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大分県 大分市

平成18年第2回定例会(第3号 6月19日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月19日)





 
第2回大分市議会定例会会議録 (第3号)


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平成18年6月19日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長     宮脇邦文


 次長     森卓男


 総務課長   清水勝


 議事課長   指原正廣


 議事課長補佐 後藤陸夫


 政策調査室長 房前賢


 主査     中村義成


 主査     明石文雄


 委託速記者  瀬井美好


 委託速記者  倉富裕子


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説明のため出席した者の職氏名


 市長   釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 総務部参事兼総務課長  井上英明


 総務部参事兼契約監理課長  安東清


 企画部長   秦忠士


 国体推進部長  田仲均


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  阿部俊作


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   佐藤日出美


 土木建築部長  田邊信二郎


 都市計画部長  首藤憲治


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  大山晴久


 教育委員会教育総務部長  三股彬


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第3号


    平成18年6月19日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第3号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○副議長(渡部義美) 日程第1、16日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、40番、後藤議員。


○40番(後藤淳夫)(登壇)(拍手) 皆さんおはようございます。40番、新市民クラブの後藤です。


 本日は一般質問の2日目で、最初の質問者であります。新たな気持ちで、通告書に従って質問させていただきます。


 まず最初に、総合防災情報システム設置についてお尋ねします。


 最近の自然災害は、世界的にも今までに経験したことのない大災害に発展しています。大分県でも、平成16年、17年と大型台風が立て続けに襲来して、大災害に見舞われています。特に、昨年9月の台風14号は、豪雨と海面の満潮が重なり、大分市内で、家屋の床上、床下浸水被害が各地で発生しております。原因は河川の堤防決壊ではなく、大分川、大野川の水位上昇に伴います支川あるいは水路の排水が困難となる内水被害でした。台風14号による被害の把握では、市職員の情報収集のための動員体制が整っておらず、市の災害対応の課題が浮き彫りとなり、報道機関に指摘されたところです。


 最近の自然災害では、6月12日、議会開催日の早朝ですが、大分県の中部を中心としますマグニチュード6.2の地震が発生しました。大きな被害もなく、皆様もほっとされたところだろうと思います。大分市でも大きな影響がある東南海・南海地震の発生のおそれが大いにあります。日本全体を見ても、どこで大地震が発生してもおかしくない時期となっております。


 世界的規模で問題となっています自然環境破壊による地球温暖化が原因で、台風については、今までになかった異常な低気圧あるいは進路の異常、スピードの鈍化など、海外でもハリケーンやサイクロンに顕著にあらわれております。


 地震、津波災害による被害も、一昨年12月に発生しましたインドネシア・スマトラ沖地震では、死者、行方不明者合わせて22万6,000人を超えると、そういう報道がされておりました。


 さて、昨年10月に、我々、神奈川県座間市に総合防災情報システムの視察研修に行きました。座間市の研修で学んだ一部を参考までに御報告します。


 座間市は、神奈川県のほぼ中央に位置し、在日米陸軍司令部座間キャンプ地があります。現在では、ベッドタウンとして人口も増加している地域で、特に地震の多い相模湾に近く、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、「やすらぎのあるまちづくり」の実現に向け、災害に強いまちづくりを積極的に推進し、平成13年10月に総合防災情報システムが完成しました。


 大分市との違いは、座間市は総面積約18平方キロメートル、人口は約12万7,000人です。総面積では大分市の28分の1、人口では3.6分の1と、大変大きな差があります。


 総合防災情報システムを内容的に申しますと、市役所の本庁の中枢である防災指令に最先端技術を駆使したコンピューター制御によるシステムとして導入しており、その概要は、1、災害対策室に70インチの大型映像システムを設置しており、2として、災害現場による携帯型画像伝送装置を用いて、送る画像を保管する装置、3として、防災支援システムは、各種防災情報、災害時の活動状況を電子地図でより迅速、正確に収集可能とする装置、4、被害想定システムとして、地震発生時に市内で測定された計測振動データから、地震の被害を迅速に想定する装置等々。


 このシステムの最大の特徴であります、1として、地震発生後3分以内に被害想定が可能となり、各地域の町名あるいは何丁目とかそういう詳細な表示など、全18種別の表示が可能となっております。2としまして、災害画像伝送システムの特徴として、撮影現場での緯度とか経度、そういうものがわかるために、上空からの支援が可能となっております。また、伝送装置にはGPSを内臓し、正確に伝送場所を自動でサーバーの地図に登録が可能となっております。


 このような特徴を持ったシステムの諸経費は、年間リース料3,500万円、委託料として300万から400万円、ランニングコストで150万円、経費として年間合計4,000万円となっております。


 実際にシステムを模擬可動させてみますと、被害想定、災害画像システムの動きが、大型スクリーンまたは各デスク上のモニター画面にリアルに同時画像があらわれ、全員が現場状況あるいは各種の情報が共有できて、被害拡大を阻止することができると私は強く感じました。


 以上、視察の研修の報告として述べましたが、座間市の市民の災害に対する関心も高く、地域の自主防災組織の訓練などもよく実施されておりました。


 先日、大分市より我々議員に、大分市地域防災計画の風水害対策編あるいは震災対策編あるいは資料編等の3冊が配付されました。内容は、水防法等の改正と本市の合併及び昨年の台風14号を含め、風水害を教訓にした反省点を踏まえた改正版ですが、自然災害への対策や資料など詳しく記載されておりますので、我々議員としても、この地域防災計画書を利用してまいりたいと考えております。


 大分市においても、市長以下、それぞれ対策部が、各種訓練計画、実施してこそ、この地域防災計画が生かされます。お互いに自然災害による災害を最小限に抑えるよう努めましょう。


 ここで、総合防災情報システムの設置について、3点質問させていただきます。


 1点目、自然災害に早期に情報収集、また市民の災害シミュレーションによる情報のための、コンピューターを組み込んだ災害システムの導入についてのお考えはありませんか、御見解を聞かせてください。


 2点目、自然災害、コンビナート災害など、大災害の大分県などとの連絡体制、マニュアル、システム等、また情報の共有はどのようになっているか。


 3点目、大分県などとの大災害に対する災害危機管理体制の協議会、連絡会等、年に何回程度行っているか。


 以上3点についての御見解を聞かせてください。


 次に、地域の特色を生かしたいやし、潤いのある公園計画について質問します。


 公園、緑地は、快適な都市環境や都市景観を創出するとともに、自然との触れ合いを通じて心身ともに豊かな人間形成に寄与するものであります。今後は、余暇時間の増大、高齢化社会の進展に対して、公園、緑地の果たす役割は大きくなると思っております。


 大分市の都市公園数は、平成18年3月末現在で662カ所、総面積648ヘクタール、市民1人当たりの公園面積は、13.93平方メートルとなり、全国平均であります8.9平方メートルを大きく上回っている状況であります。


 それで、佐賀関地域の状況をお知らせしますと、佐賀関町時代につくられました幼児、児童が遊ぶ設備の整っている公園としては田尻公園1カ所だけで、他には迫児童公園があります。その敷地面積も500平方メートルと小さな公園です。また、城山森林公園として1カ所ありますが、現在は、ほとんど利用されている人もいません。このような利用されていない公園については、見直す時期に来ているのではないでしょうか。


 昔は、各地域の公園に大勢の子供さんが楽しく遊んでいました。現在は少子化が進み、街区公園などで遊ぶ子供を見ることは少なくなりました。しかし、佐賀関地域の田尻公園は、幼児、児童が集まって、広場や遊具を使って楽しく遊ぶ姿をよく見ることができます。田尻公園は、敷地面積1,200平方メートルありますが、その敷地内に老人いこいの家があり、また遊具設置スペースなどで球技の遊びができない狭い敷地の公園です。そのために、幼児の遊ぶ場所は少なく、遠く離れた坂ノ市あるいは鶴崎方面の公園まで、子供さんを連れて遊びに出かけております。


 大分市と合併したのであれば、佐賀関地域にいやしのある近隣公園をつくってほしいなと、子供さんを持つお母さんあるいはお父さんからの要望も出ております。


 大分都市計画区域における公園整備は戦後間もなく始まり、現在に至っております。未整備の公園が数多く残っております。このようなことから、都市計画決定された長期未着手の都市公園計画の見直しも、近々あるとお聞きしております。


 現在まで計画決定している都市公園の整備率は41%程度にすぎず、その中で小規模な街区公園の数が73%を占めております。昨年1月に合併した野津原、佐賀関を加えた新大分市として、公園、緑地全体の見直しを行い、整備の必要性がなくなった公園は環境に優しい緑地に戻すなど、公園の整備清掃等の委託料の節減になると思います。


 風光明媚なリアス式海岸佐賀関半島の先端から眺める海、島、近隣の山々と、景観のすぐれたロケーションを利用した花畑または緑地など、いやしのある公園で、子供連れの御夫婦、おじいちゃんおばあちゃんなど高齢者の方々も利用できる遊具の整った公園で、お弁当持参で一日じゅう楽しく過ごせる公園、緑地計画はどうでしょうか。


 以上、公園、緑地について、るる述べさせていただきましたが、ここで、質問に入ります。


 1、今年度から都市計画の見直しに入るとお聞きしていますが、合併後の大分市の公園、緑地計画に、佐賀関地域に近隣公園程度の公園計画を織り込むことはできないでしょうか。


 2点目、佐賀関地域にあります城山森林公園を、海、山、対岸の島々を生かしたいやし、潤い、そして健康増進などをあわせた森林公園として検討する計画はないでしょうか。


 以上2点についての御見解をお聞かせください。


 次に、仮称佐賀関市民センター建設事業について質問します。


 佐賀関支所は、旧佐賀関町役場の庁舎を利用し、現在は、佐賀関地域の行政拠点として役割を担っております。佐賀関支所は昭和28年に建設され、築後50数年を経過しており、合併建設計画におきましても、佐賀関支所改築事業として主要事業の1つに挙げられております。


 平成18年度重点事業の概要に、仮称佐賀関市民センター建設事業として、全体事業費9億8,800万円、平成18年度の設計委託料3,500万円、平成19年度及び20年度に建設予定として、3カ年の期間で執行する事業として掲載されております。


 平成20年度に完成が予定されていますが、仮称佐賀関市民センターとして十分に市民のニーズに合った機能、利便性、地域性を生かした市民センターでなければいけないと考えております。


 重点事業概要では、田尻の埋立地に建てかえとなっており、支所機能だけではなく、公民館、こどもルーム、老人いこいの家など、他施設との合築による建設計画となっています。仮称佐賀関市民センターは、今後に建てかえを予定されております他の支所のモデル的な支所として注目される複合施設ですが、完成後は、佐賀関地域の住民が誇れる施設になることを切望しているところでございます。


 そこで、質問に入ります。


 1点目、佐賀関支所の庁舎に公民館、こどもルームや老人いこいの家などの機能を備えた複合施設の建設と説明されておりますが、その複合施設としての機能は、どのような考え方で決定したのか、御見解を聞かせてください。


 2点目、佐賀関公民館としての機能はどの程度のものか、具体的に決まっている部分がありましたらお聞かせください。


 3点目、市民の健康維持のため、室内に健康器具を配置し、体調管理用のデータなどの機能を持つコンピューターを備えたスポーツジムをこの施設に増設することはできないでしょうか。若者や高齢者からの声も多く出されております。この施設は、私自身も身近にできれば通っていきたいと思っております。御見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、総合防災情報システムの設置についての3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、コンピューターを組み込んだ防災システムの導入についてのお尋ねでございますが、本市は東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりまして、地震については震度5強、津波については3メートル程度の想定がされておりますが、津波を除き、地震に伴う被害がどの程度発生するかにつきましては調査がされておりません。


 また、大分県が実施をした活断層調査では、県下に多くの活断層が確認されており、市内では、特に、府内断層、三佐断層、志村断層等が確認され、阪神・淡路大震災と同様の活断層による直下型地震の可能性もあることが判明しておりますが、現在のところ、この地震に伴う被害の想定調査は行われておりません。


 東南海・南海地震や活断層による地震は、県内の広い地域に影響を与える災害でありますことから、現在、被害想定調査につきましては、県が行うよう働きかけを行っているところでございます。


 なお、風水害及び津波につきましては、県が作成した洪水浸水想定区域や、土砂災害のおそれのある箇所、東南海・南海地震による津波浸水想定区域等を地図上に表示した災害想定区域図を各自治会に配付し、周知を図っているところでございます。その内容につきましては、すべて電子データとして本市が所有をし、いつでも活用できる状態となっております。


 お尋ねの、コンピューターを組み込んだ防災システムの導入につきましては、被害想定調査の実施後、その基礎データをもとに構築することが合理的であると考えられますことから、県の被害想定調査の実施を待ち、災害想定区域図の活用を図る中で、本市の地域性に合ったシステムの構築を検討してまいる考えでございます。


 2点目の、大災害時の県等との連絡体制や情報の共有についてのお尋ねでございますが、県との連絡体制につきましては、災害時において一般電話回線が不通となることも考慮して、大分県防災行政無線の地上系と衛星系を市に配備するとともに、石油コンビナート等特別防災区域に係る関係機関との通信に備え、防災相互無線を配備しているところでございます。


 災害時における情報共有につきましては、県からは豊の国ハイパーネットワークにより気象情報や土砂災害情報、河川水位情報等の提供を受けますとともに、市からは被害情報収集システムにより県への被害情報をリアルタイムで報告するようマニュアルで定めているところであり、これら県下全域の情報把握、情報共有も図ることができるものとなっているところであります。


 3点目の、県等との大災害時に対する災害危機管理体制の協議、連絡会の開催につきましては、年4回程度行っております。また、台風等による災害発生時には、国の機関である国土交通省大分河川国道事務所、県の機関である大分土木事務所、中部振興局、ライフライン機関である九州電力、大分ガス、NTT等と連携し、災害応急対策を行い、電話やファクスにより情報交換を行っております。


 さらに、関係機関の代表者で組織する大分市防災会議を随時開催し、大分市地域防災計画の見直し等について御審議、御議論をいただくことにより、災害危機管理の課題等に対する共通の認識を深めているところでございます。


 また、防災パトロールを行っておりまして、自衛隊、国土交通省、大分県、警察署、市が連携してパトロールを行うとともに、事前、事後の対策会議を実施をしております。


 さらには、県が主催する総合防災訓練や、石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練に参加することなどにより関係機関との連携強化を図ってまいっているところでもございます。


 本市といたしましては、今後とも、関係機関と一体となって「安心・安全のまちづくり」に全力を挙げてまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、いやしのある公園計画についての御質問のうち、合併後の都市計画の見直しにより、近隣公園程度の公園計画を盛り込めないかとのお尋ねにお答えします。


 昨年1月の合併により市域が拡大いたしましたが、本市の都市計画区域の指定は、旧大分市全域の大分都市計画区域と、大字佐賀関・白木地区の佐賀関都市計画区域の2つの区域となっております。


 合併後の都市計画につきましては、本年度から実施します市内全域における都市計画基礎調査をもとに、都市計画区域の指定範囲、また区域区分、いわゆる線引きをどうするか、さらに、都市施設等のあり方についての基本的な方針を示す都市計画区域マスタープランを平成20年度に県が策定する予定であります。


 本市といたしましては、県の区域マスタープランを受け、住民の意見を反映させ、より具体的な方針をきめ細やかに、かつ総合的に勘案し、新たな大分市都市計画マスタープランを平成21年度を目途に策定する予定といたしております。


 今日まで、本市の都市計画公園の整備につきましては、新産都建設による人口の急増を背景にした土地区画整理事業や住宅団地開発に伴い、地区の身近な街区公園を優先的に整備してきたところでございます。


 このようなことから、平成17年4月に県が示した都市施設整備のガイドラインにうたわれた、将来にわたって必要な公園を重点的、効率的に投資していくという趣旨に沿って、長期未着手の公園についての整備見直し方針を策定し、新たなマスタープランに反映いたしたいと考えております。


 また、緑の基本法である都市緑地保全法が平成16年6月に都市緑地法として改正され、公園の整備方針を盛り込むなど拡充されましたことから、地域の皆様と協働で緑を守り育て、多くの市民の方々が緑に触れ、学ぶ市民緑地制度の活用も視野に、大分市緑の基本計画を見直す予定でございます。


 現在、佐賀関都市計画区域内の公園につきましては、街区公園規模の田尻公園と、迫児童公園の2カ所が供用されておりますが、議員さんお尋ねの、佐賀関地区における近隣公園等の計画につきましては、新たな大分市都市計画マスタープランや大分市緑の基本計画の策定時に、市域全体の公園の整備方針等も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 佐藤農政部長。


○農政部長(佐藤日出美)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、佐賀関地域にある城山森林公園を、海、山、対岸の島々を生かしたいやし、健康増進などをあわせた森林公園として検討する計画はないでしょうかとの御質問にお答えいたします。


 御案内のとおり、標高268メートルの城山は烏帽子岳とも呼ばれ、かつては山城が築城されていたとの記録が残っております。区域内には、かんがい用として佐賀関ダムが設置されており、この城山一帯の20ヘクタールは、水源涵養保安林や保健保安林として国及び県の指定を受け、国土と生活環境の保全、形成に資することを目的として、生活環境保全林整備事業により、昭和56年から昭和58年の3カ年にて森林公園として整備いたしております。園内は、森林浴や四季折々の変化に彩りを添える樹木が植栽されております。


 しかしながら、公園整備後20年以上が経過し、歩道等の施設の老朽化が顕著となっており、安心、安全を考えながら管理車道や公園施設等の整備、補修等を行っていくとともに、今後とも、森林公園に対する市民のニーズ等を的確に把握しながら維持管理に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 後藤淳夫議員さんの、仮称佐賀関市民センター建設事業についての3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、複合施設の機能の考え方についてでございますが、御案内のとおり、現在の佐賀関支所は昭和28年に旧佐賀関町役場の本庁舎として建設され、同年に建設されました佐賀関公民館とともに50数年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、合併建設計画におきましても、佐賀関支所改築事業、佐賀関公民館建設事業がそれぞれ主要事業として掲載されているところでございます。


 今回の建てかえに当たりましては、支所機能のあり方を庁内検討会において協議する中、佐賀関地区につきましては、支所、公民館ともに建てかえもしくは改築の計画がされておりましたことから、合築による建設コスト面でのメリットも考慮するとともに、単に老朽化した建物の更新ということだけではなく、地域の拠点として機能するよう、さまざまな機能をあわせ持った施設として整備していく方針で検討を進めてまいりました。


 具体的には、身近な行政サービスを提供する窓口としての支所機能と、地域活動や文化活動と深いかかわりを持つ公民館機能をあわせ持った施設とし、合併建設計画においても、改築が計画されておりました老人いこいの家や、新たなこどもルーム、さらには保健機能も加えるなど、施設機能の充実を図るとともに、地域住民の交流、活動の拠点となるような建物として整備をする計画といたしたところでございます。


 次に、2点目の、佐賀関公民館の機能についてでございますが、地域住民の生涯学習活動の拠点として、図書室、視聴覚室、調理室や研修室等の機能を備えた施設として計画しております。また、集会室につきましては、ステージと音響設備を備え、地域の集会等での利用はもとより、各種講演会や発表会などにも対応できる多目的な施設として整備してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、複合施設の中にスポーツジムを増設できないかについてでございますが、本市では、市民の健康づくりを重点施策として掲げる中、議員さん御提案の、地域住民への健康増進に対する考え方は有意義なものであると認識しております。


 しかしながら、スポーツジムの設置につきましては、他支所とのバランスや民間でできるもの、民間に任せられるものは民間でという考え方から、施設機能に加えることは想定しておりませんが、公民館の集会室は、バドミントン、ミニバレー等の軽スポーツや体操教室などのサークル活動にも対応できる施設として、多くの地域住民の皆様に御利用いただけるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 40番、後藤議員。


○40番(後藤淳夫)(登壇) 先ほど8点の質問をしましたが、答弁いただきましてありがとうございました。今回は再質問はありませんが、意見を述べさせていただき、要望とします。


 まず、地域の特色を生かしたいやしのある公園についてですが、合併後の新大分市として、大分都市総合計画の中でバランスのとれたまちづくり、都市公園計画に景観のよい佐賀関地域を織り込んでいただきたいということに対しての要望、先ほどお聞きしましたが、大分市としては、21年度に総合マスタープランができるというので、そのときでもようございますので、ぜひその中に織り込んでいただきたいと要望いたしたいと思います。


 次に、2件目でありますが、今年度から建設予定されております仮称佐賀関市民センターについて、3点ほど要望をお願いしたいと思います。


 まず1点目として、仮称佐賀関市民センターの建設候補地として今まで挙がっておりまして、最終的に田尻埋立地ということになったんですが、旧佐賀関病院の跡地ですが、これは佐賀関地域の中心部に位置し、少し高い高台にあり、土地の総面積としても約5,000平方メートルという、大変佐賀関地域としては広い土地でございます。当面は、小高い上にあるものですから、災害時等の避難場所として再利用はできると思うんですが、早期にこの地区の商店街活性化などにつながるような再利用を検討いただきたいと思っております。


 合併して、佐賀関地域のまちの方もやっぱり活性化がありません。今まで数多くの、市長さんから支持をいただいて今現在行っております朝市、そういう面もありますが、そういう地域活性化につながる方で御検討をお願いします。


 2点目としまして、複合施設に健康管理増進のためのスポーツジム設置についてでありますが、自分の体を健康管理するには、食事によるコントロールをするには、スポーツによるカロリーの消耗方法があります。食事の量を気にせず食べた後にはスポーツでカロリーを消費する、こういうカロリー消費が一番よいと思われますが、釘宮市長みずからも高齢者の方々に、スポーツを行い健康な体力づくりをして在宅生活ができるようにと提唱しております。市民センターに公民館を合築する予定なんですが、この公民館活動の中に組み入れていただければいいんではないかと、今後検討をよろしくお願いします。


 3点目ですが、佐賀関市民センターの建設に当たりまして、現在のバスセンターの駐輪場、あるいは隣にあります購買会の駐車場、企業の私有地、そして、現在、余り有効活用されていません市道があります。そういう周辺の状況や関係するところを十分に検証して、地域住民の意見を取り入れた全体の配置を検討していただけるよう要望しておきます。


 以上、意見、要望を申し上げましたが、再質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 38番、徳丸議員。


○38番(徳丸修)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブ、徳丸修でございます。


 では、質問通告に従って、大きく3点について質問並びに要望を行いますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、大分市部長の仕事宣言について、1年間の業務目標が部長の仕事宣言として明確にオープンにされましたことは、大変いいことだと思います。ただ、初めての試みでありますことから、またネット上のホームページでの公開ということもあり、現時点での市民の反応は小さいようであります。


 しかしながら、行政が市民に対して、この1年でやるべきことをしっかりやりますと、初めて主体的に意思表明したものと私は受けとめております。地方分権社会を意識した時代にありまして、全体の仕事内容を市民に見ていただくことにより、市政に対する市民からの理解と信頼がより強く得られるものと考えております。


 ところで、昨年行われました「全市いっせい ごみ拾い大作戦」の成功は、第1に、市長みずからアドバルーンを高く掲げられたことによって、遠くの市民のだれの目にもはっきり見えたこと、第2には、職員初め、地域自治会に対し目標がしっかりと共有され、それぞれの役割も明確に伝わっていたこと、大きくは、この2つの要因があったと私はとらえております。


 さて、仕事宣言についても、この成功要因に学びながら大きな成果につながることを期待しております。つきましては、この仕事宣言をより実効ある取り組みにするために、お伺いをいたします。


 この目標はこれまでの経験と実績に裏打ちされ、かつ市民ニーズに沿った方針であり、高い目標値も掲げられているものだと思っています。が、業績目標は立てたけれど、どのように達成していこうとしているのか、よくわかりません。質問をいたします。


 ちなみに私の経験から、厳しい時代であればあるほど目標が高くなり、達成の道も険しくなるわけであります。そのため、実務責任者の目標管理設定やフォロー体制のあり方、また、結果に対するフィードバックや担当者への評価のあり方など十分な検討が必要となるのです。


 次に、結果に対する評価のあり方についてです。


 目標達成に向けては、チームワークと担当者の頑張りがなければ大きな成果は得られません。そこで、担当者のやる気をいかに喚起し、維持向上させるにはどうしたらいいかについて、いわば行政といえども、コストパフォーマンス、すなわち効率的財政運営が求められている時代です。成果の内容によっては、職員への処遇反映ができるような仕組みも考える時代だと思っております。見解をお聞かせ願います。


 次に、市民協働のまちづくりの考え方について。


 各地方自治体では、地方分権推進の動きが加速しております。大分市も、釘宮市長のもとで、この地方分権の流れに沿った市民協働のまちづくりなど、具体的な取り組みが行われてきております。


 ところで、市民の側から見た地方分権の意義について、私は、複雑多様化した社会において、トップダウン方式から住民からボトムアップしていくシステムに変わっていくことであり、言いかえると、地域住民ニーズに的確にこたえることができる効率的な行政システムへの転換だと思っております。


 また、分権社会の担い手の地方公務員であるすべての職員については、より一層仕事の質が問われてくることから、みずから意識改革を行っていくことがますます重要な課題であると思っております。


 また、住民自治の担い手である自治会についても、魅力あるまちづくりへの動機づけや自治会機能の見直しを行うなど、より活性化を目指していかなければなりません。結果として、住民の納得のいくまちづくりが行われることになり、いよいよ自立した大分市として評価を得ることができると思います。


 そこで、何点かお伺いいたします。


 1つには、今年度の市長施政方針の中で、最優先課題に掲げられている「地域コミュニティーの再生」の取り組みについて、前述した分権化の意義などの内容が十分に加味されたものであるかどうかについて質問いたします。


 2つには、現在各地域で取り組みが始まりました地域まちづくり活性化事業について、走り出したばかりではありますが、正直に申し上げて、3年先どうなるかよく見えないから力を入れにくいなど、住民の不安視する声が聞かれます。よくある、役員だけの活動にならないようしっかりサポートできる職員体制のあり方について質問をいたします。


 さて、前述いたしました住民ニーズに的確にこたえ、かつ効率的に行うことについて、地域の問題は、その歴史的背景や過去の経緯、問題の重要性に至るまで、どこをどのようにしたらいいのかについては、そこに住む人たちが一番よくわかっているのは当然のことであります。


 しかしながら、現在の行政システムでは、陳情・要請、検討・承認、予算計上・執行と時間がかかるわけであります。場合によっては、その件についてはほかにも影響するのでできないと行政担当の判断もあったり、なかなか進展を見ないことがたくさんあります。これでは、住民ニーズに的確にこたえることにはなりません。


 そこで、仮に、財政執行上の一部予算運用に関し、自治会への裁量権の委讓ができるとするなら、例えば、市税のうち目的税であります事業所税の一部を、事業所が存在する校区自治会に割り当てた場合、校区自治会が主体的にその運用の検討を行い、自主運用できるとします。もちろん目的税の使途条件の範囲内において自治会が判断、計画、実施することになります。


 現行の補助金の考え方とは異なることから、住民ニーズに沿った内容が具現化し、納得のいくまちづくりが行われてくると思うわけであります。一方で、企業にとっても、税金が目の前で具現化することによって、地域とのより一層の共生意識が強まるものと考えます。見解をお聞かせ願います。


 大きな3点目として、大分駅高架事業を含めた中心市街地としての総合整備事業について要望したいと思います。


 2,000億円を超える多額の費用を要した計画であり、投資に見合う効果は5年、10年先を見据えたものになると思っています。私も、大分の顔づくりとして、この事業に大いなる期待を寄せる一人であります。理由は、大分県都としての経済、情報、文化交流の拠点整備事業であり、内外から羨望される、魅力あるまちづくりへの動機づけになるからであります。しかしながら、一方で、顔づくりだけの事業に終わってしまうのではないかとの不安も少なからずあります。


 これまで、個々的事業については、パブリックコメントなどを実施し、広く市民の意見も聞きながら本事業を進めてきているわけですが、大分市全体から見てみますと、既に稙田地区や松岡地区などのように商業地が郊外に分散され、周辺環境整備も確実に進展してきております。


 例えば、大分市の中心に位置いたします松岡地区におきまして、過去5年の間に、目覚ましく変化してきているのが松岡でございます。大型新興住宅地の造成を受けまして、この5年間で2,000人を超える人口増となり、さらに増加していくものと予測をされております。4年前のワールドカップサッカーを契機に、大分スポーツ公園の事業整備が行われ、サッカー観戦初め、ドームスタジアムを中心に、年間40万人の人たちが訪れ、また、大型駐車場を完備した複合大型商業施設には、年間1,000万人を超える人たちが来訪しています。人のにぎわいも定着してきております。郊外のまちづくりに対する地域の機運も高まっております。


 こうした中での大分駅周辺総合整備事業についてですが、私は、大分の新都心であり、大分駅と一体化したまちづくりは、郊外と違って地価も高いエリアでありますことから、単的な駐車場ではなく、より有効的な土地利用となるよう発想の転換を促し、環境に配慮した鉄道、バスなど、公共交通機関の利便性が高く、人に優しい都市環境整備を望んでおります。


 そして、郊外と中心市街地の機能と役割を明確にしながら、後年に悔いを残さない事業にぜひしていただきたいと思っています。


 今後、事業の進捗状況を含め、よりタイムリーな情報提供及び郊外地域に住む市民からの声も十分拝聴しながら、夢ある事業の推進を行っていただきますよう強く熱望いたしまして、私の一般質問を終えます。


 ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 徳丸議員さんの、部長の仕事宣言に関する2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、仕事宣言の目標はどのように達成していこうとしているのかについてでございますが、仕事宣言につきましては、去る5月23日に各部局長が書面をもって市長に宣言し、5月30日に市のホームページ上で公表いたしたところでございますが、掲げられた数値目標はこれまでの実績からするとかなり高いハードルとなっていることなど、各部局長の決意のほどがうかがえるものとなっており、職員の意識改革と行政の経営能力向上という面でも成果を得られるものと認識いたしております。


 この数値目標を含め、宣言に盛り込まれた内容は各部局内において十分に検討されたものであり、それぞれの担当部署の職員も、共通の認識と高い目的意識を持って、一丸となって目標達成に向けて取り組んでいるところであります。


 また、その達成状況につきましては、年度途中の中間報告、年度終了後の実績報告等を公表することにより、市民の皆様に明らかにしていくとともに、これを検証し、その結果を次年度以降の改善につなげるというサイクルを繰り返す中で、より高い数値目標の設定とその実現を通じて市民サービスを向上させ、市民の満足度を高めていくことができるものと考えております。


 次に、成果の内容によっては、職員への処遇反映ができるような仕組みを考える時代と思うが見解をとのお尋ねですが、高い目標を掲げ、その達成に向けて努力することが自分自身をさらに高めることにつながりますし、それらの業務遂行については、当然所属長等の評価に反映されるものと考えております。


 職員の処遇への反映につきましては、厳しい財政状況下、行政改革を断行している折でもあり、極めて厳しい課題でありますが、国においても公務員制度改革大綱の中で、能力、業績を重視した人事制度の改革を打ち出しているところであり、分権時代にふさわしい公務員制度のあり方についても議論が行われておりますことから、このような動向も注視しながら、職員に対する具体的なインセンティブ等について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 徳丸議員さんの、市民協働のまちづくりの考え方についての御質問のうち、「地域コミュニティーの再生」についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、「地域コミュニティーの再生」の取り組みは、地方分権の意義を十分加味したものかについてでありますが、人々が自然な形で助け合い支え合う中で、安心して暮らせる昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会の再構築を目指し、「地域コミュニティーの再生」を本市の最優先課題の1つに掲げ、各支所、出張所が事業主体となる地域まちづくり活性化事業、各自治会が事業主体になるご近所の底力再生事業、地区や校区のふるさとづくり運動推進協議会が事業主体となる地域力向上推進事業を主要3事業として取り組みを進めています。


 これらの3事業は、それぞれの事業主体に違いはありますが、3つの事業とも、地域住民の皆様には「自分たちの住むまちは自分たちでつくり上げる」という郷土愛に基づくボランティア的な参画に期待し、市民の皆さんみずからが考え、創意工夫しながら取り組んでいただくことにより自立性と創造性の高い特色ある地域社会を築いていただくという基本的な考え方のもとに展開しているものであります。


 また、このような市民協働のまちづくりをさらに前進させるため、市民と行政の役割分担や連携、協働のあり方を取りまとめた大分市市民協働基本指針の策定に向けた作業を進めているところでもあります。


 地方分権は、大きくは国から地方への権限の移譲とそれに見合う税財源が移譲されることですが、国から地方への関与がなくなり、地方にとりましては、自己責任のもと、主体的なまちづくりが展開できることにつながります。その受け皿としての地方は、地方自治の基本である住民自治に立ち返るとともに、職員の政策形成能力の向上を図っていくことが求められています。


 本市が進めております市民と協働のまちづくりは、市民が主役となる住民自治の取り組みそのものであり、その一環として展開しております「地域コミュニティーの再生」は、市民の自治活動を活性化し、多くの市民に参画いただくことにより市民の納得のいくまちづくりが具現化されていくものと考えております。


 次に、2点目の、地域での取り組みをサポートできる人材体制についてですが、市民生活課、各支所、出張所に今年度新たに地域コミュニティー担当職員を配置し、また、地区公民館と連携を図りながら、これらの職員を中心に、直接地域に出向いて事業の目的や進め方などを説明し、市民総参加と協働のもと、多くの市民の皆さんが参画できるよう取り組みを進めているところであります。


 しかしながら、「地域コミュニティーの再生」の主要3事業の進め方は、これまでのノウハウが少ない新たな取り組みでありますことから、それぞれの職員が試行錯誤を繰り返しながら事業の進捗を図っており、この取り組みの趣旨を地域の皆さんへ十分にお伝えできていない側面もございます。今後、さらに地域の皆さんと真摯に意見を交わし、地域の課題を知り、その課題を解決していくための事業をともに考え、十分な協議の上で実践に移していくことは職員の政策形成能力の向上につながりますことから、職員と地域の皆さんとで切磋琢磨していただく中でさまざまな取り組みが展開されていくことを期待しているところでもあります。


 いずれにいたしましても、この取り組みは走り出したばかりのところでございますことから、地域コミュニティー担当を中心に、市民生活課、支所、出張所の職員が積極的に地域に出向き、事業が円滑に実施できるよう地域の皆様を支援していきながら、市民協働のもと、本事業を「地域コミュニティーの再生」につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 徳丸議員さんの、地方分権における市民協働のまちづくりのうち、財務部に係る御質問にお答えをいたします。


 財政執行上の一部予算運用に関し、自治会に裁量権の委譲ができるとするならば、例えば、目的税であります事業所税の一部を事業所が存在する校区自治会に割り当てた場合、より住民ニーズに沿った納得のいくまちづくりが進み、企業にとっても、税金が目の前で具現化することによって地域と一層共生意識が強まるものと考えるが見解をとのことでございます。


 税を初めとする地方公共団体の収入は、地方公共団体の各般の需要を満たすための支払いの財源となるべきもので、すべて地方公共団体の予算に編入し、市民福祉の向上はもとより、市域の均衡ある発展のために執行されるものでございます。


 御質問にございます事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業等の費用に充てるために政令指定都市や人口30万人以上の都市等が一定規模の事業所に課税する目的税で、その使途状況につきましては、毎年度、総務省から報告を求められているところであります。


 ちなみに、平成16年度の決算で申し上げますと、事業所税といたしましては約24億円でございますが、道路、公園、区画整理、下水道、学校などの都市環境整備事業費約295億円の財源として全額充当いたしております。このような事業所税は、大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生じる都市環境の整備のための財源の一部として、都市環境への負荷をつくり出し、また、大都市の集積の利益を享受している企業に求めようとするものとされております。


 したがいまして、事業所税の使途は、事業所の存する地域や近傍地域、周辺地域のみならず、市域全体の都市環境の整備等に充てられていく性質のものであると考えております。


 このようなことから、目的税の使途条件の範囲内であったといたしましても、事業所が存在する校区自治会に事業所税の一部を割り当てて、事業計画や実施などに市が関与しない交付金的な財源として校区自治会が主体的な判断のもとに自主運用することにつきましては、地方自治法上の予算執行権や事業所税の性質からいたしましても疑義が生じますので、困難であろうかと思われます。


 今後とも、それぞれの地域のニーズを的確に把握しながら、市民との協働のまちづくりを基本に、市域全体の均衡ある発展のため財源の有効活用に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇)(拍手) おはようございます。25番、自由民主党の足立義弘です。


 質問通告に従い、私見を交え順次質問を行いますので、わかりやすくお答えください。


 まず、防災対策であります。


 「天災は忘れたころにやってくる」と言ったのは、物理学者で随筆家の寺田寅彦氏であります。去る6月12日早朝、地震がありました。午前5時1分ごろぐらぐらっと中四国から九州にかけて強い地震があり、震源地は大分県中央部で、震源の深さは146キロメートル、地震の規模はマグニチュード6.2と推定されています。


 まさにそのとおりやってきました。大分市でも、女子高校生の右足にテレビが落ち、軽い打撲を負いました。また、駅前の朝日生命ビルでは、強化ガラス1枚にひびが入ったとの報道がありました。


 私も、自宅で高齢な母親の看病をした後、まさに会社に出勤する直前の揺れでもあり、急いで母親の寝室に戻りましたが、また、工場でもガス漏れ警報等いろいろ心配がありましたが、両方安全でして、やはり、この地震の被害には、まず高齢者を初めとする生活弱者やガス、水道、電気のインフラの被害が特に気がかりになります。


 1995年の阪神大震災以降、新潟中越地震、福岡西方沖地震、宮城県沖地震とメジロ押しです。やがて来るかもしれないこれらの地震に私どもはおびえるばかりで、安全への準備も万全か、常に考えさせられています。


 関東大震災では、火災が被害を増大させたと聞いております。昔と違って、現在は地中にガスや電気の配線、配管が数え切れないぐらい埋められています。初めから予知できれば被害を最小限に防げたのではないかと、その都度反省させられるばかりであります。


 がしかし、6月13日の大分合同新聞の朝刊に、まさに驚くべき記事が載っておりました。「震度4 あと32秒 地震予測 音声で警告」とあり、自動防災システムの作動が発表されていました。これは、全国的な実証実験の一環として大分ケーブルテレビが設置したIT自動防災システムが大分市で大きく揺れ出す32秒前に震度4の地震発生を予測し、インターネット等の利用者に音声で警告いたしたわけであります。


 このシステムは、気象庁の緊急地震速報を活用し、最初に起きる小さな揺れをP波、これは歯ぎしりのような状態なんですけれども、これをもとに、S波、これは本当のぐらぐらっとした揺れを予測し、震度3以上の場合、インターネットを介して各家庭等に設置した音声警報システムで「震度〇〇、あと何秒」、例えば「5、4、3、2、1」のようにカウントダウンで知らせる仕組みだと聞いております。


 私は、早速大分ケーブルテレビに出向き、担当の方たちよりじかに説明を受けましたが、東海地震の想定被害をもとに、10秒前にわかるとすると、予想死者数の90%が助かるとお聞きしました。また、実際に数年前の新潟地震では、P波で新幹線に警報が伝わり、新潟新幹線は緊急停止をしていたそうです。


 気象庁では、緊急地震速報の本運用開始に係る検討会の中間報告を踏まえ、平成18年8月1日から、現時点で混乱なく有効に活用される分野において採用を希望される方へ財団法人気象業務支援センターを経由した緊急地震速報の先行的な提供をすることと決定しています。これを受けて、大分ケーブルテレビ等では、先行運用に参加希望の自治体、学校関係者、企業、大工場、病院等に緊急地震速報配信に係る参加申し込み手続や機械の設置、通信テスト等、全面的な支援を用意しているそうです。


 なお、検討会では、一般家庭での実用化は、平成18年度末を目標としているとも聞きました。OCTでも、本年8月からオフィス、工場等で3件ほどの契約もあり、利用開始と聞いております。


 また、システムの端末機を見せてもらいましたけれども、OCTの正面玄関右側に縦1メーター、幅60センチ、奥行き20センチぐらいの小さい機械でしたが、作動させていただく中で感じたことは、一日でも早く大分市を先頭に企業や各家庭に普及されればと思いました。


 大分市としても、この緊急災害情報システムについて、即検討し、導入を一日も早くしていただきたいところですが、御見解をお伺いいたします。


 また、6月3日新聞発表のシンドラー社製のエレベーターで高校2年生の死亡事故の件についてでありますが、突然に上昇したようですが、コンピューター等の何らかのふぐあいによるものでしょうか。私どもも、毎日利用している者として不安であります。


 大分県でも、2003年12月、別府市の競輪場で、4階建ての選手宿舎でシンドラー社製のエレベーターの故障に遭った競輪選手が40分間も閉じ込められました。シンドラー社の委託関連会社の関係者により救出されたそうですが、市によりますと、エレベーター上部にある着床装置の上昇用スイッチが誤って動いたことが原因だと発表されております。選手は、試合に臨める精神状態ではないということで出場できなかったというふうに聞いております。


 シンドラー社製のエレベーターは、大分市には3台、大分市以外の民間に1台設置されているようですが、他社のエレベーターも含めて点検はなされているのでしょうか。


 また、今回の地震に関しても、即点検をなされているとは思いますが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とならないよう、各責任者の方は、人命第一をモットーに素早い安全対策を行うよう要望いたします。


 次に、議第54号、大分市男女共同参画推進条例の制定についての議案であります。


 この条例については、世界的規模で推し進められていますし、私も大いに賛同し、この条例の制定を望むものであります。また、目的においても、何ら異論を挟むものではありません。


 しかし、第4章第23条「苦情等の申出への対応」に当たろうとする大分市男女平等推進委員については、若干の違和感を覚えます。「地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、推進委員を置く」とあります。大分市では、「定数は、3人以内」「すべてが男女のいずれか一方の性によって占められてはならない」上で、「市長が委嘱する」とあります。推進委員には、兼職の禁止や政治的行為の制限、守秘義務等と、なかなか厳しい制限があります。しかし、実際に平成18年10月1日から施行されるとした場合、いろんな問題が生じてくるのではないかと思われます。


 本市として、将来どのような苦情や相談が生じてくるのか、また、条例を制定する以上は、予想される内容や件数についての見解があれば、お聞かせください。


 私どもも、この議題については、担当の課より去る2月に説明を受けたやに記憶しておりますが、残念ながら、代案を考えるまでもなく今日に至ったわけであります。


 そこで、私は、中核市を中心に調査をいたしました。他の自治体では、推進委員と呼ばずに、苦情調整委員とか苦情処理委員、また男女平等専門員とかが大半の呼び名でありました。調査した32の県や市のうち、いわゆる苦情調整委員を設置しているのは18自治体であり、市の報告では19でありまして、若干違いますが、その中でも、苦情や相談の直接の窓口での相談件数は32団体中11団体で見られ、件数は41件、その内訳は、行政に関する相談が半分以上、残りが人権についてでありました。


 これは一面では大変結構な結果だと思われますが、そのような先進地での結果をどう思われますか、御見解をお伺いいたします。


 調査する中で、行政、市に係る苦情相談の対応を見ますと、救済申し出人から調査等の同意を得られれば、相手方が行政でもあり、かなりスムーズに作業は進めそうです。しかし、市以外、例えば、就職、雇用、セクハラ、DV等の相談は、相手方の同意がなければ調査もできなく、被害確認ができずに終了するのではないかと思われます。また、かなりの救済調査が進み、事実の明白性や多くの権利侵害が見られ、相手方に通知したときに、逆に相手方から正式に逆訴訟の裁判を打たれる可能性も考えられます。このようなとき、大分市はどう対応するのか、お聞かせください。


 また、いわゆる苦情調整委員の体制があるのは、担当課の報告では、私の調査と若干数字が違いますが、都道府県と政令都市60団体中、19団体でありました。他方、苦情相談を男女共同参画審議会、これは全国で平均的に10人から20人の審議員をもってしておりますが、これで対応しているのは23団体でありました。


 私としても、本市もこの審議員で対応できるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。


 調査表を見ても、昨年の相談は、60団体中約80件弱と実績も大変少なく、その中でも、半分以上が行政についての苦情です。行政についてなら、担当窓口で丁寧に対応し、助言も含み、改善を図ればいいのではと考えております。また、職員の資質の向上にもつながるのではないかと考えます。


 他方、人権については、被害者がいれば必ず加害者がいて、利害関係が生じているわけでありますので、弁護士や当局を紹介すれば済むのではないかなと思われます。


 私としては、いま少し論議を重ねていただければと思い、本市としての御見解をお伺いいたします。


 次に、観光行政について私見を述べさせていただきたいと思います。


 去る5月12日、経済常任委員会では、旭川の旭山動物園へ行政視察に参りました。私は、以前NHKの「プロジェクトX」で同動物園の放送を見ていましたので、心待ちに胸躍る思いで参加をさせていただき、感激して帰ったわけでありますが、私にとってさらに驚くことは、帰省の翌日、13日の土曜日夜、TBSで「土曜プレミアム・特別企画「軌跡の動物園 旭山動物園物語・入場者数日本一!!人気動物園を初ドラマ化!!飛べ!ペンギン…廃園危機を乗り越えた夢と情熱の軌跡」」と、大変長いタイトルでしたが、山口智充、津川雅彦、伊東四朗らのベテランの出演で1時間半の放送がありました。まさに、前日職員さんからの説明どおりのドラマとして目の当たりにし、私も、経済常任委員長として、大分市の観光行政に何らかの具体的な行動を打たねばとの使命と責任を感じました。


 同動物園は我が国最北の動物園であり、人口35万7,000人のごく普通の商業都市、旭川市にあります。1年の半分が雪で覆われる同動物園が、平成16年晩秋、東京の上野動物園の月間入園者数の21万2,007人を大きく上回り、45万6,097人を記録いたしました。かつては、平成6年、エキノコックス等の被害で閉園に追い込まれ、市議会からは、年間4億円の経費はかかり過ぎだ、まさに金食い虫とまで言われた同園が見事に立ち直り、わずか11年後の平成17年には206万7,000人の入園者、事業収入は5億7,400万と驚異の記録をつくり、特にゴールデンウイークの5月3日は、最高の3万2,000人とお聞きをいたしました。現在でも、我が国で、上野動物園に次いで2番目の入園者数を維持しております。まさに、夢と情熱を持ち続け、動物のすばらしさ、生命のとうとさを訴えた小菅園長と職員の努力と英知の結集だと言えます。


 しかし、ここでもっと重要なのは、職員が理想の動物園を各自で書いた手書きのスケッチを持参し、持参した小菅園長の陳情を市長が全面的に受け入れ、予算をつけた英断であります。旭川市民の評価もあってのことでしょうか、当時の菅原功一市長は、現在も同市の市長職についておられます。もちろん、園長は小菅氏が続けられております。また、重ねて、750頭いる動物のえさ代年間3,000万円も、市民からえさの提供もあり、まさに旭川市挙げての後押しが今日の繁栄を迎えた結果だと思われます。


 今後の夢は、河川の小動物、淡水生態系の施設を建設したいとの説明も誇らしげで、うらやましい思いで動物園を去りました。


 しかし、振り返りますと、我が大分市にも、全国でその名も高い高崎山自然動物園があります。平成18年度部長の仕事宣言でも、担当の中尾商工部長は、中期的な経営計画を策定し、効率的な執行に努め、30万人の有料入園者を目指すと発表されております。担当課の緒方観光課長も新たに就任され、また、同課には四、五年の間勤務するベテランの職員もおります。まさに、スタートラインに立ったようなこのとき、私も、経済常任委員会の委員さんと知恵を絞り、観光行政の活性化に向け論議をさらに重ねてまいる覚悟でございます。


 最後に釘宮市長さんにお願いですが、平松前大分県知事の一村一品ではございませんが、財政逼迫の中、新たな観光資源をつくり上げるのではなく、経費面を考え、今現状あるもの、すなわち長い歴史を持ちながら時代の進展に追いつけずに埋もれつつある観光や文化に再度光を当てていただき、市の観光行政をいま一たび盛り立てていただきたいと念願するものであります。


 最後に、私の地元、稙田校区においての問題で恐縮でありますが、稙田校区公民館建設についてであります。


 稙田校区は、平成12年、稙田新都心構想の具体的な例として、戦後我が国では初めてであろう民間による区画整理事業が進み、大型商業施設や総合病院の開業が続き、この五、六年間で全く容貌を変え、発展しています。昨年、人口8万5,366人の行政を預かる稙田支所も新しく玉沢の稙田行政センターに新築移転され、多くの校区民の利便に役立っておる次第であります。


 そこで、以前より利用をいたしていた旧稙田支所と支所跡地が再利用できないかと、多くの校区民は、大変関心を持っていたわけであります。自治会を初め、社会福祉協議会、老人会、各スポーツ団体、消防関係の方々は、共同で利用できる稙田校区公民館としての再利用を要望してまいったところであります。17年度末に大方の方向が決定したやに承っております。


 稙田支所跡地と周辺の利用についてお伺いいたします。


 次に、大分市の三大祭りとして定着しつつある、七瀬川自然公園で毎年夏開催されております火群まつりについてであります。


 このななせ火群まつりは平成12年より始まり、7年に至っております。毎年7万人にも及ぶ多くの老若男女の来場もあり、稙田地区の年に1度の最大の祭りであります。


 祭りには、人、物、金が何よりも必要でありますが、まず、金の面では、平成16年から大分市の助成金も700万円から450万円と減額されました。しかし、地元の方でも、諸般の事情でこれもやむを得ないものかとしっかり受けとめ、身の丈に合った祭りを、情熱と汗と知恵を出し合い、昨年は見事なまでの成果を上げ、一応大成功と言ってもよいような祭りで終了いたしました。地元では、祭り終了後、即、反省を交え将来にわたり新たに夢や計画を活発に語り合い、一応、来年もこの体制で頑張ることに決定したと聞いております。


 人の面では、若返りも進み、これからが期待される人材も育っております。


 しかし、物について、地元は、若干の不安と不満があるようです。それは、おらが祭りのたまり場のないこと、また、火群まつりに関しての器具、備品を一括して格納する場所がないとのことであるようです。


 私は、このたまり場と倉庫を旧支所周辺にと思っております。お聞きするところに、旧支所跡地のやや東側に約85坪の土地があります。現在、防災用の器具を入れた倉庫に、防災用の砂、砂袋が保管されています。この土地は、稙田の中心地でもあり、バス停も近く、大変寄りつきのよい場所でもあります。


 この土地をななせ火群まつりの拠点にしていただき、事務局を建築できないか、また、用地を提供していただけないか、御見解をお伺いいたします。


 また、平成11年に七瀬川自然公園も開園され、大変好評のうちに利用されております。その中でも、特に高齢者の方の利用者が目立っておりますが、ゲートボール、グラウンドゴルフと数多くの生涯スポーツ団体があります。この団体も高齢化が進んでいます。多くの団体の会長、事務局を担う方々は、自宅やビルの一室で、多くの会員を抱えながら大変窮屈な運営を強いられています。高速道路も、近い将来フルインター化になりますし、ますます七瀬川自然公園の利用もふえると思われます。


 そこで、各団体の合同事務局にも利用できないものかと各クラブの会長さんたちより注文を受けていますので、高齢者福祉のためにも利用できる事務局づくりにと、御見解をお伺いいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 足立議員さんの、緊急災害情報システムの導入についての御質問にお答えします。


 緊急災害情報システムとは、気象庁の提供する緊急地震速報を活用したシステムでありますが、御案内のように、地震には、伝播速度の速い初期微動と呼ばれるP波と、伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす主要動と呼ばれるS波があり、地震災害の多くは、主要動であるS波の到着以降に引き起こされます。


 緊急地震速報は、気象庁が発表する地震情報の1つであり、震源近くの地震計でP波を検知し、震源、マグニチュード及び各地の震度などを即座に推定し、S波が到着する前にこれらの情報を伝達するシステムでございます。このシステムは、震源の近くでは緊急地震速報がS波の到着に間に合わないことや、一般公衆に伝達することにより混乱や損害等が発生するおそれのあることなどの問題点はあるものの、鉄道やエレベーターの自動制御等に活用することにより被害の軽減に有効であると考えております。


 しかしながら、現在はまだ、施設、設備の管理等のために活用する特定の利用者に向けて緊急地震速報を先行的に提供することとなった段階であると聞いております。


 気象庁におきましては、国民が混乱等を引き起こさないための適切な情報提供のあり方等を検討することが必要であり、この検討結果を踏まえて、現在はまだ国民に十分理解が浸透していない緊急地震速報について十分な周知を行い、緊急地震速報を本格的に提供する時期を判断すべきとしておりますことから、本市としましては、これらの動向をしっかりと見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 足立議員さんの、議第54号、大分市男女共同参画推進条例についての御質問にお答えいたします。


 まず、市民等が男女平等推進委員に対して行う苦情等の申し出について、想定される内容及び件数と、先進市における受け付け件数等についての見解につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 この申し出につきましては、市が実施する男女共同参画推進施策等についての苦情の申し出と、権利侵害による被害を受けた者の救済の申し出がありますが、このうち、市の施策等についての苦情の申し出につきましては、男女平等意識をつくり、人権を守るための啓発活動の推進、男女平等観に立った家庭、学校、社会教育活動の充実、政策形成過程への女性の参画機会の拡大など、男女共同参画社会の実現に向けた本市の施策について、市民等がその改善や新たな施策の実施を求める場合などに行うことが考えられます。


 一方、権利侵害による救済の申し出につきましては、「男は仕事、女は家庭」あるいは「男だから、女だから」といった固定的性別役割分担意識に基づく、家庭や学校、あるいは地域や職場で起こるさまざまな差別、あるいは性の尊厳にかかわるドメスチックバイオレンス、セクシュアルハラスメントなどの女性に対する暴力、さらには母性に起因する女性労働者の不利益取り扱いなど、さまざまな事案が想定されるところであります。


 また、想定される件数につきましては、先進市の事例を見ますと、平成17年度には横須賀市が4件、久留米市が6件など、市の施策等への苦情の申し出及び救済の申し出とも余り多くないようでございますが、その要因としては、申し出制度について、市民への周知が不十分であることなどが考えられるところであります。


 しかしながら、県のアンケートにおきましても、女性が差別を受けているという実態がある中で、その声が表に出てきていないのが現状のようでもございます。


 他市における既存の条例の多くは、書面による申し出といったいわゆる様式行為を手続上求めていますが、現に権利の侵害を受け必死に救済を求めようとする人がこうした手続を踏んで申し出を行うこととすることが果たして現実的であるのか、こうした観点にも立ち、本条例は、第30条において、推進委員に書面以外の申し出等がなされた場合にも対応できることといたしており、このような件数を含めますと、相対的には他市を上回るのではないかと考えています。


 次に、推進委員が行う助言、調整、意見の表明、要請等に係る訴訟についてのお尋ねでございますが、推進委員は、当事者の同意に基づき、事情聴取、記録の提出または実地調査を行い、その結果、権利侵害に係る状況があると認めるときは、合議に基づき、助言、調整等の措置を講じることになります。


 こうした助言等の措置に関し、訴訟が提起された場合におきましては、推進委員の身分が本市の非常勤職員となりますことから、本市がその当事者となることは避けられないものと考えられますが、推進委員の助言等の措置は、強制力のある行政処分等と異なり、あくまで相手方の任意の協力を前提とするものであり、また推進委員には、人権に関し専門的な判断能力を有しその職責に厳しい倫理基準が課せられている弁護士を、弁護士会の推薦に基づき委嘱する考えでもあり、この事案が訴訟になることは想定しにくいところでございます。


 次に、苦情相談の男女共同参画審議会での対応についてですが、苦情や救済の申し出に速やかに対応するためには、それぞれの事案について審議会を開催し審議し、その結果を踏まえ対応するのではなく、少人数の専門的な推進委員の合議等により措置を講ずることがより適当と考えています。


 次に、男女共同参画に関する相談について、本庁の窓口で職員が対応し、必要に応じて関係行政機関等に紹介すべきではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、これまでも専門部署として男女共同参画推進室を設置し、また、おおいた男女共同参画推進プランを策定するとともに、本年5月27日からは、コンパルホールにおいて、NPO法人による土曜日、日曜日のDV相談を実施するなど、積極的に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行ってきております。


 また、他の行政機関等につきましても、男女共同参画に関する相談を行う大分県消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」や、人権擁護委員制度といった行政機関等が設置されており、さらに民間におきましても、人権に関する専門家である弁護士などが数多く存在していますが、ここ数年、全国的にも人権侵犯事件の数は大幅に増加してきており、またDV等の事件がその多くの比重を占めているのが現状でございます。


 こうした中で、本市といたしましては、本条例を制定し、男女共同参画社会に向けた本市の真摯な姿勢を明確にしながら、今後ともより一層、関係行政機関等との連携を密にするとともに、専門家である弁護士を推進委員として委嘱の上、相談業務にとどまることなく、苦情や救済の申し出に迅速かつ的確に対応し、その阻害する要因を未然に防ぐなど、実効性のある体制を構築し、その実現に向け取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 足立議員さんの、稙田支所跡地と周辺の再利用に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、旧稙田支所跡地の再利用についてでありますが、旧稙田支所跡地の利用につきましては、平成17年6月28日に稙田校区自治委員連絡協議会から、旧支所庁舎を校区公民館として使用したい旨の要望がございましたが、市といたしましては、稙田市民行政センターが建設されたことから、旧稙田支所跡地については行政目的での活用を基本とし、市内部において跡地利用の希望を取りまとめたところでございます。


 その結果、昭和47年建設の建物部分につきましては、文化財課の発掘品倉庫、河川課の水防資材倉庫、総務課の文書保管庫として使用することとし、昭和58年建設の建物部分については、要望のございました校区公民館として、地元に貸し出すことにいたしております。


 次に、ななせ火群まつりの拠点となる事務局や、各種生涯スポーツ団体の事務局となる建物を建設できないか、また、用地を提供できないかについてでございますが、地域の祭りやスポーツ大会は、それぞれの地域がその特色を生かし、みずからの力でつくり上げていくことで地域の一体感が図られ、地域コミュニティー再生の機運も醸成されていくものと考えております。


 こうしたことから、お尋ねの施設を市で新規に建設することは困難と言わざるを得ませんが、地域主導で施設設置を行うことなどの合意形成がなされ、そのための用地が必要ということであれば、本市の遊休市有地を活用し、貸し付けなどの方策を検討いたしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇) 具体的に言いますと、総務部長、去年の台風の後は議会でわびやら、頭を下げ続けましたけれども、衛藤部長は「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の、本当にその形そのままのような答弁を私としてはいただいたような形で、私は、一生衛藤部長を恨みますよ。というのは、これは難しいことはわかっています。即採用というのは難しいんです。ですけれども、例えば、この議場で今ぐらぐらっと来たとしますね、私はここにいますけど、私、25番で真ん中なんですよ。逃げようたって仲道議員も板倉議員も私にどうぞとは言いません。ここで一番危害を受けて死ぬ可能性が多いのは私なんです。まさに身に迫っておりますが、何かあったら、あんた、うちの遺族はあなたを訴えますよ。


 いや、それぐらいね、32秒前あって、インターネットで既にもう今回の大分市の地震で予知した方がおられるんですよ。この32秒というのは、足の速い方は、あんたが速いかどうかは知りませんが、300メートル行くんですよ、300メートル。直前に来ますから、もう直下型は本当に難しいんです。でもね、二、三秒ありますと、病院とか小中学校では、市長、潜り込みますよ。二、三秒で先生が「早く机の下に潜りなさい」、と。病院だったら患者さんをベッドの下に入れることが可能ですよ。


 今予想では言われてますけれども、今後、大分市で30年間に震度6以上の地震が来る確率は14.2%と聞いております。ゼロじゃないんですよ。あるんですよ。ですから、私はこのことをぜひ−−これはまた、難しい話でも何でもないんです。例えば、今お聞きしましたら、これは値切れば安くなりましょうが、ようけ買えば安くなりますが、今現状で10万円なんです、端末。インターネットの方はもう利用してますけれども、端末機、ちっちゃいんですけどね。大分ケーブルテレビがデモ用で大きくしているんですが、本当はちっちゃいです。


 これからは、これはまたいろいろありましょうが、テレビの中にL字型で瞬時に入るというようなことも考えておりますし、気象庁の方も宇宙衛星で上からは津波のいわゆる予想、津波は現状起こっています。このシステムを使って上下から防災、安全面を図ろうという考えをしていますので、ぜひこれを前向きにやってもらいたい。


 市長があれだけ言ってね、日本一ごみ拾いの多いまちじゃなかった……(発言する者あり)ちょっと上がっておりましてわかりませんでしたが、「日本一きれいなまちづくり」にあれだけ14万人もね、動員といいますか、御参加願ったのなら、今回もですね、例えば、自治委員さんを集めるでしょう。用事があるかないかわからんけど、どんどん集めて、それで何度でもこの話をするんですよ。そして、このときに、実は、これずっと先の話でしょうが、河原内のときに、あそこはドコモは入りませんから、私は、防災サイレンを活用してはどうかということを言ったんですけれども、本当に市民がマグニチュード6以上がわかったときに、この防災サイレンとか、まず大分市やら市の小中学校でこれを役立てていただければ、すばらしい、またこれは、ギネスどころではない、最高の防災に強い釘宮市政、それからまた、衛藤部長、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ではなく、すばらしい総務部長だったという評価も成り立つのではないかと思っておりますので、本当に実効のある検討をお願いしたいと思います。


 現実的な問題、失礼ですが、先ほど稙田支所の跡地のことを聞きまして、一歩前進だなと大変ありがたく思っていますが、この支所の跡地にはいろんな思いがあります。例えば、その支所の西側に老人いこいの家がありました。このたび行政センターの中に入りましたので、今取り壊しをしています。


 その本当に山の上に、乃木山の上に忠魂碑が建っておりますが、ここで忠魂碑については、先般私が要望事項で、もしも支所の跡地が売却ともなれば、適当なところに移転、安置するようにというような話をしましたときには、そのときにはそういたしましょうというような衛藤部長からの話がありましたけれども、このいこいの家は、行った方しかわかりませんが、物すごい急勾配なんです。軽四でも恐らく、後ろの荷物を積まない軽四なら滑って上がり切れません。そして、山のてっぺんにいこいの家があります。過日行きましたら、もう草が覆っていました。


 私は散歩をなさっていた前校区の代表者の方と偶然会いまして、これは足立さん、どうするんかい、このままほたっちょくかいということでありましたので、近々私はお願いしたいことがあるんですが、文化財が出なければこの山を削っていただいて、そこを駐車場として、今度いただけるようになりました旧支所の跡地のいわゆる3階建て、2階が1階部分になって、そして駐車場と一体となって乗り入れがよくなるのではないかと思っています。


 多くの校区民の活用の場ともなるのではないかなと思っておりますので、具体的な案があれば御見解を願いたいと思っております。


 最後になりますが、秦部長の答弁ですけど、先ほど聞いておりまして、先般の三浦議員さんの答弁とは若干違うように私は感じました。まだこれは理念的なものですから、私ら、あそこの道路の隅を切れちゃ、隅切るなとか隅切れとかこう簡単にわかりますけど、これは理念的なものですから、本当にこれは論議を重ねてみたいと思うんですけれども、若干違っていただいたところをもう一遍私もかみ砕きながら、これについてはしばらく勉強させていただきたいと思っております。


 再質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 足立議員さんの再質問にお答えをいたします。


 旧稙田老人いこいの家跡の乃木山の小高い土地を削り取り、旧稙田支所跡の土地と一体として活用してはどうかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、旧稙田老人いこいの家の跡地は小高い丘の上にございまして、現在も忠魂碑や桜、ツツジ等の樹木がございますが、地域の皆さんにとりましては散策の場にもなっておりますことから、今後とも引き続き除草を行うなどの維持管理は適切に行ってまいりますが、この土地の周辺は急傾斜になっている箇所もございまして、また住居も隣接しております。


 こうした状況からいたしますと、旧稙田支所跡地と一体利用するための土地造成は、地形的にも課題があり、周辺家屋に与える影響も懸念され、また費用対効果の面からも困難であろうかと思われますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時50分休憩


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎智幸でございます。


 今回は、来年度より試行実施される予定の小中学校選択制一本に絞って質問をいたします。なお、質問通告しておりました児童育成クラブの対応についての質問は、もう少し現状を自分なりに調査の上、次回以降に質問することとしましたので、取り下げをさせていただきます。教育委員会のみとなりますので、教育長からわかりやすい御回答をお願いいたします。


 以前、入学する中学にブラスバンド部がなく、校区外になるが隣接する中学校にブラスバンド部があるので、その中学に入学することはできないのか、それに、希望する学校の方が家より近いのだがという相談を受けたことがあります。その当時は、教育委員会が認める理由での学区外通学しかありませんでしたので、部活動での希望は認められず、結果的には、希望する学校の学区内に引っ越していくしかありませんでした。


 当時、子供自身の才能や技量を伸ばしたいために部活を希望し、その希望する部活がないのだから行かせてあげるべきではないのか、また、距離的にも指定校より近くなり、登下校時の安全確保にもつながるのではないかと教育委員会にお話をしましたが、部活動などでは認めるわけにいかない、一部を認めれば全部を認めなければいけないという理由から、かたくなに断られたのを思い出します。


 また、過大規模校になったため分離した学校などでは、分離後の学校の生徒数のバランスをとるために、校区の線引きが道路や自治区単位となるため、偏った学校エリアになるケースなどがあり、学校がすぐ近くにあっても遠くの指定された学校に行かなければならないようなことがあります。


 今回の学校選択制については、そのような保護者や子供たちの要望にこたえるものとして私としても待望していたものであり、反対するものではありません。ただ、5月24日に教育会館で行われた説明会での教育委員会からの説明ではわかりづらかったので、もう一度確認する意味で質問をさせていただきます。


 平成21年度より全市域で実施されます学校選択制については、より近い学校に子供を通わせたいなどの市民ニーズにこたえるため、平成17年11月15日に外部有識者による大分市立小中学校選択制検討委員会が設置され、ことしの3月29日までの間、計7回の委員会が開催され、学校選択制の導入についての検討が重ねられ、3月30日に教育長あてに報告書が提出されたと聞いております。


 そこで、お尋ねします。


 小中学校選択制検討委員会より、どのような内容の報告を受けたのか。その報告内容に対して、教育委員会はどのように受けとめたのか。以上、見解をお聞かせください。


 学校を選択できることへのニーズは、小学校と中学校では若干違いがあると思います。保護者の願いは、安全に安心して学校に通ってもらいたいということであり、学校選択制の共通するニーズは、近くの学校に通わせたい、通いたいということではないかと私は思います。来年度から、試行実施ではありますが、市内の一部の地域で選択制が導入されます。保護者の方には学校選択制がどのようなものなのか、今回導入される目的は何なのか理解した上で、学校を選択してもらいたいというふうに思います。


 そこで、改めてお尋ねします。


 小中学校選択制とはどのような制度なのでしょうか。また、この制度を導入することを検討するきっかけとなった大きな理由は何でしょうか。わかりやすい内容でお答えください。


 さて、先月市教委が行った学校選択制の説明会のときに配付された資料をもとに質問をさせていただきます。


 資料の中の7、「学校選択制Q&A」で、「通学方法はどうなるんですか?」との設問に対して、「小・中学校とも従来どおり自力通学が原則です」との回答が記載されています。今の保護者は、毎日自家用車で送り迎えしている方がふえてきていますが、私たちの小さいころは自分の足で学校に通っていたと思います。今も、そのことは私は変わっていないと思いますし、自分の足で歩いて学校に行かなければいけないというふうに思います。


 そこで、お尋ねします。


 自力通学の定義とは何でしょうか。自力通学の範囲を距離的にあらわすと、どのくらいを指すのでしょうか。以上、見解をお聞かせください。


 配付された資料の大きな3に、「導入時期・地域」の項に、諸課題の検討・検証を行うために、大分川以西、大道トンネルから以北の範囲を限定して、小学校では金池小学校を初め9校、中学校では碩田中学校を初め4校を、平成19年度から2年間の試行実施を行うとなっております。試行実施とはいえ、制度の目的から言えば、選択できる学校は試行実施校に隣接したすべての学校でなければいけないと私は思いますし、でなければ、諸課題の検討や検証は十分できないと思われます。


 そこで、お尋ねします。


 どのような考え方を持って試行実施を行うのか、また、そのやり方をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。


 さて、通学指定は、小学校においては居住地によって指定されており、中学校においては小学校によって指定されていると私は認識しております。例えば、明野中学であれば、明野北小学校、明野東小学校、明野西小学校の3校から入学されます。


 選択制が導入された後の一例として課題提起をしておきたいと思います。明野中学でのケースを例に取り上げますが、明野に隣接した地域に住む子供が、小学校は明野北小学校を選択希望し、入学しました。6年間学校に行き、無事卒業することができました。さて、この子供は明野中学に行けるのでしょうか。普通ならば、明野北小学校を卒業したのですから、明野中学校に行けるというふうに思われます。しかし、居住地は校区外でありますので、中学に進学するときは、もしかしたら選択申し込みをしなければならないのではないでしょうか。中学校の指定は、小学校なのでしょうか、居住地なのでしょうか、私にはよくわかりません。


 そこで、確認させていただきます。


 中学校の場合の指定は、居住地で指定されているのか。それとも通学した小学校によって指定されるのか。以上、教えてください。


 今回の学校選択制の導入に当たっては、教育委員会だけに関係する施策でないというふうに思います。複数の課が関係しているというふうに思います。


 きょうの午前中の徳丸議員さんの質問の回答の中で、隣人愛というのが言われておりました。隣人愛というのは、相手を思いやる心ではないのかなというふうに思います。教育における隣人愛、そういうものがきちんとあれば、優しく、たくましく、生きる力みなぎる子供たちが育っていくのではないかというふうに思います。


 今回の導入に当たって、例えば、小学校1年から3年生を対象にした放課後留守家庭児童の健全育成を行っている児童育成クラブなども、今回の学校選択制に関係してくるというふうに思います。


 そこで、お尋ねします。


 選択制を導入するに当たり、庁内で関係する課は何課あったのか。また、その課と、導入に当たってどのような調整を行ったのか。以上、お答えください。


 私の質問は以上で終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福崎議員さんの、学校選択制についての御質問、教育行政にかかわる7点の御質問に、わかりやすくお答えを申し上げます。


 まず第1点目の、大分市立小中学校選択制検討委員会の報告についての2点の御質問でございますけれども、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。


 昨年11月に、外部有識者から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、学校選択制導入の是非から検討を始め、7回にわたる真摯な議論をいただきました。検討委員会からの報告は、市立小中学校の現状と課題、選択制導入の効果や懸念、選択制の方式や手法、附帯意見等で構成をされており、検討の結果、一定の課題はあるものの、児童生徒並びに保護者にとって選択の幅が広がることは価値ある制度であるという考え方から、学校選択制の導入については妥当という結論に至ったところでございます。


 学校選択制の手法といたしましては、選択制の種類は、小中学校とも隣接校選択制とすること、選択を希望できる対象者は小中学校に入学する新1年生とすること、学校の受け入れ可能数については、各学校ごとに現有施設の状況を勘案して受け入れ可能数を算出し、選択希望を募る時点で公表する等の報告を本年3月に受けました。


 教育委員会といたしましては、検討委員会からの報告を尊重し、パブリックコメント、大分市PTA連合会を初め、市民の方々からいただいた貴重な御意見等を参考にしながら今日まで十分検討を重ね、基本的な方向性をお示ししたところでございます。


 次に、2点目の、小中学校選択制についてでございますが、学校選択制は一般的に3種の方法がとられておりまして、市内のどこの学校でも自由に選択できる全市自由学校選択制、一定の地域内で学校を選択できるブロック別学校選択制、隣接した通学区域の学校を選択できる隣接校選択制がございます。


 検討委員会では、他の2方式と比較をして、選択の幅が多少狭まるものの、選択制の趣旨を生かせ、かつ地域連携の希薄化の懸念が最も小さいこと、通学距離の課題が少ないことなどから、本市の実情にかんがみ、現行の通学区域を維持しながら、隣接校選択制を採用する方針を決定いたしたところでございます。


 次に、3点目の、この制度を導入する上で、きっかけとなった大きな理由についてでございますが、「おでかけ市長室」や教育委員会への問い合わせの中で、保護者を初めとする市民からの要望として、居住地からより近い学校に通わせてほしいという御意見や通学区域の制限緩和にかかわる御意見が多くございました。特に、通学距離が長いことに対する身体的負担や安全確保の面から、多くの切実な御意見が寄せられたところであります。


 教育委員会といたしましても、これらの御要望に可能な限りこたえたいという思いからも、選択制導入の検討に至ったところでございます。


 次に、4点目の、通学方法についての2点の御質問については、相互に関連がございますから、一括してお答えさせていただきます。


 通学方法は、自力通学といたしております。自力通学とは、小中学校とも徒歩通学を原則とし、中学校では自転車通学を認めている学校もございますことから、各学校の決まりに従うようになります。


 また、大分市の通学区域制度による通学距離は、小学校はおおむね4キロメートル、中学校はおおむね6キロメートル以内とすることを基本としております。


 次に、5点目の、19年度からの試行実施についてでございますが、現在の予定では、全市での実施は平成21年度からと考えております。しかしながら、本実施に向け、諸課題の検討、検証を行うため、地域を限定して2年間試行実施し、その間にも保護者を初めとする市民の方々から御意見をいただき、よりよい制度に向けての検討を重ね、対応してまいりたいと考えているところでございます。試行区域といたしましては、大分川以西、大道トンネル以北の小学校9校、中学校4校を予定しているところでございます。


 次に、6点目の、中学校における指定校と選択校の取り扱いについてでございますが、小中学校とも指定校は現行どおり居住地により指定されることとなります。したがいまして、学校選択制を利用し、小学校で隣接校区の小学校に入学しても、中学校入学時の指定校は、居住地の中学校が指定されることになります。


 次に、7点目の、庁内の関係箇所との調整についての2点の御質問については、相互に関連がございますから、一括してお答えさせていただきます。


 教育委員会内では、所管課であります教育企画課が中心となり、学校施設課、教育指導課、スポーツ・健康教育課、青少年課、生涯学習課等と鋭意協議を重ねてまいりました。


 今後とも、教育委員会内部はもちろんのこと、関係各課との調整を図るとともに、市民の方々に学校選択制について説明を行う中で、いただいた御意見、御質問を真摯に受けとめ、学校はもとより、保護者、地域住民に理解と協力を求め、一体となった取り組みを行い、学校選択制がスムーズに導入されるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇)(拍手) 日本共産党の小手川恵です。


 まず、福祉保健行政について質問をいたします。


 私は、3月議会代表質問で、国民健康保険税の大幅値上げ案に関連し、大分市は医療の必要な人が受診できず、やむを得ず医療を受けるのが遅くなることによる重病、多病となる傾向が強いことを指摘をし、健診制度を充実することこそ医療費削減の第一歩であることを指摘をしてまいりました。


 6月15日付の「国保おおいた」で、「大分市の医療費は、全国平均より高くなっています」とコメントをつけ、平成16年度までの過去5年分のグラフを掲載しています。5年間では7万円から4万円全国平均を上回っており、平成16年度は4万円上回り、27万9,000円となっており、私の指摘を裏づけるものではないでしょうか。


 さて、高齢者にさらなる負担増の押しつけなど、問題のある医療制度改革関連法が6月14日成立をいたしました。この法律では、同時に健康診査を義務化するとしており、40歳以上の国保加入者については市町村が、企業などの健保組合加入者については、それぞれ企業が責任を持つことになっています。企業健診の向上や、大分市健診受診率の向上にどのように取り組んでいくのか、福祉保健部長の決意を込めた見解を、まず求めます。


 さて、健診受診者数で経年変化を見ますと、その数はほぼ横ばい状態です。受診者数増のためには、集団健診だけでなく、医療機関に健診を委託する個別健診の実施も必要ではないでしょうか。議会政策調査室の調査結果によりますと、回答を寄せた中核市34市中、大分市のように集団健診しか行っていないのは函館市のみとなっています。健診を受ける市民の立場からいたしますと、身近な医療機関で自分の都合に合わせ、気軽に健診できることは、健診機会をふやすことに結びつきます。


 また、健診結果で異常が見つかれば、その異常を発見した医療機関がフォローするという体制を構築し、行政と民間が力を合わせて、病気の早期発見、早期治療を行うという体制をつくり上げることこそ、今求められるのではないでしょうか。発想の転換と方針の転換を求めますが、見解を伺います。


 次に、自殺防止対策についてです。


 「自殺は、すべての国民に起こり得る問題である」、これは、平成14年厚生労働省が設置をした自殺防止対策有識者懇談会の報告「自殺防止に向けての提言」の冒頭に書かれてあった言葉です。


 我が国における自殺死亡者数は、平成9年2万3,494人であったものが、平成10年には3万人を超え、横ばい状況が続いています。


 自殺防止のために運動している22の民間団体は、10万人を上回る署名を添えて、6月7日、国会に自殺対策の法制化と国が総合的な対策を進めることを求め、また超党派の議員有志が自殺防止対策法案をまとめ、今国会で自殺対策基本法が成立をいたしました。


 貧困と格差の広がりの中、失業、倒産など、経済的理由による自殺者もふえており、国、県、市を挙げて取り組みが急がれます。大分市でも、平成9年62名だった自殺者は、10年には95人にふえ、その後、74人から99人の間を推移しています。年齢階層別に見ますと、40代から50代の働き盛りと言われる年齢の自殺者の割合が一番多くなっています。


 自殺は、残された家族などに大きな影響を与えています。また、うつ状態に陥ることが明らかとなっており、気づいた周りの人がどのように対処していいかわからない、相談をする場所がないなどの声があります。これらの声を受けとめる取り組みが急がれますが、大分市の現在の取り組みと、今後の取り組みについて答弁を求めます。


 次に、障害者自立支援法関連で質問をいたします。


 障害者自立支援法が実施をされ、2カ月が過ぎました。障害者や家族、障害福祉にかかわる人々から、自立支援法ではなく自立破壊法だという強い批判の声が上がっています。


 私は、6月5日、障害者団体の大分県への緊急要請行動に同席をさせていただきました。応益負担は、障害者の方々の生活を大きく変えています。利用料を払えないので授産施設をやめた、重度の障害者は、食事も排せつも、そして汗をぬぐうことさえも利用料を払わなければならない、1歳と小学校2年生、そして4年生の子供がいる、4年生が重度の障害児、知的年齢は1歳の子供と同じで大変、児童デイやヘルパーを利用しているけれども、4月から負担が10倍にはね上がったと切実な声が出されました。


 政府は、自立支援法案審議の中で、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁をしてまいりました。しかし、これらの障害者の声は、まさにサービス水準を後退させた証明と言えるものではないでしょうか。


 障害者には応益負担が押しつけられる一方、障害者施設には報酬単価の切り下げが押しつけられ、このままでは施設運営ができないと悲鳴の声が上がっています。また、支援費制度のときには支援費は月額単価でしたが、自立支援法になり報酬は日額単価になり、利用者が通所しない日には報酬が支払われない仕組みをつくり上げました。つまり障害者は、施設に通う日が多ければ多いほど利用料が高くなり、施設は、障害者の利用が少なければ少ないほど報酬が入らなくなり、施設運営が厳しくなるという、障害者とそこで働く職員を、対立に追い込むシステムをつくり上げたのです。


 既に、ただでさえ低い施設で働く職員の給与の切り下げや、正規職員の採用は見送り臨時、パート職員を採用するなど、障害者福祉の仕事に夢を抱いた若者が生活をしていけないような厳しい状況が生み出されています。我が党国会議員団の緊急調査でも、前年度比の収入減が平均1割から2割、中には4割を超す施設もあったと報告されています。


 まず、お尋ねをいたしますが、障害者自立支援法が実施された後の障害者家族の実態、また障害者施設の実態を、市はどのようにとらえているのでしょうか。深刻なこれらの実態をつぶさに把握をし、リアルに国に伝えるべきではありませんか、見解を求めます。


 障害を持つ方が、障害があるゆえにごく普通に生活を送るための手助けにお金を取ることが福祉なのでしょうか。会社や市役所などで働くのに利用料を払っているのですか、私たちは授産施設に働きに行っています、なぜ障害者だけが働くのに利用料を取られなければならないのですかという障害者の声も当たり前の指摘です。働くために利用料を取ることもおかしいのではありませんか。


 また、国は、応益負担の導入に当たって、低所得者にきめ細やかな軽減措置を実施しているなどと繰り返してまいりました。しかし、この3月まで、支援費制度のもと、障害者本人及び配偶者の収入で自己負担を決定していましたが、自立支援法になった4月からは、親や兄弟など同一世帯の収入も含めるなどの厳しい所得要件のため、実質的な負担軽減にはなっていません。


 自立支援法になり、3月までは自己負担なしだった方が、4月からは自己負担を求められているのは何人に上るのか、お答えください。


 また、我が党は、応益負担をやめるべきだと考えていますが、応急措置として、国や県に対し、月額負担上限額の大幅引き下げや、食費軽減措置の拡充、恒久化、各種減免制度の所得要件の緩和を行うように要求すること、国や県が動かないのなら、市として、まず独自減免制度を早急につくることを求めますが、見解を伺います。


 10月からは、地域生活支援事業が始まります。手話通訳派遣のコミュニケーション支援事業や、重度の障害者の移動支援事業の事業方法や、国の制度では消えてしまう知的、身体のデイサービスなどはどうなるのか、また、障害者の働く場所である共同作業所の補助金はどうなるのかなど、多くの関係者が期待と不安を持って地方自治体の取り組みを注目しています。


 障害者や関係者の要望を反映した事業内容にすべきと考えますし、事業の実施に当たっては、早い時期に関係者に丁寧に説明をすべきと考えますが、市の方針について答弁を求めます。


 次に、1.25ショックと子育て支援についてです。


 政府は、この間、さまざまな少子化対策を打ち出してまいりましたが、2005年の合計特殊出生率は前年をさらに0.04ポイント下回る1.25となり、少子化に歯どめをかけるどころか、拍車をかけていることが明らかになりました。長期にわたる少子化傾向は、その根本に不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育などの経済負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあることを我が党は指摘をしてまいりました。


 しかし、自民・公明の構造改革のもとで進められてきた新自由主義の経済路線は、貧困と社会的格差をさらに広げ、増税や社会保障切り捨てで、子育て世代への負担と障害を一層増大させています。少子化は、今日の日本社会のゆがみ、生きづらさの反映とも言えるものです。自民・公明の構造改革を打ち破り、社会の構造を抜本的に変えていく対策が必要ですが、地方自治体でも行えるあらゆる子育て支援策をとることが今真剣に求められています。


 その立場から質問をいたします。


 新自由主義のもと、子育て環境にも格差が広がっています。生まれてくる子供たちが病気になったときに安心して医療を受けられるシステムは、何よりも重要です。ところが、大分県は、乳幼児医療費助成制度の通院の対象年齢を6歳まで拡大するかわりに、通院で月額最高2,000円、入院では7,000円の自己負担制度を導入し、さらに入院給食費も助成制度から外してしまいました。


 大分市も、県の制度に従った条例改正案を今議会に上程いたしました。しかし、市執行部の条例案ですと、3歳未満の子育て世代や、入院しなければならない子育て世代への新たな負担増は、試算では年間約1億6,000万円にも上り、制度の改悪と言っても過言ではありません。


 我が党議員団は、市長と同じ権限、議案提案権を行使をし、これまでの無料化制度を堅持し、新たに通院の3歳以上6歳までの対象者には、一定の自己負担はあるけれども、これまでの制度からは一歩前進となる条例改正案を提案したところです。


 子供は3歳までが一番病気になりやすいことは、子育ての経験がある者であるならば、だれでもが知っていることです。執行部提案の今回の乳幼児医療費助成制度の改定は、3歳未満の子供や入院をしなければならない子供たちにとっては、子育て支援策として制度の逆行ではないでしょうか、見解を求めます。


 2点目は、公立幼稚園の統廃合計画についてです。


 大分市の誇るべき幼児教育である小学校併設型の公立幼稚園は、つぶすのではなく、地域の子育て支援の核として存続をさせ、2年制保育や預かり保育、幼児教育センター的な役割を果たす社会資源として活用することこそ、本当の意味での子育て支援策であるという我が党の考え、そして立場を改めて明らかにしておきます。


 さて、私は、今議会で質問するに当たり、平成13年9月議会で24年ぶりに会期延長を行い、市民が委員会室を取り囲み、大きく議会を揺るがした長浜、横瀬幼稚園統廃合の一件をつづった膨大な資料を改めて読み返してみました。市民の声をないがしろにした当時の木下市政への厳しい批判、その市政に追随した議会のありようが厳しく問われたことを忘れてはなりません。


 平成14年4月から、統廃合により、公立幼稚園通園を望む長浜校区の子供たちは、金池、住吉幼稚園への受け皿を示されました。また、横瀬幼稚園の子供たちは、稙田幼稚園の通園のために通園バスが補完されました。


 さて、今回統廃合の対象となっている住吉幼稚園は、長浜幼稚園の受け皿として、また、それ以前の平成12年3月末をもって閉園となった荷揚、中島校区の子供たちが通っていた大分幼稚園の受け皿園の1つでもありました。


 お尋ねをいたしますが、住吉幼稚園を統廃合するという方針は、過去の経緯とどう整合性を図るのでしょうか。また、大道幼稚園については、都市計画道路計画実施のためと理由づけていますが、道路と子供たちの幼稚園と、一体どっちが大事なのでしょうか。今回対象となっている住吉、大道、八幡、鶴崎の4園は、それぞれ統廃合というならば、どこの園と統廃合するのか、明確にお答えください。


 以上3点について見解を求めます。


 最後に、違法開発行為及び損失被害補償問題について質問をいたします。


 私は、平成13年第2回定例会で、同和問題に関連して、全日本同和会事務所の違法建築について質問をいたしました。米良有料道路の下郡から判田に向かう古城山トンネル入り口左側につくられた全日本同和会の事務所は、市街化調整区域内の建築基準法第6条の建築確認申請を行っていない建築物であり、また、都市計画法第29条の開発行為の許可を受けていない建築物であることを、当時の大山都市計画部長は、答弁の中で認めました。そして、「法的措置も視野に入れ、関係部署、関係機関とも協議の上、対処してまいりたいと考えている」と答弁をいたしました。


 ところが、質問から5年、私が指摘をした違法建築物は、なくなるどころか、その後、自由同和会事務所とさらに看板を変えて存続をしています。平成7年に大分県が作成をいたしました違反処理要領、開発行為違反処理フローでは、まず立入調査、そして是正勧告、さらに聴聞、是正命令、そして告発、代執行と処理をすることになっています。この5年間どのように対処してきたのか確認をいたしましたところ、建築基準法違反、都市計画法違反であるにもかかわらず、いまだに立入調査でとどまっているのです。


 5年前の議会の部長答弁後、具体的な行政指導はどのように行われたのか、厳正なる対応ができていない理由を明確にし、その責任は一体どこにあるのか、また、今後の迅速かつ厳しい対応を強く求めますが、見解を伺います。


 さらに、自由同和会が絡んだ高崎山猿被害関係の損失被害補償問題が起きていると聞き及んでいますが、その経過、及び不当な要求に屈することなく厳正な対応をすべきと考えますが、見解を求めて、第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの、福祉保健行政に係る御質問にお答えします。


 まず、健診受診率の向上についての御質問のうち、企業健診の向上についてでございますが、企業における健康診断につきましては、労働安全衛生法により、現在50名以上の事業所場等は労働基準監督署に報告義務が課されておりますが、49名以下の事業所場等の健診の実態につきましては、把握ができていない状況でございます。


 御案内のとおり、本国会で医療制度改革関連法が成立し、平成20年度から基本健康診査及び企業の健診の制度が大幅に改正されることとなっております。


 このようなことから、受診率の向上対策につきましては、健診の実施主体となります各医療保険者の協議組織である大分県保険者協議会や関係部署と連携を図りながら、地区での健康教育を積極的に開催し、健診の必要性の啓発に取り組むとともに、企業に対しましては、従業員の受診機会の拡充に向けての協力を依頼するなど、限りなく受診率100%に近づけるという気概を持って取り組んでまいる所存でございます。


 次に、個別健診導入についてでございますが、本市における基本健康診査は、集団健診として、昭和48年に医療、行政、住民代表が一体となり発足した大分市地域保健委員会の提言を受け設置されました大分県地域成人病検診センターに業務を委託し、年間を通じ市内384会場を巡回して実施しているところであります。


 集団健診は、健診データの判定が同一基準で判断できるとともに、データが一元化されかつ集積が可能であり、過去の健診結果と現在との比較が容易にできるなど、健診後の有効な保健指導へとつなげることができるメリットがございます。


 また、集団健診として、地区の公民館等に小まめに巡回して実施していることから、隣人や友人等への健診受診の声かけや問い合わせ等が容易となり、地区の人々が健診会場に集まることから、地域のコミュニティー形成の場としても役立つものと考えております。


 このようなことから、本市といたしましては、集団健診で、より一層市民の受診機会と健診会場の拡大を図り、市民の皆様が受けやすい健診体制の構築を図る中、受診者の増加に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、自殺防止対策に係る現在の取り組みと今後の取り組みについてでございますが、本市における自殺による死亡者数は、平成12年の99人をピークに年々減少傾向にあり、平成16年は79人になっております。


 自殺の原因といたしましては、本市としては特に分析はしておりませんが、大分県警察本部の調査によりますと、健康問題と経済、生活問題が最も多く、年齢別では、40から50歳代が自殺者の半数を占めている状況でございます。


 自殺の誘因はさまざまでありますが、軽症うつ病による精神状態やうつ病などが自殺者の約9割に存在していると言われており、人生観、価値観や、地域、職場のあり方など、さまざまな社会的要因も影響していると考えられております。


 平成14年に行われました厚生労働省の調査によりますと、国民の15人に1人がこれまでにうつ病を経験しているにもかかわらず、その4分の3は医療を受けていなかったことが示されております。


 うつ病など心の病気は、だれもがかかる可能性があります。多くは薬物療法で改善できるなど、うつ病に関する正しい知識の普及と早期発見、早期治療が重要であります。


 このようなことから、本市では、うつ病やストレスについてのパネルディスカッションや講演会、心の健康教室の開催、ストレスに対する問診票によるスクリーニングを実施し、正しい知識の普及を図ってきたところでございます。


 さらに、相談窓口や治療機関等の情報を周知することも重要でありますことから、一般向けのパンフレットや中学生に相談機関PRカードの配布、及びパネル展示などを実施してきたところでございます。


 また、自殺は本人だけの問題ではなく、関係の深かった人への心の傷を残すことも多く、心のケアが必要となりますことから、保健所では、精神科の嘱託医師や、保健師による精神保健福祉相談、家庭訪問などを行っております。


 今後も、相談窓口の周知や、経済、生活問題について関係機関、関係部署との連携を初め、相談に当たる職員の資質の向上を図りながら、職場や学校、地域での心の健康を保つ体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 なお、今国会において、6月15日、自殺対策基本法が成立いたしました。この法律では、国、地方公共団体、事業主の責務が定められておりますことから、今後は、法の趣旨に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法の関連の御質問のうち、1点目の、障害者家族の実態、また障害者施設の実態を把握し、国に伝えるべきではないかについてでございますが、障害者自立支援法が本年4月に施行されて以降、担当課におきまして、各障害者施設を訪問し、利用されている方や施設長などから聞き取りを行い、実態把握に努めております。


 今後におきましても、実態把握に努め、障害保健福祉関係主管課長会議などにおいて、障害者やその家族の声を国に伝えてまいりたいと考えております。


 2点目の、3月まで自己負担なしだった方が、4月から自己負担を求められているのは何人に上るのかについてでございますが、知的障害者が481名、身体障害者が226名、障害児が50名、障害福祉サービス利用者全体で延べ757名となっております。


 この要因といたしましては、支援費制度における利用者負担のあり方が、20歳未満の方の場合は、本人または両親、配偶者、子供の負担能力に応じ、20歳以上の方の場合には、本人または配偶者、子供の負担能力に応じ負担することになっておりましたことから、利用者負担がほとんど生じていない状況でありました。


 障害者自立支援法におきましては、利用者負担のあり方を世帯単位で判断することになりましたことから、利用者負担世帯が増加したものと判断しております。


 3点目の、国や県に対し、月額負担上限額の大幅引き下げや、食費軽減措置の拡充、恒久化、各種減免制度の所得要件の緩和を行うよう要求することについてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、新たな制度に移行したばかりでございますので、その推移を見据えながら、改善すべき点については、国や県に対して要望してまいりたいと考えております。


 4点目の、国や県が動かないのなら、市として独自減免制度を早急につくることについてでございますが、市独自の減免制度につきましては、少なくとも県下統一的に実施すべきものと考えておりますから、現在のところ、考えておりません。


 5点目の、地域生活支援事業は障害者や関係者の要望を反映した実施内容にすべきであり、事業の実施に当たっては、早い時期に関係者に丁寧に説明をすべきではとのことについてでございますが、本市といたしましては、この地域生活支援事業につきましては、障害のある方の地域生活や自立支援に欠かすことのできない事業としてとらえており、実施内容につきましては、事業者や障害のある方、保護者の要望をお聞きしながら、地域活動支援センター、日帰りショートステイ事業、生活サポート事業などの各種事業につきまして、市の独自の運営基準を設けるなど、障害のある方の地域生活の向上と社会参加に向けての支援をしてまいりたいと考えております。


 なお、関係者に対する事業内容の説明や広報につきましては、今議会終了後の7月より行いたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成制度の改定は、子育て支援策として制度の逆行ではないかとのことでございますが、本市における乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助事業として昭和48年に事業を開始し、その後、少子化対策として重要な位置づけのもと、段階的に助成内容の充実や支給対象年齢の引き上げを図ってきたところでございます。


 現行制度では、通院につきましては3歳の誕生月まで、入院につきましては6歳就学前までを対象に、所得制限や自己負担を設けずに助成しており、平成17年度の助成件数は約27万5,000件、助成額は約6億500万円となっております。


 今回、県において、通院の助成対象年齢を6歳の就学前までに拡大する改正がなされたことは、少子化対策として大きな前進であり、本市といたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、県と同様に、助成対象年齢の拡大等について制度の改正を行いたいと考えております。


 なお、この改正案につきましては、一部負担金の導入など、保護者に新たに負担をお願いする改正も含まれておりますが、これまで自己負担となっておりました3歳以上の通院に係る医療費を6歳就学前までに助成することで、ゼロ歳から6歳就学前までの入院、通院に係る医療費を総合的に見た場合には、経済的負担の軽減が見込まれますことから、この制度の検証に努めながら、安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 小手川議員さんの、公立幼稚園の統廃合計画についての御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、住吉幼稚園を統廃合するという方針は、過去の経緯とどう整合性を図るのかについてでございますが、?期計画における市立幼稚園の統廃合につきましては、事前に選定基準を公表し、それに基づきまして統廃合対象園を決め、その対象園の中から統廃合候補園を選定することといたしました。


 今回、候補園を選定する際、住吉幼稚園につきましては、過去の統廃合に係る経緯も加味しながら慎重に検討いたしましたが、最近5年間は過去の統廃合園校区である荷揚町、長浜校区からの就園児が一人もいなかったことも含む総合的な判断により、統廃合候補園といたしたところでございます。


 2点目の、大道幼稚園の統廃合について、道路と幼稚園のどちらが大事なのかについてでございますが、大道幼稚園の統廃合につきましては、現在の敷地の大部分が大分駅周辺総合整備事業による都市計画道路の区域に当たり、他の場所への移転につきましては、用地の確保が困難なことや、本市の厳しい財政事情などを総合的に勘案した結果でございます。


 3点目の、統廃合候補園となっている住吉、大道、八幡、鶴崎の4園は、それぞれどこの園と統合するのかについてでございますが、市立幼稚園は、通園区域を定めておりません。通園可能な市立幼稚園として、住吉幼稚園につきましては金池、春日町、舞鶴の各園、八幡幼稚園につきましては春日町幼稚園、大道幼稚園につきましては金池、春日町の各園、鶴崎幼稚園につきましては桃園、三佐、別保の各園が考えられます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 小手川議員さんの、違法開発行為及び被害補償問題に関するお尋ねのうち、都市計画部に係る違法建築物に関する御質問にお答えいたします。


 具体的な行政指導はどのように行われてきたのか、厳正なる対応ができていない責任はどこにあるのか、今後の迅速かつ厳しい対応についての3点のお尋ねでございますが、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 議員さん御指摘の建築物につきましては、市民からの通報により平成10年12月に現地調査を行ったところ、市街化調整区域内にあり、都市計画法第29条の開発行為の許可を得ず、また、建築基準法第6条の建築確認申請を行っていない建築物であることが確認されましたことから、違法状態を是正するよう指導してまいりました。


 しかしながら、その後も是正されず、平成13年第2回定例会で議員さんの御指摘があり、それを機に、昭和45年12月開発許可制度の適用以降における違法建築物の実態調査を行い、現状把握に努めてまいりました。この調査により、県が許可権者であった平成8年3月以前も含め、違法建築物が数多くあることが確認されましたことから、口頭で是正指導を行ってまいりました。


 そうした中、御指摘の件につきましては、平成13年第2回定例会以降、遺憾ながら適切な指導まで至りませんでしたことから、今後は、法律の専門家のアドバイスを受け、関係部局一丸となり、他の違法建築物も含め、違反処理要領に沿って厳正かつ公正な態度で指導するとともに、法的措置も視野に入れ対処してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 小手川議員さんの、違法開発行為及び損失補償問題についてのうち、商工部に係る御質問にお答えいたします。


 4月7日、高崎山に近接する地区において、高崎山管理公社の職員が農地の近くに出てきた離れ猿を山に追い返す業務の中で、猿を追い払うために犬を2頭放したところ、そのうちの1頭が種をまいたばかりのシソ畑に入り、さらに放し飼いにしていた雌鳥1羽がいなくなり、ひな鳥の出荷ができなくなったなどの御指摘と補償の要求があったところです。


 当該農業経営者と現地立ち会いのもと、公社職員等が数回にわたって交渉を持ちましたが、その後は、その方の代理人と観光課職員との間において、数回にわたって交渉を持った次第です。ひな鳥の補償については、去る5月に損失補償をいたしましたが、シソ及び親鳥の補償については合意を見るには至っておりません。


 高崎山管理公社及び観光課といたしましては、議員さん御指摘のように、客観的な資料、調査結果に基づいた適正な損失補償額により合意を得たいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 再質問を行います。ちょっと意見、要望を交えながら行いますが、多少前後するかもしれませんが、御容赦を願います。


 阿部部長は、限りなく100%に健診受診率を近づけていくというふうに言われて、決意はいいんですけれども、具体的な方策として、これまでの集団健診を私はやめようとは言ってないんですよ。集団健診のよさも認識をしています。ただ、なぜ大分市だけが個別健診ができないのか、ここが、どうしても納得できないんですね。


 先ほど自殺予防について答弁がありましたけれども、保健所の持っている機能というのは、市民の健康を守るためにやらなきゃいけないことは本当にたくさんあるわけですね。


 そうしたときに、いわゆる基本健診を義務化をするというこの時期において、やはり大分市が責任を持つ国保加入者全般につきましては、集団健診だけではなくて個別健診も行いながら、医療機関そのものも病気を治すというだけの役割から、生活習慣病を予防するという役割、ここを担っていただくということからも、やはり個別健診、これは導入をする時期に来ていると思います。


 実際、乳幼児健診だって個別健診を導入したでしょう。それで随分受診率が上がったじゃないですか。ですから、そういったものも、やはり加味しなきゃいけないと思いますよ。これはね、部長のいわゆる決意と、実際やろうとしていることに大きな乖離がありますので、ここはぜひ改善をしていただきたいと思います。


 自殺予防対策ですけれども、これについては、今やっと法律ができて始まったばかりというところですから、やはりいろいろな民間の方々の意見も聞きながら対策に取り組んでいただきたいと思います。


 乳幼児医療費助成制度の問題は、私ども共産党議員団で議案提案をしております。やはり、先ほどいろいろ言われましたけれども、子供が入院するような病気にさせたくて子供を育てている親はどこにもいません。今度県が導入しようとしてるのは、やはり、入院をしたときに本当にお金の心配をしなくても済む、そういった制度の後退なんですよ。ここに、県がやらないのなら市がということで制度の補充をしていくということはとても大事なことですし、3歳未満の子供たちが一番病気をするのは、子育てを経験している親であればだれでも知ってることなんです。ここに一部負担を導入するということは、私は、やはり制度の後退だと思います。


 市民の代表である議員の皆さん方には、ぜひ委員会の中で、私どもの議案に賛成をしていただきたいということで、この場所からお願いをしておきます。


 それから、乳幼児医療費助成制度のことで今お話しいたしましたが、幼稚園の統廃合の問題です。先ほど教育長は、長浜、荷揚の人は住吉幼稚園には一人もいなかったというふうに言われましたね。だけど、教育長、知らないんですかね、旧大分幼稚園は、荷揚小学校区の子と中島小学校区の子供が通ってたんですよ。ということは、中島小学校区の子供たちが一体どこの幼稚園に行っているのかということも当然勘案しなきゃいけないじゃないですか。住吉幼稚園には現在8人、中島小学校区の子供たちが行ってますよ。ですから、今の教育長の答弁は、大きな大間違いです。その点は、訂正をしていただきたいと思います。


 大分市が幼稚園振興計画を平成11年につくりました。あの当時から、今の子育ての状況は大きく変わっています。まず第1に変わったのは、やはり1つは、少子化傾向に歯どめがかからないということ、そしてもう1つは、地域の安全、安心、やはりこれが非常に困難になっているということ、そういった中で、公立幼稚園に通いたいという子供たちが歩いて通える公立幼稚園を保障しなくて、大分市の幼児教育の行政とは一体何であろうかというふうに思います。特に、大分地区Aとしているところでは、今回、3園廃止をすると、3園統廃合するというようなこんなやり方はやはり許されないと思います。


 もう子育てを終わった私と同じぐらいの世代のある方がいみじくも言われましたが、大分市はちょっとおかしいんやねえ、あげえ少子化対策少子化対策ち言いながら何で公立幼稚園を統廃合するん、何考えちょるかわけわからんなというふうに言われました。これが市民の率直な感想なんですよ。ですから、地域の公立幼稚園は、地域の大きなコミュニティーをつくる場にもなってるわけです。そういった意味では、私は、今回提案をしようとしている4つの公立幼稚園の廃園というのは絶対にやめるべきであると、やはり残して地域の子育て資源として活用すべきであるというふうに考えます。この点については、意見として申し述べておきます。


 それから、福祉保健部長に1点再質問をいたします。障害者自立支援法関連の質問です。


 いわゆる障害者家族の方々の非常に大変な状況というのは、先ほど私、一部声を上げたんですね。それを数字でもう既に大分市は把握しているんです。それなのに、国に対して推移を見守って、その後に意見を言うというのは、私はおかしなことではないかと思います。例えば、知的障害者通所授産施設に通っている方々、支援費のときには214人の方が負担ゼロでした。ところが、自立支援法になって、この人たちは全員自己負担が求められています。身体障害者の通所施設に通っている方も、やはり全員負担ゼロの方がいなくなっています。それから、居宅支援の方です。身体障害者支援費のときには223人の方が利用料ゼロでした。それから、知的障害者295人の方がゼロでした。障害児の方56人がゼロでした。合計574人、いわゆる自己負担なしで制度が利用できていました。この方々が、自立支援になってから自己負担ゼロの方はゼロになりました。全員自己負担を求められています。こういった状況の中で、やはり非常に大変になっているということをつかんでるはずなんです。


 ですから、推移を見守るのではなく、もう今すぐにでも県と国に対して障害者の家族が大変な状況になっていると、ぜひこの制度の見直しをやってくれというような声を上げるべきではないですか、質問をいたします。


 それから、もう1点は、今申し述べたように非常に大変な状況の中で、私は、大分市独自の独自減免の制度が要ると思います。本来なら、支援費のときと同じように本人及び配偶者の収入、それでの負担制度のまま推移をすべきであったと思うんです。例えば、部長、大分市が責任を持って行う地域生活支援事業、この中で幾つか自己負担を求めるものがあるようですが、この自己負担を求めるものについては、支援費のときと同じように本人及び配偶者の収入での負担をどうするのかという判定をしてはどうでしょうか。その点について答弁を求めます。


 それから、首藤部長に再質問いたします。その当時の部長と違うんですが、大山部長に質問するわけにはいきませんので。


 違法行為をして5年たってるわけですよ。みんなの目につくところ、あそこは開発しちゃいけない、建物を建てちゃいけないところなんです。そこに建物を建ててる。それがもう、ずっと続いてるわけですよ。それに対して議会で質問されて、議会で是正しなさいというふうに言われた。それで都市計画部長は是正しますと言ったんですよ。やります、と。ところが、5年間何もしてない。職務怠慢じゃないですか。おかしいですよ。なぜ是正できなかったのか。なぜそこが見落とされてきたのか。私は、これは、その当時、全日本同和会でしたけれども、そういう団体に対する1つの市の職員の非常に臆病になるような、そんなものが市の職員の中にしみついてるんではないかというふうに推測をいたします。


 今後、大体どれくらいの期間にこれを是正していくのか、これについて具体的に時期的、時間的なものをきちんと出してください。でないと、私、答弁に納得できません。


 5年間放置してたんですよ。議会の答弁を一体どう考えてるのか、議会でのこの本会議場での質問をどう考えてるのか、その重みについて部長の見解を求めます。2点です。


 それから、商工部長に再質問をいたします。


 私、シソ畑を荒らされたという写真も見せていただきました。荒らされたと言うから、さぞかし犬が畑の中を駆けずり回ってるんだろうと思ったんですけれども、公社の職員にも話を聞きました。現地にも見に行きました。見ましたら、畑の中を犬がぽんぽんぽんと歩いた跡だけなんですよね。荒らしてないんですよ。それなのに、当事者は作物をつくる意欲をなくしたということで全部掘りくり返して、それの損失補償を求めている。それから、逃げ出した1羽の鳥がとても希少種だということで、それを育てたときにかかる経費とか、それを求めてる。


 それからもう1つ、私、これ、1点非常におかしいなと思うんですが、先ほど具体的な数字を言いませんでしたけれども、かえらなかったひな鳥が180羽いたということで、1羽2,000円、36万円、これをもう既に払ってるわけですよ。おかしいんではないですか。すべての被害状況がきちんと確認された段階でどうするのかということをきちんとして、それから支払いすべきというふうに思うんです。


 ですから、その点について、もう既に払ってしまったということについて、どうしてこういう状況になったのかというのが1点。


 それから、自由同和会が入ってから非常に要求額がはね上がっているわけですけれども、具体的にどういう損失でどれくらいの要求をされているのか、具体的な金額をちゃんとお答えください。


 そして、それに対し、大分市としてはどういう算定の仕方できちんと対処するのか、弁護士を入れてきちんとやるのかどうか、その辺についても再質問を求めます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 小手川議員さんの、障害者の自立支援法の再質問の2点についてお答えいたします。


 家族の方の実態を把握して何もしないのはおかしいじゃないかということでございますので、また、東京でも頻繁に会議がございますので、また、行った中でこの実情については話してまいりたいというふうに考えております。


 もう1点の、収入の認定につきましては、もう一度、この内部の中で、どういうふうなことが可能かを含めてちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 小手川議員さんの再質問にお答えいたします。


 5年間経過したと理解しているけれども、職務怠慢ではないかと、議会の重みをどう考えているのかと、それから、是正につきましてはどのくらいの期間を要するのかという質問でございますけれども、まず、議会の重みにつきましては、大変重いと感じておるところでございます。


 私も、4月に都市計画部長になりまして、今回初めてそういう意見を聞くわけでございますけれども、この物件につきましては、市が把握している違反建築物は、現在83件あります。市街化調整区域においては無許可の簡易建物等は相当数あると思われますので、調査により、悪質な建物や周囲に災害等の被害が予想される重要な物件から指導してまいりましたが、御指摘の件につきましては、遺憾ながら適正な是正指導まで至っておりません。


 先ほど言いましたように、責任については重く感じているところでございます。今後は、他の違反建築物等もありますので、違反処理要領に沿いまして、厳正で公平な態度で臨みたいと思っております。


 これにつきましては、法律の専門家の意見も聞きながら、関係部局一丸となって対応してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、期間につきましては、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 小手川議員さんの、商工部に関する再質問についてお答えいたします。


 まず1点目の、ひな鳥の分について、どうして先に支払ってしまったのかということですが、これにつきましては、親鳥から生まれるひな鳥について、それによって生活をされている生活費にされていたということがございましたので、そういうことも勘案しましてお支払いを先にすることにいたしました。


 それから、具体的な要求額についての御質問ですが、現在交渉中でございまして、特にこれという金額ではっきり確定しているというふうには受けとめておりませんので、今後とも、交渉で詰めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 最後、意見を申し述べておきます。


 猿被害の補償の件でも、それから、違法建築の分でも、やはり自由同和会がかかわっているということで、市の職員の方については、こういう団体がかかわると非常に弱腰になる、そういう傾向があります。やはりこういったものについては毅然とした対応で臨んでいただきたいということを強く要望して、私の再々質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 23番、永松議員。


○23番(永松弘基)(登壇)(拍手) 23番、自由民主党の永松弘基でございます。


 質問通告に従いまして、もう私は簡潔に質問いたしますので、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。


 学校教育関係について質問をさせていただきます。


 まず、学校施設であるグラウンドの整備についてお尋ねをいたします。


 大分市内には1級河川である大野川、大分川が市内の中央を流れ、その河川敷を国土交通省より借り受けて大分市が管理して、これを有効活用すべく、公園や広場として、子供の遊びの空間として利用したり、また、青少年や高齢者のスポーツやレクリエーションの場として活用を図ってまいりました。大野川の支流である乙津川河川敷も、同じように国土交通省より借り受け、グラウンドとして整備をし、広く地域の方々に開放してスポーツやレクリエーションの場として利用されております。


 とりわけ、学校グラウンドが狭隘な鶴崎中学校におきましては、学校のすぐそばを流れるこの乙津川の河川敷グラウンドの一部を、中学校の専用グラウンドとして、体育の授業を初め、運動部の活動の場として、また、例年開催される体育祭のグラウンドとして、今日まで学校としては欠くことのできない施設の1つとして活用されてまいりました。


 しかしながら、昨年9月の台風14号襲来による浸水により、大分川や大野川の河川敷の公園及びグラウンドは、その大半が浸水してがれきの山と化し、全く使用不能となったことは、皆さん、いまだ記憶に新しいことと思います。その復旧までには相当な費用と時間を要しており、乙津川の河川敷グラウンドも同様の浸水被害を受け、しばらくの間全くの使用不能となりました。


 幸いに、乙津川の河川敷グラウンドは学校教育の中で恒常的に使用されていることから、格別の配慮をいただき、他の箇所よりも早く復旧に取りかかっていただいたところであります。聞き及ぶところによりますと、昨年9月の台風14号による浸水被害による復旧事業費は、1,991万7,000円かかったとのことであります。


 また、その前年の平成16年も台風による大雨での浸水被害があり、河川敷が使用不能となりました。このときは、比較的に被害の程度は軽微なものでありましたが、それでも、復旧事業費に236万2,500円を要しているようであります。


 近年、異常気象と言われており、ここ10年間の乙津川河川敷グラウンドの浸水被害状況を調べてみますと、平成9年から11年まで、3年連続して毎年1回被害に遭っており、平成16年は2回、昨年17年は1回となっており、10年間で計6回の浸水被害を受けており、そのたびに多くの復旧費用をつぎ込んでいるようであります。


 そんな折、国土交通省は、周辺の住宅地の洪水被害を防止するため、乙津川の流下能力の向上を図る目的から、別保橋から上流の中島橋までの間1,200メートルを、樹木を伐採したり堆積土砂を掘削して河床を下げるとのことであり、既に工事に着手をしており、この工事は9月ごろまでかかるようであります。この工事期間中は、河川敷のグラウンドは当然のことながら使用不能となっており、当分の間の窮余策として、国宗のグラウンドや鶴崎スポーツパークのグラウンドを借りて運動部の生徒たちは部活動をしている現状であります。


 先ほど申し上げたように、鶴崎中学校は学校用地がもともと狭隘であり、体育館の下にプールを設置するなどして長年にわたり狭い用地を苦肉の策で活用しているのが現実の姿でございます。本来は、学校用地の中に校舎やプール、そしてグラウンドがあり、これらが一体となってこそ、学校という教育施設、教育環境の基本的なあるべき姿になるのではないかと、私は思うのであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 この際、いつまでも台風や梅雨どきの大雨による浸水を心配しながらの不安定な場所でのグラウンドに依存するのではなく、学校校舎並びにその敷地に近い場所に中学校専用グラウンドとして新たに用地を確保する措置を検討するべき時期が来ているのではないかと思いますが、執行部の見解を賜りたいと思います。


 ところで、河川敷の改修が終わりますと、河床が現在より約50センチ以上下がることとなり、浸水する確率はこれまで以上に高くなり、浸水による復旧費用がかさむことも予想されますが、気象条件と向き合いながら、河川敷というすばらしい自然の空間を人々の集う場所として活用すべきであると私は考えております。


 年内のうち、大半は今までどおりグラウンドとして利用できるのでありますから、今後とも、地域の人たちの憩いの空間とし、また、生涯スポーツの場として地元に管理をゆだね、地域に活用させるのも1つの方法と考えますが、いかがなものか、あわせて見解を賜りたいと思います。


 次に、ことしで第44回目を迎えました大分市中学校総合体育大会についてお伺いをいたします。


 ことしの大会も既に終わったかと思いますが、多くの中学生が、野球、バレーボール、バドミントン、剣道等々各競技において、この大会を目標にしながら日ごろ一生懸命に練習に励み、努力をしてこられたことと思います。しかしながら、残念なことに、自分が通う中学校に自分が得意とする競技の部活がないために出場できない、あっても、団体競技で人数が足りない等でチーム編成ができない、また、試合に出る場合、教職員以外は監督として認められない規定があるために出場できない、また、引率する教師が足りないなど、規定も含め、いろいろと問題があるように伺っております。これらの問題点を少しでも解消して、より多くの生徒が競技に参加できるように、団体競技はほかの学校と一緒になってチーム編成をして出場することも可能のようであり、現に、そのようなチーム編成がなされている中学校もあるようです。


 できるだけ多くの選手がこの大会に出場できるようにそれぞれの学校で工夫はされているようでありますが、現実の姿として、ある中学校では、選手が参加したくても教職員の人数が足りなくて引率ができない、また、試合の監督としてその競技に精通していようがいまいが、教職員以外は監督として認められないとの規定があるために、せっかく日ごろ一生懸命に練習をして十分な実力を持ちながらも、その大会そのものに参加できない生徒がいるやに伺っております。これが事実とするならば、このことは、生徒の立場から見て非常に不可解でならないと私は思うのであります。


 私は、今ある規定の中身まで今回は突っ込んだ質問はいたしませんけれども、大会の趣旨をかんがみるとともに、生徒のスポーツへの取り組みの多様化等も考慮して、時代の要望に沿った大会運営とすべく、また、参加を希望する生徒がより多く容易に参加できるように、中学校の校長会や大分市中学校体育連盟に改善を検討していただくよう要請をしていただきたいと思いますが、執行部の見解を賜りたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 永松議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、鶴崎中学校の近隣に浸水の心配がない新たなグラウンド用地を確保すべき時期が来ているのではないかと、2点目の、鶴崎中学校側の乙津川河川敷グラウンドを地域に活用させるのも1つの方法と考えるが見解をは、相互に関連がございますので、一括してお答えをいたします。


 御承知のとおり、鶴崎中学校は校地内のグラウンドが狭いため、現在、別保橋下河川敷の一部を体育の授業や部活動等に使用いたしております。


 こうした中、議員さん御指摘のとおり、最近では、当河川敷が、昨年、一昨年と2年続いて台風により浸水し一時期使用不能となったこと、また、先月末から、国土交通省が乙津川流域の浸水被害を軽減させるため当河川敷の掘削工事を始めており、工事期間中は使用できないこと、さらに、工事完了後は、当河川敷の地盤が下がるので一層水につかりやすくなり、使用不能期間が長くなることが予想されることなどから、より良好な学習環境を整えるため、一日も早い新たなグラウンド用地確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、乙津川河川敷グラウンドの地域開放につきましては、現在、国土交通省が行っております乙津川河川改修工事の状況を把握し、地元関係者と協議をしながら判断をしてまいりたいと存じます。


 次に、3点目の、大分市中学校総合体育大会に参加を希望する生徒がより多く容易に参加できるよう、中学校校長会や大分市中学校体育連盟に改善の検討を要請することについてでございますが、運動部活動は、教育活動の一環として、校長の責任のもと、学校の実情に応じて実施しており、心身ともに健全な生徒の育成を図っているところであります。


 議員さん御指摘のように、生徒が社会体育で活動している競技種目が多様化してきており、このため、学校の中にそのような競技種目を持った運動部活動を直ちに新設できない事情もありますことから、大会に参加できない実態がございます。


 このため、これまでも、大分市中学校体育連盟におきましては、大分県、九州、全国の中学校体育連盟の動向を踏まえ、外部指導者登録制度の導入や単独校での出場が不可能なチームの複数校合同チームの出場を認めるなど、一部ではありますが、参加できやすい体制の整備に努めてきたところでございます。


 しかしながら、社会体育で活動している生徒が運動部活動として市中体連主催の大会に参加するためには、校長及び教員以外の外部指導者等が引率、監督した際の教育的配慮や事故発生時の責任問題など、解決しなければならない課題がございます。


 より多くの生徒が大会に参加することは、大変意義あることから、大分市中学校体育連盟等、関係機関に改善方を要請してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) 9番、社会民主クラブの安東房吉です。


 質問通告に従って質問していきたいと思います。


 まず1点目は、公共事業における労災対策についてであります。


 さきの5月30日、大分労働局は、建設工事での労働災害の撲滅を図ろうと、公共機関を対象にした建設工事発注者会議を開催しました。


 地方新聞の報道によりますと、2001年から2005年までの5年間で、県内で104名の方が労働災害で死亡したといいます。そのうち、建設業での死亡は41名と約40%を占め、とりわけ2005年度は12名と、多かったようです。また、公共機関発注の工事での労災死亡者数の割合は、年によって異なりますが、平均で建設業全体の44%を占めているようです。


 市民の税金を使い、公共の利益のためにする事業ですから、本来、設計、工法、工事中の労働条件などすべてにおいて信頼でき、安心で安全なものでなければならないはずの公共機関発注の工事での労災死亡者数の割合が44%もあるのは、多いと考えなければならないのではないでしょうか。


 この数字は県全体のものですが、大分市はどうかということが気になるところです。といいますのも、先に述べた発注者会議で、労働局側からは、労災防止には施工業者の安全管理はもちろんだが、発注者からの指導援助も不可欠だとか、安全衛生確保のための適正な経費の計上や、使用目的に合った能力のある機械の選定、工法の工夫への配慮などを要請したとのことです。


 そこで、質問ですが、大分市が発注した建設工事において、過去5年間の労災死亡者数と対応状況はどうなのでしょうか。また、労働災害を防止するために、市としてどのような対策がなされているのでしょうか。工事の設計時と施工中についての対応についてお聞かせください。


 次に、こどもルーム事業と地域での子供の居場所づくりについてであります。


 1997年−−平成9年の9月議会で、私は、当時公立の児童館が市内には1つしかないことから、もっと増設すべきではないかと質問しました。その後、市では、児童館的施設としてこどもルーム事業を始めました。これは、まさに大分版の子育て支援事業でありまして、利用状況から見ましても、大きな成果を上げていると言えるでしょう。


 今現在は、府内こどもルームを初め、大分南部、明治明野、原新町、鶴崎、稙田という6カ所のこどもルームがあります。府内こどもルームしかなかった1998年の利用者が約9,500名だったのに対し、昨年の2005年度は、幼児が6万2,000名、保護者が5万名など、全部で11万8,000名もの利用があっているのです。実に、8年間で10倍以上の利用者となっているのです。


 私も時々幾つかのこどもルームを訪れるのですが、いつ行っても、何組かの若い保護者と幼児が楽しそうに遊んでいる姿を見かけます。そして、職員の先生に伺いますと、市外から来られる人も多く、大分市はこんな施設があっていいですねとよく言われるそうです。


 この大分市独自のこどもルームは、確かに若い親にとっては強力な子育て支援の場になっており、意義ある事業の1つと言えるでしょう。先日の新聞報道でも、大分市の子育て環境が日本一に評価されていました。このこどもルーム事業などが評価された結果だろうと思いますし、すばらしいことであります。


 ところで、こどもルームの利用状況をもう少し詳しく見てみますと、1998年から2005年度の8年間の利用者総数は、延べで何と47万名となっています。まさに大分市の全市民が利用したことになります。この中で最も多い年齢層は幼児で、24万名と半分以上にもなっています。次がその保護者で、19万3,500名となっています。合わせて43万3,500名と、利用者全体の実に92%が幼児とその保護者なのです。


 そういう意味では、こどもルームは児童館的施設と言いながら、幼児の子育て支援施設とも言える存在になっているのではないでしょうか。もちろん、先ほど言いましたように、それはそれで意義あるものですし、そのこと自体はすばらしいことです。しかし、私が97年に質問するとき、私が視察した宮崎市や北九州市では、児童館が大きく、割と学校の近くにあり、どちらかというと小学生が多く利用しているのです。そして、異学年の子供たちで群れて遊ぶ姿があったのです。


 私は、小学生が群れて遊ぶことの大切なことと、宮崎市で1中学校区に1つの児童館があることから考えて、大分市では1つの小学校区に、それも小学校の近くに1つの児童館があるべきだと、97年の質問では述べました。もちろん20年間ぐらいかけて計画的にしたらどうかという意見も添えました。


 今現在の大分市のこどもルームでも、興味ある結果が出ています。昨年度の利用者数は、市内のこどもルーム全体で11万8,400名のうち、幼児が6万2,000名、保護者が5万1,000名と95%を占めています。そして、小学校低学年が3,000名、中学年が1,400名、高学年が800名となっています。この小学生のうち、荷揚町小学校に隣接してある府内こどもルームの利用者が、小学校低学年で1,500名、中学年で330名、高学年で230名、また、東大分小学校や日岡小学校が近くにある原新町こどもルームの利用者では、小学校低学年が700名、中学年が370名、高学年が340名となっていまして、市内のこどもルームの小学生の利用者の半分が、学校の近くにある府内と原新町のこどもルームの利用者なのです。あとのこどもルームでは、ほとんどが幼児とその保護者の利用なのです。


 子供を健やかに育てるには幼児期の教育も大切ですが、小学校低学年からの群れて遊ぶ経験も大切なことです。そのような場としての児童館、あるいは児童館的施設のこどもルームは、小学校の近くが理想なのです。


 ところで、文部科学省は、近隣住民の連帯感の希薄化や青少年問題の深刻化などが進む中、地域の教育力再生を総合的に進めるために、一昨年度、2004年度より、地域に根差した多様な活動機会を提供する事業を、地域教育力再生プランとして実施し始めました。文部科学省の行う地域教育力再生プランの中の1つに、学校の校庭や教室等に、地域の大人の協力を得て、安全で安心して活動できる子供の活動拠点、居場所づくりの支援を行う地域子ども教室推進事業があります。これは、放課後や週末に学校の施設などを使いながら、地域の大人の協力でさまざまな体験活動や交流活動をするのです。


 昨年度の文部科学省の白書では、2004年度は全国で5,400カ所、2005年度は全国で8,000カ所もの実施地域があったそうです。地域の大人と竹鉄砲つくりをしたり、小学校の体育館や図書室、公民館で子供たちの主体的な活動を基本として、スポーツや読書などの活動をしたりしているようです。このような集団的な活動を通して、子供は社会性を身につけていくものだと思います。


 そこで、質問ですが、文部科学省の進める地域子ども教室推進事業のような、地域での子供の居場所つくりの事業について、大分市ではどういう状況になっているのでしょうか、お聞かせください。


 ところで、このような活動は、日常的かつ恒常的であって、初めて子供の健やかな成長に大きなプラスの影響を与えます。一過性の場当たり的なものでは、子供にとって負の影響も考えられます。恒常的なものとなりますと、そのための施設や制度が必要です。それが、児童館、あるいはこどもルームではないかと思うのです。であるならば、小学校の近くに、ぜひとも小学生も来られるようなこどもルームが欲しいものです。


 そこで、次の質問ですが、現在の大分市のこどもルーム事業をどう評価し、分析しているのでしょうか、また、小学校の近くにあって、小学生がもっと来られるようなこどもルーム事業についてどう考えていますか、お考えをお聞かせください。


 次に、学校給食についてであります。


 市教育委員会は、2002年−−平成14年に策定した大分市学校給食基本方針に基づき、このたび東部の5中学校の単独調理場を廃止し、新たな新共同調理場、つまり東部共同調理場において、調理、配送、回収、洗浄、消毒、清掃の部分を民間委託する中、中心部から東部の17中学校に給食を配送するという方向を打ち出し、さきの3月議会で建設費が予算化されました。


 保護者向けの説明会の資料では、上野と佐賀関の共同調理場が老朽化しているが、用地などの関係で現地での建てかえが困難であり、基本方針に従って東部調理場の整備をするとなっています。建設のコンセプトとして、ドライシステムの導入、献立の多様化、食物アレルギーに対応できる施設整備、生ごみ処理機の導入などがうたわれています。


 さらに、民間委託をする理由について、給食内容の一層の充実を図るなどより効果的で効率的な給食運営に努めるためと述べています。そしてさらに、さきに述べた学校給食基本方針の中には、給食献立の充実という項目で、郷土色や世界の料理、クリスマスなどの行事食などを取り入れた変化に富んだ献立にし、複数の料理の中から選んで食べることができるバイキング給食やセレクト給食の機会を広げるよう努めるとも述べられています。


 私は、このような変化に富んだ献立やバイキング給食などは、共同調理場、つまりセンター方式より、むしろ自校方式の方がはるかに実施できる可能性が高いのではないかと考えます。食物アレルギーへの対応にしても、自校方式の方がよりきめ細かな対応ができるのではないでしょうか。


 ところが、大分市教育委員会は、中学校で自校方式を廃止しセンター化すると同時に、調理部門などを民間委託するという方法を選択しました。しかも、センター化については、既存の調理場が老朽化し、建てかえが困難という経過のみが示されているだけで、子供に対してどのような利点があるのかは示されていません。まさに経済性の理由からのセンター化であり、子供が置き去りにされているのは残念であります。


 民間委託にしても、給食内容の一層の充実を図るためであるとされていますが、具体的にどのようなことなのか、見えません。学校給食基本方針に述べられているバイキング給食やセレクト給食を導入できるのか、食物アレルギーに対するきめ細かな対応ができるのかなど、多くの疑問が残ります。


 現在は、種々のアレルギーのある子供が増加しています。自校方式であれば、きめ細かな対応が可能でしたが、センターでは困難ではないかと考えます。食物アレルギーに対してどう対応するのでしょうか、お考えをお聞かせください。


 また、センター化すると同時に、多量の料理をすることから、多量の食材が必要です。そのために、納入量に限度がある地産地消はしにくいと思いますが、地産地消についてどう進めようと考えていますか。


 次に、調理や運搬を民間委託することについて、直営とは違った営業形態になると考えられるのですが、給食の安全についてどう確保しますか、市のお考えをお聞かせください。


 最後に、大分市学校給食基本方針には、バイキング給食や選択できるセレクト給食の実施も述べられていますが、市によっては立派なランチルームを整備し、3つのメニューを用意した給食を中学校で実施しているところもあります。今後、大分市内の小中学校にもランチルームを整備し、メニューを選択できるような給食になることを強く要望します。


 最後に、学校選択制の試行についてであります。


 去る5月24日、大分市教育委員会は、議会の文教常任委員会にて市内小中学校の学校選択制の導入を発表し、来年度から中心部地域で2年間の試行を行うことを明らかにしました。このことは、私たちにとってまさに寝耳に水であります。


 これまで、会派でも選択制に問題も感じ、学習会を開いたりしてきましたが、その際の説明では、2006年3月までに検討委員会が結論を出し、2006年度内、つまり2007年3月までに方針を決定すると言っていました。実施するとすれば、早くて2007年4月になるだろうと言っていました。それがいきなり試行という発表であったわけです。


 試行も検討するための手段といいますが、2年間試行して、悪い結果が出たからといってすぐに中止できるのでしょうか。そうくるくる変わる教育行政であっては、子供たちは救われません。私たち人の人生は、それぞれに取り返しのできない1回きりのものです。ましてや、成長過程にあって感受性豊かな子供の1回きりの人生を実験材料にすべきではないと考えます。上の子供はA小学校に行ったけど、下の子はB小学校に行くということになることも考えられます。みずからの選択でなく、教育行政の実験によってそうなるのです。


 そのようなことを考慮して、中止しないとなれば、試行区域は、実質、来年度からの実施ということになると言えるのではないでしょうか。試行しようという区域には、同じ教育委員会が発表した、公立幼稚園の廃園となる園が3つも存在します。公立幼稚園がなくなり、校区内の子供たちが近隣の公立幼稚園に通うようになれば、その後、入学する小学校も選択性の導入によって友達の多い幼稚園と隣接した小学校に入学することになるだろう、そうなれば、やがて小学校も廃校へと追いやられるのではないかと、当該校区の住民の方々は大変心配しています。


 私は、公立幼稚園について、2年制保育などは後回しにし、廃園をまず発表した教育委員会のやり方に反対し、地域の中核的文化施設の1つとして位置づけられる公立幼稚園は残すべきだという立場を持つものでありますが、このたび試行しようとしている学校選択制についても、地域づくりを壊すものであると認識し、反対するものです。


 市民に対する意見募集での結果を見ても、賛意を示す回答も若干はありますが、多くの意見が地域との関係が希薄になることや、登下校での安全性の問題、学校の序列化の問題などを挙げ、選択制導入に反対か、もしくは疑問の声を表明しています。市P連での説明会でも、多くの会員から、いきなり試行案を出したことへの不信感や、反対の声や慎重な対応を望む声が出されたと聞きます。


 このように、多くの市民がこの選択制度の問題点を指摘し、反対の声や、慎重な対応を求める声を教育委員会に伝えてきているのですが、このことをどう受けとめているのでしょうか、また、どういう経過で試行するという判断になったのでしょうか、市の御見解をお聞かせください。


 また、文部科学省は地域の教育力再生を言い、大分市が「地域コミュニティーの再生」を言うこの今、地域がばらばらになる危険性をはらむ選択制を導入することに矛盾を感じるのは私だけではないと思います。


 そこで、質問ですが、「地域コミュニティーの再生事業」と学校選択制導入の整合性をどうとらえているのでしょうか、お聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時49分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時5分再開


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、公共事業における労災対策についての御質問にお答えします。


 まず、本市の発注した建設工事で、過去5年間の労働災害による死亡者数と対応状況についてでございますが、平成13年から平成17年までの5年間の死亡者数は2名でございます。このうち1件は、平成13年に発注した下水道工事におきまして、雨水排水のボックスカルバートを据えつける際、重機オペレーター、合図者、現場作業員が安全管理の基本である相互の安全確認を怠ったことにより現場作業員が死亡するという労災事故でございました。また、もう1件は、平成15年3月に水道局が発注しました石川配水場におけるのり面復旧工事で、作業員2名体制で復旧作業に従事しておりましたが、1名が現場を離れた際に発生した土砂崩れによって残った作業員が土砂に埋まり、死亡した事故でございます。


 この後の対応につきましては、当該工事現場はもとより、本市発注工事を施工中のすべての業者に対し、作業手順や施行方法についての再確認と、新規作業員の安全教育の徹底を個々に指導するとともに、市職員による現場パトロールを強化し、労災事故防止に向けた指導強化を図ったところでございます。


 次に、労働災害を防止するために、市として、工事の設計時や施工中においてどのような対策を行っているのかについてでございますが、本市では、建設工事の発注に際し、設計、積算段階においては、より安全な工法の選定や防護さく、交通誘導員の配置など、適正な安全対策費を計上するとともに、工事期間の設定につきましても可能な限りゆとりを持たせるなど、労働安全の確保が図られるよう安全面に配慮した設計、積算に努めているところでございます。


 また、施工業者には、工事着手に先立ち、施行計画書に安全教育や安全施工技術指針の周知方法と、安全訓練等の具体的な計画や作業手順の作成を求め、施工段階におきまして、実施状況の報告書や写真及び安全活動日報の提出を義務づけ、安全管理の確認を行っているところでございます。


 また、今年度は、市職員が施工業者に、より一層適切な指導や助言が行えるよう労働基準監督署にお願いをし、労働災害防止研修会を開催することにしておりまして、今後とも、発注工事における労災事故の未然防止に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの、教育行政に係る3点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、地域での子供の居場所づくりの取り組みについてでございますが、本市では、平成15年度から豊の都市すこやかホリデープラン推進事業、さらに平成17年度から地域子ども活動支援事業に取り組んでおります。


 豊の都市すこやかホリデープラン推進事業は、小学校区を単位に実行委員会を組織し、子供のさまざまな体験活動を企画、実施するものであり、昨年度は20校区で取り組んでまいりました。


 地域子ども活動支援事業は、地域の指導者が公民館等の身近な場所で囲碁、茶道、工作教室などを行う事業であり、昨年度は25教室を開催し、延べ3,997名の児童や保護者が参加をしております。


 この2事業は、いずれも子供たちが安心して地域で活動することができる居場所づくりとして定着をしており、今後、さらに拡充して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校給食に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、食物アレルギーのある子供にセンターではどう対応するのかについてでございますが、学校給食における基本的な対応につきましては、各学校において保護者と十分協議し、了解をいただきながら、慎重に対応を進めているところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、給食献立表を前月末に保護者に配付し、食材によっては各家庭に対応してもらったり、牛乳が飲めない児童生徒には牛乳を外したり、またそばアレルギーを防止するためには、そばの提供をしないなどの対応に努めているところであります。このような対応の中、特に新共同調理場におきましては、アレルギー対応食専用の調理室を設け、必要な調理設備や器具を備えることにより、できるだけ食物アレルギーを持つ子供たちに安心な給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、本市では、今年度、専門医や養護教諭及び学校栄養職員等で構成する学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し、食物アレルギーを持つ児童生徒へのきめ細かな対応ができるようガイドラインの作成も検討しているところでございます。


 次に、2点目の、センター化に伴い地産地消についてどう進めようと考えているのかについてでございますが、本市ではこれまでも、大分市産のミツバや米、戸次産のゴボウなどを食材として給食に取り入れ、地域性豊かな給食を実施してきたところでございます。加えて、今年度は、地場産物の利用拡大の1つとして、佐賀関産のタマネギを佐賀関共同調理場や大在地区の小中学校3校で使用しているところでございます。


 しかしながら、地元産の食材は、地域の生産力や供給力などに課題がありますことから、新共同調理場におきましては、本市のこれまでの取り組みを踏まえ、地元生産者や関係機関とのより緊密な連携を図りながら、これらの課題について解決の方策を探り、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、調理や運搬を民間委託するが、給食の安全をどう確保するのかについてでございますが、新共同調理場におきましては、調理業務や配送業務等を民間に委託することといたしておりますが、施設の管理や献立の作成、食材等の発注、入荷、検収などは、従前どおり本市が責任を持って行ってまいります。


 申すまでもなく、学校給食における衛生面や安全面の確保は不可欠でありますことから、文部科学省から示されております学校給食衛生管理の基準に基づき、施設の徹底した衛生管理はもとより、委託業者の選定、監督、指導に万全を期し、大分市学校給食基本方針に示しておりますように、安心、安全、温かい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校選択制の試行に係る3点の御質問にお答えいたします。


 まず、反対の声や慎重な対応を求める声を教育委員会はどう受けとめているのかについてでございますが、昨年11月に外部有識者から成る大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、学校選択制導入の是非から検討を始め、7回にわたる真摯な議論をいただき、本年3月に報告を受けました。


 教育委員会といたしましては、検討委員会からの報告を尊重し、学校選択制の目的である特色ある学校づくりを進めることにより学校がさらに活性化し、児童生徒がその特色に応じて就学校を選択できるようにする、居住地からより近い学校に就学したいという市民の要望をできるだけ反映できるようにすることは、本市学校教育の振興に寄与するという意見に収れんされ、現行の通学区域を維持しながら、隣接校選択制を採用する方針を決定いたしたところでございます。


 その後、大分市PTA連合会を初め、市民の方々から、学校の序列化につながるのではないか、地域連携が希薄化するのではないかなどの御意見をいただきました。こうした御意見に対して検討を重ねてまいりましたが、さきに述べました学校の序列化に対する懸念につきましては、各学校が地域と連携しながら特色ある学校づくりを推進し、互いに切磋琢磨しながら教育活動を活発に展開することで、学校の活性化が一層図られるものと考えているところであります。その結果、具体的には子供たちの学ぶ意欲が引き出され、どの学校においても、基礎学力の定着を初め、学校目標の達成が図られるものと信じるところであります。


 学校選択制は、各学校が互いに高まり合うためのものであり、決して学校の序列化を招くものではないと確信いたしております。


 また、地域連携の希薄化に対する懸念につきましては、「地域の子は地域で守り育てる」という子育て意識が醸成されることは肝要であり、学校選択制の導入を契機として、児童生徒の就学校のいかんにかかわらず、そのような意識が一層喚起され発展することを期待いたしているところでございます。


 次に「地域コミュニティーの再生事業」と学校選択制の導入の整合性をどうとらえているのかについてでございますが、本市は「地域コミュニティーの再生」を最優先課題の1つに掲げ、崩壊しつつある地域コミュニティーを再生するため、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業等の新規事業を展開しております。


 こうした中、教育委員会といたしましても、地域で子育ての核となる子供会活動の再生に向けて、子供会活動推進検討委員会を設置し、地域における望ましい子供会活動のあり方を検討するとともに、父親の地域活動への参画や、子育て参加を促進するための「おやじの会」育成サポート事業や、「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」等により、児童生徒の健全育成や安全確保にも努めているところでございます。


 このような取り組みは、本市の「地域コミュニティーの再生事業」の一環とも言うべき取り組みであり、希薄となっている地域の連携を、昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会を取り戻そうとするものであり、これはまさに、「地域の子は地域で守り育てる」の考えにつながるものであるとともに、学校選択制の導入による地域連携の希薄化に対する懸念の解消を目指すものと考えております。


 次に、どういう経過で試行する判断となったのかについてでございますが、諸課題の検討、検証を行うため地域を限定して試行を実施し、その間にも多くの保護者や市民の方からも御意見をいただき、よりよい制度に向けての検討を重ね、本実施に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 阿部福祉保健部長。


○福祉保健部長(阿部俊作)(登壇) 安東議員さんの、こどもルーム事業についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず、現在の大分市のこどもルーム事業をどう評価し、分析しているのかとのお尋ねでございますが、こどもルームは、児童館の役割を果たすとともに、家庭で子育てを行っている保護者に対する子育て支援の機能を持つ施設として、平成10年5月に旧大分幼稚園の余裕教室を利用した府内こどもルームとしてスタートし、現在6カ所で運営しており、今年度は、坂ノ市支所の2階に坂ノ市こどもルームを設置することといたしております。


 各こどもルームでは、指導員による子育ての悩み相談や育児の手法、遊びの指導を初め、ボランティアの方々による絵本の読み聞かせや、リズム体操、陶芸教室などを行っており、利用者も平成17年度で11万8,380人と、市民の方々から大変御好評を得ているところでございます。


 本市におきましても、少子化や核家族化、都市化等による地域社会との連携の希薄化が進行する中、安心して遊べる場所、集える場所としてのこどもルーム事業につきましては、市民の要望は強く、平成17年3月に策定いたしました大分市次世代育成支援行動計画の中でも、市内8カ所の設置を数値目標として掲げておりますことから、できるだけ早く達成させてまいりたいと考えております。


 次に、小学校の近くにあって、小学生がもっと来られるような児童館的なこどもルーム事業についてどう考えているのかとのお尋ねでございますが、小学校の近くに設置することは、年齢の異なった子供たちがお互いに学び合いながら交流することができ、子供たちの成長のために大変有意義であると考えておりますが、土地の確保や施設整備費などの課題もありますことから、今後とも、多くの市民が利用しやすい場所を考慮しながら、既存の社会的資源の活用を図る中で、こどもルーム事業の積極的な展開に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 回答ありがとうございました。


 学校選択制については、ちょっとやっぱり矛盾を感じて、なかなか納得できない部分があるんですけれども、まず、部外者から成る検討委員会というのを昨年11月に開きました。11月に開いて3月に結論を出した、と。非常に短期間でやってしまった。このこと1つとらえても、本当に検討が十分できたのかな、7回開いたと言いましたけれども、7回ぐらいでこの大事な問題が終わっていいのかという気がしますし、11月からということは、半年もたってない。そういう中での結論ということは、市民の賛成、反対どちらの意見が出るにしても、市民の中でも盛り上がりができてない。そういう中で、いきなり今回試行というのを出されたというのは、どう考えてもちょっと早過ぎるという気がするんです。


 そこで、ちょっとここだけ再質問しておきたいんですが、これまでに教育委員会でどのような検討をしてきたのか。例えば、具体的にどういうところを見に行って、どういう検討をしたかと、その辺の経過をもうちょっと詳しくお知らせをしていただきたいというふうに思います。


 それから、あと、労災については、2件の事故があったと言われたときに思い出しましたけど、私たち議員も報告を受けた事件でありましたけれども、それ以来契約等におけるいろんな工夫をされているということを聞きました。対応マニュアルみたいなものもつくってきてるということで、それなりに1つの前進が考えられるなと思います。


 今非常に経済的に厳しい中、非常に厳しい工事等請け負うことも考えられますので、そういう中でこの対応マニュアルをきちっとつくる中で、労災事故、労災による死亡ということを今後ともなくしていってほしいなというふうに思います。


 それから、こどもルーム事業、本当に今すばらしく、希望が多くてですね、よく展開してくれているし、今度また坂ノ市が広がる、と。それはそれで、私は非常にすばらしいことだと認めたいと思います。ただ、先ほど言いましたように、小学生がなかなか行けない。その辺の今後のあり方ですね、それを対応の中で考えてほしいな、と。


 先ほどの回答の中では、土地の確保が難しいのでこれまでの社会的な資源を利用しながらということでありますが、国の方でも文科省と厚生労働省ですか、が一緒になってやるような事業もやっていますので、そういったところを見ながら、今後とも、小学生を対象に、そういったこどもルームといいますか、児童館的施設の拡充ということをまた、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、給食については、特に食物アレルギーなんかに対して、器具はそれに対応したものが今度入るということですけれども、どう考えても、地産地消にしても、子供たちに本当においしい給食をと考えたときに、やっぱり自校方式がまさっているんじゃないかなという思いはずっとあります。


 特に、各学校現場で困っていることが、食物アレルギーの子供なんかの具体的な対応について、各学校ではそれぞれの教職員が対応しているんですけれども、特に栄養士、栄養教諭がいないところは非常に大変な苦労をされております。


 今度できた食育基本法の20条にも、食育の指導にふさわしい教職員の配置をということがうたわれております。できるだけ全学校に栄養士や栄養教諭を配置できるように御努力を強く要望しておきたいというふうに思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 安東議員さんの再質問にお答えをいたします。


 この学校選択制導入に当たって、全国の情報収集ということでございますけれども、教育委員会としてどのようなところを見に行ったのか、あるいは検討したのかということの御質問でございます。


 教育委員会事務局の方といたしましては、東京都の豊島区、これは平成13年から小中学校とも導入をしております。それから、平成15年には小学校、翌年に中学校を導入したのが滋賀県の大津市でございまして、ここの視察にも行っております。それから、平成17年には岡山県岡山市がこれを始めておりますが、ここからも、視察をし、情報をいただいております。


 また、17年度の8月に全国34の中核市に対しまして学校選択制にかかわる調査を実施をいたしまして、学校選択制の取り組み状況とかあるいは事前説明会の開催の様子、課題や懸念等々についての調査項目にお答えをしていただいたわけでありますけれども、その調査による他都市の状況でございますけれども、例えば、岡崎市の場合でありますけれども、結果的に、それほど多くの児童生徒が選択制を利用したわけではないので、格差や序列化にはこれは全くつながらないということで、心配ない。それから、岡山市の場合にも、各学校が相互に切磋琢磨しながら個性を見出すための誘発剤であるというふうな、そういった御意見をいただいておりますし、地域連携の問題につきましては、例えば、金沢市あたりでは、かえって連携が深まったといった、そういう評価を耳にいたしておるところであります。


 いずれにいたしましても、そういう状況を踏まえまして、私どもとしては、試行という形での導入を考えたところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) 教育委員会としてそれぞれ調べて、余り問題点がなかったということでこれを取り入れたいということのようですけれども、活性化したというのはどういうふうな活性化をしたのかと非常に疑問を感じるんですけれども、今の小中学校で、学習指導要領に縛られている中で、どういう地域の特色を出せるかというのが、非常にかなり幅の狭い出し方しかできないと思うし、私なんかに入ったところによりますと、例えば東京都なんかでは、もうそろそろ人数を確認しないといけない時期になると、教頭先生が各地域を回って、幼稚園等を回って、小学校に入ってくださいという要望をして歩くという、いわゆる教頭先生が営業活動をするような、そういったところも出てきているというようなことも聞きます。


 本来教育にじっくりと打ち込んで子供たちを育てなければいけない、そういう中で本当に子供たちを心豊かに育てなければいけないのに、何かこう商売するような、そういった営業活動をするという、それが本当に活性化になるのかどうかというのは、本当に教育のためになるのかということを、もう一度しっかりいろんな事例を調べてほしいなというふうに思います。


 私なんかの調べた事例では、どちらかというと弊害が多い。特に地域との連携等についてですね、高まったという例があると言うけど、そういう例が幾らあるのか。僕らがどう考えても、自分の子供が行ってる学校のことしか考えなくなる保護者あるいはその家族等が出てくると思うんですね。


 自分が住んでる地域の学校とは、また別な関係の地域の連携というか、かなり地域がばらばらになってしまう関係が出てくるんではないかと、どう考えてもそういう気がするんですが、その辺のところをもう少し、やっぱり時間的にどう考えても短いんでですね、もう少しある程度その辺を検討しながら進めてほしい、と。そういう意味では、今回発表された試行も、とりあえず中止して、もう1年検討するということを要望して終わりたいと思います。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 28番、河越議員。


 この際、時間の延長をいたします。


          午後3時31分


○28番(河越康秀)(登壇)(拍手) 28番、自民党の河越でございます。


 本日は、質問通告をしております教育行政、その中の大分市幼稚園教育振興計画についての1点のみの質問でございます。教育長の誠意あるといいますか、御回答を期待をしております。


 それでは、質問に入っていきます。


 6月6日に行われましたさきの市議会文教常任委員会、その席で、本市の幼稚園教育振興計画の第?期についての案を発表いたしました。その案の内容は、もう皆さん方御案内のとおりでございますので、統廃合園4園、そして多年制3園を導入をしたいということでございます。


 この案を聞いたときに、非常に中途半端な感覚を受けました。何か行き当たりばったりのようだな、と。例えば、行き当たりばったりは、私はそんなことないんですけれども、部屋を出るときにね、ドアが閉まっとるにもかかわらず、がつんと打つ人がおりますよ。それは、要するに計画性のなさであるとか、調査不足の中でそれが起こるんですよ。まさに、そういった傾向のこの第?期の案だというふうに思っております。


 そもそも、この振興計画なるものができたというのは、平成11年7月に、国の通知とか、さらには学識経験者、それと市立、私立幼稚園関係者、自治委員連絡協議会の代表の方々等で、今の大分市の幼稚園のあり方について疑問がある、そして、この時代の中で何とかせないかんという中で起きたわけでございます。


 一番肝心なのは、幼稚園の振興じゃなくて、幼稚園に通う園児の振興でございます。とりわけ多年制保育というのは、国の通知でもありますし、また市民の要求もあるということで、1つの大きな柱を立てられたものだというふうに思っております。


 そして、このたび、10園程度の統廃合という最初の計画にもかかわらず、当初?期計画で4園、さらには?期計画で今度の発表で4園、トータル8園。これは、皆さん方全員とは言いませんけれども、あら、10園程度じゃなかったのかなという思いをされた方は多分におると思います。私は大いに思いました。


 なぜ、これが今度の発表で4園になったと思いますか。対象園になっている園数が少ないんですよ。なぜ少ないのかというと、この約8年の中で格差是正に努めてこなかった−−こなかったとは言いませんけれども、その1つの事業の進みぐあいがなかったので、この状態でしか対象園がなかったというふうに思っております。


 それで、話が移動しますけれども、多年制の要求というのは、私立幼稚園はすべての園で2年もしくは3年の多年制なんです。あえて公立の多年制というのは、格差があるから求めているだけであって、本来の形であれば、多年制の私学に行ってもいいんですよ。これは、当然の1つの調査として出ております。なぜ格差是正というのは、刻々とやってないとは言いませんけれども、進まなかったのか、ここが一番の問題というふうに思っております。


 そしてまた、大分市の教育委員会としては、要するに市立と私立というそれぞれのとらえ方をしているような感覚がしてならないんです。幼稚園教育振興というのは、公立だろうが私立だろうが一緒なんです。大分市の幼稚園年齢に達する子供たちが、そういう幼児教育を受けるという大きな前提に立つと、市立だろうと私立だろうと同じ考えになるわけです。


 先ほど言ったみたいに、私立の幼稚園はすべて多年制でやっておりますから、そこに行かせるような形をとるためには、先行投資という考えの中で格差是正を存分にやらないと、1つの大きな市民の要求というのが生まれてこない。そういう形をとらない中で要求を把握しようとすると、どうしても公立の多年制というのに入ってくるわけです。私は、そういうふうに思っております。


 そういった中で、最初に申し上げましたように、今度の?期計画という、?期、?期合わせるとまだ10年は経過しておりませんけれども、それが、とりあえずの案が発表されたわけでございます。


 そういう中で、質問でございますが、教育長として、この案を提出した現在、幼児教育振興はこれですべて終結したと思っておりますか。終結と思っていないのであれば、今後のあり方をどう思うかをお答えいただきたい。


 さらに、格差是正に取り組む中、どれだけ是正されたのかをお聞きいたします。


 3つ目、この振興計画に「幼稚園の先生の計画的採用」とありますが、平成11年より現在まで、どう推移してきたのか、お聞きをします。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 河越議員さんの、大分市幼稚園教育振興計画に係る3点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目でございますけれども、6月6日の文教常任委員会に報告された幼稚園教育振興計画案で、幼稚園教育振興はすべて終結したと思っているのか、思ってないようであれば今後のあり方をどう考えるのかという御質問についてでございますが、先日の文教常任委員会におきましては、?期の統廃合につきまして候補園を4園とすること、2年制保育につきましては、私立幼稚園関係者に実施園を3園と御提示申し上げて協議をいたしておるところであります。これにつきましては、7月中に園名を提示したいこと、また、格差是正につきましても、これに取り組む旨を報告をいたしたところでございます。


 ?期計画以降のあり方につきましては、幼児教育の重要性にかんがみまして、公私の協調を基本に、幼児数の推移や幼稚園教育を取り巻く環境の変化等を考慮いたしまして、本市幼稚園教育の振興について検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、格差是正に取り組む中、どれだけ是正されたのかということについてでございますが、?期計画の段階では、私立幼稚園就園奨励費補助金を平成14年度に当初予算対前年比21.7%増額いたしたところでありまして、また?期計画におきましては、平成18年度からは、5歳児で、これまで補助対象外でございました園児にも、年額2万円を補助する取り組みを始めたところでございます。


 なお、6月15日に私立幼稚園PTA連合会から陳情を受けましたけれども、これを真摯に受けとめまして、私立幼稚園関係者との十分な協議を進めながら、格差の是正について検討をいたしてまいる所存でございます。


 次に、幼稚園教員の採用について、平成11年度から現在までどう推移してきたのかについてでございますが、平成11年度から平成17年度までの退職者14名に対しまして、年齢構成の平準化を図るとともに、若手教員の育成のために、平成12年度、平成14年度、平成16年度に、それぞれ2名、合計6名を採用いたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 今、答弁をいただきましたが、まず最初の、終結をしていないんであれば、今の現状の1つの思いをという中で質問をさせていただきましたけれども、要約いたしますと、まだこの幼稚園教育振興というのは大きくは定まってないという解釈を私はさせていただきました。そうであるならば、やはり格差是正に取り組むというこの大前提の中ですべての1つの施策を講じていただきたい。これをやった中で、なおかつ公立幼稚園、やはり当然それなりの意義がございます。そしてまた、どうしても残らなければならない公立幼稚園もあろうかと思います。


 そういう中で、すべての園に多年制を導入するという考えならわかります。ただ、前提であります格差是正がいろいろと何年にどれだけという話を今いたしましたけれども、まだまだ3倍強の格差があるというふうに私どもは認識をしております。そういう中で、やはり格差是正に取り組む中で、何遍も言いますけれども、1つの動向を調べ、そしてまた要求にこたえていくというのであれば、何ら問題がないというふうに思っております。


 繰り返しますけれども、そういう格差是正を実施する中で、そして、なおかつ、どうしても大分市立の幼稚園が要れば、やはり教育の機会均等という考え方も含めて、全園に多年制を導入すればいいんだというふうに思っているわけでございます。


 まだまだ、今の数字上のことで言えば、36園あったものが当初4園を統廃合し、今度また4園という案を出しています。そうなれば、28園中、プラスして3園の多年制ですから、28園中の6なんですよ。そしてなおかつ、平成13年の6月議会、9月議会と、例の横瀬、長浜の幼稚園統廃合の問題が出たときに、かなり多くの皆さんの質問を受けております。


 当時の教育長は、6月は清瀬教育長、9月は御沓教育長です。その中で、口が酸っぱくなるほど言っているのが、?期の計画での多年制導入というのは試行的であり本実施じゃないということ、そして、?期においては段階的に実施をすると、そういうふうにうたっております。質問者に対しまして何度も言っております。そうなると、今の段階で段階的に実施できる状況にありますか。私は、とてもじゃないけど、ないと思っています。


 冒頭に申し上げましたこの振興計画、まだまだものが揺れ動いている、まだ定まっていない状況で──公立の多年制のことを言っているんですよ、それを段階的に実施するという形には絶対ならない。この1つの振興計画の中の流れというのは、教育長が変わろうと私は同じだというふうに思っています。


 私、議事録持っていますけれども、その辺の、間違いなく段階的に実施するんだとたびたび答えた、このことについて今の現状でどう思うかというのを再質問したいと思います。


 それと、格差是正についてでありますけれども、確かに過去の予算議案を見る中でもやっております。しかしながら、今行政が求められているのは、やはり数字的指針であったりするわけですよ。例えば、格差が2倍になるように目安に取り組んでいくんだとか、1.5倍なのかということは、私学関係者と協議するという答えをいただいておりますけれども、やはり、それができたらいち早く打ち出して、それに向かって、格差是正という、奨励費といいますか、そういったものに取り組んでいかないと、ただやるやると言うだけでは、なかなか私どもとしても信憑性といいますか、そういったものがないので、ぜひとも数字的な1つの目標を掲げる中でやるという考えがないか、お聞きをしたいと思います。


 さらにもう1点、教員の採用でございますが、これも私は質問のときには申し上げましたけれども、「年齢構成の平準化を図るとともに、計画的な採用」とあるんですよ。これもそういうふうに何度も答えています。


 今の採用の仕方であれば、年齢構成の平準化だけなんですよ。計画的採用になってない。なぜなってないかといったら、やはり将来の大分市の幼稚園振興計画をこうするというのがまだ定まっていないところでやってる。何遍も言います。それも、最終的には格差是正という前提をクリアする中でどうあるべきかというのを考えるべきと思いますので、先ほど答弁では、「年齢構成の平準化を図るとともに」と書いてますけれども、あと、「若手教員の育成」と書いてますが、「計画的採用」というのはございません。それこそ、とりあえずの採用になっています。頭がぶつかる採用です。


 そういうことで、「計画的採用」というとらえ方を、これもいつ言ってるからって、恐縮ですけれども、教育長は変わってますけれども、今の1つのお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 河越議員さんの3点にわたる再質問でございますが、お答えをいたします。


 まず第1点目の、?期計画以降の対応で、段階的に格差是正の取り組みというふうな答弁に対して、これをどう思うかということでございますけれども、段階的に幼稚園の方向性を今後も定めていくことは、一応?期計画の中で平成11年度に決定をしました方向性というのは終結をするわけでございますけれども、それ以降につきましては、また新たな段階が予想されることでございますので、?期計画が終了した時点で、またそのことは取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。


 それから、数値目標を掲げて、格差の是正は何倍ぐらいの数値をもってするのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、今のところ私立幼稚園関係者等々との協議もございますし、これを取り巻くいろんな課題もございますので、一概に今のところ何倍という数値をここで申し上げるのは適当ではなかろうと思っております。


 それから、3点目の、教員の採用の計画的な事柄ということでございますけれども、教員採用につきましては、先ほどもお答えしましたように、年齢の平準化ということ、それから若手教員の育成というふうなこともございます。市立の幼稚園が、現在のところこうした形で運営しておりますので、この市立幼稚園の運営上、私どももきちんとした責任体制をもってこの運営をしていかないとというふうなことでございますので、そのための計画的な採用については今後もしっかりと検討してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 余りぴんとくる御回答じゃなかったんですが、要は、市民の皆さん方の要求にこたえるというのが、私ども議会の使命でもありますし、執行部の使命なんです。


 そういった中で、私立幼稚園に通う子供たちの動向というのが、ここに、委員会でもいただきましたけれども、年々増加しているんですね。それが、逆に言うと、格差是正に若干なりとも取り組んだということがあろうかと思いますけれども、取り組んでもなおかつ今の現状を考えると、やはり市民の動向は私立幼稚園の方に向いているなと私は思っております。これは数字が出ているんです。委員会でいただいたんですけれども。


 今のは全体の話ですけれども、5歳児だけで限定した1つの推計、これは旧大分市になりますけれども、それでもやはり5歳児年齢総数がどんどん減っているにもかかわらず、私立の幼稚園に入っている子がふえているんです。(「保育園はどうなんですか」と呼ぶ者あり)いや、保育園もふえてますけれども、保育園の話、してない。ふえているんです。


 それで、やはりこういった動向を見る中では、市民の1つのおおむねの動向は私立にあるんだろう、と。そういう中で、なおかつ、格差是正をする中でやはり振興を図っていただきたい。そうすることで、より多くの該当する子供たちが多年制という選択ができるわけです。


 今の形であると、今の教育長の言いぶりであると、次の1つのステップに入るでしょう。だけど、また同じことで頭ぶつかる形しかならないんじゃないかというふうに思えてならないんです。


 もう答弁はようございますが、要は、しっかりと市民の要求にこたえるという趣旨を間違わないで、そしてまた、やるべき前提は、1つは予算の関係が大半を占めますけれども、しかし冒頭に申し上げました教育に対する先行投資という考え方の中で、格差是正を一番に、1に格差、2に格差という形で取り組んでいただきたい。でないと、また同じような1つの消化不良の振興にしかならないんじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇)(拍手) 47番、公明党の油布忠でございます。


 本日最後でございます。熱心な御議論でお疲れのことと存じますけれども、いましばらく御辛抱願いたいと思います。


 質問通告に従い、順次質問してまいります。何も知らない一市民の方に説明するような思いで、わかりやすく、丁寧にお答えください。私の持ち時間はたっぷりありますので、遠慮しないで結構でございます。


 初めに、市民部長の仕事宣言について伺います。


 大分市仕事宣言については、去る5月29日、釘宮市長は、5月定例記者会見で発表され、市のホームページに掲載されました。市長は、「仕事宣言とは市政の各分野の責任者である部局長が、1年間どのような姿勢で、何を重点施策として仕事に取り組むのかを明らかにするとともに、可能な限り目標を数値化し、それをやり遂げることを市長に約束するという、いわば部局長のマニフェストです。この仕事宣言を公表することで、各部局長は市民に対しても約束することになりますから、これまで以上に緊張感を持って目標達成に向けて取り組むこととなり、さらに仕事の効率化が図られることが期待されます。なお、目標達成状況についても公表する予定です」と、改めて発表されました。


 私は、3月の代表質問でこの仕事宣言について質問いたしましたが、大変心待ちにしておりました。16名の部局長さんの仕事宣言を読ませていただき、各部局長の緊張感を持った並々ならぬ決意の一端を感じております。


 まずは、この1年間、このマニフェストが見事に実現されますよう心から祈っておりますとともに、私も市民協働の取り組みで一緒になって汗をかき、知恵を出していきたいと思います。


 今回は、16名の部局長さんを代表して、高野市民部長さんの仕事宣言について少し伺いたいと思います。


 高野市民部長は、窓口サービスの向上、市民協働による新しいまちづくり、国保財政の健全化の3つの基本姿勢を柱に、平成18年度の主な取り組みを示されております。


 窓口サービスの向上では、長年にわたって我が党が提案してきた施策が矢継ぎ早に実現の運びになりそうで大変喜んでいるところです。「おおいた広域窓口サービス」、戸籍事務の電算化、窓口業務のワンストップ化、繁忙期の窓口サービスの提供時間の延長、自動交付機によるサービスの導入など、かなりスピードアップしてきたなと思っております。


 また、市民協働のまちづくりでは、大分市市民協働基本指針の策定、支所、出張所を拠点とした地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業など、積極的な事業の展開を図っていくと宣言されております。


 そこで、伺います。


 1点目は、釘宮市長の目指す「市民協働 地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の3つの主要テーマの視点に立って、各事業の取り組みについて具体的にお聞かせください。あわせて市民部長の決意のほどをお聞かせください。


 2点目は、窓口サービスの向上で1つだけ気になったのが、窓口サービス提供場所の拡大についてであります。仕事宣言では、「19年度の開始をめざして、市民サービスコーナーの開設時間、業務内容等の充実を検討します」となっており、提供場所の拡大が抜けております。私は、これまでも北見市、太田市や甲府市等の窓口サービスセンターの拡充状況や土日開庁について視察し、長年にわたって質問してまいりました。


 昨年の第2回定例会においても質問しましたが、そのときも「窓口サービスの提供場所の拡大について、行政改革アクションプランでは平成17年度実施となっておりますが、具体的な場所と何カ所設置するのか、お聞かせください」と質問しましたが、今日に至るまで具体的な回答はありません。やれることをやるのは当たり前、やるべきことをやるのが本当の信念ある行政改革だと思います。再三再四の質問になりますが、御見解をお聞かせください。


 次に、大分市幼稚園教育振興計画に基づく取り組みについて伺います。先ほどの河越議員の質問と重複部分もありますけれども、御容赦ください。


 去る6月6日、7日にかけて、マスコミ報道で私立幼稚園4園の廃止と周辺の園での2年制保育の導入が大々的に報じられました。それ以来、私のところにも市民の方からの問い合わせがいろいろと来ております。


 この幼稚園の統廃合の問題は、振興計画の?期目の取り組みの中で、長浜、横瀬幼稚園の廃園に対して約1年数カ月にわたって審議が交わされ、5年前の平成13年9月の議会で廃園が可決されました。


 私は、この間、一般質問や委員会において徹底して審議させていただきました。その審議の中で浮き彫りになったのが、幼稚園振興計画の柱である2年制保育の導入、跡地利用を含めた地域振興、保護者負担の軽減、統廃合の基準と関係住民との十分な協議でありました。私は、今回の?期目の取り組みにおいて、5年前の教訓を踏まえて、十分教育委員会も取り組んでこられたと思っております。


 ここで、平成13年9月議会での当時の日小田文教常任委員長報告を紹介させていただきます。


 「大分市立幼稚園条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市立幼稚園の保育料の額を改定するとともに、大分市立長浜幼稚園及び大分市立横瀬幼稚園を廃止しようとするものであります。


 執行部より、廃園基準や地元説明会の経過等について説明を受け、本日を含め、4日間にわたり活発な論議が交わされ、審査の過程で各委員より、廃園基準があいまいだ、推計による園児数より園児の実数を優先させるべきではないか、地元の合意がとれていないのに、なぜ議案を提案したのか等の意見が出されたところであります。


 特に、大分市立幼稚園教育振興計画の柱であります、次の4点に論議が集中し、執行部の考え方が示されたところであります。


 1点目は、2年制保育についてでありますが、平成15年4月に3園程度実施する。2期では、統廃合の状況を見ながら実施することとする。ただし、統廃合園数の範囲内とする。なお、事前に私立幼稚園関係者等と十分な協議を重ねることとする。


 2点目として、跡利用を含めた地域振興については、市長部局に窓口を設け、緊密な連携をとりながら、誠心誠意地元と協議し、要望にこたえてまいりたい。


 3点目として、保護者負担の軽減については、振興計画の趣旨に沿い、格差の是正に向け1期計画内に実施する。


 4点目として、統廃合の基準については、現行の基準を原則とし、今後1期を検証しながら、2期の計画に反映させる。候補園の公表のあり方についても同様とする。なお、統廃合に当たっては、幼稚園関係者等、並びに対象校区住民と十分な協議を行った上、進めていくこととする。


 以上の4点については、執行部の踏み込んだ前向きの姿勢と評価し、今後とも努力するよう意見を付し、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました」、以上のとおりでございます。


 そこで、伺います。


 この?期目の取り組みの中で示された大分市幼稚園教育振興計画の柱である4項目に基づきどのように取り組んできたのか。また、これからどう進めていくのか。いま一度原点に立ち返り、何のための幼稚園教育振興計画なのかという点をしっかり踏まえてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。


 先日、6月15日には関係住民の方から格差是正の陳情も出されましたが、?期計画における格差是正への対応も、あわせて見解を伺います。


 また、振興計画の中のもう1つの大きな柱である幼稚園のセンター的役割の取り組みについてもお聞かせください。


 最後に、複合文化交流施設について伺います。


 3月の第1回定例会において、市長は、提案理由説明で「「夢と希望の持てる大分市」を実現するためにも、ハード面を含めた総合的なまちづくりが求められる」とし、「本市の新しいまちづくりの核となる大分駅周辺総合整備事業では、駅南地区に構想されている複合文化交流施設について検討に着手したい」と提案されました。さらに、総合社会福祉保健センターと複合文化交流施設との合築の可能性を含めて検討すると発表され、私も大変すばらしい構想であると感銘し、3月の代表質問でも質問させていただきました。


 そのときの市長の答弁では、「施設の建設に当たっては、「夢と希望の持てる大分市」のまちづくりを実現するために、都心の活性化に貢献できる施設として幅広い可能性を探る中、イベント時だけでなく、常時市民を初め人々が集い、憩いやにぎわいのある都市空間の創出を目指している」と述べられ、具体的に検討していくとの答弁でした。


 そこで、伺います。


 取り組みの経過と今後のスケジュールについて、また、建設着工予定についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 油布議員さんの、市民部に係る御質問にお答えします。


 まず、「市民協働 地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」の3つの主要テーマの視点に立った各事業の具体的な取り組みと市民部長の決意についての2点のお尋ねは、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 本年度本市の主要テーマとして取り組みを進めております「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」は、市民総参加と協働のもと、子供からお年寄りまで、あらゆる世代が生き生きと希望を持って安心して暮らせる大分市を目指そうとするものであります。


 市民部では、「地域コミュニティーの再生」のテーマを統括する役割を担っておりますが、「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」のテーマにつきましても、市民部が所管する事務事業と密接な関連がありますことから、私の思いを部長宣言として掲げさせていただいたところであります。


 まず、市民部が統括する「地域コミュニティーの再生」についてですが、今年度からの新規事業であります地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、地域力向上推進事業を主要3事業として取り組んでおります。この主要3事業を推し進めるため、市民生活課、各支所、出張所に新たに「地域コミュニティー担当」を配置し、地域力向上推進事業を所管する教育委員会と緊密な連携を図る中、新年度早々に「地域コミュニティーの再生」を目指して地区公民館職員との合同研修会を実施いたしました。


 事業全体の進捗状況といたしましては、現在、これらの職員が中心となり、それぞれの地域に出向いて皆さんと意見を交わし、英知をいただきながら事業の具体化を急いでいるところであります。


 鶴崎地区では、「つるさき七輪の街づくり」として、人づくりをメーンテーマに、ボランティア人材登録制度の創設を行うこととし、現在は、地区内の7校区がおのおのの特性を生かした事業の展開を計画しております。


 大南地区では、「健康といやしの里づくり」として、健康づくりの講習会のほか、史跡、景観めぐり、ウオーキング、ランニングのコースづくり、地区でとれる特産物を生かした名物料理の開発を計画いたしております。


 稙田地区では、「歴史をたずねて健康づくり」として、地区の歴史書の編さん作業に取り組み、歴史資源を活用した史跡めぐりウオーキングなども計画いたしております。


 大在地区では、「コスモスふれあい事業」として、大野川河川敷のコスモス畑づくりに地区住民が一体となって取り組んでおります。


 坂ノ市地区では、「環境美化・花いっぱいのまちづくり事業」として、地区の公共スペースから各家庭に至るまでの花づくりを通して連帯感の醸成と世代間の交流を進めることとしております。


 佐賀関地区では、「花と潮騒が誘う浪漫のまちづくり」として、美しい海岸線の景観を保つため、地区住民による砂浜の清掃活動や国道等の公共スペースにおける花づくり運動に取り組んでいます。


 野津原地区では、「地域資源を生かした癒しと賑わいのまちづくり」として、既に地元が主体となってななせの里ホタル観賞会、花菖蒲観賞を開催しており、市内外から来る多くの訪問者でにぎわっております。


 明野地区では、「健康づくりのまち明野」として、日ごろ外出する機会の少ない高齢者の方や初心者の方でも気軽に参加できる健康づくり教室を実施し、楽しみながら地区住民の健康づくりに取り組むこととしています。


 本庁管内においては、ご近所の底力再生事業や地域力向上推進事業の取り組みとして、自治会や地区、校区のふるさとづくり運動推進協議会が主体となって環境美化、健康なまちづくり、伝統文化の継承、多世代交流などに取り組んでいます。


 次に、「市民の健康づくり」についてですが、このテーマは、保健所が統括し、関係部局と連携を図りながら取り組みを進めているところであります。


 市民部といたしましても、各支所、出張所単位で展開する地域まちづくり活性化事業や各自治会で実施していただくご近所の底力再生事業のテーマの1つとして市民の健康づくりを掲げ、ウオーキングや健康体操など健康増進につながる取り組みをこれらの事業の中に盛り込んでいくことによって「自分の健康は自分で守る」という意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。


 次に、「安心・安全のまちづくり」についてですが、市民部は、防犯、交通安全、消費生活行政を担当しておりますことから、このテーマを所管する総務部と緊密に連携を図りながら先導的な役割を果たしていく必要があると考えており、市民協働のもと、ご近所の底力再生事業を展開する中で、自主防犯パトロール隊の結成を自治会などに働きかけているところでございます。


 いずれにいたしても、本市の掲げる3つの主要テーマにつきましては、地域の実情や特性を熟知している地域住民の皆さんと行政とが一緒になって創意工夫を重ね、事業化していくという市民協働のプロセスを大切にしながら個々の事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、主要テーマの進捗を図ることにより住民同士の語らいや触れ合いの場が創出され、さらに、それぞれの地域の特色に即したまちづくりが行われ、行政にすべてを頼るのではなく自分たちでできることは自分たちでやろうという市民総参加と協働のまちづくりがより進展することにつながることを信じ、市民部長としてのこのマニフェストを着実に実行してまいる所存であります。


 次に、窓口サービス提供場所の拡大についてでございますが、近年、高齢化社会の到来やライフスタイルの変化などに伴い窓口サービスに対する市民ニーズも複雑多様化しており、さらなる窓口サービスの向上が求められておりますことから、私は、仕事宣言で「市民を行政サービスの顧客として温かく迎え、市民の満足する窓口サービスの向上を図ることを最重点として取り組む」ことといたしました。具体的な取り組みといたしましては、窓口サービス提供場所の拡大の取り組みの1つとして、大分市、別府市、杵築市、由布市、九重町との間で戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、住民票の写し等の交付を相互に受けることのできる「おおいた広域窓口サービス」が来る7月3日からスタートいたします。


 さらに、窓口業務のワンストップ化や年度がわりの繁忙期の土日の開庁も含めた窓口サービス提供時間の延長、また、市民サービスコーナーにおきましても、開設時間の延長や、平成19年10月に稼働を予定しております戸籍事務の電算化に合わせ、業務内容の充実拡大等を検討しているところでもございます。


 今後とも、引き続き全国各自治体の先進事例等を検証する中で、市民の目線に立ち、市民の利便性向上の視点からあらゆる可能性を探り、公民館などの活用も視野に入れながら、窓口サービス提供場所の拡大など、市民サービスの向上を目指した取り組みを全力で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 油布議員さんの、大分市幼稚園教育振興計画にどのように取り組んできたのか、また、これからどう進めていくのかについての御質問にお答えをします。


 御案内のように、大分市幼稚園教育振興計画は、女性の社会進出の拡大、少子化、核家族化等、幼児を取り巻く社会の変化の中での幼稚園に対する市民ニーズや市立幼稚園児数の大幅な減少、国の幼稚園教育振興計画要領の趣旨等を勘案し、全市的な視野に立っての幼稚園教育の振興と充実を図るために、学識経験者や幼稚園教育関係者等から成ります大分市幼稚園教育振興検討委員会からの意見書を尊重して、平成11年7月に策定したものでございます。


 この計画は、平成11年度から平成15年度までを?期、平成16年度から平成20年度までを?期といたしており、?期におきましては4園の統廃合と3園での2年制保育導入のほか、市立、私立幼稚園間の保育料保護者負担の格差の軽減などを進めてまいりました。この間、長浜幼稚園、横瀬幼稚園の2園の統廃合を提案した平成13年第3回市議会定例会において幼稚園教育振興計画に係る4項目の具現化に対する市教委の考え方を示し、それに基づきまして、その後の取り組みを進めたところでございます。


 その取り組みの中で、保護者負担の軽減につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金を平成14年度に当初予算対前年比21.7%増額いたしましたし、園舎の跡利用として、校区公民館、児童育成クラブ等への活用がなされたところでございます。


 2年制保育の導入につきましては、外部有識者等から成ります大分市幼稚園教育振興検討懇話会を平成14年6月に設置し、この懇話会からいただきました中間提言に基づきまして2年制導入園選定基準を定め、私立幼稚園関係者との協議の結果、松岡幼稚園、宗方幼稚園の2園に2年制保育を導入し、舞鶴幼稚園も含めて3園での2年制保育実施となったところでございます。


 ?期につきましては、検討懇話会から平成15年1月にいただいた最終提言を尊重し、市立幼稚園統廃合、2年制保育の実施、保護者負担の格差是正、幼稚園教育の充実を取り組みの柱とする基本方針を策定し、平成16年7月に市報及びホームページにて公表し、その方針に沿って取り組んでいるところでございます。


 市立幼稚園の統廃合につきましては、選定基準に基づき、2年連続して単学級園となった地区の自治会、PTA関係者に対しまして統廃合対象園となることが考えられる旨の説明を平成17年度中に行い、さらに、平成18年度に入り対象園となることが決定した時点で再度対象園の中から統廃合候補園を選定することを説明し、その後、対象園の中から、地域の実情、就園割合等を総合的に判断して4園を統廃合候補園として選定し、先日の市議会文教常任委員会に説明をいたしたところでございます。


 今後は、候補園の地元への説明会を行い、統廃合への理解をいただくとともに、意見や要望を伺っていくことにしており、9月議会におきまして幼稚園条例の改正案を提案いたすことにしております。


 2年制保育につきましては、地域バランスに配慮する、私立幼稚園にできる限り影響が出ないように配慮する、原則として保育室に余裕のある園に導入する、統廃合の行われた地区に配慮することを選定基準とし、導入に当たりましては、統廃合園数の範囲内で、統廃合と同時期に、原則として統廃合の行われた地区の園に導入することとしております。現在、私立幼稚園関係者に園数を3園と提示し、協議を進めている段階でございまして、7月中には園名を提示できるようにと考えております。


 保護者負担の格差是正につきましては、既に平成18年度から5歳児でこれまで補助対象外でありました園児にも年額2万円を補助する取り組みを始めたところでございます。


 なお、先日、この件につきまして私立幼稚園PTA連合会の代表者による陳情もありましたことから、これを真摯に受けとめ、今後も、平成20年度までの?期計画全体の進捗状況を勘案し、私立幼稚園関係者との十分な協議を進めながら格差是正について検討していきたいと考えているところでございます。


 幼稚園教育の充実につきましては、幼稚園が地域の幼児教育のセンター的役割を果たすべく、平成16年度からは幼稚園の施設や機能を地域に開放する大分市立幼稚園子育て支援事業に全園で取り組み、地域の未就園児やその保護者の参加者数もふえているところでございます。また、平成18年度からは、文部科学省の委託事業であります幼稚園における親の子育て力向上推進事業や幼児教育支援センター事業に市立、私立幼稚園とともに取り組んでいるところでございます。


 今後とも、家庭や地域社会との連携を深め、信頼される園づくりに一層努めてまいりたいと考えております。


 このような考え方を持って、幼稚園教育振興計画の最終年度である平成20年度まではこの計画の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤都市計画部長。


○都市計画部長(首藤憲治)(登壇) 油布議員さんの、複合文化交流施設についての御質問にお答えいたします。


 大分駅周辺総合整備事業で整備されます駅南地区は、文化交流機能や情報サービス系業務機能などを集積した情報文化新都心と位置づけております。


 お尋ねの複合文化交流施設は、その情報文化新都心にふさわしい駅南まちづくりを先導する中核的な施設であり、新たな都心の顔づくりにつながり、人々が交流し、にぎわいと魅力を発信する夢のある施設として多くの市民の皆様から大きな期待を寄せられているところでございます。この施設の用地は都心南北軸を形成するシンボルロードの東側に位置し、シンボルロードの広場と一体的な利用が図られることで最大限の事業効果が発揮できるように配慮いたしております。


 そのような中にあって、福祉保健サービスの拠点となる総合社会福祉保健センターの早期建設を目指す設置懇話会から、建設場所は駅南地区が最良であるという報告を受けましたことから、現在、同センターと複合文化交流施設の合築の可能性なども含めまして、おおいた都心まちづくり計画策定庁内検討委員会等で都心における市民サービスの向上に資する公共施設のあり方等を検討いたしているところであります。


 今後は、市民協働によるワークショップやおおいた都心まちづくり会議で御意見を伺うとともに、パブリックコメントによる意見募集を行いながら本年度中には施設機能を決定する予定にいたしており、その後、建設手法や民間資本の導入性等も探りながら、多彩な魅力を兼ね備えた施設の建設に向け鋭意取り組んでまいります。


 なお、この施設用地は、区画整理事業の進捗上、既存建物の移転や文化財調査を終えた後、アクセス道路等のインフラ整備が必要ではありますが、建設の着工は、遅くとも平成21年度までにはできるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 47番、油布議員。


○47番(油布忠)(登壇) 再質問で何点か要望と、1点だけ質問をしたいと思います。


 部長の仕事宣言については、16名の部局長さんすべての方にお願いしたいんですけれども、3月の代表質問でも要望いたしましたけれども、「おでかけ市長室」とまではいかなくても「おでかけ部局長室」、そういう観点でどんどん現場に赴いて、部長さん、現場の意見を積極的に聞いて、取り組みをぜひやっていただきたいと思います。


 それと、主要3事業の「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」、特にそれに携わる職員の方の、やってると思いますけれども、先進地との交流をぜひ積極的に取り入れてやっていただきたいと思うんです。


 私も、5月に個人視察で宇都宮と太田市に市民協働の取り組みについて勉強に行きました。太田市では、まちづくり基本条例というものを、既にしっかりしたものをつくって市民協働を柱に取り組んでおります。具体的には、1%まちづくり事業ということで、市の予算の1%、3億円をその地域再生の、市民協働の取り組みに充てていました。そして、宇都宮市では、大分が9月に策定しようとしている市民協働の基本指針、それができていましたので、その勉強と、それから、3月に提案しましたボランティア基金、市民生活の市民活動助成基金ですね、それを既に宇都宮市はやっているということで勉強に行かせていただきました。


 とにかく、やっぱり大分の場合は、本格的な取り組みは釘宮市政のもとでことしからでございます。既に全国的には市民協働の取り組みはかなり進んでおりますので、先進地をしっかり学んで大分に生かして、市民協働のまちづくりが日本一になるようにぜひお願いしたいと思います。


 それから、幼稚園教育振興計画については、もうこれは5年前、現在の秦教育長が唯一5年前教育委員会におられたんじゃないかと思うんですけど、一部始終はすべて御存じだと思います。やはり、計画で大事なのは、5年前も私も私の立場で言わせていただきましたけれども、廃園だけをやるのは不公平だと、公平、公正を期すのがやはり市政の最も大事な点ではないか、そういう観点から2年制保育が提案されてないのはおかしい、格差是正についても、もっと私立との差を縮めていくことが必要だ、そういう主張もさせていただきました。ぜひ、これからの取り組みの中で公正、公平を期して、本当に現場の園児のための、また、そのお母さん、お父さん方のための推進になるように、ぜひともお願いをしたいと思います。


 それから、複合文化交流施設については、私なりに一市民として、ああもう今年度じゅうには大体どういうものができるんだなあと楽しみにしたいと思います。具体的には、建設方法も来年度は検討して、遅くとも21年には着工ということを聞きまして、少し形が見えてきたなと思います。ぜひ、少しでも情報を、前向きな検討の中で定期的に市民の皆さんにこの夢のある構想をお知らせをしていただければと思います。


 最後に1点だけ、企画部長にお聞きしたいんですけれども、窓口サービスの提供場所の拡大については、これはもう、今まで全部企画部担当で答弁をいただいておりまして、もう私も、再三再四、何回質問したかよう覚えてないぐらいなんですけれども、先ほども言いましたように、これは、行政改革アクションプランの中にきちっと16年度検討して17年度から窓口の提供場所の拡大を、具体的に公民館とかいろいろ場所はどこでもいいです、大分市は広いですから、やはり、市民に一番利便性のあるところをすればいいと思うんですけど、やると書いてますね。ほとんどの窓口サービスの取り組みは、先ほど市民部長からも話がありましたように本当によく進んでいると思います。なぜ、この窓口の提供場所がおくれているのか、必要性が少しやっぱりあんまり重要に思われてないのかなと、そういうこともないと思うんですけど、中核市でももうやってないのは、本格的に取り組んでないのは大分市ぐらいじゃないかと思うんですね。何か、以前データをいただいたときにもそのような印象を受けております。これについて、改めて企画部長に答弁を求めたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 油布議員さんの、アクションプランとの関係にかかわる再質問についてお答えをいたします。


 御案内のとおり、行政改革アクションプランにおきましても窓口業務の見直しの推進項目の中で推進プログラムとして窓口サービス提供場所の拡大を掲げており、これまでも、休日のみ開設している市民サービスコーナーの見直しや公民館や郵便局での証明書の発行について、各種証明書等の自動交付機の導入も視野に入れ、市民サービス向上の観点に立ちながら検討してまいりました。


 こうした検討の結果、平成17年度には、市民の皆さんが、印鑑登録証明書の即日交付をコンパルホールにおける市民サービスコーナーでも受けられるよう措置をしたところでございます。しかしながら、公民館や郵便局における証明書の交付につきましては、こうした施設が、一部を除きその多くが本市の本庁、支所、出張所または連絡所の近くに設置されている中で、市民の利便性の向上にどの程度寄与するのか不透明であり、また、自動交付機につきましても、その利用に必要な住基カードを所有する市民の数が約3,000人と少ない現状においてこれを設置することは費用対効果の面で疑問があり、これまで実現に至っておりません。


 こうした中で、本年7月からは、県内5市町村と連携し住民票等の広域交付を行う「おおいた広域窓口サービス」を実施することといたしたところでございますが、今後とも、窓口サービス提供場所の拡大については、公民館などの市の施設における新たなサービスの提供、コンパルホール市民サービスコーナーの開設日の見直し、自動交付機の導入、郵便局における住民票交付事務の委託などにつきまして、先進地都市の事例も参考にしながら市民サービス向上に向け引き続き検討して、具体的方向についてできるだけ早く結論を出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす20日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時36分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する


 平成18年6月19日











大分市議会 議長    長田教雄











      副議長   渡部義美











      署名議員  日小田良二











      署名議員  今山裕之