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大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第8号 3月27日)




平成18年第1回定例会(第8号 3月27日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第8号)


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平成18年3月27日


   午前10時5分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      野尻政文


 次長      伊藤清彦


 次長兼総務課長 工藤健一


 議事課長    田原精一


 議事課長補佐  大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長    国広治


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第8号


    平成18年3月27日午前10時開議


第1 委員長の報告 質疑、討論、採決


第2 議第50号から議第53号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


第3 意見書案第1号から第3号まで一括上程、審議(委員会付託省略)


第4 議員派遣の件


第5 閉会中各委員会の継続調査について


第6 会議録署名議員の指名


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  本日の会議に付した事件


発言取り消しの件


日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決


日程第2 議第50号から議第53号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)


日程第3 意見書案第1号から第3号まで一括上程、審議(委員会付託省略)


日程第4 議員派遣の件


日程第5 閉会中各委員会の継続調査について


日程第6 会議録署名議員の指名


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時5分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第8号により行います。


 ◇─────────────────◇


  発言取り消しの件


○議長(長田教雄) 日程に先立ちまして、42番、藤沢議員から、去る16日の発言について一部取り消しの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 この際、日程追加の上、42番、藤沢議員の発言中、後刻、議長において速記録を精査の上、発言の一部取り消しを認めることに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、42番、藤沢議員の発言の一部取り消しを認めることに決定いたしました。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 委員長の報告 質疑、討論、採決





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第1、去る20日の本会議で各常任委員会に付託いたしました議第1号から議第49号までの議案49件、請願5件、陳情1件、並びに12月議会から継続審査となっております請願13件、陳情3件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。


 最初に、総務常任委員長。26番、仲道議員。


○26番(総務常任委員長 仲道俊寿)(登壇) おはようございます。


 総務常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案7件、一般議案18件及び請願4件並びに継続審査となっておりました請願7件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、予算議案についてであります。


 議第1号、平成18年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算のうち、歳入についてでありますが、歳入総額は1,493億1,000万円で、平成17年度当初予算と比較しますと、1.9%の増となっております。


 審査いたしました結果、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係、第4款衛生費のうち葬斎場費、第8款土木費のうち防犯灯補助金、第9款河川課関係を除く消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費についてでありますが、一部反対意見はありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条債務負担行為第2表中、統合型GIS開発事業外5件、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用についてでありますが、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第2号、平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算でありますが、これは、議第30号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてで提案されている保険税の額の改定等の内容を含むものであり、また、平成18年請願第5号、国保税の値上げ中止を求める請願についても、ともに国民健康保険に係る内容であり、一括して審議を行った方が議案の全体像を把握しやすいとの判断から、一括して審議を行いました。


 委員からは、国会で審議中の医療制度改革により一定以上の報酬を有する70歳以上の高齢者の医療費自己負担が2割から3割へ引き上げられるなど、医療費の自己負担が増すことになる現況で保険税を引き上げることは、市民感情を考えると反対したい気持ちであるが、平成12年の介護保険導入による介護納付金の伸びや平成14年の老人保健法の改正等による対象者の拡大、また、社会全体の高齢化等の要因により、現行のまま推移した場合、平成19年には形式収支合計額が約40億8,700万円の赤字になることが見込まれる現状を認識するとき、将来にわたり国民健康保険制度を堅持し、国民健康保険の財政健全化を図っていくことを考えれば、今回の引き上げはやむを得ない苦渋の選択である、実施に当たっては、今後も引き続き保険税の収納率の向上に努力してほしい、また、医療費の抑制に努めて、さらなる税率改定につながらないよう、より健全な国保財政の運営をしてもらいたい、市民に対し国保事業の厳しい財政運営の状況を知らせ、税率改定を理解してもらうよう広報活動に努めてもらいたい等の意見が出され、諸事情を総合的に勘案した結果、議第2号は、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第3号、平成18年度大分市老人保健特別会計予算、議第5号、平成18年度大分市財産区特別会計予算、議第6号、平成18年度大分市交通災害共済事業特別会計予算、議第8号、平成18年度大分市土地取得特別会計予算の4特別会計につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第17号、平成17年度大分市一般会計補正予算第4号第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入につきましては、8億5,500万円の増額補正で、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、歳出のうち、第2款総務費、第8款土木費のうち契約検査室関係、第9款河川課関係を除く消防費、第12款公債費についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 また、第3条地方債の補正についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、一般議案についてであります。


 議第19号、大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第20号、大分市国民保護協議会条例の制定についてでありますが、これは、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づき設置される大分市国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、国民保護協議会について、その運営に関する事項などを定めようとするものでありますが、法律自体に反対の立場であるとして一部反対意見はありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第21号、大分市消費生活条例の制定についてでありますが、これは、高度情報化の進展などにより商品やサービスの提供が多様化する中、消費者をめぐるトラブル等が増加していることから、市民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例を制定しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第25号、大分市支所及び出張所設置条例等の一部改正についてでありますが、これは、「大字関」の字の名称を「大字佐賀関」に変更することに伴い所要の改正をするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第26号、政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、商法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第27号、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。


 これは、障害程度区分判定審査会委員並びに国民保護協議会委員及び幹事の報酬を定めるとともに、高齢者住宅整備資金貸付審査委員会の報酬を削除しようとするもので、一部反対意見はありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第28号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分でありますが、これは、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第30号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、これは、国民健康保険税の改定をしようとするもので、さきほど、議第2号、平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算の御報告の際にも申し上げましたとおり、諸事情を総合的に勘案した結果、国民健康保険制度の堅持及び国民健康保険財政の健全化を図るため、やむを得ない苦渋の選択ではありますが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第35号、大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議についてでありますが、これは、市町村の合併に伴い、大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減が生じたことによるもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第36号から議第39号までの事務の委託の協議についてでありますが、これは、証明書等の交付等に係る事務を別府市、杵築市、由布市及び九重町との間で相互に委託しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第40号、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についてでありますが、これは、小池原地区等の一部の住居表示を実施するため、その実施すべき市街地の区域及び住居表示の方法を定めようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第41号及び議第42号の字の区域及びその名称の変更についてでありますが、これは、明野北地区の一部及び明野南二丁目隣接地区の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第45号、包括外部監査契約の締結についてでありますが、これは、平成18年度の包括外部監査契約を締結しようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第47号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするもので、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 最後に、請願の審査結果について御報告申し上げます。


 まず、継続審査となっておりました平成17年請願第2号、核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方についてでありますが、執行部より、NPT6カ国協議については、その後の動きはない等の説明を受け、審査いたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第8号、社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について、及び平成17年請願第9号、定率減税の縮小中止を求める意見書提出方についてでありますが、請願者より取り下げが出され、これを承認することに決定をいたしました。


 次に、平成17年請願第16号、改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方についてでありますが、年金改革は、まず厚生年金と共済年金の一元化という方向性が示されており、基礎年金の国庫負担の段階的引き上げや公的年金等控除の縮小等は実施済みであることから、不採択とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第17号、定率減税全廃等の増税中止を求める意見書提出方についてでありますが、定率減税については、通常国会に提出中の所得税法等の一部改正法案により廃止についての方向性は示されていることから、不採択とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第18号、医療改革に関する意見書提出方についてでありますが、これは新たな後期高齢者医療制度の創設について国の責任で運営すること等を求めるものであり、執行部より、通常国会に提出されている医療制度改革関連法案の内容について説明を受け、審査いたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第19号、消費税増税の中止を求める意見書提出方についてでありますが、これは、消費税の増税の中止を求める請願ですが、平成18年度の税制改正においては、具体的に消費税率の引き上げには触れられておらず、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、今回新たに付託されました請願4件でありますが、まず、平成18年請願第1号、公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方についてですが、執行部より、通常国会に提出されている公共サービス改革法案及び行政改革推進法案の内容について説明を受け、審査をいたしましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成18年請願第2号、JR九州への支援策等に関する意見書提出方についてであります。


 これは、JR九州の発足時に、営業赤字を補てんし、経営を安定させることを目的に講じられた支援策が平成19年3月末に期限切れとなることから、その延長を求めるものでありますが、本委員会での採択もやぶさかではないが、詳細についていま少し研究したい等の意見が出され、継続審査とすることに決定いたしました。


 次に、平成18年請願第4号、消費税の税率を引き上げないよう求める意見書提出方についてでありますが、これは、消費税率の引き上げに反対するよう求めるものでありますが、平成18年度の税制改正においては、具体的に消費税率の引き上げには触れられておらず、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。


 最後に、平成18年請願第5号、国保税の値上げ中止を求める請願についてでありますが、これは、さきほど、議第2号、平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算、議第30号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についての御報告の際にも申し上げましたが、国民健康保険税の改定については、国民健康保険制度の堅持及び国民健康保険財政の健全化を図るため、やむを得ない苦渋の選択ではありますが、不採択とすることに決定いたしました。


 以上で総務常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、厚生常任委員長。42番、藤沢議員。


○42番(厚生常任委員長 藤沢達夫)(登壇) おはようございます。


 厚生常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案4件、一般議案7件並びに請願1件、及び継続審査となっておりました請願1件、陳情3件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 まず最初に、予算議案についてであります。


 議第1号、平成18年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算のうち、当委員会所管の歳出第3款民生費及び第4款衛生費についてであります。


 第3款民生費については、社会福祉費、心身障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費などがその主なものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 また、第4款衛生費については、保健衛生費、保健所費、清掃費などがその主なものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 続いて、第2条債務負担行為第2表中、当委員会所管分については、私立認可保育所施設整備資金利子補給補助金、老人福祉施設整備資金利子補給補助金、救急医療業務事故に対する損失補償、大洲園処理場整備事業などでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第12号、平成18年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、これは、昨年度と同額の1億600万円を計上するものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第13号、平成18年度大分市介護保険特別会計予算についてでありますが、その主なものは、施設介護サービス給付費並びに居宅介護サービス給付費を計上するものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第17号、平成17年度大分市一般会計補正予算第4号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管の歳出第3款民生費及び第4款衛生費についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、一般議案についてであります。


 議第22号、大分市障害者医療費の助成に関する条例の制定についてでありますが、これは、障害者の医療費助成の対象となる障害等級などの範囲を拡大するとともに、所得制限を導入しようとするものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第23号、大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の制定についてでありますが、これは、ひとり親家庭等の医療費助成の対象者の資格要件を変更するとともに、所得制限を導入しようとするものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第24号、大分市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでありますが、委員の定数等に関し条例を制定しようとするものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第28号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、福祉保健部関係についてでありますが、これは、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第29号、大分市障害者福祉手当条例の一部改正についてでありますが、これは、障害者福祉手当の支給対象者について所得制限を導入しようとするものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第34号、大分市高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止についてでありますが、これは、高齢者住宅整備資金貸付事業を廃止しようとするものでありまして、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。


 次に、議第49号、大分市介護保険条例の一部改正についてでありますが、これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、介護サービス利用者の増が見込まれ、第1号被保険者に係る介護保険料を引き上げるとともに、保険料を課する基準となる所得段階を5段階から7段階へ細分化するための改正をしようとするものでありまして、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。


 最後に、請願、陳情の審査の結果について御報告申し上げます。


 まず、継続審査となっておりました平成17年請願第15号、介護保険の保険料・利用料の減免制度創設を求める意見書提出方について、平成17年陳情第3号、介護保険料の引き上げをしない、減免制度の緩和等を求める陳情についてであります。


 いずれも、採択すべきとの一部意見がありましたが、不採択とすることに決定をいたしました。


 続いて、平成17年陳情第1号、東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情についてでありますが、さらに執行部の説明を受けながら審査する中、陳情者の思いや趣旨は理解できる、結論を出すべきではないかなどの意見もありましたが、引き続き継続審査とすることに決定をいたしました。


 続いて、平成17年陳情第2号、社会福祉センター存続に関する陳情についてでありますが、総合社会福祉センターの具体案は未定であり判断が難しいなどの意見があり、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。


 次に、今回新たに付託されました請願についてであります。


 平成18年請願第3号、大分市独自の心身障害者医療費助成制度を求める請願についてであります。


 執行部の説明を受ける中で、市に医療費助成制度を見直してもらう意味でも採択すべきという意見もありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。


 以上で厚生常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、文教常任委員長。10番、篠田議員。


○10番(文教常任委員長 篠田良行)(登壇) おはようございます。


 それでは、文教常任委員長報告を行います。


 さきの本会議で当委員会に付託されました予算議案2件、一般議案2件、陳情1件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、予算議案の議第1号、平成18年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算歳出中、当委員会所管分についてであります。


 第10款教育費につきましては、総額158億2,860万5,000円で、一般会計に占める構成比は10.6%となっています。


 このうち、主なものは、教育総務費では、新規事業であります大分っ子学習力向上推進事業の展開や特色ある学校づくり推進事業の経費、小学校費では、小学校校舎耐震化推進事業やトイレ洋式化整備事業及び小学校施設管理費などの経費、中学校費では、上野ケ丘中学校や神崎中学校の校舎の改築を初めとする施設整備事業の経費、幼稚園費では、幼稚園就園奨励事業や施設管理事業の経費、社会教育費については、新規事業の地域力向上推進事業、伝統文化財調査事業、おやじの会育成サポート事業などの経費、保健体育費では、大在東グラウンド整備事業及び仮称東部共同調理場建設事業に係る経費などであります。


 審査いたしました結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条債務負担行為第2表中、大友氏遺跡用地取得事業外8件の当委員会所管分につきましては、いずれも異議なく原案を承認いたしました。


 次に、議第17号、平成17年度大分市一般会計補正予算第4号第1条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費についてでありますが、これは、合併市町村補助金交付による財源の組み替えのための計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、一般議案の議第31号、大分市都市公園条例の一部改正についてでありますが、これは、南大分スポーツパークの移動屋根式プールの使用の通年化に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第48号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、義務教育諸学校の教育職員に準じて、幼稚園教諭の給与を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 最後に、今回新たに付託されました平成18年陳情第1号、中学校給食の民間委託に関する陳情についてであります。


 一部採択を求める意見がありましたが、現在本市では、行政改革アクションプランで業務執行方式の見直しを掲げ、それに沿って学校給食の民間委託を進めているなどの意見が出され、不採択と決定いたしました。


 以上で文教常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、建設常任委員長。24番、板倉議員。


○24番(建設常任委員長 板倉永紀)(登壇) おはようございます。


 建設常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案8件、一般議案5件につきまして、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、予算議案についてであります。


 まず、議第1号、平成18年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算のうち、当委員会所管分の歳出第4款衛生費のうち浄化槽費、第8款防犯灯補助金を除く土木費、第9款消防費のうち河川課関係についてであります。


 このうち、主なものは、第4款衛生費では、浄化槽設置整備費補助金等、第8款土木費では、第2項道路橋梁費として道路維持費や道路新設改良費等、第3項河川費、また、第4項都市計画費では、連続立体交差事業等の県工事負担金や浜町・芦崎・新川地区等の住環境整備事業費、横尾、大分駅南区画整理事業関連、公園管理費等、さらに第5項下水道費では、公共下水道事業特別会計繰出金等、第9款消防費では、市内一円の水門に係る各地区消防団への管理委託経費等であります。


 第8款土木費に一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第7号、平成18年度大分市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 このうち主なものは、第1款総務費の管渠や処理場の管理委託経費、第2款公共下水道費の汚水・雨水幹線の整備事業、各終末処理場及び汚水・雨水ポンプ場の建設、第3款公債費であります。


 一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第10号、平成18年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。


 この事業は、貸付事業を終了し、償還事務等の清算事業のみを継続しているもので、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第14号、平成18年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算、議第15号、平成18年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算の2特別会計については、清算金徴収に係る一般会計繰出金等の計上であり、いずれも、異議なく原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第16号、平成18年度大分市水道事業会計予算についてであります。


 このうち、主なものは、浄水、配水施設等の維持管理費や第4次拡張事業費の大分川ダム建設関連の負担金、第8次配水管整備事業費、第2次浄水場整備事業費等であり、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。


 次に、議第17号、平成17年度大分市一般会計補正予算第4号第1条歳入歳出予算の補正のうち、当委員会所管分の歳出第8款土木費、第9款消防費のうち河川課関係及び第2条繰越明許費であります。第8款土木費に一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第18号、平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算第3号についてであります。


 主なものは、第2款公共下水道費の管渠費の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、一般議案についてであります。


 まず、議第32号、大分市営住宅条例の一部改正についてでありますが、これは、公営住宅法施行令の一部改正及び「大字関」の名称を「大字佐賀関」に変更することに伴い所要の改正を行うものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第33号、大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正についてであります。


 これは土地区画整理法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第43号、議第44号は、市道片島松岡バイパス線道路改良12工区工事、同じく13工区工事の工事請負契約の変更についてであります。


 いずれも、掘削土の搬出等で工事の進捗におくれが生じたため、年度内の完成が不可能となりましたことから、工期を延長し、事業を繰り越すものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第46号、市道路線の認定及び廃止についてであります。


 今回認定しようとする路線は、一木丹生1号線外17路線、廃止しようとする路線は、一木丹生線外7路線であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 以上で建設常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 次に、経済常任委員長。25番、足立議員。


○25番(経済常任委員長 足立義弘)(登壇) おはようございます。


 経済常任委員長報告を行います。


 さきの本会議において当委員会に付託されました予算議案5件、及び継続審査となっておりました請願5件について、審査いたしました経過並びに結果の御報告を申し上げます。


 最初に、予算議案の議第1号、平成18年度大分市一般会計予算第1条歳入歳出予算のうち、当委員会に付託されました歳出第5款労働費につきましては、勤労青少年事業や団塊世代と中高年者の就労推進事業、若年者職業意識向上事業に伴う経費等の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、第6款農林水産業費につきましては、「農」のある暮らし支援事業、まるごと田舎暮らし協働体験事業、関のうまいもん開発及び流通支援事業に伴う経費、中山間地域等直接支払交付金等の農山村振興に係る経費、水稲を初めとする農畜産物の生産振興に係る経費、圃場や農道等の生産基盤の整備に要する経費、林道や作業道などの開設や改良維持に係る経費、漁村再生事業に伴う経費等の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、第7款商工費につきましては、企業立地推進事業、歩行者天国の実施に伴う中心市街地活性化事業、仮称大分市産業活性化プラザ事業、観光交流事業、豊の都市おおいた情報発信事業に伴う経費及び、中小企業者等に対する各種融資のための預託金等の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、第11款災害復旧費につきましては、昨年の一連の台風による農地や農道等の災害復旧に要する経費であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 また、第2条債務負担行為第2表中、当委員会に付託されました大分市農業経営基盤強化資金特別利子助成費補助金平成18年度貸付分外6件につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第4号、平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算につきましては、高崎山自然動物園の管理委託費等、動物園の維持管理に係る経費の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第9号、平成18年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、人件費のほか、市場施設の維持管理等に係る経費の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第11号、平成18年度大分市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、市尾地区及び内稙田地区の農業集落排水施設の整備に係る経費等の計上が主なものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。


 次に、議第17号、平成17年度大分市一般会計補正予算第4号第1条歳入歳出予算の補正、歳出第6款農林水産業費につきましては、事業費の確定に伴い所要の調整をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。


 次に、請願についてであります。


 まず、平成17年請願第3号、全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方についてでありますが、執行部より、昨年12月以降のBSEに関する経過の説明を受け、審査いたしました結果、趣旨採択とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第5号、最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方についてでありますが、地域によって、それぞれ都市形態や物価等が違うので、全国一律の新しい最低賃金制度の創設は難しいなどの意見が出され、審査いたしました結果、一部採択すべきとの意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。


 次に、平成17年請願第6号、米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書提出方についてでありますが、全会一致で採択とすることに決定いたしました。


 最後に、平成17年請願第10号、ILO(国際労働機関)第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について、及び平成17年請願第13号、地域経済の活性化等を求める意見書提出方についてでありますが、3月17日付で請願者から取り下げ届けが提出され、委員会として、これを了承いたしました。


 以上で経済常任委員長報告を終わります。


○議長(長田教雄) 以上で委員長報告を終了いたしました。


 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) おはようございます。日本共産党の福間健治です。


 私は、請願第5号、国保税の値上げ中止を求める請願の紹介議員として総務常任委員長に質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの総務常任委員長の報告は、「今回の引き上げはやむを得ない苦渋の選択である」と、そして、この請願は不採択というものであります。


 また、実施に当たっては、今後も引き続いて収納率の向上に努力をしてほしいなど4点の留意点が、議第30号の論議を含めて述べられております。


 私は、今度の値上げは到底納得できるものではないという立場から4点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 やはりこうした議案を論議するときは、今の国民健康保険に入っている方々の生活実態を直視して考えるということが、私は非常に重要だと思います。私も一般質問の中で、今回の値上げ、改定をされれば、生活保護の標準3人家族で24万3,400円になると、前年より1万9,700円も上がるというお話もしました。まさに負担能力の限界を超えている値上げだと思うんです。


 また、払えないと短期の保険証やら資格証明書やらが出まして、今非常にひどい実態を私は少しお話をしました。


 それで、委員会の中でこうした方々の生活実態についてはどのような論議がされたのかというのが1点目の質問です。


 それから、2つは、先ほども総務常任委員長がお話をされていましたが、委員の中には、市民感情からするなら反対したい思いだという意見が交わされたというお話もありました。私は、そういうお気持ちがあるなら、値上げ幅を抑える対策についてしかるべき論議がなされるべきだったというふうに思いますが、その点の論議はいかがでしたでしょうか。


 それから、3つ目は、収納率の向上に努力をということで、確かに支払い能力がありながら払っていない人については収納率の向上のための努力をしていただきたいと思うんですが、しかし、今の被保険者の実態を見ても、所得がないという階層が41%もいるわけですから、今回の値上げによって、収納率の向上どころか、ますます悪化をしていくし、特に所得の低い部分の収納率の悪化は必至だと私は思います。


 そういう懸念もある中で、やはり低所得者についての対策も十分な論議がされるべきだったと思うんですが、その辺の論議はいかがだったでしょうか。


 それから、4つ目には、留意点の中でも医療費を抑制をして、さらなる税制改正につながらないようにという指摘もありました。私は、そういう点では、受診抑制になって重症化をして医療機関に行かざるを得ないという点で短期証や資格証明書の中止をこの間も要求をしてきましたけど、その辺の論議がどうなされたのでしょうか。


 以上4点について、総務委員長の答弁を求めたいと思います。


○議長(長田教雄) 総務常任委員長、仲道議員。


○26番(総務常任委員長 仲道俊寿)(登壇) 質問にお答えをいたします。


 4点の質問、それぞれ関連がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思いますけれども、個々の問題ですね、例えば、市民感情または生活実態、それから所得各層に対する配慮、また、資格証明書等の交付等、それぞれ個別に考えたときに、正直申し上げまして、どれも満足できる内容ではないというのは私自身の見解でもあります。すべて100%ではない。


 ただ、先ほども申し上げましたけれども、大分市の国保財政が平成15年から赤字に転落いたしました。平成19年には40億8,700万という大きな赤字に転落いたします。


 その要因は、平成14年に老人保健が改正されまして、70歳から75歳の対象者が国保の対象になった、また、平成12年の介護保険の導入により、年々対象者が増加をしておるという状況の中で、今回の改正案は、まず平成17年度までの大きな赤字を解消するというのが1つの目標であります。


 そのための方策としまして、大きく4つ。収納率の向上、それから医療費の抑制、さらに、給付額に見合った税率の改定、国等への影響、4つの方法が考えられますけれども、今のままの急激な赤字体制を解決していくためには、収納率の向上だけでは当然間に合いません。医療費の抑制事業だけでは当然間に合いません。2つと合わせて、税率の改定をすることが、これはやむを得ない処置というふうに判断いたしました。


 税率の改定をする際も、平成18年、19年の赤字については、総務省の通知にあります繰入金の制限を超えて、約3億という特別会計からの特例中の特例の繰り入れまでして、できる限り市民感情また生活実態等に即した、無理は無理でありますけれども、その無理の幅を少しでも下げようとする努力を市執行部が検討し、それを提案してきたというふうに判断をしております。


 そういう中で、総務常任委員会の中で、以上4点について総合的に勘案した結果、いずれも先ほど報告申し上げたとおりの結論を出した次第でございます。


 以上でございます。(発言する者あり)


 済みません。一括してと申し上げたんですけど、資格書と短期の分については、これは収納率向上のためというふうに私どもは理解しております。できるだけ未納者に対して接触を図る、そのことによって未納者に対する勧告を行ったり相談を受けたり、その機会をできるだけふやすための措置というふうに理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 私は、総務常任委員長に執行部の代弁をしてくれと言った覚えはないですね。こういう点が委員会でどういう論議になったかということを聞いてるんです。これにはやっぱり正確に答えていただきたいなというふうに思います。


 それで、実態の問題も、皆さん本当にひどい状況になってるんですよ。私、昨日ある医療機関の研修会に呼ばれまして、学習会に参加をしたんです。そしたら、ある職員の方の報告ですけど、母子家庭のお母さんが資格証明書で病院にも行けないということで、実に自宅分娩をしたらしいです。へその緒は自分ではさみで切った、こういう実態を聞いて、きのうびっくりしました。そういう点で、私は、改めて総務常任委員長に質問いたしますけど、やはり、今の被保険者の実態を細かくどうつかむのかということは、私は、この問題を考える上では非常に重要な問題だと思うんです。


 そういう点で、議会としても、また、総務常任委員会からも執行部に対してこうした実態把握をしっかりやるように要求をしてもらいたい。この把握は、今の状況をどう打開していくのかという点では、私は非常に重要な点だと思うんです。その点、質問をさせていただきます。


 また、値上げ幅を抑える問題については、やっぱり応益負担が高いわけですから、これを応能負担を高くしたりとか、また、低所得者の対策についても確かに今回の年金者の控除の税制改正がありますから、この激変緩和策についてはいずれ国の方からも出されると思いますけれども、やはり、市独自としての低所得者に対する対策も真剣に考えてもらわなきゃいけないというふうに思いますし、資格書や短期証の問題も収納率の向上だと言いますけど、いわゆる保険税の問題と医療を受けるという問題は全く別な問題なんですね。ですから、先般の一般質問でも、短期証が条例や法律にあるのかと言ったら、ありませんと言うわけですね。やはり、地方自治体は法律に基づいて事務を執行するところですから、そういう点でも、私は、また、これを中止をする方が、本当に重症化してかかる人々の医療費を抑制できると考えていますので、こういう点も今後考えていただきたいなということを指摘して、1点だけ質問させてもらいます。


○議長(長田教雄) 26番、仲道議員。


○26番(総務常任委員長 仲道俊寿)(登壇) 質問にお答えをいたします。


 今改めて、総務常任委員会で執行部から提出された説明資料並びに説明を受けた内容、議論等の内容を再度確認をしておりましたけれども、低所得者、生活実態等に対する説明を受け、それに対する委員からの質問も出ております。ただ、短期保険証と資格証明書についての説明は受けましたけれども、それに対する議論は出てなかったと記憶をしております。


 それから、質問を受けた立場ではありますけれども、執行部に対して、私の方からも、先ほど申し上げました収納率の向上、医療費抑制のための事業等を、また、国への働きかけ等を積極的に推進していただくよう要望申し上げます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 総務常任委員長に違う角度から質問をさせていただきます。


 私も代表質問で、この問題は市政の重要課題だということで党を代表しての質問で取り上げさせていただきました。やはり、非常に苦渋の決断をしたというような総務常任委員長の報告がありました。委員の皆さんもやはりこれは大事な問題であるという御認識はあった議論だというふうに私自身受けとめました。


 その中で、お聞きしたいのは、財政健全化の問題なんですね。というのは、財政健全化のためには、いわゆる収納率の向上、それから医療費抑制のための対策、これが大事だというふうに言われたんですが、果たしてこれだけなのかということなんです。というのは、やはり、どこの自治体も国民健康保険税が高いということについては大問題で、市政も非常に苦慮しているというのはすべての方々の認識だと思うんですね。


 加入者が、低所得者の方それから高齢者の方が非常に多くなっているというのが1つ大きなポイントだと思うんです。高齢者が多いということは、やはり年をとればとるほど病気の発生率が多くなるということですから、医療費は当然上がるわけです。


 そこで、どうするのかということで、やはり社会保障の観点、これを考えたときに、今、多くの自治体でやられているのが一般会計からの繰り入れなんです。今年度、2年分に限り大体3億円の繰り入れをするということについて、大分市、初めてだということは評価をいたしますが、議論の中で、この繰り入れについてほかの自治体の調査もしながら、大分市としてやはり今後繰り入れ策を講じながら、国民健康保険税の値上げ抑制のために努力すべきではないかと、こういった議論はなされなかったのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(長田教雄) 26番、仲道議員。


○26番(総務常任委員長 仲道俊寿)(登壇) 議論はされました。議論の主な内容としましては、これから毎年繰り入れるないしは累積赤字を解消するために繰り入れるとすれば繰入額が幾らになるのかという議論の中で、先ほど申し上げました非常に大きな金額、それをすべて繰り入れで補てんするのは非常に難しいなということで議論が進みました。議論としては、以上でございます。


 他市の状況でございますけれども、例えば、中核市の中で長野市等が毎年4%近い繰り入れを行っているという状況でありますけれども、ただ、これは市の独自の事業というふうに認識をしております。ちょっと事業名は正式には覚えておりませんけれども、「健康いきいき事業」というような形の中の市の独自事業については繰り入れを行っておる、と。大分市は、はり、きゅう等については6,000万近い繰り入れを行ってない、と。ただ、通常のルールに基づいた繰り入れについては、今回は、その額の大きさから、難しいのではないかなという議論が行われました。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 3番、小手川議員。


○3番(小手川恵)(登壇) 執行部が割とやりたくない事業のときは過大に金額を見積もる場合が非常に多いんですけれども、それではなかったのかなというふうに思います。


 やはり、一遍に解消するというようなことではなくて、繰り入れをやりながら値上げを抑えるというような方法をほかの自治体でも随分やられていることですから、私は、議会としては、市民の立場からそれを最後まで要求していただいて、値上げを抑えるために努力をいただきたかったというふうに思います。


 やはり、代表質問で申しましたけれども、大分市の国保の加入者は非常に重症多病化しているというようなデータももう既に持っています。ところが、残念ながら大分市の健診制度は健診車だけによる健診制度しかやられていない。一般の医療機関に健診をお願いして、そこで健診をやれば早く病気が見つかって、そして医療費が少なくて済むのに、それにはなかなか踏み出そうとしない、この辺の改善も早急にやるべきだと私は思いますし、やはり、国民健康保険税の値上げを抑えるという観点からすれば、社会保障の観点で一般会計からの繰り入れを要求すべきであっただろうというふうに意見を述べて、私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) ほかにありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 以上で質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 私は、日本共産党を代表して、各委員長報告に対しての反対討論を行います。


 最初に、議第1号、平成18年度大分市一般会計予算についてであります。


 新年度当初予算は、前年度より1.9%増、1,493億1,000万円です。まず、歳入についてです。市民税収入は282億6,300万円で、そのうち、個人市民税収入は182億円と、64%を占めています。個人市民税の増は、景気の好調を背景にしたという法人市民税の増19億9,500万円より多く、21億250万円の増を見込んでいます。これは、定率減税の縮減や老齢者控除の廃止など、新たな負担増が主な理由であり、市民生活を直撃することは必至です。


 また、固定資産税は2億6,515万9,000円増の358億5,405万8,000円、さらに、二重課税とも言える都市計画税も48億2,945万2,000円を見込んでいますが、固定資産税の毎年の負担増は、市民生活に重い負担となっています。


 新たな起債は、前年度比の93.6%の141億800万円を計画しています。そのうち、土木債は52億6,160万円と、前年度比で30%もふやしています。大分駅南、横尾、坂ノ市の3つの区画整理事業だけで19億1,280万円と、土木債の36%を占めています。


 起債残高は2,076億6,903万3,000円と、対前年度比で98.7%を見込んでいますが、依然として高い水準となっていることは看過できません。


 また、大工場地区の土地の評価が40メーター道路1つ隔てた一般住宅の3分の1程度と低く評価をしているため、年間約30億円もの固定資産税収入を放棄しているとも言えます。財政の厳しいこの時期、一般の土地と同様の評価をして自主財源の確保を進めることを要望しておきます。


 次に、歳出についてです。


 第1に、市民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神、未来を担う子供たちへの施策についてです。


 DV被害者支援協働事業や坂ノ市こどもルーム設置事業など、市民要求にこたえた施策を進めることは一定評価をします。しかし、行政改革の名のもとに相次ぐ制度の改悪や年金の切り下げや介護保険の負担増など、高齢者や障害者、弱い立場の人々は苦しい生活を強いられています。このような時期だからこそ地方自治体の本旨である福祉の増進が求められています。


 ところが、第3款民生費第2項6目障害者医療費助成費や第4項5目ひとり親家庭等医療費助成費については、入院時の食事の有料化や対象年齢の引き下げ、所得制限の導入などの制度改悪を行い、予算も削減していることは問題です。


 第2項5目心身障害者福祉手当費についても、所得制限を設けるなどの制度改悪を行い、予算も削減していることは問題です。


 同じ理由で、議第22号、大分市障害者医療費の助成に関する条例の制定について、議第23号、大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の制定について、議第29号、大分市障害者福祉手当条例の一部改正について反対します。


 第3款民生費第2項4目障害者自立支援費について、障害者自立支援法の改定に伴う予算措置が進められていますが、障害者の自立とはかけ離れたと批判のある法の改定に対する基本的立場から反対します。


 あわせて、議第24号、大分市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議第27号、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての障害程度区分判定審査委員の部分に、同じ理由で反対をします。


 次に、学校給食にかかわる予算についてです。


 第10款教育費第6項8目学校給食共同調理場費に仮称東部共同調理場建設事業1億1,656万5,000円が計上されています。これは、老朽化した上野共同調理場の移転新築に伴い、東部地区5つの中学校単独調理場と佐賀関共同調理場を取り込み、17校分約8,000食対応の共同調理場を建設するための予算であります。


 この共同調理場建設は、何よりも効率が第一の行政改革の一環として提案されたものであり、関係者の意見を十分に聞かないまま進められていることは問題です。学校給食法第1条には「目的」、第2条には、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」などの4つの目標が掲げられています。自校方式では調理員が直接児童や生徒の顔や声に触れて調理ができ、子供のための調理が実感できます。小規模なため直接仕入れができ、地元農産物の活用がしやすいなどの利点があります。


 一方、センター方式では、配達の関係などもあり、調理時間にゆとりはなくなります。大量一括仕入れが主流とならざるを得ず、加工食品が多用されることは必至です。万が一食中毒などの不測の事態が発生すると大規模化するなど、安全性への懸念があります。


 学校給食の目的、目標、今日的意義からすると、少なくとも現行の規模を拡大すべきではありませんし、共同調理場方式を自校方式に転換することこそ重要であり、調理場の大型化は許せません。


 同じ立場から、陳情第1号、学校給食の民間委託に関する陳情の不採択に反対をします。


 第2に、大企業優遇の施策と、むだと指摘されるゼネコン型の大型事業の推進についての問題であります。


 まず、太平洋新国土軸構想推進大分県期成会負担金14万円が第2款総務費第1項4目企画費にいまだに計上されています。大分と四国の間に横断橋をかけようとするものですが、何兆円かかるかわからない事業であり、環境や財政に及ぼす悪影響ははかり知れません。また、実際に事業化されるかどうかも不明であり、こうした事業の負担もやめるべきであります。


 第7款商工費第1項2目商工業振興費にキヤノンなどへの企業立地促進助成金5億8,843万7,000円が計上されています。


 企業立地促進助成金は、大企業が利用しやすい制度となっています。我が党は、中小零細企業も利用できる制度に改定するように求めてきました。大企業の財政力からすれば自力で進出は可能です。こうした助成金を出す必要はないと考えます。


 第8款土木費第4項1目都市計画総務費には県工事負担金が計上されていますが、その中に庄の原佐野線、これは市街地に通過道路を建設するなど、都市計画のあり方から問題であります。こうした県工事負担金を出すことは反対です。


 次に、区画整理事業についてですが、第8款土木費第4項5目坂ノ市公共団体区画整理事業費に4億3,300万円が計上されています。背後地住民の犠牲で大企業のための産業基盤整備であり、容認できません。


 6目横尾公共団体区画整理事業費に8億9,800万円が計上されていますが、幹線道路にアクセスされずメリットも少なく、一部の人のためという指摘もある事業の推進は認められません。


 7目大分駅南公共団体区画整理事業費には41億3,800万円が予算化されていますが、100メートル道路などの幹線道路の見直しを求める住民の要求にこたえないなど、住民の十分な納得と合意の得られていないこうした事業は、見直しや縮小すべきであります。


 あわせて、議第33号、大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正について、同じ理由でここで反対しておきます。


 第3に、民主主義にかかわる問題であります。


 自衛隊にかかわる予算が歳入第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金2,800万円、歳出第2款総務費第1項20目諸費に自衛官募集事務費21万6,000円が計上されています。


 米軍の再編に伴い自衛隊がアメリカ軍の一翼を担うという性格を強めていることなども含め、憲法の平和条項にかかわる基本的立場から反対をします。


 次に、第9款消防費第1項5目災害対策費に仮称大分市国民保護計画策定事業1,000万円が計上されています。


 これは、一昨年6月に成立した国民保護法にかかわるものです。この法律に基づいて、外国からの武力による攻撃や大規模テロなどが発生した場合、国や地方公共団体が協力して住民の生命、身体及び財産を守るための仕組みとして、自治体には国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、国民保護協議会条例を、期限はありませんが制定をすることになっています。


 国民保護法は、有事法制の中で平時における唯一の規定であることから、政府は、地方自治体に責務を理由に計画策定や条例制定を求めています。有事法制は、憲法の民主的、平和的諸条項に反するもので、国民の自由を制限するものです。こうした法律に基づく計画策定や条例制定は行うべきではないと思います。


 同じ理由で、議第19号、大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第20号、大分市国民保護協議会条例の制定について反対をします。


 あわせて、議第27号、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての国民保護協議会委員、幹事の部分に同じ理由で反対をします。


 第4に、同和対策についてです。


 2002年3月31日をもって33年間にわたる国の同和対策事業が終了しました。この間、国では16兆円、大分市では160億円以上が同和対策に投入されました。これにより、大分市でも全国的にも、同和地域の劣悪な環境、不安定就労などがほぼ改善されてきています。


 部落差別だけでなく、差別は本来なくすことは当然のことです。ただ、心の問題を理由に逆差別につながる同和対策事業が残されていることは問題です。


 人権啓発活動事業を除いた総額は、7,640万9,000円と、前年度当初予算より若干減少しています。しかし、この3年間の決算などを見ると、一部には減額の事業はあっても、全体としては決算がふえ、2億846万6,000円が使われます。


 第3款民生費第1項1目社会福祉総務費には同和対策活動運営費補助金262万1,000円、第10款教育費第5項1目社会教育総務費には、役割を終えたと思われる社会教育指導員設置事業費2,622万7,000円などが計上されています。こうした逆差別を助長する予算には反対です。


 第5に、財政、基金についてです。


 歳入第19款繰入金第1項に1目財政調整基金繰入金10億円、2目減債基金繰入金10億円、3目市有財産整備基金繰入金10億円、4目大分川ダム水源地域整備事業基金繰入金2億3,922万8,000円が計上されています。また、利息分の積み立てなどで歳出第2款総務費第1項18目財政調整基金費に財政調整基金積立金680万円、減債基金に439万3,000円と、合計1,119万3,000円、19目市有財産整備基金費に604万2,000円が計上されています。


 法的に利息分を繰り入れることなどは承知をしていますが、ため込みに対する基本的立場から、これらの基金に反対をします。


 以上の反対したものにかかわる歳入歳出、債務負担行為、継続費についても反対をいたします。


 以上の理由で、議第1号、平成18年度大分市一般会計予算に反対をします。


 あわせて、議第17号、平成17年度大分市一般会計補正予算第4号は、事業の確定などに伴う調整などが主なものとはいえ、当初予算を補完する内容となっており、反対をいたします。


 次に、議第2号、平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算、議第30号、大分市国民健康保険税条例の一部改正についてです。


 今回の国保税値上げについては、医療費の高騰による累積赤字解消のためとしています。改定内容は、1人平均1万5,135円、1世帯平均約2万500円の値上げであります。年金生活者は、課税強化も重なり、より重い負担となります。市民からは、これまで何とか払ってきたが、こんな値上げがされたらもう払えない、値上げされても支払いのためにどこも削るところはないなどの悲痛な声が上がっています。


 長引く不況の中、リストラなどで国保加入世帯は急増し、年所得150万円以下の世帯が8割を占めています。所得ゼロ世帯は41%とふえています。所得階層別の収納状況を見ても、所得の低い世帯ほど収納率が低くなっています。値上げがされれば、滞納世帯の一層の増加、収納率低下を引き起こすことは目に見えています。このことが短期証、資格証明書発行世帯を増加させ、受診抑制につながり、市民の命と健康に重大な影響を与えることが懸念をされます。国民健康保険法は、社会保障と国民保健の向上に寄与すると明記され、国民に医療を保障する社会保障制度です。


 委員長報告では苦渋の選択として市民に負担増を認めていますが、総務省の通達の範囲を超えて、今回初めて2年間で3億円、一般会計からの繰り入れをしますが、こうした努力をもっと進めて、被保険者に負担をかけない方法についてもっと議論を深めるべきであります。


 以上の理由から、議第2号、議第30号に反対します。


 あわせて、平成18年請願第5号、国保税の値上げ中止を求める請願についても、同じ理由で不採択に反対をします。


 次に、議第4号、平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算、議第7号、平成18年度大分市公共下水道事業特別会計予算、議第11号、平成18年度大分市農業集落排水事業特別会計予算には、消費税の課税が含まれています。累積課税による税の公平性からも問題があります。今、深刻な不況の中、消費税の増税計画も重大な問題です。


 以上の理由から、議第4号、議第7号、議第11号に反対します。


 次に、議第13号、平成18年度大分市介護保険特別会計予算についてです。


 新年度予算には値上げが含まれています。料金改定は、基準額で現行月額3,610円から660円、18.3%増の4,270円にしようとするものです。保険料値上げによる第1号被保険者1人当たりの年額負担は7,920円増、総額約6億5,000万円の負担増は余りにも重い負担になります。そのことは、改定後の保険料が全国平均よりも180円も高いことにもあらわれています。


 介護は社会全体で支えるという当初の目的を逸脱し、自立、自助の名のもとに一層の負担は、高齢者の生存権を奪いかねません。


 我が党は、国に国庫負担の増額を要求すること、一般会計からの繰り入れや基金の活用などで値上げしないことこそ高齢者の生活を守ることができると提案をしてきました。


 以上の理由から、議第13号に反対をします。


 あわせて、議第49号、大分市介護保険条例の一部改正について、同じ理由で反対をします。


 また、平成17年請願第15号、介護保険の保険料・利用料の減免制度創設を求める意見書提出方について、平成17年陳情第3号、介護保険料の引き上げをしない、減免制度の緩和等を求める陳情について、議第13号と同じ理由で不採択に反対をします。


 次に、議第16号、平成18年度大分市水道事業会計予算についてです。


 資本的収支第7款上水道資本的支出1項建設改良費4目第4次拡張事業費34節負担金に、大分川ダム建設工事負担金8億6,042万6,000円。歳入にも、ダムにかかわる他会計補助金などが計上されています。


 過剰な人口増の計画などで、大分川ダム建設に依存した利水計画では、市民の負担が増大することは必至です。工業用水からの転用、その他の水資源の活用など、市民への負担を最小限にすることを一貫して我が党は要求してきました。環境にも優しく、市民生活にも市の財政にも負担をできるだけふやさない対策をさらに検討すべきであります。


 また、簡易水道利用者への激変緩和策はありますが、値上げがされます。あわせて、歳入歳出に消費税が含まれており、これらに対する基本的立場から反対をします。


 以上の理由で、議第16号、平成18年度大分市水道事業会計予算に反対をします。


 あわせて、議第1号、平成18年度大分市一般会計予算の大分川ダム関連の予算にも反対の立場をここで表明をしておきます。


 次に、議第47号、大分市職員の給与に関する条例の一部改正についてです。


 これは、調整手当をなくし、地域手当だけにしようとするものであり、予算の削減額は、水道局も含めると、約2億5,000万円となります。公務員の給与削減が進む中で、企業では、正規雇用から派遣などの不安定雇用へと人件費削減が進められています。人件費の削減は、一時的に企業や自治体などの経費節減にはなっても、長い目で見ると景気に悪影響を及ぼすことは明らかです。


 こうしたことを考慮するならば、手当などは慎重に行う必要があると考えますが、職員の人件費は削り、市民には負担を強いるやり方は許せません。


 以上の理由から、議第47号に反対をします。


 次に、請願、陳情についてです。


 平成17年請願第5号、最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方についてであります。委員長報告は不採択です。全国的には、一部の分野で景気回復の兆しはありますが、依然として厳しい面もあります。県内の有効求人倍率は、0.83と次第に高まっているものの、求人内容は、派遣、パート、請負など、不安定な雇用形態がふえています。労働者の最低賃金は、大分県は時給607円で、月額に直せば、1日8時間22日間の勤務の場合、10万6,832円となります。生活保護基準以下の水準であります。こうした賃金状況は、家計を圧迫するだけでなく、長時間労働、健康破壊につながりかねません。こうしたときに、最低賃金を引き上げることなどは、家計の改善だけでなく、購買力の向上にもつながります。


 こうした趣旨の請願を不採択にすることは、労働者の生活と健康破壊、景気回復に水を差すようなことと言わざるを得ません。


 よって、平成17年請願第5号の不採択に反対します。


 次に、平成17年請願第16号、改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方についてであります。委員長報告は不採択です。


 年金改革によって、保険料は引き上げられながら給付は切り下げられるという事態となっています。また一部に、消費税に年金給付の財源を求めようとする動きがありますが、低所得者への課税強化となり、許せるものではありません。改革年金法は一たん中止し、消費税に頼らず、安心して暮らせる最低保障年金の創設などは急務と考えます。


 よって、平成17年請願第16号の不採択に反対します。


 次に、平成17年請願第17号、定率減税全廃等の増税中止を求める意見書提出方についてであります。委員長報告は、これも不採択であります。


 一部に景気回復の兆しが見えているとはいえ、依然として厳しい景気状況にあります。定率減税は、大企業の減税が行われる中で、個人所得への恒久的な減税として実施をされました。大企業の減税はそのままにしながら、財政難を理由に個人への課税強化は許せません。


 よって、平成17年請願第17号の不採択に反対をいたします。


 反対する議案が多く、少し討論が長くなりました。これは、国の政治の悪化、そして市民生活向上とかけ離れた方向に進んでいるからではないでしょうか。地方自治の精神の立場で、暮らし、福祉、教育が優先される、そういう市政をされるように強く要望しておきます。


 最後になりましたが、今月末をもって退職をされる職員の皆さん、日本共産党市議団を代表してお礼のあいさつをいたします。


 執行部と議員という関係では意見の違いもあり、大いに論議をしてまいりました。長い間、本当にお疲れさまでした。皆様方の御健勝と御多幸を願っております。同時に、市民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の精神が発展するように、市政に携わってこられた皆さんの経験と知識を生かされることを期待しております。


 以上で討論を終わります。


○議長(長田教雄) ほかにありませんか。


 14番、田?議員。


○14番(田?潤)(登壇) 14番、社民クラブの田?であります。


 私は、議第19号、20号並びに27号に反対する立場で討論に参加をいたします。


 御存じのように、国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の処置を規定したものであります。


 しかし、この法律は、国会での十分な議論もないまま、与党多数の力で強行的に成立した法律であり、国民全体の論議も不足していると言えます。


 国民保護計画は国民保護法に基づくもので、2005年3月には国民保護に関する国の基本指針が閣議決定され、それを受けて、都道府県は本年度中に、市町村は2006年度中の計画策定を求められているところであります。


 日本国憲法の前文及び第9条の意味するところは、有事への対処手段を武力のみに求めず、専ら平和外交による国際協調で有事を回避することを原点としたものであります。


 ところが、国民保護法は有事法制の一環であり、その名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限する国民統制法であり、法の本来の目的である武力攻撃事態、いわゆる有事、そして戦争に国民を総動員する国家総動員法となる危険性を有するものであると言わざるを得ません。


 したがって、国民保護計画の策定については、原則として反対であります。そのため、議第19号の大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定、さらに、議第20号の大分市国民保護協議会条例並びに第27号に反対であります。


 同時にまた、予算案の9款消防費のうち、国民保護協議会委員の報酬に関しても大いに疑念があるところであります。


 そもそも地方自治体の責務は、市民の生命、財産を守ることにあります。しかし、国民保護法に基づく保護条例を制定をすれば、市民を保護できるかのような幻想を市民に与えるものでしかありません。


 巷間言われている弾道ミサイルについては、発射されて数分以内に日本に到達すると言われております。この数分間で、市民はどこに避難すれば安全なのでしょうか。市民の危機感をあおり、あたかも戦争がすぐ目の前にあるかのごとき雰囲気を市民に植えつけるのが目的であると言わざるを得ません。そして、戦争準備がおかしくない日本の日常をつくり出していこうとするのが、この国民保護条例の目的であると言っても過言ではありません。しかも、これらの一連のことが、条例案を認めれば成案を議会に報告することのみで、市民の代表である議会での審議、承認を必要としていないものです。よって、私たちは反対するものであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 以上で討論を終結し、これより採決いたします。


 最初に、反対討論のありました議第1号、平成18年度大分市一般会計予算について、起立により採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、議第1号、平成18年度大分市一般会計予算については、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、同じく反対討論のありました議第19号、大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議第20号、大分市国民保護協議会条例の制定について、議第27号、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、起立により採決いたします。


 以上の議案3件について、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、議第19号、議第20号及び議第27号の議案3件は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、同じく反対討論のありました、議第2号、議第4号、議第7号、議第11号、議第13号、議第16号、議第17号、議第22号から議第24号まで、議第29号、議第30号、議第33号、議第47号、議第49号、及び平成17年請願第5号、請願第15号から請願第17号まで、陳情第3号、平成18年請願第5号、陳情第1号の、議案15件、請願5件及び陳情2件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(長田教雄) 起立多数であります。


 よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、ただいま決定を見ました案件を除く、議第3号、議第5号、議第6号、議第8号から議第10号まで、議第12号、議第14号、議第15号、議第18号、議第21号、議第25号、議第26号、議第28号、議第31号、議第32号、議第34号から議第46号まで、及び議第48号の議案30件並びに請願13件、陳情2件は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、以上の案件は、それぞれ委員長報告のとおり決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


 議決結果


  議案


番号       件名     結果


 議第 1号 平成18年度大分市一般会計予算 原案可決


 議第 2号 平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算 原案可決


 議第 3号 平成18年度大分市老人保健特別会計予算 原案可決


 議第 4号 平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算 原案可決


 議第 5号 平成18年度大分市財産区特別会計予算 原案可決


 議第 6号 平成18年度大分市交通災害共済事業特別会計予算 原案可決


 議第 7号 平成18年度大分市公共下水道事業特別会計予算 原案可決


 議第 8号 平成18年度大分市土地取得特別会計予算 原案可決


 議第 9号 平成18年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 原案可決


 議第10号 平成18年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 原案可決


 議第11号 平成18年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 原案可決


 議第12号 平成18年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決


 議第13号 平成18年度大分市介護保険特別会計予算 原案可決


 議第14号 平成18年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算 原案可決


 議第15号 平成18年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算 原案可決


 議第16号 平成18年度大分市水道事業会計予算 原案可決


 議第17号 平成17年度大分市一般会計補正予算(第4号) 原案可決


 議第18号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 原案可決


 議第19号 大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定について 原案可決


 議第20号 大分市国民保護協議会条例の制定について 原案可決


 議第21号 大分市消費生活条例の制定について 原案可決


 議第22号 大分市障害者医療費の助成に関する条例の制定について 原案可決


 議第23号 大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の制定について 原案可決


 議第24号 大分市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 原案可決


 議第25号 大分市支所及び出張所設置条例等の一部改正について 原案可決


 議第26号 政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第27号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第28号 大分市手数料条例の一部改正について 原案可決


 議第29号 大分市障害者福祉手当条例の一部改正について 原案可決


 議第30号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 原案可決


 議第31号 大分市都市公園条例の一部改正について 原案可決


 議第32号 大分市営住宅条例の一部改正について 原案可決


 議第33号 大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正について 原案可決


 議第34号 大分市高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止について 原案可決


 議第35号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について 原案可決


 議第36号 事務の委託の協議について 原案可決


 議第37号 事務の委託の協議について 原案可決


 議第38号 事務の委託の協議について 原案可決


 議第39号 事務の委託の協議について 原案可決


 議第40号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 原案可決


 議第41号 字の区域及びその名称の変更について 原案可決


 議第42号 字の区域及びその名称の変更について 原案可決


 議第43号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(12工区)工事) 原案可決


 議第44号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(13工区)工事) 原案可決


 議第45号 包括外部監査契約の締結について 原案可決


 議第46号 市道路線の認定及び廃止について 原案可決


 議第47号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第48号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 原案可決


 議第49号 大分市介護保険条例の一部改正について 原案可決


 議第50号 人権擁護委員の推薦について 原案可決





  請願


 番号   件名   結果


 第 1号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方について 閉会中審議


 第 2号 JR九州への支援策等に関する意見書提出方について 閉会中審議


 第 3号 大分市独自の心身障害者医療費助成制度を求める請願 閉会中審議


 第 4号 消費税の税率を引き上げないよう求める意見書提出方について 閉会中審議


 第 5号 国保税の値上げ中止を求める請願 不採択





  陳情


 番号   件名   結果


 第 1号 中学校給食の民間委託に関する陳情 不採択





 閉会中審査案件の結果


  請願


 番号   件名   結果


 第 2号 核兵器廃絶への努力を求める意見書提出方について 閉会中審議


 第 3号 全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書提出方について 趣旨採択


 第 5号 最低賃金の引き上げ等を求める意見書提出方について 不採択


 第 6号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書提出方について 採択


 第 8号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出方について 撤回


 第 9号 定率減税の縮小中止を求める意見書提出方について 撤回


 第10号 ILO(国際労働機関)第175号及び第111号条約の早期批准を求める意見書提出方について 撤回


 第13号 地域経済の活性化等を求める意見書提出方について 撤回


 第15号 介護保険の保険料・利用料の減免制度創設を求める意見書提出方について 不採択


 第16号 改革年金法の実施を中止し、最低保障年金制度の実現を求める意見書提出方について 不採択


 第17号 定率減税全廃等の増税中止を求める意見書提出方について 不採択


 第18号 医療改革に関する意見書提出方について 閉会中審議


 第19号 消費税増税中止を求める意見書提出方について 閉会中審議





  陳情


 番号   件名   結果


 第 1号 東部地区に知的障害者入所更生施設の設置を求める陳情 閉会中審議


 第 2号 社会福祉センター存続に関する陳情 閉会中審議


 第 3号 介護保険料の引き上げをしない、減免制度の緩和等を求める陳情 不採択


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 ◇─────────────────◇








◎日程第2 議第50号から議第53号まで一括上程、審議(提案理由説明、委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、本日提出されました議第50号から議第53号までを一括上程いたします。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号   件名


 議第50号 人権擁護委員の推薦について


 議第51号 大分市公平委員会委員の選任について


 議第52号 大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について


 議第53号 大分市向原財産区管理委員の選任について


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) この際、提案理由の説明を求めます。


 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) ただいま上程されました議第50号から議第53号までについて御説明申し上げます。


 まず、議第50号は、人権擁護委員の推薦についてでございます。


 これは、来る6月30日をもって任期が満了いたします油布静子氏の後任として、新たに山村紀子氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見をいただこうとするものでございます。


 議第51号は、大分市公平委員会委員の選任についてでありますが、来る3月31日をもって任期が満了いたします河野正俊氏を再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 議第52号は、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、来る3月31日をもって任期が満了いたします黒澤マサ子氏、宇野稔氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものでございます。


 議第53号は、大分市向原財産区管理委員の選任についてでございますが、去る1月11日に御逝去されました足立眞澄氏の後任として、芦刈敬二氏を選任いたしたく、大分市向原財産区管理会条例第3条の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。


 いずれの議案につきましても、略歴につきましては、議案に添付いたしておりますので、説明を省略させていただきます。


 慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 ただいま上程いたしました議第50号から議第53号までの議案4件は、会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに逐号審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに逐号審議することに決定いたしました。


 まず最初に、議第50号、人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号   件名   結果


 議第50号 人権擁護委員の推薦について 原案同意


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議第51号、大分市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号   件名   結果


 議第51号 大分市公平委員会委員の選任について 原案同意


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議第52号、大分市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 しばらく休憩いたします。


          午前11時51分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 再開いたします。


          午前11時52分再開


○議長(長田教雄) 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号   件名   結果


 議第52号 大分市固定資産評価審査委員会委員の選任について 原案同意


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議第53号、大分市向原財産区管理委員の選任についてを議題といたします。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号   件名   結果


 議第53号 大分市向原財産区管理委員の選任について 原案同意


―――――――――――――――――――――


 ◇─────────────────◇








◎日程第3 意見書案第1号から第3号まで一括上程、審議(委員会付託省略)





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第3、議員提出の意見書案第1号から第3号までを一括上程いたします。


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 意見書案第1号


   大分県日出生台での在日米軍演習の拡大に反対する意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛庁長官あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年3月27日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   大分県日出生台での在日米軍演習の拡大に反対する意見書


 「沖縄の痛みを本土で分かち合う」という国の方針のもと、去る1月30日から2月7日まで、大分県日出生台演習場で6回目の在日米海兵隊155ミリりゅう弾砲の実弾砲撃訓練が行われた。日出生台演習場の米軍使用については、95年に初めて訓練移転候補地として選定され、翌96年には県内49市町村議会で反対決議、意見書が採択された経過がある。


 このような中、本年1月に在日米軍、防衛庁、福岡防衛施設局より、県と地元3町(現1市2町)でつくる日出生台演習場問題協議会(4者協)に対して、日出生台演習場での米軍演習に小銃、機関銃での訓練の追加の要請が行われたが、りゅう弾砲以外の訓練は、「日出生台演習場の在日米軍演習に関わる使用協定」にはない内容であり、4者協側は「受け入れられない」と答えた。また、大分県当局も、「協定にも書かれていないし、過去5回の訓練でもしていない。県民・住民の安全が最優先。お断りする」と答えている。在日米軍は、小火器の訓練を実施する予定で機関銃の実弾などを演習場内に運び込んでいたが、今回は、地元などの反対などもあり実施できなかった。


 沖縄と同量、同質とは言えない訓練が実施されていることに加えて、演習に関する不十分な情報公開など、訓練の恒常化を懸念する県民の不安は増すばかりである。


 よって、国会及び政府においては、沖縄を初めとする日本各地の米軍基地がもたらす多くの事件や諸問題にかんがみ、住民の生命、財産と基本的人権を守る立場に立ち、日出生台演習場における在日米軍の演習を拡大しないよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月27日


            大分市議会


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 意見書案第2号


   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年3月27日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書


 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。しかし、日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員1人当たりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べてまだまだ脆弱と言わざるを得ない。


 さらに、全国知事会や全国市長会等も要望しているように、「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置のさらなる充実」が必要である。


 また、義務教育費国庫負担金については、06年度から国負担が2分の1から3分の1に変更される。3分の1にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになる。三位一体改革で今後の焦点は地方交付税であるが、削減は必至と言える。


 教育予算は未来への先行投資であり、子供たちがどこで生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところである。


 よって、国会及び政府においては、財政論を踏まえつつも、教育論の観点から下記の事項を実現するよう強く要望する。


          記


 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月27日


            大分市議会


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 意見書案第3号


   米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出について


 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、食品安全担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。


 平成18年3月27日


  提出者 大分市議会議員 阿部剛四郎


              指原健一


              大久保八太


              首藤?憲


              河越康秀


              秦野恭義


              田島八日


              井手口良一


              藤沢達夫


              後藤一裕


   米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書


 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。


 ところが、政府は、20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決め、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。


 BSEは、その発生原因も科学的に十分解明されておらず、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっており、日本が求めている汚染状況等の情報開示にも非協力的である。


 そうした中での全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものであり、BSEに対する国民の不安を取り除く施策が喫緊の課題である。


 よって、国会及び政府においては、下記の事項を講ずるよう強く要望する。


          記


 1、米国産牛肉については、拙速な輸入再開


  を行わないこと。


 2、国内のBSE対策を万全に実施するとと


  もに、各自治体で行う全頭検査に対して財


  政措置を継続すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月27日


            大分市議会


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○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本案は、会議規則第38条第2項の規定により提案説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は、提案説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。


 本案に対する質疑はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 討論なしと認めます。


 これより採決いたします。


 意見書案第1号から第3号までは、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書案第1号から第3号までは、原案のとおり決定いたしました。


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◎日程第4 議員派遣の件





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お手元に配布いたしておりますように、各議員から議員派遣の申し出があります。


 各議員からの申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。


 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。


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◎日程第5 閉会中各委員会の継続調査について





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第5、閉会中各委員会の継続調査に関する件を議題といたします。


 各常任委員会、議会運営委員会並びに各特別委員会の継続調査については、それぞれの委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配布の一覧表のとおり継続調査いたしたいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中継続調査することに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、申し出のとおり閉会中継続調査することに決定いたしました。


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  閉会中における委員会の継続調査事件


 総務常任委員会


  1、市政の総合企画について


  2、市税、その他財務について


  3、職員の定数及び勤務条件について


  4、市政の広聴広報及び統計について


  5、出納及び財産管理について


  6、自治振興及び消費、物価対策について


  7、消防、防災について


  8、国民健康保険及び国民年金について


  9、文化行政及び国際交流について


  10、国体の推進について


  11、その他、他の委員会に属さない事項


 厚生常任委員会


  1、社会福祉について


  2、保健、環境衛生及び予防衛生について


  3、清掃について


  4、人権・同和対策について


 文教常任委員会


  1、義務教育及び市立幼稚園について


  2、社会教育及び体育振興について


  3、芸術文化の振興及び文化財保護について


  4、教育財産について


 建設常任委員会


  1、都市計画及び公園の整備管理について


  2、道路橋梁について


  3、治水及び下水道について


  4、住宅及び建築について


  5、上水道について


  6、失業対策事業について


 経済常任委員会


  1、農林水産業及び園芸畜産について


  2、商工業及び観光について


  3、公設地方卸売市場について


 議会運営委員会


  1、議会の運営に関する事項について


  2、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について


  3、議長の諮問に関する事項について


 地方分権等調査特別委員会


  1、地方分権及び行政改革を推進するための調査について


  都市環境・交通対策特別委員会


  1、生活環境保全に関する調査及び交通安全対策に関する調査について


 大分駅高架・都市整備特別委員会


  1、大分駅高架の進捗状況調査及び総合都市整備基本計画に関する調査について


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◎日程第6 会議録署名議員の指名





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第6、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、


  8番 井上香龍 議員


  18番 二宮博 議員


 以上の2名を指名いたします。


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 以上で、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。


 お諮りいたします。


 今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、平成18年第1回定例会は、これをもって閉会いたします。


          午前11時56分閉会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年3月27日











大分市議会  議長    長田教雄











       署名議員  井上香龍











       署名議員  二宮博