議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第6号 3月17日)




平成18年第1回定例会(第6号 3月17日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第6号)


―――――――――――――――――――――


平成18年3月17日


   午前10時0分開議


―――――――――――――――――――――


出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


―――――――――――――――――――――


欠席議員


 なし


―――――――――――――――――――――


出席した事務局職員


 局長      野尻政文


 次長      伊藤清彦


 次長兼総務課長 工藤健一


 議事課長    田原精一


 議事課長補佐  大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長    国広治


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


―――――――――――――――――――――


説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


───―────―────────────


  議事日程  第6号


    平成18年3月17日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


───―────―────────────


  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○副議長(渡部義美) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第6号により行います。


 ◇─────────────────◇








◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○副議長(渡部義美) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 最初に、9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇)(拍手) おはようございます。9番、社会民主クラブの安東房吉です。


 質問通告に従って、きょうはちょっと量が多いので質問していきたいと思います。


 まず1点目、企業誘致と雇用についてであります。


 2005年1月に大分キヤノンが操業を開始し、そして、今度2007年1月には大分キヤノンマテリアルが操業を開始するということになっています。


 この大分キヤノンが岡地区の自然豊かな、まさに森の中に建設されるに当たっては、市行政として、まずは地域の用途地域の変更を行うことで、森林の中に工場が建設できる条件をつくり、そしてそこまでのアクセス道路である市道の改良整備、さらに、上下水道の整備という基盤整備を行いました。その上に、大分市独自で企業立地促進助成としても拠出をしています。


 これらの企業が操業するまでに市が基盤整備などでこれまでに拠出した予算は、市道の改良関連に関係河川改良も入れて1億7,190万円、下水道整備に7億6,950万円、上水道整備に7億8,420万円となっており、以上の基盤整備費として、17億2,560万円もの予算が使われたのです。それに、企業立地促進助成として、大分キヤノンに1期2期合わせて10億円、そして大分キヤノンマテルアルには、予定ですが、5億円を拠出します。


 総合計で、32億2,564万円の市の予算が使われています。これだけの予算をつぎ込みながらも、世界的な規模で事業展開するキヤノンという企業を誘致したのは、大分のまちへの経済効果を期待してからでありましょう。確かに、建設工事においての地元への経済効果は大きいものでしょうが、それは一時的なものであります。その後の営業においては、運送や販売など関連する業種を中心として、その恩恵にあずかることでしょう。


 しかし、今後何十年かはわかりませんが、この地で操業することを考えたとき、今後の大分市の中で一番気になることが、若者の雇用の問題ではないかと思うのです。このことにつきましては、前の議会で我が会派の指原議員も質問していますが、同じように将来の大分を思う者として、再度質問させていただきます。


 最近の情報によりますと、大分キヤノンで働いている者は約2,900名といいます。その中で、いわゆる正社員が何名なのかは、企業は正式には発表していないということで、市は把握されてないようですが、市として正社員の人数を把握していなくていいのでしょうか。


 ある情報では、その1割だけが正社員ともいいます。残り9割の者、ほとんどが若者でしょうが、派遣社員やパートの非正規雇用だといいます。派遣社員は非正規雇用ということで賃金は安く抑えられていますし、労働条件もとても厳しいものだと聞きます。


 多くの若者がこのような雇用状態で、本当に安心、安全なまちと言えるでしょうか。そしてまた、このように厳しい労働状況で、安心して結婚し子育てができるでしょうか。今の少子化は、結婚して子供を産もうとしない若者の責任ではなく、結婚しようにもできない、子供を産もうにも育てられる状況にないという社会にしている我々親世代の責任ではないでしょうか。


 今、大分キヤノンに続いて、その隣に大分キヤノンマテリアルという企業が、2007年1月の操業開始を目指して建設中であります。ここでは、今後3年間で1,100名の雇用をし、そのうち半数近くを正社員とするようです。これは少し評価できることですが、であるならば、すぐ隣の大分キヤノンにも、もっと正社員をふやせないかと要望できるのではないかと思います。


 そこで、質問ですが、誘致した企業に対して正規雇用をふやすよう強く働きかけるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、そのような、市が基盤整備し誘致した企業における正規雇用と非正規雇用の人数や労働状況などの情報を大分市が得るよう強く要望しておきます。


 次に、障害者自立支援法への対応についてであります。


 障害者が福祉サービスを受けようとするとき、以前は行政がその内容を決定していくという措置制度であったのですが、2003年−−平成15年に、障害者自身が受けたいサービスを決定し、直接業者と契約し、行政がその補助をするという支援費制度へと変更されました。これは障害者が自己決定でき、主体的に生活できるための制度であったと言えます。ただ、行政がどこまで補助できるのかが課題でした。


 福祉に力を入れる釘宮市政にあって、できる限りの予算をつけており、制度が始まった2003年度において、それ以前より大幅にサービス利用者がふえ、当然、補助の予算もふえたのですが、それに対してきちんと予算化していまして、総額21億9,860万円にもなっています。


 翌年の2004年度では、総額26億2,520万円となり、さらに2005年度では28億4,570万円と年々ふえ、3年間で6億5,000万円もの増加があっているのです。これは、福祉を大事にする釘宮市政のあらわれであり、大分市では支援費制度において大変努力されてきたと評価できると思います。


 しかし、このたび、障害者自立支援法が成立し、この4月から施行されることとなり、制度はまた大幅に変更されます。まずは、身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類にかかわらず、サービスを一元化することになります。これは、障害が重複している人が多いことなどを考えると評価できることであります。また、障害者がもっと働ける社会にするという理念も盛り込まれています。理念は評価できるのですが、具体的施策が見えてきません。


 そして、これまでサービスを受けた場合の自己負担する分については、応能負担制で障害者の所得に応じたものでした。障害者の働く場が十分にない現在社会にあっては、所得の少ない障害者が多く、これまでは障害者の8割近くの方が負担はなくて済んだのです。


 ところが、今回の自立支援法によって応益負担制になり、生活保護を受けている人以外は、サービスを受けた分の負担をしなければならなくなります。ある試算によりますと、月8万円の年金生活者でこれまでどおりのサービスを受けようとすると、月約2万円の負担になる場合もあるそうです。


 企業が障害者を雇用することも少ない現在では、安定したゆとりある所得が得られる障害者は少なく、厳しい生活を余儀なくされている方が多いのです。そのような中で、応益負担ということで、サービスを受けたら負担しなければならなくなれば、これまでのサービスは受けられなくなる可能性もあります。そのような状況で、本当に障害者の自立が図られるのでしょうか。


 横浜市では、年収200万円以下の障害者には減免をするようになっていると聞きます。また、京都市では、低所得者には負担額が半分になるようにしているそうです。福祉に力を入れる釘宮市政においても、低所得者へ配慮した施策を講じられるようすべきです。


 また、今度の法では、サービスの平準化のためと称してサービスの基準を設けるといいます。これまでの支援費制度では、サービスを障害者本人が選択できていたのですが、必要なサービスが制限されるのではないだろうかと、関係者は心配しております。その際に重要な役目をするのがサービスの利用者と提供者を結ぶケアマネジャーであろうと思います。私は、2003年の6月議会において、障害者に対するケアマネジャーが不足しているので、育てるべきではないかとの質問をしました。


 それで、これまでの障害福祉課の取り組みを評価しながらも、法ができたことからの質問ですが、地域で生活するために必要なサービスを選択する際に必要な、障害者に対するケアマネジャーの育成はその後どうなっているのでしょうか、お聞かせください。


 あわせて、サービスの基準について、どのような理念のもとでつくろうとしているのか、お聞かせください。


 さらに、今回の法のねらいとして、障害者がもっと働ける社会の実現を目指していますが、障害福祉課として、障害者の雇用について福祉サイドの立場から、どう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。


 また、障害者自立支援法の施行に伴い、今後、低所得者にもサービス料の負担が生じるようになることが、当事者にとって最も不安に感じているところですので、このことに対して、市として何らかの対策をすることを強く要望しておきます。


 最後に、今回の法によって、既存のいろんな施設がこれまでの事業展開が困難になることが予想されているなど、幾つかの深刻な課題もあるようです。当事者の相談も十分に聞いて対応していただくことも重ねて要望しておきます。


 次に、入札制度について。


 障害者自立支援法にかかわって、入札制度についての質問をします。


 今回の法では、さきに述べましたが、障害者がもっと働ける社会づくりが目標の1つになっています。私は、2002年6月議会で政策入札の導入について提案し、質問しました。この政策入札というのは、これまでの入札が価格のみの判断でされてきたことに対して、入札に際して、価格だけでなく、市行政が取り組む事業の中で追求すべき価値をも考慮した入札のあり方をいいます。


 例えば、男女共同参画社会の実現を目指しているのであれば、入札する企業が女性社員をどのくらい雇い、昇任の推進もしているかなどといった企業の状況も加味した判断をするという方法なのです。


 市が追求すべき価値には、男女平等だけでなく、障害者もともに生きるノーマライゼーションの社会の実現、環境の保護、安心、安全な市民生活をするための労働条件など、いろいろあろうと思います。


 今回、障害者自立支援法の施行により、これまで以上に障害者の雇用を促進しなければならないと考えます。したがって、障害者雇用についての政策入札をすべきですが、釘宮市政では既にこれを実施しており、このことは高く評価されるべきであろうと考えます。


 そこで、この入札を推進する立場から質問します。


 2004年6月に導入した建設工事等における障害者雇用のための政策入札の実施状況はどうなっているのでしょうか、また、今後の見通しについてのお考えをお聞かせください。


 次に、介護保険制度の改正についてであります。


 2000年−−平成12年から始まった介護保険ですが、昨年2005年6月に介護保険法の改正案が成立し、いよいよことしの4月の施行を前に、今、市の担当課では、制度の改正に向けて市内各地域で説明会を開催していることに敬意を表します。


 今回の制度改正でこれまでと大きく違う点は、要介護者をふやさないために介護予防を重視することと、そのための中立的で新たな質の高いケアマネジメントの確立のために地域包括支援センターを設置することだろうと思います。それに伴い、介護認定段階を変えたり、保険料の見直しなどがあるようです。


 これまでの介護に関するケアマネジャーの多くは、介護施設が併設した事業所に所属しており、そのマネジャーが立てたプランに基づきサービスが提供される仕組みでした。だから、ケアマネジャーは、勢い、そこの介護施設を使うプランを作成することが多くなると考えられます。


 本来ケアマネジャーは、介護を受ける人が本当に必要かつ適切なサービスのプランを中立的かつ公平な立場で作成すべきなのですが、これまでは、このような事情から、必ずしも中立的ではなかったとの批判もありました。


 今回の改正では、介護予防の部分での中立的立場をとれるものとして地域包括支援センターを設置し、要支援1と2の方のケアマネジメントをしていくことになりました。


 大分市でも、昨年よりセンター設置の準備を進めてきたようです。市域を15の圏域に分け、それぞれの圏域に大分市地域包括支援センター設置基準に基づいてセンターを設置するのです。この設置基準によりますと、基本方針に「中立・公正な立場から地域住民の保健医療の増進を包括的に支援することを目的として」と述べているように、これまでの制度が中立、公正さに欠けると批判されていた点を改善すべく設置されるはずなのです。


 しかし、実際の設置運営の仕方を見ますと、15の圏域の中で、それぞれの中にある既存の在宅介護支援センターの運営法人に委託し、地域包括支援センターを創設させ、運営させるようなのです。そして保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の各1名を基本とし、センター設置者との指揮命令系統が明確な者の配置となっているのです。


 このような職員の配置で本当に中立的かつ公平な立場で、しかも住民が地域で生活できるよう、介護予防について、その地域を包括的に支援する体制ができるのでしょうか。


 さて、市の説明によりますと、介護保険制度が開始された2000年の要介護認定を受けた人は市内で9,650人であったのが、5年後の2005年には1万4,700人と、約5,000人の増加があったようです。


 このことは全国でも同じで、2000年に250万人であったのが2005年には410万人と、大幅な増加が見られます。この内訳を見てみますと、要介護2から要介護5までの、どちらかというと重度の人は余り人数の増加はなく、要支援と要介護1という、軽度の介護状態の人が2倍近く増加しているのです。


 このことから、介護保険料の上昇にもつながる介護者の増加を防ぐには、軽度の人をそれ以上重度にしないよう、現状維持か、あるいは改善させる取り組みが重要であることがわかったのです。そのために、今度の改正では、いわゆる介護予防を重点にした制度へと転換させたのです。そのために、新たなサービスの導入として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能改善の3つが提案されています。


 そして、その介護予防のマネジメントを行う中核機関として、さきの地域包括支援センターが位置づけられているのです。


 だとするならば、このセンターに介護予防の3本の柱を推進する職員の配置は絶対に欠かせないのではないでしょうか。運動器の機能向上には健康運動を指導できる職員、栄養改善には栄養の専門家、口腔機能改善には歯科の医療関係者などの専門的な職員の配置が必要ではないでしょうか。


 さて、栄養や歯科医療などは、既にその専門家が存在し、いろんな形で活動してきています。ところが、運動器の機能向上については、体系的な健康運動の指導を導入している市内の施設は非常に少ない状況ではないでしょうか。


 先日私は、そのような体系的な健康運動の指導を取り入れている市内のある介護施設を視察しました。そこでは、緻密にプログラムされた足や手、肩の筋肉を使う運動、ボールや簡単な器具を駆使して、さまざまな方法で全身の筋肉を使う運動、さらに、カラオケを使い踊りを取り入れた運動など、非常に楽しく明るく運動機能の向上を図る運動の指導が行われていました。しかも、10人前後の方が一緒にしながらも、一人一人の状況に応じて職員が手を支えたりの指導なのです。参加している高齢者も、楽しく運動しながら体がすっきりしたと喜んでいました。


 指導者の方にお聞きしますと、このような運動は、高齢者の体の特徴をしっかりつかんで行わなければ、張り切り過ぎて心臓麻痺を起こすなど、逆効果になることもあるといいます。だから、運動させればいいのではなく、高齢者の状況を理解した上で指導できる専門的な知識や技術が必要なのです。


 また、2003年9月24日付の朝日新聞の記事では、当時の大分郡湯布院町では、健康温泉館「クアージュゆふいん」で多くの町民が水中運動に取り組むことで健康になり、国民健康保険者の医療費が半額になったという報告もあります。この場合も、最初、グループで水中運動の指導講習を3年間ほど受け、その人たちが運動のリーダーとなり、活動を広げていったのです。


 健康を保つための運動は、ただやみくもに動いたり、筋肉トレーニングをすればいいというものではなく、緻密なプログラムによる適度で効果的な方法があるものですし、その専門的な知識、理解が必要なのです。


 大分県では、県教委体育保健課と健康運動に取り組むNPO法人が協力し、高齢者のための健康・体力づくり指導者養成講習会が2004年度から開催されています。ここで講習を受けた人たちがヘルス・サポート・トレーナーとして活動することが、今後、介護予防に大きな力になることは明らかです。介護保険に直接取り組む本市としても、このような講習会開催事業に取り組むべきであると考えます。


 そこで、質問ですが、介護予防における地域包括支援センターの位置づけや役割についてどう考え、その中立性や公正さをどう確保しようと考えていますか。


 また、同センターは、介護予防の部分でその地域を包括的に支援するという目的がありますが、その目的達成のために、具体的に職員の配置や事業についてどう考えていますか。


 さらに、高齢者の健康、体力づくり事業とその指導者養成についての取り組みについてどう考えていますか、市の見解をお聞かせください。


 次に、保健所業務についてであります。


 今、市役所北側では、2008年4月の開所を目指して大分市保健所の建設が急ピッチで進められていますが、市民の健康を守るとりでとして、早い完成と今後の事業展開に期待しているところです。


 さて、さきの2月28日のある新聞に、大分市内の61歳の女性が歯のインプラント治療後に激痛が続き、痛みが治らないので別の病院で治療を受けたところ、歯槽骨内に誤ってねじが残されたままになっていたことがわかり、最初の歯科医に損害賠償を求めていた裁判で、大分地裁は、歯科医院に400万円の慰謝料を払うよう命じたという記事が載っていました。


 これは近々の例ですが、これまでも大分市だけではなく、全国でいろんな医療ミスの事件が起こっております。薬を間違えて死亡したり、手術のミスで植物状態になったり、半身不随になったり、さらには患者を間違えて手術をしたりなど、いろんな事例が報告されています。1995年から始まった医療事故調査会の報告によりますと、最近では全国で年間400から600件もの医療事故に対しての提訴が行われ、裁判所で争っているようです。


 我が国では、医師と患者の間には一種の上下関係があるような認識があり、医師の起こした医療ミスに対してなかなか訴えにくい風潮があります。そう考えるならば、年間数百件もの提訴は、実は氷山の一角にすぎないのだと言えるのではないでしょうか。


 先日の報道によりますと、日本医療機能評価機構の全国の医療機関への調査で、冷やりしたり、はっとしたりしたこと、つまり、医療事故一歩手前のミスが、2005年の1月から6月までの半年間で9万1,000件もあったことが判明したそうです。事例を挙げると、薬をやり間違えた、手術でガーゼや針を体内に置き忘れたなどがあるようです。


 半年でこの件数ですから、これまでかなりの件数の医療ミスが起きていてもおかしくないと思います。ましてや、はっきりしたミスでなく、専門家でない患者の小さな疑問や医者に対する不信感などについては、提訴するまでに至るものではなく、患者はその胸に不信感をくすぶらせたままでいることになるでしょう。


 また、医師が処方した薬についても、最近は薬の効能などについては説明する薬局が多くなっていますが、本当に自分の病気治療のために必要なのだろうかという疑問もよく起きると、市民からお聞きしたこともあります。


 このようなことから、最近私は、市民から、行政の中で医療の中枢となる保健所に医療に関する相談窓口はないのかという質問を受けたことがありました。


 私も詳しく知りませんでしたので、保健所に問い合わせると、相談窓口はあるのです。なぜ、私も含め、市民がよく知らなかったのだろうかと思い、市民に対しての広報はどうしているのかと尋ねると、市の中では、市民相談の一環として行っており、医療相談としてとりたてて広報はしていないとのことでした。


 最近の医療は、インフォームド・コンセントを大切にする医療機関も増加してはいますが、まだ十分でないところも多いと聞きますし、専門家でない患者が説明を聞いても、医師の説明が理解しにくい場合も多いと考えられます。


 このようなことから、患者に疑問が起きたとき、第三者として判断してくれる機関が必要であろうと考えます。それこそ、公の行政機関である保健所の役目ではないでしょうか。


 そこで、質問ですが、医療や薬についての保健所の相談窓口の意義とあり方についてどう考えていますか。また、これまでの相談件数と活動状況についてお聞かせください。


 次に、市民が余りこの相談窓口のことを知らないことを考えると、もっと広報すべきと思うのですが、市民への広報活動も含め、今後の相談窓口についての方針について御見解をお聞かせください。


 次に、学校図書館における蔵書管理システムの導入について、これは要望にしていきたいと思います。


 昨年の6月議会で、私は、学校図書館に対して司書教諭が配置されているが、授業を受け持つ教諭として兼務した形での配置なので、定員に1人を加えた配置をするようにとの質問をしました。回答では、国や県に強く要望していくということでした。


 しかし、国や県の動きは遅く、なかなか専任の司書教諭を配置することになりません。このままでは、前回の質問でも申しましたが、授業や担任を兼務しながらの司書教諭ですから、読書指導をしたくてもする時間がないという状況のまま時が過ぎることになります。


 それで、本は毎年各学校に納入されますが、それを整理する時間もままならない状況もあるようで、せっかく納入された本を子供に早く読ませられないという声や、貸出業務も簡素で効率的にできないだろうかという声を耳にします。


 先般、学校図書館教育の現状について調査を行ったところ、ある市の学校では、納入された本の管理と子供への本の貸し出しを簡素で効率的に行うことができる学校図書館蔵書管理システムを導入していることを知りました。そこでは、本の管理と貸し出しが非常に効率よくできるようになっただけでなく、子供も興味を持って図書館へ来るようになったそうです。このようなシステムの導入が、図書館教育の充実に大いに役立っているのです。


 子供の本離れが進み、心の問題が大きく取り上げられるとき、本に親しむ読書指導の重要さは否定できませんし、そのための学校図書館教育の充実に向け、人、物、システムの整備はぜひとも進めなければなりません。


 そういう点からも、専任の司書教諭の配置が強く望まれるのですが、一方で、学校図書管理の効率化と子供たちへの貸出業務に効果的な蔵書管理システムを導入することも大きな力になり得るものと思われます。


 本市における学校図書館の状況を見ますと、蔵書数、蔵書購入費等は中核市で上位に位置し、ソフト・ハードの両面で努力していることは承知しておりますが、まだまだ課題は残されています。


 今後、子供たちの読書活動を促進し、学校図書館教育のさらなる充実の一助になるためにも、スムーズな蔵書管理システムの導入への一層の配慮を、また読書環境の整備、さらには専任司書教諭配置への努力とあわせて強く要望いたします。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 安東議員さんの、企業誘致と雇用についての御質問にお答えいたします。


 本格的な地方分権時代にあって、地方自治体は中央依存からの脱却を図り、自主、自立の自治体経営を求められております。こうした中、本市におきましては、地域経済の活性化と雇用の確保、さらに財源確保の面から、企業誘致に積極的に取り組んでおります。


 議員さんお尋ねの、大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアルの進出は、本市地域経済、雇用の確保の大きな下支えになるものでございます。


 平成18年1月の日本政策投資銀行大分事務所の調査によりますと、県内でのキヤノングループによる一連の投資で発生する地域経済への波及効果は3,000億円以上との試算が出ております。


 また、本市におきましては、流通業務団地に関連企業が立地するなど、景気醸成に大きくつながっていると考えているところであります。


 さらに、雇用面では、大分公共職業安定所管内での平成18年1月の有効求人倍率は全体で1.15倍になっており、全国平均に比べて高くなっております。


 しかし、議員さんの御指摘のように、若者の雇用の問題は、若者が正規雇用されることで、結婚や子育てなど、職業を中心としたしっかりとした将来設計ができるようになり、若者の自立と豊かな地域社会を実現するために重要であると考えており、雇用の量的確保にとどまらず、働きがいのある質的な面の充実が肝要であるととらえております。


 こうした中、これまで大分キヤノン及び大分キヤノンマテリアルに対し、機会をとらえて正規雇用の働きかけをしてきたところでございます。両社の今後の雇用予定につきましては、大分キヤノンは、平成18年末ごろには従業員数約3,500名の計画であり、正社員につきましては、安岐を含む大分キヤノン全体でありますが、今後毎年150名、3年間で約450名程度の正社員を採用する予定であると聞いております。


 また、大分キヤノンマテリアルにつきましても、平成20年中ごろで従業員数1,100名体制ですが、今後3年間で毎年150名から200名の正社員約500名を採用する計画との回答をいただいております。


 いずれにいたしましても、多くの若者の就労の場を確保することができるという企業誘致の効果を最大限に発揮するために、誘致企業に対し、引き続き市内からの正規雇用を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 安東議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法への対応についてのお尋ねのうち、1点目の、障害者に対するケアマネジャーの育成のその後とサービスの基準についてでございますが、ケアマネジャーの育成研修につきましては、県が実施主体となり、平成15年度から平成17年度まで年1回開催されており、その間、大分市の研修修了者は延べ96名となっております。


 なお、このケアマネジャーにつきましては、支援費制度では制度として組み込まれるには至りませんでしたが、本年4月より施行の障害者自立支援法では、相談支援事業などにおいて、ケアマネジャーの役割は大きなものになってくると考えております。


 また、支給決定に伴いますサービスの基準につきましては、利用者の心身の状態や介護者の状況等に応じた自立支援となるよう作成していきたいと考えております。


 次に、2点目の、障害者の雇用について、福祉サイドの立場からどう取り組んでいくかについてでございますが、障害者自立支援法では、日中活動事業として就労移行支援事業や就労継続支援事業を創設し、一般就労への移行促進、就労の機会の提供を目指すとともに、市町村の責務として、ハローワークなどとの緊密な連携をうたっております。


 本市におきましては、これまでも、障害者施設に対しまして、公共施設における喫茶、売店など、就労の場所の提供や公園清掃などの委託を実施してまいりました。


 今後につきましても、引き続き公共施設における働く場所の提供や、障害者就労・生活支援センター、ハローワークなど関係機関と連携を図り、一人でも多くの障害のある人が就労できるように努力してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度の改正についてのお尋ねでございますが、今回の制度改正は、サービス利用者の増加に伴う介護費用をどう賄うかが大きな課題とされ、明るく活力のある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化が見直しの基本視点とされております。


 このため、介護の重度化を防ぐための予防重視型システムの構築、在宅サービスと施設サービス利用者の負担を公平にするための施設給付の見直し、住みなれた地域での生活を支えるために創設される地域密着型サービス、地域における包括的支援事業を担う地域包括支援センターの設置などが制度化されたところであります。


 お尋ねの、介護予防における地域包括支援センターの位置づけや役割についてでございますが、本年4月に15圏域に設置予定の地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置され、地域包括ケアの中核機関として位置づけられております。


 また、介護予防としての役割は、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動など、さまざまな社会資源の活用を図るとともに、介護予防の効果を高めるため、要支援、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者から要支援者に至るまでの、連続的で一貫したケアマネジメントを実施するようになっております。


 次に、中立性や公正さをどう確保しようとするかについてでございますが、地域包括支援センターは、その運営に当たりまして、中立性や公正性を担保するため、被保険者の代表を含む外部委員等により構成される地域包括支援センター運営協議会を設置することになっております。


 その協議会の中で、設置に関することや運営、評価に関する事項等を協議していただいたところ、民間法人に委託することから、地域包括支援センターの名称に法人名や法人が設置する事業所の名称、その他それらを連想させるものをつけないこと、事務所を母体法人の事業所等の敷地外、建物外に設置すること、必要に応じ人事交流を行うことなどの御意見をいただき、これを義務づけたところであります。


 さらに、本市としては、保健師等の職員を増員し、期待された効果が上がっているか、ケアマネジメント業務の委託先やサービス提供先に偏りや囲い込みがないかなどについて、監視、指導してまいりたいと考えております。


 次に、職員の配置や事業についてどう考えるかについてでございますが、地域包括支援センターは、サービス部門を切り離し、ケアマネジメントに徹することを基本的な考え方としていますことから、介護予防ケアマネジメントを行う保健師、総合相談、支援及び高齢者に対する虐待防止等の権利擁護事業に係る業務を行う社会福祉士、ケアマネジャーへの支援を行う主任介護支援専門員の3職種の配置を原則とし、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、それぞれの専門性を生かし、協力しながら、総合的、包括的なケアマネジメント業務を行ってまいります。


 次に、高齢者の健康、体力づくり事業とその指導者の養成についてのお尋ねでございますが、高齢者の健康、体力づくり事業としましては、これまで保健所で行っております「いきいき元気教室」やサロンでの健康、体力づくり、在宅介護支援センターでの介護予防教室等で取り組んできたところでございます。


 新年度からは、高齢者の閉じこもり予防や、地域での助け合いのために行っておりました市の「地域ふれあいサロン」と市社会福祉協議会の「ふれあいいきいきサロン」の一元化を図り、「大分市地域ふれあいサロン事業」として展開することにしております。この中では、運動メニューを取り入れた介護予防事業を実施することにより、高齢者の健康保持や体力づくりを図ってまいりたいと考えております。


 また、指導者養成につきましては、県が認定した高齢者のための健康、体力づくりの専門的指導者−−ヘルス・サポート・トレーナーが市内に38名いますことから、今後、地域で開催されます「ふれあいサロン」や老人クラブ、高齢者の健康、体力づくりサークル等に講師として紹介し、サロン活動の活性化を図る中で、高齢者の健康、体力づくりに生かしてまいりたいと考えております。


 次に、保健所業務についてのお尋ねでございますが、医療や薬についての相談窓口の意義とあり方、また、これまでの相談件数と活動状況についてと、市民への広報活動も含め、今後の相談窓口の方針については、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 議員さん御指摘のように、昨今、マスコミ等で医療過誤による訴訟、医師等の説明不足による不安や不信感を与えるような事例が頻繁に見受けられるようになってまいりました。


 本市では、平成9年4月の保健所設置以来、医療や薬についての要望、苦情や相談等、また、それに関する医療機関、団体との連絡調整などに対しましては、保健総務課が窓口となって行っており、必要に応じて健康課の医師、保健師等の専門職員もこれに対応しているところでございます。


 お尋ねの、相談件数につきましては、平成15年度120件、平成16年度63件、平成17年度2月末現在92件となっております。これらの相談業務につきましては、市民に安全で安心な医療を受けていただくためには重要な業務と考えております。


 しかしながら、相談内容には医師の診断や検査内容の是非、医療過誤であるかどうかの判断、セカンドオピニオンとしての依頼等、保健所としてお答えしにくい内容や、患者、家族等からの意見のみでは判断できないことが多く、医療相談業務の難しさを痛感しているところでございます。


 現在、医療機関への立入検査業務により、医療事故防止対策、院内感染防止対策、個人情報保護等の指導や情報提供を行っており、これらを通して市民の医療に対する信頼の確保と医療安全の向上を図っているところでございます。


 お尋ねの、相談窓口の広報につきましては、相談内容に医師の裁量権に立ち入るようなものや守秘義務に関するものが多く、医師、薬剤師、保健師など、専門職職員で対応しなければならないことから、本市の場合、現体制において積極的に広報を行うことは困難でありますが、大分県では医務課内に医療安全支援センターを設置し、看護職の専任相談員で対応していることから、今後、広報を含め、相談窓口のあり方について、県、医師会など関係機関と十分協議し、連携を図りながら、市民がより安全で安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 安東議員さんの、建設工事等における障害者雇用のための政策入札の実施状況と今後の見通しについての御質問にお答えします。


 議員さん御案内のとおり、本市では、障害者の雇用の促進に寄与することを目的として、平成17年6月に大分市建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加における障害者雇用促進企業に対する優遇措置に関する要領を制定したところでございます。


 これまでの実施状況についてでございますが、指名競争入札では、通常の指名業者数とは別に、障害者雇用促進企業を1社追加することとし、また、郵便による一般競争入札では、当該企業の入札参加資格要件を緩和するなどにより、平成18年2月末までに発注した、設計金額が500万円を超える建設工事と建設コンサルタント業務等、合わせて426件のうち65件、率にして15%の入札において障害者雇用促進企業の優遇措置を行ったところでございます。


 こうした取り組みの効果もあって、障害者を雇用している建設業者等は、昨年の6月に比べ9社ふえ、現在では46社となっております。


 今後とも、建設工事における競争性や公正性、品質の確保を図る中で、可能な限り、障害者雇用促進企業に対する優遇措置を講ずることとしており、さらに障害者の雇用の場の確保と雇用の拡大につながるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 9番、安東議員。


○9番(安東房吉)(登壇) ありがとうございました。


 まず最初に、商工部長の回答、私が質問通告した時点ではそのデータはなかったんですね。だから、あれから取り組んでいただいたんだと思いますけれども、キヤノンが3年間で450名ですか、うわさで聞いていた1割よりは少しふえていますけれども、まだまだ全体から見たら割合的には少ないと思うんですね。


 そういう意味では、若者の雇用という立場で、ぜひとも、今後とも強く要望していってほしいと思います。そして、今のようなデータをきちっと把握しながら、今後とも注視してほしいなというふうに思います。


 それから、障害者自立支援法にかかわって、1つは、地域生活支援事業といって、障害者がその地域で生きていく、本当に大事な生活面での支援というのが、今後市町村に任されることになります。これも本当は大きな問題なんですけれども、今後、例えば手話通訳の配置とか、ちょっと買い物に、移動のための補助とか、そういった日常生活にかかわる部分がそこの部分に当たるわけですけれども、そこら辺のところの今後の市の責任というのは非常に大きくなりますので、しっかり取り組んでほしいと思います。


 実は、先日、ある障害者の施設の方と話したら、今の釘宮市長がいて担当者の方も非常に自信を持って大分市はこうやっているんだと言ってくれている、と。そういった方々は今の市政のあり方に、特に、障害者福祉については非常に感謝しておりますし、信頼を寄せております。そういった中で、今度は自立支援法ということで、低所得者層への影響とか、今までの施設がかなり深刻な影響を受けるという部分もありますので、今までの信頼を損なわないように、しっかりと障害者福祉に取り組んでいってほしいと、重ねて要望しておきたいと思います。


 それから、釘宮市政の中で、私が以前提案した政策入札というのをもう既にやっていただいたということで非常に感謝しているんですが、だんだんその影響が出てきて、障害者を雇用している業者もふえているということは非常に喜ばしいことだと思います。


 あと、今後それを広げていくということと、職場の中での差別事象とか、そういったことも今後起こる可能性もありますので、しっかり注目しながら取り組んでいってほしいなというふうに思います。


 それから、介護保険についてですけれども、やっぱり今後、介護予防というのは非常に大事だと思いますし、そのことについてはまだまだ十分取り組みがない、と。


 地域包括支援センターに3つの職種の配置ということですけれども、先ほど私が質問の中で言った健康運動ということに関して、本当にやっぱり広げていくためには、もちろん直接やるのは、それぞれの施設で広げていってほしいんですが、それをやっぱり広げる核になる部分が要ると思うんですね。そういう意味では、地域包括支援センターにそういったことの理解のできる方も配置が要るんじゃないかなと思います。


 それからもう1つ、具体的な話では、ケアマネジメントをする方なんかが、介護予防にかかわるケアマネジメントの報酬が非常に低いということも訴えられております。介護予防を重視するのであるならば、そこら辺のところの今後の報酬のあり方等も考えなければいけんのやないかなと思いますので、そういった介護予防ということを重点に置いた今後の取り組みということを、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、最後に、保健所の相談については、非常に専門的で大変なことであろうと思います。ただ、相談が多い、そしてまた、市民が本当にわからないことだらけの相談だということで、今後とも、人的配置も含めて積極的な展開をお願いして、私の質問としたいと思います。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇)(拍手) おはようございます。28番、河越でございます。


 質問通告に従いまして順次質問をしてまいります。


 釘宮市長は、今定例会の提案理由説明で、4年目にして初めて具体的なまちづくりの方策を3つ掲げております。初めてというのはちょっと失礼ですが、「日本一きれいなまちづくり」に次ぐ具体例を挙げてこれに進んでまいるというふうに掲げております。


 1つは「地域コミュニティーの再生」、そして「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」、これを3つの主要テーマに取り組んでまいりますと、こういうふうにうたっております。


 きょうは、「地域コミュニティーの再生」ということで幾つか質問をしてまいりたいと思います。


 この地域コミュニティーに言われております「地域」という1つの考え方でありますが、そもそも「地域」の定義というのはどういうものなのかというのを、まずはお聞きをいたします。そして、「地域コミュニティーの再生」と具体的に挙げてある地域コミュニティーにおける「地域」はどこを指すのかということを、まずはお聞きをしたいというふうに思っております。


 これに関連して、新しい事業といたしまして、市民部所管の地域まちづくり活性化事業、そしてご近所の底力再生事業という2つの新規事業、それに教育委員会の地域力向上推進事業という3つの新規事業が提案をされております。私から見ると、何か似たような1つのテーマとしては「地域コミュニティーの再生」でしょう、感じるんですけれども、この3つの事業の違いが何なのかというのがいまいち不明でございまして、その違いが何なのかをお聞きをいたします。


 それにつきまして、それぞれ予算計上もされているわけでございます。最初に言いましたまちづくり活性化事業は6,500万、そしてご近所の底力につきましては4,000万、地域力向上推進事業は400万、足し算すると1億900万、何か予算のばらまきではないのかなという気がしてならないわけです。その辺の見解もお聞きをいたします。


 それと、地域まちづくり活性化事業に限定してお聞きをしますが、それぞれここに要約したものがございまして、事業の目的、中身を見ますとなるほどなと非常に納得する部分が多いわけですけれども、それぞれ具体例、各8つのそれぞれの支所ごとに挙げております事業は、本当に独自性が発揮されたのかなというふうな思いもしているわけです。その辺を、まずはお聞きをいたします。


 それと、公明党の代表質問で油布議員さんが、なぜ本庁管轄にないのかというふうに聞いたと思いますけど、私も、答えていただいておりますけれども、またあえて、どうして本庁管内はこの事業が外れているのかなという疑問があるわけです。その辺もお聞きをいたします。


 さらに、最終的に外れているわけですから、そういった本庁関係の関係者といいますか、かかわりのある人といろいろな協議をしたのかなという疑問もあるわけです。その辺についてもお答えをいただきたいというふうに思っております。


 4点目といたしまして、これは、私は、昨年の6月議会にも稙田と鶴崎の両行政センターについての同じような質問をしましたけれども、再度いたします。


 これからの大分市のまちづくりをどういうふうに考えているのかという視点の中で、私は大在に住んでおりまして、大在支所管内でございますけれども、昭和38年の合併当時の支所及び出張所−−出張所はちょっとあれですが、支所という1つのとらえ方で長年40数年間来ているわけです。その中で、支所管内の人口の増加というのもそれぞれまた違ってきているという中で、今後ともその枠組みでいくのかなという疑問があるわけです。


 だから、昭和38年当時の合併の枠組みも今後も継続するんですかという質問もいたしたいわけでございます。


 答えをいただけると思いますので、またその後の再質問になろうかと思いますけれども、以上、大きく4点についての質問をして、まずは第1回目の質問といたします。


○副議長(渡部義美) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 河越議員さんの、地域コミュニティー再生についての御質問のうち、市民部に係るお尋ねについてお答えいたします。


 まず、「地域」の定義は何か、「地域」はどこを指すのかについてでございますが、「地域」とは、特定の行政目的、事業目的を達成するときの対象範囲と考えており、目的によっておのずと「地域」のとらえ方は違ってくるものと考えております。


 次に、「地域」はどこを指すのかについてでございますが、地域まちづくり活性化事業では、新年度は、まず各支所、出張所の管轄地域を、ご近所の底力再生事業では自治会を対象とし、地域力向上推進事業では、本庁管内の地区公民館の管轄区域を対象としております。


 次に、3つの事業の違いは何か、ばらまき予算ではないかについてでございますが、地域まちづくり活性化事業につきましては、まず、支所、出張所において、地域の課題を解決する事業、地域の活性化や新たな魅力創出につながる事業を実施するもので、必要な予算を支所、出張所に配分いたしたものでございます。


 この事業は、最初からメニューがあるわけではなく、自分たちの住む地域にはどんな課題があり、それを解決するためにはどうすればいいのか、あるいは、地域を活性化させるために何をすればいいのかといったことについて、支所、出張所の区域ごとに、地域住民の皆さんと一緒に知恵を出し合うところからスタートしております。そして、自治会を初め、さまざまな団体の皆さんがいろんな意見を出し合い、議論を積み重ねていく中で事業の内容を固めていただき、その事業内容及び必要経費について新年度予算に盛り込んだところでございます。


 ご近所の底力再生事業につきましては、崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直し、隣人愛にあふれた地域社会に再構築するため、地域コミュニティーの基礎的単位である自治会が、自主的、主体的に取り組む防犯、防災、子育て支援など、「地域コミュニティーの再生」につながる事業について助成するものでございます。


 補助を受けようとする自治会には、事業計画書を添えて申請していただき、それを本庁、支所、出張所において審査した上で、制度の目的に合致し、かつ事業効果が見込めるものについて補助金を交付するものであり、事業報告書などにより適正執行を確保することといたしております。


 なお、新年度は、市民生活課と各支所、出張所にコミュニティー担当の職員を新たに配置することといたしており、地区公民館等と連携をとりながら積極的に地域に入っていき、この2つの事業の円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。


 教育委員会の所管であります地域力向上推進事業につきましては、地区、校区ふるさとづくり運動推進協議会が新たに安全環境浄化や多世代間交流などの事業を行う場合に補助しようとするものであり、新年度から当分の間は、本庁管内の地区、校区を対象として実施するものでございます。


 以上申し上げましたように、地域まちづくり活性化事業は事業主体は行政であり、また、ご近所の底力再生事業と地域力向上推進事業につきましては地域が主体的に取り組む事業ではありますが、それぞれ要綱を定めるなどにより適正な執行を担保しておりますことから、いわゆるばらまき予算には当たらないと考えております。


 なお、住民の皆さんが自分たちの住むまちは自分たちでつくり上げていくという郷土愛に基づくボランティア精神に期待をするとともに、市民との協働のまちづくりという観点も踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げるべく最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。


 次に、独自性が発揮されたのか、なぜ本庁管内がないのか、本庁管内関係者と協議したのかについてでございますが、地域まちづくり活性化事業につきましては、合併により市域が広がり、佐賀関、野津原地区を初めとした市域全体の均衡ある発展を図るためには何をすればよいのか、市民協働のまちづくりの視点からどのような地域活性化対策が考えられるのかということについて検討する中で、本市における都市内分権という方向性も踏まえたとき、まず、支所、出張所の区域を単位としたまちづくりから始めることが適当であると判断したところでございます。


 各支所、出張所は、それぞれ独自の取り組みを行い、自治委員連絡協議会を初めさまざまな団体などと協議を重ねる中で、それぞれの地域の課題や特性を生かした特色ある事業を組み立てており、そういう意味では、独自性は十分発揮されたものと認識いたしております。一方、本庁管内につきましては、各種行政機関や公共交通など、あらゆる都市機能が集積した文字どおり本市の政治、経済の中枢を担う地域であることや、人口も約20万人と、格段に規模が大きいことなどから、他の地区と同列に論じることは難しいと考えております。


 こうしたことから、大分地区のまちづくりの方策につきましては、支所予算の成果等も検証する中で検討してまいりたいと考えております。


 また、地域まちづくり活性化事業につきましては、まず、支所、出張所の区域を対象に始めることといたしましたことから、本庁管内の関係者とは具体的な協議はいたしておりません。


 以上でございます。御理解賜りたいと存じます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河越議員さんの、昭和38年の合併の枠組みを今後も維持していくのかとの御質問にお答えいたします。


 本市は幾多の合併を経て市域が形成されており、現在の行政区分は、昭和38年と平成17年の合併前の各市町村の枠組みをその区分とし、それぞれの地区に行政サービスの拠点としての支所を設置してきたところであります。こうした支所及び出張所につきましては、2010大分市総合計画において「再配置や建て替えなどを検討するとともに市民談話室的な地域のコミュニティ機能や地域保健センター的機能、防災機能、さらにはITの活用も視野に入れた税務・福祉・保健など総合窓口サービスの実現に向け、組織の見直し、権限の配分等について検討する」との方針を定めており、その方針のもと、平成15年4月には、明野出張所について支所と同等の機能に充実し、さらに、今年度オープンした鶴崎及び稙田両市民行政センターにつきましては、地域保健福祉センターやこどもルームなど新たな機能を備え、多くの市民に御利用いただける行政拠点として再スタートいたしたところであります。


 今後の支所の機能につきましては、これまで以上に地域コミュニティーを醸成し、地域力を高めていく拠点としての役割が求められることとなるとの認識のもと、新年度、新たに本庁、支所、出張所に地域コミュニティー担当を配置するとともに、支所、出張所を単位としたまちづくりを進めるため、各支所、出張所ごとに予算配分を行うこととしたところであります。


 一方、これまで生涯学習の立場から地域コミュニティーの醸成の役割を担ってきた地区公民館との連携を考慮する必要があるとの考えのもと、佐賀関支所につきましては地区公民館との合築による建てかえを進めることとし、また、新年度から建てかえの手法、場所、時期等についての検討を開始することとしております大南、大在、坂ノ市の各支所につきましても、各地区公民館と有機的な連携が図れることを検討項目の1つとして取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 このように、支所のあり方につきましては、多様化する市民のニーズに的確にこたえられるよう、各地区の面積や人口規模を勘案しながら、必要な機能の見直し、さらには広域的視点に立った行政サービス拠点として再配置等も視野に入れ、検討を行っていかなければならないと考えております。


 一方、現在の支所の区分は、明治の町村制施行以来幾たびかの合併を繰り返しながらその区域が形成されてきた経過からそれぞれに歴史、文化などの個性があり、また、その地区を1つの単位とする協議会や民間組織など、さまざまなコミュニティーが存在しております。


 したがいまして、これからの本市の行政区分のあり方につきましては、これまでこのようなコミュニティーを中心に進められた地域づくりなど歴史的経過を踏まえ、地域の皆様の理解や合意を得た上でなければその方向性を決定することができないものと考えております。


 今後は、議員各位を初め、各地区の皆様と十分議論を重ねながら時代に即した適切な行政区分、行政サービスのあり方を検討することとし、特に、各地域のコミュニティーが中心となった個性ある地域づくりを支援できる行政拠点づくりという視点にも力を注いでいく必要があるものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 「地域」はどこを指すのですかという質問に対して答えをいただいておりますけど、定義とともに、どこを指すかという質問に対していただいておりますけど、この「地域コミュニティーの再生」の「地域」ですね、私から見ると、どう考えても周辺地域としかとらえられない、1つの現実のやってることがあるわけですよ。だから、私は、「地域」というとらえ方は、この本庁管内であっても、大分市の中の中心であることは間違いございません。しかし、これも中心地域だという考え方はぜひ持っていただかないと、なかなかこういった1つの全市的な取り組みには統一性が欠けるという思いがしております。


 そして、関連しますけれども、1回目の質問でも言いましたけれども、昨年6月の第2回定例会に同じような質問をして、答弁が非常に前向きといいますか、当時は前を向いた形で取り組んでいるなというふうな思いをしておりました。そのときにも、やはり今後は地域コミュニティーの再構築について十分検討しなければならない、考えなければならない、それが今度の、まさに新年度の1つのまちづくりであり、予算を計上していると思うんですよ。その6月議会のときにいただいた答弁から前に進んでいる部分と、そして進んでない部分がございます。それは、1つには、4番目の質問ですね、まちづくりをどう考えるのかという中で、昭和38年の合併当時の形態でいくのかという中では、6月時点も、やはり今後のあり方として広域的行政拠点という考え方で検討してまいりますと言ってるわけです。今度も同じような1つの答えをいただいております。


 そして、前々から言われているように、支所、出張所の機能を充実する、と。鶴崎もしくは稙田のような形でつくっていくのかと私が質問したときには、質問に対して答えは、それぞれの地区の面積や人口規模も異なることから、同じような形でつくるのは非効率であるというふうに言明されております。私も、非効率と思うんですよ。そうであるならば、やはりスクラップ・アンド・ビルドではありませんけれども、ある面においては市町村合併と同じように寄せて、そしてその機能を充実させるという考え方も、当然生まれてくるわけです。


 当時も言いましたけれども、501平方キロと46万二千数百人というのが大分市の特徴です。都市の特徴。ほかにもいろいろと特徴があるけど、これが大きな特徴である。そしてまた、当時からの合併を積み重ねていく中で、やはり今のこの時代に合った1つのシステムにするのは、鶴崎もしくは稙田のような総合的な行政センターを各拠点に持つべきだということしかないと、個人的な見解ですけど、私は思っているわけでございます。


 本来の趣旨に戻りますけれども、市民部の1つの答弁に対しましては、再答弁は結構ですけれども、やはり、先ほど言いましたように、本庁管内も中心地域だという考え方はぜひとも持ってまちづくりを進めていただきたい。さらには、公民館との1つの合体した機能を持った拠点づくりというのがあるわけですから、支所の方に公民館機能を持ってくることも可能でしょう。公民館機能に支所が本来ある形を持っていくというのも、両方あるわけですから、その辺も、本庁管内に関しましては十分に検討していっていただきたいということでございます。


 そこで、再質問という形になるわけですけれども、先ほど言いましたように今度の提案理由説明にも載ってます。そしてまた、各会派の代表質問でも釘宮市長の方から佐賀関の支所の建てかえ、これはもう具体的に公民館との合築と、立派なことだと思っています。だけど、ほかの大南、坂ノ市、大在に関しては建てかえることを検討してまいるという形で、それから先、突っ込んだ話というのはどうしても聞こえてないわけです。


 私の個人的な意見ですけれども、大在に住んでいる私から言うのも恐縮ですけれども、大在を同じような機能の形で建てかえてもらっても非効率なんですよ。要らないんです。そうじゃなくて、やはり広域的な拠点という稙田行政センター、鶴崎行政センターのような人口規模を抱える拠点を目指す中で機能を充実していただきたいと、それがもう、たっての願いなんですよ。


 それで、要するに、先ほども言葉として出ておりましたけれども、都市内分権という言葉を執行部は使っておりますけど、都市内分権という考え方でそれぞれの地域、中心地域も含めてどういふうに整備をしていくのか、先ほど答えを言ったといえばそれまでですけれども、ぜひ、釘宮市長の口からお答えをいただきたいな、と。どういうふうにやっていくのか、と。


 だから、今のままで機能の充実というのは、とてもじゃないけど非効率だということを言っておりますし、私も非効率だと思います。だけど、地域住民サービスの向上、暮らしの向上を目指すためには、やはり、そういった拠点の中でどの程度市民の要求に答えられるかというのが大きいというふうに私は思っておりまして、しつこいようですけれども、この都市内分権というのを進めるに当たって、地域の拠点という考え方をどういうふうに思っているのかという再質問をいたしたいと思います。


 以上です。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 河越議員さんの再質問にお答えいたします。


 地域内の都市分権、地域分権、これと地域拠点との関係についてどういうふうに認識しているのかということでございます。


 市町村合併によりまして、現在、地域振興、それから地域活性化のために自治の形がいかにあるべきかという議論そのものは、全国的に行われております。本市におきましても、佐賀関、それから野津原との合併によりまして市域面積も大変に広くなったわけでございます。したがいまして、先ほどの答弁とも関連いたしますが、この現在の行政エリア区分が適切かどうかということについては1つの議論もあろうかと思っております。しかし、より住民自治のために行政としてどうあるべきかという議論をするときに、方向性としては、やはり都市内分権、地域分権を進めていくべきであろうというふうに考えております。


 それと関連して、その分権を進めるための拠点といいますか、その施設につきまして、よりその地域の中で完結される行政機能、そういうものはやはり求められるべきであろうというふうに考えております。


 先ほどお尋ねの、大南、大在、坂ノ市の支所の建てかえということに関連するわけでございますけれども、我々は、支所機能の充実の中で、現行の、今の大南、大在、坂ノ市の機能をそのまままた踏襲するという考え方はやはり前に進めるべきだという考え方を持っております。そして、その1つの方策として、可能であれば地区公民館との合築とかあるいは併設とか、ただ、地理的な条件が許さなければ、できるだけ隣接地に建設していくと、そして、より拠点性を増して、そして、そのことでまた、一定のエリアのにぎわいも生まれてくるんじゃないかという考え方を持っております。


 そういう中で、現在、支所、出張所の機能のあり方についても議論をいたしておりまして、そういう方向性を求めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 釘宮市長。


○市長(釘宮磐)(登壇) 河越議員の再質問に対しまして、お答えを私の方からも申し上げたいと思います。


 今、企画部長の方から答弁がございましたが、御承知のように大分市は2度の合併をして、御指摘のように501平方キロという大変広大な市域になりました。また、あわせて、今、自主、自立というまちづくりの中で協働のまちづくりということが求められておる。こうした背景を踏まえれば、私は、少なくとも今後、市民それぞれが自分の住む地域において、また、一市民としてどういう役割が果たせるのかということを常に念頭に入れて協働のまちづくりを進めていかなきゃならない。そういう中に「地域コミュニティーの再生」というようなことも当然含まれておるわけであります。


 そういう中で、この支所の機能、それから、いわゆる行政区として38年前の町村合併の枠組みがそのまま残っていいのかという議論は当然これからやっていかなきゃならないというふうに思っています。今、河越議員がおっしゃられた御自分の地区と周辺地域のことを考えての再編も、これはあえてしなきゃならぬのだという、いわば議員として非常に見識の高い思いを述べられた、このことについて私は大変高く評価をしたいというふうに思います。


 しかし、こういう問題については、歴史、文化、さまざまな地域の人たちの思いもございます。そういう本音の議論をこれからも皆さんと一緒に大いに展開をしてまいりたいと思いますし、そのことがこれからの大分市の活性化につながっていくもの、このように感じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○副議長(渡部義美) 28番、河越議員。


○28番(河越康秀)(登壇) 再々質問いたします。答弁は要りません。


 私の思いだけでどうかというのはわかりませんけれども、稙田管内が8万数千人の人口なんですよ。鶴崎管内が7万台だと思います。そういった人口規模になってるから、そして、建てかえ時期も来ているので、両方の行政センターというのをやっていただいた、と。その人口規模がそうなっていったんですよ。本来は、それをどのような機能にするかという前にきちっとした大分市の方針を決めてかかってほしかったということなんですよ。だから、少し逆じゃないかなと、これは前回の議論になりますけれども、そういう思いがしております。


 そして、関連はいたしませんけれども、大半の、これは国を挙げてと言っていいと思います、官と民の役割分担という部分でずっと取り組んできたと思います。今後もまだいくでしょう。しかし、あわせて、本店、支店じゃないですけれども、本庁、支所という1つの役割分担というのも今後物すごく大きくなっていくと思うんですよ。だから、次に来る課題というよりも、オーバーラップして、官か民かとか、官と民の1つの役割分担というものを今現実にやっていただいております。だから、あわせて、本か支かという、本庁、支所という役割分担というのも物すごく要ると思うんですよ。それぐらいの1つの多岐にわたる要望であり、市民の1つの何といいますか、お願いといいますか、そういうものがあるわけです。


 だから、やはりそういったものというのは、これは非常に大切なことだと思いますし、取り組んでいくという答弁はいただいておりますけれども、もっと積極的にやっていただきたい。


 幸いにして、新総合計画も今年度から準備に入っていくということを聞いておりますから、その中では、議員の立場で、また十分議論してまいりたいというふうに思ってますけれども、やはり、大きな柱としてマル本かマル支かという部分も、役割分担という部分では大きいという認識だけは持っていただきたいなということでございます。


 以上で終わります。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 27番、三浦議員。


○27番(三浦由紀)(登壇)(拍手) おはようございます。27番、自由民主党の三浦由紀でございます。


 先ほどは、河越議員が非常に難しいことをおっしゃっておりました。私も難しそうなことを言いますが、中身は簡単でございます。平口で言いますと、働かぬ職員を首にできんのかいちゅうのと、税金をクレジットカードで払えんのかいというこの2点でございますので、しばらくお聞きいただければと思います。


 まず、分限処分について質問をいたします。


 議員活動をしておりますと、市民からさまざまな要望や市に対する苦情等が寄せられます。その中の1つに、働きよらん職員がおるけど、どげえかならんのかえや、あん働きよらん職員は首にできんのかえといったものが時々ございます。また、職員の方からも、だれだれは職場に来ても全く働かない、あるいは、だれだれは休んでばかりいる等、実名で苦情が寄せられます。


 先般、私もある場所へ用事があり、行ってきたのですが、市民がたくさん来ており、他の職員が働いている中、ただ1人自分の机についたままで本を読んでいる職員が目につきました。しばらく時間を置いてその場所に再び訪ねてみますと、相変わらずその職員は座ったままで本を読み続けておりました。


 これら問題行動のある職員は、上司が幾ら注意してもその問題行動は改善されず、上司としては、ただ人事にお願いして他の部署にその職員がかわるのを待つだけであり、同僚職員も、そのような職員と同じ部署にならないよう祈るだけであると聞いております。逆に、問題行動のある職員が異動で自分の部下になった場合や、あるいは同じ部署で同僚となった場合はあきらめるしかなく、次の異動をひたすら待ち、耐え続ける状況にあるとも聞いております。言うなれば、この問題行動のある職員は、他の職員にとっては、ばば抜きのばばと同じであるわけであります。この議場におられる部長さん方も、経験があるのではないかと思います。


 地方公務員法第28条には「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる」、すなわち、こういう場合は首にできると書いてあります。紹介いたしますと、「一 勤務実績がよくないもの 二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」、以上であります。しかしながら、この条文の表現は極めて抽象的であり、思い切った対応がとれないのが現状であり、実際、免職などの分限処分は、失踪者など特殊な場合にしか適用されず、結果として、問題行動のある職員は、たらい回しにしかできないというのが現実であります。


 現在の財政状況を考えますと、働かない職員に給与を払い続ける余裕はありませんし、納税者の立場から考えましても、それぞれが苦しい中から税金を払っているわけでありますから、何で働かない職員のために税金を払わなければならないんだといった疑問の声が出てくるのももっともな話であります。


 そこで、問題行動のある職員に対して、市として明確な対応ができるよう、地方公務員法第28条のはっきりとした運用基準をつくるべきと私は考えます。


 横浜市においては、「適格性を欠く職員に厳格に対応します!分限免職を含めた対応の明確化」と題し、要綱を昨年10月に策定いたしました。


 この要綱を策定した際の、マスコミ向け書類の冒頭には策定に当たっての趣旨が書かれており、ここで紹介いたしますと、「横浜市では、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保を図ることを目的に、円滑な職場運営を阻害する要因となる行動(支障行動)の著しい職員への対応をルール化し、市職員としての適格性を欠く場合には、分限免職を行うことを明確にした要綱を制定しました。現在、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、積極果敢に挑戦する人材を育成し活用することができるよう「努力すれば報われる」人事・給与制度への改革に取り組んでいるところです。こうした取り組みを通じて、職員一人一人が公務員としての使命感を自覚し、市民満足度の向上のために、全力で職務を全うすることはもちろん、職員が力を合わせて生き生きと働くことのできる職場づくりを推進していきたいと考えております」となっており、この趣旨のもと、支障行動のある職員については6カ月間行動を記録した上で、さらに6カ月間の個別指導を行い、それでも状態が改善されない場合は分限免職処分、簡単に言えば、首にするということであります。


 大阪市においても、今議会で、平成18年度中に、勤務状態に問題のある職員に適用できるよう、独自の運用方針を策定したいと市長が述べられております。


 そこで、お尋ねいたしますが、本市においても、問題行動のある職員に対して、指導や監督を通じて適正に職務を遂行できるよう、また、それでも問題行動が改善されない場合は免職ができるよう、地方公務員法第28条の具体的な運用基準を明確にした要綱を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 続きまして、税、料の収納率向上についてお尋ねいたします。


 現在、市税を初め、各種税、公共料金の収入未済は本市の財政悪化の大きな要因となっており、各議会で、あるいは決算審査特別委員会で多くの議員が収納率向上についてのさまざまな指摘や質問をしておりますことは御案内のとおりであります。もちろん、職員の皆様方も、これら収入未済に関しては手をこまねいているわけではなく、大変な努力をされております。


 また、昨年からは水道料金をコンビニエンスストアで支払いできるよう、新たな納入方法も導入されてきているところであります。


 さて、話は変わりまして、現在、市の職員の給与並びに我々議員の歳費は銀行振り込みとなっております。以前は現金でいただいており、毎月の給料日が楽しみで、厚くなった財布を胸に数日間は身も心も豊かになっておりました。しかし、現在は、先ほども述べましたとおり銀行振り込みになっており、給料日にもらうのは明細書と本屋さんの請求書だけであり、給料日という実感も薄れてきているような状況であります。


 さて、愚痴はこの辺にいたしまして、では、給料が銀行振り込みになって、気持ち以外に何が変わったのでしょうか。私の場合、それは現金を持ち歩かなくなったということであります。銀行に行くのが面倒くさい、また、妻にその都度必要経費や小遣いをもらうのがどうもしゃくにさわる、そのようなことから、現金を持ち歩くことはほとんどなくなってきました。


 では、各種買い物や支払いはどのようにしているかといいますと、クレジットカードであります。


 現在、カードが1枚あれば、日本全国はもとより、世界じゅうで不便なくさまざまな買い物やサービスが受けられますし、カード番号を打ち込むだけで、家にいながらさまざまな買い物や支払いをインターネットを通じてできるようになっております。


 このように、クレジットカード1枚でほとんど生活に不便がないような現代の世の中でありますが、カード支払いでいまだに困るのが病院と役所であります。報道によりますと、最近では病院もクレジットカードでの支払いを導入しているというのですが、まだまだ大分では余り普及しておらず、けがや事故で入院の多い私などは、退院のときに高い治療費を見て、何度カードで支払いができたならと思ったことでしょうか。また、役所関係などで、各種使用料の支払いのときに、特に能楽堂は使用料が高いので、カードで支払いができたならと思ったことでしょうか。


 この能楽堂に関しましては、あす、井手口議員が使用料を安くしろというような質問をするようでございますが、安くなっても、やはりカードで支払ったらと思うところでございます。


 このようなことから、病院はともかくとして、行政においてはクレジットカードでの支払いができないものかといろいろと調べておりましたところ、総務省の見解を発表した文章に行き着くことができました。


 ここで紹介いたしますと、「一定の収入については、私人にその徴収または収納の事務を委託することが認められており、クレジット会社がその集金を地方公共団体に代行して行うことは、現行制度においても可能である。地方税については、普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することが認められており、クレジット会社がその集金を地方公共団体に代行して行うことは、現行制度においても可能である」となっております。


 また、地方税法第20条の6には、「地方団体の徴収金は、その納税者又は特別徴収義務者のために第三者が納付し、又は納入することができる」とされております。簡単に言えば、税金の収納はクレジットカードで可能ですよということであります。


 また、先般、新聞に出ておりましたが、厚生労働省は平成18年度中に国民年金をクレジットカードを利用して納付できるようにするとのことで、間口はどんどん広がりつつあるところであります。


 では、ここで、皆さん方も最低1枚はクレジットカードを所有して使っているとは思いますが、クレジットカードについての正式で詳細な説明をさせていただきます。


 クレジットカードとは、申込者に対して発行カード会社が与信を行い、利用者−−カード会員に信用を付した媒体−−カードを付与することでキャッシュレス取引を実現する決済ツールであります。


 カード決済の契約関係は、事前に締結された会員契約、加盟店契約に基づき、会員、加盟店間での売買契約が成立し、当該債権債務関係が発生した時点で所定の処理を行うことで、加盟店からカード会社に債権が譲渡され、対価の所有権ともどもカード会社に移転するものであります。カード会社は、譲渡債権を会員契約に基づき会員への請求を行い、代金回収を行います。カード会社が債権、所有権を所有することで、会員に対する回収、督促行為が可能になり、会員が債権を弁済した時点で所有権が会員に移転し、全債権債務関係が消滅いたします。


 クレジットカード決済の方法は、通常の店舗などにおいて商品購入、サービス申し込み時に支払う方法として、クレジットカードを提示して決済する店頭対面型カード決済、通信販売、インターネットショッピングなど非対面の取引において商品購入、サービス申し込み時に支払う方法としてカードを利用する非対面通信販売型カード決済、定期的に料金が発生するインターネット料金、電話、ガス、電気、新聞、保険料において、口座振替のようにカード情報を登録しておくことで自動的にカード決済を行う方法があります。


 これらを税金などの公金に当てはめますと、公金をクレジットカードで決済することは、公金の債権者である自治体がカード会社と加盟店契約を締結し、自治体が加盟店となればよいわけであります。


 市役所の窓口に通常店舗と同じようにクレジットカード用の端末を設置し、納付を行ってもらいます。また、インターネットなどを利用して非対面通信販売型で納付することもできます。住民税、固定資産税、水道料金、国民健康保険税、市営住宅家賃、国民年金など、毎月あるいは二、三カ月置きに納付するような料金を口座振替のような形でクレジットカードによる定期的な支払いもすることが可能であります。


 では次に、クレジットカードでの支払いを導入することで、どのようなメリットが出てくるかを、市側、市民側の両方から説明をしたいと思います。


 まず、市側からですが、契約者からは確実な収納が可能であるということがあります。現在、多くの市民がさまざまな公金を口座振替にしておりますが、通帳残高が不足しているときは、それを引き落とすことができず、数%は決済不能となっております。それを、カード会社を間に入れることによりカード会社が市に全額を支払いますので、契約者の分は100%の納入を保障することができます。また、市役所における経費や事務量の減少が挙げられます。


 先ほど述べましたように、口座振替でも決済不能が起こります。この場合、現在は市役所の方で督促手続をしておりますが、カード決済での場合、これらはすべてカード会社が行います。したがって、督促状の印刷費や郵送代、そしてそれを行う職員の労力が削減されます。


 さらに、クレジットカード決済情報はデータ化されており、データでの情報授受、データでの入金処理とシステム構成次第でマニュアル作業系事務コストの削減と現金取り扱いリスクの低減が可能となります。


 そのほか、カード会社の機能を活用し多彩な支払い方法を提供できるなど、行政が収納業務で困っている問題の上位3つ、各種公金の滞納、支払い手段が限られており苦情や問い合わせが多い、収納事務の中で無用な紙の出力が多いといった、これらすべてが改善されるわけであります。


 続いて、市民側のメリットはどんなものがあるでしょうか。


 カードの利用として、1回払い、分割、あるいはボーナス払いなど、自分のペースでの支払いが可能となります。窓口でも、電子納付でも、登録型でも幅広い支払いが可能となります。さらに、一番大きなものとして、各カードについているさまざまなポイントをためることができます。例えば、私が所有しているあるカードは、J社とのマイル提携をしており、利用すればするほどJ社のマイルがたまり、無料航空券と交換することができます。


 ちなみに、今払っております国民健康保険税53万円、介護保険料8万円、国民年金16万2,960円、これらすべてをカードで支払ったといたしますと、1年間で9,275マイルためることができ、マイルは3年間有効ですので、3年間ためた場合は2万7,825マイルとなり、国内各地を初め、海外は、韓国、中国、台湾、フィリピン、グアムへ行くことができます。


 税金を払って海外旅行に行ける、現在では考えられない画期的なことがカード決済を導入することで可能になるわけであります。「税金払って旅行に行こう!」、カード決済導入時のキャッチコピーにいかがでしょうか。


 今説明しましたように、クレジットカードによる決済は、市側、市民側、双方にとって大きなメリットが期待できます。納税者の納税機会の拡大、納税意欲を促し、各種公金の収納率向上につながるクレジットカードによる収納を導入してはと考えますが、見解をお聞かせください。


 以上であります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 三浦議員さんの、分限処分に関する御質問にお答えします。


 働きの悪い職員や問題行動のある職員に対して、指導や監督を通して矯正するとともに、矯正できなかった場合においては、具体的な基準を設けて分限免職にできるようにすべきとの御提案でございます。


 勤務態度が不良であったり問題行動のある職員に対しましては、地方公務員法において懲戒処分と分限処分が規定されており、懲戒処分につきましては、一定の服務義務違反に対して公務員関係の秩序を維持するために職員の道義的責任を追及して科す処分とされ、一方、分限処分につきましては、公務能率の維持向上を図るための処分とされているところでございます。


 勤務態度が不良の職員や問題行動のある職員が、ただ単に仕事を怠けているのであれば、地方公務員法第30条に規定する職務専念義務違反として懲戒処分をすべきであると考えておりますし、また地方公務員法第28条におきましては、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分として、免職、休職、降任、降給の4種類の分限処分を規定しており、このうち分限免職処分については、「勤務実績が良くない場合」「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」「その職に必要な適格性を欠く場合」等が該当するとされているところでございます。


 この分限処分の具体的事例といたしましては、「勤務実績が良くない場合」には、正規の手続によらず引き続き欠勤した場合や、しばしば遅刻を繰り返した場合等が該当し、「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」については、病気により回復の見込みがないか、治療に極めて長期間を要する場合等が想定され、判例や行政実例においてその適用基準が明確となっているところでございます。


 しかしながら、「その職に必要な適格性を欠く場合」の適用につきましては、当人の素質、能力、性格等からいって、それが簡単には矯正できない持続性を持っている場合が想定されているところであり、その原因が後天的な病気による場合と、そもそも本人の持つ特性に原因がある場合などが考えられます。


 こうしたケースでは、これまで客観的かつ明確な判断基準がなく、その見きわめが困難なことから、全国の自治体においても分限免職処分の適用事例が少ないのが実態でございます。


 こうした中、議員さん御案内の横浜市を初め、鳥取県、島根県、大分県などの地方自治体におきましては、公務能率の維持及びその運営確保を図ることを目的に、人事制度改革の一環として、勤務成績がよくない職員に対する分限処分の客観的基準や手続を明確化し、積極的な取り組みを進めているところでもございます。


 本市におきましては、基本的には職員の資質の向上を図り、その能力を最大限に発揮できるようなシステムづくりが重要と考えておりますが、当面の分限処分の適用に当たりましては、個々具体のケースごとに客観的かつ公正な判断となるよう心がけ、より厳正な執行に努めるとともに、新たな制度についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 三浦議員さんの、「税金を払って旅行に行こう!」、納税者の納税機会の拡大、納税意欲を促し、各種公金の収納率向上につながるクレジットカードによる収納を導入してはどうかの御提案にお答えをいたします。


 市税及び各種使用料等の収納率向上につきましては、行政改革の着実な実施と並行して、自主財源の安定的確保による財政基盤の確立という面から大変重要であり、さまざまな対策を講じ、市を挙げて取り組んでいるところでございます。


 その中で、自主財源の根幹をなします市税につきましては、本年度は税4課職員による日曜日の訪問納税指導や夜間の電話催告等に積極的に取り組み、その成果も上がって、滞納繰り越し分の収納率も昨年より向上いたしております。


 さらに、新年度におきましては、これまでの納税指導に加えて、便利で安全な口座振替の加入促進や収納事務の効率化、滞納整理促進等のための税総合システム導入などの取り組みを予定いたしているところでございます。


 また、水道料金等につきましては、本年1月からコンビニや郵便局利用による納付サービスを開始し、好評をいただいております。


 御提言の、クレジットカードによる税の納付につきましては、議員さん御承知のとおり、現行法上、地方税法第20条の6の第三者納付の規定により可能となっておりますが、税以外の各種使用料等の納付につきましては、地方自治法の一部改正が必要であり、クレジットカードによる使用料等の納付を可能とする指定代理納付者の制度が今国会において審議中でございます。


 このような状況の中で、御提言の、税及び各種使用料等のクレジットカードによる納付は、御提言のとおり、市と市民の双方にとってメリットが期待できますが、導入に当たっての課題といたしましては、クレジット会社を特定する問題や手数料の問題があり、その金額や負担をどのように取り扱うのかという点や、他の公金取扱機関との公平性やバランスをどうするのか、また、カード使用後、税や公金が入金されるまでの収納処理に要する期間や個人情報の保護などについての具体的検討が必要になります。


 税及び各種使用料等のクレジットカード取り扱いの問題は、24時間365日いつでも納付できるサービスであるという利点を持つものの、国内ではまだ実証研究段階でもありますことから、今後、先進他都市の事例や情報を収集しながら、納税者や納入義務者の納付の機会の拡大と納付意欲を促し収納率向上を図る観点から、関係部局との連絡調整の上、早速調査研究をいたしてまいりたいと考えております。


 「税金を払って旅行に行こう!」、すばらしいキャッチコピーと思います。貴重な御提言ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午前11時56分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 25番、足立議員。


○25番(足立義弘)(登壇)(拍手) 皆さん、こんにちは。25番、自由民主党の足立義弘であります。


 時がたつのは早いもので、はや3月であります。3月になると別れの季節であります。この議場にも、首藤農政部長、野尻事務局長を初め、多くの退職予定者107名の方がおられますが、大変激務で、そして大分市の最前線、そしてまた、中核にと御活躍なされました皆さん方に心から敬意を表しながら、今後とも、大分市の市政により多くのお力をかしていただきたいと思う次第であります。御苦労さまでありました。


 今回、私がここで質問をさせていただける立場の状態になりまして大変感謝しておりますけれども、質問の内容は、私にごく身近なところでありまして、私どもと同じ立場で大分市を守っておられます自治委員さんの件、そしてまた、戦前、戦後と大変御労苦に耐えながら懸命にこの日本の繁栄を築き上げていただきました高齢者の方々について、そして我がまち稙田のことで恐縮ですけれども、多岐にわたって質問させていただきたいと思いますので、御清聴をよろしくお願いいたします。


 まず、市民と行政との協働によるまちづくりについてお尋ねをいたします。


 人々が自然な形で助け合い、支え合う中で、安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが、核家族化や都市化の進展などにより機能しなくなってきているような感があります。


 この崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直しながら、昔ながらの向こう三軒両隣的な隣人愛にあふれた地域社会を再構築したいという思いから、地域コミュニティーの再構築を最優先課題の1つに挙げて積極的に取り組む旨、申されました。


 具体的な取り組みとしては、自治会が主体的に取り組む防犯、防災、青少年の健全育成、子育て支援などに対して助成するご近所の底力再生事業を創設し、また、支所、出張所の区域を単位としたまちづくりを進めるため、地域まちづくり活性化事業を行い、その予算を各支所、出張所に予算配分するとしております。


 確かに、市長が言われるとおり、昔は地域に見知らぬ人が通れば注意を払い、火事が起きれば炊き出しを行い、近所総出で後片づけをするなど、地域で子供を守り育て、地域で起きたことは地域で片づけるなど、地域ぐるみでお互いに助け合ってきた、本当によい時代であった、そう思う一人であります。そういう意味からいたしましても、今定例会で提案しております地域コミュニティーに関する事業は時を得たものであり、異を唱えるものではございませんが、この事業主体がどこにあるかということであります。


 大分市には、全国的にも珍しいぐらいの充実した自治委員制度がありますが、いま一度検証してみたいと思います。


 この制度は、昭和40年4月1日に施行されました。その中で、自治委員とは、市民の便益及び市政の円滑なる運営を図るために、その管轄区内に居住し、同区域内の成年男女の総意に基づき選出された人を市長が委嘱した非常勤の特別職の公務員であります。ちなみに、報酬は月額8,500円、それに世帯割額は世帯数掛け91円であります。


 自治委員の主な業務は、「1、市からの通知の伝達及び市報配布事務 2、市の事務事業への協力 3、災害対策に関する事務 4、地域における福祉活動、文化・体育活動、社会奉仕活動又は青少年の健全育成に係る活動を行う自治会等との連絡調整に関する事務 5、その他市長において特に依頼する事務」と聞いております。


 また、自治会には、他方、自治会長と呼ばれる方がおられます。自治会長の業務を調べてみましたが、今回、特に稙田支所管内で恐縮ですが、まず、助け合い募金を初め7種の募金活動、申請業務では、防犯灯、カーブミラー設置を初め約10の業務、選挙や清掃、青少年健全育成等で約25件、校区会長になると、さらに社会的役職もつき、多くの業務のためにかなりの日程を割いております。また、稙田支所管内では、火群まつりなど、地域性、特色のある13の業務があります。


 そんな中、大分市ではかなり以前から自治会長が自治委員を兼務しております。


 昨年は特に、自治会を中心に、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を8月に、11月には全市一斉防災訓練を行いましたが、こうした大きなイベントが続いたこともあって、市に対する不満の声が出ております。


 特に、自治委員さんからは、莫大な数の配布物が定期的に市から届けられ、それを仕分けするだけでも大変なのに、こうした自治会を中心に事業がふえてくれば自治委員をやっていけない、何とかしてほしいという意見をよく耳にします。確かに、市から自治委員さんに依頼する事務はふえており、自治委員さんの気持ちもわからないでもございません。


 そんな折、大分市は昨年9月、大分市市民協働基本指針策定懇話会が発足し、本年9月に向け策定中とお聞きいたしております。この基本指針は、市民と行政がお互いに目標と理念を共有し、多様化する市民ニーズに対応するため、市民協働のまちづくりについての大分のあるべき姿について、その方向性を示すものと聞いております。この結果も慎重に見守りたいところであります。


 しかし、こうした中で、新たに地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業を行おうとしておりますが、1、ご近所の底力再生事業、地域まちづくり活性化事業の自治会と大分市の役割分担について、2、自治委員さんの業務がふえることを心配していますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。


 私は、去る3月1日、稙田の社会福祉協議会の役員さん60人とともに、社協の先進地である久留米市の社会福祉協議会の視察に同行させていただきました。


 久留米市は昨年1市4町で合併を行い、人口31万人の都市となっております。当市の社協の発足は昭和31年で、校区社協の発足は昭和33年、昭和43年には現在の校区社協連絡協議会が発足しました。そのような中で、「ふれあいいきいきサロン」が生まれ、定義としては小地域で行う地域住民の交流会であり、活動は高齢者や障害者、児童を初めとした地域住民とボランティアが一緒になって企画し、内容を決め、運営していく仲間づくりと孤独防止のための活動としております。


 補助金の減少も否めない時代、その内容充実を図るために、例えばゲートボールなどのお楽しみの活動は減らし、100あったサロンを現在70サロンと減らしております。その中で、身近な場所で高齢者もボランティアも無理なく参加でき、生きがい効果を求めてさらなる活動を目標としていくとの説明がありました。


 そこで、早速、大分市における現状を調べさせていただきました。


 本市において、平成12年4月からひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象として、閉じこもりの解消や地域の触れ合いを目的として、地域のボランティアの指導のもと、公民館等でレクリエーションや健康講座及び季節の行事を織りまぜた事業を行う「地域ふれあいサロン」が開始され、参加者1人に500円の市からの補助と若干の自己負担で運営されており、現在50のサロンがあり、好評を得ていると聞いております。


 一方、平成6年に全国社会福祉協議会が地域での見守りや声かけ、助け合いのためにサロン活動の提唱を行い、それを受けて、大分市社会福祉協議会が、平成12年12月に、60歳以上の高齢者を対象に「ふれあいいきいきサロン」を立ち上げ、現在、子育てサロンが14、高齢者サロンが111、3世代交流サロンが5つあるとのことであります。


 そのような中で、高齢者にとって市内に2つのサロンがあり、非常にわかりにくいということや、市の委託金と大分市社会福祉協議会の補助金の差が余りにもあり過ぎるとの意見もあり、これらの意見を受けて、サロンを一元化しようとする方針であると聞いておりますが、市民平等の立場からいえば、この一元化は非常にいい制度だと思っております。


 そこで、どのような理由で2つのサロンの一元化を図ろうとされておるのか、お伺いいたします。


 また、このサロンとは別に、市内では60歳以上が加入でき、健康づくりや地域での奉仕活動、旅行や趣味の会などを行うとともに、地域の子供との触れ合いも行う老人クラブが414あると聞いております。


 このような中で、市においては、単位老人クラブには年5万円、20人以上45人未満の小規模老人クラブには3万4,000円の補助を出しております。


 現在、地域に、高齢者の生きがいづくりを進める組織が2つのサロンと老人クラブ1つがあり、地域の高齢者の中には、サロンとこの老人クラブの2つに加入している人もあると聞いております。


 そこで、趣旨の合致する2つの事業を一本化するのか、また、このまま両者を発展存続させるのか、お尋ねをいたします。


 次からの質問は、私がなぜ三たび市議会に登壇させていただいたのか、熱い思いがありますので、ぜひともじっくりお聞きしておいていただきたいと思います。


 まず、生涯スポーツ施設及び社会教育施設の整備充実についてであります。


 市民のライフスタイルの変化や健康の保持増進に対する関心も高まり、スポーツ、レクリエーションに対する市民ニーズはますます多様化していることが考えられております。


 幼児から高齢者まで、市民のだれもがいつでも気軽に利用でき、地域のスポーツ、レクリエーション諸行事が開催され、市民が生涯にわたって楽しくスポーツに親しみ、健康、体力づくりが図られる施設が求められております。


 少子・高齢社会の進展や、社会、経済情勢の変化等、地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、新たな財政措置は厳しい状態にあるとは思いますが、ぜひとも地域コミュニティーの形成という意味からも、地域の体育館等の早期建設が強く求められております。市長も、特に今定例会の代表質問の回答で、市民体育館も不足していると言明されました。


 そこで、以上の観点から、今回、特に稙田のことで大変恐縮でありますが、我が稙田地域の屋内外のスポーツ施設を見ますと、小学校、中学校の体育館とグラウンドのみで、広く市民に利用されているのは、平成11年5月8日開園の七瀬川自然公園しかありません。他地域を見ますと、公的な体育館や野球場、サッカー場や多目的に利用できる施設は、稙田から見ますとうらやましいぐらいの数があります。


 稙田は、昭和38年、大分市と合併以来、農村地帯から急速に住宅化が進み、一大住宅地となりました。特に最近では、大型ショッピング施設が相次いで開店し、今まさに、民間病院では県内最大クラスの建築が進んでおります。ここ五、六年で大都市となったわけであります。このような大都市稙田には、たった1つ足りないものが公的スポーツ施設であります。


 大分市は、今定例議会において、市民の医療、治療の対策から予防対策へと方向転換をし、市民の健康づくりを大きなテーマに掲げて取り組んでの姿勢が見え、その予算も新たに配分されています。


 いま一度、稙田のスポーツ施設を見ますと、稙田公民館の中に併設で大集会室があります。スポーツ愛好家はやむなく使用しておりますが、集会室用の建築であり、床や壁はやわらかいので、ミニバレー、卓球、バドミントンぐらいでしか使用できません。昨年度の利用状況を見させていただきましたが、1年じゅうほぼ満杯の状態でありました。


 そこで、スポーツ愛好家はやむなく近隣の南大分体育館をお借りしております。私も、過日、南大分体育館の利用状況を調べてまいりましたが、ここも満杯でありました。特に荷揚町体育館の閉館の影響か、利用が多く、稙田からの利用はほとんど無理との答えでした。


 南大分は、人口4万3,822人で稙田の約半分であります。大分市の一大ベッドタウンである稙田地域に多くの市民が身近に利用され、健康増進、地域コミュニケーションの、より融和や親睦を考えるとき、ぜひとも稙田にスポーツ施設、特に今回は屋内施設の建築を強く、そして粘り強く要望いたしたいと思っております。


 次に、地区公民館の建設についてであります。


 高齢化、余暇時間の増加などにより、市民の生涯学習活動は年々盛んになっており、地域住民の学習の拠点であります地区公民館の利用者は、平成15年度に100万人を突破し、年々増加を続けております。


 本市では、第1次、第2次地区公民館構想及び佐賀関、野津原町両町との合併により、13地区公民館が設置されており、老朽化した佐賀関公民館につきましては、支所との合築による整備が進められております。市勢の均衡ある発展を目指す中にあって、大変喜ばしいことであります。生涯学習に対する市民ニーズは年々高まりを見せております。


 さて、また、私の居住しておる稙田のことで大変恐縮ですが、稙田地域は、御案内のように、東稙田、稙田、賀来、敷戸、鴛野、宗方、横瀬、横瀬西、寒田、田尻の10小学校区で構成されており、人口は、平成18年2月現在8万4,000人を超えております。


 ますます発展をいたしておるわけでありますが、市民の生涯学習活動の場については、東稙田、稙田、賀来、宗方、横瀬、横瀬西校区は稙田公民館、寒田、敷戸、鴛野校区は大分南部公民館を拠点に活動をいたしております。


 両公民館ともエリアの人口は5万人を超えております。年間利用者は10万人に迫ろうとしており、エリア人口が5万人を超えておりますのは、稙田、南部両地区のみであり、両地区公民館の混雑ぶりが想像できます。


 今年度は、稙田地域で唯一の教育施設でもありました霊山青年の家も、3月31日をもって閉館となります。生涯学習の場が1つ減ったわけであります。


 特に、稙田地域の10の小学校区内で唯一校区公民館がないのが稙田小学校区であり、校区民は大変苦慮している状態です。今後さらに、団塊の世代が大量退職を迎え、ますます地区公民館の役割が増すことが予想されます。


 そこで、三位一体の影響などにより、厳しい財政状況が続く中、新たな地区公民館の建設など、難しいことは承知しておりますが、今後、第3次地区公民館構想が計画されます折には、交通の利便性も考え、人口過密地域であります稙田南部地区に、新たに敷戸、鴛野、寒田、東稙田をエリアとした地区公民館の建設を強く要望いたします。


 以上、スポーツ施設と地区公民館の建設については、私の議員活動として、ずっと粘り強くその建設に向けて努力してまいりたいと思っております。


 最後になりましたが、岡川地区の生活用水、防火用水の整備の万全な対策についてであります。


 霊山青年の家が、いよいよ3月31日をもって閉館の決定をされました。大変寂しい感がありますが、諸般の事情でいたし方がありません。


 同地区岡川で生まれた私にとって、どうしても気になる点がございます。といいますのも、この青年の家を長年にわたり支えていただいた蕨野地区の水問題であります。


 私は、昨年6月定例議会で生活水の安定供給を要望いたしました。蕨野地区17戸は天水に頼る簡易水道であり、今までは青年の家から安定的な供給がなされておりました。


 しかし、昨年夏の水不足が起こり、自治委員さん初め、地区民は困窮し、たまらず市長さんに直接陳情を起こしたわけであります。地区民の要望も理解され、5カ年計画で市水が利用されるとの回答もあり、一安心でありました。


 しかし、目の前で閉館が決まると、やはりもっと短期間での工事完成ができないかとの声が起こり、地区民と私も力強く要望したわけでありますけれども、今回、水道局の方より、平成18年に測量設計に入り、平成19年から20年にかけ事業を終了するとの回答もありました。早速、地区の方に御連絡を申し上げましたところ、大変安心され、市長さん、水道局長さんにお礼を申し上げてくれとの話がありましたので、この場で伝えておくことにいたします。


 また、水の問題についてでは、防火用水のことで大変心配されております。


 特に蕨野地区では、昭和2年の春、同地区の下の方から火が発生し、当日は春一番が吹き荒れておりました。その中で、現在の自治委員さんの住宅まであっという間に飛び火し、同地区のほぼ大半が燃え尽きてしまいました。


 また、火の手の勢いはとどまらず、東側の石川地区、また寒田地域にも飛び火し、多くの家屋、倉庫が焼失いたしました。


 また、昭和36年4月1日、午後7時ごろ、霊山4合目付近から出た火は7メートルの西風にあおられ、山林100ヘクタールをも焼く大火災が発生しました。当日の大分合同新聞にも、火の回りが早く、付近の秋岡、まあ、ここは私が生まれた地区でありますけれども、秋岡の地区の人が見つけたときには手のつけられないような状態に燃え広がっていたと報道がありました。当時15歳でありました私も駆けつけ、火の粉の中で地区の方とバケツリレーをしたことが悪夢のように思い出されます。恐らく、蕨野の方も同じ恐怖が脳裏に残っておると思われます。


 そこで、消防に聞きましたところ、地区内に防火用水施設40トンがあり、地区の市道のちょうど真ん中に消火栓も接続されているとの報告でした。この40トンという数字は、一応消火に対する基準は満たしているとのことでした。


 そこで、消防局に対し、水道局の3カ年事業計画と連動して消火栓の設置をしていただけるよう要望いたします。また、林野火災など不測の事態に対しましても十分監視され、地区民の期待にこたえていただけますようにお願いをいたしますが、どうぞ、局長、こっちの局長、よろしいですか。よろしくお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして質問と要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 足立議員さんの、市民と行政との協働によるまちづくりに関する御質問にお答えいたします。


 まず、ご近所の底力再生事業と地域まちづくり活性化事業における自治会と市との役割分担についてのお尋ねでございますが、御案内のように、新年度は「地域コミュニティーの再生」を最優先課題の1つに掲げ、ご近所の底力再生事業と地域まちづくり活性化事業に取り組むことにいたしております。


 ご近所の底力再生事業につきましては、自治会が自主的、主体的に取り組む防犯、防災、青少年の健全育成、子育て支援、環境保全活動など、「地域コミュニティーの再生」につながる事業について助成をするものであり、地域まちづくり活性化事業につきましては、地域が抱える課題を掘り起こし、それを解決するための事業、あるいは地域の活性化や新しい魅力創出につながる事業を地域全体で実施するものでございます。


 この2つの事業は、地域の実情や特性を一番理解している自治会を初め、さまざまな団体の皆さんが議論を積み重ね、また、創意工夫しながら実行していくものでありますことから、自治会におきましては、その中心的な役割を担っていただくことになります。


 一方、市といたしましては、市民生活課、支所、出張所に、新たに地域コミュニティー担当を配置し、地区公民館などと連携を図りながら積極的に地域に入っていくとともに、協働事業に係る調整、相談、支援を行うことになります。


 次に、自治委員の業務が増加することを心配しているが、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、これらの事業の実施に当たりましては、より多くの市民の皆さんに本事業にかかわっていただけるよう、各種団体から成る実行委員会的な組織づくりをお願いするとともに、新たに配置します地域コミュニティー担当を中心に、市民生活課、支所、出張所の職員が積極的に地域に入っていき、事業が円滑に実施できるよう支援してまいることといたしております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 足立議員さんの、高齢者対策に関する御質問にお答えいたします。


 まず、行政と市社協のサロンの一元化についてのお尋ねでございますが、本市では、市内に居住する60歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯を対象に、地域での助け合いや閉じこもりを防ぐための事業として、「地域ふれあいサロン」を行っております。


 また、大分市社会福祉協議会が、60歳以上の高齢者を対象に、社会的孤独感の解消や社会参加の促進を図るために「ふれあいいきいきサロン事業」を行っております。


 この2つのサロンにつきましては、参加しようとする高齢者にとって似たような名称であることや、それぞれのサロンへの交付金や対象者にも違いがあり、不公平感もありますことから、それらの見直しを図る中で、平成18年度から2つのサロンの一元化を図ることにいたしております。


 次に、サロンと老人クラブの一本化と両者の存続、発展についてでございますが、老人クラブは、会員相互がともに支え合い、「健康・友愛・奉仕」の三大運動を中心に、地域の支え手、担い手として生きがいを高め、豊富な経験と知識と能力をみずから社会のために生かす活動を行う任意団体であります。


 一方、サロン活動は、市と市社協がそれぞれ実施主体となり、地域のボランティアの協力で、市内に居住する60歳以上の高齢者等を対象に、地域での助け合いや閉じこもりを防ぐための事業として行っております。


 今後は、一元化することによって、高齢者の方々に地域でのサロンにこれまで以上に参加していただくとともに、新たに介護予防事業を取り込んだサロンを介護予防の拠点として位置づけながら、高齢者がいつまでも明るく元気で、地域での触れ合いにも積極的に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、サロン活動を指導していくボランティアの交流と介護予防メニューの習得を目指したボランティア育成事業をあわせて立ち上げ、サロン活動の活性化と充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上のことから、両事業は、事業内容に一部重なる部分も見られますが、実施主体も目的も異なりますことから、一本化は難しいと考えております。


 いずれにいたしましても、老人クラブにつきましては、今後とも、自主性を尊重しながら引き続き支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 45番、衞藤議員。


○45番(衞藤三男)(登壇)(拍手) 45番、公明党の衞藤三男でございます。


 質問通告に従って、今回も市民の声として質問させていただきます。執行部の皆様には、市民の方々に対して、わかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに、教育行政である学校選択制についてお尋ねをいたします。


 この質問は、本会議でも他の議員さんからも質問されておりますが、私も平成15年第4回定例議会で、私の地元の例を挙げながら質問をさせていただいております。


 近年、公立小中学校に選択制を導入または導入予定している自治体は全国で67区市町となっております。大分市教育委員会も、別の校区の学校の方が自宅から近くても通えない矛盾を解決するとともに、各学校が特色ある学校づくりを推進しながら、互いに競い合うことによって、学校のさらなる活性化につながることを目的として、学校選択制は学校教育の振興に有効であるということで検討されております。


 導入した自治体では、各学校が、学校の活性化や特色づくりを目指す積極姿勢が出てきた一方で、児童生徒数の偏りや、地域とのつながりの希薄化といった課題や懸念も浮き彫りになり、その解決に向け対応しているように聞いております。


 大分市教育委員会が、検討に当たって、昨年11月の1カ月間にかけて、学校選択制についてのパブリックコメントを、ホームページや各支所や公民館などに、専用の質問用紙により行った結果、計158通の回答が寄せられ、その集約によると、「学校選択制という制度を知っていたか」という問いには、「よく知っていた」12%、「ある程度」63%を合わせると、回答者の75%が制度を知っていたことになります。


 導入した場合の最も望ましい制度については、市内全校を選べる自由選択制が32%と最も多く、隣の校区の学校も選べる隣接校選択制が27%、1つにまとめた複数校区の中から選ぶブロック別選択制が23%と続いております。


 また、導入された場合の利点に対しては、「希望する部活動のある学校が選べる」が43%、「よい意味での学校間の競争原理が働き、教育力の向上が期待できる」39%。また、懸念としては「特定の学校に人気が集中したり敬遠されたりする」が61%、「序列化が進む」が57%に上り、学校間の格差拡大に根強い不安感があることもわかりました。


 このような選択制に対する意見や懸念意見のほかに、「選択制導入の前に、校区割の関係で近くの学校に通えないか、現状をまず解決してほしい」という切実な声もあることも事実であります。


 学校選択制についての導入の是非から検討している市立小中学校選択制検討委員会は、本年2月16日、158人から回答を得た市民アンケートの結果を報告し、評価する声や懸念する声もある中、地域と学校の連携維持や、子供の安全確保等の観点から、これまで出された懸念が最も少ない選択制が適切であるということから、隣接校選択制の採用を提案することを決め、3月末に意見書をまとめて教育長に提出するようになっていると聞いております。


 既に、隣接校選択制を導入している中核市である長崎市や岡山市でも、賛否はあるものの、通学距離の近い学校を選ぶことができることや、小学校を卒業して2つの中学校に分かれても、小学校のときの友達と同じ中学に行かれる、自力通学が可能になったなど、多くの希望がかなっております。


 しかし、導入後に選択を希望する児童生徒がふえた場合、定員を設けるかどうか、教員配置の面でも柔軟に対応できるかなど、整理しなければならない課題もたくさんあると思いますが、検討委員会からの報告や市民アンケートから得た隣接校選択制を推す声が多いことなどを考慮する中で、方針を決定していただきたいと思いますし、選択制の導入に当たっては、懸念されるものを払拭できるような大分方式なるものの導入を要望いたします。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1つ、本市教育委員会として選択制を決定される場合、今後のスケジュールについてお聞かせください。


 2つ、市民にとって関心も大きく、保護者の説明会を実施する場合の時期や方法は決まっているのか、決まっていればお聞かせください。


 次に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。


 これまで障害者施策として現在施行されています支援費制度では、障害者の自己決定と利用者本位のサービス提供という、2つの制度が基本的な考え方となっております。


 非常にすぐれた考え方であり、この支援費制度の持つ理念をどのように安定的に維持していくかが大きな課題でもありました。制度全体としては順調に進んできたわけですが、制度の計画として見た場合は、地域格差や財源不足といったいろいろな課題や問題点が浮き彫りにされています。


 その解決策として、支援費を含めた今の福祉制度を全面的に見直し、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきました福祉サービスや公費負担の医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みをつくるとともに、自立支援の対象者や内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの基盤整備のための計画の作成や費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行ったのが今回の障害者自立支援法であります。


 このことから、これまで制度の対象外とされていた精神障害者も含め、身体、知的の3障害者に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立し、本年4月に施行されます。これによって、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象とし、障害者が地域で自立生活を送るための必要なサービスが拡大されることとなります。


 また、財政基盤の強化に関しては、予算を、法律で支出が義務づけられていない裁量的経費から、国が義務的に負担する義務的経費に転換し、財源を安定させることで必要な予算が確保されることとなります。


 地域格差の大きい福祉サービスを全国どこでも必要な量を平等に利用できる道筋が開かれたと思われます。


 一方、利用者は自分で選択し、契約したサービスに対して、原則1割で、所得に応じて減免があるものの負担することになりますが、費用をみんなで支え合うことで、将来のサービス利用の拡大にも対応できる持続可能な仕組みにも転換しております。しかし、制度が大幅に変わるため、障害者の不安も大きく、そのことから、我が党は、本年2月10日、施行を前に障害者や自治体関係者から寄せられた声を踏まえ、厚生労働省に要望書を提出しております。


 本市でも、法案反対の市民集会も開かれ、一元化し、障害者の介助サービスに原則1割を自己負担とする応益負担を導入することや、障害の度合いや生活スタイルはそれぞれ違うのに、一元化して1つのパッケージとしてサービスすることは無理である等、反対の意見もあるのも事実であります。


 施行までの期間が短く、準備作業に追われる中、本市では障害者の声が少しでも多く反映され、よりよい制度となるよう十分な説明と万全の準備をしていただきたく思います。


 そこで、3点お尋ねいたします。


 1つ、障害者自立支援法が施行される4月からの障害者福祉施策の充実について、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 2つ、本年10月から5カ年で新たな見直しが行われる施設サービスの方向性と課題についてお聞かせください。


 3つ、障害者自立支援法の附則にある障害者への行政による就労支援策についてお聞かせください。


 次に、障害者福祉手当についてお尋ねいたします。


 平成18年第1回大分市議会定例会議案として、議第29号、条例の一部改正についてであります。「障害者福祉手当の支給対象者について所得制限を導入いたしたく本案を提出する」との提案理由でありますが、障害者福祉手当は昭和47年4月から実施され、途中、平成14年4月に一部改正があったものの、身体障害者を初め、知的や精神で障害程度の等級により、すべての障害者に年額6,000円から最高1万9,200円まで所得制限なしで支給されていたことから、対象者には大変喜ばれていたと思われます。


 そこで、お尋ねいたしますが、障害者福祉手当の支給制限はなぜ導入されることとなったのか、また、対象者はどういう人になるのか、あわせて、この支給制限により削減される予算はどのように使われるのか、お聞かせください。


 次に、引きこもりとニートについてでありますが、これは質問でなく、要望とさせていただきます。


 平成17年第1回定例議会の一般質問で、私は、引きこもりの相談の現状と引きこもりについての本市の取り組みについて質問をさせていただきました。


 その後、本市の対応として、電話や面接など、個別の相談及び家庭訪問等を実施したり、必要に応じて、引きこもり本人の居場所や家族交流の場など、関係機関の紹介等を実施しております。また、医療、福祉、教育、警察、住民代表から構成する大分市引きこもり地域支援対策推進会議の開催など、実施していただいております。


 また、平成17年度の取り組みでもありますが、第1回社会的引きこもり対策推進連絡会議を本年2月23日に開催するなど、保健所を初め、庁内担当者の皆さんのおかげでさまざまな取り組みをしていただいており、大変感謝いたしております。これからもさらなる推進をしていただきたく、要望いたします。


 ニートについてでありますが、当初、ニートの実態や就労対策の質問を予定しておりましたが、本議会での他の議員さんとの同質問のために、要望といたします。


 最後になりましたが、このたび退職されます野尻議会事務局局長、首藤農政部部長、橋本総務部参事の部長級3名を初め、次長級8名、課長級11名、課長補佐級16名、3月31日付で一般職を含む102名の退職される皆様には、長い間大変にお疲れさまでした。また、いろいろとお世話になり、まことにありがとうございます。


 これからも御壮健でそれぞれの地域や地元での御活躍をされますことを心からお祈り申し上げまして、私の質問と要望を終わらせていただきます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 衞藤三男議員さんの、小中学校の選択制についての2点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 学校選択制につきましては、昨年11月に、外部有識者13名から成る大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、学校選択制の導入の是非から検討を始め、現在まで6回にわたって真摯な議論を交わしていただいているところでございます。


 検討委員会では、学校選択制におけるメリット・デメリットを検討する中で、学校選択制の趣旨としては、どの学校でも選べる自由選択制が望ましいとの意見もありましたが、学校選択制の趣旨を生かせ、地域連帯の希薄化などの懸念が最も小さいことや、通学距離の課題が少ないことから、本市にとって最も適した制度として、隣接校選択制の導入が適当であるとの意見の一致を見たところであり、今後は、導入の際の留意点、諸条件などが議論され、3月末には、これを踏まえた報告書が提出をされる予定になっております。


 お尋ねの、実施時期等についてや説明会の時期と方法につきましては、検討委員会の中でも、実施に当たっては、児童生徒、保護者を初め、関係者に対し、十分な説明に努めることなどの意見が出されているところでございます。


 今後、検討委員会からの報告書提出を受けまして、これを尊重し、また、パブリックコメントを初め、市民の方々からいただきました貴重な御意見等を参考にしながら、十分な検討を重ねた上で教育委員会の方針を決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衞藤三男議員さんの、障害者福祉施策に係る御質問にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法についてのお尋ねのうち、1点目の、障害者自立支援法の施行される4月からの障害者福祉施策について、どのように取り組まれるのかについてでございますが、障害者自立支援法は、障害のある人の個人の尊厳と権利、完全参加、差別禁止という障害者基本法の基本理念にのっとり、障害福祉に関する各種の法律と相まって、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、ひいては、共存社会の実現に寄与することを目的としています。


 また、平成16年3月に策定いたしました第2期大分市障害者計画では、「市民誰もが人格と個性を尊重して相互に支え合う共生社会の実現」を基本的な考え方として、社会のバリアフリー化の推進、利用者本位の支援、障害の特性を踏まえた施策の展開などを基本的な方向としています。


 このようなことから、本年4月以降の障害者福祉施策につきましては、地域間、障害種別によりサービス水準の格差が生じないように、総合的、計画的に施策を推進するとともに、効果的な相談支援、サービス提供体制等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の、本年10月から5カ年で新たな見直しが行われます施設サービスの方向性と課題についてでございますが、支援費制度における入所施設、通所施設の利用は施設訓練等支援と位置づけられておりましたが、本年10月より、地域生活支援、就労支援といった課題に対応するため、向こう5カ年の間に新たな事業体系へと移行することとなります。この移行につきましては、施設の運営方針や利用者の意向等が大きく関与すると思われますが、今後の施設サービスの方向性につきましては、相談を受け、支援をしてまいりたいと考えております。


 また、新たな見直しによる課題についてでありますが、身体障害者及び知的障害者のデイサービス事業が、本年10月には、生活介護、自立訓練、就労移行支援などの日中活動事業に移行することとなります。しかしながら、重度の障害のある人たちがこれらの事業になじめるかと懸念されるところもございますが、例えば、国の裁量的経費であります地域生活支援事業における地域活動支援センターにつきましては、補充、強化する方策もあるのではないかと考えているところでございます。


 3点目の、障害のある人への行政による就労支援策についてでございますが、本市では、これまでも公共施設における喫茶、売店など、就労の場の提供や公園清掃などの委託を障害者施設に行ってまいりました。


 本年4月より障害者自立支援法が施行され、その中で、福祉と雇用の連携による就労支援の強化が図られ、福祉施設から一般就労への移行を進めるため、就労支援事業が創設されたところであります。


 この事業は、障害のある方をおおむね2年の支援の後、一般就労に結びつけ、さらに、就労後の継続支援を行っていくという内容でございますので、今後とも、就労の場としての公共施設の提供はもとより、就労支援の促進のためにも、ハローワークや障害者就業・生活支援センター「大分プラザ」などと連携して、障害のある人の就労支援を促進してまいりたいと考えております。


 次に、障害者福祉手当についての御質問でございますが、障害者福祉手当につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の方々につきまして、障害の程度や18歳未満か否かによって、月額500円から1,600円の手当を3月末及び9月末の年2回支給しているところであります。


 この障害者福祉手当の支給のあり方につきましては、外部評価委員会より意見をいただきましたことから、見直しの1つとして、所得制限の導入を決定し、市民税を課税される方については支給対象外としたところでございます。


 なお、見直しにより生じた財源につきましては、福祉保健部全体のバランスやニーズを勘案し、障害者施策全般を踏まえながら、地域生活支援事業など、地域で生活するために必要な事業に活用させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治です。通告に従い質問をいたします。


 最初に、議第30号、国民健康保険税条例の改正について質問をいたします。


 さて、今回の国保税値上げ議案は、医療費の高騰による累積赤字解消のためとしております。


 しかし、改正内容は、医療分で1人当たり年8,810円、7.7%、介護分1人当たり年6,325円、43.7%となっています。1人平均年額は1万5,135円の値上げ、1世帯当たり年額約2万500円の値上げとなります。


 2人世帯で所得200万円では、税率改正で年税額は31万7,700円となり、値上げ額は3万9,400円、14.2%にもなります。


 ひとり暮らし年所得460万円では、医療分、介護分を合わせて、年間7万7,000円もの大幅な引き上げとなります。年金生活者は、課税強化により、より重い負担となります。


 市民からは、これまで何とか払ってきたが、こんな値上げがされたらもう払うことができない、値上げされても、支払いのためにどこも削るところがない、こうした悲痛な声が上がっています。初めて一般会計から3億円の繰り入れをするとしておりますが、暮らしを直撃することは必至です。


 長引く不況の中、リストラなどで国保加入世帯は急増し、年所得150万以下の世帯が8割を占めています。所得ゼロ世帯は41%とふえています。また、所得階層別の収納状況を見ても、所得の低い世帯ほど収納率が低くなっています。値上げされれば、滞納世帯の一層の増加、収納率低下を引き起こすことは目に見えています。


 また、このことが短期証、資格証明書発行世帯を増加をさせ、受診抑制につながり、市民の命と健康に重大な影響を与えることは避けられません。


 国民健康保険法は、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記をされ、国の責任で国民に医療を保障する制度です。被保険者だけに赤字解消の負担を押しつけるだけでは、根本的な解決にはならないと思います。今回の値上げ案は凍結をし、被保険者に負担をかけない方法などについて、もっと論議を深めるべきと考えます。見解を求めます。


 いつでもどこでも安心して受けられる医療、安心して払える国保税にすることは、緊急の課題となっています。


 そこで、5点にわたって質問をいたします。


 1つは、高い国保税になった根本原因は、国庫負担を45%から38.5%に削減をしたことであります。国庫負担をもとの45%に戻すことを国に強く要求すべきであります。また、今回の税率改定に当たり、初めて3億円の繰り入れをするとのことですが、一般会計からの繰り入れをもっと増額すべきであります。


 2つ目には、低所得者に重い負担となっている原因は、応能割と応益割の比率を5対5にしたことであります。応能割の比率を高める改正をして、低所得者の負担を軽減する措置をとるべきです。


 3つ目は、予防重視の国保運営に改めることです。


 市長も、提案理由説明で、健康づくりを市政運営の柱にする、そうすることが医療費の抑制にもつながると述べています。しかし、現実は、短期保険証や資格証明書などの発行などにより、重症化して受診するケースがふえ、医療費の高騰の悪循環となっています。短期保険証や資格証明書の発行は直ちに中止することが、予防重視、医療費抑制に結びつくと考えます。


 4つ目は、減免制度の拡充についてです。


 低所得者減免制度は、平成14年に改正をされました。当時、原課の説明は、広く薄く適用するためだと説明をしておりました。しかし、この間の実績を見ますと、生活困窮による減免は平成13年は93件、減免総額は655万1,700円となっていましたが、平成16年には54件、減免総額は170万2,100円となっており、当時の説明は、事実に反すると言わざるを得ません。せめて、もとの基準に戻すべきです。


 5点目は、一部負担金免除についてです。


 4月から大分市一部負担金の減額免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を定め実施をするとしております。しかし、問題は中身です。減免など対象では、事由発生前の収入額と申請時の収入額とを比較して収入が著しく減少したときとは、「おおむね50パーセント以上の減少が認められるものをいう」とか、徴収猶予では、「療養に要する3カ月以内の一部負担金につき6カ月以内の期間に限る」「徴収猶予した一部負担金を6カ月以内に確実に納付することができる世帯に限定する」など、厳しい条件となっています。もっと利用しやすい制度に改善をすべきであります。


 以上5点について、市民部長の見解を求めます。


 次に、介護保険について質問をいたします。


 追加議案として提案されました議第49号、大分市介護保険条例の一部改正についてであります。


 改正案では、1、保険料徴収区分を5段階から7段階にすること、2、税制改正により保険料段階が上昇する者への激変緩和措置をとること、3、準備基金の取り壊しをする、その上での保険料改定は、基準額で現行月額3,610円から4,270円に改正をしようというものであります。


 私は、昨年の12月議会で保険料を抑えるために基金の活用を提案しましたが、1人当たり月額77円と、少額ではありますが、実施することには一定評価をします。しかし、保険料値上げによる第1号被保険者1人当たりの年額負担は7,920円、総額では6億5,000万円もの負担は、余りにも重い負担であります。介護は社会全体で支える、この当初の目的を逸脱し、自立、自助の名のもとに一層の負担増は、高齢者の生存権を奪うものであります。


 国に、国庫負担の増額を要求すること。また、市の一般会計から繰り入れなどによって値上げ幅をもっと抑える措置をとるべきです。見解を求めます。


 また、低所得者への独自減免基準の拡大、食事代負担など利用料軽減対策をとるべきです。見解を求めます。


 さて、介護保険法の改悪は、食事、居住費の自己負担化、軽度要介護者へのサービスの切り捨て、介護サービス報酬の引き下げ、軽度者への車いす、特殊ベッドの貸与も廃止をしました。せめて、軽度者への車いす貸与などは、これまでどおり利用できるように市の独自措置を行うよう要望しておきます。


 次に、大友氏館跡公園指定の拡大について質問をいたします。


 さて、大友氏館跡歴史公園、面積約6.5ヘクタール−−国史跡指定地及び予定地約4ヘクタールを含む−−は、昨年11月中旬から説明会を実施をし、原案の縦覧、ことし1月11日に公聴会、1月20日から2月3日まで案の縦覧が行われ、2月24日の大分市都市計画審議会では、1、「市として今後、具体的事業スケジュールについてできるだけ早期に明らかにする努力をするとともに、機会あるごとに関係者の皆さんに伝達すること」、2、「事業の推進に当っては、対象者の家屋移転に係る補償や移転先の確保等については十二分に検討を行い、対象者の不安をできる限り解消すべく最大限の努力をすること」との附帯意見を付して都市計画公園の変更が承認をされました。


 私は、地域の皆さんから、市の説明は余りにも遅過ぎる、これだけ巨費を投じる必要があるのか、計画外だからマンションを買ったのに、高齢となり住みなれた地域から離れたくない、住民を移転させるなら移転先は隣接地に確保しておくべきだなど、さまざまな角度からの御意見や御要望をいただきました。


 さて、都市計画公園変更案の縦覧期間中には、短期間でしたが564件もの意見書が提出をされています。市の案に同意をしたのはたったの2件のみであります。圧倒的多数の方は、反対の意思表示を明確にしております。


 「市民参加」「情報公開」を標榜する市政なら、関係者への十分な説明責任を果たすこと。また、関係者の意見を十分に組み入れた対応を行うべきではなかったでしょうか。なぜ性急な都市計画変更の手続を行ったのか。延期をしてでも、住民の不安にどうこたえていくのか、十分な論議を保障する期間を設けるべきだったと考えますが、見解を求めます。


 あわせて、附帯意見を尊重する立場での今後の対応について見解を求めます。


 最後に、学校選択制について質問をいたします。


 大分市は、学校選択制の導入に向けて、昨年大分市立小中学校選択制検討委員会を立ち上げ、既に6回の検討委員会が開催され、意見集約を行い、今月末にも報告書をまとめるとしています。大分市教育委員会は、学校選択制の目的を、学校の活性化、各学校が特色ある学校づくりを適正に競い合い、その特色に応じて児童生徒が自分に合った就学校を選べること、居住地より、より近い学校に通いたいという市民の声を反映できるようにすることとしています。


 去る1月21日付の新聞報道によれば、第4回検討委員会で小中学校に学校選択制を導入すべきとの結論を出したとしています。私は、第5回検討委員会を傍聴しました。大分市が実施した学校選択制の意見募集の結果が報告をされていました。意見はわずか158件ですが、近くの学校に通えるなどのメリットの一方で、学校格差の広がり、地域活動への参加率低下などを心配する声が寄せられています。また、検討委員会でも、子供を対象にした事件がある中、地域の連携がとれてきた今、学校選択制で地域との連携が壊れるのではないか、学校、地域、家庭というトライアングルが学校選択制でどういう影響を与えるのか、さらに、学力テストの公開で学校間格差、序列化の拡大など、関係者の懸念の声が紹介されています。


 何よりも問題は、保護者など、関係者が知らないまま進められていることです。また、当事者である児童生徒の意見は全く尊重されていないことであります。


 学校選択制を実施をしている自治体は、まだごくわずかです。実施自治体の評価についても十分に検証する必要があります。こうしたことから、学校選択制導入の是非については、性急な結論を出すのではなく十分な情報提供を行い、関係者の意見をくまなく集約し、時間をかけ、慎重に進めていくべきと考えますが、見解を求めます。


 さて、市教委は、学校選択制を検討する理由として、学力低下、いじめ、不登校など学級崩壊をなくすことや地理的事情などの解消のためとしています。このことは、既に文部省通知−−平成9年1月27日「通学区域制度の弾力的運用について」により、地理的な理由や身体的理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童生徒等の具体的事情に即して相当と認められるときは、保護者の申し立てによりこれを認めることができるとしています。この弾力的運用で対応することは可能であります。あえて学校選択制の是非を検討する必要はないと思います。


 あえて学校選択制の導入を言うのなら、こうした諸問題解決にどう結びつくのか、見解を求めて質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。


 まず、国民健康保険税の値上げ案は凍結し、もっと論議を深めることについてでございますが、国保事業は、相互扶助の精神に基づき社会保険制度として運営されるもので、独立採算で経理されることを原則に、会計内で収支の均衡を図ることが求められております。しかしながら、本市の国保会計は、平成15年度に3億2,000万円余りの赤字に転落し、本年度末にはおよそ19億円の累積赤字が見込まれている状況でございます。


 このようなことから、これまで収納率向上対策による税収の確保や医療費適正化対策による医療給付費の抑制に努めてきたところでございますが、現下の財政状況で抜本的な赤字解消を行うため、税率改定を行うこととしたところでございます。改定に当たりましては、国保事業の重要事項を審議するため、幅広い市民を代表する委員から成ります大分市国民健康保険運営協議会におきまして、今後の財政収支見込み、被保険者数及び被保険者世帯数の推移、医療制度改革の方向性、加入者への負担増等々、さまざまな観点から御論議をいただく中で改定案としてまとめたものであり、この税率改定の実施につきましては、本市国保財政の健全化を行う上で避けて通れないものと考えております。


 次に、国保事業についての御質問のうち、まず、国庫負担等の国への要望及び一般会計からの繰り入れをもっと増額することについてでございますが、国保財政につきましては、長引く景気低迷の影響や少子・高齢化等によりその運営が大変厳しい状況となっているところでございます。このような中で、国は、医療制度改革を行うとともに、三位一体改革などにより国、県などの財源の調整を行っておりますので、その動向を見きわめながら、全国市長会や九州都市国保研究協議会などを通じて国等へ要望してまいりたいと考えております。


 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、総務省自治財政局調整課長通知により一定の指針が示され、財政援助的な一般会計繰り入れにつきましては安易にすべきでないこととされております。本市では、これまで、この趣旨に基づき、通知に規定されております保険基盤安定制度、財政安定化支援事業、出産育児一時金、事務費等に係る経費等について最大限の繰り入れを行ってきたところでございます。


 しかしながら、今回の税率改定に当たりましては、国、地方の定率減税の段階的廃止、65歳以上の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、介護保険料の見直しなども予定されており、かかる諸事情を総合的に勘案し、被保険者の税負担の緩和を図ることを目的に、平成18年、19年度に限り、合計3億円について特別の措置として一般会計から繰り入れを行ってまいりたいと考えておりますが、今後、これ以上の繰り入れは困難と考えております。


 次に、応能割の比率を高める改正を行い、低所得者の負担を軽減するべきとのお尋ねでございますが、国保制度は、被保険者の負担能力や受益の程度に応じてお互いに助け合う制度でありますことから、経済的な負担能力の差異に応じて課税される所得割の応能割分と加入者数に応じて課税される被保険者均等割や世帯ごとに課税される世帯別平等割による応益割分がございます。この応能割額と応益割額の課税総額における標準的な割合は、地方税法の規定により50対50とするように定められております。


 このため、今回の税率改定に当たりましては、標準課税割合を基本に検討いたしたところでございますが、法定軽減措置の対象にならない中間所得者層への税の負担増、また、65歳以上の公的年金控除の減額に伴う税の負担増への影響を最少にとどめることなどの考えから、ほぼ48対52としたところでございます。


 次に、予防重視の国保運営に改めること、また、疾病が重症化して受診する原因となる短期保険者証や資格証明書の発行を直ちに中止することについてでございますが、国保制度は、被保険者の負担能力や受益の程度に応じてお互いに助け合う制度で、給付と負担の公平を図ることが重要と考えております。


 本市では、これまで医療費適正化対策として、疾病の予防のため重複多受診者の保健師による訪問指導、肥満体質を改善するための教室の開催、人間ドック、脳ドック受診助成などの取り組みを行ってきたところでございますが、一層の予防効果を目指して、生活習慣病予防を重視した健診・保健指導事業、健康づくり事業などの新たな事業につきましても積極的に展開してまいりたいと考えております。


 また、短期保険者証や資格証明書の取り扱いにつきましては、交付そのものを目的とするものではなく、資格証明書の交付の予告を通知する時点での納付相談や被保険者証返還請求通知に際しての弁明の機会などを通じて滞納者との接触を図り、納付督励を行っていくことを目的にしているものであり、それにもかかわらず保険税の納付や納付相談に応じない滞納者につきましては、保険証の返還を求め、資格証明書の交付を行っているところでございます。


 短期被保険者証や資格証明書の発行をやめることは、被保険者の負担の公平性を確保する観点から、困難と考えております。


 次に、減免制度の拡充についてでございますが、本市では、大分市国民健康保険税減免に関する規則第2条第4号に基づき、生活が著しく困窮し保険税を納付することが困難と認められる場合に保険税の減額を実施しております。この減額につきましては、平成14年度から、軽減の該当、非該当の判定を行う際に生活保護基準額と対比する金額について、より生活実態に即して総収入で判定することとしたところでございます。


 現在、所得の低い世帯への配慮としまして、当該生活困窮者に対する保険税の減額に加え、7割、5割、2割の法定軽減制度、失業及び疾病並びに災害等の際の減免措置を講じているところでございますことから、減免制度のさらなる拡充につきましては、厳しい財政運営を強いられている中で、困難であると考えております。


 次に、一部負担金の減免制度をもっと利用しやすい制度に改善することについてでございますが、一部負担金は、一般に乱受診を防止するとともに保険財政への負担を軽減するために設けられた制度であり、すべての被保険者が保険医療機関等で受診した際、保険医療機関等の窓口で負担割合に基づいた一部負担金を支払わなければならないこととされております。しかしながら、国民健康保険法第44条の規定により、保険者は、被保険者が特別な理由により一部負担金を支払うことが困難と認められるときは一部負担金の減額、免除及び徴収猶予ができることとし、その適用につきましては、保険者の裁量によることとされております。


 このようなことから、公平性、透明性を確保するために適用基準を定めた取扱要綱を設け、4月1日から施行することとしております。取扱要綱の制定に当たりましては、国民皆保険制度の維持を念頭に、保険制度の相互扶助、受診されていない方々との公平性並びに国保財政等を勘案するとともに、県や県下各市の実務担当者から成る検討会での調査研究事項を踏まえ、適用基準を設けたところでありますので、現段階での制度の変更につきましては困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 福間議員さんの、介護保険についての御質問にお答えいたします。


 まず、国に国庫負担の増額を要求することについてでございますが、介護保険制度は、少子・高齢社会の急速な進展に伴い、高齢者自身も応分に負担をし、それを支えるために若い世代も負担をする仕組みとして、財源のおよそ半分が国、県、市町村の公費により、また、残り半分を40歳以上の国民の保険料で賄われる制度となっております。


 介護保険財政の健全な運営のためには国庫負担の安定的な確保は重要であると考えておりますことから、全国市長会を通じて、これまでも負担金の増額を要望してまいったところであり、今後も、引き続き行ってまいりたいと考えております。


 次に、一般会計から繰り入れなどによって値上げ幅をもっと抑える措置をとるべきについてでございますが、第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画に盛り込まれた介護サービスの種類ごとの見込み量に基づいて算定された介護給付費をベースに、国が示す負担割合に基づき計算されることになっておりますことから、一般会計からの繰り入れによる方法はとられておりません。


 なお、介護保険法では、市町村の一般会計からの負担割合は、介護給付等に要する費用の100分の12.5に相当する額と定められているところでございます。


 次に、低所得者への独自減免基準の拡大についてでございますが、本市におきましては、平成13年10月から、生活に困窮する方々を対象に国が示す3原則に沿って保険料の独自減免を実施し、平成16年4月には、減免基準のうち、軽減対象者の要件の緩和と保険料を第1段階の2分の1に軽減する内容の拡大を行ったところであります。


 さらに、このたびの制度改正において保険料の現行の第2段階を細分化し、新たに第2段階が創設され、その保険料率も第1段階と同額になりますことから、低所得者への配慮がなされているものと考え、現行の独自減免基準の拡大は考えておりません。


 次に、食事代負担などの利用料軽減対策をとるべきについてでございますが、これまでは、同じ要介護状態の方でも、在宅と施設に入所されている方では費用負担が大きく異なっていました。昨年10月の改正で、同じ要介護状態であれば、在宅と施設のどちらでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、食事や居住に要する費用は、保険給付の対象外となりました。


 その場合でも、施設を利用される所得の低い方については負担限度額を設け、基準費用額との差額を保険給付で補い、負担額が低く抑えられているところであります。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 福間議員さんの、大友氏館跡歴史公園についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、なぜ性急な都市計画変更の手続を行ったのか、また、十分な論議を保障する期間を設けるべきだったのではないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、大友氏館跡の面積は約4万平方メートルと推定され、平成13年8月にその一部が国史跡として指定を受け、その後の追加指定を経て、平成18年2月末現在、推定地内の約51%、約2万200平方メートルが既に国史跡となっており、大友氏館跡保存事業として推進されております。


 このような中、平成16年12月に策定の大分市都市計画マスタープランにおいて、地区別構想における中心市街地の方針として、顕徳町を含む元町周辺は、個性ある文化を創造する拠点の形成に向け、大友氏関連の史跡など歴史的資源を活用し、地域再生につながる歴史文化観光拠点として施設整備を図ることと位置づけております。この拠点を形成するには、大分駅周辺総合整備事業と総合的、一体的な整備が求められ、その核施設となる大友氏館跡の復元に向けた都市施設の配置も当然その理念のもとで進めることとなりますが、史跡指定区域には駐車場などの便益施設を設けることができないことから、必要となる便益施設や地区内のつけかえ道路、緩衝帯などの施設用地として約2万5,000平方メートルを加えた総面積約6万5,000平方メートルの区域を大友氏館跡歴史公園として都市計画の法手続をいたしたものであります。


 大友氏館跡を保存するに当たり、これまで関係者への説明につきましては、平成10年の発見以来、文化財としての重要性や希少価値などについて、再三にわたり説明会や関係地権者へのアンケート調査を実施してきております。今回の大友氏館跡歴史公園の法手続に際しましても、昨年11月中旬から、関係するすべての自治委員さんへの説明会を初め、地元説明会や公聴会の開催、来庁された方々への個別説明や大規模マンションの居住者には別途説明会を行うなど、きめ細やかな対応をしてきたところであります。


 また、今回の計画案に対して提出されました564件の意見書のうち、当公園に直接関係する顕徳町三丁目につきましては、居住者の約1割の方が反対の意向を示されている状況にあります。


 さらに、平成11年12月に実施した大友氏館跡保存事業に関するアンケート調査においても今回の意見書と同様の結果が出ておりましたことから、大多数の方々の御理解は得られているものと判断をいたし、今後における事業推進の円滑化に資することを第一義として、地区内における鉄筋コンクリート造など堅固な建築や3階以上の建築を早急に制限するため、可能な限り速やかな法手続を行ったものであります。


 次に、2点目の、附帯意見を尊重する立場での今後の対応についてのお尋ねでございますが、この大友氏館跡歴史公園の整備につきましては、全体の事業スケジュールや事業内容をできるだけ早期に関係者の皆様に明らかにするとともに、事業の推進に当たりましては、移転先や将来の生活設計などの不安解消に向け、大分市都市計画審議会で付された意見を念頭に、関係者の皆様の御意見、御要望等を十分にお聞きする中で、最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの、小中学校の選択制についての2点の御質問にお答えいたします。


 学校選択制につきましては、昨年11月に外部有識者13名から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、学校選択制導入の是非から検討を始め、現在まで6回にわたりまして真摯な議論を交わしていただいているところでございます。


 検討委員会では、学校選択制におけるメリット・デメリットを検討する中で、学校選択制の趣旨としては、どの学校でも選べる自由選択制が望ましいとの意見もありましたが、本市にとって最も適した制度として、隣接校選択制の導入が適当であるとの意見の一致を見たところであり、今後は、導入の際の留意点、諸条件などが議論され、3月末には、これを踏まえた報告書が提出される予定になっております。


 そこで、まず1点目の、検討は、関係者の意見を聞き、慎重に進めていくべきであるとのお尋ねでございますが、検討委員会開催中にも、パブリックコメントを初め、市民の御意見などをいただきながら、これを踏まえた議論がなされており、今後、報告書の提出を受けて教育委員会としての方針を決定していく中でも、これらの御意見を参考にしながら、十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、学力低下等の諸課題の解決に学校選択制がどう結びつくのかとのお尋ねでございますが、検討委員会の中で、学校選択制の目的の1つとしている、小中学校が特色ある学校づくりを推進することによって学校が活性化し、児童生徒が自分に合った学校を選択できるようにすることは、学校がいわば選ばれる立場に立つことにより、教職員の学校活性化に対する意識が高まること、保護者の学校、教育に対する関心が高まること、地域と一体となった学校づくりが一層促進されることなどで学校の活性化がさらに促進をされ、学力の向上等、諸課題の解決につながることが期待されるという意見が出されているところであります。


 いずれにいたしましても、議員さん御指摘の件につきましては、教育委員会としての方針を決定する中で、学校のさらなる活性化を目指したシステムを構築していくことが肝要と考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 最初に、市民部長に再質問をしたいと思います。


 市が、国保税の値上げ案を発表しまして、今、市民の中で本当にこの値上げに対する怒りが渦巻いています。2月20日に市民部長に、この議案を市議会に提出をしないでほしいという要求をいたしました。しかし、これは出てきました。私も、この3月から2週間余りで、部長、3,000を超える、値上げをやめてほしいと、市民から寄せられました。私も、大道のサンセルコだとか南大分のマルショクだとか中央町でマイクを握りましたけど、本当にこの値上げに対する市民の怒りは渦巻いていると、このことをまず指摘をしておきたいと思うんです。


 それで、1つの質問は、今回の税率改正によって、国が憲法25条で位置づけている生活保護法というのがありますが、生活保護の3人家族で、平成17年度では22万3,700円が課税されているんですね。今度の税率改正だと24万3,400円に、1万9,700円値上げをするということになるんですね。


 皆さん御承知のとおり、生活保護家庭については、租税その他の公課禁止と、いわゆる国が生存権の規定をしたものとして、税金をかけてはいけないという基準なんですね。こういう基準の方にこうしたような税金が課税をされるということを、まさに私はこの値上げそのものが生存権を否定をする重大な問題だというふうに考えていますけど、部長はどのような認識を持たれているでしょうか。これが1つの質問です。


 それから、特に今回の案を見ましても、所得ゼロの階層というのが実に41%ですよね。数は、ちょっとはっきり記憶しておりませんけど、約3万三、四千世帯ぐらいだと思います。こういう方々に増税ということになるわけですから、所得がない人に課税をするわけですから、本当にひどいと思います。


 それで、2つ目の質問は、特に3点目の応能、応益割の比率改正という問題なんですが、私の記憶では、当初、国民健康保険の場合は、いわゆる能力に応じて取る税金、これが約7割の負担を占めて、応益部分は約3割というのが私の認識だったわけですね。それで、平成10年度を見てみますと、いわゆる応能比率は53.45%、応益比率は46.55%という数字ですね。17年度を見てみますと、応能比率は47.76%、応益比率は52.24%なんですね。ですから皆さん、これを見ただけでも5対5じゃないんですよ。いわゆる所得に関係のない人の税率の方を高く取るということになるわけですね。


 ですから、私が言っているように、ここの部分を、応能割、能力のある人の方をようけ、たくさん税金を取る比率改正というのは、これは、1つの自治事務として、大分市の市民部が、考えによって独自にできる問題なんです。改めてこの点について部長の見解をただしておきたいというふうに思います。


 それから、3つ目の問題は、市長さんも提案理由説明で、健康づくりのためにはいろんなメニューの施策をやりますよという説明を受けました。しかし、今のこの国保の状況を見てみますと、資格証明書であれ、短期保険証であれ、大変なんです。これは3月議会に入って2回、私どもの議員団に資格証明書の相談に見えました。1つは小手川議員に、もう1つは私にですね。1人の自営業者は、吐血をして医者に行けない、それで頼んで、何とか保険証をもらって医者に行く、と。私に相談に見えた方は、頭を打って脳波をとらないかんと、しかし、一遍かかれば4万、5万の金は取られる、と。保険証がないと行けないんですよ。


 こうした資格証明書の問題は、まさに重症化して医療費の高騰になるんです。ですから、こういう点は重要でありますし、市の姿勢によって十分制限をすることができることを指摘をしておきます。


 今回は短期保険証の問題なんですね。端的にお聞きをしますが、この国民健康保険法だとか大分市の条例に、短期保険証−−保険証は通常1年間使用して医療機関にかかるというものですが、大分市の場合は、3カ月とか、4,000も5,000もそういう人がいるわけですよ。


 短期保険証というのは、国民健康保険法や条例にありますか。役所の仕事というのは、条例とか規則とかに基づいて執行し、運用するものなんですね。それで、法律にあれば、私もそれでよしと言えるというふうに思うんですけど、私の記憶じゃ見つかりません。ですから、法律にないものなら中止をする、と。あえてないものをいろんな根拠をつけてやるというのは、やっぱり間違いですよ。これはできませんね。


 そういうことで、もしないものならやめるべきだという点を市民部長に質問いたします。この3つですね。


 じゃあ、あと介護保険の問題は非常に負担も重たいですし、やはり、私の記憶だけでは、介護保険関係予算は国の予算で約1兆9,000億円ぐらい削減されていますから、そのしわ寄せが全部来るということですから、高齢者の負担をこれ以上ふやさないように、福祉保健部長にはひとつ頑張っていただきたいという点を要望しておきたいというふうに思います。


 大友館の公園指定の問題ですけど、私からすると、やっぱり非常に性急な計画決定だというふうに思うんです。


 時間がないので、端的に都市計画部長に再質問いたしますけど、先ほど私が指摘をしました市民の意見書、この内容は、都市計画審議会の中でどのように反映をされたのでしょうかというのが1つですね。


 私は以前、10年前に庄の原佐野線が県の都計審で決定をするときに、意見陳述に立たせてもらいました。20分ぐらいお話しさせてもらいましたけど、そのときの都計審は、意見陳述をした後で、一度現地を見てから再度やり直そうということで、その当時は都市計画審議会を延期をしたんです。多分10年前ですね。


 2つ目の質問は、市の都市計画審議委員の皆さんは、都市計画決定の手続したとき、現地をどのように見たのか、現地調査に行ったのかどうか、この辺が2つ目の都市計画部長への質問です。


 それから、3つ目は、やはり計画決定に対して附帯意見をつけざるを得ないというのは、これはやっぱり問題があるからなんです。そういう点で、先ほど部長も最大限の努力をというふうに言われましたけど、これだけでは、私からすると、審議をなさった人には大変失礼なことなんですけど、やっぱり、今、都市計画部長が最大限努力をしたいというふうに本会議で言明をしたわけですから、この2つの附帯意見について、具体的に今後どうするのかという点を住民の皆さん方にきちっと計画を含めて指し示す、このことが、あなたが言う最大限に住民の皆さんの意見を尊重するという立場だと私は思います。


 この3点、都市計画部長の答弁を求めます。


 最後に、学校選択制の問題ですが、私個人の評価としては、まさに教育を商品化し、学校をスーパーマーケット化するこの選択制の導入は中止をすべきだと思います。今度の検討委員会のまとめの案を読ませてもらいましたけど、5つも6つも懸念事項ばかりで、こんなことで押し通せるものじゃないと思います。


 私は、1つ非常に疑問に思うのが、学校選択制というのは、先ほど教育長も言われましたけど、学力の問題とか、いじめの問題とか、体力の問題とかいろいろありますね、実際にこういうことを解消するんだと言いよるわけです。しかし、何でそういう論議をしている所管が学校整備課なんですか。この趣旨からすると、教育指導課が所管すべき問題なんです。ある人に言うと、この学校選択制というのは、もう学校の統廃合だけが目的じゃないかと指摘をする人もいるんです。


 1つ聞きたいのは、なぜ、所管が教育内容の問題でありながら、学校整備課が所管しているのか、その疑問だけ解明してください。


 以上で私の再質問を終わります。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 福間議員さんの3点にわたる再質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、今回の税率改定、いわゆる値上げは生存権を否定するんではないかという御質問でございますけれど、国民健康保険制度は憲法の第25条の生存権に基づいてつくられました制度でございます。その中に、国民保険制度は相互扶助の精神に基づき、加入者の負担と給付の公平を図ることが制度運営の基本であり、「国民保険事業は健全な運営の確保をもって」というふうにございます。


 そういうことから、生存権を受けての国保でございますので、その国保が健全な運営をするということは、生存権に基づいて行っているというふうに考えてございます。


 それから、今回の改正に当たって、応能、応益割が50対50になっていないと、47.76対52.24ということで、応益割をもう少し下げて応能割をふやすというふうにしたらどうかということでございますけれど、この50対50ということにつきましては幅がございまして、45%から55%の範囲で行っていてもいいというようなことで、逆に、応能割が多くなりますと、7割、5割、2割軽減の方が、6割、4割というような軽減措置の方にも波及いたしますので、今回こういう改定となったところでございます。


 それから、最後に、短期保険者証、法律にないものについてはやるべきではないではないかということでございますけれど、これにつきましても、平成12年の厚生省保険局国民健康保険課長の方から短期保険証を交付することによって納付相談の機会をふやすようにというような通知も来てございますので、今後ともそれに沿ってやっていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず1点目の、市民から出た意見をどういうふうに反映されたのかということですけれども、これにつきましては、今度の審議議題につきまして、事前に審議委員さん方に説明を行う中で、この意見書についても説明を行いました。それをもって審議会で審議をされたものと考えております。


 それから、2点目の、審議委員さんが現地に行ったのかについてですが、私はそれを確認はしておりませんけれども、行った方もおるんではないかと思っております。(「いなかった」等と呼ぶ者あり)審議会では別段そういうあれはやっておりません。


 3点目の、2つの附帯意見がついたということはどのように考えているのかということでございますけれども、都市計画審議会そのものは都市計画について決定する機関でございまして、それから先のスケジュール、皆様方の説明については、これから事業認可を受けた中で、また詳細に説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 福間議員さんの再質問にお答えをいたします。


 学校選択制の事務所管がなぜ学校整備課かということの御質問でございますが、これは通学区域の事務を所管しておるというところからその事務所管といたしたところでございますが、教育指導課の方もこれにつきましては事務支援を行っておりますので、決して教育指導課がかかわっていないということではございません。


 なお、新年度からは、新設いたします教育企画課、これの所管といったことになりまして、そこで事務がとられることになります。


 また、具体的な実施段階に入りましたら、最も適切な所管課ということになろうかと思いますので。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 5番、福間議員。


○5番(福間健治)(登壇) 本当に国保税は高過ぎますよ。本当に市民の命や健康のことを考えるんだったら、一般会計から繰り入れをしてもっと値下げをしてもらいたいし、今度の値上げ案は凍結するよう、改めて要望しておきます。


 また、大友館の問題についても、やはり住民が主人公と、こうした立場でのまちづくりが私は基本だと思います。こういう観点で皆さんの要望に本当に丁寧にこたえていただいて、今後、都市計画部長、その先頭に立って頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、教育行政の学校選択制の問題につきましては、私の所属をしている委員会でもございますので、この中でもまた論議をさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午後2時53分休憩


 ◇─────────────────◇


○議長(長田教雄) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時10分再開


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 48番、後藤議員。


○48番(後藤一裕)(登壇)(拍手) 48番、公明党の後藤一裕でございます。


 質問通告に従い、順次質問と要望をしてまいります。後顧の憂いがなきよう初心に返って基本的なことも質問をいたします。明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、IT政策についてお尋ねいたします。


 大分市の電子自治体推進プランに「限られた資源を活用し、市民の視点に立った行政サービスの提供を目的として、ITを活用した業務改革を推進し、あわせて行政事務の効率化を図ります。市民のための行政サービスの充実を図るために、行政サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、これらを支える庁内インフラの充実を実現します」とありました。


 今、IT技術は急速な発展を遂げ、自治体の地域情報化、行政情報化に多大な貢献をしていますが、行財政改革と並行して、IT自治体構築の陰で膨大なIT予算が費やされているのではないかと危惧をしております。


 情報システムにどれだけの費用をかけるべきなのだろうか、情報システムの総コストは幾らなのだろうか、情報システムの要員は妥当なのだろうか、今後ますます要求が増大する中で情報システムコストをコントロールすることはできないのかと考えたことが、この質問の趣旨であります。


 そこで、お尋ねいたします。


 1点目、これまでに投資された額は、幾らくらいになっているのでしょうか。


 2点目、IT活用の結果、行政としてどのような効果があったのでしょうか。


 3点目、各部門ごとにもシステムが導入されています。システム開発や更新に当たっては、共同開発などを研究しコストダウンを図るなど、コントロールすべきではないかと考えます。御見解をお聞かせください。


 4点目、今後のシステム運用や更新に、情報政策課の陣容は十分かと心配するところであります。人材育成は行われているのか、必要な人材確保についてのお考えをお聞かせください。


 5点目、ハッカー対策を含めて、セキュリティー対策は大丈夫でしょうか。最近は、公務員の私物パソコンからの情報漏えいの危険性が指摘されています。仕事熱心な余り、自宅での業務遂行を考えて、USBメモリーなどで情報を持ち出しすることもあり得ます。対策は万全でしょうか。


 6点目、ホストコンピューターに蓄積される膨大なデータについて、事務処理が適正に行われているかを確認する必要があると思います。データを抽出、検査するシステムはあるのか、お尋ねをいたします。


 2点目の質問、統合型GIS開発についてお尋ねいたします。


 ある県の資料によりますと、地理情報システム−−GISとは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムの略で、空間データを扱う情報システムのことです。道路、建物、公園、鉄道といった実際に目で見ることが可能な情報から、交通量、降雨量、埋蔵文化財などの目に見えない情報まで、さまざまなデータを位置に関連づけて、コンピューターによって総合的に処理、管理、分析し、その結果を表示する仕組みであると紹介されていました。


 事業の概要説明では、「現在、おのおのの部署で独自に整備している地図データについて、上水道、下水道、道路、都市計画、資産税といった基幹業務で利用可能な縮尺1,000分の1精度の共用地図を新たに整備することにより、地図データの一元管理を行い、また、上記の部署を含む庁内の各部署において地図データの共有が可能となるシステムを構築する」とありました。


 当初から、地図データについては統合型の開発が提案されていましたが、なかなか踏み切れず、今回やっと導入されたようです。内部検討が繰り返され、いいものをつくろうという姿勢は大いに評価されるものであります。


 事前の説明では、自分の勉強不足とあわせて、若干の不安が残ります。そこで、確認の意味も含め、お尋ねをいたします。


 まず1点目の質問、昨年度から事業開始され、調査費で200万円が計上されていました。何を行ったのでしょうか、調査内容と結果についてお聞かせください。


 2点目、「おのおのの部署で独自に整備している地図データ」と言っていますが、今持っている図面は何があるのでしょうか。縮尺の違う地図データを平成20年度までの今回の事業で全部を統合できるのでしょうか。また、個別データベースの構築、拡充が並行して行われるようですが、どんな意味があるのでしょうか。


 3点目、導入のメリットは、地図データの重複整備の防止によるコストの削減が挙げられています。これまでいろんな研究機関によって統合型GISの提案が行われてきましたが、自治体ではなかなか普及に至りませんでした。一番の問題は、費用対効果が見えなかったことだそうです。今回は、どのような比較が行われて導入をされることになったのでしょうか。


 4点目、これまで作成された地図データには、標準仕様と言われるGISがたくさんありますが、個別のGIS作成に補助金を出してきた国土交通省や総務省では、DM−−デジタルマッピングのフォーマットが異なっているため、互換性がないと聞きました。


 また、総務省が統合型GISの標準を検討中とも聞きました。今、作成して、将来余分に費用がかかることはないのでしょうか。今回の統合型GIS開発事業は、どのような方法で業者選定をしようとしているのでしょうか。受注した業者の独自性が発揮される心配はありませんか。将来更新が必要になりますが、別の業者で作業が可能な仕様となっていますか。


 5点目、今、全国的に県レベルでGISを構築しているようですが、今回、大分市の統合型GISの開発は、大分県や隣接市との整合性を図れるのでしょうか。


 6点目、「地図情報の共有化による視覚的効果を生かした、わかりやすい住民への情報提供が可能となる」とあります。将来的にはデータベースの民間利用が可能になるようですが、どの程度の内容が検討されているのでしょうか。


 3点目の質問です。高度救助隊の創設についてお尋ねいたします。


 国の2006年度予算案の中で、総務省関係で、国民の安心、安全確保のための消防防災基盤の整備に63億4,000万円が認められるようです。


 その中には、大規模災害やテロなどが起きた際の人命救助の体制を強化するため、高度な技術や知識を持つ隊員で構成される特別高度救助隊や高度救助隊の創設、人員の養成に向け、6年度はウオーターカッターや特殊ブロアなど特殊な機材を整備し、訓練などを行います。


 ウオーターカッターとは、高圧の水流で物を切断することが可能で火花が出ないことから、危険物、可燃性ガス等が充満した場所でも使用できます。また、噴霧消火も可能となる機材です。特殊ブロアは、有毒ガスや可燃性ガス等の拡散、排気に効果があり、トンネルや地下街、地下鉄火災等の排煙、消火に対応できます。


 将来的には、特別高度救助隊を政令市に、高度救助隊を中核市などに全国展開する計画です。これは、平成16年10月23日、新潟県中越地震で男の子を救出した東京消防庁消防救助機動部隊のハイパーレスキュー隊を手本としたもので、公明党が創設を求めてきました。また、全国から被災地の救援に駆けつける緊急消防援助隊の登録部隊数を3,000隊から4,000隊へ大幅に増強、災害時に負傷者の治療の優先度を決めるトリアージの実施体制など救急体制のあり方を充実、強化するための検討も進められるそうです。


 そこで、お尋ねいたしますが、今後創設が予定されている中核市の高度救助隊について、大分市の対応をお聞かせください。あわせて、高度救助隊の資機材が配備された場合、現在の救助工作車への搭載は可能でしょうか。現在の車では既に限界に近いと聞いております。将来、車の更新時期が到来するまではこのままでいくのでしょうか。


 4点目、生活保護法の改正についてお尋ねいたします。


 これまでの市民相談の中で、生活保護世帯や受給予定者が民間住宅を借りる場合、家主さんから見て保証人や家賃の支払いで不安が残り、貸さないというケースがありました。その際、家賃については保護費の中で住宅扶助費として支給されるから心配ありませんと言ってきましたが、実際は全額が受給者に支給され、家賃に回さない不届き者も若干いたようであります。


 そんなことから、住宅扶助費を直接家主の口座へ振り込みしていただけないかという希望が多く寄せられています。また、それなら安心して家を貸せると言う家主もあります。


 生活保護法では、第33条第4項の規定により、直接支給できないようになっています。数年前に、市営住宅の場合、滞納した者に限って直接口座振り込みができるように、代理納付が認められました。これを受けて、民間住宅の家賃も代理納付ができるようにならないかと期待が出てきました。何とかならないかと思い、先進地で独自の施策を実施している自治体はないかと、議会の調査係を通じて、中核市を調査していただいた次第です。


 調査結果では、民間家賃の滞納があった場合の対応は見られました。滞納した場合にはケースワーカーが個別に指導する市がありました。本人了解のもとに自動振り込み制度の導入を図った福山市、窓口払いにし家主に直接支払う高知市、窓口払いにし振り込みを確認する長崎市などの報告がありました。


 代理納付の実施をしている都市はありませんでしたが、市営住宅には認められた、次は民間住宅にも適用すべきと強く要望してきました。しかし、現実的には問題が多いのも事実であります。


 調査結果がまとめられて私の手元に届いたと時を同じくして、朗報がもたらされました。ことしの2月28日、全国課長会議で民間家賃の代理納付について法改正が伝えられたようです。そして、来年度4月1日より実施されることになっていると聞きました。やっと念願がかないそうです。


 これについて、大分市はどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に、2点要望いたします。


 まず1つ目は、市内にある公園の清掃について要望し、対応をお願いいたします。


 大分市では、公園の清掃をしていただけるボランティア団体を公園愛護会として登録し、平米当たり28円の報償金を出していただいております。地元の子供会や老人会が一生懸命草取りや清掃を行っています。みんな、報償金を楽しみにしています。


 ある市民の方から、幾つかの公園清掃に不公平があると指摘をしてきました。聞いてみますと、同じ公園に見えても、管理者が違う、公園ではないとの理由で報償金が出ないケースが幾つかありました。1つは市営住宅団地にある公園、そして民間業者が行った開発団地で、市が引き取りを行っていない団地内公園があります。


 市民にしてみれば同じ公園です。市長が「日本一きれいなまちづくり」を標榜しながら、市民が一生懸命公園の清掃に取り組んでも、「そこはだめ」ではやる気をなくすものです。


 特に、子供会の活動で、異年齢交流や地域活動にこの公園清掃が大変役に立っています。学校では一生懸命清掃する子供たちが、地域に帰ると団地の清掃には顔を出さないという弊害もあります。子供たちが地域で活躍できる場を提供するきっかけになればよいのではないかと考えます。


 愛護会による清掃に対して支給される報償金について、市営住宅団地内の公園、特に近隣の子供たちも利用することの多い公園などについては助成対象にしていただくよう要望いたします。


 6点目、校区公民館の建設促進を要望いたします。


 「地域コミュニティーの再生」をうたいながら、その地域の拠点となる校区公民館が33しかありません。各校区で必要性が高まっていますが、土地がないとか負担金がないとかの条件や制約があって、実現していないのが実情です。


 社会教育委員会でも、校区公民館があればいろんな講座を開設することができ、もっと生涯教育が充実するのにといった議論が毎回出てきます。地元の条件整備を待つだけしかないというのは、消極的過ぎではありませんか。もっと前向きに、市も地元と協力すべきではないかと考え、校区公民館の建設促進を強く要望しておきます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 後藤一裕議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。


 まず、IT政策についての6点の御質問についてでございますが、1点目の、これまでITに投資された額と、2点目の、IT活用の効果につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市のコンピューター導入は同規模他都市に比べて大変遅く、平成3年1月に住民記録システムが稼働したのを皮切りに、現在までに、市税、国民健康保険、介護保険、福祉総合システムなど、行政の基本とも言うべき大規模システムのほか、財務会計、文書管理、全庁ネットワークなどの内部情報システムを構築し、短期間で先進都市に肩を並べるまでになったところでございます。


 これらのシステムの構築により、行政事務の効率化、迅速化、正確化が実現し、市民サービスの向上、庁内の情報の共有などの効果もあらわれたところでございます。


 平成2年度から17年度にかけて開発を行ったこれら41システムの構築経費は、概算で約27億円、運用経費を含めると約103億円となりますが、これは同様なシステムを構築している他都市と比べて大変低い経費となっております。


 その一因として、後発であるがゆえに、システムが成熟し安価で導入できたという側面もございますが、本市は、システム導入に当たっては、複数の企業によるコンペ方式で行うことを基本としており、競争原理を働かせることにより効率的な導入ができたものと考えております。


 今後とも、最少の経費で最大の効果を生むべく、経費の節減を図ってまいります。


 次に、3点目の、IT費用のコントロールについてでございますが、議員さん御指摘のとおり、部門システムにおいても経費節減を図ることは当然であり、共同構築につきましては、既に稼働しております電子申請システム、新年度試験稼働の予定となっている電子入札システムなどで、県との共同構築に取り組んでまいりました。


 今後につきましても、ASPなど新しい技術に注目しつつ、部門システムのコストダウンに努めてまいります。


 4点目の、情報政策課の人材確保につきましては、本市では、コンピューターの導入に当たって、自己導入、自主運営を基本とし、当初からシステムの開発、運用に職員が深くかかわることにより、職員のスキルとしては高いレベルを保っているところであり、今後とも、研修、実務を通じて、人材育成に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の、セキュリティー対策につきましては大変大きな問題であり、本市におきましては、ホストコンピューターはもちろん、パソコンについてもハード・ソフト両面で厳格なセキュリティー対策を講じており、現在まで特段の事故は発生していないところでございます。


 議員さん御案内のとおり、最近多発している官公庁の情報漏えいにつきましては、私物パソコンの利用やデータの持ち出しによって発生しており、その対策は、困難な側面もございますが、最終的には職員のセキュリティー意識を高めることが最大の対策であり、これまで、平成15年に策定いたしましたセキュリティーポリシーに基づき、職員に対するセキュリティー研修を行っているほか、適宜全所属あて文書により注意を喚起しているところであります。


 新年度には、セキュリティーに関する外部監査も実施することとしており、さらに実効あるセキュリティー対策に努めてまいります。


 6点目の、ホストコンピューターのデータの処理が適正に行われているか確認するためのデータを抽出、検索するような仕組みがあるかについてでございますが、ホストコンピューターの個人情報を含むデータが間違って入力されていないかどうかをチェックするため、入力に当たっては、チェックリスト等によりデータを所管する担当課職員が入念に検査し、そのチェックが完了するまではシステムに情報が反映されないよう取り扱っております。


 また、ホストコンピューターに記録されている情報は、市民の住所、氏名、所得など重要な個人情報が多いため、端末機の使用に当たっては、職員ごとに処理できる業務、機能を限定し、あわせて個人情報の取り扱いについての細心の注意を喚起することなどにより、適正な事務処理を確保しているところでございます。


 いずれにいたしましても、コンピューターシステムにつきましては、事務処理の効率化、市民サービスの向上などに寄与する反面、万一事故が起こった場合の影響は多大なものとなりますので、今後とも、個人情報の保護、セキュリティー対策などを徹底し、厳正な運用に努めてまいります。


 次に、統合型GISについての7点の御質問についてでございますが、1点目の、今年度予算に計上された予算の調査内容と結果につきましては、平成14年度に当時の大分市域を対象として策定した統合型GIS基本計画の見直しを行うための費用であり、新たに大分市域となった佐賀関及び野津原地区の地図データに関する実態調査、そして、調査結果に基づく整備方針及び整備計画の見直し、さらに、統合型GISに対する国の考え方やシステム技術等、最新の動向を踏まえた改定作業を行ったものでございます。


 2点目の、保有している地図の種類と数と、並行して行う個別データベースの構築、拡充と、3点目の、統合型GISのメリットについては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 現在市が整備している地図には157種類ございますが、その大半が都市計画課の都市計画基本図、土木管理課の道路台帳図、資産税課の地番編集図などを利用したものとなっております。


 今回、平成20年度までに整備することとしているシステムは、これら都市計画基本図等のデータをもとにした共用地図データを作成するものであり、このことにより、業務で使用する大半の地図の作成が可能となります。


 また、この共用地図を適正に管理、更新していくため、未整備となっている道路台帳管理システムや資産税評価システムなどの個別業務支援システムの構築についても、統合型GISシステムの構築にあわせて整備を行う予定としております。


 統合型GISは、このような個別業務ごとに作成していた地図データを共用することによる経費節減に最大の効果があり、国の調査結果によれば、一般的に年間5%から10%の経費削減効果が見込まれるとされており、現時点の試算では、おおむね10年目以降から大きな費用効果があらわれてくると見込んでおります。


 4点目の、更新は別の業者でも可能かと、5点目の、県及び隣接市町村との整合性につきましても、相互に関連がございますので、一括してお答えします。


 今回整備する共用地図データは、地理情報標準仕様に基づく仕様とし、統合型GISシステムのデータ記録方式も現在国が進める標準化に対応したものを予定しており、非常に汎用性の高いシステムでございますので、隣接する他の自治体が同様の標準仕様によりGISシステムの構築を行えば、データの相互利用も可能になるものと考えております。


 また、統合型GISシステム構築業者の決定方法につきましては、競争入札方式により決定する考えであり、更新作業においても、システム構築を担当した業者だけでなく、他社の参入も可能と考えております。


 6点目の、住民への情報提供の内容につきましては、今回整備する地図データが測量法に基づく公共測量に該当するため、民間等の営利目的による利用は禁止されますが、防災分野における活用等のような公共性の高い利用につきましては、CDやインターネットによる配信等の方法による提供を検討し、情報の有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 後藤一裕議員さんの、今後創設が予定されている高度救助隊への対応についての御質問にお答えいたします。


 現行の救助隊は、消防法により、人命の救助を行うため必要な、特別の救助器具を装備した消防隊と位置づけられ、その活動及び装備については、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令並びに救助活動に関する基準に定められており、本市におきましても、これらに基づき3消防署に救助隊を配置しているところでございます。


 お尋ねの、高度救助隊は、近年全国各地で多発傾向にあります大規模災害への対応やテロなどの事態に対して、全国的見地から人命を救助する体制を強化するため、消防庁が一連の緊急消防援助隊増強にあわせて、高度探査装置等を装備した高度救助隊を中核市消防本部など1県に最低1隊を配備することとし、さらに、ウオーターカッターや大型ブロアなど、さらに高度な救助用資機材、特殊車両等の装備と、高度な救助技術、識見を備えた救助隊員をもって構成される特別高度救助隊を政令市消防本部に配備するとともに、消防大学校において専門的な隊員教育を行おうとするもので、装備や隊員教育等の詳細についての検討が進められているところでございます。


 本市は、これまで火災や大規模事故、風水害、さらには、発生確率が高い東南海・南海地震等に備える上で、救助体制の充実、高度化は大変重要であるとの認識に基づき装備の充実を図るとともに、隊員の資質向上のため教育訓練に努めてきたところであります。


 高度救助隊につきましては、近々消防庁の基準が示されると思いますので、必要な装備及び隊員の専門的教育等について計画的に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 後藤一裕議員さんの、生活保護に関する御質問にお答えいたします。


 生活保護受給者が借りている民間住宅について、代理納付を可能にする法改正が予定されていると聞くが、大分市はどのような対応を考えているかとのお尋ねでございますが、生活保護法第33条第4項に、「住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする」と規定されており、保護の実施機関が被保護者にかわって家主等に対し直接住宅費を支払うことは、現状では困難であります。


 ただし、公営住宅につきましては、国からの通知により、被保護者からの同意及び委任状があれば、直接公営住宅管理者に支払う方法をとっても差し支えないこととされており、市営住宅の入居者につきましては、被保護者と協議の上、管理者に対し、直接住宅費の納入をしている事例もございます。


 同様な措置のとれない民間住宅に居住している被保護者が家賃の支払いを滞納する事例が一部発生しておりますが、住宅扶助として使途を限定された扶助費を本来の使途に充てず一般生活費に充当することは、生活保護の趣旨に反するものであり、住宅扶助費が家賃の支払いに的確に充てられる必要があります。


 このため、滞納の事実が判明した場合には納付指導を行い、それでも改善等が図られないときには、必要に応じ、保護費の支給方法を口座振り込みから福祉事務所での窓口払いに変更し、保護費支給の際にその都度指導を行うなど、その対応に苦慮しているところでございます。


 このような実態を踏まえまして、先般開催されました国主催の社会・援護局主管課長会議において、議員さん御案内のとおり所要の法改正を行い、来年度より住宅扶助について、被保護者にかわって保護の実施機関が家主等に直接住宅費を納付することが可能となるよう制度改正する旨の説明が行われたところであります。


 家主等に対する住宅費の代理納付は、個人情報の保護等、検討すべき事項がありますので、国からの正式な通知を受けて具体的な手続等を検討の上、実施に向けて事例ごとに判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時42分


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 11番、日小田議員。


○11番(日小田良二)(登壇)(拍手) 11番、社民クラブの日小田良二です。


 昨日に引き続きまして、我が会派がトリを務めることになりました。最後までよろしくお願いをいたします。なお、少し風邪ぎみでありまして聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦願います。


 質問に入る前に、一言申し上げます。


 この3月末をもって定年退職される50名の職員の皆さん、新たな目的を持って早期に退職される52名の皆さん、長い間の奉職、大変お疲れさまでした。長きにわたり市勢発展に御尽力いただきましたことに対しまして、心から謝意を表します。


 思えば、皆さんが70年代後半に経験した地方財政危機、そして、今、30年の時を超え、新たな財政危機に直面しています。いずれも国や政治の結果が招いたものでありますが、真っ先にその影響を受けるのが地方であり、職員の皆さんです。少なからずとも、今回早期退職される皆さんの心の内を察するに余りあるものがあります。


 私ども議会としても、分権型社会を目指す中、真の自主、自立ができる地方自治を早期に構築していく決意を申し上げますとともに、皆様のこれからの御健勝とさらなる御活躍を御祈念申し上げまして、お礼の言葉といたします。


 それでは、質問に入ります。


 最初に、公契約と公正労働基準の確立について。


 自治体は、市民生活に不可欠な地域公共サービスを担っていますが、財政状況の悪化を主たる理由として、急速にサービスの外部化、民間委託化が進められています。


 その際、自治体は入札制度を基本に、民間企業、公益法人、地方公社、事業団、あるいは公共団体やNPOなどと委託契約を締結して、物品やサービスの調達を行っています。現在、自治体においてその調達総額は18兆円にも達していると言われています。


 1999年から自治体において価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の導入が可能となりましたが、可能となっただけで、まだ一般的な方式にはなっていません。


 ILOでは、94号条約−−公契約における労働条項において「国や自治体といった公の機関が、民間会社に公共サービスを委託し、あるいは公共工事を請け負わせるに当たって、その地域の平均的労働条件を切り下げるような契約を行ってはならない」と定めております。また、「公の機関は、条約(公契約)を締結するに際し、その地域の同種の労働者の労働条件を調査し、その業務を実際に行う労働者の賃金や労働時間を初めとした労働条件が、その基準を上回ることを契約の中に明記しなくてはならない。同時に、福利厚生面についても十分な措置をとること」と義務づけています。しかし、いまだに日本政府は条約の批准をしないまま今日に至っています。


 このような中、公共工事に関しては2000年に公共工事入札契約適正化法が施行され、2003年1月には入札談合等関与行為防止法、いわゆる官製談合防止法が施行されました。


 また、自治体独自に談合防止に取り組み、成果を上げるケースも出てくるなど、競争性、公平性、透明性に基づく適正化への歩みが進みつつあります。


 これに対して、ダンピングや自治体の使用者責任が問題となっている労務提供型請負、いわゆる業務委託は、2002年3月の地方自治法施行令改正により、最低制限価格制度、低入札価格調査制度が適用されることになりましたが、まだ法的整備はおくれており、民間委託と競争入札が促進されている今日、労務提供型委託労働者の雇用不安、低賃金と契約不履行、サービス低下問題を引き起こしています。


 また、2003年9月に導入されました指定管理者制度において、指定管理者の指定行為は契約行為ではないため、一般競争入札などの対象にならないだけではなく、最低制限価格制度、低入札価格調査制度も対象外となっています。


 ダンピングや自治体独自の優位的地位を利用した安値の押しつけなどを防ぎ、公正労働基準を確立するため、自治体独自の運用や条例による制度設計が必要と考えます。


 さらに、市場化テストにおいても公正競争が言われていますが、規制改革・民間開放推進会議は、公正労働基準については触れておらず、公正労働基準抜きのまやかしの公正でしかありません。


 こうした中で、入札制度のあり方が問われる時代を迎えており、これまでの価格一辺倒の入札から、人権、環境、福祉、公正労働、男女平等参画、障害者雇用など、社会的価値を落札基準に盛り込む総合評価方式の導入に取り組む必要があります。


 地方財政が逼迫する中で、公共サービスの民間委託が急速に進んでいることから、総合評価方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度を組み合わせた自治体独自のルールづくりに早急に着手することが望まれます。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、公契約における公正労働基準の確立についての大分市の取り組みについて。


 2つ目、公契約条例の制定の検討に着手する考えはないか。


 3つ目、政策入札制度の導入を検討する考えはないか。


 以上、3点について見解を伺います。


 ただ、新年度から契約監理課へ機構が変わることから、総務部長に答弁をお願いいたします。


 次に、公共工事品確法についてお尋ねします。


 昨年4月1日から、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されています。この法律は、価格と品質にすぐれた契約を公共工事の契約の基本に位置づけ、すべての公共工事の発注者に対して、1、発注者の責務として、発注関係事務を適切に実施し、その資料を適切に保存しそのための体制の整備に努める−−発注者責任の徹底、2つ目、個々の工事において、入札に参加しようとする者の技術的能力の審査を実施しなければならない、そのためには、価格のみでなく技術を考慮した総合的な評価を行うこと−−総合評価制度の導入、3つ目、民間の技術提案の活用に努め、そのために必要な措置をとること−−民間技術の活用、4つ目、発注者に発注事務を適切に行う能力のない場合は、国、都道府県、その他の機関の発注能力を活用すること−−発注支援機関の活用等が定められています。


 自治体は、この法の「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあるように、公共工事の入札において独自に改革を進めることが求められています。


 この法制定の必要性や背景については、1、公共建設投資が減少する一方、許可業者数はほとんど変わりないという現状下で、公共工事において価格のみの競争入札による過当競争が繰り返されれば、適切な技術力を持たない受注者のダンピングにより不良工事の発注が懸念される、2つ目に、品質のよいものをつくろうとする企業努力が損なわれることにつながるといったような理由があり、そのために、発注者が受注者の選定に当たり、価格のみならず十分な技術力の審査を行うと同時に、施工過程において適切な監督、検査を実施することが要請されています。


 しかし、価格に基づく競争は地方自治法や会計法の原則であり、施工過程において適切な監督、検査等を実施すれば不良な工事は排除できると考えられることから、価格競争の原則を変更する一方で、発注者が当然行うべき適切な監督、検査等をあえて義務づけなければならないのか、疑問は残ります。


 立法過程の議論経過では、財政の逼迫や談合批判による公共工事をめぐる行政と民間の関係等が背景にあり、そのことが立法を急がせたと言えます。


 いずれにしましても、法が制定された以上、その趣旨にのっとった対応が望まれます。


 そこで、これまでの入札、契約をめぐる構造を点検し、立法意図の理解と新たな効果を求め、前向きに検討する必要があると考えます。


 これまでの入札制度の流れは、価格のみによる競争が主流で、市区町村の一般競争入札は20%を切っており、指名競争入札が原則化されてきました。その結果、公共工事業界の関係者の癒着、談合が蔓延し、落札価格の高どまりを生んできました。結果だけを一言で表現すれば、自治体の発注責任の放棄、建設事業者への品質確保の責任の押しつけと言えるのではないでしょうか。


 これまで、発注者責任の放棄の対価として、高い公共事業コストをどの自治体も受け入れてきました。行政の発注者責任の放棄、建設事業者の談合、高コストの公共事業といった悪循環を断ち切るためにも、新法による効果の検証を行うとともに、具体化に向けた取り組みを試みる時期が来たと考えます。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、品確法の理念と効果についての基本的な考えについて。


 2点目、品確法に対する大分市の取り組む姿勢とその方向性について。


 3つ目、公共建設投資の減少する中、ダンピング受注による不良工事の懸念について。


 4点目、大分市として、品確法や公正労働基準の制度確立とその専門性の必要性を十分理解し、これを喫緊の課題と位置づけ取り組んでいく必要があると思います。


 同時に、合併後のまちづくりや中核市にふさわしい、都市マスを中心とした近未来都市大分の建設に向けて、技監制度――以前の技監は兼務職でありましたが、そうではない技監制度の導入についての検討をすべきと考えます。


 以上、4点についての見解を伺います。


 ただ、この品確法には、以下のような見落としや不十分な部分が存在します。


 1つは、理念法であり強制力がないこと、2つ目に、公共工事以外−−設計、管理、指定管理者、IT、PFI、人的サービス等の民間委託業務などは視野に入っていない、3つ目、むだか必要かの発注単位や企画等の判断が視野に入っていない、4つ目に、インターネット入札、インターネット資格審査、インターネット現場説明など、顔の見えないことによる市民とのチャンネルの欠如などの未整備部分があることも知っておく必要があると考えます。


 特に、近年の指定管理者制度や行政サービスのアウトソーシングの導入に当たり、行政サービス業とのカテゴリーで民間事業を立ち上げ、それを経済の活性化につなげようという動きがある中で、建設産業と同じ轍を踏むことのないよう気をつけなければならないと考えています。


 次に、地方分権と地域自治についてお尋ねをいたします。


 今議会で、市長提案理由の説明の中で、「地域コミュニティーの再生」という言葉が多く出ています。大分市市民協働基本指針の策定や地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業など、市長の熱い思いが強く感じられます。この事業の趣旨は、市民との協働によるまちづくりや、崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直し、触れ合いと活力を持った地域社会の再構築を目指すことだと思います。


 中央から権限と税源が移譲されて、初めて地方分権時代が到来するものであり、今はその過渡期で、今後の地方の動きいかんによって、真の分権改革が実現するかどうかが決まると考えます。地方が自立する前提は、国ではなく地域住民と向かい合い、地域分権をみずからが確立することではないでしょうか。今から市民協働基本指針を策定するわけですが、そのときに市民参加と市民協働についての関係をぜひ議論していただきたいと思います。


 90年代後半以降の新しい協働という考えと、70年代以来の沿革を持つ市民参加という考え方がどういう関係になっているのか、考えてみると、協働という行政と市民との新しい関係は、これからの市民社会を構想するための市民参加の1つの形態として位置づけておく必要があります。どこの自治体を見ても、市民参加、住民参加は今や当たり前になっていることから、何を今さらという感じがあるかもしれませんが、しかし、現実は、形骸化した市民参加、行政のアリバイづくりという感がしてなりません。


 一方で、協働−−ガバナンス時代を迎え、市民参加は協働という形態を含む新しい段階に入っていますが、多くの自治体では、この協働を安上がりのアウトソーシング手法の1つとして見ているのも事実ではないでしょうか。協働という名のもとに市民をスポイルした行政都市に対する批判もあるようですし、市民参加の再制度化あるいは再構築は、市民への参加の強制というマイナス面も考慮し、参加しない自由も保障すべきと考えます。


 地域分権にとって重要なのは、市民を自治体に近づけるための自治体基本条例、市民参画推進計画と市民参加条例、市民公益活動支援条例などの制定や徹底した情報公開を考えた、市民とのわかりやすいルールづくりの取り組みが必要であると考えます。


 今回提案されている地域まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業の定着化は、これからの大分市の進路を占う大事な事業として全国から注目されることと思います。


 先日の合同新聞に「分権は地域自治から」という記事が載っており、その一部を紹介しますと、「地方が自立自尊を確立して中央と対等になる気概を持つことが、この国に新たな生き生きとした力を回復させる道ではないだろうか。それは、自治体が、国ではなく、まず地域住民に向かい合うことから始まる。重要なのは、県ではなく市町村である。市町村は、さらに小さな小学校区のような地域コミュニティーと連携していく。そこで初めて直接民主主義が有効になり、物事がそこで解決されるといった構図が描けていく。地域でできることは、地域コミュニティーで知恵と汗で解決していく努力が必要。福祉、教育、防犯などで住民自治の分野があるはず。これをコミュニティー・ソリューション(地域解決力)と呼んでおる」とありました。


 今回の新規事業が全国に発信できる内容にするためにも、かけ声で終わらせないためにも、全庁挙げての支援体制で真の地域自治のあるべき姿を目指してほしいと考えます。当然、私も機会あるごとにこの取り組みを市民の皆さんに呼びかけてまいりたいと考えております。


 そこで、お尋ねします。


 1点目、市民参加と協働の位置づけと地域住民と向かい合うためのルール−−条例や推進計画づくりをどのように考えているのか。


 2点目、現行の自治会組織のあり方では本当に「地域コミュニティーの再生」が図られるか、疑問が残ります。行事の消化や地域のお世話で手いっぱいであり、この際、思い切った見直しを含め、検討する必要があるのではないでしょうか。


 以上、2点について見解を伺います。


 最後に、駐車場問題とまちづくりについてお尋ねします。


 昨年の12月議会で後藤一裕議員さんが駐車場の増設について質問していますが、そのときの答弁内容と現状の利用状況を見るとき、余りにも乖離した状況を見かねて質問することにいたしました。今回は、増設というよりも駐車場問題として取り上げてみたいと思います。


 今は、年間のうちで最も来庁者の多い繁忙期でもあり、終日大変な込み合い状況となっています。加えて、アートプラザの駐車場も今月で閉鎖との話を聞き、今後の対策というより、駐車場問題としてどのように解決していくのか、伺ってみたいと思います。


 12月議会の答弁では、市が現在確保している駐車台数は266台、利用状況は1日平均1,480台と報告されています。1日の平均回転率は5.6台にも上り、大変な込み合い状況であると認識しています。報告の中に入っていない本庁舎玄関前周辺までをカウントするともっとふえ、回転率も7台ぐらいまで伸びると推測されます。このことから、駐車場にスムーズに入庫できる1日の時間帯は少なく、ほとんどの車は一たん待機をしなければならない状況にあると言えます。


 また、答弁の中で、城址公園の駐車場が遠くて余り利用されていないと言っていますが、答弁と実態は少し違うようであります。ことしの2月の利用状況を調べてみると、1日平均178台、回転率3台となっていました。同様に、公園の利用状況について公園緑地課で調べてみると、平日の利用可能日数20日のうち3日間だけ利用されておらず、実に稼働率85%の利用となっており、文化会館の利用や会議で来庁する利用者も一緒に使用しており、カウントされてない分もたくさんあることがわかりました。公園利用者と来庁者が入り乱れ、収拾がつかない日もあるように聞いています。実態と利用者のカウント数に差があるという事実も知っていただきたいと思います。


 私ごとではありますが、先般、2日続けて城址公園の駐車場を利用しようと行きましたが、すし詰めの状態で入るすき間もありませんでした。市役所周辺にあるわずかな有料駐車場も満車で、国道を隔てた府内町の有料駐車場まで行きました。これまでも何回か同様な状況もありました。経験をいたしました。


 このような状況下でアートプラザの駐車場が閉鎖されれば、繁忙期にも重なり、大変な状況になるのではないでしょうか。総務課としては、これも想定内であり、少しの不便さは市民にも協力をお願いするというのか、別に対応策を考えているというのか、よくわかりません。


 12月議会での答弁でもう1つ気になることがありますが、それは、城址公園の駐車場は遠いため利用率が低いので、西側の駐車場の立体化も検討しているとありました。それを聞いた途端、背筋に寒いものが走りました。保健所を建設するときに、あれほど、市役所周辺の環境を考え、鉄とコンクリートのジャングルにしないでほしいと、何度も言いました。表現が悪くて申しわけありませんが、継ぎはぎだらけの目的を持たないまちづくりは大分市にふさわしくありません。


 先ほど言いましたように、駐車場の増設というよりも駐車場問題として考え、まちづくりの一環として、良好な環境を残すためにも再度検討をお願いしておきます。


 そこで、お尋ねします。


 荷揚町体育館跡地は、現在、県の体育保健課が管理し、県警が駐車場として使用しています。県に確認したところ、二、三年はこのままの状態で、その後の利用状況については答えられないとのことでした。現在の利用状況は、常時数台程度がとまっている程度で、極めて使用方法に問題があります。


 荷揚町周辺の良好な環境を維持するためにも、県と市の共同、あるいは県と市、そして周辺施設との共同で、駐車場として高度利用する方法を考えてはいかがでしょうか。どのような形で県と接触し断られたか知りませんが、この際、県のまちづくりの部局とも相談し、解決しなければならない問題として不退転の決意で取り組んでいただくことを強くお願いを申し上げまして、見解をお尋ねをいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 日小田議員さんの、総務部に関する御質問にお答えします。


 大きく3点ございまして、まず公正労働基準の確立について、本市の取り組みと条例制定の検討、政策入札制度の導入について、あわせてお答えいたします。


 ILO第94号条約は、公契約における労働条項に関し、公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件が、団体協約や仲裁裁定、国内の法令によって決められたものよりも有利なものとなるよう、条項への明記について定めた条約でございます。


 国はまだ条約の批准に至っておりませんが、建設産業においては生産システム合理化指針を定め、総合工事業者と専門工事業者との役割と責任を明確に規定するとともに、適正な契約締結のあり方や建設労働者の雇用条件等の改善について、請負価格の決定は、見積もり及び協議等、適正な手順によること、下請契約の締結後、正当な理由なしに請負価格を減じないことなど、具体的な措置について示しております。


 本市では、発注した建設工事の適正な施工の確保を図る観点から、適正な下請契約を初め、下請代金の支払いとその際の労務費への配慮などに関しパンフレットを作成し、元請業者への指導を行っておりますが、議員さん御指摘の、清掃や警備、施設管理等労務提供型の請負契約に関する公正労働基準については、現時点で定めたものはございません。


 本市における公契約条例の制定につきましては、国が条約を批准していないことや、他都市においても条例制定までの動きが見られないことなどから、現時点での制定は考えておりませんが、清掃、警備等、公共施設の維持管理業務に係る委託契約の現状について把握、分析し、課題を整理した上で、国や他都市の動向等も見きわめながら、建設工事の契約も含め、検討すべき課題であると認識しております。


 次に、政策入札の導入についてでございます。


 競争入札の落札者を決定するに当たり、価格以外の要件として、人権や福祉、環境、男女共同参画等、社会的価値を落札基準に盛り込むこととする、いわゆる政策入札につきましては、本市では、平成16年12月に物品の調達契約を対象に、障害者雇用促進企業に対する優遇措置に関する要領を制定し、入札参加機会の優遇を図ることとし、平成17年6月には、建設工事等にその対象を拡大したところでございます。


 今後は、この優遇措置の効果についてしっかりと分析し、評価を行い、その後、どのような請負契約にまでその対象を拡大していくのかなどについて慎重に検討してまいる考えでございます。


 次に、公共工事の品確法に関する御質問でございます。そのうち、品確法の理念と効果についての考え方、品確法に対する本市の取り組む姿勢、公共建設投資が減少する中でのダンピング受注による不良工事の懸念につきまして、一括してお答えさせていただきます。


 平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事の品確法は、公共工事の品質確保が道路や下水道、学校、公営住宅などの社会資本を整備する上で極めて重要であるとの考えから公共工事の品質確保に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的な事項を定めたものでございます。


 品確法では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されること、より適切な技術または工夫により確保されなければならないことなどを基本理念として掲げるとともに、国及び地方公共団体には公共工事の品質確保の促進に関する施策の策定と実施の責務を、受注者には公共工事の適正な施工と技術的能力向上の努力義務をそれぞれ課しております。品確法のこのような理念は、公共工事の受注者としての適性を有しない不良不適格業者の排除が促進されるとともに、民間事業者の技術提案や創意工夫がより一層活用されることとなり、ひいては、良質な公共施設の整備につながるものと考えております。


 本市ではこれまでも、大分市が発注する建設工事等について、指名競争入札参加資格審査要綱、指名基準、検査要綱等に基づく入札契約手続や検査基準等により適正な施工と品質の確保に努めており、平成11年には、下請業者や労働者へのしわ寄せ防止を図るため、不当なダンピング受注の排除を目的とする低入札価格調査制度を導入し、さらに、平成16年4月からは郵便による一般競争入札を導入し、公共工事に必要な技術力や施工実績などの競争入札参加資格要件を定め、不良不適格業者の排除に努めているところでございます。


 公共建設投資が減少する中、低入札価格の調査件数が増加し、施工不良や工事の安全性の低下が懸念されておりますことから、今後は、品確法の理念を踏まえ、これまで以上に適正な施工業者を確保することのできる入札契約制度のあり方について研究してまいる考えでございます。


 次に、技監制度の導入についてでございます。


 以前、大分駅周辺総合整備事業の推進をにらみ、大分県との連携強化のため県から職員の派遣を受け、土木建築部に配置していたこともあり、現在も、「技監は、市長等の命を受け、特に指定された技術的事項を処理する」ものとして、制度上では配置可能でございます。


 今後は、合併後の大分のまちづくりを進めていく中で、その配置の必要性も含め、庁内で論議してまいります。


 次に、駐車場問題についての御質問でございます。


 荷揚町体育館跡地の利用につきましては、昨年9月に県教育委員会の体育保健課に対し跡地を市民の来庁時の駐車場として利用させていただくことについて打診をいたしましたが、大分県警が使用することとなっているため、対応は困難である旨の返答でありました。その後、昨年12月、私も、担当窓口である県警察本部警務課に参りまして利用の申し出を行いました。現在、跡地は大分中央警察署の外来者や公用車等の駐車場として利用しており、市に駐車場として使用を認める条件としては、利用期間を決めること、利用する車の車両番号を登録し駐車票を発行すること、利用時間は午前9時より午後6時30分までとすること、また、市が利用する部分を区分指定して貸し付けることはできないことということが示されまして、それが守られれば利用可能であるとの回答をいただいているところであります。


 市といたしましては、この条件の範囲内で駐車場として利用できないか検討をしておるところでありますが、車両番号の登録が必要なことから不特定多数の市民来庁者の利用ができないことや、車両を特定したとしても利用時間に制限があることなどから、現在考えるところでは利用は難しいと判断しているところでございます。


 荷揚町体育館跡地の利用につきましては、県の将来的な利用計画との関連もございますが、利用実態等も勘案し、可能性のある限り、今後とも県に働きかけてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 日小田議員さんの、市民参加と協働の位置づけと地域住民と向かい合うためのルールづくりについての御質問にお答えいたします。


 地方分権が本格化する中、地方自治体において自治の基本理念を明らかにするとともに、自治の基本原則を定めたまちづくりにおける市民参加や協働の推進に関する基本ルールを定めた条例を制定する動きが全国的に広がっております。


 こうした条例を検証いたしますと、市民参加につきましては、市民がみずからの意思を反映させることを目的として、市の施策の計画や企画の立案、実施及びそれらに対する評価の過程に参加することと定義され、また、協働につきましては、市民、行政がそれぞれみずからの果たすべき役割を自覚し、自主的な行動に基づき対等の立場で協力し合い、補完し合うことと定義されることが多いようでございます。


 本市におきましては、市民参加と協働についてこのように明確に定義した条例などはありませんが、市民総参加と協働のまちづくりを進める上でキーワードとなるこの2つの言葉の位置づけや定義につきましては、本市まちづくりのそれぞれの役割を担う市民、議会、行政が共通の認識に立つことが重要であると考えております。


 現在、本年9月の制定を目指した大分市市民協働基本指針づくりを進めており、市民協働のあるべき姿などについて市民の目線で御論議いただいている段階ではありますが、これまで、日小田議員さんを初め多くの議員さんからいただきましたこうしたルールづくりについてのさまざまな御提言を踏まえながら、自治基本条例など、すべての市民が自治について共通した認識を持っていただける基本ルールの条例化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 したがいまして、今後、これらの取り組みの中で市民参加などの位置づけ、また、総合計画を初め各施策の推進計画等の位置づけなどにつきましても、議員皆様を初め市民の皆様と十分な議論を重ねながら明確にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 日小田議員さんの、市民部に係る御質問にお答えいたします。


 現行の自治会組織の思い切った見直しを含め、検討する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、現在本市では、自治委員のほとんどが任意団体である自治会の代表者を兼務しておりますことから、自治会長は、自治委員の業務に加え、敬老行事や体育祭、文化祭など自治会主催行事や消防団等関係団体との共催行事を実施するなど、極めて多忙でありますことは御案内のとおりでございます。


 特に昨年は、「日本一きれいなまちづくり」の一環としての「全市いっせい ごみ拾い大作戦」や全市一斉河川ごみイヤ大作戦、また、全市一斉防災訓練などの事業への協力をお願いし、自治会長を初め、自治会の皆様には多大な御負担をおかけしたところでございます。


 このような中にあって、これから本市が目指す市民協働のまちづくりを進めるには、市民と行政がともに信頼関係にあるパートナーとしてお互いの特性や社会的役割を尊重し、課題解決に向けてともに考え、連携協力していくことが何よりも必要であり、そのため、自治会にはどうしてもその中心的役割を担っていただかなければなりません。


 今後は、市民協働のまちづくりを進める上においてこれまで以上に自治会長にはお願いすることも多くなってくるものと考えておりますことから、自治会運営に支障を来さないため、また、より効果的な協働のまちづくりを進めるためにはどのような市と自治会とのかかわり方が望ましいかなどについて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 11番、日小田議員。


○11番(日小田良二)(登壇) 時間の関係もありますので、簡潔に要望だけ申し上げたいというふうに思います。


 まず1点目は、公契約と品確法について総務部長から回答をいただきましたが、この2つとも、これからの地域経済あるいはそこで働く労働条件の問題等々考えていけば、大変大きな影響が出てくるという観点から、ぜひ、これは商工部でも検討し、議論をしていただきたいというふうに思います。その結果を楽しみに、来年この席で代表質問させていただきたいというふうに思いますので、市長、よろしくお願いします。


 それから、技監制度については、ぜひ、前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 それから、最後の駐車場の問題でありますが、県の方に機会あるごとに働きかけていくということであります。できれば、総務部という部分と都市計画という観点から、両方でひとつ連携をしていただいて、県の方も、まちづくりという観点からお願いすれば、また違った考え方に立つんじゃないかなということも考えられます。その辺は、ぜひ、総務部と都市計画と連携をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。


 それから、もう1つ言わせていただければ、先ほど鉄とコンクリートという話をしましたが、都市マスタープランの中にもこの周辺地域のことをはっきりとうたっております。「公共公益施設の利便性の向上を図ります バリアフリー化や公共空間の確保、緑化の推進による潤いある交流空間の形成を図ります 都心のオアシス空間として歴史的・自然的景観の保全・形成を図ります」、こういうふうにマスタープランでもうたわれておるわけでありますので、ぜひ、この辺の環境を守っていただくといいますか、新しいまちづくりの中でそういった良好な環境を保っていただき、そしてこれから、今計画されている景観法あるいは景観条例等にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(長田教雄) お諮りいたします。


 本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(長田教雄) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇―――――――――――――――――◇


○議長(長田教雄) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、20日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時25分散会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年3月17日














大分市議会 議長    長田教雄











      副議長   渡部義美











      署名議員  井上香龍











      署名議員  二宮博