資金面につきましては、計画的に就農を進めていく認定就農者に対する金利負担のない就農支援資金の貸し出し制度があり、就農に関する研修や就農時の施設、運転資金等に利用されているところでございます。


 今後、農業に関心を持ち、新たに参入を希望する方が増加してくると考えられますことから、これらの施策の周知を図り、新規就農者を初め、多様な担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 二宮純一議員さんの、観光振興の視点から考えるベイサイドレンタサイクル事業についての御質問にお答えいたします。


 この事業は、別大国道の拡幅工事に伴う遊歩道、自転車道の整備やおさる館、「うみたまご」のオープン、田ノ浦公園やかんたんサーカス前の公園整備等により、観光スポットとして脚光を浴びるようになった西大分から高崎山にかけての自然豊かな美しいロケーションを、家族連れや若いカップルにサイクリングで楽しんでいただくことを目的として、平成16年7月から大分市観光協会が、かんたんサーカスにおいて貸し自転車事業を実施し、本市も事業費の一部を補助しているところでございます。およそ5キロメートルの海岸線から見る夕日や景色は実にすばらしく、議員さん御指摘のように、日本一の散策コースとなる可能性も秘めておりますので、このコースをウオーキングやサイクリングでいつもにぎわうようにすることにより、交通渋滞緩和はもちろん、高崎山、「うみたまご」の観光客の増加など、観光振興につなげていくことは、重要な課題であると考えております。


 また、バイシクルフレンドリータウン創造事業で作成した「おおいた自転車マップ」におきまして、「潮風さわやかシーサイドルート」として紹介され、多くの市民がサイクリングを楽しむ場として期待されているほか、西大分を自転車文化の発信基地とすることを志す自転車関係団体が、ドイツ生まれの屋根つき三輪車による自転車タクシーの運行の可能性など、さまざまなプランを研究しているところでもあります。


 今後は、こうした自転車関係団体などの意見を生かしながら、議員さん御提案の、JR西大分駅への貸し自転車設置やサイクリングスタート地点周辺の駐車場の確保など、活用のための課題を整理し、観光振興はもとより、市民の健康づくりにもつながるベイサイドレンタサイクルのPR等、新たな展開に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 二宮純一議員さんの、都市計画部に係る新駅の設置についての御質問にお答えいたします。


 本市における交通渋滞につきましては、朝夕、幹線道路の主要な交差点付近で発生していますが、議員さん御指摘の下郡、滝尾地区周辺においても、宮崎交差点を初め、広瀬橋西交差点、北下郡ガード西交差点、滝尾橋東交差点が主要渋滞ポイントとして、国、県、市及び関係機関で組織する大分県交通渋滞対策協議会にて位置づけられており、これまで道路の整備や交差点の改良、信号制御等を行うなど、渋滞の解消、緩和に向け取り組んできたところであります。


 しかしながら、道路整備等のハード面での渋滞対策では、かなりの期間を要することから、近年では、鉄道等の公共交通機関へと転換する必要性が高まってきており、議員さん御提言の下郡校区、滝尾校区が隣接する地区におきましても、平成9年3月に策定いたしました大分市都市交通円滑化推進計画の中で仮称下郡駅という名称で計画をいたし、その実現に向け、JR九州大分支社と協議を重ねているところであります。


 その中で、JRは、交通渋滞対策としては効果が大きいものの、実現に向けては、採算面等の課題があり、今後、市街地の動向を加味しながら検討していくとの見解を受けているところであります。


 市といたしましても、新駅設置については、当地区の人口の推移や土地利用の状況を踏まえる一方で、これまで同様、渋滞緩和を初め、通勤通学など、地域住民の利便性向上につながるとともに、騒音や排気ガスなどによる環境負荷の低減に有効な施策であるとの認識のもと、今後とも、粘り強くJRと協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇) 前向きな御答弁ありがとうございました。


 そこで、農政部長に対して1つ要望なんですが、今、IT等でいろいろパソコンを活用され、情報を提供しているんですが、農政のところをあけて「農」のある暮らしやいろいろな情報を見るときに、農家が申請したら、どこどこが担当し、どこどこが部署で、どこどこを紹介するというような図式しかなかったように思いますし、今回農政部長が仕事宣言された中に数字的なものが初めて出てきたように自分は思っていますので、個人情報等いろいろな問題があろうかと思いますけど、できる限り詳細で、個人情報に触れない程度の数的な情報や地区の地名的なものも掲載されれば、まだ利用活用が多くなるんじゃなかろうかと思いますので、今後、そこら辺を考えていただきたいように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) おはようございます。日本共産党の福間健治です。


 通告に従い質問をいたします。


 最初に、教育行政について、まず、教育基本法について質問をいたします。


 小泉内閣が通常国会に提出をした教育基本法改正案は、教育基本法の改悪を許すなという急速に盛り上がった国民の世論と運動で継続審議となりました。


 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律です。政府は、基本法を全面的に改定をする理由として、時代の要請にこたえるためと言っていますが、政府の文書でも、教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、1つの事実も根拠もありません。


 今、子供の非行や学力問題、不登校、学級崩壊や子供と学校間格差の拡大など、子供と教育をめぐるさまざまな問題の解決を、多くの国民は願っています。これらの問題は、教育基本法にあるのではなく、歴代政府が教育基本法の民主主義的な理念を棚上げをして、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにあります。


 政府改定案の重大な問題は、子供一人一人の人格の形成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育という、教育の基本方針を180度転換させようとしていることであります。


 改定案は、基本法に新たに第2条をつくり、「教育目標」として「国を愛する態度」など20にも及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしております。このことは、改定案第5条「義務教育」、第6条「学校教育」でも、さらに具体的に明記をされています。これらが憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることは明らかであります。


 また、改定案は、教育目標を達成するために、教育への国家権力の無制限な介入を行おうとしています。現行の教育基本法は、「教育の目的」第1条「教育は、人格の完成をめざす」、第10条「国家権力による教育内容への不当な支配の禁止」、第6条「学校教員は全体の奉仕者」と定めています。ところが、改定案は「国民全体に責任を負つて」を削除し、「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」に置きかえています。また、「全体の奉仕者」を削除しています。


 さらに、政府が、教育振興基本計画によって、教育内容、数値目標などを含め詳細に決め、実施評価することができるとしています。真っ先にやろうとしているのが小学校6年生、中学校3年生を対象にした全国一斉の学力テストの実施であり、既にこの具体化が進んでいます。これは、国が法律で命ずるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというものであります。改定案は、政府による教育内容への無制限な介入支配に道を開くものとなります。これは、教育の自主性、自立性、自由を根底から覆すことになります。


 教育基本法の全面改定は、憲法を変えて海外で戦争する国をつくろうという動きと一体のものであります。また、政府、財界は教育を一層競争本位にし、子供たちを早い時期から勝ち組、負け組に分け、新自由主義に基づく弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることをねらっています。今日の教育に求められているのは、教育基本法の精神を遵守をして、公教育の立場を守り発展させることであります。


 そこで、質問します。


 第1に、教育基本法改正案をどのように受けとめていますか。


 第2に、小泉首相は、我が党の志位委員長の、学習指導要領で実施され愛国心をABCで評価するような通知表はやってはならないことだとの質問に、率直に言って評価するのは難しい、こういう項目は設けなくてもいいと、小泉首相は答弁をしています。この首相答弁をどのように受けとめていますか。


 第3、10条の全面改定は、これまで文部科学省が行政の裁量として行ってきた学習指導要領、全国一斉学力テスト、教科書検定、日の丸、君が代の強制にお墨つきを与え、政府が今後どんな裁量行政をやっても不当な支配にはならない、天下御免にするというものであります。教育長がよく言われる、よりよい教育環境づくりに背を向けるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上3点について見解を求めます。


 次に、学校選択制について質問をいたします。


 大分市教育委員会は、5月24日の市議会文教常任委員会に学校選択制導入にかかわる基本方針を発表いたしました。導入方式は隣接校選択制とし、平成19年度から大分市中心部の小学校9校、中学校4校で2年間の試行実施をして、平成21年度から全市域で実施をするとしています。しかし、保護者など関係者に十分な説明のないままでの基本方針の発表は、導入先にありきで、このような市民不在の姿勢は、問題だと思います。また、検討委員会が指摘した懸念事項や市民から出された意見について十分な検討がされていないまま、性急な導入決定は、行政の責任放棄に通ずるものであります。


 保護者、教職員、自治会などの関係者からは、学校間の格差が生まれるのではないか、学校、地域、家庭の連携が希薄になるのではないか、経済面などで不平等が起こるのではないか、子供の安全が心配などの不安の声が上がっています。


 今日、学力低下、いじめ、不登校、学級崩壊、それに格差社会の進行が子供たちに否定的影響を及ぼしています。より近い学校へ、学校の特色づくりによる活性化といううたい文句での学校選択制の導入が、これらの諸問題の解決に回答を与えるどころか、ますます格差と競争、管理教育を助長するものになることが懸念をされます。この根底には、教育基本法改悪と一体のものがあることは明瞭であります。


 今求められているのは、教育基本法の精神を堅持し、すべての子供は、主権者、市民として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけることを保障するという公教育の原点に立ち戻るべきと考えます。このことが大分市の将来を担う子供たちへのよりよい教育環境づくりになることを確信をしております。


 そこで、質問をします。


 第1に、保護者など、多くの関係者が不安や懸念を持っている学校選択制を急ぐ根拠は、どこにあるのでしょうか。


 第2に、多くの問題点を抱え、関係者の十分な納得も合意も得ていない小中学校の隣接校選択制の性急な導入方針は、撤回すべきであります。


 以上2点について見解を求めます。


 次に、教育格差の是正についてであります。


 市場原理をどこまでも貫徹させようという新自由主義は、小泉構造改革路線によって格差社会を進行させています。これが、子供と家庭の格差拡大として表面化しています。就学援助世帯は10年で2倍以上、12.8%に、大分市でもこの6年間で7.86%から12.54%と増加をしています。


 家庭の貧困は、子育て困難の土壌となり、学力を左右します。国際的な学力調査を見ても、日本の学力格差が広がっていること。特に低学力層が以前より増加をしています。学力格差は進学先格差となり、就職格差で決定的となります。しかも、教育分野への教育制度の複線化、教育メニューの多様化による公私立の小中、中高一貫校、学区自由化などのメニューの多くは、経済的にある程度余裕のある階層が利用選択できるメニューであります。子供の格差をさらに拡大するものとなります。


 昨年12月、政府の規制緩和・民間開放推進会議の第2次答申の一節では、「特に、きめ細かい対応が必要とされる学力的に不利な立場にある児童生徒、すなわち「教育弱者」が放置され、早い段階から学習意欲を喪失してしまうことになりかねない」と指摘をしております。しかし、答申が掲げたのは、1つ、免許なしの教員採用の拡大、第2に保護者、生徒による教員評価を処遇に連動する、第3に学校選択の自由の徹底、第4に全国学力調査など学校情報の公開、第5にバウチャー構想の実現などで、教育弱者を引き上げる政策は皆無であります。


 今、子供の格差を埋めることは公教育の正否のかかる重要な部分であります。


 今、学校現場では手のかかる子供たちがふえています。そこには、子供の学習まで関心が持てなくなるほどの家庭の貧困と困難、裕福な家庭での過干渉などの社会のさまざまなゆがみが反映しております。また、不登校児童生徒、虐待を受けた子供たちなどを丁寧に面倒を見ることが、公教育には求められています。


 そこで、質問をします。


 1、教育格差について、大分市の現状はどうなっているのでしょうか。


 第2、格差是正のために、何よりも少人数学級の一層の拡大が必要と考えます。


 第3に、学習がおくれがちの子供たちへの、独自の指導体制の強化が求められます。


 以上3点について教育長の見解を求めます。


 次に、下請代金不払いの問題について質問をいたします。


 先般、大分市発注の農道改良工事の下請をいたしました市外の業者から、次のような訴えがありました。元請と、土木工、擁壁工で、下請契約金額1,365万円、工期は平成16年12月1日から平成17年3月1日とする内容で下請契約をした、平成17年3月14日には、設計変更により約262万3,000円の増額と、工期末を3月30日までとする契約変更を行った、工事完了検査は3月30日に無事終了いたしました、しかし、その翌々日、平成17年の4月1日付で元請の代理人として、行政書士から、1、本工事において現在契約している注文書は契約不履行を理由に解除する、第2に、再契約の締結に当たっては、直接話し合いの場を設けることにより取り決めるというものでありました。また、同年の5月16日には、元請代理人の弁護士より、貴社に対する金銭支払い義務は存在しないとの認識であるという内容証明書が送りつけられています。


 この下請業者は、これまで工事代金200万円をもらったのみで、工事に要した費用を借金をして支払いをしております。不払い額は1,165万円であります。これまで、元請、発注者などに窮状を訴えても問題が解決せず、ことしの4月に私どものところに相談に見えました。私は、下請業者の経営を守る上で見逃せない問題と考えます。


 そこで、質問をいたします。


 第1に、この下請業者は、本工事の契約不履行があったのかどうか。


 第2に、この工事について発注者である大分市には何度も相談があったと聞いておりますが、客観的事実をもとに、真偽を双方から確認及び十分な調査を行ったのか。


 第3に、請負者は、工事代金が下請の末端まで行き渡っているかどうか、最後まで確認する責任があるはずであります。また、請負業者が行政書士や弁護士に依頼をし、下請代金の支払いを拒むのは建設業法の対等公正、信義誠実の原則から外れ、請負契約について不誠実な行為であり、建設業法の監督処分の対象になります。発注者は、適切な指導を行うべきであります。


 第4に、この元請業者には、この問題が解決もしていないのに、問題発生以後、17年度だけで、大分市は3,600万円、21件もの工事を発注しているのは問題と考えます。


 以上4点について見解を求めます。


 最後に、地域の問題について、押しボタン信号機の設置について質問をいたします。


 大道三丁目、四丁目、五丁目などのお年寄りが、西大道にあります病院や薬局に行くために横断歩道橋が設置をされております。しかし、脳梗塞などによる体幹機能障害の高齢者も多く、利用できない状況にあります。多くの方々は、大道小学校前交差点歩道と、志手入り口交差点歩道を通らなくてはなりません。また、国道10号大道バイパスは高速で走る車も多く、日々危険にさらされています。スピードの出し過ぎによる死亡事故の多発地域でもあります。


 押しボタン信号機の設置は、スピード抑止の対策、高齢者を初め、地域住民の生活の利便に役立つものであります。押しボタン信号機などの設置要望については、関係機関に積極的に働きかけていただきたいと考えます。市民部長の見解を求め、質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、教育基本法に係る3つのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 教育基本法は、すべての教育法規の根本法とも言うべき法律であることは論をまたないところでございますが、戦後60年を経て、我が国の社会状況や国際社会が大きく変化する中、教育全般につきましても、さまざまな課題に直面していることは御案内のとおりでありまして、このため、政治、行政、司法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が進められている今日、社会の存立基盤とも言うべき教育についても改革が求められているところでございます。


 政府から提出をされました教育基本法案は、提案理由によりますと、「国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り拓く教育の基本の確立を図るものである」と、説明をされているところでございます。


 お尋ねの、教育基本法についての首相答弁、第10条を含め、その改正につきましては、現在、国におきまして慎重に審議されておりますことから、その経過を十分見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学校選択制についての御質問にお答えいたします。


 保護者など多くの関係者が不安や懸念を持っている学校選択制を急ぐ根拠はどこにあるのか、多くの問題点を抱え、関係者の十分な納得も合意も得ていない、小中学校の隣接校選択制の性急な導入方針は撤回すべきであるの2つのお尋ねは、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 教育委員会といたしましては、かねてより学校選択制について研究を重ねてまいりましたが、広く外部の方々の御意見をお聞きしながらさらに検討を深めるため、昨年11月に、外部有識者から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置しました。また、大分市のホームページにおきまして学校選択制についての意見募集のパブリックコメントを掲載するとともに、各支所、出張所、地区公民館にもアンケート用紙を配置し、広く市民の方々からも御意見をお聞きいたしてきたところでございます。


 このような御意見を検討委員会においても提示し、導入の是非から検討を始め、合計7回にわたる真摯な議論をいただき、検討の結果、一定の課題はあるものの、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がることは価値ある制度であるという考え方から、学校選択制の導入については妥当という報告を本年3月に受けました。


 教育委員会といたしましては、検討委員会からの報告を尊重し、パブリックコメント、大分市PTA連合会を初め、市民の方々からいただいた貴重な御意見等を参考にしながら十分検討を重ねた結果、学校選択制の目的である居住地からより近い学校に就学をしたいという市民の要望をできるだけ反映できるようにする、特色ある学校づくりを進めることにより学校がさらに活性化し、児童生徒がその特色に応じて就学校を選択できるようにすることは本市学校教育の振興に寄与するという意見に収れんされ、現行の通学区域を維持しながら隣接校選択制を採用する方針を決定いたしたところでございます。


 さらに、平成21年度からの本実施に向け諸課題の検討、検証を行うため、平成19年度から地域を限定して2年間試行実施し、その間にも多くの保護者や市民の方々から御意見をいただき、よりよい制度に向けての検討を重ね、対応してまいりたいと考えているところでございます。


 今後とも、市民の方々に学校選択制について説明を行う中でいただいた御意見、御質問等をお聞きしながら、学校、保護者、地域住民に理解と協力をいただく中、一体となった取り組みを行い学校選択制の導入に鋭意努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、教育格差の是正についてのお尋ねのうち、まず、大分市の現状についてでございますが、子供一人一人の人格の形成と国家、社会の形成者の育成を担う義務教育の役割の重要性にかんがみ、児童生徒が質の高い教育をひとしく受けることができるよう、憲法を初めとした教育関係法規に定められた機会均等、水準確保等に努めなければならないと考えているところでございます。


 本市におきましては、このような観点から、豊かな心をはぐくむとともに確かな学力を身につけさせ、保護者や地域の信頼と負託に十分こたえることができるよう、かけがえのない子供たち一人一人の個性に応じその能力を最大限に伸ばす教育の充実に努めているところでございます。


 次に、少人数学級の一層の拡大が必要ではないのかとのお尋ねでございますが、県教育委員会は、本年4月より、平成16年に導入した小学校1年生に続き、2年生においても、基本的な生活や学習習慣の早期定着を図り生徒指導上の対応や基礎学力の向上に資するため、少人数学級編制を導入したところでございます。


 少人数学級編制は、小学校の低学年におきましては、小集団による基本的生活習慣の定着及び個に応じたきめ細かな指導の充実を図る上で有効であると認識をしており、小学校3年以上の学年につきましては、少人数指導を初め、チームティーチングによる指導等、きめ細かな指導の充実に力を入れている現状にありますことから、少人数学級編制の導入については考えておりません。


 本市教育委員会といたしましては、今後とも、発達段階に即した健やかな子供の育成を目指し、一人一人を大切にしたよりよい教育の実現に向け、その充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学習がおくれがちな子供への取り組みについてでございますが、基礎的、基本的な知識、技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながらみずから学びみずから考える力などの確かな学力を児童生徒一人一人に確実に定着させることは、極めて重要であると考えているところでございます。


 本市におきましては、特別な教育的配慮を要する児童生徒の支援を行う補助教員に加え、個別指導や習熟度別指導を行う非常勤講師を本年度新たに配置し、よりきめ細かな指導の一層の充実に努めているところでございます。


 また、児童生徒の学力の状況を客観的に把握し、指導の工夫、改善に生かすことを目的とした標準学力検査を実施しており、各学校におきましては、その結果を詳細に分析、考察することにより個別指導の充実、基礎的内容の反復練習等、一人一人の理解や習熟の程度に応じた指導を展開しているところでございます。


 今後とも、基本的な生活や学習習慣を確立するため、家庭との連携を深めるとともに、児童生徒一人一人のよさや可能性を生かす中、指導方法の工夫、改善を通し、個に応じた指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 福間議員さんの、下請代金不払い問題についてのお尋ねのうち、農政部に係る御質問にお答えいたします。


 大分市発注の農道改良工事について、土工と擁壁工を請け負った下請業者に契約不履行があったのかどうか、市は、発注者として客観的事実をもとに真偽を双方から確認し十分な調査を行ったのかの2点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 御指摘の工事は、平成16年度発注の農道改良工事として指名競争入札により2,517万9,000円にて落札され、工事期間は平成16年11月12日から平成17年3月30日までであり、同年3月30日竣工検査を経て、4月に完成払いを済ませております。御質問の下請契約は、市に提出された下請報告書によりますと、平成16年11月29日、1,365万円にて締結されております。


 本件につきましては、平成17年4月28日に下請業者より工事代金の支払いを受けていないとの申し出があり、直ちに同年5月9日、市において、元請、下請同席のもと、協議していただいたところですが、当日は、双方の工事に係る出来形等の主張に大きな隔たりがありました。その後、何度となく双方と電話等でのやり取りがありましたが、元請、下請とも、出来形の確認に至らなかったことから、市としましては、下請契約の履行内容の確認ができなかったところでございます。


 公共工事に係る下請関係につきましては、当事者間の信頼関係のもと、取引慣行、経営上の自由な諸判断によって取り決められるものであり、そのことを尊重すべきと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 福間議員さんの、下請代金不払い問題について、総務部に関します御質問にお答えします。


 元請業者が下請代金の支払いを拒むことについて適切な指導を行うべきではないのか、問題が解決していないのに元請業者に3,600万円、21件もの工事を発注するのは問題ではないかについて、一括してお答えします。


 下請代金の支払いにつきましては、建設業法第24条の3第1項に、元請業者は、発注者から請負代金の支払いを受けたときは、当該支払いの対象となった建設工事を施工した下請業者に対し当該下請業者が施工した出来形部分の下請代金をできる限り速やかに支払わなければならないと規定されております。しかしながら、下請代金の不払いや遅延などに対する建設業法上の罰則規定はなく、発注者である市はもちろん、建設業の許可権者である国や県も指示処分や監督処分の権限を有しておりませんが、その事実がいわゆる独占禁止法第19条に規定される不公正な取引関係に当たると認められる場合には、建設業の許可権者は、公正取引委員会への措置請求や、下請業者が中小企業者である場合には中小企業庁長官にその旨を通知しなければならないとされております。


 いずれにしましても、建設業の許可権者が事実を確認しなければ措置請求等は行えないものでありますが、本市に下請報告書を提出した後に、元請業者、下請業者双方が口頭でその内容を変更しており、双方の言い分が大きく食い違っているところであります。


 本市としましては、工事施工に関する客観的な事実確認が極めて難しく、どちらの言い分が正しいのか確たる証拠を得ることができない以上、指名停止等の措置は不可能であると考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの、市民部に関する御質問にお答えします。


 押しボタン式信号機の設置を関係機関に働きかけることについてのお尋ねでございますが、信号機や横断歩道の設置など交通の規制に係ることにつきましては、県公安委員会の所管となっております。このため、本市では、自治会や市民の皆さんから提出された信号機や横断歩道など交通規制についての要望につきましては、まず現地調査を行った上で所管の警察署に要望書を提出いたしております。所管の警察署では、それを受けて、要望箇所の過去の交通事故の発生状況、信号機や横断歩道の設置基準を勘案し、必要と判断したものにつきましては県公安委員会に上申を行っているとのことであります。


 議員さん御指摘のように、歩行者が道路を安全に横断するための信号機や横断歩道の設置は、交通の流れを一時的に遮断することになりますが、高速で走る車のスピードの抑止効果や高齢者や障害者の皆さんの生活の利便性を向上させるバリアフリーの観点からも、大きな効果が期待できるものと考えております。


 今後とも、安心、安全なまちづくりを推進するため、お尋ねの、押しボタン式信号機の設置など、交通安全施設の整備につきましては、交通事故の総量抑制の観点から、引き続き関係機関に積極的に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの教育長の答弁なんですけれども、私は、非常に明確に質問書を書いて渡しています。しかしながら、教育長の教育基本法に対する答弁は、国で審議をしているから見守るというものです。私は、この答弁を聞いたときに、やはり非常に議会軽視じゃないかなという強い怒りを覚えました。


 私ども、内容について執行部に出して、それに明確に答えるというのがやっぱり執行部の役割じゃないですか。非常に議会軽視の態度については冒頭に厳しく申し上げておきたいと思いますし、議長に対しても、やはり執行部に対して、質問事項については明確に回答するように強く要望してほしいということを要望しておきたいというふうに思います。


 教育長も言われたように、教育にかかわる基本法という点では、私は、大分市の教育行政のトップにある教育長が、やはりこの問題についてどのような考えやら認識を持っているかということが非常に重要だと思うんです。改めて3点について答弁を求めます。具体的な答弁を求めますよ。


 2つ目の、学校選択制の問題については、外部の有識者にゆだねて検討した結果は、いわゆる価値ある制度だという判断で、大分市もこれを検討して導入方針を発表したということですよね。ただ、学校選択制は2つの目的ということでされてますよね。近い学校に行けるんだということは、既に国の方からの通知で、不登校の問題だとかさまざまな問題では弾力的な運用で、また、委員会でも質問しましたけど、児童生徒数のほぼ700数十名、約2%がこれによって学区を離れてそこの学校に行ってるわけです。ですから、道路を隔てて近くに学校があるのに自分が行ってる学校はこっちやと、それこそ弾力的な運用で十分可能にできますし、まして、隣接校ということを言われてますけど、部活の問題も他の議員さんも話されてましたけど、弾力的な運用でそういう項目を設ければ十分活用ができるものだと思います。あえて、この学校選択制を導入することにしなくてもいいというふうに私は思います。


 それと、もう1つの目的は、特色づくりで競い合わせて学校を活性化をさせるということも今回の目的の1つになってますけど、あえて学校を競争させて特色をつくる必要はないと私は思います。いわゆる小学校や中学校では、年間の目標を立てたり、1学期2学期3学期の目標を立てたり、うちのクラスは数学がよくないからみんなで支え合って1学期にはここまで頑張ろうとか、やはり、そういうので十分だと私は思うんです。


 なぜ、あえて今、学校選択制なのかということは、私にとっては全く理解に苦しみますし、そして、この学校選択制そのものが、多くの保護者や教育に携わっている方々から、子供たちのよりよい教育を目指すためにこれは必要だと、ぜひ導入をしてほしいということで出てきたものじゃないじゃないですか。全国的に見ても、昨年11月段階で、全国では67市町村実施ということになってますけどね、実際こうした問題を論議をして導入はしないと決めた市町村もたくさんあるというふうに聞いております。


 それで、ここの質問は、1つは、さっき委員会のことでも私、質問させてもらいましたけれども、導入について致命的な問題があれば導入をしないという判断もあり得るという答弁を文教常任委員会ではしております。私は、やはり学校選択制そのものが、特に新自由主義の名のもとによって持ち込まれるひどいものだというふうに考えてますし、やはり、致命的欠陥としては、問題としては、教育基本法に定めた教育の機会均等というものに真っ向から背を向けるものだというふうに私は思います。


 そして、この制度の導入の背景が、特にこれまで中曽根教育臨調からずっと論議が始まってきましたけれども、89年の学習指導要領を取りまとめた三浦朱門さんという方の一節を見ても、落ちこぼれを育ててきた努力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向けるんだと、こういう指摘の背景もありますし、ここ最近では、日本経団連が次々に今の産業構造の変化の中で教育改革を求めてきてますよね。昨年5月の日本経団連の提言を見ても、リーダー養成のために義務教育でも教育機関の競争をやっぱり促進すべきだという提言をしてますし、今月の4月のたしか18日も、全国の小中学校で学校選択制をやりなさいというふうな提言をしてます。まさに、学校選択制の背景やねらいについては、こういうところにあると思いますし、また、今、学校選択制とリンクをして、特に学校評価において教育業者が直接学校をランクづけをしたり、教職員評価を通じて教職員を評価して学校間格差を教育行政みずからつくり出そうというものと学校選択制というのは一体だと思います。ですから、文部科学省が今進めている教育改革路線、特に学習指導要領路線を拘束をしていくと、こういう流れのものと一体のものだと思います。


 まず私が危惧しているのが、この学校間競争によって子供の集まる学校、集まらない学校を政策的につくって、これを自治体リストラと連動させて、もう子供の集まらない学校は必要ないと、統廃合に利用していくと、私は、こういう問題を抱えていると思います。そういう点で、この致命的な問題が発生をすれば導入をしないという判断もあり得るというふうにお答えしてますけどね、私は、やっぱりこの学校選択制が持っている隠れた本質やねらいが大きな問題だというふうに思います。この点について、教育長はどのようにお考えでしょうか、御答弁を求めたいというふうに思います。


 次に、下請代金の問題について再質問をさせていただきます。


 先ほど、農政部長と総務部長の答弁をいただきました。この問題は、元請の言い分というのは、下請が仕事をしなかったので残りの工事は自社で行ったと、それでということなんです。普通なら、下請契約を解除したり変更をする場合には、やはり発注者としては下請変更をきちっと出させる、そういうことを義務づける、こうすれば、先ほど総務部長の答弁にあったように、お互いがどれだけしたのか全然わからぬから解決の道はないんだということで、私は、そういう問題を解決を、防止をする1つとして、工事を発注する市がやっぱり工事変更をきちっと、これはどういう工事を変更したのか、工事を変更した金額は幾らなのか、このことを変更したときにきちっと出しておけば、こういう問題は発生しないんです。そういうことで、さっきの答弁では、もう口頭で交わしたということだけですから、問題がずるずるこうなってくるということです。


 そこで、総務部長への質問は、やはり設計変更の届け出義務ですね、これを義務づけると、そういう内容のものに早急に改善をする必要があると私は思います。そうしなければ、多くの問題が、役所はこれは民民の問題だからと言って、もう業者の人が訴えるのは、県の紛争処理機関であったり弁護士に頼む以外は解決できないということになりますからね、発注者である市がそのことをきちっと義務づけをしておけば、防止ができる問題ですから、この点について、早急に義務づけを整備をする必要があると思います。この点を総務部長に再質問をしたいというふうに思います。


 最後に、市民部長ですけれども、先ほど指摘をいたしましたように、大道バイパスの10号線というのは車の交通量が非常に多いですし、本当に朝夕渋滞もしますけれども、あいてるときはすごいスピードで走る車も多いし、押しボタン信号機の設置がスピード抑止にもなりますし、今どこの地域でも同じだと思うんですが、特に高齢化が進んでいますし、やはりお年寄りが安心して地域で生活をできる、利便性の確保のためにも非常に大切な押しボタン信号機だと思いますし、今、地域では自治会挙げてこの設置を要望しようという署名活動にも取り組んでおりますので、近々署名も提出をしますので、ぜひ後押しをお願いしたいと思います。このことを申し添えて再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 先ほどの御答弁では意が通じなかったということのようでございますけれども、改めて、改正案をどう受けとめておるのか、小泉首相の愛国心に対する評価の発言についてどう考えているのか、あるいは、10条の考え方についてということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改正案の政府の法案提出理由の中にありましたことがすべてでございます。戦後の長い時間かかっての新たなひずみが今噴き出しておる、社会の面でも、もちろん教育の面でもそうしたひずみが噴き出しておる、このひずみにどう対応していくかというのが非常に大事な課題になっておる、そうした中でこの改正案が持ち出されたんだというふうに考えております。


 それから、首相答弁と10条の考え方につきましては、今国会で慎重に審議をいたしましたけれども、継続審議となったふうに受けとめておりますので、その推移を十分に見きわめてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 それから、学校選択制について、致命的な欠陥があればどうするのかというふうなことでございますけれども、基本的に私は致命的な欠陥は持たないというふうに思っておるところでございますが、これを新自由主義という言葉で表現なさいましたけれども、私は、どうもその意見にはくみすることができません。


 それから、学校選択制によって子供が集まる学校、集まらない学校が出てきたときあたりの話が出ましたけれども、私は、これは、隣接校でありますが、行きたい学校があればその隣の学校に行ってくださいよと、いわゆる学校の選択権を保障したという意味では一歩前進である、こういうふうに思っております。今まで、近くでも行けなかった、この行けなかった子供たちに、行ってもいいですよ、そういう場面をつくり出すことは大変大事なことである、こういうふうに思っておるところであります。


 それから、学校選択制は、もう1つ、学校の活性化というふうなことを目的としております。それじゃ、今の学校の状況が今のままでいいのかということを考えた場合に、やっぱりもっともっと学校は力をつけてもらわなければいけない、こういうふうに思います。そういう意味では、そこに一石を投じる中で子供たちに何がプラスになるのかということを学校の教員自身が学校長を中心にしながら学校を盛り立てていく、こういうふうな仕組みをこの選択制によってぜひつくっていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えします。


 契約変更の届け出を義務づけるように、しっかりそういった整備をということでございます。


 こういった紛争原因の多くは、契約を適正に結んでいないことに起因することが多く、本市ではこういったことを受けまして、元請、下請関係の適正化のために下請契約の締結とか、下請代金の支払いとかについての注意事項、注意すべき点についてリーフレットに示し、また啓発をしてきているところでございます。このリーフレットの中には、変更契約に対する事項も記載をしておりますので、今後、こういったことについて徹底を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 時間もありませんので、最後は、要望と決意を述べさせていただきたいというふうに思います。


 教育基本法の問題については、先ほど教育長が時代の要請に合わなくなっただとか、いろいろ言っていますけどね、やはりこれまで教育基本法の精神の立場に立ってやるべきことをやってこなかった、この弊害が今出ているわけで、教育基本法には何も落ち度はありません。


 皆さん、この教育基本法がいかにすばらしいか、私もこの年になりまして、教育基本法を改めて読み直してみましたけどね、本当にすばらしい法律だと思います。


 国際的に見ても、日本の教育基本法を勉強して、学力世界一というフィンランドの国があります。フィンランドにおいては、まさに教育の基本方針のベースは、日本のいわゆる教育基本法だったということが言われております。


 先般、私ども、学校選択制を考える講演会に参加をいたしました。そのときに、福岡大学の勝山先生という方も、このフィンランドの教育問題を取り上げて、すばらしさをお話をされました。フィンランドでは少人数学級であること、小中高一貫して20人前後が標準、と。また、学習も個別学習ではなく、グループ学習や行動学習が主であって、子供を能力別に分けるのではなく、学び合い助け合う学習、落ちこぼれを許さない学習を目指している、と。また、3つ目には、テストと序列づけをなくして、発達の視点に立った生徒評価が試されている。学校の序列化も認めない、と。こういう教育。フィンランドは、まさに日本の教育基本法を勉強してる。本当にすばらしい法律だと思います。


 今国会では、皆さんの教育基本法の改悪を許すなという世論と運動で、継続審議になりました。我が党は、この教育基本法を守れという皆さんの共同の力を大きくして、この廃案を目指して、今後、全力を尽くしていきたいというふうに思います。


 2つ目は、学校選択制の問題ですけれども、確かに、教育長もより近い学校へと、これは先ほど私が指摘したように、学区の弾力的な運用で十分であるわけです。また、特色もあえて学校を選ぶことでするのではなくて、今ある学校で十分議論もして、どう成長し合うかと、そういう目標の中で児童生徒も教師も保護者も連帯する。学校というのは、主人公は児童や生徒なんですね。そこにやはり教職員、そして保護者、地域の方が連帯をしてつくるのが、私は学校だと思います。学校を選んでつくるものではないというふうに思いますし、この学校選択制の抱えている大きな問題、この解決をするまでにはぜひ導入をしないでほしいし、来年4月からの試行実施を予定しておりますけれども、もっともっと関係者の意見を十分酌み尽くして見直しをしていただくことを、教育長には強く要求をしておきたいと思います。


 最後に、契約の下請の皆さんの暮らしを守る問題ですけれども、発注者としての指導監督責任、やはり重たいものがあると思います。問題が発生をすれば、それに対応するような要綱なり何なり整備をして、市民の血税を使った公共事業が安定的安心に行われる、こういう担保をする責任が役所にはあると思いますので、このことを改めて総務部長に要望して私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 16番、自由民主党、矢野久でございます。


 登壇前に、長田議長に敬礼するとともに、日本国国旗が掲揚されているものと思い、日本国の国旗にも敬礼をさせていただきました。ワールドカップにおいては勝つことができず、国旗掲揚、国歌斉唱が行われないことが残念でなりません。この議場においても、いつの日か、神聖なる国旗に敬礼できることを夢見ながら、質問通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。執行部の誠心誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、「安心・安全なまちづくり」についてお伺いいたします。


 我々、自由民主党青年部青年局は、今月第1日曜日に「安心・安全なまちづくり」と称して、全国一斉街頭演説会を行いました。次世を担う子供たちに安心、安全なまちを残してやりたいという思いの中での活動でした。


 現在の日本国は、毎日と言ってよいほど、全国のあちらこちらで日常茶飯事のように殺人事件が取りざたされております。


 先月は、この大分市においても悲惨な殺人事件が起きてしまい、犯人逮捕にもかなりの時間を費やし、その間、大分市民は、不安、危険なまちの中で生活を送っていました。


 本当の安心、安全なまちを取り戻すには、かなりの年月を要すると考えますが、市民の安心、安全を、行政として確保していく必要性があると思います。


 私は、「安心・安全なまちづくり」、事件、事故防止対策の一環として、防犯カメラ設置を提案したいと思います。


 設置場所としては、公共の大分市街地、歓楽街、学校、不特定多数の人が出入りする市営建物、通学路や民間の一定規模の小売店舗、飲食店舗、興行店舗、ホテル等に防犯カメラ設置を義務づけてもらいたいと思いますが、執行部の考えを求めます。


 近年、建設された店舗等には、既に自主的に防犯カメラを設置しているところも多いようです。防犯カメラの設置義務づけとともに、防犯カメラの設置及び利用に関する条例の施行も提案したいと思います。


 現在、自主的に設置されている防犯カメラに対しては、運用実態についての情報公開がなく、取り扱いが不透明となっております。


 また、防犯カメラが人権侵害を引き起こしてしまう可能性も増してくると思います。適正化を図るためにも、市民のプライバシーその他の権利を保護するためにも、防犯カメラの設置及び利用に関する条例の施行も必要と考えますが、執行部の見解を求めます。


 次に、地域コミュニティー再生事業の予算の見直しについてお伺いいたします。


 大分市も戦後目覚ましい経済成長がなされ、核家族化が進む中、さまざまな人々が大分市へと移り住んでまいりました。私もその中の一人ではございますが、そうした中、地域コミュニティーの機能が希薄化されてきております。


 しかし、昨今では全国的に悲惨な事件が多発していることから、各地で市民みずからが立ち上がり、防犯活動を積極的に行う姿が見受けられるようになってきました。


 そうした意味からも、今回、大分市が創設した地域コミュニティー再生事業は、地域社会の再構築にマッチした事業だと評価いたします。しかし、予算面においては、問題があるのではないでしょうか。


 大分市は、事あるごとに「厳しい行財政の中で」という言葉を使って、幾つかの市民の要望も先送りにしてきております。


 しかし、今回の地域コミュニティー再生事業の一環である地域まちづくり活性化事業では、各支所、出張所ごとに、1,000万円を上限として全体で6,500万円もの予算計上を行っております。各支所、出張所が具体的な活動内容を決めていない中で、どのような予算組みを行ったのでしょうか。本来ならば、今年度は、各支所、出張所ごとに事業計画を行い、それに見合った予算を計上し、来年度より本格的実施をすべきだと考えます。


 昨年の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い」」の取り組みは、地区の自治会長さんや各種団体の方々を中心として計画実行に向けての議論を行い、地域住民全員参加型の事業として成功をおさめたと思います


 このように、事業を住民主導の継続的な取り組みとして着実に展開していくには、事業計画にかかわった関係者だけでなく、より幅広い市民の方々の力が必要であると考えます。


 そうした意味からも、計画の実施段階においては、さらに幅広い市民の皆様からの知恵と創意工夫をいただきながら進めていくことが重要であると考えており、そのための予算執行につきましても柔軟に対応していくことが必要と考えますが、執行部の見解を求めます。


 最後に、私の定番となりましたが、合併処理浄化槽についてお伺いいたします。


 まず、合併処理浄化槽設置の普及についてでございます。


 大分市は、平成17年度合併処理浄化槽の補助金を、旧大分市内において、既存単独浄化槽及びくみ取り便所から合併処理浄化槽の設置がえに対して支給するようにしております。


 平成17年度は、計画基数が408基、予算額でも1億7,447万9,000円と計上し、事業計画を行ってきましたが、平成17年度の実績は、設置基数280基、予算額で1億1,914万3,000円となっています。そのうち、住宅の改修のない単独工事での単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への工事は、旧市内においてわずか67基となっております。


 大分市内にはまだまだ、単独処理浄化槽約3万8,000基、くみ取り便所約9,000基が未整備のままになっています。大分市が補助金まで出して合併処理浄化槽の推進を行っているのは、「日本一きれいなまちづくり」の一環として、日本一きれいな川づくりを考えているからではないでしょうか。


 今年度、大分市が計画した設置がえ基数を大きく下回ったのは、補助金の金額に問題があるのではないでしょうか。既存単独浄化槽を合併処理浄化槽に設置がえするには、安く見積もっても約100万程度の工事予算が必要となります。大分市民がふだんの生活を行っていく上では、単独処理浄化槽でも何の支障もなく、あえてみずから60万円の金額を上乗せして合併処理浄化槽の設置がえを行う人はいないのではないでしょうか。


 環境整備は、行政が責任を持って行っていくことが必要な事業だと考えます。生活排水で汚れ切った河川を、昔のようなきれいな河川に取り戻すには一日も早い生活排水の浄化活動が必要となってきます。大分市が本気になって河川の浄化に取り組むなら、補助金額の値上げが不可欠だと思います。


 栃木県宇都宮市では、補助金を69万2,000円とし、市民に合併処理浄化槽の普及活動を行い、その結果、市民の協力を得て、死んでいた川が生き返り、今ではアユも生息できるようになったと聞いております。


 大分市においても計画基数の見直しを行い、全体予算は現状維持とし、補助金額を80万円程度に設定し市民の負担を軽減し、少しでも早くすべての単独処理浄化槽、くみ取り便所を合併処理浄化槽へ改善してもらうよう働きかけをしていく考えはないのでしょうか、執行部の見解を求めます。


 また、補助金額を上げる気がないのなら、今後、どのような方法で大分市民に改善をお願いしようと考えているのか、見解を求めます。


 次に、合併処理浄化槽の維持管理契約についてでありますが、たとえ、生活排水改善のため合併処理浄化槽の普及率が100%になっても、十分な維持管理が徹底されてなければ、日本一きれいな川づくりは難しいと思います。テレビコマーシャルでも、「きれいになったら帰ります かっぱ」といって、各企業が賛同して市民に呼びかけを行っておりますが、なかなか実現に至っておりません。


 以前の補助金制度のときは、補助金申請時に、維持管理契約書の写しを義務づけており、維持管理会社も設置者との適切な維持管理契約ができ、適正な維持管理が行われてきました。しかし、今では維持管理契約書の写しの添付義務をつけておらず、維持管理会社も、どこに合併処理浄化槽が設置されたのかわからず、適正な維持管理ができていません。


 浄化槽法において年1回の水質検査が義務づけられておりますが、大分市の維持管理に対する指導が徹底されていないのか、その水質検査さえ行われていないのが現状です。


 浄化槽法において、十分な管理ができていない浄化槽には使用禁止命令を発令できるとされております。また、大分市は、適正な浄化槽維持管理が行われているのか等の調査をどのような方法で行っているのか、お聞かせください。


 前回の一般質問のときに、「維持管理契約書の写しの添付義務については、浄化槽管理者に維持管理の重要性を認識していただくためにも有効な手段だと考えられますことから、その提出方法を今後検討してまいります」という答弁をいただきましたが、その後の対応をお聞かせください。


 大分市は、今後、徹底した浄化槽維持管理に向けどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時57分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 矢野議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、防犯カメラの市街地等への設置について、民間事業者への設置の義務づけ、並びに防犯カメラの設置条例制定についての3点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 防犯等を目的とした、公衆道路等の公共の空間を監視対象とした監視カメラ、いわゆる防犯カメラの全国的な設置状況につきましては、警視庁や大阪府警が設置したほか、各地の商店街でも自主防犯対策として設置する事例が多く見られます。また、一部の自治体では、繁華街など公共の空間への防犯対策としての設置も見られますが、多くは、空港、高速道路、学校等の公共施設の管理対策の一環として設置されているものがほとんどであります。


 本市におきましても、産業廃棄物の不法投棄を防止するための監視カメラなど、防犯カメラに類するものを活用しており、また、商店街等、民間による設置も進んでおります。


 こうした防犯カメラの設置、利用につきましては設置者の裁量にゆだねられており、公衆道路等の公共の空間に向けられた防犯カメラにより市民が知らない間に撮影され、その画像の取り扱いによっては、市民のプライバシーの侵害や権利が損なわれるおそれがあります。このような中、全国的に見ますと、プライバシーや権利保護を目的とし、防犯カメラの適正な設置や利用について、その設置者が遵守すべき義務等を定めた条例や指針、要綱等を制定する自治体もふえてきております。


 本市におきましても、その有効性に配慮をしつつ、市民のプライバシー保護等のためのルールづくりが必要であると認識しておりますが、いずれにいたしましても、市が防犯カメラを設置すること、また、民間事業者に設置を義務づけること、さらには、設置者にプライバシーや権利保護を含め、その適正な利用を図るための遵守義務を課した条例制定につきましては、市民皆様の合意形成が前提となるものと考えております。


 今後、御提言の趣旨を踏まえながら、だれが、どこに設置すべきか等も含め、条例制定のあり方について、他都市等の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、地域コミュニティー再生事業の予算のあり方についてですが、核家族化や少子化、都市化などにより、人々が自然な形で助け合い、支え合う中で安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが十分機能しなくなり、人間関係の希薄化や地域活動に対する無関心など、さまざまな課題が顕在化してきております。


 そこで、新年度は、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業の3事業を中心に、市域全体を隣人愛あふれた地域社会に再構築していくための取り組みを鋭意進めているところでございます。


 このうち、地域まちづくり活性化事業につきましては、支所、出張所管内ごとに地域の課題を解決する事業や、地域の活性化や新たな魅力創出につながる事業を、地域住民と協働しながら実施するものでございまして、必要な予算を各支所、出張所ごとに配分し、それぞれの支所、出張所が事業主体となって取り組みを進めています。


 この事業は、支所、出張所が事業主体となっておりますが、市民との協働のもと、具体的には自分たちの住む地域にはどんな課題があり、それを解決するためにはどうすればいいのか、あるいは地域を活性化させるために何をすればいいのかなど、地域住民の皆さんが知恵を出し合うところから進めていただき、また、できるだけ多くの市民の皆さんに御参画をいただく中で、事業の展開を図ってまいることとしております。


 こうしたことから、本事業の計画につきましては、昨年、各支所、出張所ごとに地区の自治委員さんを初め、各種団体の方々などと議論を交わし、地区ごとの課題を検討整理する中で取りまとめられたものであります。


 また、予算につきましては、予算編成の過程で十分議論を重ね、必要経費につきましては、措置したところでございますが、実施の段階におきましても、さらに幅広い住民の皆さんに御参画していただく中、より多くの御意見を事業に反映してまいりたいという思いから、事業展開に柔軟に対応できるようにいたしたところであります。


 したがいまして、本年度、各支所、出張所ごとに1,000万円を上限に、合計6,500万円を措置しておりますが、個別具体の事業が固まった段階で、全体の予算枠の中で調整することも想定しながら取り組みを進めているところでもあります。


 何よりも、こうした市民と行政が対等の立場で議論を交わしていくというプロセスが重要であるとの認識のもと、今後とも、職員が地域に積極的に出向いて議論の場を設けるなど、具体的な取り組みについてさらなる御意見をいただきながら、地域まちづくり活性化事業を初め、地域コミュニティー再生事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 大山下水道部長。


○下水道部長(大山晴久)(登壇) 矢野議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、浄化槽の普及を図るため、1基当たりの補助金を増額してはどうかとのお尋ねでございますが、本市では、平成17年度より、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置がえを促進するため、国の補助基準額に市単独分を上乗せし、5人槽で43万9,000円の補助を行っております。


 佐賀関地区及び野津原地区におきましては、合併による経過措置で、平成17年度は、新築分も含め、5人槽で35万4,000円の補助を行ってまいりましたが、経過措置の終了に伴い、今年度から新築に対する補助を廃止し、設置がえのみの補助とし、本市全域を同額の43万9,000円の補助としたところでございます。


 浄化槽の補助金について、中核市を調査したところ、5人槽では最高額は69万2,000円、最低額は13万2,000円となっており、補助制度を廃止したところも2市あるなど、市によって大きなばらつきがあり、平均値は42万3,000円となっております。


 このようなことから、財政事情が厳しく、限られた財源の中での取り組みでありますので、当面、現行の対応といたしたいと考えております。


 2点目の、浄化槽維持管理の御質問にお答えいたします。


 本市における維持管理の現状につきましては、平成17年度末現在、浄化槽台帳に約4万9,000基登録されておりますが、浄化槽保守点検業者53社からの平成17年度保守点検実績報告書によれば、約4万4,000基が保守点検されており、約9割の浄化槽が維持管理されている状況であります。


 議員さん御提案の、維持管理委託契約書の写しを義務づけしてはどうかとのことでございますが、浄化槽管理者は、浄化槽の使用開始をするときに、浄化槽使用開始報告書の提出が法律上義務づけられておりますが、維持管理委託契約書の写しの提出につきましては、法令上管理委託を義務づけしていないことから、本市では、この使用開始報告書の提出時に維持管理契約等の把握をすることが最も有効な手段と考え、報告書に浄化槽の施工業者名、また、維持管理業者名を記載するか、もしくは維持管理委託契約書の写しの添付をお願いする様式に見直しを行い、今月から実施しているところでございます。


 また、浄化槽設置届け者に維持管理等のパンフレットを送付する際、浄化槽使用開始報告書を同封し、提出をお願いしているところでございます。


 次に、本市の維持管理の取り組みについてでございますが、浄化槽法では、年1回の法定検査の受検が義務づけられております。その検査結果は、平成18年2月1日に施行された浄化槽法の一部改正により、県知事指定の法定検査機関が検査結果を市長に報告するようになりましたことから、その報告に基づき、浄化槽管理者に指導しているところでございます。


 なお、市内に設置されている浄化槽基数が多いことから、すべての法定検査の受け入れができるよう、県等関係機関に検査体制の強化を要請したところでもございます。


 今後とも、浄化槽の果たす重要な役割を市報やホームページなどの広報に加え、浄化槽の日や環境展などの街頭啓発活動を機会あるごとに実施し、積極的な普及啓発及び徹底した維持管理の指導に取り組んでまいります。


 さらに、議員さん御提案の日本一きれいな川づくりを進めていくためにも、浄化槽の普及促進とともに、公共下水道の普及率向上に努め、河川はもとより、別府湾等の海域も含めた公共用水域の水質保全を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇) 市民部長並びに下水道部長さんの前向きな答弁、まことにありがとうございます。一言、下水道部長さんの方に要望として申し上げたいと思います。


 まず、下水道部長さんの仕事宣言、非常にマニュアル的な基本姿勢をうたっております。できたら、基本姿勢の中に、きれいなまちづくりの中の一環としてのきれいな川づくりに取り組みたいという趣旨もうたっていただきたいなと思いました。


 というのは、2点目に「生活排水処理の整備方針」を挙げられております。やはり、下水道としての取り組み、そして、浄化槽の設置の取り組みということは、目的は、きれいな川をつくるというのが目的であって、浄化槽を普及するということが目的ではありません。あくまでも生活排水、汚水処理関係を、もとの川に戻すときにきれいな水として戻そうというのが、その一環としての事業であります。ぜひ、そういった面でも生活排水の改善、これは合併処理槽を設置するだけでなく、生活排水処理槽の設置でも十分機能のできる施設になります。


 今回は、制度上、合併処理を施工しなさいというふうになっていますのでそういった方向で設計等も行われておりますけれども、やはり最終目標の川をきれいにするということを条件に上げた行政指導を行っていただきたいと思います。


 昨日、原川、小池原のところに小川があるんですけれども、小学生3人が、魚もいない、虫もいないのに虫とりかごと網を持って、川を泳いでいました。とても泳げるような川じゃなく、死んだ、魚もすまないようなところに潜って魚をとっておりまして、危ないので、注意したんですけれども、「おいちゃん、川、魚とろうと思って来ちょった」というふうなことを言ってました。子供たちは、やはりそういった自然と触れ合いながらいろんな勉強もしていくと、それには、やはり身近にある小川の河川浄化が必要じゃないかなというふうに痛感いたしました。


 財政も厳しいと言っておりますけれども、大山部長さんの仕事宣言では、目標額は毎年1%ずつしか普及率が上がっておりませんけれども、ぜひ早急になるべく多くの普及率を目指して頑張っていただきたいと思いますので、強く要望して私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って、今回も市民の声として質問させていただきます。執行部の皆さんには、市民の方々に対して、わかりやすい、誠意のある前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 初めに、議第55号、大分市ボイ捨て等の防止に関する条例の制定についてのお尋ねをいたします。


 本市では、「日本一きれいなまちづくり」運動を提唱し、その活動の一環として、平成17年8月7日に「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を実施しました。


 当日は、午前7時から市内全域で一斉に清掃活動がスタートし、終了時の参加者はギネス社の公式記録7万4,206人を大幅に上回る14万7,410人に達しました。それ以来、市民のまちの美化に対する関心は高まり続け、現在、市内各所において、市民ボランティアによる清掃活動が繰り広げられております。


 このような活動の中から、道路や公園などで後を絶たないポイ捨てごみへの対応を求める市民の声も強まり、その意向を受け、本会議でも多くの議員さんから、条例制定に向けた市執行部への質問が幾度となく繰り返されてきたことは御承知のとおりであります。


 このような市民の強い思いが実り、今議会で大分市ポイ捨て等の防止に関する条例が制定されようとしていることに対し、これまで条例制定に向けて御尽力されてきた皆さんに心から敬意を表するものであります。


 さて、今議会の上程までの過程の中で、広く市民の方から御意見をいただくパブリックコメントも実施され、私のもとにも、後ほど御紹介させていただきますが、地元明治校区クリーン推進員連絡協議会の方からも提言をいただいております。そのように、多くの市民の声が反映されての条例案だと思いますが、あえて、この条例が市民と行政のどちらにとってもより実効性があり、また、協働環境をさらに強めるものとなるようにとの思いから、3点質問をさせていただきます。


 第1点目、まず、強化区域の拡大についてのお尋ねでございます。


 本条例第10条に「ポイ捨て防止等強化区域の指定等」とあります。条例の実効性もアピールし、同時にいつでも啓発できる場として、市内中心商店街を強化区域とする予定と伺っております。意図は理解できるものの、他地区の商店街、例えば、鶴崎や稙田などですが、ボランティアによる美化活動が盛んに行われている地区からも、強化区域の指定を受けたいとの御意見も寄せられていると伺っております。


 区域拡大による監視体制を構築するための経費や周知するための啓発費用の増大などの問題も課題としてあることは理解できますが、市民のこのような強い思いが、この条例をより市民との協働に生きた条例とするものであると思われます。


 そこで、今後の強化区域の拡大についてどのように考えているのか、お聞かせください。


 2つ目、次に、この条例の実効性を担保するための強化区域と、強化区域外の監視体制についてお尋ねいたします。


 強化区域においては、悪質な者に対しては過料を徴収することとなっていますが、だれがどこでどのように実行されるのか、よくわかりません。また同様に、強化区域外については、広大な範囲でもあり、改善勧告に従わない場合は公表するとありますが、項目としても禁止行為と努力義務の2つに分かれており、強化区域外について本当に取り締まりができるのか。市民と協働してこの条例を生かしていくためにも、それぞれの地域での地元の市民ボランティアの連携も視野に入れた取り組みが必要と思われます。


 そこで、公表と徴収に至るまでの取り組みについて、強化区域と強化区域外のそれぞれについてお聞かせください。


 3点目、次に、パトロール時のトラブルへの対応についてお尋ねいたします。


 協働のまちづくりを進める上でのボランティアの参加は、新たな柱となり得ると思われます。注意しなければならないことは、場合によっては、市民が市民を取り締まる構図になりかねないということであります。マナーに訴えるしかなかったこれまでと違い、条例という法的支援をバックに、美化団体の活動も活発になることが予想されます。


 そこで、これらを踏まえた上で、市民ボランティア団体によるパトロールをどのように組織化し、どのような位置づけと活動で市と連携して行われるかによってトラブルは未然に防げると思われますが、本市の取り組みについてお聞かせください。


 次に、住宅行政についてお尋ねいたします。


 我が国の住宅政策は、戦後の住宅の絶対的な不足と人口急増を背景に、量の確保に主眼が置かれてきましたが、今月2日、豊かな住生活を実現するための基本理念や新たな長期計画について定めた住生活基本法が国会で成立しました。終戦直後の住宅の不足は世帯数の約3割に当たる420万戸に上り、このため戦後10年間に、住宅政策の3本柱となる住宅金融公庫、公営住宅、日本住宅公団を相次いで整備、公的資金を投入しての住宅供給が始まりました。


 しかし、それでも大都市の住宅不足が改善できないことから、1966年に住宅建設計画法が制定され、5年ごとに建設目標を定めての住宅供給の枠組みがつくられ、国、自治体、民間が協力し合っての住宅建設5カ年計画は8次にわたって行われ、その間、1973年には、全都道府県での住宅数が世帯数を上回る結果となったわけであります。


 5カ年計画が継続される中で、住宅ストックは約5,400万戸となり、総世帯数の4,700万戸を700万戸上回り、量確保を目標とした住宅建設計画法の役割は、一応終わったと言えます。


 とはいえ、住宅政策そのものが不要になったわけではなく、社会情勢の変化や生活様式の変化により、住宅に対する国民のニーズはむしろ多様化し、子育て世代が狭い住宅で窮屈に暮らし、ひとり暮らしの高齢者が広い住宅に住むなどの居住のミスマッチも起きており、住宅政策は抜本的な見直しを迫られていると思われます。


 その大きな要因としては、人口減少、高齢社会の到来が挙げられます。これまで右肩上がりを続けてきた日本の人口は、2005年をピークに減少へと転じ、少子・高齢化が進み、人口が減少する社会では、子育て世帯や高齢者のひとり暮らし世帯などに対応した住宅の機能と環境整備が必要となります。


 加えて、近年、耐震安全性の確保や防犯性能の向上や環境対応など、解決すべき住生活の課題としても指摘されており、住宅の質がより問われるようになったわけであります。


 ところが、我が国の住環境の質は依然として国際的には低水準にあり、住生活基本法のねらいは、住宅の長寿命化を図り、良質な住宅を長く使うことにあります。住宅が建てられてから取り崩されるまでの各国の平均築後経過年数を比較すると、アメリカやイギリスではそれぞれ44年、75年間使われてから崩されるのに対して、日本は、気候風土や構造材の違いが関係していると見られるものの、31年と短く、基本法が目指す良質な住宅のストックを形成する中古住宅市場や賃貸住宅市場の整備が重要となっております。


 中古住宅の流通量を比較すると、やはり日本と欧米ではかなりの差があることがわかり、国土交通省の資料によれば、アメリカの年間の新築住宅着工数は184万8,000戸にすぎないが、中古住宅取引戸数は610万に達する。イギリスでも、年間の全住宅取引量のうち、中古住宅流通量が89%を占めるようであります。


 ところが、日本の中古住宅流通量を見ると、17万5,000戸で、全住宅取引量のわずか13%にすぎなく、このことから我が国の住宅市場は新築住宅中心の市場であり、中古住宅流通などのストック活用が上手に使われていないように思われます。


 最近、市民の方から私のところへ住宅相談が多くあります。例えば、結婚を間近に控えている人、不況を折に生活困窮している人、子供が大きくなって部屋が狭くなったとか、時折思わぬ事故や災害により住宅を失った人などの理由からです。相談者の中には初めての応募者は少なく、抽せんで外れた人が多くいることから、私は、知り合いの不動産業者とも連絡をとりながら、緊急の人には民間住宅への紹介もさせていただいております。


 本市の過去3年間の市営住宅募集状況によると、応募倍率を申し上げますと、平成15年、募集戸数158に対して応募者数3,102名、応募倍率19.6倍、平成16年、募集戸数201に対して応募者数2,476人、応募倍率12.3倍、平成17年、募集戸数182に対して応募者数2,235人、応募倍率12.3倍であります。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 当初質問予定でありました、従来の住宅建設5カ年計画にかわる新たな長期計画である住生活基本計画の本市の取り組みについては、今国会での成立決定ということで、次回に変更させていただきます。


 1つ、応募倍率が毎年10倍以上ありながらなかなか入居できないが、将来の市営住宅施策についてお聞かせください。


 2つ目、本市の住宅であるベルビュ賀来について、過去5年間の入居率と入居者減少の原因と、今後の対応についてお聞かせください。


 3つ目、災害用住宅について、現状と地域性を考慮して入居できるように十分確保されているのか、お聞かせください。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 初めに、青少年スポーツ振興のうち、スポーツ少年団に対する県外大会出場費の補助について要望いたします。


 現在、市内には6,000人を超える多くの少年少女が、さまざまな種目のスポーツ少年団に加入し、活動していると聞いております。


 スポーツを通して21世紀を担う青少年の健全育成が推進されていることは、本市にとっても大変意義あることだと思います。スポーツ少年団活動は、全国組織である日本スポーツ少年団の事業計画に沿って運営されており、子供たちにとって、日ごろの練習の成果を発揮する場としての各種競技大会もされております。


 その主なものの1つは、競技種目ごとの全国大会、そして、全国を9ブロックに分けてのブロック大会の2つがあります。各種競技団体においては、近年、独自に西日本大会とか瀬戸内大会といった大会を定期的に開催しているものもあります。


 我が子が晴れて市や県の代表として、県外の九州大会や全国大会に出場するといった保護者の心境は複雑なものがあると、しばしば耳にいたします。つまり、我が子を大変誇らしく思い、頑張ってほしいという気持ちと、県外まで子供を派遣する費用に加え、保護者としても同行する経済的な負担の重さに頭を悩ましているというのであります。


 青少年期における各種競技大会のあり方について、賛否両論あることは承知していますが、今回、この議論について申し上げるつもりはありません。私としては、保護者の経済的負担を少しでも緩和できたらと考えるわけであります。


 現在、本市では、大分市青少年体育振興費補助金交付要綱があります。先ほど申しました全国大会と九州大会に対しては、それぞれ少年スポーツ大会派遣事業費補助金が出場するスポーツ少年団に交付されていますが、例に挙げました西日本大会等に対しては、補助金規定がなく、何ら補助金はありません。


 西日本大会は、九州大会よりも規模が大きい大会であり、全国大会に次ぐ大会でもあり、確かに、西日本大会等はまだ特定の競技だけで、すべての競技において開催されている大会ではないために、各種競技種目に不公平感を感じる可能性があることも理解しております。


 しかし、今日の財政状況下で、補助金に関する見直しの困難さも想像するにかたくなく、今後、何らかの機会にこの出場費補助金の見直しを検討していただくことを強く要望いたします。


 次に、スポーツ施設の整備についてお尋ねいたします。


 平成18年度重点事業の1つであります仮称大在東グラウンド整備事業についてであります。市民や議員の皆さんも御承知のように、この事業は、市内別保校区、高田校区のサッカー利用していた関係者には大変申しわけなく思うところでございますが、今までサッカー競技用の施設として広く市民に利用されていた乙津川流域にある両校の河川敷グラウンドが平成16年、平成17年と2年連続の台風被害により、両グラウンドとも壊滅的な被害をこうむり、その復旧に多額の公費投入を余儀なくされ、代替施設整備の第1段階として大在にある市有地を整備し、暫定的に供用しようとするものであります。


 近年、市民の健康志向とも相まって、スポーツに対するニーズは、ますます多様化、高度化してきております。市民のだれもがライフステージに応じて、気軽にスポーツを楽しむことができる場の拡充が求められております。


 大戸学校教育部長の仕事宣言の中にも、「スポーツ施設の整備充実、利便性の向上を図ります」とあります。大在東部の文教施設の用地を多目的グラウンドとして整備することにより、河川敷グラウンドがサッカー競技用の施設として廃止されたグラウンドの不足を補うと同時に、大分市民のスポーツを楽しむ機会が確保されたことにもなります。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1点目、仮称大在東グラウンド整備工事の今後のスケジュールと事業内容についてお聞かせください。


 2点目、今後、大分市の東部にある多目的グラウンドとして広く市民に開放されると思われるが、近隣に迷惑がかからないような駐車場の計画はあるのか、また、その駐車場は何台ぐらい確保できておるのか、お聞かせください。


 最後に、防犯灯についてお尋ねいたします。


 市執行部の基本方針の中で、新年度は「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の3つを主要テーマに取り組みをされております。


 市民が安心して都市生活を楽しむには、人と人とが互いに信頼し、助け合う犯罪のない明るい地域社会を築いていくことが大切であります。しかしながら、現代社会においては、市民の連帯意識の希薄化と他人に対する無関心化が進み、地域における犯罪抑止力の脆弱化を招いている傾向があります。このような中、犯罪から市民を守るため、地域における安全対策がますます重要になってきており、市民一人一人の防犯意識の高揚と地域に密着した防犯活動の推進、また防犯に配慮した住環境の整備が求められております。


 防犯灯についての質問は、我が党の油布忠議員を初め、平成17年第1回定例会で私も質問をさせていただき、同年第4回定例会では福崎議員が質問され、これまでも多くの議員さんが質問しております。


 本市では、昭和41年7月に大分市防犯灯補助金交付要綱を制定以来、限度額、補助率の改正、自治会はざまの創設、指定地域の拡大、補助対象団体の拡大など、これまでに市民の要望に多くこたえていただいております。しかしながら、防犯灯の要望は多く、子供が犠牲となる事件や事故を防ぐために、どうすれば通学路等の安全が守られるかなど、夜間の歩行での子供や女性、高齢者を犯罪から守らなくてはなりません。そのことから、犯罪防止のためには防犯灯設置のみならず、学校関係では、保護者を初め、PTA役員、地元のボランティアの方の活動が不可欠であることは、申すまでもありません。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1点目、合併に伴い、指定地域を拡大した平成16年度以前の3年間の維持費、設置費の件数についてお聞かせください。


 2点目、今までなかなか設置が進まない自治会はざまの防犯灯の設置について、一定の基準を設け、全額本市で補助することはできないか、お聞かせください。


 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 衞藤三男議員さんの、議第55号、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。


 1点目の、強化区域の拡大についてでございますが、本条例は、啓発と実効性を確保するために、県都大分市の顔であります大分駅前から中心市街地の中で、特に人が集まる商店街地域をポイ捨て防止等強化区域に指定し、指定喫煙所以外での喫煙や、たばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨て等を禁止し、悪質な違反者には過料の徴収を行うことにしております。


 また、強化区域内には、ここが強化区域であるということがわかるように路面標示や看板を設置したり、職員によるパトロールを実施し、条例の周知啓発に努めることとしております。


 パブリックコメントでいただいた御意見の中には、御案内のような強化区域の指定を他にも望む声はいただいておりますが、まずは中心市街地を強化区域とし、パトロールの実施状況や条例の市民への浸透度合い、強化区域内外における取り組みの広がりや住民の声などを検証する中で、強化区域の拡大の必要性や可能性についても検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、強化区域内外の監視体制についてと、3点目の、パトロール時のトラブルへの対応については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 強化区域内では、職員によるパトロールを行い、違反する行為を確認した場合は啓発チラシを渡し、違反行為であることを伝え、改善を要請し、違反者が従わない場合には、告知、弁明書、最終的に過料処分通知書の発行となります。


 一方、区域外につきましては定時のパトロールは行いませんが、職員が不法投棄防止や防犯パトロール業務等で外出したときなどに違反する行為を確認した場合、手順は区域内と同様でございますが、改善勧告後、意見を述べる機会を与えた上で、市役所掲示板に公表することになります。


 また、市民との協働意識を高めるとともに、この条例の実効性の確保を図るため、強化区域内外を問わず、ボランティア団体による各地域での違反防止や啓発活動を行っていただく、ポイ捨て等防止パトロール団体制度を創設し、市民、事業者、行政が一体となってきれいなまちづくりを進めることにいたしております。


 ボランティア団体の具体的な活動内容といたしましては、パトロールの際に条例に違反する行為を確認した場合、相手に対して条例周知のためのチラシと、必要に応じて常時持参していただくごみ袋や携帯灰皿を手渡し、条例への理解と協力を要請していただくことまでを考えております。


 また、違反者に常習性が疑われる場合は、市所管課に連絡をしていただき、それを受けて職員において調査し、相手の特定と行為の確認ができた場合、手順に従い対応することにいたしております。


 しかしながら、本市としては、この条例の実効性の確保は公表、過料徴収にあるのではなく、いかにして、市民、事業者と協働する中できれいなまちをつくっていけるかにあると考えております。


 したがいまして、トラブル防止のためにも、ボランティア団体を初め、市民、事業者との十分な連携が必要不可欠であり、それぞれの役割等についての確認とともに、緊急時における連絡網の徹底などについても厳重を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 衞藤三男議員さんの、土木建築部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市営住宅の応募倍率が毎年10倍以上あり、なかなか入居できないが、将来の市営住宅施策についてとのお尋ねでございますが、本市の市営住宅は、昭和40年代に建設された住宅が大半で、今後、更新の時期を迎えることになりますことから、既存住宅の適正な活用を図るため、平成13年度に大分市営住宅ストック総合活用計画を策定し、既存住宅の建てかえや全面改善、個別改善等を計画的に実施しているところでございます。


 御指摘のとおり、長引く景気低迷等により市営住宅に対する需要は多く、平成17年度の応募倍率は、平均で12倍を超えております。このようなことから、有効な対応策といたしまして、建てかえ時に高層化による戸数増を図るなど、新規戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。


 このような中、現在の事業内容といたしましては、中の瀬住宅が今年度末には完成いたしますことから、引き続き今年度から5カ年計画で、敷戸北住宅の建てかえ事業に着手することといたしております。


 次に、2点目の、特定公共賃貸住宅ベルビュ賀来の過去5年間の入居率と入居者減少の原因と今後の対応についてのお尋ねでございますが、この市営住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、中堅所得者等の居住の用に供する目的で、平成6年度に24戸を建設し、平成8年度に30戸を増設し、現在54戸を管理いたしております。


 過去5年間の入居率でございますが、平成13年度から平成17年度までそれぞれ75.9%、70.4%、66.7%、63%、59.3%と年々減少しており、本年6月1日現在の入居状況を見ますと、54戸中28戸の入居で、入居率も51%と低く、防犯及び保守を含めて管理上の課題が考えられておるところでございます。


 お尋ねの、入居者減少の原因についてでございますが、1つには家賃の設定にあるのではないかと考えられ、その家賃でございますが、供用開始当初が5万7,000円、増設分が5万9,400円でありましたが、毎年800円を加算する傾斜負担制度を採用していることから、ことしの6月1日現在では、いずれも6万5,000円となっております。最終的には、平成44年度に8万5,000円及び8万6,000円に設定をいたしております。


 今後の対応についてでございますが、管理開始後10年を経過し、入居率が低いことから、特定公共賃貸住宅としての用途を廃止して家賃の見直し等ができないか、現在、国、県へ協議しているところでございます。


 次に、3点目の、災害用住宅について、現状と地域性を考慮して入居できるように十分確保されているのかとのお尋ねでございますが、災害による住宅の滅失等の場合には、大分市営住宅条例第5条の規定により、公募の例外として市営住宅に入居させることができるとなっております。


 このようなことから、本市では、火災等の被災者用として、入居期間は6カ月を限度とし家賃は無料とする公募の例外の取り扱いを定め、中の瀬住宅におきまして随時入居できるよう16戸を確保しており、現在、3世帯が入居しているところでございます。


 しかしながら、子供のいる世帯等で通学及び通勤等の関係から、現在の住居に近い市営住宅への入居を希望される被災者の方が多いことから、今後は、できるだけ希望に沿うよう地域性をも考慮して、災害用住宅の確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 衞藤三男議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、仮称大在東グラウンド整備事業の今後のスケジュールと事業内容はと、2点目の、仮称大在東グラウンドには近隣に迷惑をかけないような駐車場の計画はあるのかについては、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。


 仮称大在東グラウンドは、別保、高田地区にありました河川敷グラウンドが再三の台風襲来による浸水のため、その復旧までに相当の費用と時間を要してきたことから、代替の仮設グラウンドとして整備することとなったもので、本年度事業として、現在具体的な設計を行っている段階であり、年度内の完成を目指しているところでございます。


 施設の概要は、用地の総面積が約2万8,000平米ございますことから、サッカーコートが2面程度確保できる広さのグラウンドとトイレのほか、安全対策としての防球ネットや駐車場の整備を計画しております。


 特に、駐車場につきましては、施設を一般市民に貸し出すため市内各地から利用者が集まることが予想されますので、近隣の住民に御迷惑をかけないように、駐車スペースを可能な限り確保いたしたいと考えております。


 なお、本年6月から改正道路交通法が施行されましたことから、施設完成後は、利用者に対しまして、法令やマナーを遵守するようお願いしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄)  高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 衞藤三男議員さんの、防犯灯についての御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、防犯灯の整備につきましては、夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の安全を図る目的で、国が防犯灯等整備対策要綱を策定し、その中で、市町村は防犯灯の設置費用などの一部を補助するよう定めております。


 本市におきましても、昭和41年に大分市防犯灯補助金交付要綱を制定して以来、夜間における市民の安全確保や犯罪防止を図るため、自治会等が設置し維持管理する防犯灯への助成を前提として行っているところでございます。


 まず、合併に伴い、指定地域を拡大する前、平成16年度以前の3年間の維持費、設置費に係る補助金交付申請件数についてのお尋ねですが、維持費に係る補助金交付申請をした自治会数は、平成14年度が548自治会、平成15年度が552自治会、平成16年度が551自治会、また、設置に係る補助金交付申請件数は、一自治会が複数の申請をすることがありますことから、平成14年度が909件、平成15年度が887件、平成16年度が898件となっております。


 次に、自治会はざまの防犯灯の設置について、一定の基準を設け、全額補助することができないかについてですが、自治会はざまの防犯灯につきましては、平成7年度に、自治会と自治会のはざまにおける防犯灯の設置を促進するため、一般防犯灯とは別に、補助率を引き上げた自治会はざま防犯灯への補助制度を創設し、さらに、平成13年度には制度の見直しを行い、補助限度額を約60%に引き上げたところであります。


 さらに、本年度は、通学時における児童生徒の安全を図るため、補助対象団体を自治会に限らず、PTA等社会教育関係団体まで拡大するとともに、自治会はざまに係るものにつきましても、設置費に対する補助率を80%から90%、補助限度額を5万円から5万5,000円と、平成13年度以来の引き上げを行うなど、制度の充実を図ったところでございます。


 今後、安心で安全なまちづくりを進める上で、自治会はざまにおける防犯灯設置促進の必要性は十分認識しているところでありますが、現下の厳しい財政状況にある中で、本年度防犯灯の維持や設置に係る補助制度の見直しを行い、自治会等の負担の軽減を図ったところでありますことから、当面は、現行制度の枠組みの中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇) 教育長、各部長さんの誠意ある御答弁、ありがとうございます。再質問と要望をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目の、ポイ捨て防止等に関する条例についての部長答弁の中で、強化区域内にはここが強化区域であるということがわかるように路面標示や看板を設置したり職員によるパトロールを実施しと、各種の周知、啓発に努めることとしておりますということでございますが、この職員というのはどういう体制で、また、その職員の方が今までされていた仕事は、そのかわりだれがするんだろうかとか、また、時間帯、人数とかいう、そういう職員によるパトロールの体制について再質問をさせていただきます。


 あわせて、ボランティア団体との連携を保つことができるのか、再質問させていただきます。


 それと、きょうはちょっと、先ほど紹介してませんので、紹介させていただきますが、私の住んでいる明治地区のクリーン推進員連絡協議会の方からこういう「ポイ捨て防止条例へのエール!」という、こういう広い紙をいただいております。この中を、ちょっと時間をいただきながら読ませていただきたいんですが、「ポイ捨て防止条例へのエール!」、「今日は5月の最終日の朝、いつもと同じように6時前から市道山津/松岡線の猪野・土橋間約2kmを、車に気をつけながら右側通行して、往復するクリーン活動。いつものとおり、愛犬の散歩を兼ね、まず土橋に向かい右側を歩いて南下。そして土橋からユーターンして市道の右側を歩き北上、たばこの吸殻の本数を数え、縁石の雑草の具合を確かめ、除草しながら。また市道脇のごみステーションを検査しながら。こんな毎日が続いている。


 コープ前までクリーン作業をしながら来たとき、道路に散乱しているタバコの吸殻を目撃。およそ100本を超えている、車の灰皿の吸殻を路上に捨てたことは明白、悪質なポイ捨てである。今までも何度も体験した事ではあるが、また怒りがこみ上げてきて、一瞬、我を失ってしまった。


 この市道を「おおいたいちきれいな道」づくりと称して、昨年4月から頑張ってきた。そして、確実に目標が具現化してきている実感と確信がある。毎日、いや一日2回、1時間づつ、クリーン活動をすれば、当然そうなる。現在は、意地と同時にこの道の道守としての愛着がそうさせている。


 聞くところによればポイ捨て防止条例は駅前、市内商店街に限って適用するとのこと。なぜ…、繁華街はポイ捨てが多いから、範囲を狭くしないと取り締まれないから、みたいです。本末転倒ですね。本質が何かを考えるべきではないでしょうか。方法はあると思う。


 これまで、「守り」の活動と「辛抱強く我慢」をしてきた。守りは、何も変化を起こさないままである。清掃しなければ、ごみは確実に日数倍増する。残念ながら、「攻め」の活動をしない限り「日本一」は無い。そのことに対する認識度が市政にどれくらい反映されるであろうか。期待している」という、こういうエールをもらってます。


 この方は地元のクリーン推進員の方なんですが、昨年の10月から今年4月までの7カ月間毎月活動しながら、この7カ月間でたばこの吸い殻本数は累計で1万5,727本、缶、瓶、ペットボトルが1,139個という、よくまあこんなに正確に数えたかなと、そして、参考として、活動距離がこの間の7カ月間で約910キロ、活動時間357時間ということも書いております。


 それから、今のは市道ですが、今度は、県道大分臼杵線にある1日の活動実績、2月19日13時から18時まで3名の方で活動しまして、県道明野東からドラッグストアノザキの清掃活動、このときに3人で拾ったのが、吸い殻が1,152本、それから、缶、瓶、ペットボトルが38、県道は市道に比べ交通量が頻多であり、1日でたばこの吸い殻は1,100本を超えたという、こういうエールです。


 この方は、裏にもあるんですが、実験データとして毎日1回ずつ、それから2日に1回ずつ、それから3日に1回ずつと3通りのケースを想定しながらやってますが、毎日やったときには平均54本、2日に1回ずつやった場合は110本、それから3日に1回やったときには157本ということで、毎日やらないと、その倍々ということがこのデータからよくわかります。


 最後に、この活動している皆さんの、同志からの川柳ということで、3つほど紹介します。「きょうもまた心を拾うごみの山」、2つ目、「泣いてますあなたが捨てたその資源」、3つ、「ごみ拾い忍の一字で我慢する」という、こういう川柳もこのエールの中の最後に書かれております。


 そういうことから、この今御紹介いたしました明治校区のクリーン推進員連絡協議会の所属の方ですが、この方は大分県のごみゼロおおいた推進隊にも加入し、本市の「きれいにしょうえ おおいた推進事業」にも登録し、日々活発な活動を行っております。問題意識を持ってこれからの廃棄物対策とまちの美化を研究している団体でございます。この団体を初めとして、まちの美化活動に並々ならぬ御尽力をいただいている皆さんにとっても、この条例に対する期待は大変大きなものがあると思います。


 この条例の制定が市民との協働をさらに深めるとともに、「日本一きれいなまちづくり」に寄与できるような生きた条例となるよう、執行部の迅速で的確な対応を要望いたします。


 次に、2つ目の質問ですが、土木建築部長のベルビュ賀来の件でございますが、これは、管理開始後10年を経過した場合は国の制度によって特定公共賃貸住宅としての用途を廃止すると、そのかわりに準公営住宅に変更を県を通じて国に照会しておるというようなことを聞いております。もし、この準公営住宅に変更ができないとなると、今後、ほかに方法はあるのか、その1点を再質問させていただきます。


 それと、あと、防犯灯については、なぜ私が3年間さかのぼったかというと、17年の合併後、以前何度も補助率や補助額の改正をしましたけど、どの程度、設置数、また維持した件数がふえたのかなということを聞きたかったのが1つ、それと、やっぱり暗いところは自治会のはざまが大変多いということです。ということで、私も2つ質問させていただきましたので、このことについては、今後強く要望させていただきたいなと思います。


 以上で再質問を終了いたします。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 衞藤三男議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、職員によるパトロールの体制はどのように考えているのか、ボランティア団体との連携を保つことはできるのかという御質問でございます。一括してお答えさせていただきたいと思います。


 まず、条例の罰則規定の適用は来年1月からでございますので、それまでは、私ども、現行の人員で市民の方への周知、啓発に努め、「しない、させない、許さない」意識の醸成を図りながら、同時に、実態と課題及び業務量を検証した後、あるべき体制についての検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、ボランティア団体との連携体制につきまして、同様に認定制度の実施状況等を検証した後に検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊土木建築部長。


○土木建築部長(田邊信二郎)(登壇) 衞藤三男議員さんの再質問にお答えいたします。


 特定公共賃貸住宅から準公営住宅に変更ができない場合はほかに何か方法があるのかという御質問でございますけれども、確かに、古くなるほど家賃が高くなるというおかしな現象でございますので、ある一定の期間が来ればそういう用途廃止も可能だということを、他都市の状況も見まして調査する中で、さらに今から先も国、県へ粘り強く用途廃止に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 我がおおいた市政クラブは、井手口団長の強力なリーダーシップのもとに、21世紀を担う未来の子供たちの教育こそ大分市政の最重要課題ととらえて日夜研修に励んでいるところでございます。そこで私も、本日は、教育行政に絞って質問をさせていただきたいと思います。教育長御足労ですが、あと数時間と思いますので、よろしくお願いいたします。


 なお、4点目の質問につきましては、教育委員会が答弁をしにくいようでございますので、今回は、要望に変えさせていただきたいと思います。


 まず1点目、小中一貫教育についてお尋ねをしたいと思います。


 我が会派は、この2月に広島県呉市の小中一貫教育を視察してまいりました。呉市では、五番町小学校、二河小学校、二河中学校、3校の小中一貫教育として、平成11年に文部省の実験校としての指定を受けて実施をしてまいりました。その実施状況あるいはその効果についてレクチャーを受けてまいりました。小、中の9年間を4、3、2の3期に分け、まず、発達状態に応じた習熟度をはかり、反復期としての前期、理論的思考力を養う活用期の中期、個性の伸長を図る発展期の後期の3期に分類をいたしまして、細かい教育を行っているようでございます。


 このことによって、小学校から中学校へ移行する場合の不安の解消、あるいは異学年の交流による教科、9年間を一貫した進路指導できることの意義、結果として、夢や希望を持ち、思春期における自尊感情からくる落ち込みや不安を解消し、不登校などが少なくなったということが報告されております。


 さて、大分市においても、平成19年度より賀来小学校、賀来中学校において小中一貫教育が行われるようで、そのための準備に着手したようでございます。このことに対する教育委員会の前向きな英断については高く評価をしたいと思います。


 私は、後で述べます中高一貫教育よりも小中一貫教育を推進すべきであるという考えのもとから、ぜひ、この小中一貫教育については、賀来小学校、中学校の例を十分検証しながら、今後も大いに推進をしていただきたいと思います。


 特に、基本的には、小中一貫教育の場合は、同じ敷地内に小、中が併設をされることが望ましいと考えております。もちろん、このことに関しては、予算も伴うことではございますが、ぜひ、そういう面も含めて推進をしていただきたい。


 そこで、この小中一貫教育に対する今後の推移について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 さて一方、本年より、大分市内の2校の私立高校において中高一貫教育が実施をされました。受験の競争率は1.5倍以上だったと聞いております。しかし、この私立につきましては、所管が県当局であり、しかも、総務部所管でございますので、あえて本日議論をすることは避けたいと思いますが、同時に、一方で、先日発表された県の意向によると、豊府高校において豊府中学校を敷地内に建設し、来年の4月より中高一貫教育を実施することが発表され、先日、九石ドームにおいてその説明会が行われ、3,000人程度の父母が集まったと聞いております。この県教委のやり方、まるで大分市教委の小中一貫教育に対する、水を差すかのようなやり方については、ふんまんやり方ない思いがいたします。


 そこで、私は、この中高一貫教育は一部のエリートを育てる教育であり、基本的に小中一貫教育を進めるべきであり、中高一貫については疑問を感じている者の一人でございます。


 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目ですが、この問題で、隣接の公立中学校への影響を、特にクラス編制等についてはどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。


 2点目、この問題について、県教育委員会とどのような話し合いが何回程度行われたのか、お聞かせください。多分一方的でしょう。


 3点目、現在、校区制、しかも自力通学を基本としている公立の中学校と新たにできる中高一貫教育における中学校との整合性についてはどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。


 次に、2点目の、英語授業の必修化についてお尋ねをいたします。


 英語授業の必修化につきましては、専門家の間でもいろんな論議がされており、また、評論家もいろんな論文を発表されておられるようですが、あえて本日は極論は避けたいと思いますが、私は、この英語の必修化については、若干の疑問を感じる者の一人として質問をさせていただきたいと思います。


 もともと、教育というものは、教育の内容そのものが社会に出てどの程度役立つか、学歴がどれくらい重要かということが問題なのではなくて、学校によって、受ける教育によって頭の思考力が開発され、社会に出ていろんな壁にぶつかった場合の判断力、決断力、そして基本的な道徳的な精神が養われることに意義があるのだと思います。幾ら国際化時代といっても、基本的な日本語が十分に身についていない小学時代に他国語を必修化することには、大きな疑問を感じるわけでございます。


 既に大分市内でも、英語活動として総合学習の中でも取り入れている学校もあるようですが、私は、基本的には読み書きそろばんが原則である、と。今はユビキタスIT時代。電卓があれば計算ができる。結果として計算能力、特に暗算能力が落ちる。パソコンを開けば漢字の読みを教えてくれる。私が古いんでしょうか。そろばんの授業もなくなった。読み書きそろばんということを言うのが、私自身が古いからなんでしょうか。


 やはり、原則であるこの読み書きそろばんを大事にする、そして古い日本の伝統文化に接すること、あるいは読書力を身につけることを大事にすべきであって、基本的に英語の必修化を早期に導入することについては反対の立場で、このことについての国の動向及び大分市教育委員会のお考えをお聞かせください。


 次に、3点目に、小中学校における特別支援教育についてお尋ねをいたします。


 先日、県当局は特別支援教育推進検討委員会を立ち上げ、県下に15校ある特別学校の統廃合も含め、検討を始めたようでございます。私は、これまでこの問題について何度か取り上げてまいりました。私は、特別学校の出身であり、これまでの障害児教育の流れが特別支援教育に変わったことについては、一抹の不安を感じている者の一人でございます。


 もちろん、このことについては、共生共学、インクルジョンの立場から、流れとしては、障害者がともに学ぶ、地域の障害者も地域の学校に学ぶことが原則であることは認めざるを得ないと思います。しかし、障害の重度化あるいは多様化の中では、私は、やはり、小学校の場合はまだ地域の小学校でいいとしても、将来的に進路を考えるのであれば、少なくとも、中学校ぐらいからは地域の養護学校で教育することの方がより本人の障害の程度区分に応じた、あるいは本人のニーズに応じた教育ができるものと考えているわけでございます。


 いつかも例を挙げましたが、スウェーデンでは、特殊学校である盲学校が1986年に一度廃止をされました。しかし、職業教育ができないからといって、1992年に再び開校されたという例がございます。


 2004年の統計によると、養護学校の就職率は、15%だそうでございます。このことが物語るように、特別支援教育の一番の問題点は進路指導であり、将来の就職が一番問題になるわけでございます。小、中で障害児教育を受けて、高等学校をさあどうするかというふうになった場合に、自宅待機になるか養護学校に行く子供たちがほとんどでございます。こういったことを踏まえ、特別支援教育の今後のあり方について、大分市教育委員会の御見解をお聞かせください。


 次に、4点目に、これは要望に変えさせていただきますが、大分市独自の教育指導要領を策定することについて、強く要望をしておきたいと思います。


 これまで質問してまいりましたこの3点の問題を含めて、今、非常に学校現場が混乱をしておるといいますか、日本の教育自体が揺れております。午前中も議論のあったように、廃案になったとはいえ、教育基本法−−継続審議かな、教育基本法があたかも議論をされているきょうこのごろではございますが、文部科学省あるいは教育委員会が鳴り物入りで平成14年に導入をした、要するに詰め込み教育ではなく、ゆとり教育を目的とする学校週5日制の導入もなし崩し的に壊され、とうとう県教委は、この土曜日の穴埋めとして、長期の休暇を短縮することを決定をいたしました。つまり、夏休み、冬休みを短縮して、土曜日の教育の分に充てるということです。これは、高等学校が中心ではございますが、このことによる少なからぬ中学校教育に対する影響が出ることは間違いございません。


 同時に、この平成14年に、いわゆる円周率3.14を3にしたり、あるいは台形の面積−−上底足す下底掛け高さ割る2というものを教科書から削除するといった、私ども団塊の世代からすれば全く反則でございます。ルール違反。こういう議論をするのであれば、じゃあ、数学の二元一次方程式が、社会に出てそのことを使う職業がどれほどあって、どれほど使うことがあるでしょう。これは、先ほども申し上げたように、こういうややこしい計算をすることによって脳みその開発をすることが目的であることは明らかでございます。


 そういう意味において、文部科学省の大臣や次官がかわることによって教育方針が簡単に変わるということは、実際に小中学校を所管する市町村の教育委員会がいかに混乱をするかということでございます。


 そこで、私は、法律に許された範囲内で市町村独自の教育指導要領が策定をされても当然ではないかと思います。


 既に、品川区等では策定をされております。このことについても、いずれ視察をした上で改めて質問をさせていただきたいと思っておりますので、その御準備をしていただくことを含めて、本日は、強く要望にとどめておきたいと思います。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育につきましては、小中学校の教職員が共通した学力観、指導観を持って継続的に指導することが可能となり、よりきめ細かな指導による確かな学力の向上、幅広い異年齢交流による豊かな心の醸成等、教育的効果が期待でき、義務教育の一層の活性化を図る上から、極めて意義深い取り組みであると考えているところでございます。


 本市におきましては、賀来小中一貫教育校の平成19年4月開校に向け、現在、学校、家庭、地域社会の理解と協力を基調に、9年間を見通した教育課程の編成等、具体的、計画的に準備を進めているところでございます。


 今後につきましては、賀来小中一貫教育校開校後の取り組みの成果について検証を慎重に進め、小中一貫教育をどのような形で拡充をしていくかなど、総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、県立の中高一貫教育校に係る3点の御質問につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 県教委におきましては、平成19年度から、県立大分豊府高等学校に併設型中高一貫教育校であります、仮称県立大分豊府中学校を開設すると公表し、先日、小学校の児童及び保護者を対象に説明会を実施したところであります。


 この県立中学校の新設計画に当たりましては、県教委から指定校名、入学定員、選抜方法、日程等、必要に応じて適宜説明を受けてきたところであり、本市といたしましても、相当の関心を持ち、注視してまいったところでございます。


 大分市立学校への影響並びに隣接中学校のクラス編制への影響についてでございますが、本制度の導入に伴い、私立中学校も含め、中学校進学における選択肢が拡大することになりますが、本市といたしましては、このような新たな教育システムに対応すべく、各学校の活性化に向けた取り組みを積極的に進めているところであり、とりわけ、県立中学校の隣接中学校におきましては、一層の創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを展開する中、子供、家庭、地域社会に信頼される学校づくりに努めているところでございます。


 また、御指摘の通学区につきましては、学校教育法施行令により設置者が設定することとなっており、県立中学校におきましても、国立、私立学校と同様、県独自で対応できることになっておりますことから、本市といたしましては、県立中学校の通学の状況、通学制度等について、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 今後とも、小中一貫教育の実施等、新たな教育環境が再整備されつつある状況を踏まえ、県教委との情報の共有を図りつつ、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」の実現を目指す教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、小学校段階における英語の必修化についてでございますが、グローバル社会への対応から、国におきましては、現在、中央教育審議会で小学校段階からの英語教育の充実について、国語力や我が国の文化の育成との関係、中学校、高等学校の英語教育との関係等の課題にも十分配慮しつつ、授業時間数、開始学年や実施時期等、共通の教育内容を設定する場合の方向性について、教育課程全体を見渡し、総括的に検討を進めているところでございます。


 なお、本市におきましては、これまで小学校全61校で総合的な学習の時間等を活用し、歌、ゲーム、簡単なあいさつなど、英語を使った体験的な学習を各学校の実情に応じて、計画的に実施しているところでございます。


 小学校段階からの早い機会に英語や国語を通じて、言語や文化に対する理解を深めるとともに、言語の技能を高め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することは、意義あるものと考えているところであり、今後とも、国際理解を深める観点からも、英語教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の、小中学校における特別支援教育についてでございますが、障害の種類や程度に応じて、特別な場で教育を行う従来の教育のあり方から、LD、ADHD、高機能自閉症も含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育の推進が強く求められているところでございます。


 本市におきましては、校内特別支援教育の推進体制の確立を図る上から、市内全小中学校に校内推進委員会を設置し、その中心となる特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、障害児学級担任も含め、障害のある子供の理解や支援、校内における就学指導のあり方などに係る相談会や研修会を計画的に実施し、より高い専門性や指導力の充実に努めているところでございます。


 また、昨年度から独自の事業として、特別な教育的配慮を必要とする児童生徒が在籍する小中学校に対し、個別に支援する補助教員を配置しているところでございます。


 さらに、次年度就学する幼児の保護者や小中学校に在籍する児童生徒に対して、障害児巡回教育相談の開催、個別の面談の実施等、相談体制の充実を図るとともに、障害の状態、発達段階、特性及び保護者の意向等に応じて、最もふさわしい教育の場を配慮する就学指導に努めているところでございます。


 今後とも、幼稚園、小中学校の全教職員を対象にした研修の機会の充実、小中学校等を支援するセンター的機能を発揮する、盲、聾、養護学校及び医療、福祉関係等諸機関との連携を図るなど、特別支援教育のより一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。


 質問通告に従いまして順次質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 まずは、昔から幾多の好ゲームを生み出し、大分県の野球の発展に寄与してきた県営春日浦球場跡地利用に伴う交通渋滞についてでありますが、これについては、まだ県との調整等もできていないようなので、とりあえずこれは要望といたします。


 今現在、春日浦球場は、もう既に跡形もなく取り壊されております。そして、平成19年度にはトキハインダストリーなどが入る複合商業施設ができる予定であります。地元住民にしてみれば、まさかあの野球場がなくなって複合商業施設ができるとは、思ってもみなかったことでしょう。


 御存じのように、この周辺は春日神社の杜に隣接した静かな住宅地であることから、このような複合商業施設が立地されることにより、住環境の悪化が懸念されるところであります。特に、来店者により、自動車交通量の増加は、地区内生活道路や周辺道路への交通渋滞につながることが最も心配されるところであります。


 皆さんも経験があると思うのですが、初もうでのときの春日神社周辺の交通渋滞、あのような状態が毎日のように続くことが予想されます。現実、新川に数年前にできたドン・キホーテ周辺でも、来客者による交通渋滞や、一方通行を無視するなど、地元住民とのトラブルも多く発生をしております。


 このようなことのないように、大規模小売店舗法に基づき、駐車場計画や来店客の経路計画等については、公安委員会や地元の関係者や事業者と十分協議を行い、周辺道路へ交通渋滞が発生しないよう、早目早目の対応を強く要望いたします。


 次に参ります。


 前にも同じような質問をいたしましたが、安かろう悪かろうの弊害が今になって出てきているような気がします。木村建設、ヒューザー、姉歯氏による耐震偽装問題に始まり、最後には姉歯氏自身の頭の偽装までが発覚いたしました。これも、心ない企業が利益優先、経費削減による誤った考えによるものです。


 しかし、この問題は、企業だけの責任として済ませてよいものなのでしょうか。チェック機関である行政の甘さもあるでしょう。それ以上に民間委託に対する考え方にも、一石を投じたのではないでしょうか。


 今回死亡事故を起こしたシンドラー社製エレベーターについてもそうであります。このような会社があることすら知らなかったというか、気にもしなかったんですが、このごろでは、エレベーターに乗るときにしっかりと社名を確認をするようになったのは、私だけではないと思います。まさか思いもしない事故が起きてしまう。よく調べてみると、いろんなところでいろんな事故を起こしている。なぜ導入する前にそのようなことがわからなかったのか。


 このシンドラー社のエレベーターは、官公庁の県営住宅、市営住宅に多く設置されているそうであります。それはなぜか。他の三菱、日立などに比べて価格が安い……(「東芝は」等と呼ぶ者あり)東芝、済みません。東芝もあります。東芝などに比べて価格が安いために入札で落とせるというようなことも聞いております。


 このように安ければよいという考えで導入した結果が、今日に至っているのではないでしょうか。これは、ほかでも言えることではないでしょうか。


 市が2億で見積もりした市営住宅を、仮に1億5,000万で入札する。この5,000万の開きをどのように考えるかです。前回、総務部長的には企業努力との見解をいただきましたが、しかし、5,000万円の企業努力とはどんな努力をすればできるのでしょうか。私も会社を経営していますが、5,000万円の利益を出すというようなことになれば、これはもう本当に容易なことではありません。


 本年、大分市における入札制度に関し、安かろう悪かろうでは前向きに発展しないということから、最低価格に関する制度が改善されたようでありますが、大手企業が中小企業に比べ、大きくコスト面で削減できることは理解できますが、大企業だから安心につながるということではないと思います。外国製よりは日本製、県外よりは県内というような、発注元になる大分市と受注する企業のお互いの顔や姿が見える中で、実績に基づいた入札資格基準の選考や企業選択が必要になると考えます。


 例えば、我々人間も、初対面や知らない人に心を許すことができるでしょうか。知らない人には心を許すどころか、口もきかないと思います。なぜなら安心できないからです。


 今回、釘宮市長は「安心・安全のまちづくり」という中で、防災面からも考えられているようですが、私は、あらゆる角度から安心、安全でなければならないと考えております。


 行革の中でありますが、不要なものは削るということは当然でありますが、必要なものに必要な経費を付することも必要だと考えます。そのことが、安全で安心につながるのではないでしょうか。


 そこで、質問いたします。


 結局は、大手企業の下請企業が泣かされ、またその下請、またその下につく孫請企業が泣かされているというような状況を、どのように受けとめていますか。入札で余りにも安い業者、いつも安く入札する業者においては、ペナルティーなど、立入検査を徹底するなどの考えはないのか、お伺いいたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 工藤議員さんの「安心・安全のまちづくり」と行財政改革についての御質問にお答えします。


 下請業者や孫請業者が泣かされる現状をどのように受けとめているのか、入札で余りにも安い業者にはペナルティーとして立入検査を徹底するなどの考えはないかについて、一括してお答えします。


 本市では、建設工事を発注する際には、国の標準歩掛かりや県が示した単価、刊行物に示された市場単価などを参考に、標準価格としての設計金額を算定しております。予定価格はこれを参考に決定することにしており、入札価格が予定価格を下回っていれば落札者として決定することになります。


 入札に参加する業者におきましても、図面や設計書などを参考に、資機材の調達など、必要なコスト、利潤を考慮した上で入札価格を算定しているもので、工事ごとに競争条件が異なる中で、入札者それぞれの自由意思に基づく入札価格は、公正な価格と判断しているところでございます。


 元請業者と下請業者との間で締結される、いわゆる下請契約につきましても、民間事業者の自由な意思による契約行為ととらえておりますが、本市では、元請業者の適正な下請契約の締結や下請代金の支払いについての注意を促すため、契約締結の際に元請、下請関係の適正化についてのパンフレットを手渡すとともに、請負代金額が800万円以上の工事で下請契約を締結する場合においては、下請契約締結後7日以内に契約書の写し等を添付した下請報告書の提出を求めることとしております。


 いわゆるダンピング受注や下請いじめ等につきましては、これまでも低入札価格調査制度に基づく事情聴取を行い、低価格でも施工可能な理由、下請発注の予定、技術者の配置や安全対策などにつきまして慎重に見きわめた上で落札者の決定を行ってきたところでございます。


 このような中で、昨年、採算を度外視したと思われるような低価格での入札が急増し、公共工事の品質確保や下請いじめ等が懸念されましたことから、本年4月には、低入札価格調査制度にかえて、予定価格以下最低制限価格以上の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする、いわゆる最低制限価格制度の導入を図ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時51分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時10分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 早速、教育行政についての質問から入ります。


 我が会派の小嶋議員、衛藤良憲議員からも申し上げましたとおり、おおいた市政クラブでは、これまで、小中一貫教育について、会派として独自の観点から調査研究をしてまいりました。そして、小中一貫教育は、今後の日本の初等教育の進むべき道であると確信するようになりました。今後とも、大分市の小中一貫教育事業をより効果のあるものとするため、有効と考えられる諸施策を提案していきたいと思っています。


 まず、現在実施中の学校評議員制度をさらに一歩進めて、小中一貫教育実践校に地域学校運営協議会を設置し、コミュニティースクール法の施行を先取りして、大分市独自の考え方に基づいた大分市方式の地域と学校の連携、地域の核としての初等教育の場を構築することを提唱します。


 コミュニティースクールの概念そのものは、法の成立した現在でもまだ不透明な部分が多く、法案を作成した官僚や、成立に賛成した国会議員たちでさえ、正確にその形を説明することはできないというのが現状です。


 しかし、多くの先進的な都市では既に進取の動きが始まっており、例えば、京都市立御所南小学校では、地域との緊密な連携を図り、地域にはぐくまれる学校を目指して、58人の地域代表委員と教職員によって構成される地域学校協議会を設置して、大きな成果を上げつつあります。


 大分市が、小中一貫教育を実施するのであれば、その新しい試みが地域と保護者に受け入れられ、地域とともに新しい初等教育の理想を築けるようにすることこそ、あるべき姿ではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、大分市では9年間の小中一貫教育に4年、3年、2年の穏やかな節目を考えていると聞いています。そのそれぞれの節目の終了時に、子供たちの自覚や次のステップへの心の準備などを図るためのセレモニーを組んではいかがかと提案します。


 具体的には、4年生終了時には、成人式を迎える二十のちょうど半分の10歳であることにかんがみ、2分の1成人式を実施し、7年生−−現在の中学1年生終了時には、大人へと巣立つことの心の準備のため、立志式を実施してはいかがでしょうか。総合的な学習の時間を活用した生き方指導を通じて、子供たちの進級、進学不安を軽減し、未来への希望や職業選択への自覚を促しつつ、子供たちが夢や希望を語ることのできる機会として、2分の1成人式と立志式を提案します。教育長の御英断を期待するところです。


 次に、現在進行中の大分市幼稚園教育振興計画について一案を呈します。


 それは、今後とも、小中一貫教育実践校の校区内においては公立幼稚園を存続させ、さらに複数年保育制を導入して、保育所との機能統合も視野に入れながら、将来の幼児教育センター的機能を付与しつつ3歳から15歳までの幼小中一貫教育を目指すことです。せっかく小中一貫校を目指すというのであれば、大分市ではさらに一歩進んで、就学前児童、幼児の教育から一貫させてはどうでしょうか。


 いずれ、大分市の公立幼稚園整備計画の究極の到達点は、おおむね支所単位に1園、全市的に8園程度に整理統合し、これらの園ではすべて3年保育を実施しつつ、私立幼稚園との人材交流を前提に、幼児教育センターとして、幼児教育の研究開発と人材育成の場とするべきとも私は考えています。


 小中一貫教育実践校の校区内の公立幼稚園複数年保育を実施し、3歳から15歳までの一貫した教育的連携を志向することについて、教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、新設される県立の中高一貫校についての質問は、先ほど我が会派の衛藤良憲議員が取り上げましたので、質問の重複を避けたいと思います。


 次に、登下校時の子供たちの安全確保について、2点確認しておきたいと思います。


 教育長は、平成17年3月議会での私の質問に対して、通学路の安全確保について万全を期すと答弁をしています。


 確かに、平成17年、教育現場から市役所の土木管理課や道路維持課など、道路管理部署または大分市交通問題協議会への通学路の改善、補修要請件数は、平成16年の59件から149件へと急増しました。しかし、私は、それでもまだ不満です。平成17年、大分市の公立小中学校は88校になりました。その年に教育現場から出た通学路の補修必要箇所の情報提供149件のうち、幼稚園から出た8件を除くと、小中学校1校当たり、年間わずか1.6件でしかありません。


 また、別の観点で旧大分市域に限って考察しますと、平成16年、17年の2年間、一度も通学路の改善要請を市に対して行わなかった学校は、小学校53校中22校、中学校24校中12校、幼稚園のうち、所属する小学校から要請のあったものは除いて、32園中12園もあります。学校現場が本当に自校の通学路の現状を把握しているのか、保護者ならずとも不安になるのも無理はありません。


 通学路を指定しておきながら、その状況を十分に把握していないとしたら、大きな問題です。もちろん、子供が校門の外にいる間は、学校に自校の児童生徒の安全確保の義務はないとする考え方もあります。


 先進国を初め、諸外国では、登下校時の安全確保は、ひとえに保護者の義務であるとしています。それならそれで、1つの見識と認めましょう。校門で保護者から子供たちを預かり、校門で保護者へ返すことにすればよいわけです。もちろん、通学路の指定は必要なくなりますし、自力通学するかしないかは保護者次第ということになります。


 教育長は、通学路の安全確認情報の現況についての私の申し上げている数字を踏まえて、学校現場の危機管理意識をどのように受けとめていますか。また、今後、教育委員会が行うべき各公立学校への通学路の保守管理についての指導は、どうあるべきとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。


 次に、隣接校選択制に関して、子供たちの登下校時の安全確保はどう変わるのか、確認したいと思います。


 来年度からの導入が論議されています隣接校選択制については、東京都などで導入されている学校選択制と混同した新聞報道などがあったため、事実とはかけ離れたところで是非が論じられています。


 我が会派の福崎議員への答弁でも明らかなように、提案された答申書を詳細に見れば、この制度の主たる目的は単に子供たちが最も近い学校へ通学できるようにしようという、直近小中学校選択制とも言うべき制度です。


 私は、この制度を基本的には歓迎しています。子供の居住する場所によっては、自校区の小中学校へ通学するよりも、隣接校の方が距離的にずっと近いというケースが往々にして生じます。


 本来、学校区あるいは通学区の設定は、学校を中心とした円形に近いことが求められています。にもかかわらず、大分市は、過去において行き当たりばったりの無計画な都市計画行政を続けてきたため、小学校区の区割りは非常にいびつなものになっています。昨今の社会情勢を考えれば考えるほど、過去の無計画行政の負の遺産を、現代の子供たちに背負わせるわけにはいかないはずです。校区に拘泥されず、最も近い小学校へ通うことを選択できるようにしようという今回の制度は、まことに当を得たものと評価します。


 ただ、ここで1つだけ不安の残る問題がありますので、その点について教育委員会の対応策を確認しておきたいと思います。


 たとえ距離は近くなるとはいえ、子供が自分の住む地域共同体、具体的には地区自治会の地域の外へ恒常的に通学することになります。既に、教育長は、地域に見守っていただくことを前提に、子供たちの安全確保をしていくとお答えです。私も同感で、少なくとも小学生は、基本的に地域にはぐくまれることによって、健全で良識ある社会的行動様式を獲得していくと考えています。


 では、校区の外へ通学している子供たちはどちらの校区の見守りを期待すればよいのでしょうか。また、この個人情報保護の考え方の厳しい時代に、校区自治組織は、果たしてよその校区から通ってくる子供、あるいはよその校区へ通う子供についての情報を共有することができるのでしょうか。この2点について、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 次に、教育現場におけるゼロトレランスの考え方の導入について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


 私自身は、子供の健やかな成長と豊かな人間性を培う場である教育現場に、ゼロトレランスの考え方はそぐわないと考えています。


 私の尊敬する郷土の詩人、瀧口武士は、「一人を粗末にするとき、教育はその光を失う」と言っています。もちろん、教育現場に限らず、すべての共同生活環境においては、一定の秩序が必要です。それでも、教育現場においては、秩序をおもんぱかる余り、子供の多様な人間性を重視することをおろそかにすることがあってはならないはずです。


 しかしながら、今日、日本人が社会的ルールを守るという公衆モラル、あるいは遵法精神とも言うべき正直さと潔癖さを失いつつあるのも確かな事実です。全国的に、外からの侵入者ではなく、学校内において、教師が子供を傷つけ、子供が教師を傷つけ、子供同士が傷つけ合う事件事案が頻発しています。また、学級崩壊や不登校、いじめについて、過日ほどではないにしても、いまだに無視できない状況が続いています。


 いつの間に日本の社会がこのような状況になったのか、そして、その原因がどこにあるのかの論議も、もちろん大切でしょう。しかし、何より学校現場がそのような現状から目を背け、教育現場の秩序の再構築に手をこまねいていたずらに時を移せば、必ずや、世論は学校現場へのゼロトレランス導入を容認するようになり、小中学校の校門に金属探知機ゲートが置かれ、廊下を完全武装した警官がパトロールするという状況も、あながちSF映画の世界だと言えなくなります。


 そうならないためには、学校現場は、教員、保護者、地域、行政の信頼関係の構築に基づく独自の学校秩序の補強を図らなくてはならないと私は考えます。


 教育長は、学校現場における秩序の重要性とゼロトレランス導入の考え方について、どのような持論をお持ちでしょうか。この際、教育長御自身の教育理論をお聞かせください。


 次に、通告していましたアートプラザの備品の保守管理については、原課の説明と対応を一応了として、経過を見るため、今回は取り下げます。


 次に、大分市の防災・危機管理体制について質問します。


 災害には、台風や集中豪雨のような予測の可能な災害と、直下型地震のような予測の不可能な災害があります。それぞれの災害に対する危機管理体制には、差があるのは当然です。今回は特に、直下型地震のような予測の難しい災害に対する大分市の危機管理体制について、幾つか確認したいと思います。


 まず、災害対策本部要員の居住位置についてお尋ねします。


 夜間や休日に災害が発生した場合、市長を初め、本部要員が本部に駆けつけるまで、本部はその機能を果たすことができません。


 そこで、質問ですが、644人がノミネートされている本部要員のうち、最低何人が指定の部署についた段階で本部の機能は立ち上がるのでしょうか。


 さらに、大規模地震によって、交通手段が徒歩や自転車など、自力によるものに限られてしまった場合を想定して先般実施されました職員の非常招集訓練の成果と結果から、その必要最低限の本部要員が、本部に到着するまでに要した時間を教えてください。


 また、6月12日午前5時1分に発生しました、大分県中部を震源とするマグニチュード6.2の地震は、大分市には震度4をもたらしました。危機管理マニュアルによりますと、災害警戒連絡室が設置されたはずですが、この際、連絡室が機能し始めるのに必要な要員のすべてが到着したのは、地震発生から何分後だったかも、あわせてお聞かせください。


 次に、大規模災害や大事故などによって一度に多数の傷病者が発生した場合の大分市の救急救命体制について、2点お尋ねします。


 まず、ファーストエイダーの養成についてのお考えをお聞かせください。


 ファーストエイダーとは、救命率向上効果を高めるために、必要な初期手当ての知識を持ち、救急救命士や医師などの専門家が到着するまでの間、補助的に初期手当てに当たることのできる一般市民のボランティアの総称のことです。


 大規模災害が発生すると、一度に多数の傷病者が発生し、救急救命出動要請が一時に集中しますし、さらに、道路や橋、トンネルなどの被害状況によっては、災害現場への到着や、傷病者の搬入先への移動に大きな障害が生じるであろうことも容易に予測できます。そのような状況を想定した場合、地域に生活し、地域住民に密着したファーストエイダーの養成と、一定の人数の確保もまた、災害危機管理の要点となるのではないでしょうか。


 別の言い方をすれば、災害時にバイスタンダーとなり得る、つまり傷病者と居合わすことの可能性の最も高い隣保班レベルで、一人でも多くのファーストエイダーを確保することこそ、災害に強い共同体づくりの一歩です。既に、日本じゅうで各種団体機関によって、ファーストエイダー養成のための努力や試みがなされるようになっています。


 大分市が養成しようとしている認定防災士もまた、その視点からの技術研修を盛り込まなくてはなりませんが、今後、消防団員、ヘルスボランティア、自治会や地域社協構成員などなど、あらゆる人脈、団体を通じてファーストエイダーを養成すべきと考えます。当局はいかがお考えでしょうか。


 次に、同じくトリアージについての見解を求めます。


 トリアージとは、フランス語で「選択」を意味し、災害などによって一度に多数の傷病者が発生した場合、傷病の状況や緊急性などによって、救急救命の順序を標準化された方法で決めることです。


 大規模災害や大事故の発生時、でき得る限り多くの人を救命するために救命の見込みのない傷病者を切り捨てざるを得ない現実も生じます。また、体力がある軽傷者の方が、体力を喪失していたり、意識を失っている重傷者より強く苦痛を訴えがちなため、救命判断がそのことに左右されることも考えられます。


 したがって、災害現場の救命活動は、その前提として重傷度や救命手当ての優先度について専門家による迅速で的確な判定が必要となります。一般的には、救命活動に直接関与しない医師によって行うことが前提となっており、可能な限り何回も繰り返して行うことも奨励されています。


 そこで、大分市のトリアージに対する準備体制について、トリアージマニュアルの作成をどうするのか、トリアージを実際に行うための医師団をだれに委嘱し、どのように結成しいつ出動させるのか、トリアージタッグの準備はできているか、お教えください。


 次に、大分市の健康増進、介護予防施策の一環として、幾つかの運動展開を提唱したいと思います。


 健康増進、保健運動の展開は、介護予防事業と相まって、市民の最も望むところの健康寿命の延伸を図りながら、公的負担、自己負担の両方の医療費の抑制を可能にする、高齢化社会に即した施策と言えます。保健所を中心として、各種保健、生活習慣病予防施策を推進していることは承知しており、一定の成果を上げていることを評価します。


 そこで、その諸施策の一環として、市民のだれもが自分のかかりつけ医を持つこと、いわゆるホームドクターを決めておくことを提唱するキャンペーンを展開するよう提案します。


 ホームドクターとの緊密な関係があれば、市民は日常的に健康、保健、医療面での身近な相談相手を確保することができ、医師の側も継続的で緊密な観察によって、いざというとき、より正確な判断、診断が可能になり、専門医へのスムーズで迅速なバトンタッチも容易になります。


 ホームドクターの効用については、我が国ではまだまだ市民に周知されているとは言えない状況です。市が保健所を通じて、医師会や大学病院、看護大学などと連携を図り、市内の開業医の意識と歩を一にしながら、市民にホームドクターの効用と重要性を周知させる必要があると考えます。


 「一家族一ホームドクター」を合い言葉に、なるべく御近所に開業する医師をホームドクターとして認知してもらうキャンペーンについて、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。


 また、そのホームドクター運動のため、提供すべき情報の1つとして、夜間対応をしている開業医の情報を積極的に公表することを提案します。


 現在、医療機関の夜間対応は、主として当番医制度や救急病院に依存しています。大分市は、夜間の救急医療体制の確保のために医師会の協力を要請し、当番医制度や救急指定病院への補助金支給を行っています。高度な1次救急体制を今後も充実させていく必要があることは論をまちません。


 しかし、少し振り返って考えてみますと、我々が子供だった時代、大方の開業医は、自分の診療所や医院に居住し、夜間の急な往診にも応じてくれていました。いつの時代から、現在のような開業医が夜間の診察や往診に応じない状況に移行したのかは定かではありませんが、病気は、朝8時半から夕方5時までの間のみ発生したり、重症化するものではありません。


 開業医であると、勤務医であるとにかかわらず、一たん患者に対応し、症状が継続もしくは悪化することが予測される場合、夜間、早朝に関係なく、自分の診断に責任をとり、ケアの態勢を整えておくべきと、私は考えます。信頼できるホームドクターとなるには、そのことが重要な判断要素となるはずです。


 確かに、のべつ幕なく患者に対応していたのでは、医師の体がもたないことも事実です。それでも、多くの心ある開業医は、みずからの判断で、当番日でなくても連絡がとれるような態勢をとっているではありませんか。


 そこで、市民がホームドクターを選択するときの判断材料の1つとして、夜間診療を実施している開業医の情報を、市報などを通じて提供してはいかがかと考えますが、福祉保健部長の所見をお伺いします。


 次に、大分市の実施している各種検診事業の受診率向上のため、受診率などの指標を地区別に公表することを提案します。


 人間ドックや各種検診の普及によって多くの疾病が早期に発見され、治癒率の向上、QOLの向上という成果を上げつつ、医療費の抑制に寄与していることは論をまちません。にもかかわらず、私は大分市の各種検診の受診率はまだまだ満足のできるレベルとは思っていません。市は、これまでにも少しでも受診しやすくするための諸施策を実施してきましたが、それでも市民の検診に対する意識の醸成に顕著な効果が上がっているとは思えないのです。


 そこで、提案ですが、受診率などの指標を地区別、少なくとも地域包括支援センター単位、つまり中学校区単位、できれば地域社会福祉協議会単位、つまり小学校区単位で公表し、例えば、市役所のホールなどに掲示することで、各地区間の競争意識を喚起してはいかがでしょうか、福祉保健部の見解をお聞かせください。


 次に、企画部関連事項を質問します。


 まず、民間活力を実施計画の立案の段階から導入する制度、具体的には実施計画立案の際、関係する業者の知識や経験を活用する制度を導入することを提案します。もちろん、これにはコンペやプロポーザルといった従前の制度は含まれません。あくまで複数の民間業者から公平な見地に立ったアドバイスを受けるための制度です。


 市は、既に重要施策の意思決定過程においてパブリックコメントを求め、市民の知恵や意見を取り入れています。予算編成の際にも、参考見積もりという形で、民間業者の知恵と経験をかりる制度を設けています。私の提唱するのは、その参考見積もりの仕様版とも言うべきものです。


 この制度によって、民間業者の知恵と経験を活用し、特に初期投資と保守管理コストを合わせたトータルコスト、ライフサイクルコストの圧縮に寄与することが期待できると考えます。企画部長はいかがお考えでしょうか。


 次に、策定中の大分市次期総合計画の立案プロセスへ、行政のグリーン化の考え方と、その見地に立った評価システムを導入することを求めます。


 行政のグリーン化とはもちろん、行政施設を緑色に塗ったり、屋上、壁面の緑化をすることではありません。行政の執行しようとする事業のすべてを、構想及び計画段階から計画案を策定するプロセスそのものに、環境の保全、再生、創造などの観点から、総合的に評価する仕組みを導入することです。国では、既に国交省がグリーン化しつつあります。


 総合計画の策定とは、行政の執行しようとする事業のすべてを総合的に構想し、計画することですから、そのプロセスにおいて、環境の保全、再生、創造などの観点からの総合的な検証評価を行うことは、今日の社会のニーズにこたえるためには大変重要なはずです。


 行政のグリーン化について、及び今回の総合計画策定作業にこの視点に立った評価システムを導入することについての企画部長のお考えをお聞かせください。


 最後に、水道局に対して、行政改革の一助となる上下水道新規接続申請手続の窓口一本化策を提案します。


 現在、大分市では、住宅の新築などによる水道と公共下水道への新規接続の際、別々に手続をする必要があります。しかしながら、市民からは、ただでさえ新築のときは忙しいし、水道と下水道は手続のための業者も別に頼まなくてはならないのは不便でしようがない、どちらかを手続し忘れることも起きてしまう、何とか一本化してくれないかとの声が聞かれます。


 また、特に水道を接続する際に、水道局が生活排水などの接続先の確認をしないままに給水を開始したことが原因で、下水道の接続手続漏れなど、行政上のそごが生じています。


 しかし、水道局で下水道の接続状況を確認する事務手続を確実に行うには、それだけ人件費などの事務費負担が増加しますので、すべての部署で行政経費軽減を図ることが求められている今日、単純に事務量を増加させることはできないと考えるのも否定しません。


 そこで、私の提案ですが、少なくとも公共下水道の整備が終わった地区においては、現在別々に行われている上下水道の新規接続手続を一本化して、市民サービスを向上させるとともに、下水道から新規接続手続事務事業の委託を受けることによって、委託料という形で下水道部から一定の事務経費を負担してもらってはいかがでしょうか。


 いずれ近い将来、下水道部門も企業会計化することは時代の趨勢です。それまで座して待つことなく、水道と下水道の緊密な事務事業提携の実績を上げていくべきです。新規接続手続は、年間約1,000件と言われています。季節的に集中する時期もあることでしょうが、それにしても1日何十件にもなるものではないでしょう。水道事業管理者の英断を期待するところです。


 これにて、私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時38分


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政に係る6点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、コミュニティースクール制度の導入、2点目の、2分の1成人式、立志式、3点目の、幼小中一貫教育につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、賀来小中一貫教育校の平成19年4月開校に向け、本年4月から大学関係者、学校関係者、行政、保護者から成る大分市小中一貫教育課程研究協議会を設置し、学校や地域の実情を踏まえ、児童生徒の発達段階に即した、9年間を見通した教育課程の編成を進めるとともに、さらに、保護者、地域代表等による小中一貫教育合同準備会を設け、学校運営等について意見を伺うなど、学校、家庭、地域社会の理解と協力を基調に、具体的、計画的に準備を進めているところでございます。


 学校運営協議会の制度につきましては、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進める仕組みであると認識をいたしているところであり、本市小中一貫教育の推進に当たり、学校評議員制度の見直しも含め、地域住民の意向を可能な限り学校運営に反映するシステムづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、小中一貫教育を導入している他都市におきましては、2分の1成人式や立志式を実施している例もあると承知いたしておりますが、前期4年、中期3年、後期2年の節目となる時期に、子供たちに意識づけを図ることは、教育的にも意義あるものと考えており、具体的な内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、幼稚園、小中学校との連携につきましては、発達や学びの連続性を確保する観点から、教育活動を通しての幼児と児童生徒との交流、合同研修を通じての教職員の交流等、幼稚園と小中学校との連携を積極的に推進することは重要であると考えているところでございます。


 今後とも、幼児教育と小学校教育との連携に配慮するとともに、義務教育の全課程を見通し、連続性、系統性を重視したきめ細かな指導を可能とする小中一貫教育の実現に向け、学校、保護者、地域住民と一体となって、その取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、4点目の、通学路についての危機管理意識と保守管理についてでございますが、各学校では、年度当初、安全確保の観点により、PTAや地域の関係者と十分協議し、現地調査の上、通学路を決定しているところでございます。


 さらに、全国的な不審者事案の発生により、平成17年12月及び平成18年1月に出された文部科学省からの通知を受け、各学校では、全通学路の緊急安全点検を実施するとともに、通学路安全マップの作成や見直しにも取り組んでおりますことから、通学路に対する安全意識は高まっているものと判断いたしているところでございます。


 また、学校からの要望を調査し、審議する大分市交通問題協議会は、交通安全施設等の整備並びに交通規制等に関することを取り扱っておりますことから、通学路におけるその他の環境整備につきましては、学校に対し、その都度関係機関と連携を図り、適切な対応をとるよう、今後とも指導してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、5点目の、学校選択制における子供たちの登下校時の安全確保についてでございますが、家庭や学校において、子供の発達段階に応じた危険予測、危機回避能力を身につけさせることを基本としながらも、地域を問わない大人社会による見守り体制の整備が肝要であると認識いたしているところでございます。


 そのために、本年1月より「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」を開始いたしましたところ、5月末現在での登録者数は1万4,558名に上り、支援体制が確実に拡充強化されているとの認識をしているところでございます。


 また、「地域の子供は地域で育て守ろう」との意識のもとで展開しておりますすこやか大分っ子サポートパトロール等におきましても、校区の子供にとらわれず、声かけ等を中心とした見守りをしているところでございます。


 今後につきましては、隣接学校間で児童生徒の情報を共有しながら、地域を含めた社会全体による見守り体制の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、6点目の、教育現場における秩序の重要性とゼロトレランスの導入の考え方についてでございますが、現在、深刻化する青少年問題の解決に向けましては、大人自身のあり方や青少年自身の規範意識、社会性の育成が課題であると認識しているところでございます。


 そこで、学校におきましては、家庭、地域、関係諸機関との連携を基調とし、全職員が一体となり、生徒指導体制の充実を図るとともに、問題行動の未然防止、早期発見、即時対応、再発防止に努めているところでございます。


 しかしながら、十分指導を行ったにもかかわらず、問題行動を繰り返すことになれば、他の児童生徒の学習権を保障するために、出席停止措置の適用を図ることも方策の1つとして考えているところでございます。


 ゼロトレランス方式とは、問題行動の程度に応じて懲戒規定を設け、違反者を厳密に処分するという内容であり、アメリカの教育現場に導入されたものでございます。


 この方式が日本の教育事情に適応するかどうかの判断は、現在のところできかねますが、文部科学省が生徒指導体制のあり方に関する報告書を7月中に全国の学校に配布予定と聞いておりますので、まず、その内容についての把握に努め、今後の対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、総務部に関します5点の御質問にお答えします。


 1点目の、災害発生が夜間や休日だった場合、最低何人の本部要員が指定の部署についた段階で、災害対策本部の機能が立ち上がるのかとの御質問と、2点目の、本部要員の参集時間につきまして、一括してお答えさせていただきます。


 災害対策本部機能の立ち上がりにつきましては、5月27日に実施をしました職員非常参集訓練を参考にして考えますと、午前7時に訓練開始、7時10分に災害対策本部長である市長が到着。その時点で災害対策本部を立ち上げ、その後、7時30分までの間に、副本部長を含む五役がすべて到着しました。また、各対策部長につきましても、7時25分から8時までの間にほぼ到着し、8時に災害対策会議を開催したところでございます。


 また、最低限の要員の確保につきましては、対策本部としての機能を発揮できる人員としては、警戒本部要員219名に、本部員と連絡員等を含めた最低限300名程度が必要と考えておりまして、今回の最終訓練におきましては、約45分から1時間以内で要員の確保が可能でございました。


 また、対策本部の本部長は市長でございますが、市長に事故等があるときには、代理として副市長、収入役、教育長、水道事業管理者、総務部長、各対策部長から早い順に到着した者がつくことになっております。


 なお、対策本部要員の編成につきましては、できるだけ本庁等勤務先に近い居住者を第1次要員とするようにしておりますが、今回の参集訓練を検証する中で、さらなる防災危機管理体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、今回の地震における要員の参集状況についてでございますが、6月12日午前5時1分、大分市で震度4の地震発生を受け、大分市地域防災計画に定める災害警戒連絡室の要員が自主参集を開始し、総務部参事及び防災・危機管理室長、室員1名が到着した5時15分には、総務課防災・危機管理室に災害警戒連絡室を設置し、その後5時30分までには、すべての災害警戒連絡室の室員が到着したところであります。


 4点目の、ファーストエイダー、これは簡単に言えば、最初に応急蘇生、応急手当てをする人という意味であろうと思いますが、この養成についてでございますが、通常、心臓停止後3分、呼吸停止後10分、多量出血後30分での死亡率が50%と言われておりまして、より迅速な対応が必要とされるために、応急手当ての基礎知識や技術を持ち合わせている人が傷病者の近くにいることが効果的でございます。


 本市では、昨年度からすべての職員を対象に、AEDの使用を含む応急手当ての講習を計画的に実施するとともに、消防団への講習、地域の防災訓練等あらゆる機会をとらえ、市民の救命率の向上を目指して、積極的な取り組みを展開しております。


 また、本年度から防災士の養成事業をスタートいたしましたが、この事業の目的は、自主防災組織が活動を行う際にリーダーとなる役割を担える人材を育成することにあります。その資格要件に救命講習の受講がありますことから、議員さん御指摘のファーストエイダーを養成することにもつながっております。


 今後も、防災士養成事業を推進することで、すべての自主防災組織にリーダーとなる防災士を配置し、自主防災組織の結成促進、育成強化を図るとともに、広く市民や関係団体に市報やホームページ等を通じて救急講習の受講を呼びかけるなど、より多くの市民がファーストエイダーとして活躍できるよう、その養成に努めてまいります。


 5点目の、トリアージの準備体制のうち、トリアージマニュアルの作成につきましては──このトリアージという言葉はまた難しいんですが、多数の傷病者を重症度と緊急性によって治療の優先順位を決定する方法であると思っております──これにつきまして、県では平成15年度よりテロ災害対策訓練を行っておりまして、この中で自衛隊、県医師会、日赤、消防局が参加してトリアージに取り組んでおります。


 訓練の実施後には、検討会議により、問題点の検証と解決策の提案等を行っておりまして、トリアージ基準の策定及びその運用などを踏まえ、市といたしましても、県及び関係機関とトリアージマニュアルの作成につきまして協議をしてまいる考えでございます。


 トリアージの実施者に関する御質問についてでございますけど、大分市地域防災計画では、集団災害が発生し救急医療活動の必要が生じた場合には、応援協定に基づき医師会に派遣要請を行い、医師会におきましては、集団災害時における救急医療体制に基づき、市の設置した救護所へ医療班を派遣し、救急医療活動を行うこととしてございますが、多数の負傷者が発生している現場では、十分な医療行為の実施は困難と考えられるため、派遣された医療班がトリアージを実施し、トリアージタッグに基づき、負傷者を後方病院へ搬送することになります。


 なお、災害現場への到着は、救助隊、救急隊等の消防機関が最初になることが予想されるために、消防職員が最初にトリアージを行い、医療班到着後は医師に引き継ぐことになります。


 トリアージタッグにつきましては、さきの訓練参加機関でございます自衛隊、県医師会、日赤及び消防局に既に準備をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 井手口議員さんの、福祉保健行政についての3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、ホームドクターを決めておくことを提唱するキャンペーンについてでございますが、本市の医療体制につきましては、市内3医師会との連携のもと、初期医療から3次救急まで確保できる状況となっております。


 近年、市民が診療を受ける際、設備が整い、必要な場合には高度な医療が受けられるという安心感からか、初期医療にもかかわらず大きな病院で受診するという傾向がありますが、本来は、市民が身近な医療機関で安心して適時適切な医療サービスや、入院先のアドバイスなどを受けられることが理想であります。


 市民一人一人が自分に合ったホームドクターを決めておくことは必要なことと考えておりますことから、御提言のキャンペーンにつきましては、早い機会に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、夜間医療をしている開業医の市民への情報の提供についてでございますが、本市は、初期救急医療体制として、休日、夜間当番医制をとっており、医師会、歯科医師会の協力をいただく中で、夜間5施設、休日12施設が当番制で診療を行っているところでございます。また、一方では、夜間、休日でも自主的に患者に対応している医療機関があることも事実でございます。


 御提言の、夜間対応している医療機関の情報提供につきましては、医療機関等の協力が不可欠なことから、今後とも、医師会等関係機関と協議を行う中で、どのような情報提供が可能か、研究してまいりたいと考えております。


 3点目の、本市が実施している各種検診事業の受診率向上のため、地区別受診率などの指標の公表についてでございますが、本市では、市民が少しでも受診しやすい体制づくりの確保のため、市報、広報車などのあらゆる広報を使って、検診の周知に努めているところでございます。


 特に、基本健康診査につきましては、問診票の個別事前配布を行う中、昨年度は、休日検診を含め、地域の公民館など市内384会場を巡回し、3万4,594人の市民に受診していただいたところでございます。


 さらに、今年度は2,000人の増加を目標に取り組むとともに、市民の健康づくりの推進といたしまして、市民一人一人に「自分の健康は自分で守る」との意識の醸成に努めてまいります。


 御提言の、地区別受診率などの指標の公表につきましては、受診者数の増加を図る有効な手段の1つと考えられますことから、公表の手法について、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井手口議員さんの、企画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、実施計画立案の際の民間活力導入策についてでございますが、議員さん御指摘の点につきましては、事業の費用対効果の観点からは有効と考えられますが、実施計画策定段階から民間のノウハウを取り入れることは、本市にとりましては、事前の手法の決定が、公平、公正であるべき事業者選定に一定の影響を与えかねない面もあり、また、事業者側からすれば、自社が受注することも、さらには事業が実施されることも最終的に確定していない段階で技術提供できるのかどうか、不透明な面もございます。


 このように、制度として導入するには課題もございますことから、直ちに導入することは考えておりませんが、大規模な事業ほど、民間のすぐれたノウハウの活用が、費用対効果の面でより効果的な側面もあると考えておりますので、今後、先進都市の事例等についても、検討、検証してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、行政のグリーン化についてでございますが、環境の保全、再生、創造という視点に立って、環境負荷の低減に向けた取り組みを進める、いわゆる行政のグリーン化は、本市の行政にとっても必要であると認識しております。


 現行の2010大分市総合計画においても、「地球環境問題への取組」の中で、「環境への負荷の少ない生活や行動を心がけ、地球環境保全のための取組を積極的に進める」という方針を掲げており、この方針は、新しい総合計画においても引き継ぐべきものと考えております。


 御質問の、評価システムの導入につきましては、御提言の趣旨を生かしながら、現在進めております総合計画の見直し作業の中で、行政のグリーン化という視点にも配慮してまいりたいと考えております。


 なお、総合計画策定の段階では、すべての施策にわたってグリーン化の考えを表記することは難しい面もございますので、実施計画の段階における事業評価、あるいは実施段階での取り組みにおいて考慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 井手口議員さんの御質問にお答えをいたします。


 水道及び公共下水道を使用開始するに当たりまして、申請手続の窓口を一本化することはできないかということでございますが、現状、水道につきましては、水道事業給水条例に基づきまして、水道局において、給水装置に係る新設の申し込みとして受理をいたしております。


 また、公共下水道につきましては、公共下水道条例に基づきまして、下水道部において、排水設備の新設に係る計画確認申請として受理をしているところでございます。


 御提案のように、これらの申請手続を一本化して、その窓口を水道局に設置しようとする場合には、まず、市長から当該事務につきまして委任行為が必要となってまいります。


 また、公共下水道に接続するための排水設備等の確認申請に際しましては、書面や図面の審査はもちろんですが、助成金や融資関係の確認行為、さらには受益者負担金の賦課の状況等についてもチェックを行っております。加えまして、台帳関係の整備や専門的な知識、技術を有する職員の配置等も必要となってまいります。


 したがいまして、仮に水道局に窓口を一本化する場合におきましても、受託する業務の範囲などにつきまして十分精査する必要があろうかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、お尋ねの件につきましては、市民サービスの向上という観点からも、今後、下水道部と十分協議してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇) まず、教育長の答弁につきましてですが、通学路の保守管理体制につきましては、先ほど私が言いました幾つかの数字の中で、少なくとも2年間1度も情報の提供、あるいは改善の要請のなかった学校の通学路につきましては、速やかに厳しい目で確認をしていただき、本当になかったのかどうか、ぜひとも御報告をいただきたいと思います。


 ゼロトレランスの導入の問題につきましては、私は、7月の文科省の通達を待つことなく、教育長御自身の教育論をこの際ぜひとも聞きたかったのですが、席を改めてゆっくりお聞きすることにしましょう。


 例えば、留年という言葉1つをとりましても、我々が子供だった時代の学校の先生方は、留年をする者が絶対に出ないよう努力をしていた。今の先生方は、どうも見ていると、留年する者がいないことにするように努力をしているように見えてしようがありません。学校現場が常に平穏平和であることは、市民全員の願いであることは間違いありませんが、だからといって、なかったことにしてしまうということでは困るわけです。


 先ほどの通学路の件につきましても、同じ思いに駆られるところです。


 総務部長のお答えにつきましては、まず、災害対策本部については7時10分に市長が到着し、8時にはもう既に会議が立ち上げられたことに関して、大変高く評価をさせていただきます。そういうことでは、安心という感じがします。ただ、直下型の地震が起きて気持ちが動転した場合には1時間以内というのは少し−−としても、幾らかの時間のずれがあったとしても、早期に立ち上がるということはこれで確認ができたと思います。非常に意を強くしております。


 企画部長の御答弁ですが、実施計画立案への民間の知恵の導入につきましては、いろんな市の施策が実際立ち上がった後で、あそこはああしておけばメンテナンスがどれだけ安かったかという情報を、民間業者からよく受けることがあります。それは、私一人ではなくて、現場で働いている市の職員ですらしょっちゅうその話を受けております。であれば、立案の段階から、そういう考え方を導入していこうと考えるのも、また自然の成り行きではないかと思います。いろいろ困難なことがあることはよく承知をしております。


 特に、今まで行政は、常に意思形成過程において、その形成過程を公表するということに大きなためらいを持っておりました。時代は、もうそんな時代じゃありません。ライフサイクルコストをいかに下げるか、そのためには市民の協力をどれだけ得られるか、そこをまず大前提にして、ぜひとも実施計画立案段階で、民間の知恵をどうやって導入できるかということをお考えいただきたいと思います。


 水道事業管理者のお答えにつきましては、今の段階では、それでも随分踏み込んだ答弁だと認識します。9月議会では、同じ質問を、今度は下水道部長にさせていただきたいと思います。


 先ほど「市長の委任行為」という言葉が出ました。それから、幾つか実際の現場の技術的な問題も、水道事業管理者の方から列記されました。そういうことについて、これから3カ月間、ぜひとも水道局と下水道部で詰めていただいて、9月議会で改めて私が質問をするときにお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇)(拍手) 14番、社民クラブの田?でございます。


 6月議会の最後の一般質問となりました。議場の皆様、大変お疲れのように見受けられますけれども、いましばらくおつき合いをお願いいたします。


 今回の質問は、総合計画と国民保護計画について、言いかえれば、「安心・安全のまちづくり」について、いま1つは人権・同和問題についての2つのことについて質問をいたしますので、当局の皆さん方の誠意ある御答弁を期待するものであります。


 さて、大分市においては、市民生活にかかわる1つの検討委員会と1つの協議会が、市民各界各層の代表、そして学識経験者や専門家をそれぞれ委員として発足をいたしております。


 1つは、大分大学教授である豊田氏を委員長とする大分市総合計画検討委員会で、いま1つは、大分市長を会長とする大分市国民保護協議会であります。私は、大分市総合計画検討委員会の一委員として、安心・安全に暮らせるまちづくり部会の一員として、他の委員さんとともに、総合計画案づくりに参加をしております。


 その中で、少し疑問に思ったことがありますので、質問をさせていただきます。


 それは、安心・安全なまちづくり部会の事務局案の中の「動向と課題」というところで、今回初めてこういう表現が使われております。「また、武力攻撃事態などの従来では想定し得なかった危機にも対処できるよう、危機管理体制の一層の充実が求められています」というふうに書いてあります。私は、あれっ、このことは既に市長を会長とする国民保護協議会において協議していることではないのかなと思った次第です。といいますのも、大分市総合計画案は来年の6月議会で提案され、議会の承認を得て、大分市総合計画として成案するわけであります。


 一方の大分市国民保護計画については、今のスケジュールによれば、本年度中、つまり来年3月までに成案とする予定であります。そして、これは議会の承認事項ではありません。だとすると、2つの委員会、協議会で違った結論が生じた場合はどうなるのかということです。委員については、総合計画には88名の委員がおり、協議会には50名の委員がおります。そのうちの7名が、総合計画と協議会の両方の委員となっております。


 安心・安全に暮らせるまちづくり部会には11名の委員がおり、2名の委員が両方の委員となっていますが、だからといって、武力攻撃事態を想定する総合計画案ができるとは限らないと言えます。そのようなことの可能性は大変低いかもしれませんが、どのような御見解なのでしょうか、お聞かせください。


 次に、この部分については、先ほどの井手口議員とダブっておりますけれども、もうあえてそのまま質問させていただきます。


 次に、5月27日に抜き打ちに大分市職員非常参集訓練が行われましたが、私は、同じ災害でもさまざまで、災害対策本部の立ち上げ方もさまざまだと考えるものであります。台風などの場合については、今日の科学力をもってするならば、台風の進行方向、速度、さらには風力、雨量に至るまで事前に予測でき、それらの情報に合わせて対策本部の立ち上げを図ることができます。


 ところが、今日の科学の力をもってしても予測できない地震などの災害時においては、全く違った形での対策本部の立ち上げとなります。この場合には、災害が起き、既に市民の生命、財産に被害が及んでいる状態での立ち上げとなるのです。市民に被害が及んでいるということは、市長を初め、市の幹部職員、一般職員にも被害が及んでいることも大いに予測できる事態であります。このように、同じ災害といっても、違ってくるのであります。


 訓練は、より実態に近い形で行わなければ意味はありません。例えば、大変本当に失礼ですけれども、対策本部長である市長の御自宅は相当に年期が入っているように見受けられます。大変失礼ですけど、果たして、予測されている東海・東南海地震などによる震度5強あたりで大丈夫なのかというふうに心配します。


 また、市長である対策本部長は、徒歩で対策本部に入ると計画されております。果たして、予測されております先ほど言いました東南海地震などの場合、これも大変失礼でありますけれども、市長さんは人がいいです。本部に歩いてくる際、恐らく被害を受けた多くの市民から、市長市長という声がかかることは大いに予想できます。そのときに、あら、ばあちゃん、じいちゃんは大丈夫かえと、あら、息子さんはしょわねえかえというようなことをしていれば、恐らく1日かかっても対策本部に入ることはできません。このようなことも想定内とする訓練でなければ、意味はないというふうに私は思います。


 そこで、お尋ねしますが、災害に合わせた対策本部の立ち上げ、そして訓練について、どのような御見解なのか、お聞かせください。


 次に、私は、先ほど述べましたように大分市総合計画検討委員会の委員であります。現在、大分市には消防団は8方面隊38分団あり、消防団の車両は185台あります。災害時あるいは災害が予測されるときには、災害救助に防災パトロールにと活躍しております。ところが、これらの185台の車には双方向の無線機はついておりません。受信機だけがついているということです。このことについて原課にお聞きしたところ、分団長以上は防災無線を持っている。どこに置いているのかといえば、大概家に置いている。それで連絡をとることにしているということであります。


 しかし、38分団の185台の車両であります。1分団5台平均の車両となります。また、分団長の年齢を調べたところ、38分団長のうち1名だけが60歳以上であり、残り37名は、常識的には働いている、お仕事を持っている年齢の方々であります。


 このような現状にある消防団の連絡体制では心配ですので、例えばがけ崩れが発生しそうな現場を見つけた場合、どんな手段で本部に連絡するのですかと聞いたところ、携帯電話等ということです。しかしながら、阪神・淡路大震災や中越地震などの教訓は、通常の電話のみならず、携帯電話も不通になるという教訓であります。これらの教訓を踏まえるとき、何らかの双方向性の連絡手段が必要なのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。


 次に、人権・同和行政についてお尋ねをいたします。


 21世紀は人権の世紀と言われている今、人権の尊重こそが、平和でだれもが住みよい明るい社会を築く基礎であることは、だれも異論のないことであります。人権とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構成すべくすべての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸せな生活を営むことに欠かすことのできない権利であります。この権利は我が国の憲法でも保障しているところであり、憲法第11条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と書いております。大分市では、これらの精神に基づき大分市人権教育啓発基本計画を策定し、あらゆる人の人権が尊重される平和で明るい社会の実現を目指してきていると考えているところであります。


 とりわけ、我が国固有の人権問題である同和問題については、その解決に向け積極的に取り組んでいると受けとめているところであります。我が市議会におきましても、平成5年の6月に部落差別撤廃に関する決議を行い、平成8年3月には大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例を議決し、取り組みを進めているところであります。昭和40年に出された同和対策審議会答申では、前文に「同和問題は人類不変の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と述べ、国を挙げて解決に向け取り組む必要性を指摘しています。さらに、「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、転居及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民にたいして完全に保障されていないのが差別である」とも述べ、その実態を明らかにしています。


 一方、差別からの解放を願う人々は、大正11年3月、全国水平社を設立し、以来、幾多の困難を乗り越え、今日まで人間の尊厳を取り戻すべくさまざまな運動を行ってきており、これらの取り組みは、部落差別だけではなく、女性、子供、外国人など、あらゆる人権問題の解決に向けた取り組みへと発展してきています。


 こうした取り組みの中の1つの成果として、教科書無償制度があります。毎年4月に、私は、地元の小学校の入学式に来賓として招待されます。そこでは、新入生の代表に校長先生が、しっかり勉強してくださいと言って教科書を渡します。それを持って自席に戻る新入生の輝いた顔を見るのは、毎年の私の楽しみです。この教科書が無償であることは多くの市民は知っていますが、どんな経過で無償になったかを知る市民は少ないと思います。


 昭和39年に差別により苦しい生活を強いられた高知県内の同和地区の親御さんたちが立ち上がり、教科書を無償にする運動を起こし、すべての子供たちに順次教科書無償が実現されていきました。このことが義務教育を受けることのできないすべての子供たちの教育の権利を保障するための条件整備であり、先ほど述べました市民的権利の中の教育の機会均等が保障されることにつながっているわけです。


 もう1つは、全国高等学校統一用紙であります。私が高校生のころの就職に際しての応募用紙には、家族の構成はもちろん、続き柄では、実父、養父、実母、継母などと詳細に記入させ、家族の学歴や職業の記載、中には不動産、動産などの家庭財産までの記入欄があったと記憶しています。現在では、取り組みの成果として、新規高卒者の応募用紙は、応募者本人の適性や能力に関係のない就職差別につながるおそれのある事項を除いた統一用紙が定められ、使用されています。


 このような取り組みにより、同和問題は解決に向け着実に進んでいると考えていたところですが、残念ながら、依然として同和問題にかかわる差別事象は発生していると聞き及んでおります。3年前には市内のエレベーター内に同和問題にかかわる差別落書きが発見され、また、昨年の12月には全体の奉仕者である行政職員から同和地区関係者への差別発言があったとのことであります。全国的にも、結婚問題を中心とした差別事象が発生しています。このような状況を見ますと、同和問題は、現実の課題であることは明白であります。


 私は、これまで多くの人の努力により解決の光が見え始めたと思っていたのですが、市内でもこのような差別事件が発生していることはまことに遺憾であると思っており、さらなる研修や啓発が必要であると考えております。


 そこで、質問いたします。


 まず、事件発生後の市の対応をどのようにしたのか。


 2番目に、今後の人権意識の高揚に向け、どのように取り組んでいくのか。


 最後に、本年4月10日付で市長名で運動団体へ回答しておりますが、この回答書は、私は、こういう褒め方がいいのか悪いのか知りませんけれども、非常によくできたものだというふうに考えております。その中の表書きの中で「大分市長 釘宮磐」と書いて、「人権・同和対策の推進と同和行政の確立について」というところの一番最後の3行に次のように書かれております。「今回の事件を教訓として差別の現実を直視し、発言者に対する教育をはじめ−−これから下が、私はお役所言葉ではないというふうに考えます−−従来の施策をつぶさに検証・是正する中−−「是正」という言葉も入っております−−二度と再びこのような事態が起こらぬよう努めるとともに、人権・同和行政の更なる推進をお誓い申し上げます」というところで始まっているわけです。私は、大変感銘を受けました。ただ、1つだけ申し上げたいことがあります。最後でありますけれども、その中の回答に、「大分市議会に対しての提案、連携について考えを問いたい」という運動団体の質問に対してるる述べておりますけれども、最後の2行に次のように書いております。「今後とも同和行政の推進について、同和対策協議会や厚生常任委員会等さまざまな機会を通して市議会と連携を図って参りたいと考えております」、私は、人権・同和問題というのは、一委員会や一団体などのものではなくてすべての市民にとっての大きな課題だというふうに考えております。


 そういう意味からするならば、市民の代表である議会全体に対していち早く事柄を知らせ、問題点を享有し、事態の解決と二度と起こらない施策をすることが本来ではないかというふうに考えております。そういう意味での御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 田?議員さんの、総務部に関します2点の御質問にお答えします。


 1点目の、大分市国民保護計画と大分市総合計画との整合性についてでございますが、御案内のとおり、国民保護法では、武力攻撃事態等においてその攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、武力攻撃が国民生活や国民経済に及ぼす影響が最少となるよう武力攻撃事態時に国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的に制定されたところでございます。本市におきましても、本年5月31日に第1回大分市国民保護協議会を開催したところであります。


 なお、国民保護計画策定について御審議をいただく大分市国民保護協議会の委員につきましては、輸送機関、報道機関、自治委員、人権擁護委員等、各方面から幅広く参加をいただいているところであります。


 また、策定の主なスケジュールにつきましては、今後、幹事会等を随時開催し、9月をめどに計画素案をつくり、この段階で市議会に御説明申し上げますとともに、その後、パブリックコメントを実施をして広く市民からの御意見を反映した上で協議会からの最終答申をいただき、年内を目途に計画案を策定することにしております。その後、県との協議を経まして計画として決定をし、平成19年第1回定例会において報告をするとともに、公表することにしているところでございます。


 また、大分市総合計画の見直しにつきましては、これから本市が担うべき地位と果たすべき役割を考慮しながら新たな時代の総合的かつ計画的な行政運営の指針を定め、これからのまちづくりの方向性を明らかにするものでございます。


 大分市国民保護計画における市民の安心、安全の確保は、大分市総合計画での防災・危機管理体制の確立に係る記述と密接に関係がありますことから、この2つの計画につきましては、それぞれの審議状況等を踏まえながら整合性を図ってまいる考えでございます。


 大分市総合計画も大分市国民保護計画も、多くの市民の皆さんの英知が結集されて策定されるものであり、「安心・安全のまちづくり」の観点から、相互に整合性のとれた計画になるものと考えております。


 2点目の、災害に合わせた対策本部の立ち上げと訓練についてのお尋ねでございます。


 5月27日に実施をしました職員非常参集訓練は、土曜日の早朝、東南海・南海地震が同時に発生し、大分市域内で最大で震度5強の揺れを観測するとともに豊後水道沿岸域には津波警報「オオツナミ」が発表され、国道を初めとする主要道路の一部及び鉄道が土砂の崩壊や陥没等により不通になり、家屋の損壊や倒壊なども発生しているという事態を想定して、徒歩、自転車、バイクによる参集手段で行いました。


 午前7時に訓練を開始し、7時10分に災害対策本部長である市長が消防車両で到着、その時点で災害対策本部を立ち上げ、その後、7時30分までの間に副本部長を含む五役がすべて到着したところであります。各対策部長につきましても、7時25分から8時までの間にほぼ到着し、8時に災害対策会議を開催した次第でございます。


 なお、対策本部としての機能を発揮できる人員としては、警戒本部要員219名に本部員と連絡員等を含めた最低限300名程度が必要であると考えており、今回の参集訓練におきましては、約45分から1時間以内で要員の確保が可能でございました。


 また、対策本部の本部長は市長でございますが、市長に事故等がある場合には、代理として、副市長、収入役、教育長、水道事業管理者、総務部長、各対策部長から早い順に到着した者がつくことにしておるところであります。


 なお、対策本部要員の編成につきましては、できるだけ本庁等勤務先に近い居住者を第1次要員とするようにしておりますが、今回の参集訓練を検証する中で、さらなる防災・危機管理体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、6月12日午前5時1分、大分市で震度4の地震が発生いたしました。これに係る要員の参集状況につきましては、大分市地域防災計画に定める災害警戒連絡室の要員が自主参集を開始し、総務部参事及び防災・危機管理室長、室員1名が到着した5時15分には、総務課防災・危機管理室に災害警戒連絡室を設置し、その後、5時30分までにはすべての災害警戒連絡室の室員が到着しました。


 今後とも、いろいろな災害を想定し、より実践に近い形の訓練等を考慮しながら、市民の安心、安全の確保に努めるとともに、自然災害への備えを強化し、あらゆる災害危機に即応できる体制の整備に取り組んでまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 田?議員さんの、消防団に係る御質問にお答えいたします。


 消防団に何らかの双方向性の連絡手段が必要ではとのお尋ねですが、消防団の災害時における連絡手段は、震災を除く通常の火災や風水害等にあっては一般加入電話もしくは携帯電話により情報の交信を行っております。また、平成5年、一般通信不能状態を想定して本市が整備した地域防災無線を分団長以上に配備しており、消防計画や消防震災対策計画に基づいて、分団長を通じた指揮命令系統を確立しているところでございます。


 しかしながら、昨年9月10日、野津原地区において大雨による土砂崩壊の危険が生じた際、防災無線に空白地域があることに加え、携帯電話についても不感地域があることが判明したため、当該地区を管轄する第8方面隊の通信手段として、新たに中継局の開局手続をしなければならない防災無線にかわるMCA無線を配備したところであります。このMCA無線は、マルチチャンネル・アクセス・システムと言われ、業務用無線として陸上用移動通信の分野で用いられているものでありますが、1997年の規制緩和により防災業務にも利用範囲が拡大され、消防団の通信に使用でき、しかも無線従事者の免状も不要で、この一、二年内には、携帯用としてコンパクトな機種の開発も期待をされております。


 現在使用中の防災無線は、機器の劣化等も認められ、型式も古く、平成23年5月以降はデジタル化をしなければ免許が失効することとなりますので、それまでに第8方面隊におけるMCA無線の通信実績や消防団の意見等を踏まえ、より効果的に消防団活動を可能ならしめる通信手段確保について調査検討いたしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 田?議員さんの、人権・同和問題に関する3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、差別事件発生後の市の対応についてと、2点目の、今後の人権意識の高揚に向けどのように取り組むのかとのお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 3年前、市内マンションのエレベーター内で発生した差別落書き事件後、市では、職員研修の強化を初め、啓発チラシの全戸配布など市民啓発に努め、同和問題の解決を目指して鋭意取り組んでまいったところでございます。


 こうした中、議員さん御指摘のように、昨年の12月、職員による同和地区関係者に対する差別発言が起きたことにつきましては、差別の解消に率先して取り組む立場の者であるだけに、痛恨のきわみであり、事態を重く受けとめ、全職員に対して管理職を通じて事実の周知と再発防止を含めた職場研修を直ちに実施したところであります。


 平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の附帯決議には、「公務員による人権侵害のないよう適切な措置を講ずること」とされており、また、大分市人権教育・啓発基本計画においても、職員は、「全体の奉仕者である公務員として必要な人権感覚を身に付け、自らが啓発する立場にあることを自覚すること」と明示しているところであります。さらに、平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申においては、同和対策審議会答申の精神を踏まえ、「今後とも、国や地方公共団体はもとより、国民一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力しなければならない」こと、また、部落差別が現存する限り、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではなく、一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、真摯に施策を実施していかなければならない」とうたっております。


 本市といたしまして、今後とも、これらの精神を十分踏まえるとともに、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、すべての職員が公務員として必要な人権感覚を身につけ、みずからが啓発する立場にあることを自覚し、人権に配慮した職務への強い意識を持つことのできるよう、研修のさらなる充実に全庁体制で取り組んでまいります。


 また、市民の皆様への広報その他の啓発活動を引き続き推進し、一人一人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりに邁進していく所存でございます。


 次に、3点目の、議会との連携についてでありますが、議員さん御案内のとおり、平成5年6月に部落差別撤廃に関する決議を、また、平成8年3月には大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の議決をいただいており、これまでも、人権・同和行政の推進に当たり、同和対策協議会や厚生常任委員会等を通じて市議会との連携を図ってきたところでございますが、人権・同和問題の早期解決に向け、機会あるごとに情報の提供と共有化に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇) 再質問をいたします。1つだけでございます。


 市役所のすべての職員を統括する総務部長に1つお尋ねをいたしますが、今の私の人権・同和問題に対する質問と、それと阿部部長の答弁をお聞きになって、そういう立場の部長としての決意と、あるいは思いを披瀝していただきたいということをお願いいたします。


 と申しますのは、議会の答弁でありますから、どうしてもお役所言葉になって、一人の人間としての、血の通ってないとは言いませんけれども、答弁書ですからやむを得ませんけれども、そういう意味で、肉声で語っていただきたいというふうに思いましたので、よろしくお願いします。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 田?議員さんの再質問でありまして、人権・同和問題について再質問するという情報が入ってきましたので、その心づもりもしておったところであります。


 私も、子供のときからいろいろ実体験があります。そういった思いも、こういった時間になりましたけど、いつか発言の機会があればと思っておりました。小さいときからこの目で見、この耳で聞いて、また、この体で直接に体験したこともあります。役所の言葉ではなくて、何か話ができればと思います。


 同和問題というのは歴史的に政治的につくられたものであって、これほど理不尽なことはない、本来人間であれば、だれもが理解できない差別であると思っています。私どもも、小さいときからみんな平等というふうに学校でも教えられますし、社会でもそうです。しかし、本当のところは、そういったことには今なってないんじゃないか、と。特にこの同和問題については、現実に差別される人がいる。その人に何の罪もない、何の責任もないことで、生まれた瞬間からそういった宿命を持って生まれている。その宿命を背負っていくことについて、私なんかにはわかりません。やっぱり、本当のところは、市長もこの前言ってましたけど、足を踏まれた人しかその痛みはわからない。その踏んだ人も、そこの周りで見ている人もわからない、と。そういったことであって、非常に苦しんでおる姿を子供のときから見て、こういったことは、もういずれ21世紀になったら当然なくなるであろうと、漠然と考えてましたけど、実際にはそうなっていかなかった、と。自分の子とか自分の孫にこういった差別のことをどういうふうに伝えようかと悩んで苦しんでもだえている姿が、私は、おぼろげながらわかるような気がします。


 人間というのは、悲しいこともつらいことも苦しいこともくやしいことも、何ぼでもありますけど、そこに希望があったら何とか生きてもいけます。何とか頑張って道を開いていけると思いますけど、同和問題については、いつまでたっても希望の光が見えていかない。この大分市でも差別落書きとか差別発言とかあって、やっぱり行政の職員としての私としては、非常に反省をしなければいけないと思っています。政治がつくったものですから、やっぱり大分市の職員としても、こういったことは、この根絶に向けては精いっぱいできることをやらなければ、逃げ腰になったり物事を覆い隠したり、そういったことではなくて、やっぱり真正面から取り組むという姿勢が今後大事で、また、そういったものがなければ、この問題は解決しないものと思います。


 大分市議会で議決をいただきまして平成8年につくりました大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例、これを基本に、就労対策、産業の振興、教育及び啓発、これを今後ともしっかりやってまいる考えです。特に職員研修はもちろん当然のことですけど、さまざまなことも、この条例等をしっかり踏まえまして、同和問題の解決に向けて私はしっかりやっていくつもりであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


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◎日程第2 請願2件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願2件、陳情4件を一括上程いたします。


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 請願


 番号    件名


 第 6号 地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書提出方について


 第 7号 医師・看護師等の増員を求める意見書提出方について





  陳情


 番号    件名


 第 2号 公私立幼稚園保護者負担金の格差是正に関する陳情


 第 3号 乳幼児医療費無料制度の陳情


 第 4号 東部共同調理場建設中止を求める陳情


 第 5号 学校給食の巨大共同調理場建設と民間委託の中止を求める陳情


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○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 議第54号から議第68号まで及び報第1号から報第17号までの議案32件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願2件、陳情4件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


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   議案


  番号    件名   付託委員会


 議第54号  大分市男女共同参画推進条例の制定について 総務


 議第55号  大分市ポイ捨て等の防止に関する条例の制定について 厚生


 議第56号  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び大分市職員公務災害等見舞金支給条例の一部改正について 総務


 議第57号  大分市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について 総務


 議第58号  大分市税条例の一部改正について 総務


 議第59号  大分市手数料条例の一部改正について 厚生


 議第60号  大分市保健所及び保健福祉センター条例の一部改正について 厚生


 議第61号  大分市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生


 議第62号  大分市葬斎場条例の一部改正について 総務


 議第63号  大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務


 議第64号  大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について 総務


 議第65号  事務の委託の協議について 総務


 議第66号  地震体験車の購入について 総務


 議第67号  市道路線の認定及び廃止について 建設


 議第68号  損害賠償の額の決定並びに示談について 経済





   報


  番号    件名   付託委員会


 報第 1号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市一般会計補正予算(第5号)) 分割


 報第 2号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)) 総務


 報第 3号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市老人保健特別会計補正予算(第3号)) 総務


 報第 4号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第3号)) 経済


 報第 5号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)) 建設


 報第 6号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市土地取得特別会計補正予算(第1号)) 総務


 報第 7号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)) 経済


 報第 8号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)) 建設


 報第 9号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)) 経済


 報第10号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市介護保険特別会計補正予算(第3号)) 厚生


 報第11号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第1号)) 建設


 報第12号  専決処分した事件の承認について(平成17年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計補正予算(第2号)) 建設


 報第13号  専決処分した事件の承認について(大分市税条例の一部改正について) 総務


 報第14号  専決処分した事件の承認について(大分市国民健康保険税条例の一部改正について) 総務


 報第15号  専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)) 総務


 報第16号  専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市老人保健特別会計補正予算(第1号)) 総務


 報第17号  専決処分した事件の承認について(平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計補正予算(第1号)) 経済





   請願


  番号    件名   付託委員会


 第 6号 地域と中小企業の金融環境の改善と金融の円滑化を求める意見書提出方について 経済


 第 7号 医師・看護師等の増員を求める意見書提出方について 厚生





   陳情


  番号    件名   付託委員会


 第 2号 公私立幼稚園保護者負担金の格差是正に関する陳情 文教


 第 3号 乳幼児医療費無料制度の陳情 厚生


 第 4号 東部共同調理場建設中止を求める陳情 文教


 第 5号 学校給食の巨大共同調理場建設と民間委託の中止を求める陳情 文教


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○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 お諮りいたします。


 あす21日から25日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす21日から25日までの5日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、6月26日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時45分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


  平成18年6月20日











大分市議会 議長    長田教雄











      署名議員  日小田良二











      署名議員  今山裕之