議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第7号 3月20日)




平成18年第1回定例会(第7号 3月20日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第7号)


―――――――――――――――――――――


平成18年3月20日


   午前10時0分開議


―――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 なし


―――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局長      野尻政文


 次長      伊藤清彦


 次長兼総務課長 工藤健一


 議事課長    田原精一


 議事課長補佐  大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長    国広治


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


―――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


───―────―────────────


  議事日程  第7号


    平成18年3月20日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


第2 請願5件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


───―────―────────────


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


日程第2 請願5件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第7号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、去る17日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。


 最初に、6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。私は、発言通告をいたしました3点について順次質問をいたします。


 釘宮市長にとって、今期最後の予算議会でありますので、改めて市長の基本姿勢について質問をいたします。


 第1は、道州制導入についてであります。


 首相の諮問機関である地方制度調査会が、47の都道府県を廃止し、全国を9から13の区域に分ける道州制導入の答申を提出しました。戦後の地方政治制度の大改変の危険をはらむ重大な方針です。


 地方では今、国の方針に基づいた市町村合併が急速に進んでいます。答申は、地方の行政を広域になった市町村と新しく設ける道州の2層で行うとし、道州を地方分権改革の確かな担い手だとしています。


 小泉首相は、構造改革の中で「地方にできることは地方に」と言い続けてきました。しかし、実際にやったのは住民の意思を無視した合併押しつけであり、三位一体改革と称して、国から地方への財政支出を削減し、自立性の拡大を妨げることでした。


 今さら分権などと言っても地方には通用をしません。合併によって広域化した市町村では、公共施設が遠くなるなど住民サービスの低下が大問題になっています。政府の勝手な理屈で都道府県を廃止し、広大な道州にすれば、今でさえ住民に縁遠いと言われる都道府県がますます住民から遠くなります。


 住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ地方自治は成り立ちます。道州制導入は、文字どおり地方自治と自治体を住民から遠ざけるものであります。


 大体、道州制の導入は、自治体や住民が求めたものではありません。そうではないのに、国が新しい区割りの案まで示して、再編を上から押しつけようとするやり方は自治の原則に反します。昨年12月の地方制度調査会総会では、委員から、国民合意を前提に慎重な検討が必要だ、まだ議論が未成熟だという意見も出ていました。


 にもかかわらず、政府が性急に道州制導入の道筋をつけようとしている背景には、財界の要求があります。財界は、広域の地方制度の導入を繰り返し提言をしてきました。


 日本経団連が2005年1月に発表した提言「わが国の基本問題を考える」では、中央政府の役割は外交、軍事などに限り、国民生活や企業活動に密着したインフラ整備や住民サービスは地方が行うようにするとした上、行政サービスの整理削減、効率化、道州制の導入を求めています。自治体による住民サービスはさらに切り縮めながら、広域自治体を受け皿に、自分たちのもうけになる大型プロジェクト、むだな公共事業を機動的に進めようという財界の意図は明白です。


 今回の答申も、国の役割は外交、軍事などに絞り、道州の担う役割の第一には圏域を単位とする主要な社会資本形成を挙げています。答申が財界の要求にこたえたものであることは明らかです。答申は、国から道州へ、道州から市町村へ仕事を移すといいます。内政の事務はほとんど地方が行うことになりますが、地域格差があってはならない教育や福祉の水準はどう維持をするのか。国が国民の暮らしにかかわる仕事への責任を放棄し、身軽で小さな政府になるというのは、国民にはたまりません。


 今、国民が求めているのは、住民の暮らしと権利を守り、地方財源を拡充させるなど、地方自治を一層発展させることだと考えます。市長は、道州制導入をやめるよう国に強く要求すべきではないか、見解をただします。


 第2の問題は、市長の基本姿勢であります。


 「市政オープン宣言のもと、「公平公正」「情報公開」「説明責任」「市民参加」の4つの原則を基本方針に、市民参加による開かれた市政、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりました」と提案理由説明で述べています。


 私は、去る1月の初めに、ばいじん公害をなくす会の皆さんが、市長に直接会って、ばいじん公害をなくしてほしいとその実情を率直にお願いしたいと要望がありましたので、市長に会う機会を市長室に話をしました。ところが、市長が忙しいということでなかなか会う日程がとれなく、結局、副市長に会うことになりました。市長は確かに忙しい、激務のある仕事をこなしていることは承知しています。しかしながら、市民の陳情については謙虚に、率直に耳を傾ける姿勢、市民の意見をまともに聞く、しかも、関係者が3,700人を超す署名簿を添えての陳情であります。この署名の重みをどう受けとめているのでしょうか。それだけ地域にとっては切実で、多くの市民が熱心に活動しているのであります。こういう住民との対話をなくして、どうして「市民参加」や「対話市政」などと言えるでしょうか。


 国民主権、すなわち住民こそ主人公が民主主義の基本であります。「市民参加」は表向きの姿勢ではないか、市長の基本姿勢をはっきりと聞きたいのであります。


 第3には、政治献金についての姿勢です。


 今、国政から地方政治まで、毎日のように談合事件や汚職問題の事件が後を絶ちません。大分市政においても、佐藤市政4期16年間、利権政治が進められ、「ますみ会」の幹部が市の公共工事に暗躍する問題が広く市民から厳しい批判が起こり、退陣を余儀なくされました。その後、木下市政では談合事件が起こり、市長の後援会「敬育会」の会長と事務局長が逮捕されるという事件が起こりました。


 こうした金権腐敗政治の温床は、何といっても、企業、団体からの政治献金を受けることであります。政治献金を受ければ、必ずその見返りを期待をする、そこで汚職事件が起こっていることは、これまでの事例からも明らかであります。この点については、国会決議をしながらいまだに具体的な法律がつくられていません。我が党は、これまで一貫して企業、団体の政治献金を禁止することを要求し、清潔な党であることは我が党の誇りでもあります。


 釘宮市長は、政治腐敗の根源である企業、団体からの政治献金はきっぱり受け取らない姿勢を示すべきではないか、質問をいたします。


 次に、環境対策について質問をいたします。


 今回は、新日鐵のばいじん対策と排水対策などについてであります。


 私が毎議会取り上げているように、新日鐵のばいじん公害は一向に改善されていない状況で、背後地住民はばいじん公害に悩まされ続けています。特に、ぜんそくや気管支炎など、健康被害と思われる状況もあります。


 背後地住民で組織するばいじん公害をなくす会の皆さんは、去る1月26日に3,700名を超す署名を添えて、ばいじん公害をなくす抜本的な対策をとるよう市長に陳情しました。会は、引き続き「城東地区に青空を取り戻せ」を合い言葉に、学習会や組織の拡大、そして宣伝にと精力的に活動しています。市は、今こそばいじん公害をなくす抜本的対策に取り組むことが強く求められています。


 さて、新日鐵は、コークス製造能力がその他の工種に比べて大幅に低く、また、稼働30年以上経過し、設備の経年劣化による能力の低下も来している、現在、不足分のコークスは国内外から購入している、今回、この課題を解決するため5コークス炉の新設を計画しているとの説明でした。それに伴う公害防止協定の細目協定の一部を改正するとしていました。そこで、粉じん対策としては、焼結工場、コークス工場、高炉鋳床等については、集じん機の設置、その他の防じん設備を設置するとしています。


 なお、焼結工場の粉じん対策については、改善を進めるとなっていますが、これらの対策を十分行った後に第5コークス炉を建設するように企業と話をすべきではないか。また、敷地境界線における降下ばいじんの量の管理目標値を、不溶解性成分量として6.5トン以下となっているが、これまでの10トンより少し前進とは思うが、大きく前進したとは考えられません。よって、他都市が目標値と定めている月平均5トンにすべきではないか、あわせて質問をいたします。


 次に、新日鐵への立入検査の写真の公表について、背後地住民が1年以上前から要求していますが、いまだに公開されていません。審査会の運営システムに問題があるのではないか、住民の切実な問題だけに、審査会が早期に終了するよう努力すべきではないか、あわせて質問をいたします。


 次に、排水対策についてであります。


 新日鐵構内に高炉スラグ2カ所、製鋼スラグ3カ所、計5カ所に野積みしています。背後地住民が心配しているのは、スラグの粉じんがかなりあるのではないか、スラグに覆いをしたらどうか、また、スラグが雨水により、そのため人体に影響するような化学物質が流れて、海へ排出されているのではないかなどの疑問が出ていました。野積みされているスラグから雨水が流れないような対策をとるよう、企業に対して指導したらどうか、質問をいたします。


 また、2005年に、千葉のJFEスチール東日本製鉄所における排水の測定データが改ざんされて問題になりました。また、その他の地域での製鉄所の排水についてもいろいろと問題があると聞き及んでいます。大分ではこのようなことはないのか、水質関係の立入調査をしたのか、厳しい対策をとることを要求するが、市の見解を問いたいと思います。


 環境対策の最後は、市の姿勢として背後地住民の立場に立って、企業に対して厳しい姿勢で対応するよう強く要求するが、部長の積極的な見解をただします。


 最後に、下水道行政について質問をいたします。


 公共下水道は、人が生活する上でなくてはならない生活基盤整備の基本であるという立場から、私は、平成15年第2回定例議会、また、平成17年第1回定例議会と続けて取り上げてきました。公共下水道の整備促進を急ぐことは、47万市民にとって快適な生活を送ることができるだけでなく、河川や別府湾の汚染を防ぎ、豊富な自然環境の保全に大きな役割を果たすことは言うまでもありません。


 また、景気が上向いてきたと言われていますが、景気回復をし、大幅な利益を上げているのは自動車産業や鉄鋼会社など一部の大企業であり、中小零細業者の経営は、ますます厳しい状況にあります。


 こうしたとき、公共下水道の公共事業は、地元中小企業の仕事を確保する上で非常に重要であると考えます。また、公共下水道の普及率を見ますと、平成16年末で全国平均が68.1%であるのに対し、大分市は50.3%と、非常に立ちおくれている現状であります。


 大分市が全国平均より大きく立ちおくれている大きな要因は、第1に新産都建設、これは大企業のための工業開発を他のどこよりも熱心に行ってきたからです。言いかえれば、大企業のための産業基盤整備を優先に行い、市民のための生活基盤整備を後回しにしたからであります。


 第2に、大分市の都市規模以上に、異常に多い大型事業を優先してきたところにあります。


 今、重要なことは、市が、公共事業については、市民生活になくてはならない公共下水道の普及率を一挙に引き上げることであります。ところが、下水道事業の予算を見ますと、公共下水道特別会計で、平成12年度、歳出で192億2,896万2,000円、平成16年度178億9,818万5,000円と、約14億円減額となっております。平成18年度当初で189億7,300万円となっており、平成12年度より減額となっています。本来、予算を増額しなければならないところを減額しているのであります。


 公共下水道事業の重要性を改めて認識をし、予算を大幅に増額をすべきだと考えますが、見解をただします。


 次に、公共下水道の整備が立ちおくれていれば、緊急対策として、下排水設備をするための予算を大幅に増額をしなければなりません。下水道維持改良費の予算を見ますと、平成12年度決算額3億4,294万2,000円が、平成18年度当初では、何と1億3,123万5,000円と大幅に減額となっています。これでは、下排水設備のない地域はいつまでも垂れ流しの状況が続き、快適な生活環境とはほど遠い状況となっています。


 下水道維持改良費の予算を大幅にふやす必要があります。見解をただします。


 最後に、坂ノ市の大字里地区は下排水の施設がなく、早く整備をしてほしいと以前から地域の切実な要望として出ていますが、これまでの経過と今後の見通しについて質問をし、第1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 大久保議員の、市長の基本姿勢についての御質問は、私から御答弁申し上げます。


 まず、道州制導入をやめるよう国に強く要求すべきとのお尋ねについてでございますが、平成16年3月、内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会の発足以来、道州制のあり方など、最近の社会、経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革についての検討が進められ、本年2月に国レベルとしては初めて、広域自治体としての道州制の具体的なイメージを盛り込んだ道州制のあり方に関する答申が示されたところでございます。


 この答申では、現行の都道府県制度を廃止して道州を置き、自治体は道州と市町村の2層制となり、道州は圏域の主要な社会資本の形成、広域的な見地からの環境保全、経済圏に応じた地域経済政策及び雇用政策などの広域事務の役割を担うこととし、国の役割は外交、防衛などに重点化し、国の地方機関の役割はできる限り道州に移譲する一方、現行の都道府県が担っている事務は市町村に大幅に移譲する方向も盛り込まれております。


 道州制導入など、都道府県のあり方の見直しは、基礎自治体である市町村のあり方にもかかわる制度改革でございまして、さらに厳しい行財政運営を強いられることも想定をされますことから、私はこれまで、地方制度調査会の議論の動向に大きな関心を持って注目をしてきたところでございます。


 また一方で、国レベルの動きに先駆けまして、昨年7月に九州市長会の中に設置をされました九州における道州制等のあり方研究会に、副委員長という立場で参画をしておりまして、特に、権限の配分とそれに見合う財源のあり方などについて、私の思いを申し述べてきているところでございます。


 地方分権の大きな流れの中、市町村合併の一層の進展、中核市や特例市の創設により、地域で包括的な役割を担うことができる規模、能力を身につけた基礎自治体がふえてまいっており、都道府県からの大幅な権限移譲が進んでいることから、都道府県の基礎自治体を補完する役割はだんだん小さくなってきていると考えております。


 一方、環境規制や交通基盤整備、観光振興など、広域行政課題への対応が求められており、また、アジア諸国との経済的な結びつきが活発化する中、地域の個性や優位性を生かしたグローバルな産業の創造や発展を目指した取り組みが展開されるなど、従来の市町村や都道府県の区域を超えた広域自治体としての都道府県の役割が大きく変化をしてきておりますことから、道州制導入など、そのあり方の検証については避けて通れないものと認識をいたしております。


 現時点では、その大枠について具体的なイメージが示された段階であり、今後の道州制の導入に向けた国民的議論を踏まえ、その理念やプロセスなどを規定した推進法が整備されていくものと考えております。


 したがいまして、直ちに国に対して、道州制の導入の検討を中止するような要請をしていくことは考えておりませんが、今後とも、県都として、また、中核市としての役割にも配慮しながら、道州制の導入が、基礎自治体やそこに生活する住民にとって真の地方分権につながる制度改革となるよう、九州市長会や全国市長会などの場で議論を重ねながら、今後とも、地方自治の充実に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、「市民参加」の姿勢についてのお尋ねでありますが、私は、市長就任以来、いかにすればこの厳しい時代に勝ち残り、市民の幸せを確保できるかを常に念頭に置いた市政運営に心がけ、市民参加と協働によるまちづくりを進めているところでございます。


 そのためには、市民と行政とが共通認識を持ち、ともによきパートナーとして一体感を持てるオープンな市政運営を行う必要があると考えまして、「おでかけ市長室」の開催等を通して、市政の現状と課題について積極的に情報の共有化を図ってまいりましたし、市民の皆様からの陳情や要望につきましても、可能な限りお会いして、直接お話をお聞きするように努めてまいったところであります。


 ただ、御質問にございました陳情の件につきましては、当時、私自身、東京出張や予算査定、人事、さらにはオースチン訪問の準備等で日程が立て込んでおりました関係で、お会いすることがかないませんでした。


 このように、どうしてもスケジュールの調整がつかず、お会いできないこともございますので、そうした際には、私の補佐役であります副市長、あるいは庁内分権化により、私の権限を委譲しております部局長が対応することといたしているところでございます。


 今後とも、市民の声に耳を傾けて、市民参加、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、企業、団体からの政治献金はきっぱりと受け取らない姿勢を示すべきではないかとのお尋ねでありますが、政治献金につきましては、政治資金の透明化を図り、政治活動の公明と公正を確保することを目的とした政治資金規正法に「会社、労働組合、職員団体、その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定をされております。


 企業、団体から政治家個人への献金が明確に禁止されているところでございまして、私はこれまでも、企業、団体からの献金は受け取っておりませんし、今後も受け取るつもりはございません。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの、環境対策について、環境部に係る5点の御質問にお答えいたします。


 新日鐵のばいじん対策と排水対策などについてのうち、1点目の、粉じん対策を行った後に5コークス炉を建設するように企業と話をすべきではないかについてでございますが、当工場の粉じん対策につきましては、工場に最優先課題として取り組ませており、粉じん対策を計画的かつ総合的に推進するための指針となる計画書を3カ年ごとに提出させるとともに、これを毎年の環境保全計画書に具体的に反映させ、実施させているところでございます。


 また、今回の5コークス炉建設のように、施設の新設、増設がある際には、その機会をとらえ、最新の公害防止技術により全般的な対策をとらせ、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん等の汚染物質の排出量を低減させるようにしており、また、その際、工場との公害防止に係る細目協定の改正を行い、ばいじん、粉じん対策の推進を図っているところでございます。


 新設予定の5コークス炉は、バーナーの改善、密閉化の強化、CO2対策等の環境や省エネルギーの面から、国家プロジェクトとして開発された次世代型の炉であり、ばい煙、粉じんなどの環境負荷の増分は可能な限り最小化が図られております。


 また、既設設備につきましては、1から4コークス炉煙道のバグフィルター設置等、さまざまなばい煙、粉じん等の対策をとらせ、工場全体の負荷を現状以下に低減させることにしております。その結果、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出量が削減され、特にばいじん排出量は、これまでの細目協定値と比べて1割以上の削減となっており、その値を新たな細目協定値といたしたところでございます。


 また、あわせて、粉じんの2次飛散防止のため、工場及び構内道路の清掃と散水の強化等の規定を盛り込み、ばいじん、粉じん等の防止対策の推進を図っているところでもございます。


 なお、既設設備の公害防止対策につきましては、技術的に可能なものは5コークス炉工事着工前から実施しており、最近の主なばいじん、粉じん対策を挙げますと、製鋼工場建屋漏煙防止対策工事は、平成17年6月に工事を開始し、平成17年12月末から稼働しております。


 また、1、3コークス炉及び2、4コークス炉の煙道バグフィルター設置工事は、それぞれ平成17年10月と平成18年1月に工事を開始し、平成18年6月と平成18年8月が使用開始予定になっております。


 さらには、塊成炭の輸送用平ベルトを密閉式のパイプ型コンベヤーへ変更するため、平成18年1月に工事を開始し、平成19年7月が使用開始予定となっております。


 したがいまして、今後とも、施設の新設、増設がある際には、その機会をとらえ、工場全体として粉じん等の公害防止対策をとらせてまいりたいと考えております。


 2点目の、降下ばいじん量の管理目標値を他都市の定めている月5トンにすべきではないかについてでございますが、これまで工場との公害防止協定の中で定めていました降下ばいじん量の管理目標値の1月1平方キロメートル当たり10トンにつきましては、大分県が環境濃度に係る行政ガイドラインとして定めたものを採用しており、全国的には、降下ばいじんについてガイドラインを定めている自治体は少なく、さらに、工場と協定の中で管理目標値を定めている自治体は、本市と和歌山市のみでございます。


 和歌山市の管理目標値は、1月1平方キロメートル当たり8トン、かつ年平均値が、1月1平方キロメートル当たり5トンとなっておりますが、和歌山市の場合は、工場の規模が本市と比べて2分の1程度であり、また、本市の工場と同規模の高炉が設置されている千葉市のガイドラインは、1月1平方キロメートル当たり20トン、かつ年平均値が1月1平方キロメートル当たり10トンとなっており、これらの値と比べますと、本市が管理目標値としてきました10トンは比較的厳しいものでございます。


 このような中、5コークス炉建設に伴う細目協定の改正に際し、県、市及び工場の三者で協議を行い、降下ばいじん量の対象を不溶解性成分に限定することといたしました。


 これまでの降下ばいじん量の対象は、雨に溶け込んでくる海からの塩分などの成分等、いわゆる溶解性成分と、水に溶けない不溶解性成分を合わせたものとしておりましたが、ベランダや窓のサッシの汚れ等は主に水に溶けない固形の不溶解性成分であることから、より生活実感に即したものとするため改正したところでございます。


 また、このことに伴う管理目標値の見直しを行うに当たり、市の測定結果では工場周辺の降下ばいじん中の不溶解性成分量は60から70%程度であり、平均割合が約65%であることから、それに基づき、これまでの管理目標値の10トンの65%値である6.5トンを採用し、1月1平方キロメートル当たり6.5トン以下といたしました。これにより、工場からの影響を、これまでと比べ、より明確に把握することができると考えております。


 また、工場では、これまで10トンの管理目標値を5カ所の測定値の平均値で評価しておりましたが、6.5トンに変更するに当たり、測定地点ごとに評価することを確認しており、工場にとりましては、これまで以上に厳しい値であると考えております。


 3点目の、野積みされたスラグから雨水が流れないような対策をとるよう、企業に対し指導したらどうかについてでございますが、高炉や転炉で副生するスラグは、スラグヤードに堆積させた後、リサイクル材として、セメント原料、路盤材として場外搬出されております。


 スラグはカルシウム成分が多く、高アルカリの性質を持っているため、雨水が排水口から排出される際、水質のpHに影響を与えますが、有害物質が排出されることはございません。


 当工場の5カ所のスラグヤードのうち、2カ所のスラグヤードの雨水は、鉄鉱石、石炭等の原料ヤードの雨水処理施設であわせて処理されていますが、残り3カ所のスラグヤードの雨水につきましては、多量の冷却水とともに2カ所の排水口から排出されているため、pHの問題は全くございませんが、雨水排水のみが排出される事態等に備え、万全を期するためにpH処理施設の設置について指導しているところでございます。


 スラグヤードからの雨水は、いずれも本市が監視している排水口から排出されており、定期的な水質検査の結果では、pHの協定値である7から8.6の範囲内で問題のない値となっております。


 4点目の、大分では、排水問題及び水質測定データの改ざんはないのか、水質関係の立入調査をしたのかについてでございますが、問題となった千葉の製鉄会社等につきましては、有害物質が検出された排水口は、通常、有害物質の流入がなく、測定を行っていなかったことが発見できなかった原因の1つと言われております。


 本市では、当工場を含む協定企業に対しましては、有害物質について、排水口ごとに排水基準及び測定頻度を定め、自社分析をさせ、その結果を県及び市に報告させるとともに、本市も定期的に立入調査を実施し、同一場所で測定を行い、問題が発生しないように監視に努めているところでございます。


 また、本市では、昨年、この改ざん事件を受け、環境月間の6月に協定企業10社に7日間の日程で立入調査を行い、同様の問題が発生しないよう、社内管理体制の徹底、水質測定データの保管状況について指導を行ったところでございます。


 今後とも、企業に対し、適切な監視と指導に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の、企業に対して厳しい姿勢で対応するよう要求するが、部長の見解はについてでございますが、これまでも、市民の健康を保護し生活環境を保全するため最大の努力をしているところでございますが、引き続き、適切な環境監視を行うとともに、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、悪臭防止法及び公害防止協定等に基づいて工場の規制を適正に行ってまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 大久保議員さんの、環境対策に関する御質問のうち、総務部に係る御質問にお答えします。


 情報公開審査会の審査についてのお尋ねでございますが、情報公開審査会は、情報公開条例に基づき設置され、不服申し立て等について審議を行う第三者機関であり、独自の判断により運営をされております。


 また、審査会におきましては、迅速かつ効率的な運営が求められるとともに、公平、公正を確保する観点から、慎重に審議を進めていく必要もございます。


 お尋ねの事案につきましては、不服申し立てがなされましたことから、これまで実施機関と不服申立人の双方から提出された多岐にわたる相当量の意見書や資料を分析、検討する中で慎重に審議が重ねられてきており、答申に向けて最終段階を迎えていると伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 大久保議員さんの、下水道部に係る3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、公共下水道事業の予算についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、公共下水道は、市民の衛生的で快適な生活環境を確保するとともに、市街地の浸水対策や公共用水域の水質保全など重要な役割を担っておりますことから、本市におきましても、これまで集中的な投資を行う中で普及率の向上に努めてまいりました。その結果、平成16年度末の普及率は50.3%となったところでございます。しかしながら、現下の厳しい財政事情を考慮しますと、従来のような投資を継続することは非常に困難な状況でございます。


 このため、当分の間、普及率については年1%程度の伸びを目標に、上水の取水口の上流域や人口密集地域の重点整備、あるいは集中浄化槽を持つ既存の開発団地の接続を優先するなど、限りある財源の中で最大の事業効果が得られるよう、より一層効率的な事業運営に取り組んでまいります。


 2点目の、下水道維持改良費についてのお尋ねでございますが、下水道維持改良費は、主に市街化区域内の公共下水道事業認可区域外における雨水排水施設整備に伴う経費として計上しているところでございます。


 御指摘の事業費は、平成14年度以降、戸次、高田、城原、畑中などの地域を事業認可区域に組み込んだことから、これらの地域における事業が公共下水道での施行となったことなどにより減額いたしておりますが、他の地域につきましては、前年度並みの予算を確保いたしております。


 今後とも、地域の実情、要望等を踏まえ、整備計画を立てる中で必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、里地区における下水道施設整備についてでございますが、平成11年9月に里地区の宮下区より排水施設整備についての要望書が提出されたところでございます。


 これを受け、本市では、施設整備に当たり、これまで現地調査や基本設計等を行う中で、放流先の確保、地下埋設物等の移設、用地の確保等について検討してまいりましたが、このたび、これら問題点の解決にめどが立ったことから、平成18年度と19年度の2カ年にわたり排水施設工事を行う予定でございます。


 以上です。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、市長の基本姿勢の問題で、住民の皆さんと会う機会がなかったのも、非常に忙しい状況であったというふうに聞きましたが、今後はこういうことのないよう、ぜひ多くの市民の陳情を受けるべきだというふうに思います。


 以前、京都の蜷川知事という方がおられました。彼は、当初は自民党などが推薦して、保守の知事でありましたが、その後、革新の知事に転身をしたわけですけれども、この蜷川知事は、住民の非常に熱心さと、要望の強い、しかもどれだけの人が陳情に来るかという、ここが基準になりまして予算をつけよったんです。ですから、地域の有力者が行って、話をして決めると、そういうことはもう一切しなかった。それが憲法にうたわれている国民主権、民主主義の基本だということで行政をやってきた、憲法を暮らしに生かすという立場でやってきたわけですから、やっぱりそういう姿勢を貫く必要があるという点を強調しておきたいと思います。


 少し余談ですけれども、私は、政治家でありながら政治家を余り信頼ができないんですよね。佐藤市長のときには、「対話市政」ということで、かなり一般のマスコミもこれを取り上げまして、そして、市長の机を一番前に出してきて、やったんですが、結局、それも余り長続きはしなかったと思うんです。そして、自分の気に入らない団体などには会わないというワンマン市政でありました。


 それから、木下市長は、「市民との双方向」ということを標榜して登場しましたが、実際には一方的に自分のやりたいことをどんどん進めてきた。それの特徴が幼稚園の廃園の問題でありまして、9月議会で決定をするのに8月の初めに初めて地域に説明をするという、この強引さですね、こういうことをやって、結局、談合事件を起こすという状況でありましたから、余り信用できない。


 ですから、抽象的な、表向きな、きれいな言葉だけではなくて、やっぱり、言うならばそれをそのまま実行するという姿勢を、ぜひ市長はとっていくべきではないかというふうに思います。


 それから、環境問題でありますが、部長は、先進例をいろいろ、大分よりもおくれたところをるる説明をしましたが、もっと進んだところを紹介をすべきだと思います。それで、部長は、ばいじん問題を最優先の対策として取り組んでいるというふうに言われました。ぜひ、そういう姿勢でやってほしいんですけれども、姿勢そのものが、努力をされていますけど、やはり背後地住民の皆さん方の、被害者の方々との認識は、物すごいずれがあるということだけは指摘をしておきたいと思うんです。


 それで、私が言いたいのは、部長は、製鋼工場やその他のコークス炉でバグフィルターなどをつけたというふうにるる言いましたが、私は、こういう点は、第5のコークス炉をつくる以前に努力すればできていたというふうに思うんですよ。


 それから、現在では、例えば、焼結炉の集合煙突がありますよね。これは3つあるでしょう、焼結炉。この3つの中の1つ、今、悪臭対策として数十億円かけて対策施設をつくったんですよ。あと2つ残っているんですよ。それから、集合煙突は幾つかありますけれども、そういうところにはまだ手がついていない。ですから、私は、ばいじん対策をとろうと思えば、まだまだ相当あるわけですよ。それで、そういうことをやってから、そして第5炉の建設に入るように話ができなかったのか、そういう姿勢を部長はとったのかどうか、この点をお尋ねをいたします。


 それから、降下ばいじん量を監視する施設でありますが、境界線に置くようになっておりますけれども、市が独自でこれを管理しなければ、いろいろと都合のいいデータを出すわけですから、企業が管理をすれば余り信用できないんですよね。


 3月18日の合同新聞の朝刊に、「出光興産 ばい煙測定値改ざん」ということで大きく出ております。企業に任せたらいけないんで、その点での管理を市がすべきだと思いますが、どういうふうにしてやるのか、お尋ねをいたします。


 それから、スラグの対策もぜひ十分やるように強く要求をしておきます。


 以上で再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 大久保議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、5コークス炉設置の前に焼結炉のばいじん対策を十分協議してきたのかという御質問でございました。これにつきましては、私ども、常々、ばいじん、粉じん対策につきましては、工場に対しまして最重要課題の1つということで指導してきておりまして、協議をした中での5コークス炉設置ということでございます。


 それから、データ改ざんでございますが、これにつきましては、当然企業がやるということで、それの結果につきましては、本市におきましては、協定に基づいたばいじん等の、いわゆる自社の測定結果の報告を毎月受けておりまして、チェックをしております。


 したがいまして、他のデータの改ざん等の状況がある分については、調査等を行いながら、また参考になる点は参考にしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 6番、大久保議員。


○6番(大久保八太)(登壇) 再々質問を行いますが、環境部長は、ばいじん問題を最重要課題で話をしてきたというふうに言われましたが、そういう姿勢の割には実績が非常に乏しいというふうに思うんです。ですから、具体的に中身が実らなければ、対策をしなければ、ばいじんはひどいわけですから、やっぱりもっと厳しい姿勢で臨むべきだというふうに思います。


 ばいじん公害をなくす会は、会費をとって、会員が200人を超したわけですけれども、この会がホームページをつくっておりますけど、ぜひ皆さんも見ていただきたいんですが、韓国からの交流の要望がありまして、先般大分に来まして、韓国から代表者が17人参加して、会の皆さんと交流会をしたんですが、このばいじん公害をなくす会は非常に国際的な運動に第一歩を大きく踏み出そうとしております。


 国内的には、これまで福山市や、また北九州市とも交流をしてまいりました。こうした住民運動をさらに大きく発展をしていって、そして、新日鐵のばいじんを本当になくしていく、こういう運動に日本共産党も積極的に一緒になって、公害をなくすために、そして環境をよくするために頑張っていきたいと思います。このことを表明して私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 7番、宮邉議員。


○7番(宮邉和弘)(登壇)(拍手) 7番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。


 昨年の3月に初質問をさせていただきまして、はや1年が経過をいたしました。今後も、初心を忘れずに精いっぱい取り組んでまいりますので、また、皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻も重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それでは、質問通告に従って、要望を交えて質問をさせていただきます。


 まず1点目は、大分市国民保護計画の策定についてであります。


 国においては、2003年6月に武力攻撃事態対処法など有事関連の3法案が、また、2004年6月には国民保護法を含む有事関連7法案と3条約が成立をいたしました。この国民保護法については、国会での十分な議論も尽くされないまま議会多数という形の中で強行的に成立した法律でありまして、法律の中身につきましても、その前提が武力攻撃事態イコール有事、有事ということは戦時ということで、その名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限することなどが規定されている以上、私どもの会派並びに私個人としても多くの問題や、それから危険性を含んだ法律であるということを、まず冒頭に申し上げておきたいというふうに思っております。


 ただ、私のこの私見とは別に、この国民保護法につきましては、武力攻撃事態法第22条第1号の「武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるための措置」に基づきまして適正かつ効果的に実施されることを目的に制定されたものです。このような趣旨に基づいて、国民保護法には、国、地方自治体の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置など、目的を達するために必要な事項が定められています。


 この法律を受けて2005年3月に国民の保護に関する基本指針が策定をされ、武力攻撃などの事態が起こった場合における国民の保護のための基本指針が示されました。この基本指針は、都道府県や指定行政機関などが国民保護計画や国民保護業務計画を策定する際の指針になるものです。


 都道府県国民保護計画は2005年度内に、また、市町村長は、都道府県の国民保護計画に基づき市町村の国民保護計画を2006年度内に策定しなければならない、そのために、国民保護協議会を置くこと、それからさらに、同協議会の組織構成等も法律に明示されています。大分県においても、県の保護計画が既に策定をされており、現在開会中の県議会に報告をされております。


 市町村レベルにおいても、2006年の1月31日に国から各都道府県に対し市町村国民保護モデル計画を通知し、大分県においても、2月上旬に各市町村、各消防本部長に対して国が示したモデル計画が送付されています。


 このような中、議第19号、大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定、並びに議第20号、大分市国民保護協議会条例の制定について、また、それに関する予算が提案をされております。今後、この条例が制定をされれば、本格的に大分市国民保護計画の策定へと移っていくことになりますが、国の示したモデル計画や県の国民保護計画以上に具体的な内容が盛り込まれることになると思われます。しかし、この計画は、国から策定を義務づけられたものであり、市長の独自の施策でもなければ、市民から、また、要望があったわけでもございません。


 そこで、質問をさせていただきますけれども、先日我が会派の指原議員の代表質問で現段階での会派の考え方については申し述べさせていただきましたが、大分市として、大分市国民保護計画策定における考え方についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。


 次に、行政改革問題であります。


 小泉内閣は、小さな政府を目標に、構造改革をより一層推進をしております。小泉内閣の言う構造改革とは、一部の企業がもうかることを目的に、自由に活動できるように規制を緩和し、「民でできることは民で」ということで、公共サービスを市場に譲り渡すということだというふうに思っております。


 現在国会では、あらゆる公共サービスを「官から民へ」と民営化、民間委託することができるよう、官と民が競争入札により公共サービスを請け負う市場化テスト法案が議論されています。これまでも、国の施策の中で、指定管理者制度の導入など公共施設の管理運営を、民間事業者の皆さんのノウハウを生かすことやコストの削減を目的に進めてきています。また、その最終仕上げとして、行政改革推進法案が3月10日に閣議決定をされました。今後、衆議院に送られ、議論がされることになります。しかし、本当に公共サービスに利潤や効率化を求めた場合、安心、安全で公平、公正なサービスが守れるでしょうか。


 確かに、現在の社会情勢の中で、民間事業者の皆さんに担っていただく分野も多くあると思います。ただ、公共サービスの責任と役割から言えば、教育や福祉、そして保健、医療など、競争原理にそぐわない分野については、生活に必要なサービスを官が責任を持って提供するべきだとも思っています。


 現在国会で議論されています官製談合、BSE問題、ライブドア問題や耐震強度偽装問題など、いわゆる4点セットは、官がその責任を放棄し、規制緩和を急いだがために生まれた大きな問題ではないでしょうか。


 そのような中、大分市においても行政改革アクションプランの推進により平成15年度から17年度までの3年間で当初の5年間の目標額115億円を上回る約122億円の改善効果が見込まれ、また、職員数の削減でも、平成25年度までに約500人の削減が可能であることが報告をされました。職員組合と大筋合意に至ったとはいえ、多くの事務事業が廃止や民間委託されたことは、これは事実であり、そのために多くの職員さん方の努力もあったことも事実だと思います。


 行政改革の最大の目的は、単にコストの削減だけではなく、市民福祉の充実や市民サービスの向上が図られなければなりません。今後は、捻出された財源を効率的に執行すること、スクラップ・アンド・ビルドの観点から言えば、新たな事業の創設も含め、市民サービスの低下を来さない取り組みが必要と考えます。


 そこで、お尋ねですが、ごみ収集業務の資源物や市内中心部における一般廃棄物の民間委託、また、共同調理場の給食調理業務の民間委託など、大分市にとって初めての取り組みになりますが、安全、安心の確保や公平、公正な市民サービスの提供など、大分市の責務をどのように考えられておられるか、お伺いをいたします。


 あわせて、「官から民へ」と、何でもかんでも民間に任せてしまおうとする国のやり方について見解があれば、お聞かせをください。


 また、財政状況が厳しい中で今後も行政改革が進められると思いますが、市民ニーズも含めて市民福祉の向上や質の高いサービスの提供など、職員との十分な話し合いの中で進めていくことが重要ですが、見解をお伺いをいたします。


 さらに、今後の新たな施策の展開をどのように考えておられるか、あわせてお答えをください。


 次に、大分駅周辺総合整備事業についてでありますが、この問題については国や県への対応もございますので、要望ということにもさせていただきたいというふうに思います。


 現在、大分駅周辺総合整備事業として県事業の大分駅付近連続立体交差事業と市事業の大分駅南土地区画整理事業、また、それに伴う関連街路事業が複合的に行われ、早期完成に向けて急ピッチで工事が行われております。高架橋が姿をあらわし、新たな大分市中心部のまち並みがおぼろげに浮かんでくる中で、その完成が待ち遠しくも思われます。


 しかしながら、現在の工事状況を見る中、また、私自身も当該地域近辺に居住をして生活道路として工事区間を利用する一市民として大変心配なことがございます。それは、当該工事地域一帯が文教の地域であるということで、工事地域の道路、大分駅を中心に東側では、金池小学校や上野ケ丘中学校、高校、また、楊志館高校などがございます。また、西側では、大道小学校、春日町小学校、それから附属の小中、王子中、大分西高と、多くの児童生徒が利用をしております。毎朝、保護者の皆さんや地域の皆さん、また、交通指導員の方などが危険な交差点や踏切のところで通学指導をしておりますが、事故など起こらなければいいと心配をされております。


 道路に大きな穴が掘られたところや工事用の機械、重機などがあるところでは、通学中に危険な思いをした児童生徒も多いようです。ましてや、4月からは、各学校に入学をした新1年生の通学が始まり、これまでこの地域の道路を利用したことのない児童生徒も多く通ることになるわけで、その危険性が危惧をされます。また、道路の整備が進み、連続立体交差事業により王子跨線橋が平成21年に、また、田室跨線橋が平成22年に取り壊される予定であり、迂回路として整備された道路に大量の車が流入することが予想され、今よりもなお危険な状態になることは確実であります。道路網がすべて整備されてしまえば解消するのでしょうが、しばらく時間がかかるのではないでしょうか。


 先日、当該地域でバイシクルフレンドリータウン創造事業の一環で自転車レーン社会実験が行われていました。市道末広南春日線の一部について、朝7時から9時までの2時間と夕方17時から19時までの2時間を南春日側から末広方面へ自動車の一方通行とし、自転車レーンを設置して、歩行者、自転車、自動車が完全に区別された状況で交通量や安全性について調査をしていました。


 実験結果については、自動車の交通量が減り、歩行者や自転車が安全に通行できるようになったということで、利用者や地元住民からもおおむね良好な評価をいただいているようです。これは、1つの実験結果ではありますが、児童生徒の安全確保や渋滞緩和などを図るための1つの方策だとも思います。


 現在は、行政と工事業者により道路工事連絡協議会や道路工事安全会議などが設置をされ、工事現場の安全管理については最大限の配慮を行っていると聞いております。しかし、市の指導があるとはいえ、工事業者主体であり、どの程度徹底が図られているのか、わかりません。


 今後は、工事業者の安全管理について徹底を図るとともに、大分市はもちろんのこと、国や県に対しても、歩行者や自転車への配慮、特に通勤時間帯の児童生徒の安全確保についてきっちりと対応することを求めていただくように強く要望をさせていただきます。


 次に、消防行政についてであります。


 近年、地球温暖化の影響もあり、日本に接近する台風の数もふえ、その規模も大きくなってきており、大分市においても、毎年のように風水害に見舞われております。また、全国的に地震災害も頻発をし、その発生周期から、大分市に直接影響を及ぼすと言われている南海・東南海地震など、いつ起こってもおかしくないと言われております。このように、地球規模での災害が予想される中、市民の生命、身体及び財産を守るという崇高な使命のもと、火災出動や救急出動など含めて、常日ごろから危険を顧みず業務に当たられている消防職員の皆様に心から敬意を表するとともに、市民の一人として、その活躍に期待を寄せているところでもございます。


 現在、消防力の強化につきましては、消防力の整備指針に基づき職員の増員や機材の更新、新規購入などを進められておられるようですが、市町村合併により行政範囲が広がり、市民も47万人を数えようとしております。431人の消防職員さんだけで対応することは、大変厳しい状況になっています。それを補う目的で、大分市にも消防団が設置をされております。


 現在、消防団員は2,277人が加入し、消火活動はもとより、地域住民に対する防火防災意識の啓発など、地域に根差した活動を行っています。しかしながら、消防団を取り巻く環境も変化をしており、地域によっては消防団員数が減少しているところがあります。


 そこで、質問ですが、大分市における消防団員の定数は2,400人であり、充足率は95%ということで、全国の同規模の自治体に比べても高い方だと伺っております。しかし、定員に達していない分団もあるということですから、分団員の確保、特に若い力の確保が必要だと考えます。消防庁などでは、チラシやパンフレット、また、ホームページなどで若者が消防団活動に興味が持てるような啓発も行っていますが、今後、市として、若い消防団員の確保についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 それとあわせて、市長の進めている「地域コミュニティーの再生」に地域の消防団は必要不可欠だと思います。「地域コミュニティーの再生」では、各分野において地域に居住する自治体職員が率先してその役割を担うことが重要だと思います。


 そこで、現在、大分市の職員は、何人消防団の方に加入されておられるか、お伺いをいたします。


 また、現在の条例では、副分団長以下の団員については55歳で定年になります。地域のことを一番よく知っており、消防、防災に関する知識、技術、経験を有し、的確な指示のできる人材が55歳で退団されるのは、最近の体力的状況から見ても少し早い気がいたします。知識や技術の伝承などの観点から、定年延長なども含めて考え方があれば、お答えをいただきたいと思います。


 次に、これは要望になりますけれども、現在市内には982カ所の防火用水があります。市街地では消火栓が整備をされ、建物火災などは消火栓を使って鎮火をすることが多いようですけれども、郊外の地域や林野火災など、防火用水を利用する火災もあり、必要不可欠であり、その整備も必要だと考えています。


 ただ、防火用水の現状は、市街地の防火用水は、危険防止もあるのでしょう、完全密閉で周りに近づけないようにロープなどで囲いをしております。郊外や山の中にある防火用水は、大半がふたのない状態であり、さくなどで周りを囲ってはおりますが、野ざらしの状態になっています。現在新たに設置する防火用水は完全密閉になっており、1年に何カ所かは既存の防火用水にふたがけもされているようです。


 ふたがけのされていない防火用水については、夏場における臭気の問題や害虫の発生、また、危険防止などの苦情等も寄せられているようですから、予算の都合もあると思いますが、随時ふたがけ等を進めていただくとともに、これら防火用水の管理については十分注意をしていただくよう強く要望をして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 宮邉議員さんの、大分市国民保護計画策定における考え方についての御質問にお答えします。


 御案内のとおり、国民保護法は、武力攻撃事態等において、その攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、武力攻撃が国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう武力攻撃事態時に国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的に制定されたところであります。


 国におきましては、この法律に係る基本指針を定めるとともに、国民保護モデル計画を公表し、平成17年度には指定行政機関及び都道府県の国民保護計画の作成、さらには、平成18年度に市町村の国民保護計画の作成が示されております。また、都道府県及び市町村等が作成する計画については、国民保護法や国の基本指針に沿った推進方策を基本とするとともに、地方公共団体の自主性、自立性を尊重して、地域の実情に応じた計画とするよう示されております。


 本市といたしましては、計画の策定に当たり、計画について御審議をいただく国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法第40条第4項第1号から第8号に規定された者のうちから市町村長が任命することとされておりますが、第8号に規定されている「国民保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」の選定において各方面からの人選を考慮していきたいと考えております。


 また、策定の主なスケジュールについてでございますが、議第20号の議決をいただければ、速やかに協議会委員の選任を行い、5月には協議会を立ち上げ、計画素案等について審議をしていただくことにしております。また、9月を目途に計画素案について市議会に御説明申し上げますとともに、その後、パブリックコメントを実施し、広く市民からの御意見等を反映した上で協議会からの最終答申をいただき、年内を目途に計画案を作成することにしてございます。


 その後、県との協議を経まして計画として決定をし、平成19年第1回定例会において報告をするとともに公表することにいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 宮邉議員さんの、行政改革についての御質問にお答えいたします。


 まず、ごみ収集業務や共同調理場の民間委託等における行政責任の確保についてでございますが、御案内のとおり、行政改革は、極めて厳しい行財政環境の中、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立ち、従来の行財政運営システムを変革しながら、市民全体の利益であるいわゆる市民福祉の維持向上とコスト削減をあわせて実現するための手段であり、本市におきましても、アクションプランに基づき着実にこれを推進してきているところでございます。


 しかしながら、平成16年5月の財政収支の中期見通しにおいて本市発足以来の最も危機的な状況が間近に迫っていることが客観的にも明らかとなる中で、平成18年度から25年度までを計画期間として、積極的な民間活力の活用や業務の廃止などにより約500名の職員数を削減する中長期的な業務執行方式の見直し計画を策定いたしたところでございます。


 お尋ねの、ごみ収集運搬業務につきましては、この見直し計画において、缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみや市内中心部特定地域におけるごみの収集運搬業務を民間に委託するとともに、正規職員2人乗車制に段階的に移行するなど、業務の効率化を図ることとしておりますが、あわせて、行政責任の確保を図るため、平成19年度から実施するその他プラスチック製容器包装の分別収集の徹底や処分場における展開検査など、ごみ減量を着実に推進するため、その指導、啓発、監視等を行う清掃指導員を新たに配置してまいりたいと考えております。


 また、学校給食共同調理場の調理業務を民間に委託することといたしておりますが、安全、安心、温かい給食を提供するため、新設する共同調理場については、栄養士を職員として配置することはもちろんのこと、ドライシステムや強化磁器食器の導入による衛生面や食事環境の充実、さらには、食育や食物アレルギーへの対応などに配慮した施設整備を図るとともに、給食配送車の増車や配送エリアの見直しを行ってまいりたいと考えております。


 このように、今回の業務執行方式の見直し計画は、単にコストの削減と業務の効率化を図るものではなく、市民福祉の維持向上と行政責任の確保にも十分配意しながら検討協議の上、策定いたしたところでございます。


 次に、国の民間開放の推進についての見解でございますが、国においては、民間開放を推進するため、PFI法、構造改革特別区域法、地方独立行政法人法の制定や地方自治法の改正による指定管理者制度の導入を行ってきており、さらに、今国会におきましては、行政改革推進法案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案を審議するなど、民間開放を推進するための法的な環境整備を進めてきております。


 また、国は、こうした環境整備とあわせ、新地方行革指針や集中改革プランなど地方公共団体に対する技術的助言を行うとともに、地方交付税に行革インセンティブ算定を導入すること等により地方公共団体に対し行政改革の実施を強く求めてきているのが現状でもございます。


 こうした中、本市におきましては、今後とも、国の技術的助言等の有無にかかわらず、地方自治の本旨にのっとり、みずからの判断で主体的に、それぞれの業務ごとに、これらの手法を活用するか否か、あるいはどの手法を活用するかなどを具体的に検討し、決定してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革の推進に関する職員との協議についてですが、中長期的な業務執行方式の見直し計画の策定過程におきましても、職員組合と、市民サービスの維持向上、そしてコスト削減を主な論点としてこの1年の間に50回を超える協議を行ったところであり、今後とも、行政改革につきましては職員と十分に意見を交換するとともに、勤務労働条件に関する部分については、職員組合とも鋭意協議を行いながら、全職員が共通認識のもとで推進してまいりたいと考えております。


 次に、新たな施策の展開についてでございますが、これまでも、行政改革で財源を捻出しながら、その財源を新規の施策やより行政需要の高い事業に振りかえてきたところであり、新年度の予算におきましても、行政改革により13億7,600万円の財源を捻出し、地域まちづくり活性化事業や仮称佐賀関市民センター建設事業といった65件にも上る新たな事業に取り組むことといたしております。


 また、現在、基本構想を含む新総合計画の策定に取り組んでおりますが、昨年実施いたしました市民満足度調査の結果等も反映させながら、この新総合計画の中で、中長期的な観点に立った新たな施策の展開についてその方向性を定めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 宮邉議員さんの3点の御質問にお答えいたします。


 まず、消防団員の確保についてのお尋ねでありますが、団員は、他に職業を持ちながら「自分たちの地域は自分たちで守る」という使命感のもと、地域防災のかなめとして日夜活動をいただいております。


 本市における定員は2,400人で、本年3月1日現在の実員は2,277人、充足率95%となっております。充足率は大都市ほど低いと言われ、団員のサラリーマン化が進み、地域のつながりも希薄になっていく中、本市の場合、他の中核市と比較いたしましても上位にランクされており、自治会や消防団の皆さんの御尽力によりスムーズな団運営ができているものと考えております。


 本市では、これまで、団員確保のために団員の処遇改善や施設の充実を図る一方で、消防団を支援する事業所を表彰するなど、団員の活動環境の整備を行ってきたところであります。


 また、市報やホームページ、消防団の機関紙などを通して消防団の活動状況を広くPRし、消防団への参加を呼びかけてきたところでもあります。中には、若い人たちにも消防団を理解してもらい、そして興味を持ってもらえるようにという思いから、将来、地域の担い手と期待される管内の中学生に呼びかけ、規律訓練や放水訓練などを行い、防災意識及び使命感を醸成するとともに、地域コミュニティーづくりに積極的に取り組んでいただいている分団もございます。


 平成18年度以降は、地域コミュニティーの再構築と地域防災力の強化に向けて地域に積極的に入り、見える消防団活動を積み重ねることで、若者にも興味が持てる、魅力ある消防団を目指しつつ、充足率97%確保を目指してまいりたいと考えております。


 議員の皆様方におかれましても、ぜひともお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、市職員の加入状況についてでありますが、3月1日現在、143人で、全団員の6.3%となっております。中には、在籍期間38年に及ぶ職員もおり、火災を初めとする各種災害出動や行方不明者の捜索、地区行事の警備など、それぞれの地区において重要な役割を担っております。


 次に、消防団員の定年延長についてのお尋ねですが、本市では、副分団長以下の団員は、満年齢55歳で定年を迎えます。過去5年間の定年退団者の総数は102人で、補充人員はおおむね退団者数に見合っているところであります。


 また、向こう5年間の定年退団予定者の総数は216人と見込まれておりますが、団員の平均年齢が39.9歳という現状を維持することで、災害時等消防団活動において十分な対応力を保持できると考えており、当面、できるだけ若い団員を確保するとともに、訓練、教養の場を通じ、ベテラン団員から若い団員への技能伝承によって、活動力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 33番、福崎議員。


○33番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 33番、おおいた市政クラブの福崎です。


 質問通告に従いまして、窓口サービスについてお伺いいたします。やる気の感じられる答弁をお願いしたいというふうに思います。


 まず初めに、コンパルホールに設置しています市民サービスコーナーについてお尋ねいたします。


 市民サービスコーナーは、平成4年12月12日より、市民が土曜日、日曜日において、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付を受けることができるサービスとしてコンパルホールの4階に開設されたものであり、毎年2,000人前後の方々が利用しているというふうにお聞きしております。


 さらに、先月の2月4日からは印鑑登録証明書の即日交付が始まり、サービスの拡充が図られたところでもあります。今回の印鑑登録証明書の即日交付サービスを実施するに当たっては、この13年間における市民サービスコーナー利用状況や、市民の声などを聞く中で、現在アントレで取り組まれている窓口サービスの向上も視野に入れた総体的な視点で検証、検討がなされ、実施されたものではないかというふうに思っております。


 そこで、お尋ねします。


 1点目として、現在行われている2種類の証明交付サービスの年間交付実績及び人件費から見たサービスを維持する上でのコスト比較について、どのようにとらえられているのか、見解をお聞きします。


 2点目として、サービス提供の拡充の観点から、市民サービスコーナーの平日での証明書交付サービスの考えはなかったのか、また、今回の実施に当たり、主管課において新たなサービスの拡大などの論議がなされなかったのか、また、現提供サービスの内容の検証や分析はされたのか、されたとするならば、その内容についてお聞かせください。


 3点目として、市民サービスコーナーは、市民にとって利便性のあるものと判断されたとするならば、今後、サービス提供場所の拡大が望まれると思います。提供場所拡大に対する見解をお聞きいたします。


 続いて、住民基本台帳カードについてお尋ねします。


 住民基本台帳カードは、平成15年8月より始まった住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスとして、希望する市民に発行されるカードで、住民票の広域交付や転入、転出の特例などに利用されるものであり、また、現在、運転免許証などをお持ちでない方は、身分証明書を求められて困ることがありますが、写真つきの住民基本台帳カード、Bバージョンといいますが、市町村長が交付する公的な身分証明書として、本人確認手段として活用され、警察などが取得するように促しているというふうにお聞きしています。


 また、住民基本台帳カードは、高度なセキュリティー機能を有するICカードを用いていることから、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、さまざまな住民サービスを提供することができるとも聞いております。


 大分市においても、市民のサービス向上に資するための住民基本台帳カード活用検討会を庁内に設置し、検討を行っているというふうにお聞きしました。


 そこで、お尋ねします。


 1点目として、現在の住民基本台帳カードの普及はどのような状況なのか。


 2点目として、住民基本台帳カード活用検討会の設置の目的は何か、また、構成している部署及びメンバーはどのようなものなのか、これまでに会議は何回されたのか、メンバー全員での会議と個別での会議、それぞれでお答えいただきたいと思います。


 近々の開催日はいつだったのか、これまでにどのようなことを検討されたのか、そして、その結果、今後どのような方向に進んでいくのか、お聞かせください。


 平成17年6月の第2回定例会において、私は、住民基本台帳カードの取り組みについて質問いたしました。そのとき企画部長の答弁は、「住民基本台帳カードを初めとするいわゆる市民カードは、IT時代における新たな住民サービスの提供が可能なツールであり、電子申請を初め、市民サービスの利便性をより一層向上させることができるとともに、地域情報化の有力なツールとして利用できるものと考えております」と答弁しています。


 また、平成17年9月の第3回定例会における日小田議員さんの住基ネットにおけるICカードの空き容量の使用計画に対する質問に、企画部長は、「本市といたしましては、住民基本台帳カードを初めとするICカードは、IT時代における新しい住民サービスの提供が可能なツールととらえておりますことから、市民の利便性の向上はもとより、真に市民に使用していただけるカードの利用方法について、他都市の利用状況を参考にしながら研究を進めてまいる所存でございます」と答弁しております。


 そこで、お尋ねします。


 他都市の利用状況を調査比較していれば、その内容を教えていただきたいと思います。できれば、多目的サービスを実施している自治体としていない自治体と、それぞれでお願いいたします。


 最後に、自動交付機についてお尋ねします。


 市民サービスコーナーのように、土曜日、日曜日に証明書を交付してもらえると市民の方々は大変助かります。できればコンパルだけではなく、鶴崎、稙田の両市民行政センターにも開設してもらいたいものです。さらに言えば、各支所、出張所でもできたらいいなと私は思っております。


 しかし、実際実施するとなれば、対応する職員の時間外勤務手当の増加、いわゆる人件費の増加につながってまいります。大分市の厳しい財政状況の中で、新たな住民サービスを提供するに当たっては、これまで以上にコスト意識を持ち、取り組むことが大切であると思います。調査、研究、検討から踏み出せないのは、そういうところもあるのかなというふうに感じているところでもあります。


 職員の勤務や人件費に与える影響が大きいとするならば、機械にしてもらうのも1つの選択肢ではないかと思います。自動交付機を導入すれば、土日、祝日にかかわらず、24時間、証明書などの発行サービスを提供することができるようになると思います。


 そこで、お尋ねします。


 市民サービスのさらなる向上を図る観点から、自動交付機の導入に対してどのような考えを持っているのか、見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福崎議員さんの、市民サービスコーナーについて、3点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、証明書の年間交付実績と人件費から見たコスト意識についてでございますが、コンパルホール市民サービスコーナーは、平日に市役所窓口を利用できない市民の御要望におこたえして、土日に住民票の写しと印鑑登録証明書が交付できるよう、平成4年12月に開設し、管理職を含め、4名の職員体制で交付事務を行っております。


 これに伴う年間コストといたしましては、手数料収入は約80万円、人件費は約580万円となっており、手数料収入に比べ人件費が大幅に上回っておりますが、年間約2,000人の利用者があり、十分とは申せませんが、市民サービスに貢献できているものと考えております。


 次に、2点目の、サービス提供の拡充と、3点目の、サービス提供場所の拡大につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 全国の自治体の中では、住民票の写しの交付をコンビニ等の民間施設や図書館で行われており、中核市でも、駅前ビル、大型商業店舗など、民間施設内のフロアにおいて、総合窓口的な手続業務、各種証明交付などのサービスを行う自治体がふえてまいりました。


 また、提供時間を当該施設などの開館時間に合わせていることで、施設利用や仕事帰りなどにサービスを受けることができ、住民からの好評をいただいているようであり、また、繁忙期における窓口の混雑の分散化が図れるなどの効果もあるとのことでございます。


 今後、こうした全国の各自治体の事例を検証し、合併に伴う地域拡大等、本市の実情を踏まえ、また、平成19年度に予定しております戸籍電算化も見据える中で、市民サービスコーナーの充実、拡大についてあらゆる可能性を探り、関係部局と緊密な連携のもと、今後とも、市民の目線に立った窓口サービスの利便性の向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 福崎議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、住民基本台帳カードについての3点のお尋ねについてでございますが、1点目の、住民基本台帳カードの普及状況につきましては、平成17年8月における全国平均の普及率は0.54%、同時期の大分市における交付枚数は2,287枚、対人口比は0.49%となっており、依然として低い率にとどまっております。


 2点目の、住民基本台帳カードシステム活用検討会の設置目的、構成、開催状況等についてでございますが、住基カードシステム活用検討会は、国による住基カードの構想が具体化してきた平成12年6月に、住基カードの多目的利用について研究することを目的とし、総合企画課を事務局に、市民課、税制課等、窓口サービスを担当する課や、カードを利用したサービスの提供が考えられる課16課の担当者により発足し、現在は、情報政策課が事務局を担当しております。


 検討会におきましては、5回の全体会議、個別会議、先進地視察などを行い、平成16年3月に全体会議を行う中で中間的取りまとめを行ったところであり、以後、検討会として開催しておりませんが、適宜情報収集を行うとともに、必要に応じ、個別に担当課と協議を行ってきたところでございます。


 今後の検討会の方向につきましては、カードの活用は、窓口サービスの改善についても大きな効果が期待できますことから、関係課及び、現在アントレプレナーシップ事業として実施しております窓口サービス担当班を中心に、早急に具体的活用策を検討してまいりたいと存じます。


 次に、住民基本台帳カードの他都市における利用状況についてでございますが、住基カードにつきましては、御案内のとおり、高度なセキュリティー機能を有するICカードであり、その空き領域を利用することにより、新しい形の住民サービスが可能となります。


 具体的な利用といたしましては、平成13年から国が行った住基カード活用の実証実験において、証明書の自動交付や申請書自動作成、地域通貨としての利用などが研究されておりますほか、検診、健康相談、印鑑登録証、図書館カードなどへの利用が考えられます。


 平成17年8月時点における状況では、101の自治体で多目的利用の導入が行われており、利用目的別では、証明書自動交付に76団体、印鑑登録証に37団体、図書館カードに26団体、申請書自動交付作成に19団体などとなっております。


 本市におきましても、これまでの調査をもとに、市民サービスの向上に寄与し、市民に利用していただけるカードの活用を図ってまいりたいと存じます。


 次に、自動交付機の導入に対する考え方についての御質問ですが、窓口サービス提供時間の延長と窓口サービス提供場所の拡大は、大分市行政改革アクションプランの推進プログラムとして計上されているところであり、自動交付機の導入につきましては、これらの目標を実現する有効な手段であるととらえており、貴重な提言として受けとめさせていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時51分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 16番、矢野議員。


○16番(矢野久)(登壇)(拍手) 議席番号16番、自由民主党、矢野久でございます。


 3月6日の議会開会日、日本国国旗に敬礼、国家斉唱が行われなかったことが少し残念ではございますけれども、いつの日か実現することを夢見ながら、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 釘宮市長は、何かにつけ「日本一」という言葉がお好きなようで、昨年は「日本一きれいなまちづくり」と称して、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」を行いまして、14万6,000人余りの市民の参加で日本一になったことは、私も大分市民として大変うれしく思っております。


 しかし、全市一斉防災訓練では、余りやる気がなかったのか、熱の入れようが足りなかったのか、参加者が少なかったとお聞きしております。


 平成18年度は、ぜひ「日本一きれいな川づくり」と称して、市内の小川や水路などの清掃活動を「全市いっせい ごみ拾い大作戦」と同じくらいに熱を入れて市民に呼びかけ、実現してみてはどうでしょうか。市民が小川や水路を清掃することにより、処理のされていない生活排水が放流され、どれだけ川が汚染されているか、気づくことでございましょう。


 合併処理浄化槽のことを言い続けまして、はや1年が経過いたします。平成17年度の補助金による浄化槽の設置件数は、2月現在において、旧大分市で予想基数284基に対しまして190基と、約66%の設置状況にしか達成をしていません。大分市の取り組みとしては、住宅を改造するなら補助金を出しましょうという受け身の姿勢で、全市一斉防災訓練と同じように、熱の入らない呼びかけで合併処理浄化槽の普及を図っているから、このような結果になっているのではないでしょうか。


 「日本一きれいなまちづくり」を提唱していくのであるならば、ごみ拾いも大切でしょうが、厳しい財政事情の中においても、環境に配慮した排水処理にも力を入れていくべきではないでしょうか。


 公共下水道が普及されていない地域においては、大分市で条例を施行して、合併処理浄化槽の普及活動に努めていく考えはないのでしょうか、お聞かせください。


 たとえ合併処理浄化槽が普及されても、維持管理が適切に行われなければ、河川浄化に対しての効果はありません。浄化槽の維持管理は、浄化槽法により設置者の責務と規定されてはいますけれども、設置者が維持管理契約を結んでいないのが現状であります。


 昨年度までは、新築住宅の合併処理浄化槽設置に対して補助金があり、補助金申請をするのに維持管理契約書の写しを添付することが義務づけられておりました。その結果、新設合併処理浄化槽の維持管理に対する重要認識度も高まり、ほぼ100%に近い維持管理契約が行われてきておりました。


 しかし、平成17年度、今年度は、改造住宅による合併処理浄化槽設置に対して補助金がつくようになり、必然的に維持管理契約書の写しの添付も、改造による合併処理槽のみに義務づけられるようになりました。その結果、新築合併浄化槽においては、維持管理契約書の写しが必要ないことから、維持管理契約をする設置者が60%近くまで落ち込んできております。


 「日本一きれいなまちづくり」の一環には、自然環境を守る上でも、河川浄化活動を避けては通れない重要な事項だと考えます。河川浄化を推奨していく上でも、補助金申請を行う、行わないに限らず、合併処理浄化槽設置に対しては、確認申請時に、または工事着工時に、維持管理契約書の写しの添付を義務づけ、設置者が維持管理契約の重要性を認識し、維持管理を行う条例の施行、または、条例の施行が厳しい場合は維持管理契約書の写しの添付の義務づけはできないのでしょうか、お聞かせください。


 釘宮市長は、市長提案理由の説明の中で、平成18年度以降は、佐賀関支所を初め、大南支所、大在支所、坂ノ市支所、社会福祉センターなどの事業展開を行っていくと、箱物建築に対する熱い思いを語っていただきました。建設業界においては一光の兆しが見えてきたことは言うまでもありません。箱物をつくっていくということは、当然、設計委託業務もふえてくるということでございます。


 近年、大分市が発注する建築設計委託業務においては、一定規模以上の建物にはプロポーザル方式、コンペ方式が採用されていますが、以前の競争入札制度に比べ、どのような点を重視してプロポーザル方式、コンペ方式を採用しているのでしょうか。


 大分市の建築課には、優秀な建築の技術を持つ職員が多数採用され、業務に従事しています。特殊な建物を除き、近年大分市で計画されている学校、保健所、消防署等の建物は、大分市建築課の職員で十分に機能性、近隣環境にマッチしたデザイン、ローコストの建築物の計画ができると思います。また、そのために優秀な技術職員を雇用しているのではないでしょうか。


 しかし、平成17年度に発注された上野ケ丘中学、神崎中学校、保健所はすべてプロポーザル方式にて業者を決定し、上野ケ丘中学においては、CM方式まで取り入れた計画となっていました。


 大分市の建築課の技術職員の能力を十分に発揮させて基本設計を行い、実施設計を競争入札にて業者を決定し、実施設計の中で民間技術者の意見をまじえることで、より構築された建築物の設計ができ上がり、プロポーザル方式よりも、金額面において、より透明性の保たれた設計ができ上がると思いますが、考えをお聞かせください。


 これまでプロポーザル方式に参加した業者の方々からは、プロポーザル方式の採用基準が明確でないとか、中には、最初から業者が決まっていたのではないかといった厳しい意見も耳にいたします。今後もプロポーザル方式、コンペ方式を採用していく場合、どのような基準において設計事務所を決定したのか、明確にする必要があると思います。例えば、点数制であるなら、その点数を公表していくべきではないでしょうか。


 今後とも、プロポーザル方式を導入していく場合、採用の不透明性をどのように解決していくのか、お聞かせください。


 建築設計委託業務には、意匠設計、構造設計、設備設計業務があります。現状、大分市においては、これらの設計を意匠設計事務所に一括して発注されています。


 私が市議になる前から設計の分離発注を再三にわたりお願いしてまいりましたが、実現に至っておりません。


 近ごろ、余り報道もされなくなりましたが、皆さんの記憶にも遠い昔のように思えるかもしれません。昨年発生した姉歯構造設計事務所耐震偽装問題は、一括発注ゆえに起きた惨事とも受け取れます。下請業者である構造設計事務所が元請受注者である意匠設計事務所から、言うことを聞かないと今後仕事を出さないぞと言われて起きた事件でもあります。


 技術者の責任を明確にする上でも、分離発注の推進もしくは再委託制度の推進が必要と思われますが、考えをお聞かせください。


 国、県、市の発注する公共工事は、行財政改革と景気の冷え込みに伴い、減少傾向に陥っています。大分市内の中小零細企業の大部分は建設関連の企業で占められています。大分市の景気回復は、建設関連企業が握っていると言っても過言ではないでしょう。


 そのような中、建設業者間では少ない仕事を奪い合っているのが現状でございます。大分市発注の公共工事の入札でも、大分市が決めた基準価格以下の低価格で入札し、落札する業者がふえており、大分市を取り巻く中小零細企業の経済力は深刻化しております。


 平成17年4月には、公共工事の経済性に配慮しつつ、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約が確保されなければならないという品確法が施行されました。


 しかし、大分市にては、平成17年度発注の公共工事において、低入札基準価格を下回った入札が相次いでおり、その都度入札結果を保留し、調査委員会を設置して協議の上、基準価格を下回った業者に落札させているのが現状です。果たして、最低基準価格を下回った業者が落札して、本当に品確法に見合った工事ができているのでしょうか。


 工事の品質を守る上でも、中小零細企業を守る上でも、また、その下請の業者を守る上でも、適正な最低基準価格を下回る入札業者はすべて失格にするべきだと考えます。


 また、大分市が発注するすべての物件、大分市内に建設される民間すべての物件に対しては、大分市内の業者に発注するよう指導していただくことも強く要望いたします。


 釘宮市長が就任して以来、はや3年がたとうとしていますが、この3年間で私が感じたことは、自己アピール政策が好きな市長さんだなということでございます。「おでかけ市長室」「ティー・トーク」「日本一きれいなまちづくり」など、次から次へと新しい行政改革の言葉は飛び出してきますが、これからの大分市にとってのビジョン、夢と希望の持てるまちづくりのコンセプトや、「安心・安全なまちづくり」に対する方向性が見えてきません。釘宮市長は、我々の愛するこの大分市をどこに導こうとしているのでしょうか。


 大分市民が今何を望んでいるかは、大分市をどうしてほしいかは、「おでかけ市長室」でわかったのではないでしょうか。執行部の方に市民からの要求事項をお願いしても、財政が厳しいからの一言で済まされてしまいます。「安心・安全なまちづくり」を行っていくためには、市民全体で痛みを分かち合って改革を推し進めていく必要があるのではないでしょうか。


 「改革、加速、自民党」、財政が厳しいのであるなら、歳出の見直しを行い、削るところは削る必要があるのではないでしょうか。


 歳出でも、経常経費の、特に人件費は、常に時代に適した見直しをしなければならないと考えます。


 聞くところによりますと、大分市職員の現業職のラスパイレス指数は100をはるかに超えていると聞きます。


 これは、国家公務員の現業職の給料を100とした場合、大分市の現業職の給料が100以上もらっていることだということです。どうして国家公務員よりも高い給料を払っているのでしょうか。大分市の現業職は、国家公務員以上の業務があるのでしょうか。(「あります」と呼ぶ者あり)そんなふうには思えませんが、これは、大分市が、一般職も現業職も同じ給料体系でいるからではないでしょうか。


 国や他の自治体は、一般職と現業職の給料体系は区別していると聞きますが、どうして大分市は区別できないのでしょうか、お聞かせください。


 大分市の一般職のラスパイレス指数も100をはるかに超えていると聞きます。財政が厳しい、厳しいというのであれば、一番大きな負担である人件費の見直しを行うべきではないでしょうか。経常経費の抑制を図り、市民の要望にこたえるのが行政の務めであり、責任でもあると考えます。今後、どのような給料体系の見直しを考えているのか、お聞かせください。


 少子化問題が叫ばれていますが、原因の1つには雇用に対する問題もあると思います。格差社会がクローズアップされている今、大分市においても格差社会の問題は広がりを見せています。人材派遣会社がふえつつある今、派遣社員の数もふえ、派遣社員、契約社員からよく聞く言葉は、いつ首になるかわからない、将来の生活設計ができないということです。確かに、大企業になるほど契約社員や派遣社員は多くなっているようです。


 企業誘致も必要なこととは思いますが、大分市民が安心して将来設計ができる、安定雇用の実現を目指した地場企業の育成も大事ではないでしょうか。


 景気回復が叫ばれていますけれども、我々中小零細企業にはその兆しが見えてきません。大分市民の雇用の安定化を図る上でも、景気の動きは重要であります。大分市として、大分市内の地場企業の育成、景気回復をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。


 景気回復、安定した雇用が安心、安全な大分市を築き上げていくと考えます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 首藤下水道部長。


○下水道部長(首藤憲治)(登壇) 矢野議員さんの、下水道部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、浄化槽の普及についてでございますが、本市では、公共下水道未整備地区において、公共用水域の水質保全という観点から、昭和63年に補助制度を創設し、浄化槽の普及促進を図ってまいりました。その結果、平成16年度末の補助実績は、6,466基となっております。


 浄化槽のさらなる普及促進のため、今年度から制度の見直しを行い、新築に伴う補助を廃止し、みなし浄化槽等から浄化槽に設置がえのみを補助対象とする中で、国の補助基準額に8万5,000円を上乗せして補助することといたしました。さらに、公共下水道事業認可区域内で7年以上整備が見込まれない地域についても補助対象といたしたところでございます。


 議員さん御指摘のように、旧大分市における平成18年2月末までの補助実績は、計画基数に対し約66%となっております。しかし、設置がえのみの補助件数を平成16年度と比較いたしますと、約1.7倍となっておりますことから、制度の見直しにより一定の成果が上がっているものと考えております。


 また、浄化槽の設置は、個人の責任において行っており、経済的あるいは家庭的事情等に大きく左右されますことから、普及活動についての条例化につきましては困難と考えております。


 今後とも、現行制度の中で、市報やホームページ等の広報に加え、浄化槽の日や環境展など、街頭啓発活動等を機会あるごとに実施し、循環型社会にふさわしい生活排水処理施設である浄化槽の普及促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、浄化槽の維持管理についての御質問でございますが、御案内のとおり、浄化槽の機能を発揮するためには適正な維持管理が重要でありますことから、本市では、これまで補助金対象者への維持管理講習会等の開催や広報活動等を行ってきたところでございます。


 お尋ねの、浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法により浄化槽管理者が浄化槽の保守点検や清掃をしなければならないと義務づけられており、みずからできない場合に、浄化槽保守点検業者や浄化槽清掃業者に委託できることとなっております。


 現実には、浄化槽管理者に知識がないことから、専門の業者に委託している事例が多く見受けられますが、法令上、委託を前提としているものではないことから、維持管理委託契約書の写しの添付を義務づけることや、同様の内容を盛り込んだ条例の制定は困難と考えております。


 しかしながら、議員さん御指摘の、維持管理委託契約書等の写しの添付については、浄化槽管理者に維持管理の重要性を認識していただくためにも有効な手段と考えられますことから、その提出方法等について検討してまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度から新たに、新築住宅を含め、新規浄化槽設置届け者に対してパンフレット等を送付することにより、適正な維持管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(長田教雄) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 矢野議員さんの、建築設計委託業務についての土木建築部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、以前の競争入札制度に比べて、どのような点を重視してプロポーザル方式、コンペ方式を採用しているのか、本市の建築の技術職員で基本設計を作成し、実施設計を競争入札にした方が、金額面において、より透明性の保たれた設計ができ上がるのではとのお尋ねでございますが、この取り組みにつきましては、本市の方針に基づき、プロポーザル方式は設計者の発想、実績、取り組み体制等のことについて審査をし、最適任者を、また、コンペ方式につきましては、具体的な設計案によりその内容を審査し、最優秀案を選定するものであり、設計業務委託料が1,000万円を超える独創性、創造性、また高度な技術を必要とする比較的大きな建物について、平成16年度よりプロポーザル方式及びコンペ方式を採用しているところであります。


 平成16年度には、設計業務委託14件のうち、大分市南消防署庁舎移転新築工事、王子中学校屋内運動場増改築工事の2件を、平成17年度には、設計業務委託24件のうち、上野ケ丘中学校校舎改築工事、神崎中学校校舎改築工事、大分市保健所新築工事の3件をプロポーザル方式により、それぞれのその施設にふさわしい特徴、発想、独創性に富んだ、または親しみのあるデザイン、使いやすい平面計画や合理的な構造計画等の提案があり、コストについても、通常の価格に対しておおむね11%の縮減が図られております。


 このような結果につきましては、基本設計の段階から実施設計に至るまで、一貫して新たな発想や独創性の提案を生かしたことにより成り立ったものと考えております。


 次に、2点目の、今後ともプロポーザル方式を導入していく場合、採用の不透明性をどのように解決していくのかとのお尋ねですが、公正性、透明性、客観性の確保のため、提案者に事前に評価項目及び評価の配点基準をお知らせすることにいたしており、選定に当たりましては、学識経験者3名、行政職員2名で構成されるプロポーザル選定委員会において、独創性や業務の経験、取り組み意欲等について厳正なる審査の上、設計者が選ばれております。


 また、この結果につきましては、設計者の提案書や審査の講評結果をホームページ等で公表しており、透明性は確保されていると判断をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 矢野議員さんの、総務部に関する2点の御質問にお答えします。


 まず、建築設計業務の分離発注もしくは再委託制度の導入についてでございます。


 建築物の設計は、デザイナーである意匠設計者とエンジニアである構造設計者、設備設計者の信頼と協力のもとに、良質な建物を設計することが可能となるものであり、この三者の関係は、いわばパートナーであるととらえており、これまでも主たる業務の内容に応じて、構造設計事務所や設備設計事務所へ発注してまいっているところでございます。


 このようなことから、現時点での分離発注は考えておりませんが、建築設計業務の再委託につきましては、大分市建築設計業務委託契約約款の第12条第2項に、「市長の承諾を得て、設計業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる」と規定し、これまでもその内容等が適当と判断される場合には再委託を認めることとしておりますが、議員さん御指摘のような、下請業者の責任範囲を明確にする必要も感じておりますことから、再委託に係る契約の形態や責任分担のあり方などについて課題を整理し、制度化を含め検討してまいります。


 次に、財源確保のための人件費抑制に関する御質問でございます。


 本市におきましては、行政改革アクションプランの中長期計画における業務執行方式の見直しにおいて、民間活力の導入、さらには嘱託職員や臨時職員の活用を図ることにより、平成25年度までの間に約500名の職員の削減を計画しており、この計画を着実に実施することで総人件費の抑制が図れるものと考えております。


 一方、給与適正化の取り組みといたしましては、今年度におきまして、退職時の特別昇給を廃止し、55歳昇給停止を導入、さらに、本年4月から調整手当及び通勤距離2キロメートル未満の通勤手当を廃止するなどの見直しを行っているところでございます。


 また、議員さん御指摘の、現業職員の給料表につきましても行政職と同じ給料表を適用していることについて、現行制度を見直す必要があるとの判断から、給料表を行政職と分離し、新たに現業職員に適用する給料表の作成に向けて、近々に職員団体と具体的な協議を行うことといたしております。


 今後とも、国や他の地方公共団体の状況や民間給与との均衡、さらには本市の財政状況も考慮しながら、市民の皆様の理解が得られるよう、適宜給与制度の適正化に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 矢野議員さんの、地場企業の育成と安定雇用についての御質問にお答えいたします。


 我が国の経済は、民需中心の着実な回復が見込まれ、県内の景気動向につきましても、業種間に格差はあるものの、製造業主導で引き続き緩やかに持ち直しており、息の長い景気拡大につながることが期待されております。


 こうした中、本市では、景気の本格回復、地域経済の活性化、雇用の確保に向け、企業誘致はもとより、中小地場企業の育成、支援に積極的に取り組んでおります。


 議員さん御指摘の、安心して将来の生活設計ができる安定雇用の実現には、企業誘致にあわせて中小地場企業の振興を初め、新たな事業を起こす起業の促進などによる多様な就業の場の確保が重要でございます。


 かかる視点に立ち、本市では、中小地場企業の育成、支援策として、開業や新たな設備投資を支える中小企業者向け融資を初め、企業の競争力の強化を目指し、作業効率や在庫改善等を図る中小企業パワーアップ事業や、企業と大学等を結びつけ、技術面で協力関係やネットワーク形成を目指す産学交流サロン事業など、中小地場企業の経営力、技術力の向上、独自分野の開発、創業への支援などに取り組んでおります。


 本市の地場企業の中には、大学等と共同研究を行い、高精度、短納期での金型製品の製作を可能とする技術を開発した企業を初め、長年の経験と新しい発想により、独自の土木工事測量システムを開発し、複数の特許を取得した企業や、衛星通信システムとIT技術を結びつけ、安価な車両管理システムの開発に成功し、業績を着実に拡大している企業等、新技術、経営革新を実現した地場企業が育ってきております。


 このような中小地場企業の拡充をさらに促進していくため、新たな取り組みとして、仮称大分市産業活性化プラザを設置し、起業家の育成や産学交流、技術経営支援などを通じた人材育成にも力を入れてまいります。


 こうした取り組みを通じ、成長力ある新たな産業の創出、中小地場企業の強化、底力のある中小企業の育成に努め、本市産業における活性化と景気回復、安定した雇用の実現を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇)(拍手) 20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。質問通告に従いまして質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、まず、職員の採用について質問いたします。


 今現在、大分市の職員は、正規職員が3,861名、臨時職員が603名であります。今回の市長提案にも、職員の人数の見直しなどが盛り込まれていましたが、なかなか簡単に削減とはいかないのが実情ではないでしょうか。


 今現在、新規採用が少ない中で、当然優秀な人材が欲しいのが当たり前のことだと思います。議員になって5年になりますが、素朴な疑問があります。この件につきましては、法的制限がいろいろとあると思いますが、質問をさせていただきます。


 市職員3,861名の中で、一体どのくらいの人が大分市民で、どれくらいの人が大分市民以外なのか。また、臨時職員603名の中でどのくらいの人が大分市民で、どれくらいの人が大分市民以外なのでしょうか。私は、当然のように、大分市の職員なのですから、大分市民がなるものだと思っておりました。


 また、他都市においては、スポーツ枠のようなものがあるという話を聞いたことがあります。その昔には、秋田市役所が非常にラグビー部が強くて有名だったことがありました。今の世の中は、試験の成績だけで採用が決まっているように感じられます。一芸に秀でた者に光を当て、職員として採用する制度があってもいいのではないでしょうか。頭さえよければいいのか、疑問に感じることが多々あります。


 それは、スポーツだけができてもいいのかという声も聞こえてきそうな気もしますが、大分県内を見回しても、日田市では平成10年よりスポーツ枠を実施していますし、お隣の別府市におきましても、平成15年度に4名、16年度に2名を採用しています。平成20年度には大分国体が開催されることも決まっております。今のうちから、そこら辺も踏まえて実施した方がよいのではないでしょうか。


 そこで、改めて質問を整理いたします。


 1、市職員3,861名のうち、大分市民は何人で、大分市外居住者は何人なのか。同様に、臨時職員の状況はどうなのか。


 2、市職員は、大分市民の中から採用するべきではないか。また、職員は市内に居住するべきではないのか。


 3、市の採用において、一芸に秀でたスポーツ枠などの採用を導入する気はないか。


 次に、母子家庭等医療費助成事業について御質問いたします。


 この制度は、母子家庭、父子家庭の親と子、また、父母のいない児童が保険医療で支払った自己負担額を助成するもので、現在の制度では、母子家庭、父子家庭の母及び父については、一番下の児童が20歳の前日まで、また、児童につきましては、19歳の誕生日の前日までを対象としているもので、多くの父母から、非常に助かっているとの声を聞いております。


 ただ、現行の制度では、医療機関に一度自己負担金を支払い、後で市に請求することによりその自己負担金が戻ってくるという償還払いの方式になっています。なぜ、一度医療機関に一部負担金を支払わなければならないのでしょうか。また、わざわざ、申請にも市役所まで出ていかなくてはなりません。


 母子家庭、父子家庭であるし、仕事もあり、生活にも余裕がありません。医療機関での支払いを考えると、体調が悪くてもなかなか病院に行けないという声を耳にします。他都市では、医療機関での支払いをせずに済む市もあると聞いています。なぜ、市によってこのように対応が違っているのでしょうか。


 この制度を導入すれば、平成16年度の助成実績である約1億8,700万円の助成額が増大することが十分に考えられます。しかし、今以上に安心して病院に行けるようになることで、早期治療による早期治癒が可能になることはよいことだと考えます。


 安心して医療機関に行けるよう、一部負担金を支払わなくてもよい現物給付制度への改正ができないのか、見解をお聞かせください。


 また、母子家庭等設定のあり方についてでありますが、何度か、離婚をし助成を受けているはずなのにだんなさんが一緒に住んでいるのはおかしいのではないか、偽装離婚をして不正に助成を受けているなどの話を耳にします。このようなことがないように、母子家庭の認定については、公平、公正な立場から十分な注意を行うことを強く要望いたします。


 最後に、福祉センターの存続についてでありますが、社会福祉センターの存続につきましては、昨年の3月の定例会におきましても要望いたしましたが、今回、地元の強い要望を受け、再度要望いたしたいと思います。


 市民福祉の拠点施設として、大分市総合社会福祉保健センター建設の検討が進められておりますが、今議会の市長の提案理由の説明の中で、駅南地区に複合文化交流施設との合築の可能性等も含めて検討していくことについて表明がなされました。


 このことは、大分市民が長年にわたって切望してきたものであり、私どもにとりましても大変喜ばしく、また、一日も早い完成を待ち望んでおりますが、そこで気になるのが、新しい施設が完成した後、市では現在の社会福祉センターをどうするのかということであります。


 確かに、市内の高齢者や障害者、母子、児童といった方々の福祉の増進、文化、教養の向上、レクリエーションの便宜を総合的に提供する施設本来の役割は終わるわけであります。


 しかし、施設がある碩田町とその近隣に住んでいる高齢者などの、施設を利用してきた方々にとってはなれ親しんだ施設であり、毎日の生活を明るく、健康で、生きがいを持って過ごすために、なくてはならない地域コミュニティーの最適の場になっております。


 特に、陶芸教室やしわのばし学級などを初め、教室を卒業した後にできる同好会などにも地元からの多くの参加が見られ、施設の今後に不安を抱く方々もふえております。


 また、昨年9月には、議会に対して地元を中心とする利用者からの1,000名を超える署名を添えて、社会福祉センター存続に関する陳情がなされておるところであります。


 つきましては、近隣住民の思いをお酌み取りいただき、総合社会福祉保健センターが完成した後にも、ぜひ、この施設を近隣住民の福祉増進のため残していただくよう、強く、強く要望いたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 工藤議員さんの、人事に関する御質問にお答えします。


 まず、正規職員数についてでございますが、正規の職員は、平成17年4月1日現在で、3,861名の職員が在籍しております。そのうち、市内居住者は3,630名、市外居住者は231名でございます。


 次に、臨時職員数についてでございますが、臨時職員は、平成17年4月1日現在で、603名が在籍しております。そのうち、市内居住者は572名、市外居住者は31名となっております。


 大分市の職員は、大分市民の中から採用すべきではないかとの御提案でございますが、地方公務員法第13条におきましては、憲法第14条第1項の法のもとの平等の原則を受け、平等取り扱いの原則が規定されております。


 また、地方公務員法第19条第2項におきましては、「受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定めるもの」と規定しており、採用する職員の職について資格を制限する場合は、合理的理由が必要とされております。


 行政実例におきましては、僻遠の地に勤務する職員の採用の場合においては、当該市町村の近辺に限るというような客観的かつ画一的要件と認められる合理的理由がある場合に、受験資格を限定することも可能と解釈されておりますが、すべての職種の試験において、一律に当該市町村の住民以外には受験資格を認めないとすることは問題であるとされております。


 このようなことから、消防吏員につきましては、緊急時における対応の必要性から、採用後の居住の制限をかけておりますが、一般の職員採用に当たりまして、市内居住の条件を付すことは適当でないものと判断をしておるところでございます。


 臨時職員につきましても、地方公務員法第13条及び第19条第2項の規定は直接的には適用がありませんが、憲法や地方公務員法の趣旨にかんがみ、正規職員と同様に本市の区域内に居住することを採用条件とはいたしておりません。


 次に、職員は市内に居住すべきではないかとの御質問でございますが、職員を市内に居住させることのメリットとして、職員の租税負担による財源確保や遠距離通勤者を減らすことにより、通勤手当の縮減効果等が見込まれますし、「地域コミュニティーの再生」を目指す本市にとりまして、職員が市内に居住し、地域の実情や市民生活の実態を知ることは大変有意義なことと考えております。


 しかしながら、一方では、個人的な事情により市内に居住できない職員も当然あり、市内居住を義務づけることは、法のもとの平等の原則に抵触することにもなり、強制はできないものと考えております。


 次に、スポーツ枠の選考採用など一芸に秀でた者を採用してはとのお尋ねでございますが、本市におきましては、今回、この4月に、平成20年の2巡目国体に向けて、競技者としても貢献できるような有能な人材として、スポーツ特別選考採用による採用を行うこととしており、国体開催年の前年であります平成19年にも採用を予定しておるところでございます。


 議員さん御提案の、一芸に秀でた者の採用につきましては、これからの自治体間競争に打ち勝つためにも多様な人材を確保する必要がありますことから、御指摘の趣旨を十分踏まえ、現行の採用試験制度全般の見直しを行う中で、今後検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 工藤議員さんの、母子家庭等医療費助成事業について、現物給付制度への改正ができないかとの御質問にお答えいたします。


 この制度は、母子家庭等の健康保持と福祉の増進を図ることを目的とし、医療費の一部を助成するもので、平成18年1月末の対象世帯数は5,377世帯、助成対象者は1万2,037人となっております。


 現在、県の補助事業として、医師会等の協力を得ながら、県下統一のもと償還払い方式で実施されているところでございます。


 議員さん御案内のように、償還払い方式でありますことから、助成金の申請は市の窓口でしていただいており、申請者の方に御負担をおかけしておりますことは十分認識しているところでございます。


 現物給付方式への制度改正につきましては、これまでも県と協議してまいりましたが、市町村により助成内容が異なることにより、医療機関等での事務的取り扱いが複雑になること、制度の移行に伴う財政負担の増大等、多くの課題がありますことから、県としては、現時点では現物給付方式を導入する考えはないとのことであります。


 このようなことから、本市が単独で制度改正を行うことにつきましても、本制度が県下統一のもとでの制度となっていることから、困難であると考えております。


 今後につきましては、県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 20番、工藤議員。


○20番(工藤哲弘)(登壇) 総務部長さん、ありがとうございました。


 一芸に秀でた方をぜひどんどん、国体があるからだけではなく、これから先、ずっとそういった形で採用していっていただければな、と。私もスポーツばっかりやっていましたので、そういった人たちの気持ちはよくわかりますので、そこら辺はぜひお願いしたいなと思っております。


 それから、市外からの方が、正規の方が231名、臨時の方でも31名ということでありますが、臨時職員に関しては、先ほども憲法何条とか言っておりましたけれども、臨時の方だけは、そこら辺はそこまで考えなくてもいいのではないかな、と。それでなくても、私どももよく、臨時で入れてくれないかというようなことを今までお願いをされたこともありますけれども、ぜひ、そういったところは、大分市の方を一人でも多く採用していただければなということは思っております。


 それと、福祉保健部長さん、これは、今まで何度もほかの議員さんも質問をされてきていると思いますけれども、県と合わせてというような形でありますが、都合のいいときは、大分市が先手をとってやっていくというような政策もある。都合が悪いときは、県にならってとか、ほかのところを踏まえてできませんとか、あれによってはいいことを言う、これによっては、都合が悪いときには逃げ口上も大体決まっているようなふうにありますので、そこら辺は、本当にそういった助成を受けなければならないというような人たちの立場のことも考えまして、ぜひ大分市として、ほかの先駆けとなるような形で、大分市は県都ですので、県都がこういったふうにやるんだということで、そういったところは、大分県ともずっと綿密な打ち合せをしていただきまして、ぜひいい制度ができるように、これは強く要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 終わりになりましたが、長年にわたって大分市の発展に尽くされ、このたび御退職をされます首藤農政部長、橋本監査事務局長、野尻議会事務局長と、退職される職員の皆様方につきましては、本当に長い間御苦労さまでございました。自由民主党を代表いたしまして、心からお礼を申し上げたいと思います。


 退職後も御健康に十分留意され、引き続き、大分市発展のために御指導、御鞭撻をいただきますようお願いをいたします。


 以上です。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 1番、二宮議員。


○1番(二宮純一)(登壇)(拍手) 1番、無所属、二宮純一でございます。


 私も、退職される方にごあいさつをと思いましたが、思いは工藤議員さんと一緒でしたので、あえて申しませんが、ただただ、今まで市民の皆様に最大限尽くしてこられまして、その御苦労には本当に感謝いたしますが、やめた途端に緊張の糸が切れまして、体だけには十分留意されまして、今後御活躍をお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。


 それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。


 大分市幼稚園教育振興計画の?期計画の取り組みについて質問をしたいと思います。


 大分市幼稚園教育振興計画は、幼児期における教育の重要性が高まっている中、国の幼稚園教育振興計画要綱を受けて、幼児数及び市立幼稚園の就園児数の減少、幼児教育に対する市民ニーズの多様化など、幼児を取り巻く教育環境の変化を踏まえ、幼稚園教育の振興と充実を図るため、平成11年7月に策定されております。


 市教委は、一昨年7月に?期の基本計画を市報及びホームページにおいて公表され、統廃合については、昨年の夏から、担当者が2年連続単学級となっている幼稚園の保護者や地元自治会の代表者などに説明を行い、意見や要望を聞きながら進めようとされています。


 しかしながら、今後、子供たちを地元の市立幼稚園に通園させようと思っている保護者にとって、市立幼稚園の統廃合は切実な問題であり、今後の就園についての見通しが持てないとの声も上がっております。


 計画によると、平成19年度の園児募集を行わない園が出てくるとなっておりますが、その場合、平成19年度にその園に子供を就園させようとしている保護者については、いつどのようにして、隣接する市立幼稚園か、もしくは私立幼稚園へ就園されますようお願いしますと説明するのでしょうか。直接かかわりのある保護者への説明が必要であるのではないでしょうか。


 また、仮に統廃合された場合、隣接の市立幼稚園に通園するとなると、通園距離が増し、交通事故や犯罪に巻き込まれる可能性が高くなるのではないでしょうか。保護者が自家用車で送り迎えする場合、時間もお金もかかります。どうしても市立幼稚園に就園させたいという保護者への対策を考えているのでしょうか。市教委の関係者の方には、統廃合する地域の交通事情等の問題を、じかに歩いて保護者の抱える問題を肌で感じてもらいたいと思います。


 また、本市では、小学校に併設された市立幼稚園が多く、そこでは、地元や小学校の児童とのつながりの中で、明るく、伸び伸びとした子供が育っております。地域の方たちも、地元の幼稚園を愛しております。ともに協力して園児を育て、見守っているという自負があります。


 過疎化が進む地域では、あの地区のアパートに住んでも幼稚園はなくなるし、住まない方がいいわというようなことも起こりかねない状況であり、ひいては、地区内の2世代、3世代家族もなくなり、過疎化はますます進むと思われます。


 ちっちゃな子供の明るい声が聞こえることは、地域に活力を与え、地域のにぎわいや連帯感を高める上で、この上ない大きな力、存在です。そこに生まれた連帯感は、10年、20年続けられてきた幼稚園との触れ合い行事があったからこそなのです。触れ合い行事がなくなれば、地域の子育てに貢献するという地域の方の夢さえも摘む形になり、ますます核家族化が進んでくると思われるのです。


 この計画は、少子化が進んでいる中、本市が、他都市と比較して幼稚園数が多く、公立幼稚園の比率も高いことから、公私のバランスに配慮して進めているものと理解しておりますが、少子化は1974年に始まり、既に30年を超えた問題なのです。市立幼稚園の統廃合には、どうか慎重に取り組んでいただくよう強く願うものであります。


 そこで、2点ほど質問いたします。


 まず1点目は、?期計画の期間は、平成20年度までであります。保護者はもとより、地域一体となって就園率を上げようと必死に頑張っている校区もあります。統廃合候補園の決定は、平成18年度ではなく、平成20年度まで待つことはできないのでしょうか。その間に、平成19年度以降に市立幼稚園の入園対象者となる子供を持つ保護者に配慮して、市立幼稚園の統廃合に係るお知らせを市報に掲載することはできると思うのですが、いかがお考えでしょうか。


 2点目は、統廃合によって隣接の市立幼稚園にやむを得ず通園しようとする子供も出てくると思われますが、子供たちの通園についてどのようにお考えですか、お聞かせください。


 先ほども述べましたが、いろいろな審議会がありますが、数だけで、図面だけで見るのではなく、実際に現地に赴いて実際に肌で感じたことを実施する行政であってほしいものと思います。


 次に、住宅用火災警報器の普及対策について、また、設置に対しての要望を交えながらお聞きしたいと思います。


 消防法の一部改正により、消防法第9条の2、1項に規定する住宅の用に供する防火対象物である戸建て住宅、併用住宅、共同住宅のうち、住宅の用途として供される部分について、住宅の関係者は、住宅に住宅用防災機器、いわゆる住宅用火災警報器を設置、維持することが平成18年6月1日から義務づけられました。これは、住宅火災による死傷者数を軽減することが大きな目的で、建物の中で最も火災時に死者が発生しやすい用途と言えると思います。


 ことしに入ってからも痛ましい火災が目立つ中、総務省消防庁が緊急調査したところ、1月18日までに住宅火災による死者が157人に上り、過去3年間の同時期と比較し、ほぼ1.5倍に上がる異常事態だそうです。また、過去の住宅火災の死者数の動向を見ると、その原因の約6割が逃げおくれによるもので、その半数以上が65歳以上の高齢者となっています。火災による死亡犠牲者は、ゼロに近い数字でなければならないのです。


 大分市も条例改正を行って、住宅用火災警報器を、新築住宅については平成18年6月1日から設置義務が、また、既存の住宅については平成23年5月31日までに設置しなければならなくなりました。罰則規定はありませんが、警報器の設置については、各家庭の自発的対応が一番大切なことと思います。


 しかし、それとは裏腹に、住宅用火災警報器を設置するにはお金がかかるわけですが、この住宅用防災機器を設置するための広報が、2月15日発行の市報や3月6日付の大分合同新聞の「ひと」の欄に住宅用火災警報器の普及啓発の記事が掲載され、「自分の命は自分で守る」と訴え、また、火災予防期間中は大きな掲示板が設置されていました。しかし、市内全戸に住宅用火災警報器設置の趣旨が伝わるか、周知方法によっては一抹の不安を覚えてなりません。


 新築住宅については建築確認申請による際に確認でき、100%設置できるでしょうが、その反面、既存住宅への設置については、個人情報の保護やプライバシー等の問題もあり、設置の確認さえ大変なことと思います。また、これらの販売に伴い、いかにも消防職員らしく振る舞いながら、高齢者や災害弱者等をねらった詐欺行為、つまり悪徳商法の発生も危惧され、不安で仕方ありません。


 住宅用火災警報器の設置について、2月15日付の市報に記載されましたが、条例改正のこの時期だけの広報活動でなく、今後の広報活動も大変重要なことだと思います。私は、テレビ、ラジオ、新聞等のあらゆるマスメディアを通じた広報を、新築はもちろんのこと、既存住宅に対する猶予期間の5年間だけでも悪質業者対策として行ってはどうかと思います。また、地域に密着した銀行、農協等の各支店の職員等にお願いする方法も検討してみてはどうでしょうか。経費はかかるとは思いますが、高齢者等の災害弱者を苦しめることのないような地域に密着した啓発活動を行ってもらいたいものです。


 国は、地元消防団などを通じて警報器の普及を図る方針だそうですが、自治会等による購入方法や、いろんな購入方法があると思います。


 そこで、1点の質問と要望をお聞きください。


 まず、質問ですが、大分市におけるこれら死者の発生率の非常に高い住宅火災の現状と、今後の住宅火災警報器の普及についてどのようにお考えなのか、お伺いします。


 そして、これに関連しての要望ですが、高齢者等は、火災の発生に気づくのがおくれたり避難に時間がかかったりされて、犠牲になられたと思います。ことし3月15日付の大分合同新聞で、「住宅火災死者数過去最多1,223名 このうち六十五歳以上の高齢者は、前年比17.5%増の六百九十三人で、過半数を占めた」と記載されています。


 災害には自助7、共助2、公助1とされています。


 東京都荒川区では木造家屋密集地が多く、住宅火災の延焼を防ぐために新年度に5,760万を盛り込み、住宅用火災警報器の未設置の家庭に無償配付するそうです。私は、そこまでは要求しませんが、住宅火災による死傷者に高齢者が多いことから、これらの方の住宅には早い時期の設置が必要だと思います。


 そこで、本市の障害福祉ガイドブックの中に日常生活用具給付事業とありますが、それを拡充するか、または別の補助制度を新設するなど、大分市独自の市民を守るための事業を今後検討していただくよう要望いたします。思いやりと優しさにあふれるまちづくり、大分市です。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 二宮議員さんの、大分市幼稚園教育振興計画?期の取り組みについての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、統廃合候補園の決定を平成20年度まで待つことと、統廃合に係るお知らせを市報に掲載することについてでございますが、市立幼稚園の統廃合につきましては、本市幼稚園教育振興計画の柱の1つであり、?期の基本方針として?期期間中の平成20年度までに6園程度を統廃合することにしております。実施年度やその年度の統廃合園数は現時点では決定いたしておりませんが、その基準として、平成16年度以降2年連続して単学級となった園について、平成18年度から20年度までになお単学級になった園を統廃合対象園とし、対象園の中から地域の実情、就園割合、園舎の状況等を勘案し、総合的に判断して統廃合候補園を選定することを示しておりますことから、最も早い統廃合は、平成18年度末となります。


 また、統廃合についての周知につきましては、これまでにも、平成16年7月に?期の基本計画を市報及びホームページで公表し、昨年夏からは、平成16年度、17年度と2年連続して単学級となった8園につきまして、関係校区の保護者や自治会の代表者などに統廃合についての説明を行っているところでございます。


 今後とも、関係する校区の方々には十分な説明を行っていくとともに、市報及びホームページで市民に周知いたしたいと考えております。


 次に、2点目の、隣接の市立幼稚園に通うことになる子供の通園についてでございますが、本市には、市立幼稚園を設置していない小学校区が22校区あることからも、各園では通園区域を指定しておらず、自由に幼稚園を選べることとなっており、現状においても、保護者が園児を送迎している状況がございます。また、市立幼稚園の4歳児につきましては保護者に送迎していただいており、認可保育所においても、子供の送迎は、保護者が行うことになっております。


 このようなことから、市立幼稚園の統廃合により他の市立幼稚園に通うことになる子供の通園につきましても、保護者による送迎をお願いいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 二宮純一議員さんの、大分市の住宅火災の現状と住宅用火災警報器の普及についての質問にお答えいたします。


 平成17年中に発生しました火災件数は180件となっており、そのうち、戸建て住宅、共同住宅などの住宅火災は約4割の68件で、住宅や工場、作業場などを含めた建物火災108件の6割以上を占めております。


 また、火災により亡くなられた方は8人で、そのうち5人が住宅火災によりとうとい命を失っており、いずれも逃げおくれによるものでありました。


 住宅用火災警報器は、コンパクトで寝室等の壁や天井に容易に取りつけることができ、煙を感知し警報音等で火災の発生を知らせることで逃げおくれ対策に効果が期待されるところであります。普及啓発につきましては、これまでも市のホームページや市報を初め、各種防火啓発活動等で周知するとともに、マスメディア等の御協力をいただくなど、取り組みを進めているところであります。


 このほか、消防団や婦人防火クラブにも地域での啓発活動の一翼を担っていただいており、特に消防団は、春、秋の火災予防運動中に行う高齢者住宅防火診断等に合わせて、設置の必要性や悪質な業者への注意を促しているところであります。


 新年度は、防災を通して地域コミュニティーを再構築するため、消防団との連携を強化して自治会や自主防災会等の地域に積極的に出向き、市民一人一人の防災意識を高めてもらうための訓練や研修の実施を計画しておりますので、あわせて警報器の普及活動も行うことにしております。


 また、引き続き関係諸団体にも御協力をいただきながらさまざまな媒体を活用し広報を積極的に行い、「安心・安全のまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇)(拍手) 36番、おおいた市政クラブの井手口良一です。


 本議会での市長の提案理由説明を、市長の今任期中最後の施政方針演説であると受けとめ、そのことに敬意を払いつつ、精いっぱいの気迫を込めて質問いたします。


 まず、大規模災害発生の際の危機管理体制についてお尋ねします。


 危機管理の要点は、非日常的な事案に迅速に対処することです。特に大規模災害の場合、対応の良否は、直接大分市民の生命、財産に大きく影響します。


 そこで、市役所の危機管理能力について論議しておきたいと思います。市役所の職員は、本来、日常的な事務事業を正確かつ効率的にこなすことを求められています。したがって、有能な職員とは、行政上のルーチンワークのエキスパートであると言えます。一方、危機とは、ルーチンワークが不可能になった状態です。危機管理の専門家とルーチンワークのエキスパートとは、果たして両立するのでしょうか。私は、少なくとも両立することを職員に求めることはできないと考えます。市には消防局があります。危機管理上の消防局員の役割は、大変重要です。しかし、消防局員もまた、ルーチンワークの枠組みの中で機能していることに変わりはありません。


 それでは、市の行政機構中、行政機関の危機管理の能力はどの部署が保障するべきなのでしょうか。私は、それは市長と考えます。もちろん、単に総責任者の位置にあるから市長だということではありません。市長は、自治体の長という行政上の機関であると同時に、選挙の洗礼を受けて市民より付託された自治命令権者です。


 行政機関のうち、一般職員で構成される部局はルーチンワークのための存在ですが、指揮命令権者として選任されている常勤特別職の市長のその指揮命令権の中には、危機管理のための判断も含まれています。したがって、大分市の危機管理の権限と能力は、市長という機関に集約されることになるのです。


 したがって、その市長がいざというときに所在不明になったり、万が一にも失うことになったら、行政機構としての責任が全うできなくなります。行政上の必須の機関とはいえ、市長は、機関であると同時に生身の自然人であり、不死身のランボーでもターミネーターでもありません。市長が真っ先に大規模災害の犠牲になることも考えられますし、生死や所在が確認できない事態も容易に想像できます。


 そこで、お尋ねします。


 大規模災害の発生時もしくは災害対策本部や国民保護対策本部を設置する際、機関としての市長の機能、権限を保持するため、市長の安全確保と迅速な移動手段について、市はどのような事態を想定し、どのような体制をとっているのでしょうか。


 市長が庁内にいる場合、自宅を含めて市内のどこかにいる場合、職務代行者を任命して市外に出張中の場合などのシチュエーションを想定しながらお答えください。


 さて、市長が災害対策本部を設置すれば、本部は直ちに本部としての完璧な機能発揮が求められます。そのためには、本部への現場からの情報伝達と本部の判断、決断事項、指示命令などの現場への情報伝達が正確、迅速であることが重要です。


 そこで、大規模災害時に本部と災害現場とをつなぐ情報伝達方法についての基本的な考え方、これまでの訓練などで認識できた問題点とその改善方法についてお答えください。


 次に、3点目ですが、大規模災害発生の際、いかに市の職員、幹部とはいえ、まず我が身とみずからの家族、隣保班の安全確保が人情として優先されるはずです。本部の要員としてリストアップされている職員について、その点はどう考えられているのか、心配になります。


 また、本部要員の職員自身の労働環境については、非常時の態勢ですからある程度の過剰労働は余儀なくされるとしても、生身の体であれば、非常な緊張を伴う本部要員としての職務時間が長期にわたれば、職務執行の正確性、迅速性が落ちることになります。


 そこで、災害対策本部設置の際の本部要員の確保についての基本的な考え方と、その要員の本部への緊急移動の方法及びそのローテーション体制について、同じく基本的な考え方、問題点とその改善点があれば、お聞かせください。


 次に、市の借入金についてお尋ねします。


 大分市の借入金残高の合計は、現在3,650億円にも上り、これは、乳幼児を含めた市民1人当たり78万円にもなる金額です。一般会計のプライマリーバランスの黒字化については、市長や市の財政担当者の見識と多くの職員が一丸となった努力の結果であると高く評価します。また、市長の、次世代に過大な負担を残すことのない安定した市政運営を志す姿勢についても大いに共感できます。今後とも、市の機関の全部署、全職員においてその努力が継続され、借入金残高があるべき状況に近づくことを期待します。


 そこで、市債管理の責任者の口から、今後の中期見通し、特に合併によって、合併前からの中期見通しが変更を余儀なくされましたから、中期見通しに対する合併の影響について、及び三位一体改革の影響、わけても、今後地方交付税額が減少することを覚悟しなければならない状況の中で、合併特例債を含む今後の起債管理に関してどのような基本的な考え方で望むつもりなのかをお聞かせください。


 特に状況の厳しい企業債については、あえて水道事業管理者の答弁も求めておきます。


 次に、業務委託、物品購入などの際の事業管理、検収、成果品の評価のシステムについてお尋ねします。


 市の業務、事務事業の外部発注を管轄する部署を一元化することについては、英断であると歓迎します。ただ、一元化だけでは発注業務の公平、公正な管理体制は完結しません。


 現在、公共工事の発注業務を担当している契約検査室には、施工業者とその工事の施工管理、検収の際の評価の基準があり、公表されています。その基準に従って、工事と工事施工業者の公平、公正な評価がなされ、その評価結果を通して施工業者は自己評価ができ、経営努力や技術力向上に資することができるようになっています。


 ところが、管財課や各課対応の、主として業務委託や物品購入事務に関しては、その評価のための基準があるとは聞いていません。確かに、多岐にわたる業務委託や物品購入事務のすべてに同一の考え方で評価する基準を定めることは至難のわざでしょう。だからといって、評価の基準がないままでは、行政執行への不信感にもつながりかねません。


 今回の発注部門の一元化に際して、まず、業務委託の評価基準についてはどうお考えなのか、また、その基準づくりのスケジュールはあるのかどうかについてお聞かせください。


 次に、公用車両の外部仕様について一案を呈します。


 昨今、子供たちを取り巻く生活安全環境は悪化の一途をたどっています。大分市もその認識に立ち、公立小学校、幼稚園のすべてに緊急警報装置を設置するなど、子供を不慮の事故や犯罪から守るための努力を続けています。また、学校や地域においても、子供を犯罪から守るため、常に衆人環視のもとに子供を置くことを目的に、自発的な監視、警戒体制が次々に組織されています。


 そこで、私の提案ですが、市の公用車のうち、集管車の外見をミニパトカーそっくりの仕様にしてはいかがでしょうか。市役所職員が集管車を通常の業務に使用するだけでパトカーが巡視しているかのような印象を与えることができます。既に一部の都市では、この方法が採用されて効果を上げています。警察との協議が必要でしょうが、先例があり、問題はないはずです。大分市でも試みてはいかがでしょうか。当局の御英断を期待いたします。


 次に、分権型予算配分制度における事業評価について、当局のお考えをお尋ねします。


 今般上程されている来年度予算編成は、多くの斬新な試みが含まれており、当局の勇気ある決断に対して敬意を表します。中でも、権限を部局に配分した分権型予算編成の考え方は、最も高く評価したいと思います。みずからの見識と権限において予算を編成する権利を得た各部長さん方にとっては、これまで蓄積してきた行政マンとしての深い経験と高い能力を予算編成に直接発揮できることに、大いに喜びとやりがいを感じておられることでしょう。まことに御同慶の至りです。


 ただ、ここで1つだけ申し上げておきたいのですが、皆さんがみずから行ったその予算編成の結果については、当然ながら、部局の長の責任ということになります。ただでさえ縦割り行政のそしりを受けやすい中、担当部局のはっきりしない、あるいは部局にまたがる事業が忘れられたりなかったことにされないか、不安になります。さらに、部局自身の選択ということになれば、長年温めてきた事業などへの優先順位は一気に高められるでしょうが、逆に、部長の功績、事跡とはなりにくい保守、補修部門の優先順位が低くなる傾向も予想されます。


 そこで、お尋ねしますが、特にインフラ整備部門において、新規事業と保守、補修事業の配分の割合についてはどのようなガイドラインが設けられていますか。また、部局長のマニフェスト公表制度や自己評価制度を導入することになっているそうですが、分権型予算の導入によって、大分市の行政評価制度はどうなるのでしょうか。財務部長のお考えをお聞かせください。


 次に、アルメイダ病院の建てかえ事業助成金について、1点確認しておきたいと思います。


 アルメイダ病院の大分市の医療行政上の存在価値については、2010総合計画にも明記されています。3次救急病院として、また、広域医療拠点病院として重要であり、医療行政上の大分市の責任を考えると、今回の補助金の支給は、むしろ当然の判断と考えます。


 しかし、一方で一抹の不安が残ります。その不安とは、大分市にはいまだに医師会が3つ存在していることです。それは、昭和38年の大合併の際の積み残し問題があり、平成の合併時にも解決できなかった懸案事項と言えます。


 医療行政の推進を図ろうとするとき、1つの市に医師会が3つあることは、望ましい状態とは言えません。もちろん、医師会は民間の団体であり、市が統合を強制することはできません。現在、医師会では、3医師会統合のための話し合いが続けられているそうですが、なかなか3医師会の足並みがそろわないとも聞いています。


 御存じのとおり、アルメイダ病院は、大分市医師会立の病院です。アルメイダ病院が新しくなり、その資産価値が増大すると、統合しようとする医師会間に資産格差が生じ、社団法人である医師会の統合に水を差すことになりませんか。逆に、病院建設に多大の借入金をすることになると、当然、他の医師会はそのことを警戒して、統合に消極的になるかもしれません。


 3次救急病院の拡充や広域医療拠点病院の確保といった市の医療行政上の必要性にのみ着目して、アルメイダ病院に今の時点で市が補助金を出すことが、もっと大きな医療行政上の課題である3医師会統合のプロセスに存在する幾つかのハードルを大分市自身が高くすることになれば、本末転倒のそしりを受けかねません。


 大分市として、今回のアルメイダ病院の建てかえ事業と3医師会の合併に向けたスケジュールについて、3医師会間のそれぞれの統合までのプロセスに対する意識に市のアルメイダ病院への助成がどのような影響を与えるのか、また、今後、統合に向けた過程において、アルメイダ病院の建てかえという新しい条件を、それぞれの医師会がどのように位置づけしているかについて、市として当然確認がなされていると思います。その点についてお聞かせください。


 次に、障害者の雇用促進事業についてお尋ねします。


 現在、障害者の雇用促進事業については、ハローワークに専門窓口があります。ところが、そのハローワークで、障害者対応にふなれな担当者の不用意で不注意な対応や言動が障害者自身やその保護者、随伴者を深く傷つけ、そのことが原因で、障害者が自立することをあきらめたり、社会に対する不信感を抱いたりすることが頻発しています。


 もちろん、ハローワークは、もともと障害者のために設置された機関ではありませんし、障害者との交流経験の積み重ねを期待できるところでもないでしょう。しかも、職を求める障害者と求人情報との出会いの場としては、やはりハローワークが最良の場であることは、日本の雇用政策、労働政策の構造上、否定できない事実です。


 障害者に職を持つ機会を与えることは、単に経済的な自立を促すことだけの問題ではありません。人間は、みずからの力で仕事をし、その報酬でみずからと家族の生活を維持していくことで、生きるために最も必要な自尊心、あるいは矜持、プライドを持つことのできる生き物です。それは、障害者であると健常者であるとにかかわらず、人間本来の欲求であり、何人もこれを奪うことのできない、最も基本的な人権の1つです。


 ハローワークに、障害者対応に必要な知見と経験が十分でないとすれば、大分市がそれを補完もしくは援助してもいいのではないでしょうか。


 そこで、お尋ねします。


 大分市の障害者雇用促進事業担当部局とハローワークの連携はどうなっているのか。今申し上げたハローワークの障害者対応の問題点の解消もしくは軽減策について、大分市では何ができるとお考えか。


 以上、2点についてお聞かせください。


 次に、同様の視点から、ジョブコーチについても問題点を指摘したいと思います。


 知的障害者の働く場を拡大するために、ジョブコーチの寄与するものは多大であると考えます。ジョブコーチは、もはや知的障害者雇用促進にとって、欠くことのできない制度であるとも考えます。


 しかしながら、私のところには、たびたびジョブコーチが心理学上の知見に乏しいため、ジョブコーチが知的障害者には使うことを避けるべき言動をしてしまい、結果として障害者を精神的に深く傷つけ、労働忌避や引きこもり衝動を起こしてしまうことです。


 ジョブコーチの立場上、危険を伴う作業中など、どうしても強く制止するための言動が必要になるであろうことは容易に想像がつきます。それでも、私はあえて、ジョブコーチとしての職務を全うすることの最も基本的で、最も重要な要素は、単に障害者の働く場を確保することではなく、働くことの喜びとプライドを保持させることにあると主張します。


 そして、だからこそ、ジョブコーチのジョブコーチとしての知見と資質を少しでも高く、少しでも広やかにするための不断の努力を願ってやまないのです。


 もう一度言います。人はだれでも働く権利があります。そして同時に、働くことの喜びを家族や仲間と共有し、働いて自立し、社会貢献していることを実感することによって、生きていること自体の喜びとプライドを持つ生き物なのです。


 現在、ジョブコーチ制度そのものは、民間団体にその管理と活動がゆだねられており、大分県が監督機関となっていますが、ジョブコーチという制度が創設された以上、ジョブコーチ自身が、所期の目的を雲散霧消させたり、さらには逆効果を与えてしまうことは許されません。


 そこで、お尋ねします。


 ジョブコーチの存在価値の重要性にかんがみ、大分市の責任として、ジョブコーチの職務執行に必要な知見や基礎知識を確実に身につけさせて、その存在価値を高めるため、大分市は、今後何ができるとお考えでしょうか。


 次に、環境部に対して一案を呈します。


 昨今、大分市内では、マンション建設が盛んに行われており、その宣伝のための新聞折り込みチラシをよく見ます。その宣伝のうたい文句の1つに、ディスポーザーを標準装備したシステムキッチンがあります。ディスポーザーを装備するためには、そのための排水処理槽設置が義務づけられていますし、そのことが遵守されていると信じています。しかし、その排水処理槽の管理状況についての確認がされているかどうかについては、非常に心配です。


 排水処理槽からの排水は、直接公共下水道に流入していますから、環境への影響は少ないでしょうが、終末処理場には大きな負荷を与えることになります。公共下水道の未整備地区においては、もし、ディスポーザー用排水処理槽がきちっと管理されていない場合、流域河川のBOD汚染を引き起こすことになります。


 だからこそ、社会的なルールとして、ディスポーザーには専用排水処理槽の設置が義務づけられているわけです。であれば、処理槽が設定どおり機能しているのか、排水の水質基準は重視されているのかについて、行政がきちんと確認するべきではないでしょうか。


 環境部長は、ディスポーザー排水処理槽の管理状況について、どのような監督指導をすべきとお考えか、お聞かせください。


 次に、土木建築行政、都市計画行政上の手続について、農業委員としての立場から注意を喚起しておきたいと思います。


 農業委員としての活動を通して、非常に初歩的な疑問を持つことがあります。その1つに、農地の無断転用問題があります。農地が転用される場合の目的は多岐にわたっていますが、ここで私が問題にしたいのは、宅造や開発行為を伴う農地転用が無断で行われることがままあるということです。


 建造物の建設には建築確認、場合によっては開発許可申請も必要であり、その際に、公的な審査の目が及んでいるはずです。それなのに、いまだに建設や開発行為を伴う農地の無断転用が散見されることが不思議でなりません。これもまた、いわゆる縦割り行政の弊害の1つなのでしょうか。


 建築確認、開発許可を受け持つ部門においては、ぜひとも農業委員会と緊密な連携を保ちつつ、農地の転用の手続を必要とする申請であるかどうかの確認と、農地転用が必要な土地については、農地転用の手続が終了しているかどうかの確認を確実にするためのシステムを創設していただきたいと思います。そのことを、関係する土木建築部長、都市計画部長に、今回は強く要望するにとどめておきます。


 次に、文化施設の利用促進策の一環として、能楽堂の使用料の平準化についてお考えをお尋ねします。


 能楽堂そのものについては、大分市の文化行政のレベルの高さを示すものとして評価しています。問題は、その利用料金にあります。確かに、多目的スペースとしての能楽堂の収容人員当たりの建設費や年間の維持補修費は、他の施設、例えばコンパルホールや公民館などに比べて相当に割高でしょう。だからといって、一たん行政が文化行政を担い、その振興や支援のために施設を建てる以上、一定の受益者負担は当然としても、その負担額が施設間で大きく違うことは問題です。


 特に、能や狂言の公演や練習の場としてだけではなく、落語や邦楽、日舞などの古典芸能、コンサートなどのための多目的ホールとしての利用率アップを図るならば、多目的ホールとして、コンパルホールなどの収容人員当たりの使用料金が準用されるべきでしょう。


 そこでまず、能楽堂の使用料金の設定の根拠をお聞かせください。その上で、今後の利用率向上のため、他の文化施設との利用料金の平準化を図る考えはないか、お聞かせください。


 最後に、大分市の目指す教育改革への一助として、教育長に提言をしたいと思います。


 明治期の近代教育制度発足以来、これまで、学習指導要領は日本全国どこでも同じレベルの教育を国が保障するための基準として考えられてきました。しかし、最近の文部科学省の朝令暮改の施策によって、その信頼感は失われました。場当たり的に学習指導要領を改変されては、現場の指導者はたまりません。何より、子供たちやその保護者の戸惑いは大きくなるばかりです。


 そこで、この際、私は、文部科学省の規範を離れて、大分市独自の学習指導要領をつくることを提唱します。大分市の現場教員は、教科別研究会の活動を通して、独自の学習指導要領をつくるだけの見識と経験の積み重ねを既に十分に備えていると私は考えます。


 学習指導要領特区が認められ、学習指導要領の地方版作成ができるようになりました。大分市教育委員会にも、独自の学習指導要領を持つことが可能になったのです。


 また、教育現場に最も近い位置にある基礎自治体の教育委員会だからこそ、大分市版学習指導要領を持つことが必要なのです。現場教職員の意欲を醸成しながら、大分市民の、特に学齢期の子供を持つ保護者の教育ニーズに確かにこたえ、大分市独自の展開を図ることが求められているのです。


 円周率を「おおむね3」などと教えようとし、すぐまたそれを撤回する文部科学省の拘束から教育現場を解き放ち、大分市で育つ子供たちを、大分市独自の教育現場の責任において、さらには普遍的で変わることのない地域の教育哲学に基づいて教育することが可能な時代がやってきたのです。


 ここでお断りをしておきますが、私は、例えば、小学校から正課として英語を教えようなどという最近の風潮には賛成できません。むしろ、母国語がきちんと身についていない段階で外国語を言語として学習することは、百害あって一利なしと申し上げておきます。


 義務教育は基本に徹すべきであり、その基本とは、いわゆる読み書き計算です。読み書きとは、母国語である国語教育、特に読解力と文章表現力をつけることであり、計算とは四則計算、特に九九の徹底定着を図ることなのです。


 大分市が、みずからの地域の豊かで安定した発展を願うならば、その基本は人材力であり、人的信用度です。それを培うには、大分市で生まれ育つ大分の子供たちを、大分市の責任においてきっちりと育てることが前提となります。


 教育は学校教育だけではないことは自明のことですが、学校教育においても、大分市の活力を保持し、大分市の責任を全うするためには、まず朝令暮改の文部科学省を当てにしない心構えと独立心が必要ではないでしょうか。教育長の将来展望に基づいた夢のある答弁を期待いたします。


 では、市長の施政方針演説を補完する答弁者の皆様の、高い見識と内容のあるすばらしい答弁を期待しつつ、私の1回目の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井手口議員さんの、大規模災害の発生時における危機管理体制についての御質問にお答えします。


 1点目の、災害対策本部の設置に係る市長の安全確保と移動手段についてでございますが、まず、勤務時間内に災害が発生した場合で、市長が市内にいるときは、市長に連絡をとり、その指示を受けて、すぐに災害対策本部を設置し、災害対応への体制をとるとともに、市長は、市長車等で直ちに帰庁します。しかし、市長への連絡がとれないような場合、職務を代行する副市長が災害対策本部を設置します。また、市長が出張等で不在の場合、市長に連絡するとともに、副市長もしくは収入役が災害対策本部を設置します。


 次に、勤務時間外の場合の対応についてでありますが、風水害を除く地震などの際には、24時間態勢であります消防局から市長に連絡をとり、市長は登庁し、指揮をとります。


 なお、災害対策本部が設置されるまでの間の災害発生時の緊急即応態勢につきましては、消防局において対処します。


 2点目の、災害対策本部と現場をつなぐ情報伝達方法についてでございますが、まず、消防局、県、警察等の情報やライフラインの災害情報の収集につきましては、災害対策本部の総合情報室と関係機関等とで、電話、ファクシミリ、または防災無線により情報収集に当たります。


 また、災害現場からは、各課の防災無線つきの車両や災害用の携帯電話等から原課に連絡を入れ、各対策部で収集した情報を災害対策本部の総合情報室で集約することにしておりますが、急を要する場合には、災害現場から直接災害対策本部に連絡を入れるようにしております。


 次に、3点目の、災害対策本部の要員の確保とローテーションについてでございますが、災害対策本部が設置された場合は、風水害のときは、まず1次要員が配置につき、状況に応じて2次要員、さらには全職員が配置につきます。


 また、地震の場合は、震度5強のときは1次要員及び避難所要員が、震度6以上のときは全職員が配置につきます。


 なお、配置職員については、災害により本人または家族が負傷した場合等には、所属長等に連絡をして、配置免除ができることにしております。


 また、御指摘のような配置職員の勤務長期化に伴う代替要員やローテーション等につきましては検討中でございます。


 現在、大分市地域防災計画の見直しを行っており、この計画の修正を踏まえ、個別具体的な事項や計画に掲げられていない事項等につきましては、マニュアル等の修正や、新たにマニュアルを作成することにしておりまして、被災した市民への対応を最優先にする中で緊急時における体制を確立してまいります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 井手口議員さんの、財務部に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、本市の借入金についてでございますが、中期見通しに対する合併の影響といたしましては、旧佐賀関町、旧野津原町から合併時に引き継いだ地方債は、両町合わせて113億円で、平成17年度末における残高見込みは89億円となっております。一般会計の残高見込みの総額が2,104億でありますから、合併により地方債残高は4.4%増加したことになります。


 また、その元利償還金であります公債費については、平成17年度におきまして、旧両町相当分は13億円であり、公債費の総額が209億円でありますから、合併により公債費は6.9%増加したことになります。


 今後、合併建設計画に沿って、新大分市の均衡ある発展を目指し、各種事業を着実に実施していくことといたしておりますが、平成17年度から26年度までの計画に掲げる主要事業約2,000億のうち、旧両町に係る事業費としてはおおむね10%程度を見込んでおり、これにより、地方債は、旧大分市分のみの場合と比較して14%程度増加するものと考えております。


 次に、起債管理の基本的考え方についてでありますが、これまで、元利償還時において地方交付税措置される地方債の活用を、景気対策を中心に積極的に行ってきたところであり、平成17年度末の残高見込みは2,104億円で、そのうち、交付税の対象となるものは約75%の1,580億円程度と見込まれます。


 しかしながら、地方交付税の総枠抑制の方向が示され、特に平成19年度以降、大幅な削減が予測される中にあって、償還財源としての地方交付税にほとんど期待が持てないところであり、加えて、日銀の量的金融緩和策の解除による借入金利率の上昇も予測されます。


 こうしたことから、今後は、合併特例債を含め、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えるなど、プライマリーバランスに配慮しながら次世代に過大な負担を残さないよう適正な起債管理を行っていく必要があり、地方債残高を、平成18年度以降漸減させていくことを基本に鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、業務委託の評価基準についてのお尋ねでございますが、委託業務の履行内容は広範多岐にわたっておりますことから、事業管理、検収、成果品等の統一的な評価基準を設定することについては、慎重を期さねばならないと考えております。


 そこで、他の中核市36市を調査いたしましたところ、営業年数、資本金、従業員数、売上高の評点により格付をし、競争入札指名の際の基準としているのは、金沢市ほか10市ございますが、この格付とあわせて、履行した業務に対する評価基準を定めているのは金沢市のみでございました。


 このように、業務委託の履行評価は、今のところ一般的なものとして確立されていないのが実態でありますが、事業者の公平、公正な評価とともに、経営努力や技術力の向上のためにも、適正な履行評価のルールづくりは大変重要な取り組みであると考えております。


 新年度の契約部門の一元化を契機に、業務委託のより一層の公平性、透明性、公正性が確保されるよう、今後、工事関係とあわせ、一連のルールの見直しや整備を予定しており、業務委託の履行評価の基準につきましても、新設される契約監理課において、当面の対応として業種を限定するなど、できるものから検討することにいたしたいと存じます。


 次に、集中管理している軽四輪車の一部の外観をミニパトカー仕様にし、青色回転灯を装備、点灯してはどうかとのお尋ねでございますが、平成16年12月の道路運送車両法の車両保安基準の見直しにより、防犯目的で車両に青色回転灯を装備することが認められたことから、既に県内におきましても、中津市や別府市が防犯パトロール車として導入をいたしております。御提言のとおり、公用車をパトカー仕様にし、青色回転灯を点灯しての運行は、地域の犯罪、事故などの未然防止や抑止に効果があるとされております。


 このような青色回転灯を使用するには、その方法や用途が防犯に関するものに限定されており、防犯パトロールの講習会の受講や活動要綱の制定など、所定の手続が必要になります。こうした手続を踏む中、防犯担当部署と連携をし、警察署などの関係機関と協議を進め、試行的に、新年度に更新する予定の軽四車両の中から2台をミニパトカー仕様にし、その効果のほどを検証してみたいと思っております。


 今後も、安心で安全なまちづくりの一環として、公用車の更新などの際には、必要な範囲でパトカー仕様車の導入を検討してまいりたいと考えております。


 次に、分権型予算制度における事業評価についてであります。


 まず、インフラ整備部門における新規事業と維持補修事業等の配分割合のガイドラインについてでありますが、新規事業の立ち上げにつきましては、まず既存事業を見直し、目的を達したものや効果の薄いものは廃止し、財源を確保した上で、その時々の時代に合った新たな事業に取り組むスクラップ・アンド・ビルドを基本といたしております。


 また、維持補修等の事業につきましては、これら関連事業が市内中小企業の業務量の確保や経営の下支えにもつながりますことから、前年度を可能な限り下回らないことを基本といたしております。


 今回の新たな予算制度の導入により、各部局としては、こういった予算編成方針を基本に置き、主体的な判断のもと、優先度や緊急度による事業選択を行いながら、厳しい中、財源の確保に努めたところでございます。


 また、分権型予算制度の導入によって、行政評価制度はどうなるのかについてでございますが、この制度の導入により、各部局は、みずからの予算配分に対して責任を負うことになり、予算がどのような成果を上げたのか、検証することを求められてまいります。


 特に、新年度におきましては、各部局の重点事業等を部局長のマニフェストである大分市仕事宣言として公表することにいたしております。部局長は、この仕事宣言に従って、みずから編成した予算を徹底したコスト意識のもと、効率的に執行し、決算においてその事業効果を検証することで、次の予算編成に生かしていくことになります。


 今回の新たな予算制度の導入により、行政評価制度は各部局が行う事業効果の検証に裏づけされた、より精度の高いものとなっていくものと思っておりますが、この予算制度は初めての取り組みでもあり、課題も明らかになってまいりましたので、今後、予算編成から執行管理、そして決算に至るまでの各段階における行政評価を総合的に体系化するシステムづくりが必要になってくると考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 渕野水道事業管理者。


○水道事業管理者(渕野善之)(登壇) 井手口議員さんの、企業債管理についての御質問にお答えをいたします。


 水道事業にとりまして、企業債は、建設改良の財源として、これまで事業拡張に大きな役割を果たしてきましたが、普及率が97%を超えまして、維持管理が主体となった現在では、企業債への依存率は低下をしてきております。


 しかし、今後におきましても、老朽化した施設の更新や耐震化など、これまでと同様、あるいはこれまで以上の投資が必要となってまいります。これらの投資は、直接料金収入に結びつかないだけに、事業の実施に当たりましては、年度間で平準化を図りながら、可能な限り内部留保金等の自己資金を確保し、企業債への依存率を抑制してまいりたいと考えております。


 また、合併建設計画の事業実施に当たりましては、合併特例債の活用が見込めないことから、必要な財源確保のために、一時的には企業債の発行額は増加をいたします。


 一方、企業債残高でありますが、合併で旧両町から合わせて約31億円を引き継ぎまして、合併直後の平成16年度末では、約503億円となっております。合併で約6%増加したことになります。


 今後の見通しでございますが、向こう10年間を見通した長期財政計画では、企業債残高は、今後とも漸次減少していくものと見込んでおりますが、特に、合併建設計画が一段落した後には、償還額が発行額を大きく上回る時期がしばらく続きますことから、計画の最終年度に当たります平成26年度末では、約365億円程度まで縮減できるものと見込んでいるところでございます。


 今後とも、適正な企業債管理に努めまして、水道事業会計の健全性を維持してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井手口議員さんの、アルメイダ病院建てかえ事業助成金について、3医師会の統合に市の助成がどのような影響を与えるのか、また、統合の過程でアルメイダ病院の建てかえという新しい条件をそれぞれの医師会がどのように位置づけしているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分市医師会立アルメイダ病院は、その利用者の約90%を大分市民が占め、休日や夜間において、入院、治療を必要とする重症救急患者の医療を確保する第2次救急医療体制の中核的役割を担うとともに、県内唯一の第3次救急医療体制、いわゆる救命救急センターとしてその機能を有するなど、市民にとりましても高度医療が可能な総合病院となっております。


 このようなことから、本市では、同病院の建てかえにつきましては、あくまでも総合計画にも位置づけされております第3次救急医療体制の整備充実という観点から、その建設費及び医療設備機器購入費に対して助成することといたしております。


 なお、大分市医師会、大分郡市医師会、大分東医師会の統合につきましては、医師会内部の問題ととらえておりますが、本市にとりまして、3医師会の一本化は、行政と医師会のさらなる連携をもたらし、事務事業の効率性や簡素化とともに、47万市民の保健福祉サービスの一層の向上につながるものと考えておりますので、できるだけ早期に統合されることを期待いたしております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 井手口議員さんの、商工部についての御質問にお答えいたします。


 障害者の雇用促進事業に関するハローワークの連携とジョブコーチ制度については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 障害者の雇用を取り巻く情勢については、厚生労働省が発表した資料によりますと、法で雇用を義務づけられている一般民間企業の障害者雇用率は、平成17年6月現在、大分県では2.07%と、山口県に続き全国第2位、また、法定雇用率達成企業の割合については55.6%で、全国第1位の高い水準となっております。


 本市におきましては、昨年度から、市が物品等の発注を行う際に、障害者雇用を促進している企業等に対して、物品供給契約に係る優遇制度を実施するとともに、今年度は、建設工事及び測量建設コンサルタント業務等の指名競争入札を行う際にも、入札機会拡大の優遇措置を実施するなど、障害者の雇用促進に向けた施策を積極的に推進しているところでございます。


 議員さん御指摘のとおり、障害者への支援につきましては、障害者雇用の窓口となる公共機関や民間機関等のいずれにおきましても、「人はだれでも働く権利があり、働く喜びを共有し、働いて自立し、社会貢献する」というノーマライゼーションの理念のもと、適切な応対がなされる必要があります。


 本市におきましては、障害者の働く場を拡大するためのハローワークにおける職業紹介を初め、職場適応を支援するジョブコーチの役割は大変重要ととらえており、障害者についての関係部局と連携を図りながら、障害者への深い理解と相手の立場に立った親切な応対や、障害者の持つ能力と適性を最大に生かすことのできる環境の整備、職業的な自立を促進、支援する体制づくりに取り組んでまいるとともに、障害者の雇用安定と就労機会の拡大に向けて、親切に、適切な応対がなされるよう、障害者就業・生活支援センターの連絡会議の場で働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 井手口議員さんの、ディスポーザーを装備するマンション専用排水処理槽の管理状況の指導、監督についての御質問にお答えいたします。


 近年、全国的にディスポーザーを装備するマンションがふえつつあり、本市でも見受けられるようになりました。ディスポーザーの使用に当たりましては、下水道終末処理場や河川への汚濁負荷の増加につながることから、公共下水道や浄化槽の前処理施設として専用排水処理槽を設置し適正な維持管理を行うなど、使用条件を満たす必要があると考えております。


 このようなことから、現時点における本市独自の取り組みとして、建築確認申請や浄化槽設置届け出等の際、庁内の連携を図りながらディスポーザーや専用排水処理槽の設置及び維持管理状況等の把握に努め、指導を行っていくとともに、より一層適正な維持管理を確保するため、専用排水処理槽の汚泥抜き取りを資格のある専門業者でなければできないよう大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則を改正し、平成18年度から施行する予定にいたしております。


 あわせて、こうした本市独自の取り組みだけでは、公共下水道や河川の水質保全を図るには不十分なことから、ディスポーザーや専用排水処理槽の設置届け出義務、維持管理基準等法制度の整備をし、全国的な取り組みに広げていくことが必要であると考えており、全国生活排水対策重点地域指定市町村連絡協議会を通じ、このことを、環境省を初め、関係各省に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 井手口議員さんの、平和市民公園能楽堂の使用料についての2点の御質問にお答えいたします。


 本市の特徴的な文化施設である平和市民公園能楽堂は、平成16年度には2万3,931人の利用者があり、その利用率も62.8%と、類似の他都市の主な能楽堂の平均利用率48.3%を上回っているところでございます。


 まず1点目の、能楽堂の使用料金設定の根拠についてでございますが、能舞台は、円滑な能公演が行われるよう、厳密な温湿度の管理のもと、反響、光沢に至るまで常に最良の状態での維持管理を必要としておりますことから、施設の維持管理に係る経費を勘案しながら、施設の規模や舞台の構造等の類似しております先進能楽堂の例を参考に使用料の設定をいたしているところであります。


 また、能楽に限らず、広く市民の文化活動にも利用していただくために、舞台と客席とを分離した使用料設定、入場料の有無による利用料区分、利用時間帯ごとの使用料設定等、使用の目的、形態に応じた幅広い使用料の設定をいたしております。


 次に、2点目の、使用料の他の文化施設との平準化についてでございますが、文化施設はそれぞれに固有の目的と機能を有しており、その施設の特性に応じた使用料の設定がされております。能楽堂につきましては、貴重な文化財産である能舞台の維持継承、そして、能楽堂の持つ独特の幽玄世界に対する付加価値にかんがみ、使用料を他の文化施設と同列に考えて平準化させることは困難な側面があると考えております。


 しかしながら、より多くの市民の皆様に有効に利用していただくためにも、御指摘のように、多目的な活用による利用率の向上を図ることも必要なことから、使用料も含め、楽屋等施設全体の利用形態のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井手口議員さんの、教育行政についての御質問にお答えいたします。


 大分市独自の学習指導要領の作成についてでございますが、義務教育段階における学習指導要領につきましては、全国的な教育水準の維持向上を図る上から、公平性、等質性を担保し、国民として共通に身につけるべき学校教育の目標や内容を示した大綱的な基準でございます。


 現行学習指導要領では、共通に指導すべき教育内容が厳選されており、学校や地域、児童生徒の実態等に応じて一層弾力的な教育課程の編成、実施が可能となっているところでございます。


 本市教育委員会といたしましては、これに基づき弾力的な運用を図り、特色ある学校づくりを進める一方、小中一貫教育校における小学校からの選択教科の設置など、新たな取り組みを計画いたしているところでございます。


 また、学習指導要領がねらいとしております基礎的、基本的な内容を子供に確実に身につけさせ、生きる力をはぐくむ上から、本市の実情に即した大分市教育課程編成要領や、基礎、基本を踏まえた指導の展開例を示した基礎学力アップ指導資料等を作成するなど、各学校における教育課程の編成、実施及び改善の指導に努めているところであります。


 国におきましては、現在、次期の改訂に向け、中央教育審議会の教育課程部会での審議が重ねられているところであり、基礎的な知識、技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び、考える力などの確かな学力を形成するという基本的な考え方は継続されるものと考えているところでございます。


 議員さん御提言の、大分市独自の学習指導要領の作成については、自立、創造の教育改革の観点から見て斬新的であると理解し、今後の課題とさせていただきますが、当面、本市におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、校長の裁量を重視し、各学校の状況に応じ、創意工夫を生かした教育課程の編成を拡大する方向で本市の独自性を発揮してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 36番、井手口議員。


○36番(井手口良一)(登壇) 格調の高い中身のあるとまでは言いませんが、少なくとも早くしゃべってくれたおかげで再質問の時間がとれましたことには感謝をいたします。


 危機管理政策の要点につきましては、総務部長のお答えは、私の意図するところを少しも理解していないとしか思えませんでした。今後とも論議を進めてまいりたいと思いますが、危機管理というのは非常に難しい、行政の職員にとっては一番難しい問題ではないかと思います。ですから、時間をかけて論議してまいりましょう。


 それと、障害者の雇用支援窓口業務と就労支援のためのジョブコーチ制度については、今回は、所管上、商工部の答弁をいただきました。しかしながら、障害者就労支援事業の一環としては、障害福祉部門の取り組みも大変重要と思われます。福祉保健部としての取り組みと、特にジョブコーチ制度の本質的に有効な制度の確立のための支援策については、きちんとした対応が望まれます。


 そこで、本年度、来年度の障害福祉行政の施策の重要な要素の1つとして、障害者雇用就労支援事業をとらえて、商工部と福祉保健部の緊密な連携をとりながら実施していただきますよう、特に福祉保健部長に要望して、質問を終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後3時11分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時25分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 39番、河内議員。


○39番(河内正直)(登壇)(拍手) 大変お疲れさまでございます。最後のトリを務めるようになりました、39番の新市民クラブの河内正直でございます。時間の協力をいたしまして、2点について質問をさせていただきます。


 まず1点について。駅南地区の公共施設の建設計画でございますが、これらについては、代表質問や一般質問の中で幾つかの答弁がされておりますが、若干流動的なところもございますので、改めて質問をさせていただきます。


 都市基盤整備の最重点課題である駅周辺総合整備事業は、連続立体交差、土地区画整理、街路整備、駅高架化事業により南北市街地の一体化を図り、駅北の商業地域と駅を中心とする交通結節点と、また、交流拠点としての機能の形成、駅南地区においては、公共施設を軸に地域コミュニティーの拠点、また、情報発信基地としてその役割を構築し、駅前広場やシンボルロードなどの公共施設と建築物などと調和したまち並みを形成し、上野の森を含めたにぎわいと潤いのある新都心を創出するものであります。


 2月4日から5日未明にかけ、国道10号万寿仮設道路仮橋が撤去され、日豊、豊肥の両線が仮高架に切りかえられました。


 さらに、3月10日には、駅付近の連続立体交差事業に伴い、新しい車両基地となる大分車両センターが下郡に完成し、3月の18日のダイヤ改正からその業務を開始しております。これにより、駅の南側構内にある車両基地を撤去し、新年度から駅部の高架化事業がいよいよ始まり、豊肥、久大線は2008年−−平成20年の夏に、また、日豊線は2012年−−23年度末、24年初に完成する見通しとなっております。


 また、大分駅南土地区画整理事業は、住宅等の建設計画を図り、大分都心まちづくり会議等の市民参加による協議会との連携を図りながら、調和したまち並みの形成と特色あるまちづくりに取り組まれており、都市計画道路庄の原佐野線を初めとする街路事業の整備も進められています。


 こうした状況の中で、新年度の事業計画の提案理由説明による駅南地区に構想されておる複合文化交流センターの建設について検討に着手したいとの考えを明らかにしました。


 複合文化交流施設については、シンボルロードとフラットに隣接させ、地域コミュニティーの拠点として、市民の生活情報システムを構築し、情報発信の管理機能を持つ施設として、多くの市民、また地域住民からも注目され、期待されているところでもあります。また、総合社会福祉保健センターについても、建設場所を駅南地区とし、複合文化交流施設との合築の可能性等も含め、検討する考えを明らかにしております。


 そこで、4点についてお伺いいたします。


 まず1つ、総合社会福祉保健センターの移転についてですが、建設計画では、駅の北口東側との案があったと聞いていましたが、建設場所を駅南地区として複合文化交流施設と合築させることについてのその経緯についてお尋ねしたいんですが、これにつきましては、代表、一般質問の中で、北口東側の予定地は横に長く形状的にも無理があり、また、建設時期も、建設位置に線路敷があるため、日豊線の高架後になるということから、場所を南地区として、複合文化交流施設と合築させることを求めていくとの回答があり、そのように理解いたしますから、この分については削除いたします。


 2つ目に、市役所北駐車場用地に市の保健所を建設計画をしておりますが、新たに建設する総合社会福祉保健センターとの位置づけについてお伺いをいたします。


 3点目、今後、公共施設の合築建設に向けて、設置懇話会や関係機関との協議で検討されていくことと思いますが、福祉行政機関としてたたき台となる基本的構想があると思います。建設に当たってのその位置、スケジュール、規模、施設の機能と配置計画、並びにPFI事業等の建設手法などを含め、また、どのように地域コミュニティーを重要視され、市民の意見や要望などを生かし、反映させていくのか、お伺いをいたします。


 4点目、複合文化交流施設についての機能、規模、また、施設の配置計画等について、どのような構想をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目、高城駅前の緑地整備についてでございますが、高城駅周辺は、2002年の日韓共同ワールドカップの開催を機に、九州石油ドーム−−前のビッグアイへの交通アクセスの確保や、代替用地を目的に旧駅舎を解体し、ホーム上へ移転させるなど、また、南北自由通路を確保するために跨線橋を延長し、快適な駅前広場を確保するとともに、交通機関利用者のための一般駐車場、市営駐輪場の設置と駅前緑地整備などを行ってきました。


 北口駅前広場には、鉄道利用者の専用駐車場として約15台分の収容スペースと、ほかにタクシーの待機場所や路線バス乗降場などを確保し、その機能も有しております。


 しかし、2年ほど前から、この専用駐車場が個人の常用駐車場として使用され、送迎車のための施設としてのその機能を有してはいない状況にあります。


 さらに、2カ月ほど前までホームレスの方が常駐しており、車の中で長期に滞在していましたが、今は、市の職員の方々の指導により、撤去したとのことでございます。


 また、駅前の中心部は、変則ロータリーとなって、6つの街路が交差し、交通事情も複雑になっており、事故等も懸念される状況であります。


 そこで、要望を含め、お尋ねをいたします。


 1つ、送迎車の待機場を確保するとともに、それぞれの機能を生かし、スムーズな車の流れを図る必要があると思いますが、その対策について考え方があれば、お伺いいたします。


 要望として、駅前を利用する市民の声として、駅前にトイレがなく、ホーム上の駅のトイレか、ことし、工藤議員が発言しました駅裏の緑地のトイレ、これを使用するしかないということでございます。今後、調査等をお願いし、駅南と同様に北口の公衆トイレ設置について検討されますよう要望いたします。


 簡単でございますが、私の意見といたします。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 河内議員さんの、駅南公共施設の建設計画についての福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、北駐車場用地に建設計画のある保健所と総合社会福祉保健センターとの位置づけについてのお尋ねでございますが、保健所につきましては、地域保健法に基づく保健所機能と保健センター機能をあわせ持つ施設として建設の計画をいたしており、その中で、より専門的かつ体系的な対人・対物保健サービスの提供体制をつくり上げていくことにいたしております。


 保健所機能の中では、感染症や難病、精神保健などの対人保健対策や、食品衛生、環境衛生、医療監視などの対物保健対策を所掌し、保健センター機能の中では、福祉の分野とも密接な関係がございます老人保健、母子保健、さらには栄養改善などにおける各種事務事業を所掌いたしております。


 また、総合社会福祉保健センターは、福祉保健サービスを全市的に推進するための総合拠点施設として位置づけており、主に、高齢者や障害者、母子、児童等に対して、福祉保健情報の提供、各種相談窓口の設置、機能回復訓練室や保育室、健康増進室、調理室などを備えた総合的な福祉保健サービスの提供機能を持たせることにいたしております。


 この保健所と総合社会福祉保健センターとの位置づけといたしましては、少子・高齢社会の進行、地域における相互扶助機能の希薄化、さらには生活習慣病の増加、健康に対する関心の高まりなどから、市民の福祉と保健、医療に対するニーズが複雑多様化する傾向にありますことから、これらのニーズ等を総合的にとらえ、相互に連携を持たせる中で、必要となる福祉、保健、医療等の各種サービスを効果的に提供することと考えております。


 次に、総合社会福祉保健センターの建設に当たっての位置、スケジュール、規模などについてのお尋ねでございますが、本センターは、市民の利用しやすい施設とすることが最も重要であり、そのために、現在、交通アクセス等の観点から、建設場所を駅周辺が最良であると考え、早期建設を目指す中で、まず、本センター設置懇話会から多く御意見をいただいている駅南地区において、複合文化交流施設と合築の可能性等も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 したがいまして、現時点では、施設の建設スケジュール、規模、機能といった根幹をなす部分について決定したものはございませんが、本センター設置懇話会において、可能な限り早い時期の完成を、また、規模は約1万3,000平方メートル、機能としては、主に高齢者や障害者、母子、児童などが気軽に利用し、その中で各種相談や生きがい、仲間づくり、さらには機能回復訓練や健康づくりなどができるものとし、あわせて、社会福祉協議会はもとより、福祉関係団体の事務室なども確保すべきではないかとの御論議をいただいているところでございます。


 なお、PFI事業等の建設手法や、どのように市民の意見や要望などを生かし、反映させていくのかにつきましては、今後の複合文化交流施設との合築の可能性等も含めた検討をする中で考えてまいらなければならない課題であると認識いたしております。


 いずれにいたしましても、総合社会福祉保健センターは、市民の方々が待望している施設でもございますことから、早期建設に向け、努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 河内議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず1点目の、複合文化交流施設の機能、規模等についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大分駅周辺総合整備事業で整備されます駅南地区は、文化交流機能や情報業務機能などを集積した情報文化新都心と位置づけられております。


 その情報文化新都心の中核的な施設である複合文化交流施設の用地は、公共交通の拠点となる大分駅に近接し、都市軸を構成するシンボルロードに面した約1万9,000平方メートルを有する大規模な土地であり、文化施設に限らず、多様な機能を持つ施設としてすぐれた受け皿となることや、広域からの来訪者に対して大分をアピールする上で重要な位置を占めております。


 そのようなことから、その施設につきましては、都心の活性化に貢献できる施設として幅広い可能性を探る中、イベント時だけでなく、常時、市民を初め、人々が集い、憩い、にぎわいのある都市空間の創出を目指しているところであります。


 今後は、複合文化交流施設に期待される具体的な役割や課題を整理し、機能、規模など、その内容について庁内検討委員会で検討を重ねる中、おおいた都心まちづくり会議や、広く市民の皆さんに御意見をお伺いいたしたいと考えております。


 次に、高城駅前の緑地整備についてのお尋ねでございますが、高城駅北口広場は、昭和43年に着手しました県施行の大分臨海工業地帯萩原土地区画整理事業により築造された、都市計画道路高城駅前線に付随した、面積約4,500平方メートルの駅前広場として昭和55年に完成し、昭和61年、大分市に移管された都市計画施設でございます。


 この広場の緑地内には、5台のタクシー待機場と約15台の駅利用者の駐車場が設置されておりますが、無料で利用できるために、周辺居住者や鉄道利用者以外の駐車、長期間の放置自動車等で占拠されている状況もあり、その管理に苦慮してきたところでございます。


 そのような中、地元自治会や住民の方々、高城交番などの協力を得て、本年1月から2月にかけて、長期にわたってホームレスが居住してきた車の移動や放置自動車の処分を行いました。また、防犯上、緑地内の見通しをよくするために、大幅な植栽の剪定も行ったところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、放置自動車等の抜本的な解決策として、JR九州大分支社や地元自治会及び高城商業振興協同組合などと協議を行う中で、広場内における交通空間と環境空間が整合のとれた安全な駅前広場として、でるだけ早く、早期に改良を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。


 ◇─────────────────◇








◎日程第2 請願5件、陳情1件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託





○議長(長田教雄) 次に参ります。


 日程第2、請願5件、陳情1件を一括上程いたします。


―――――――――――――――――――――


  請願


 番号   件名


 第 1号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方について


 第 2号 JR九州への支援策等に関する意見書提出方について


 第 3号 大分市独自の心身障害者医療費助成制度を求める請願


 第 4号 消費税の税率を引き上げないよう求める意見書提出方について


 第 5号 国保税の値上げ中止を求める請願





  陳情


 番号   件名


 第 1号 中学校給食の民間委託に関する陳情


―――――――――――――――――――――


○議長(長田教雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。


 議第1号から議第49号までの議案49件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願5件、陳情1件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。


―――――――――――――――――――――


  議案


 番号   件名   付託委員会


 議第 1号 平成18年度大分市一般会計予算 分割


 議第 2号 平成18年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務


 議第 3号 平成18年度大分市老人保健特別会計予算 総務


 議第 4号 平成18年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算 経済


 議第 5号 平成18年度大分市財産区特別会計予算 総務


 議第 6号 平成18年度大分市交通災害共済事業特別会計予算 総務


 議第 7号 平成18年度大分市公共下水道事業特別会計予算 建設


 議第 8号 平成18年度大分市土地取得特別会計予算 総務


 議第 9号 平成18年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済


 議第10号 平成18年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設


 議第11号 平成18年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済


 議第12号 平成18年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生


 議第13号 平成18年度大分市介護保険特別会計予算 厚生


 議第14号 平成18年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算 建設


 議第15号 平成18年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算 建設


 議第16号 平成18年度大分市水道事業会計予算 建設


 議第17号 平成17年度大分市一般会計補正予算(第4号) 分割


 議第18号 平成17年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 建設


 議第19号 大分市国民保護対策本部及び大分市緊急対処事態対策本部条例の制定について 総務


 議第20号 大分市国民保護協議会条例の制定について 総務


 議第21号 大分市消費生活条例の制定について 総務


 議第22号 大分市障害者医療費の助成に関する条例の制定について 厚生


 議第23号 大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の制定について 厚生


 議第24号 大分市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 厚生


 議第25号 大分市支所及び出張所設置条例等の一部改正について 総務


 議第26号 政治倫理の確立のための大分市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について 総務


 議第27号 各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 総務


 議第28号 大分市手数料条例の一部改正について 分割


 議第29号 大分市障害者福祉手当条例の一部改正について 厚生


 議第30号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務


 議第31号 大分市都市公園条例の一部改正について 文教


 議第32号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設


 議第33号 大分都市計画事業坂ノ市土地区画整理事業施行条例等の一部改正について 建設


 議第34号 大分市高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止について 厚生


 議第35号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について 総務


 議第36号 事務の委託の協議について 総務


 議第37号 事務の委託の協議について 総務


 議第38号 事務の委託の協議について 総務


 議第39号 事務の委託の協議について 総務


 議第40号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務


 議第41号 字の区域及びその名称の変更について 総務


 議第42号 字の区域及びその名称の変更について 総務


 議第43号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(12工区)工事) 建設


 議第44号 工事請負契約の変更について(市道片島松岡バイパス線道路改良(13工区)工事) 建設


 議第45号 包括外部監査契約の締結について 総務


 議第46号 市道路線の認定及び廃止について 建設


 議第47号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務


 議第48号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教


 議第49号 大分市介護保険条例の一部改正について 厚生





  請願


 番号   件名   付託委員会


 第 1号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出方について 総務


 第 2号 JR九州への支援策等に関する意見書提出方について 総務


 第 3号 大分市独自の心身障害者医療費助成制度を求める請願 厚生


 第 4号 消費税の税率を引き上げないよう求める意見書提出方について 総務


 第 5号 国保税の値上げ中止を求める請願 総務





  陳情


 番号   件名   付託委員会


 第 1号 中学校給食の民間委託に関する陳情 文教


―――――――――――――――――――――


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 あす21日から26日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、あす21日から26日までの6日間は、本会議を休会することに決定いたしました。


 次の本会議は、27日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後3時46分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年3月20日











大分市議会  議長    長田教雄











       署名議員  井上香龍











       署名議員  二宮博