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大分県 大分市

平成18年第1回定例会(第5号 3月16日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月16日)





 
第1回大分市議会定例会会議録 (第5号)


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平成18年3月16日


   午前10時0分開議


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出席議員


  1番    二宮純一


  2番    挾間正


  3番    小手川恵


  4番    廣次忠彦


  5番    福間健治


  6番    大久保八太


  7番    宮邉和弘


  8番    井上香龍


  9番    安東房吉


 10番    篠田良行


 11番    日小田良二


 12番    指原健一


 13番    桐井寿郎


 14番    田?潤


 15番    首藤?憲


 16番    矢野久


 17番    下村淳一


 18番    二宮博


 19番    藤田敬治


 20番    工藤哲弘


 21番    安部剛祐


 22番    野尻哲雄


 23番    永松弘基


 24番    板倉永紀


 25番    足立義弘


 26番    仲道俊寿


 27番    三浦由紀


 28番    河越康秀


 29番    長田教雄


 30番    秦野恭義


 31番    阿部剛四郎


 32番    田島八日


 33番    福崎智幸


 34番    衛藤良憲


 35番    小嶋秀行


 36番    井手口良一


 37番    荻本正直


 38番    徳丸修


 39番    河内正直


 40番    後藤淳夫


 41番    高橋弘巳


 42番    藤沢達夫


 43番    今山裕之


 44番    吉岡美智子


 45番    衞藤三男


 46番    渡部義美


 47番    油布忠


 48番    後藤一裕


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欠席議員


 なし


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出席した事務局職員


 局長      野尻政文


 次長      伊藤清彦


 次長兼総務課長 工藤健一


 議事課長    田原精一


 議事課長補佐  大津留仁


 議事課長補佐兼議事記録係長 河野文四郎


 調査係長    国広治


 主査      明石文雄


 委託速記者   瀬井美好


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説明のため出席した者の職氏名


 市長  釘宮磐


 副市長  磯?賢治


 収入役  久渡晃


 教育長  秦政博


 水道事業管理者 渕野善之


 消防局長   川野登志之


 総務部長   衛藤嘉幸


 企画部長   秦忠士


 財務部長   藤田茂利


 市民部長   高野雅之


 市民部参事兼鶴崎支所長  三浦能成


 市民部参事兼稙田支所長  安部信孝


 福祉保健部長  三股彬


 福祉保健部参事兼大分市保健所所長  井原誠


 環境部長   関貞征


 商工部長   中尾啓治


 農政部長   首藤哲也


 土木建築部長  大山晴久


 都市計画部長  田邊信二郎


 都市計画部参事  矢野貞夫


 下水道部長  首藤憲治


 教育委員会教育総務部長  宮脇邦文


 教育委員会学校教育部長  大戸愼一郎


 水道局管理部長  林光典


 総務部次長  神矢壽久


 企画部次長  吉田元


 財務部次長兼財政課長  城内健


 市長室長   脇文洋


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  議事日程  第5号


    平成18年3月16日午前10時開議


第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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  本日の会議に付した事件


日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑


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○議長(長田教雄) これより会議を開きます。


          午前10時0分開議


○議長(長田教雄) 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第5号により行います。


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◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑





○議長(長田教雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配布の発言順位表によりこれを許します。


 最初に、37番、荻本議員。


○37番(荻本正直)(登壇)(拍手) おはようございます。37番、新市民クラブの荻本正直でございます。


 今回、トップバッターとして一般質問させていただくことに対しまして、大変光栄に思っておりますし、感謝をしているところでございます。


 それでは、質問通告に沿って3点の質問をさせていただきます。


 まず1点目は、消防団員の退団年齢についてお聞きします。


 大分市消防団員の退団年齢につきましては、大分市消防団条例第4条「資格」第1項第2号で、「年齢満18歳以上満55歳未満の者」と規定されていることから、満55歳に達すると退団しなければなりません。


 これは、いわゆる世間で言う定年制度と受けとめますが、この規定は昭和40年に施行されて以来、約40年間にわたり改正されておりません。


 この間、世の中では定年制度が変わり、満55歳から満60歳へと定年年齢が引き上げられております。まして、昨今では、60歳定年をさらに延長する動きが出始めている状況下にあります。このような中、なぜ消防団員の退団年齢は満55歳なのでしょうか。


 今の55歳の方については、昭和40年当時の55歳の方と比べ、若々しく、また、身体強健であると私は思いますが、皆さんはいかがでしょうか。(「思います」「そのとおりです」等と呼ぶ者あり)


 消防団員は特別職−−非常勤の地方公務員との位置づけとなっていますが、地域を災害から守るという強い信念を持って日夜活動している消防団員は、いわばボランティア的な精神がないと到底できるものではありません。


 特に、長年にわたり活躍いただいている団員の方々はその精神がより強く、消防団にとっても大変貴重な存在であり、重要な戦力となっています。しかし、満55歳を迎えると、団長、副団長、分団長の役職についていない団員については、退団しなければならないということで、重要な戦力を失うことになります。


 また、団員を確保するために、新たに新団員の勧誘を行わなければなりませんが、昨今の状況を聞くと、地域によっては若者の入団者が少なく、団を維持することが困難な状況にあり、場合によっては、幽霊団員に近い団員も中にはいるとの話を聞いたこともあります。


 本来、消防団は健全な組織人員で構成され、ボランティア的な精神のもとで活動し、大分市消防局の指導を仰ぎながら、地域住民の生命や財産を守るとの役割を全うすることで、市民の皆さんが安心して暮らせるとの思いを抱くのではないでしょうかと考えます。


 満55歳はまだまだ若いし、心身強健な方はたくさんおられると思います。


 特に今は、団塊の世代と呼ばれるたくさんの方々がその年齢を迎えている状況下にあり、今後、満55歳を迎え、多くの退団者が発生することになれば、消防団として健全な組織運営ができなくなるのではないかと危惧します。


 そこで、お伺いしますが、大分市消防団の資格年齢の、満55歳未満を満60歳未満に引き上げ、運用として、満55歳を迎える団員については、本人の意思を1年ごとに確認し、段階的に満60歳まで入団可能としてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。


 2点目は、健康増進事業についてであります。


 本市は、市民の健康づくりを平成18年度の主要テーマの1つに掲げ、取り組もうとしていますが、これについては、私も大いに賛同するところであります。


 今定例会に上程されている議第30号の大分市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険財政の健全化を図るため、保険税額の改定等を行うというものです。国民健康保険の加入者にしてみれば、できれば保険税額は上げてほしくないとの思いは強いと思われます。


 しかし、高齢化の進行とともに、介護や治療を必要とする人が年々増加することで、医療費は増加の一途をたどり、国民健康保険財政としても、その負担に莫大な支出を余儀なくされていることから、健全な財政運営ができなくなれば、制度自体の崩壊につながりかねません。そうならないためにも、病気予防のための健康増進の取り組みはますます重要になってくると考えます。


 今回提案されている市民の健康づくり事業の内容は、高齢化の進行を視野に入れ、中高年層を対象とした取り組みとなっています。確かに団塊の世代と呼ばれる中高年層の方々がたくさんいるわけですから、まずは、中高年層を中心とした健康増進事業に取り組むとの考えは理解できます。


 これにより、中高年層の生活習慣病などの予防効果を上げることで、将来的には医療費の抑制につながればと、私も期待するところであります。


 一方で、「自分の健康は自分で守る」ということについては、中高年層に限らず、早い時期から意識を持つことや、日ごろから基礎体力の向上や運動の習慣化を心がけ、実践することが大事ではないかと考えます。


 平成18年度の健康づくりに関する事業は、保健所を統括部署と位置づけ、専任の職員を新たに配置するなど庁内体制を強化し、市民と行政の協働による健康づくりを進めていくということですが、いかに市民運動として展開、定着させることができるかが、統括部署である保健所の手腕にかかっていると考えております。そのためにも、関係部局との調整や連携を密にし、市民の健康増進に対する意識が浸透する取り組みをぜひともお願いしておきます。


 そこで、お伺いいたしますが、統括部署として、市民と行政の協働による健康づくりの推進に当たり、平成18年度の具体的な取り組み計画についてお聞かせください。


 また、本市職員が作詞、作曲した「健康音頭」や「ヘルシーサンバ」、「健診マンボ」を、地域のいろいろな取り組みの中に積極的に活用したらと考えますが、どうでしょうか。


 また、自治会や校区公民館単位でヘルスリーダーを養成し、病気予防や健康増進の推進役として、市民の意識の浸透や向上を図る取り組みを行ってはどうでしょうか。ウオーキング協会など、体力づくりや健康増進を推進している各種団体とタイアップし、大分市民の基礎体力向上運動を展開してはと考えますが、御見解をお伺いします。


 3点目は、仮称大分市リサイクルプラザについてお聞きします。


 缶、瓶、ペットボトルなどを回収し、リサイクルするための仮称大分市リサイクルプラザが、平成19年4月の稼働に向け、いよいよ建設に着手することになります。


 本市では、平成18年度から缶、瓶、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装などの分別回収に向けた市民への周知が行われる予定と聞いています。


 また、今回建設されるリサイクルプラザでの回収物の分別は、自動分別ではなく、作業員による手選別の分別となっており、市民が出すときの分別のよしあしで、その手間や人手は大いに違ってきます。


 横須賀市では、市民が出したごみの分別がきちっとされていないことから、当初予定の分別作業員数が倍近くの人数に増員され、コストアップとなっていると聞きました。それだけ、市民の分別への協力が欠かせないことがよくわかります。


 さらに、市民へのリサイクルに対する啓発を図るためのプラザ施設が併設されます。国の補助の関係で併設を余儀なくされたということですが、本来であれば、リサイクルを啓発する施設は、交通の便がよく、市民が気軽に行ける近場が望ましいと私は考えます。


 しかし、併設条件で人里離れた福宗清掃工場に隣接し、建設することになったわけですから、魅力あるプラザ施設でなければ、市民の皆さんが足を運んでくれないのではないかと思うのであります。


 当局の説明によると、粗大ごみの再生品展示スペースなどを設置し、自分で、目で見て触れて体験する中で、分別やリサイクルに対する意識を高めてもらうのにふさわしい施設を考えているということでありますが、実際に市民みずからが足を運んでくれなければ宝の持ちぐされになりかねませんし、積極的に訪れるには難しい距離にあるのではないかと考えます。


 リサイクルプラザの立地が遠距離であるというハンディを乗り越えて、多くの市民への啓発としての役割を果たすためには、行政の並々ならぬ努力が求められると思います。


 そこで、お伺いいたします。


 市民に対する分別回収の協力は、先ほども述べましたが、コスト削減の観点からも欠かせません。社会民主クラブの指原議員の代表質問で答弁されていましたが、市民への分別回収の周知と協力をぜひとも徹底していただくよう要望しておきます。


 リサイクルプラザの活用については、例えば、年間利用人数の目標を定め、子供たちのリサイクル教育の推進として小中学校への働きかけや、NPOなど各種団体に働きかけるなど、目標に向け、具体的な計画を策定する中で利用呼びかけをしていくことが必要と考えますが、当局として、活用頻度を上げるためにどのように取り組んでいこうとしているのか、お考えをお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) おはようございます。


 早速でありますが、荻本議員さんの、消防団員の退団年齢についての御質問にお答えいたします。


 消防団員は、他に職業を持ちながら、「自分たちの地域は自分たちで守る」という使命感のもと、地域防災のかなめとして日夜活動いただいております。


 本市における定員は2,400人で、本年3月1日現在の実員は2,277人、充足率95%となっております。また、副分団長以下の団員は年齢18歳以上55歳未満で構成されており、過去5年間の定年退団者数は102人、年平均20人で、向こう5年間の定年退団予定者数は216人、年平均43人と見込まれているところであります。


 これまでの補充人員は、おおむね退団者数に見合っているところであり、本市の場合、定年55歳でも都市規模の割には比較的高い充足率を維持してきたところであります。また、消防団員の平均年齢は39.9歳であり、災害時等消防団活動において十分な対応能力を保持していると考えております。


 平成18年度以降は、希薄になりつつある地域コミュニティーの再構築と地域防災力の強化に向けて、平均年齢を維持しつつ、充足率を97%に引き上げることを目標に取り組むこととしているところでございます。


 なお、総務省消防庁では、地震や台風などの大規模災害や国民保護に係る取り組み、通常の災害などに対応するため、全国90万団員を100万人へ増強する計画を発表し、大都市ほどサラリーマン化が進んでいる実態等を踏まえ、それらを補完するため、従来からある基本団員とは別に、大規模災害などの特定活動、役割のみに参加する機能別団員、特定活動、役割を実施する機能別分団、女性団員の増員などを提唱しており、団塊世代、職場単位にも目を向けた消防団に参加しやすい環境づくりの取り組みが示されたところであります。


 しかしながら、本市では、当面、総務省消防庁から示されている員数確保対策に頼ることなく、補充を行う分団や関係する自治会などと連携しながら、可能な限り若い基本団員を確保するとともに、訓練供与の場を通じ、ベテラン団員から若い団員への技能伝承によって、活動力維持に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 荻本議員さんの、健康増進の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 まず、統括部署として、平成18年度の具体的な取り組み計画についてのお尋ねでございますが、これまで本市の健康づくり事業は、関係部署がそれぞれの特性や機能を生かし、個々に事業を実施いたしておりました。


 しかしながら、市民の健康志向の高まりの中で、より効果的に事業を推進することが求められておりますことから、新年度は、保健所を統括部署として位置づけ、専任職員を配置し、健康づくり事業を体系化する中、関係部署が行っている健康づくり事業との連携や整合性を図りながら、市民協働の事業として実施することといたしております。


 具体的には、関係部署で実施する健康増進事業の内容を保健所が一元的に集約することにより、市内各地域で行う健康教室や各種大会などの情報をタイムリーに提供するなど、市民の健康づくりに、より一層の支援ができるものと考えております。


 次に、大分市保健所職員の手づくりで創作いたしました「健康音頭」や「ヘルシーサンバ」「健診マンボ」を地域のいろいろな取り組みの中に積極的に活用したらどうかとのお尋ねでございますが、「健康音頭」や「ヘルシーサンバ」につきましては、健康教育や各種教室等で使用するとともに、ヘルスボランティアや食生活改善推進員などにより、地域のサロンや老人会などにおきましても広く普及し、健康づくりに大いに活用いただいているところであります。


 また、本年度創作いたしました受診率向上啓発ソング「健診マンボ」につきましては、健診会場や広報車による広報で活用することにより、受診率向上の啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に、自治会や校区公民館単位でヘルスリーダーを養成し、市民の意識の浸透や向上を図る取り組みを行ってはどうかとのお尋ねでございますが、健康づくりにつきましては、市民一人一人が主体となり、「自分の健康は自分で守る」という意識を原則に、食生活、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣の改善に取り組み、地域社会全体で健康づくりを支援していくことが必要であります。


 このようなことから、本市では、ヘルスボランティアや食生活改善推進員などの養成を行っており、さらに、平成17年度に実施いたしました介護予防モデル事業を新年度には大分市地域ふれあいサロン事業として全市的に展開する中で、介護予防の取り組みを担うボランティアの養成に取り組むことといたしております。


 次に、健康増進を推進している各種団体とタイアップし、大分市民の基礎体力向上運動を展開してはどうかとのお尋ねでございますが、健康づくりの主な要素として、基礎体力の向上、運動習慣の定着が挙げられますことから、本市では、「いきいき健康おおいたっ子まつり」におきまして、大分市ウオーキング協会と協働して正しい歩き方の指導や「わくわくウオーキング大会」を開催いたしているところであります。


 今後とも、より一層、健康増進を推進している各種団体との連携を図りながら、市民の基礎体力向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 荻本議員さんの、環境部に係る御質問にお答えいたします。


 リサイクルプラザの活用頻度を上げるための取り組みについてでございますが、プラザ施設につきましては、市民のリサイクル意識の醸成と、行動の起点となるような施設整備を目指しており、より多くの市民に関心を持っていただけるための取り組みなどについて、大分市ごみ減量・リサイクル推進対策協議会でも議論していただいてきたところでございます。


 その議論なども踏まえ、工場での選別、圧縮、こん包設備等の見学による実際のリサイクル工程の学習、コンピューターを使っての環境問題に関する最新情報の提供、また、紙すきなどによる実地のリサイクル体験、家具、自転車の再生工房と作品展示、エコガーデンなどの整備を行い、本施設を、体験、学習、環境意識の高揚、そして交流、憩いなどの場として相互に補完、連携させることで、市民がいつでも気軽に訪れたくなる魅力ある活動拠点といたしたいと考えております。


 お尋ねの、活用頻度を上げるための取り組みといたしましては、本施設の多様な機能を市報やホームページなどで周知するとともに、平成18年度から始める廃棄物トークの中での積極的なPRに加え、常に最新の情報発信ができるよう努めるとともに、本市主催の各種事業における施設見学等への活用などを初めとして、市内外の教育委員会や生涯学習団体、消費者団体などに施設利用への積極的な働きかけを行うことといたしております。


 いずれにいたしましても、本施設の設置目的の達成と十分な対投資効果を生み出せるよう、創意工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 43番、今山議員。


○43番(今山裕之)(登壇)(拍手) 43番、公明党の今山裕之でございます。


 昨年2月の選挙で初当選をさせていただき、はや1年が過ぎました。この間、釘宮市長を初め、市執行部の皆様並びに職員の皆様方、さらには先輩議員の皆様方におかれましては、若輩の私に対しまして温かい御指導、御鞭撻をいただき、心より感謝申し上げます。2年目に入りまして、初心に返り、これまで以上に努力、精進してまいる決意ですので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問通告に従って質問をさせていただきます。


 平成18年度の新規事業として、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED−−自動体外式除細動器の市内45カ所の設置が計画されています。この計画に関しましては、釘宮市長並びに関係者の御英断に対し、心から拍手を送らせていただきます。


 AEDの威力は、昨年の愛知万博で、心停止で倒れた5人中4人が一命を取りとめたことからもわかります。その操作に関しましては、私も先月講習を受けましたが、驚くほど簡単です。これからは、心臓突然死を防ぐ有効な手段として、救命率の向上につながってほしいと願っています。


 そこで、AEDの設置に関して、2点質問いたします。


 1つ、AEDは、平成16年7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。初心者でも使えるようにできていますが、その使い方やその存在自体を知らなければ救命率の向上にはつながりません。愛知万博では、AEDのボックスを消火栓と勘違いした人もいたそうです。


 今後、さらなる周知徹底と、多くの人がAEDに接する機会をつくることが大切だと考えますが、この点、大分市としてどのように取り組んでいこうとしているか、お聞かせください。


 1つ、平成18年度の設置予定施設は、公民館や支所など、公共施設45カ所となっております。富山県入善町では、心臓に持病のある6年生の女子児童が、体育の授業中に不整脈を起こし急死したことを受けて、全小中学校にAEDを配備しました。また、山梨県甲州市でも、平成20年度までに全小中学校に計画的に配備することが決定しております。


 本市では、平成17年度の小中学校の心臓検診で、心臓の異常があった児童生徒は、小学校46名、中学校40名。心電図の異常は、小学校89名、中学校144名となっており、その他の異常、レントゲンでの異常を含めると、小学校177名、中学校227名、合計404名の児童生徒が心臓に何らかの異常を抱えているというデータが残っています。


 心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復します。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあります。このことを考えれば、AEDの設置場所そのものが生死を分けることにもなります。


 日本で毎日100人近くが命を落とす心臓突然死が、大分市内の小中学校でいつ起きてもおかしくない状況です。財政が厳しいことは重々承知しております。未来を託す子供たちのために、全小中学校に計画的にAEDを設置してはどうかと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。


 次に、市の組織機構改革について質問させていただきます。


 新年度より、市の組織機構が変わります。組織機構改革についての資料を見ますと、基本的な考え方として、「総合的かつ効率的な視点に立ち、新たな行政需要に即応した、より質の高いサービスを迅速かつ的確に提供できるよう」云々とあります。私は、組織機構改革は、組織体にとって最も重要なことの1つだと思います。組織機構改革の巧拙で組織は大きく変わっていきます。


 総合商社の伊藤忠商事は、昭和30年ごろ、繊維専門の小さな商社でした。陸軍参謀だった瀬島龍三氏を採用して、陸軍のラインスタッフ制を企業に導入し、大きく組織機構改革を行い、その後、飛躍的に業績を伸ばし、今日の礎を築いたことは有名な話です。


 今回の大分市の組織機構改革で、本当により質の高いサービスを迅速かつ的確に提供できるのでしょうか。市役所の中は相変わらずわかりにくいというのが市民の方々の率直な気持ちです。


 例えば、市長事務部局関係に設置された児童家庭相談センターと、教育委員会関係に設置された子ども教育センターは、市民の方々は、何がどう違うのか区別がつかないと思います。また、両方の所管に用事がある場合、距離があるため移動が大変です。


 現在、少子化のため、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト−−子供優先社会の構築が叫ばれています。施策を次々に打ち出すことも重要ですが、行政側の姿勢として、子育てに迷い、悩んでいるお母さん方をわかりやすく優しく受け入れてあげられる組織機構の整備こそ、子育て支援の初めの一歩ではないでしょうか。


 現在、東京都世田谷区、千葉県市川市、市原市など、全国の自治体で、子供、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広がり始めております。私も本年2月に先輩議員と一緒に世田谷区の「子ども部」を視察しました。行政が住民に対して、ここまで優しく温かく丁寧になれるのかと感動いたしました。


 そこで、大分市でも、仮称「子ども部」の創設を大至急検討していただきたいと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 川野消防局長。


○消防局長(川野登志之)(登壇) 今山議員さんの、自動除細動器−−AEDに関する2点の御質問にお答えいたします。


 初めに、AED設置に関する広報と使用方法の徹底についてのお尋ねでありますが、昨年4月、まず、市長初め、市幹部職員に心肺蘇生法やAEDの取り扱い方法などの講習を実施し、これがマスメディアによって報道されたところであります。5月からAEDについて市報やホームページを通じてその広報に努めているところであります。


 また、市役所及びコンパルホールの1階ロビーへのAED設置にあわせ、関係職員を対象に取り扱いに関する講習を実施するとともに、5月以降は従来の救命講習に新たにAEDの取り扱い項目を加え、内容の充実を図ってきたところであります。


 なお、本年2月末現在、AED取り扱いについての講習は、延べ7,287人が受講を終えたところであります。


 救命率の一層の向上のため、18年度の新規設置箇所を、関係者を含め、今後も引き続き計画的に講習を実施してまいりたいと考えております。


 次に、小中学校への配備についてのお尋ねでありますが、新年度は、多数市民が出入りする大分文化会館等、市の公共施設45カ所への設置を計画しているところでありますが、御提言いただきました内容を教育委員会とも十分協議をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(長田教雄) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 今山議員さんの、組織機構改革について、子育て支援に係る窓口の一元化といった観点から、「子ども部」を創設してはどうかとのお尋ねでございますが、子育て支援につきましては、まさに組織横断的、総合的な取り組みを必要とする課題の1つであり、御指摘のように、子供といった切り口で横断的な組織を設置することも、課題解決に向けた1つの方策となり得るのではないかと考えております。


 現在、児童虐待やいじめ、不登校など、特に子供の心の問題に深くかかわる課題につきましては、教育委員会事務局青少年課、市長事務部局児童家庭課及び保健所健康課等がそれぞれ所掌しておりますが、さらに連携を深める中で、総合的な取り組みを行う必要があると考えておりますことから、例えば、臨床心理士の増員やその部局を超えた活用方法等についても検討を行っているところでございます。


 子供の問題に関する施策の効率的かつ効果的な実施に向けましては、既存の組織のもと、プロジェクトチーム等を活用するなど、関係職場を含めた全庁的な連携を進める中で、専門性を生かしたきめ細かい対応をとるのがよいのか、あるいは、全く別の視点から、課題ごとに新たな組織を設け、一元的な対応をとるのがよいのかは、それぞれに一長一短あろうかと存じます。


 いずれにいたしましても、それぞれの課題に深くかかわっております関係職場間の協議を抜きに、現時点で直ちに判断を下すことはできませんので、今後、関係職場による十分な協議を踏まえ検討を行う必要があろうかと存じます。


 子供に関する課題につきましては、その特性を踏まえ、組織機構のみならず、予算、人員、法律上の職務権限、職員の専門性、市民や他の行政機関との連携などの多様な要素の中で、何が重要であり、また、何が隘路となっているかを総合的に判断する中で効果的な施策を実施していく必要があると考えており、「子ども部」の創設の必要性につきましても、その中で議論されるべき課題の1つと認識しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。42番、新市民クラブの藤沢達夫でございます。


 きょうの午前中は、私の近所の人たちがいっぱい質問をいたします。まさに「ご近所の底力」がこの議会にも始まったかなというふうに思っております。


 今回は、商工行政と教育行政について3点の質問を簡潔に行いますので、商工部長、教育長、どうかよろしくお願い申し上げます。


 1点目は、産業振興にかかわる長期計画の策定についてであります。


 平成17年第4回定例会で、大分市行政に係る基本的な計画の議決に関する条例が議員提案として制定をされました。


 私もその提出者として名を連ねましたが、このとき、本市は、総合計画の基本計画に盛り込まれた施策を展開をする推進計画として、分野ごとの多くの個別計画が策定されていることを改めて認識をいたしました。皆さんもごらんになりましたが、それがこの一覧表であります。


 しかしながら、この中の産業部門と言われる分野では、農政部門に、市農業基本計画や水産振興計画など4つの計画があるにもかかわらず、工業、商業に関する個別計画が全くないことを奇異に感じたところであります。


 2010大分市総合計画の基本構想では、8本の施策大綱で構成をされ、4番目に「明日をめざして躍動する産業集積都市」として、産業振興の大きな柱となっております。


 これを受けた第2次基本計画では、第4部に「産業基盤の確立」として、その中の第1章には工業、農業、林業、水産業、第2章は小売業、卸売業、流通拠点、第3章にはサービス業、第4章には雇用と勤労者福祉となっており、産業振興に関するすばらしい計画が盛り込まれておりますが、総合計画の性格上、具体的な施策のわかりにくいことは否めません。


 先進都市では、産業振興計画として産業全体にわたるものや、商業、観光、工業に細分化された、さまざまな形で産業振興に関する個別計画が策定をされております。


 10年先を見据えた総合計画、そして、その総合計画を受けて策定をする5年をめどとした基本計画、この基本計画を実効あるものにするための個別の推進計画策定はその実現に向けた方向を示す物差しでもあります。


 昭和39年に新産業都市として指定されて以降、本市は東九州の工業都市として今日まで飛躍的に発展しており、現在、名古屋に次ぐ元気な大分とも言われております。一昨日の合同新聞に載っておりましたが、大分県の実質経済成長率が5.1%増で全国トップになったことは御案内のとおりでありますが、さらにこれを産業分野で下支えし、持続していく必要があろうというふうに思っているところであります。


 そこで、質問でありますが、本市においては、来年度から商工労政課の中に、仮称産業・金融政策室の設置がされます。今後の産業発展に大いに寄与していくものと期待をしておりますが、商工部として、産業振興、特に工業、商業に関する個別推進計画を策定をする考えはないか、お聞かせを願います。


 次に、教育委員会に対して2点の質問を行います。


 その1つは、小中学校におけるキャリア教育についてであります。


 さきの代表質問で、我が会派の高橋議員がニートやフリーター対策について若者に視点を置いた対策を質問をいたしました。


 私は、その前段、小学校や中学校の段階で、職業に対する意識や親しみを持たせる必要があるとの観点で質問をいたしたいと思います。


 今春の新卒者の就職率は、大学卒、高校卒ともに今日の景気回復を受けまして全国的に高くなってきており、もちろん大分県においても同様の状況でございますが、数年前の買い手市場から売り手市場になったとも言われております。


 しかしながら、希望に胸膨らませて入社したにもかかわらず、その職場に定着する率は、今「七五三」と言われております。これは、中卒者で7割、高卒就職者の5割、大学就職者で3割が、就職3年以内に離職するという厚生労働省の調査結果がもととなった言葉であります。


 なぜこのような状況が起きているのか、単に自分の適性が合わなかったという理由だけで済ませてよいのだろうかと疑問を持つのは私だけではないというふうに思います。


 今の若い者にとって、仕事は、日本経済の発展のためでも、他人や他の国に追いつくためでも、ましてや自分の欲しいものを手に入れるためでもないと言えるのではないかと思います。


 このようなことから想像するに、今の若い人たちは、自分を超えた何らかの目的のために働こうとせず、ただひたすらに自分本位の甘い考えに執着し、働くことの喜びやとうとさを知るすべもなく、就職してすぐやめてしまう、また、働こうとしないのではないでしょうか。


 そこで、大分県では、今年度から新規事業として、問題化しているニートやフリーターの増加について、学校教育の立場からその解決を図るために、小学校から高等学校までの系統的かつ組織的なキャリア教育を推進し、児童生徒の健全な勤労観、職業観を育成するとしております。


 小学校では、身近な職場を見学する機会をふやし、職業への理解を深める、また、自己責任の考え方を早い時期から身につけさせるために、経済の仕組みやお金の使い方などについての教育も充実させる。


 中学校では、仕事に対して、難しい、厳しいなどの意識が先行し、就業意欲が低下することを防ぐために仕事への親しみ、やる気を育てることを第一に、職業体験学習などを充実させるなどであります。将来、自分がどういった職業についているかを想像することで、学習意欲も高まるであろうとも言われております。


 県は、昨年、小中学生53名を対象にした「おおいた子ども大工道場」を半年間実施し、大工の棟梁から指導を受けながら、建築現場を視察したり、実際に小屋を建てるなどを行ったそうであります。参加した子供たちは、大工さんの大変さと技術の高さを実感した、一生の思い出になったなど、たくさんの感想が寄せられたそうであります。


 また、市内の大手民間会社2社、もうあえて名前は申しませんが、大分市教育委員会の協力をいただき、「ふしぎ 体験 ケミストリー」と題して周辺地域の小中学校に技術者を派遣し、出前授業を行っており、化学に対する興味や関心を持ってもらい、理科教育の振興や地域文化の向上に役立ててもらおうとしております。受講した子供たちの感想は一様に高い関心を持ち、よかったという感想であります。


 この出前講座の効果を受けまして、化学産業だけでなく、さらに市内にある素材産業にも波紋を広げておる状況であります。


 このような職業体験や出前講座などに参加することは、必ずといって、その子の将来働くことの意義や職業観が大きく育っていくとともに、将来の目標も見つけ出せるものと確信をいたしております。


 そこで、質問をいたしますが、大分市の子供たちをニートやフリーターにしないために、職業観や勤労観を醸成するための施策をどのように考えておられますか、また、国や県が取り組むキャリア教育にどのように対応していくのか、見解を伺います。


 次に、教育委員会の2点目、今、大変なブームになっておりますアイススケートについて質問をいたします。


 先日開催されたイタリア・トリノオリンピックは17日間に及ぶ戦いの幕を閉じ、日本の成績は目標のメダル5個以上に届きませんでしたが、しかしながら、各競技の最後でフィギュアスケートの荒川静香選手の金メダルは、朝のさわやかさを日本列島にもたらしてくれました。


 日の丸が真ん中の一番高いところに掲揚されたとき、日本人に生まれてよかったと誇りさえわいてきましたのは私だけではありません。===============暗いムードから一転し、大会終盤で興奮と感動を与えてくれました荒川選手に、心から敬意と拍手を送りたいと思います。


 メダル1個という結果は、多少残念なものとなりましたが、スキーのアルペン種目やスピードスケートでも、メダル獲得まであとわずかな差でありました。


 また、何よりも今回の話題は、チーム青森の5人の乙女が戦ったカーリングであります。カーリングの魅力を全国に広めた女子チームは将来に大きな展望を開き、大きな成果が得られたものと思います。荒川選手のあの華麗なイナバウアーと、カーリングの競技でストーンを投げる目とモップを掃く姿は、今でも目に焼きついているのは私だけでしょうか。


 一方、今回のオリンピックで、成績上位国は選手強化と施設を含む環境が大変すばらしいことが明らかになっております。トップアスリートの養成は、ただ単にその個人のみならず、地域住民の生涯スポーツ社会の実現に大きな影響を与えるものであり、施設の整備についても同様であろうと考えます。これを契機として、生涯スポーツ社会の実現に向け、一層の取り組み強化をお願いするものであります。


 ところで、トリノ効果というのでしょうか、全国的にフィギアスケートやカーリングの問い合わせが急増していると報じられており、私の周りでも、なぜ大分市にスケート場がないのと聞かれることが多くなりました。九州の県庁所在地でアイススケートリンクが常設をされていないところは、残念ながら我が大分市と佐賀市だそうであります。


 かつては、この大分市内にも民間のアイススケート場がありました。私の記憶では昭和41年、1回目の大分国体が開催された年にオープンしたと思います。まだ私は17歳の高校生でありましたが、毎週のように南国ではできないスケートに夢中になっておりました。一度足を骨折したんですが、それでも滑る魅力に誘われて通っておりました。


 その後、スケート人気はだんだんと高まって、市内の愛好者で編成されたホッケーチームも誕生し、国体にも出場しております。今でも定期的に福岡市まで練習に行っているというふうに聞いております。このスケート場も老朽化で昭和60年ごろに惜しまれながら閉館したと伺っております。


 そこで、お尋ねをしたいと思います。


 大分市にもアイススケートやカーリングなどを楽しみたいという声が私にも聞こえるようになりました。スポーツは若返りと健康の中心であり、これはどんな薬や栄養剤より効き目があり、人間の活力、元気、そしてやる気のもとと言われておりますが、大分市としてアイススケート場の整備についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 この最後の質問は、「アイス」というだけに、冷たい答弁になるだろうなというふうに心配をしておりますが、教育長の子供たちを愛する、この気持ちを持って、心温まる、そして一歩前に出る答弁を期待し、1回目の質問を終わらせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。


○議長(長田教雄) 中尾商工部長。


○商工部長(中尾啓治)(登壇) 藤沢議員さんの、商工部に係る御質問にお答えいたします。


 本市の、これまでの産業振興施策の検討につきましては、平成15年度に、持続可能な地域社会に向け、地域の経済的自立を目指し、地域の雇用や税収の確保を図ることを目的に設置しました大分市企業立地推進懇話会において、総合的な市の経済活性化プログラムの必要性が提言されたところです。


 この提言を受け、企業立地の推進、市街地の活性化並びに観光等の活性化の各テーマごとに、今後の地域経済を担う中堅、若手の業界代表者、学識経験者などから成るプロジェクトチームを結成し、本市経済の安定的成長、市内産業、企業の競争力強化、雇用情勢の改善などを図ることを目指した検討を重ね、平成17年3月に、大分市地域活性化プログラムとして提言を受けたところでございます。


 市といたしましては、現在、提言されました内容について、各テーマごとに、市民、企業、商店街など、各団体のニーズを的確にとらえる中、事業について適宜評価し、実施に移しているところでございます。


 企業立地推進では、産、学、官の連携拠点や新たな技術の提供、社会人教育等のソフト事業や知的拠点の整備として、仮称大分市産業活性化プラザを新年度に設置いたします。また、成長著しい中国市場をターゲットに、友好都市を活用したビジネスモデルの構築を目指し、友好都市間交流ビジネスチャンス創出事業を実施しているところでございます。


 市街地活性化といたしましては、中心部のにぎわいの創出と中心部商店街の活性化を進展させるために、社会実験として、昨年10月8日に中央通りでの歩行者天国を実施し、また、新年度においても引き続き取り組みを実施することとしております。


 観光等活性化では、訪れたいまち大分市としての魅力づくりを目指し、観光スローガンに「歩くほど 美味しくなる街 大分市」を掲げ、グルメ大分情報発信事業等を新年度に実施いたします。


 なお、こうした新規プロジェクトの策定に向け、情報収集や企画立案、さらには、国、県、大学、企業、NPO、武漢市など、多くの関係機関との協議、連絡調整などを専門的かつ機動的に進めるための体制づくりが急務となっておりますことから、新年度から商工労政課に課内室として、新たに産業・金融政策室を設置することとしています。


 議員さんお尋ねの、産業振興計画の策定につきましては、現在、総合計画の見直しに当たっているところでございますので、総合計画の基本計画との整合性を図りながら、工業、商業部門の振興に関する個別計画について、他市の情報等を収集する中、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 藤沢議員さんの、教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、キャリア教育についての、職業観や勤労観を醸成するための施策をどのように考えているのかとキャリア教育にどのように対応していくのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。


 今日、少子・高齢化社会の到来や産業、経済の構造的変化など、児童生徒の進路をめぐる環境が大きく変化する中、児童生徒一人一人に望ましい勤労観、職業観を醸成することが求められているところでございます。


 文部科学省では、平成16年度から、全国において、小、中、高等学校で一貫したキャリア教育の指導内容、方法等について実践研究を行うモデル事業を実施しているところでございます。


 本市におきましても、このようなキャリア教育の視点を踏まえ、小学校では、稲作や農作物の栽培活動、企業の見学、中学校では、社会人による職業講話、職場体験などとともに、小中学校での企業による出前授業を通し、職業意識の高揚を図るなど、進路指導の充実に努めているところでございます。


 今後とも、地域社会、事業所、県教育委員会等との連携を深めつつ児童生徒の発達段階に即した体験活動等の拡充を図り、生涯にわたって自己の職業生活をたくましく切り開く社会人、職業人として自立していく基礎を培う組織的、系統的な進路指導に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、アイススケート場の整備についてでございますが、議員さん御承知のとおり、市民のスポーツニーズはますます多様化、高度化するとともに、健康志向の高まりと相まってスポーツ愛好者は年々増加傾向を示しているところでございます。


 本市といたしましては、健康で活力に満ちた市民の育成を目指すスポーツ振興を基本理念に生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みを行っているところでございます。その基盤となる施設の整備につきましては、県のスポーツ施設とのバランスを念頭に置きながら整備充実を図っているところでございますが、本市の財政状況を勘案するとき、多額の予算を必要とする新規建設や大規模改修は厳しい状況にありますことから、民間企業等の遊休体育施設や学校体育施設の有効活用も視野に入れ、対応いたしたいと考えております。


 お尋ねの、アイススケート場の整備につきましては、これまで本市のスポーツ施設整備方針や昨年度実施いたしましたスポーツ環境調査における市民ニーズなどから、現在、一歩出るのでなくて大変冷たい答弁になって申しわけございませんけれども、整備は考えておりません。が、トリノオリンピックを契機とする市民のウインタースポーツへの関心並びに愛好者や競技人口の動向など、今後の情勢の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 42番、藤沢議員。


○42番(藤沢達夫)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 2点要望でございますけれども、少し時間をいただきたいというふうに思います。


 商工部長に対してでございますが、昨日小嶋議員さんが代表質問の中で第6次総合計画の策定について、総合計画と個別基本計画との整合性について質問いたしました。市長は、その中で基本計画と分野ごとの個別推進計画を明確にしてその充実を図る、このように述べられたわけでありますけれども、内容もまた簡素化させて、冊子も薄くなるというようでございますが、それゆえに、個別推進計画が私は必要ではないかなというふうに思います。


 ぜひとも、工業、商業、この大分の目指すところはもう、工業都市大分であろうというふうに思います。私たちが昭和43年、夜行列車で、その当時「高千穂」という列車でありました。姫路に行って、大分で涙を流しながら別れた記憶をしております。こういうことがないように、さらに工業の発展を目指していただきたい。そのための計画をぜひともお願いを申し上げたいというふうに思います。


 そして、教育長、ありがとうございました。ちょっと冷たくて、外はぬくくなったんですが、おとついのように寒い答弁でございましたけれども、まあ、やむを得ないのかなというふうに思っております。


 このスケート場については、今後やっぱり市民のニーズというものを把握をする機会をぜひとも持っていただきたいと思いますし、例えば、民間でするということになれば市で何ができるのかということを検討していただきたいな、そして、一歩前に出てもらいたいなというふうに思います。


 やっぱり市有地を貸してあげるとか税を免税するとか高い電力料を補助するとか、こういう手だてがあるんじゃないかなというふうに思いますが、もしそういう手を挙げる人が出れば検討していただきたい、このように思っているところであります。


 要望を2つ申し上げまして、ありがとうございました。質問を終わります。


○議長(長田教雄) 次に参ります。


 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇)(拍手) 10番、社会民主クラブの篠田です。


 一般質問も順調に進んでおりまして、きょうは私の質問、傍聴に見える予定になっていて、間に合うかなと心配いたしておりましたが、ツーコインで見えてやっと間に合ったようなことであります。


 早速、質問通告に沿って順次質問をいたします。


 まず、清掃行政と都市計画行政について質問します。


 現在大分市には、焼却施設として、佐野地区に佐野清掃センターと福宗地区に福宗清掃工場の2カ所があります。御存じのとおり、福宗清掃工場は、合併後行政区域の異なる旧野津原町から大分市の行政区に入った地区にあります。福宗清掃工場は昭和50年度に、また、東部清掃センターは佐野清掃センターとして平成15年度に広域施設となり、その都度設備の整備、規模の拡張がなされてきました。


 現在では、竹田市を初め、由布市、臼杵市等の一般ごみ、事業系のごみ等が持ち込まれてもいます。


 とかく、ごみ処理施設や産業廃棄物の処分場の設置については市民感情として迷惑的施設としての認識が強く、必然的に、隣接する市町村境に位置する地区あるいは先ほど荻本議員さんが言われたように人里離れた地区に建設され、当該地区住民と行政側とであつれきが絶え間なく起きているのが一般的であります。特に佐野清掃センターの設置に際しては、建設当初から周辺部に幾つかの集落が散在し、環境的な問題等により地元住民の強い反対のあった歴史的な経過もあります。


 先ほども申しましたように、近年、ごみ処分施設も広域的施設となっており、当該地区の住民にとっては、従前にも増してやり場のない感情的な問題が現実にあります。ましてや、産業廃棄物等については、住民側からの反対訴訟の運動にまで発展している状況にあります。


 したがって、清掃施設は迷惑施設という考えのもと、地元住民との合意に対しては地元対策費等の予算計上を行い、清掃関連事業として行っているのが清掃行政の一面としてあることも事実でありますが、多大な迷惑と苦痛を伴う地元に対する当然の配慮であると言えます。


 聞くところによりますと、佐野清掃センターの新清掃工場建設に対しては、地元との協議の結果、平成13年から17年度の5カ年間で、小学校体育館の改築や全国都市緑化フェア関連事業のほか、公民館の増改築に対する補助や道路の整備、農業用施設の整備、河川改修などの環境整備関連事業を約10億円投じて実施していますが、私は、地元に配慮した適正な行政責任であったと思っております。


 一方、福宗清掃工場は、建設場所が旧野津原町であったため行政区も異なり、また、事業主体も旧大分郡環境衛生組合との広域圏事業であったことから、関係する地元との協議も個別対応を余儀なくされた結果、道路整備もおくれ、地元鬼崎、福宗地区への委託業務及び周辺整備事業も大きな格差が生じているのも事実であります。


 そこで、質問しますが、これまで清掃設備の計画、整備に対してどのように住民の合意を得て事業を進めてきたのか、2、地元対策としての関連事業の内容についてはどのように決定されたのか、3、余りにも格差の生じている福宗清掃工場にかかわる関連整備事業を今後どのように考えているのか、以上3点について見解を求めます。


 次に、環境整備関連事業として、可及的速やかに実行できないものか、質問いたします。


 福宗清掃工場、鬼崎不燃物処理場及び来年4月には仮称リサイクルプラザが竣工予定の地区周辺は、緑が丘団地、富士見が丘団地、野津原地区が隣接しており、ごみ収集車を初め、処分場への運搬車は、そのほとんどが国道210号を経由して搬入されております。その国道210号と市道鬼崎1号線が交差する交差点は、1日1,500台ものごみ運搬車が出入りしており、信号機も設置していないため、清掃工場から国道に出る車は、瞬時に車の隙間を見て出ている状態で、極めて危険を伴う交差点となっており、今後、リサイクルプラザの竣工に伴い交通量の増加が予想されることから、清掃業務の円滑化を図る上でも、早急に対策が必要な交差点でもあります。


 また、現状の210号は、片側1車線で交通量が多く、交差点付近では慢性的な交通混雑や朝夕には著しい交通渋滞が発生していることから、富士見が丘団地入り口交差点改良及び市道賀来横瀬線の改良事業、平成17年度より木上から富士見が丘団地入り口交差点間の4車線化の事業が実施されており、改善の方向性は示されています。しかし、富士見が丘団地入り口交差点から鬼崎までの事業化については、平成16年6月に都市計画決定に関する地元説明会ではおおむね20年後との回答しかなく、県当局はどこまで交通事情を把握しているのかと疑わざるを得ません。


 このように、ごみ処分場施設等の広域施設が集積されている状況の中で、20年もの間このままの道路状況で放置されるようでは行政の怠慢の何物でもありません。


 そこで、質問しますが、平成16年度に由布市境までの都市計画決定が幅員23メートルで決定されていることから、全線改良ではなく、当面危険な交差点となっている鬼崎地区の福宗清掃工場入り口交差点や由布市側からの右折車により交通渋滞の原因ともなっている緑が丘団地入り口交差点の交差点改良を先行的に実施する考えはないのかについて見解を求めます。


 最後に、鬼崎不燃物処理場、福宗清掃工場、リサイクルプラザを核とした森林公園構想について、提案も交えながら質問いたします。


 都市づくりにおいては、円滑な都市の活動を支えるために道路や公園等の都市施設の整備と、それと合わせて土地や利用計画等を定めることが都市計画を進める上での責任であると私は理解しております。


 とかく、都市計画といえば、主に道路や公園の計画や整備に重点が置かれてきましたが、現在のように、環境問題が地球規模で語られる時代背景においては、都市計画としても、廃棄物や廃棄物処理施設についても深くかかわっていくことが必要であると考えます。とりわけ、ごみ処理施設については、広域的かつ恒久的な施設であることからして、都市計画をすることが望ましいとされており、都市計画決定の対象となっております。


 佐野清掃センターは既に都市計画決定がされており、佐野埋立場跡地は、周辺の環境に配慮した形で特殊公園として佐野植物公園が整備され、平成3年4月に開園したものの、長い間閑古鳥が鳴いていた公園を平成15年開催の「第20回全国都市緑化おおいたフェア」開催を契機に整備されて以降、天気のよい休日には3,000人以上、ちなみに平成16年度のピーク時は1日6,700人以上、年間20万人以上の家族連れでにぎわっており、「ひと・水・緑」をキーワードとした稙田の七瀬川自然公園とともに、市内では最も利用度の高い公園となっており、市民に大変喜ばれています。


 このように、多くの市民に利用される施設となるには、家族、団体等を対象にした施設整備や不断の維持管理、よい悪いは別として入園が無料であることが功を奏したものであると考えています。


 このようなことから、残余年数も三、四年と言われています鬼崎不燃物処理場の跡地は、埋立地面積約22.5ヘクタールの広大な広場が誕生し、その跡地利用としてさまざまな有効活用が考えられます。


 例えば、地の利を生かし、福宗清掃工場やリサイクルプラザを、ごみに対する学習、体験、啓発の核として、森林を取り込んだ中でジョギングや森との触れ合い等を兼ね備え、家族、グループ等を対象にした南西部の新たな「いきいき健康拠点」の創造に向けた森林公園として整備するために構想案を練り始める時期に来たのではないだろうかと考えております。


 そこで、鬼崎不燃物処理場の埋め立て完了後の将来構想はどのように考えているのか、見解を求めます。


 次に、公園整備について質問いたします。


 現在、横瀬地区の緑が丘団地には、大分市の都市公園として、中央公園を初め、東西南北の公園とつつじ公園の6園があります。そのうち、中央公園を除く5つの公園は、おおむね2,600平米程度の面積で、比較的小規模の公園であります。


 中央公園は、その名称が示すとおり緑が丘団地のほぼ中心部に位置し、隣接して保育園、公民館、スーパー、商店等が立地しており、団地の顔的な存在でもあります。自治会にとっても、夏祭り、運動会等の各種行事や災害時の避難場所として指定されているとともに、地元住民のグラウンドゴルフやゲートボール、子供会等にも広く利用されています。団地を構成する1,350世帯4,200人の住民にとっては、非常に公共性の高い機能と役割を有した公園となっているのであります。


 都市公園法第1条では、「都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を目的とし、第2条の3項では、「都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が行う」と定めています。しかしながら、この中央公園のほぼ中心部に金網に囲まれ雑草の生い茂った大迫小堤、面積にして約3,000平米が占有し、南北に分断する形となっていることから、都市公園としての健全な発達及び公共の福祉の増進に資する機能と役割を半減させています。したがって、自治会や住民にとっては、この大迫小堤があることによってさまざまな文化的、スポーツ行事にも障害となっており、何とかならないかとの強い要望があります。


 また、住環境の上からも、犯罪、危険性のおそれ、あるいは不法投棄、蚊の発生等、看過できない問題をはらんでおり、行政にとっても管理責任を問われかねない状況があります。


 私の調べたところによりますと、この団地の開発に当たり、許可の前提条件として、当時の建設省が大迫小堤を残させたと聞きます。当時の建設省、現在の国交省が言う主な理由は、100年に1回起こるかもしれない水害を予測しての予備の貯水池が必要であるとのことであります。


 既に団地開発から四半世紀が過ぎようとしている今日、世利川井路や集中豪雨等による雨水排水がはんらんする可能性は万が一にもあり得ませんし、大迫小堤の下流域には飛塚東の池、飛塚西の池があることから、調整池としての機能を果たしていないのではないでしょうか。世利川井路の関係者に聞いても、貯水機能としての大迫小堤は必要ないと断言してはばからないばかりか、管理面で手を焼いているのが実情であります。


 昨今の国交省も、河川敷の使用範囲の拡大1つをとってみてもわかるとおり、従前に比べ随分と柔軟性を持った対応をするようになっております。


 そこで、質問しますが、このように、都市公園内及び隣接してため池が存在していることについてどのように考えているのか、また、住民の要望に対して関係者と協議をし、改善することは考えられないのか、執行部の見解を求めます。


○議長(長田教雄) 関環境部長。


○環境部長(関貞征)(登壇) 篠田議員さんの、清掃行政に係る2点の御質問にお答えいたします。


 1点目の、環境整備関連事業についてのお尋ねでございますが、清掃設備の計画、整備に対する住民の合意、地元対策としての関連事業、福宗清掃工場に係る今後の関連整備事業については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。


 本市では、ごみ処理の基本目標の1つとして、環境に配慮した適正な処理体制が整備され、衛生的で安全、快適な生活環境が保たれているまちを掲げ、ごみの適正処理のため、清掃工場や埋立場などの清掃施設の整備を行っているところであります。しかしながら、こうした清掃施設は、騒音、臭気、排ガス、搬入車両の通行等で生活環境に影響を及ぼすことから、市民の多くは迷惑施設として受けとめており、施設の必要性を認めるが、建設は自分の住む地域以外でと思っているというのが実情でございます。


 こうした中、施設を円滑に計画、整備するに当たっては、施設が建設されることになります地元住民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら事業を進めさせていただくことが何よりも大切なことであり、施設の計画段階はもちろんのこと、建設計画公表後におきましても、地元説明会等を通じて住民の皆さんと協議を重ねる中、御同意をいただいた上で事業を進めさせていただいております。


 佐野清掃センター清掃工場につきましては、旧工場が昭和61年9月に完成し、18年が経過する中、平成9年12月1日から施行された廃棄物処理法等の改正に伴うごみ焼却施設のダイオキシン類の排ガス基準に対応するため建てかえを行い、平成15年4月に完成いたしました。建てかえに当たりましては、地元住民の皆さんは、昭和47年に埋立場が開設されて以降、長年にわたり迷惑を受けてきたという思いから、大変強く反対をされましたが、40数回に及ぶ地元説明会や先進地視察を重ね、また、自治委員さんや役員さん方とたび重なる個別協議を行い、御了承をいただくことができました。


 その際、約130項目に及ぶ多くの要望がございましたので、課題等を整理する中で、地元への配慮の観点から、生活環境の保全上、必要性、有効性の高い道路整備や河川改修、公民館の増改築などの環境整備関連事業を実施してきたところであります。


 一方、福宗清掃工場につきましては、昭和50年5月に旧工場が完成し、平成9年4月に建てかえ、今日に至っております。この間、良好な生活環境を保全するため、福宗清掃工場に最も近い舟平地区と国道210号から市道鬼崎1号線に入る鬼崎地区については、地元説明会や自治委員さん方を初め地元住民の皆さんと協議を重ね、御要望がございました道路整備やゲートボール場の整備などの環境整備関連事業を実施してきたところであります。


 現在、平成19年4月の稼働開始を目指して福宗清掃工場の隣接地に仮称大分市リサイクルプラザを建設しており、搬入車両の増加等が見込まれますことから、生活環境の保全上、少なからぬ影響が生じるのではないかと考えております。


 大変厳しい財政状況にあり、あらゆる業務の見直しを行っている中、これまでと同様に環境整備関連事業を実施していくことは困難な状況にございますが、地元住民の皆さんと御協議をさせていただく中で、必要性、有効性を見きわめながら、可能な限り実施していくことにより地元住民の皆さんの御理解と御協力に配慮してまいりたいと考えております。


 2点目の、鬼崎不燃物処理場の埋め立て完了後の将来構想についてのお尋ねでございますが、埋立場につきましては、開設から33年余りが経過し、埋め立て可能な残余容量も少なくなっておりますことから、さらにごみ減量を進めるとともに、あわせ産業廃棄物の受け入れ廃止などにより、これからも大事に使ってまいりたいと考えております。


 将来、埋め立てが終了いたしましたときには、地元の皆さんと協議しながら、より有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 篠田議員さんの、都市計画部に係る2点の御質問にお答えいたします。


 まず、鬼崎地区の福宗清掃工場入り口交差点や緑が丘団地入り口交差点の交差点改良を先行的に実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、御案内のように、国道210号木上−鬼崎間は、これまでの都市計画道路萩原田原線を挾間都市計画区域との連携を図る目的で、4車線の都市計画道路萩原鬼崎線として、平成17年1月、大分県において都市計画変更による延伸がなされ、平成17年度より、木上から富士見が丘団地入り口交差点間約1.1キロメートルが事業着手されたところであります。


 また、昨年6月には、主要渋滞ポイントにも指定されておりました富士見が丘団地入り口交差点の改良が完成し、渋滞緩和が図られたところでもあります。


 御指摘の、福宗清掃工場入り口交差点や緑が丘団地入り口交差点の改良につきましては、管理者の大分県に尋ねましたところ、現時点では、先行的な交差点改良は考えていないとのことでありますが、当面の対策といたしまして、交差点付近の歩行者の安全を確保するため歩道未整備区間の歩道整備を計画しており、現在、その調査や測量を実施しているとのことであります。


 国道210号は、沿線に大型団地並びに大型商業施設等が立地し、さらに平成19年4月には、仮称大分市リサイクルプラザのオープンなどにより、今後とも、交通量の増加が予測されております。


 事業が着手されております木上から富士見が丘団地入り口交差点間の早期完成はもとより、福宗清掃工場入り口交差点や緑が丘団地入り口交差点の安全確保に向けた交差点改良につきましても、今後、大分市、由布市で構成する国道210号改修促進協議会等を通じ、機会あるごとに、国、県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、緑が丘中央公園の整備についての御質問にお答えいたします。


 緑が丘団地は、昭和49年から56年にかけて民間業者により開発された団地であり、その中央部に位置する緑が丘中央公園につきましては、団地開発によって造成され、その後、昭和59年2月に本市に移管をされたものであります。


 公園の形状は、御指摘のように、利水上、排水上、不可欠である国有地の大迫小堤を三方から取り囲む形になっており、街区公園としては形状が変則でありますが、面積も8,546平米あることから、多目的広場や遊具が配置されており、機能の充実した公園となっております。


 この大迫小堤につきましては、堤に流入、流出する雨水管の口径や位置など、周囲の雨水排水施設の現況が開発当時から上流の第一大迫堤、下流の飛塚西の池及び市道に敷設された雨水排水施設とともに一体的に機能する中で、防災機能の確保という面から、豪雨災害に対応する洪水調整用堤として重要な位置づけがなされております。


 また、世利川井路土地改良区によりますと、大迫小堤に接続している上下流の堤については農業用水として利用しており、この大迫小堤に対する水利権の問題もあるとの回答を得ております。


 このようなことから、議員さん御指摘の大迫小堤を公園に取り込み、埋め立てることは、既存の雨水排水施設の大規模な改築や水利権の解決が必要となりますことから、困難と考えております。


 以上でございます。


○議長(長田教雄) 10番、篠田議員。


○10番(篠田良行)(登壇) それでは、再質問でありますが、午前中にもう1人という前提で傍聴者も待機しているようにありますが、それは抜きにいたしまして、一応要望として受け取っていただきたいと思いますが、福宗清掃センター、環境部を含めてどの範囲が地元かという定義――定義といいますか、とらえ方、恐らく、野津原であった福宗と鬼崎、その範囲が地元というようなとらえ方をしているんじゃないかなというふうに思っておりますが、私は、この横瀬全域、そしてまた、当該の野津原の地区の福宗がそうであるんじゃないかと、そう思っております。


 例えば、水にいたしましても、すべて舟平や、あるいは鬼崎の川の方に流れておりますし、それも非常に汚染度も高いのではないかと地元の人も含めて言っておりますし、将来的には、この河川改修も含めて事業としてやるべきだと思っております。また、道路は、先ほど申しましたように、210号、すべてがあの大型団地と関連をするわけであります。


 もう1つは、緑が丘にもばい煙がというようなことをいつか言われたことがあったと記憶しているのでありますが、東の方からばい煙が来るのか、それとも福宗の方から風向きによって来るのか、私は後者の方と思っておるわけでありまして、団地の人たち、そういった部分も大変関係があると思っております。


 もう1つは、臭気の問題も、野津原の方、ある会社かわかりませんが、野津原の方からの風向きでにおうときもあるやに聞いておりますが、それだけじゃなしに、やはり鬼崎や、あるいは福宗の清掃センターの方から入ってくる度合いの方が臭気としてはあるのか。


 もう1つは、景観の問題も、私はゴルフをしませんが、中央ゴルフ場からあの鬼崎の不燃物処分場を見ると、もう丸裸で、そして大型のショベルカーがあったりしておりまして、非常に景観的に見ても、緑が丘の団地からしても、損なっているということがありますし、それを総合的に勘案すると、やはり横瀬校区といいますか、自治区全域にわたって地元という判断のもとにおいて、今後とも、植栽を含めて、あるいは河川の改修や水質等には厳しく対応をしていただきたい、そういうふうに思うところであります。


 もう1つは、今、リサイクルプラザの建設中でありますが、平成19年の4月には稼働を開始するわけであります。


 先ほど荻本議員さん言われておりましたように、人里離れた地区であります。1回行ったら、もうほとんど行かないという、そういった懸念というのはもう十分あるわけでありまして、せっかくのリサイクル意識の向上や体験学習の場としてのプラザであるわけです。リサイクルセンターであれば、工場的な機能、リサイクルプラザでいいますと、そういう啓蒙、啓発も含めた施設であるべきなんです。


 したがって、このリサイクルプラザと、そして福宗の清掃工場、そして、ある程度離れておりますが、鬼崎を包含する中での周辺整備事業をやはりやるべきだと、そういうふうに思っておりますし、先ほどの環境部長の答弁では、将来的に埋め立てが完了したらという、そういう言い方でありますが、やはり3年、あるいは5年のスパンの中で、そのリサイクルプラザから徐々に周辺的な整備をするという、そういった取り組みというものが必要ではないかと、そういうふうに思っております。


 あえて質問にはこだわりません。終わります。


○議長(長田教雄) しばらく休憩いたします。


          午前11時43分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後1時0分再開


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 44番、吉岡議員。


○44番(吉岡美智子)(登壇)(拍手) 44番、公明党の吉岡美智子でございます。


 質問通告に従い順次質問させていただきます。


 初めに、支所、出張所の位置づけについてお伺いいたします。


 大分市には7つの支所と1つの出張所があり、その仕事内容につきましては、大分市支所及び出張所事務分掌規則に記載されています。これによりますと、第1条から第7条までにそれぞれの所属先、所属長の立場、職員の配置、そして分掌事務等が明記されていますが、支所も出張所もほとんど同じ内容であると思います。


 地元住民から要望の多い、明野出張所の支所への格上げにつきましては、地元の日小田議員さん初め、ほかの議員さんからも質問されています。


 平成5年の第1回、平成6年の第2回、第4回、平成9年の第4回定例会の一般質問、そして平成6年の第1回定例会の代表質問がありますが、中でも、平成9年の第4回定例会での浜尾議員さんは、「明野出張所の支所への格上げについて、可否及びその理由を明快にお答えください」という質問をされました。それに対し、市は、「支所格上げにつきましては、業務の拡充に伴うスペースの確保、職員配置、財政負担、さらには、現行の支所及び出張所の所管区域の見直しなど、越えなければならない多くのハードルを抱えており、全市的な見地から長期的展望に立った検討を進めなければならない重要な課題と受けとめているところでございます」と答弁されています。


 その後も、多くの議員さんから各支所、出張所の機能拡充を求める質問が出され、それに伴い、着実にそれぞれの支所、出張所の機能の充実拡充が推進されました。


 中でも明野出張所は、平成15年に、それまでの194平方メートルの広さから、1階と2階合わせて751平方メートルの、約4倍に拡張され、業務も支所並みに拡充されました。


 また、明野の人口は平成5年には2万3,000人弱でしたが、平成17年の11月末時点で9,800世帯、人口2万6,000人と増加し、高齢化率も11%と全国平均より低い現状です。


 日本では少子・高齢化で人口減少が始まりましたが、明野は明野再開発の影響で生活の利便性もさらに増すことが予測されるのか、2020年には人口が3万人を超すであろうとも推測されています。利便性もあり、明野出張所を利用される方々の約6割が明野の地域外であるともお聞きしています。


 本市の18年度予算によりますと、支所、出張所を核とした事業が提案されており、中でも明野出張所管内では、新規事業の地域まちづくり活性化事業として、地域住民が一丸となって取り組む「健康づくりのまち明野」は、市民の健康づくりのモデル地域にもなっております。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、大分市支所及び出張所事務分掌規則によりますと、支所、出張所の大きな違いはないようですが、ほかに、支所、出張所に分けられる大きな要因は何があるのでしょうか、御見解をお聞かせください。


 2点目、支所、出張所が対象となる事業、企画が示されるたびに、地域の皆様からは、明野出張所は規模も機能も支所並みに格上げされたのに、どうして名称が出張所のままなのか、支所に変更できないのでしょうかとの質問を多くいただきます。歴史的な経緯もあるのでしょうが、今後の明野の地域性をかんがみ、地域住民の声である明野出張所を明野支所への名称変更について、執行部の御見解をお聞かせください。


 次に、子供の登下校時安全対策についてお伺いいたします。


 近年、登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。こうした中、住民自身が核となって自主防犯ボランティア隊を立ち上げ、地域の安全確保に一役担うボランティア団体が全国に増加しています。


 大分県も、昨年11月から、子供の安全を守るための防犯パトロール「スクールガード」を立ち上げ、「学校安全パトロール」と書いたグリーンのたすきを各学校に配付し、保護者に協力依頼を求め、推進しています。


 大分市も、本年1月より登下校時の子供の安全を守るために「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」を実施し、各学校を通し「こども見守りパトロール」の赤色のたすきを1万5,000本貸し出ししています。


 既に、各小学校では、保護者が下校時に合わせ、「防犯パトロール」と書いた黄色のたすきをかけて、子供たちにお帰りなさい、気をつけて帰ってねと声をかけながら、子供の安全見守りを日常的に行っています。保護者が子供の安全を願い、見守り、行動するのは当たり前です。


 しかしながら、保護者の中には学校行事に参加する日、朝交通安全の旗持ちの日、下校時の安全パトロールなどの日には仕事を休まざるを得ない方もおられます。特に子供が少ない地域では、旗持ち、パトロール等のローテーションが早く、子供を守るためであるとはいえ、仕事とのはざまで悩んでいる方も多くいらっしゃいます。経済的支援もさることながら、少子化を迎え、未来を担う子供たちは社会全体で見守り、はぐくんでいく時代ではないかと思います。


 そこで、質問させていただきます。


 本年1月より、大分市は登下校を中心とした子供の安全を守るため、「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」を開始し、たすき、自動車用マグネットシート、自転車用プレートを地域のボランティアの方々に学校を通して貸与をしています。


 私も、青少年補導員として、地域のすこやか大分っ子パトロール等の補導活動に参加しておりますが、その中で、子供たちの健全育成や安全確保のための大人の体制づくりの必要性を強く感じています。


 しかし一方で、地域で健全育成や安全確保のボランティア活動に参加される方は、大体決まっております。


 今回貸与を受けた方の中には、他の団体等の作成による腕章やたすき、帽子等が幾つもあるという方がおられるのも事実であり、活動の広がりが大きな課題であると思います。


 そこで、本事業を展開するに当たり、子供を守るためには、従来参加されている人はもちろん、一人でも多くの新しい人が活動に参加するということが大切だと考えますが、改めて、本事業の目的と進捗状況をお聞かせください。


 次に、子育て支援についてお伺いいたします。


 子育て支援の中で最も重要視されるのが乳幼児医療費であります。現在通院につきましては、3歳まで医療費を窓口で払わなくてよい現物給付となっています。乳幼児医療費助成事業につきましては私もたびたび質問し、昨年の第3回定例会においては、「県の補助事業として、県下統一のもと実施されており、補助率が引き下げられることのないよう、今後も県に強く働きかけてまいりたい」との御答弁をいただいております。


 ただいま開会中の県議会第1回定例会では、18年度予算に乳幼児医療費助成事業について、助成対象を拡大する予算を計上しています。その内容は、平成18年10月から通院医療費の助成対象を現行の3歳未満から就学前に引き上げ、1回の医療費負担が上限500円となるよう市町村に助成するという内容です。


 そこで、質問させていただきます。


 3歳過ぎて小学校に入学するまでが、特にけがや病気にかかりやすい時期になりますので、乳幼児医療費助成の対象拡大は、子育て支援に大きく貢献する事業であると考えます。


 今後、県の乳幼児医療費助成事業が就学時前までに拡大したときの大分市の対応について、執行部の御見解をお聞かせください。


 次に、少子化対策についてお伺いいたします。


 国は、少子化対策として、不妊治療費助成事業の助成期間が通算5年に拡大されるよう、18年度予算に計上しています。ただし、この事業の実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市となっており、当該自治体が現在実施制度において期間を延長しなければ、実際には期間延長が実現しません。


 大変うれしいことに、大分市におきましては、不妊治療費助成事業を、釘宮市長さんの英断で国が実施する以前から全国に先駆けて実施し、さらに、その助成金額も年間1回で20万円と、国の2倍の助成を行ってまいりました。


 そこで、質問させていただきます。


 1点目、大分市の不妊治療費助成事業の利用状況をお聞かせください。


 2点目、私の知人は助成事業の始まる以前に不妊治療を受け、450万円の高額な費用がかかりましたが、出産できました。費用の一部ではありますが、現在実施されている不妊治療費助成事業は本当に心強い味方であり、少子化対策にはさらなる拡充が必要であると考えます。


 国は不妊治療費助成を年1回10万円の助成で通算2年としていますが、18年度は、期間を現行2年から通算5年の期間に延長する予算を組んでいます。大分市は現在年間1回20万円の助成で通算2年ですが、今後、国の方針が示されたとき、大分市はどのように対応されるのでしょうか、執行部の御見解をお聞かせください。


 以上で、私の質問は終わらせていただきます。執行部の前向きで温かい御答弁をよろしくお願いいたします。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 吉岡議員さんの、支所、出張所に係る御質問にお答えします。


 明野出張所の位置づけについてでございますが、明野出張所につきましては、新産業都市建設に伴う企業進出を受け、団地形成が進んだ明野地区の商業施設内に、昭和47年2月、市民課の出先機関として設置されたものでございます。その後、執務スペースの拡張が可能となったことを契機に、平成15年4月に機構改革を実施し、他支所と同様の課相当の組織とする中で、取り扱い業務の拡充を行い、支所同様のサービスを開始しているところでございます。


 その際、名称の変更も含め、出張所の位置づけについて整理を行いましたところ、明野出張所につきましては、その所管区域の面積が3.72平方キロメートルと、当時の市域の約1%弱ほどで、他支所に比べて著しく狭隘であること、執務室等が広がったとはいえ、従来どおり民間施設の一部を借用したものであること、住民票等の交付申請も全体の65%以上が所管の明野地区以外の方々であるといった利用形態等におきまして、他の支所と大きく異なる点があることを改めて確認したところでございます。


 こうしたことから、明野出張所につきましては、昭和38年の市町村合併の際、基本的に旧市町村の庁舎とその所管区域を引き継ぐとともに、当該所管区域内の住民を中心にサービスを提供してきた既存の支所とは区別し、出張所の名称を用いることとしたところでございます。


 現在、その組織名称こそ異なりますが、支所と出張所の間には、サービスの格差はもとより、組織的な序列があるわけではございません。


 したがいまして、明野出張所につきましては、将来、全市的な支所、出張所の配置や所管区域の見直し等が行われる際には、その名称も含めて検討すべき課題になろうかと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 吉岡議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えをいたします。


 「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」の目的と進捗状況についてのお尋ねでございますが、一昨年の奈良市で発生しました小学校1年生女児の誘拐殺人事件以降、登下校時の安全確保について全国各地でさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、昨年11月に広島市で、12月には今市市におきまして同様の事件が連続して発生したことに強い衝撃を受けたところでございます。


 本市といたしましても、特に、低学年児童の登下校時における安全確保に向けたより具体的な対策が急務であると判断し、緊急対策として「こどもの安全見守りボランティア活動支援事業」を本年1月から開始し、たすきと自転車用プレートを各1万5,000枚、自動車用マグネットシートを3,000枚作成し、市内全幼、小、中、高等専修学校に配付したところでございます。


 この事業の目的は、児童生徒の登下校の時間帯を中心に、あいさつや声かけ等をしながら、子供たちが安心して学校に通学できる体制を整えるとともに、犯罪防止効果も期待をしているところでございます。


 この事業を受け、各校区では、それぞれの実態に合った安全見守り体制のあり方を検討し、所定の場所での見守りや、下校時間に合わせた買い物や散歩等、具体的な取り組みをしていただける方々にボランティア登録をお願いしたところでございます。


 本年2月末現在でのボランティア登録状況を見ますと、登録者は市内全体で1万2,885名に上り、その内訳は、約65%に当たります8,395名はPTA会員でありますが、老人会1,232名、自治委員さんや民生委員さん、児童委員さんが895名、また、レディースパトロール隊や企業のOB等による地域の有志の方々などが1,665名と、まさに市内全域に見守り体制が整えられ、心強く思っているところでございます。


 今後とも、校区や地区では、見守り対策会議や見守りボランティア隊発足式の開催などが予定されており、さらに多くの市民の方々による支援の輪が広がっていくことを心から願いながら、子供たちの安全確保のために、教育委員会として、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 吉岡議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、県の乳幼児医療費助成事業が就学時前までに拡大したときの大分市の対応についてのお尋ねでございますが、本市における乳幼児医療費助成事業につきましては、県の補助事業として昭和48年に事業をスタートさせ、その後、段階的に助成内容の充実や支給対象年齢の引き上げを図ってまいりました。


 具体的には、1歳未満で実施していました入院及び通院の自己負担分の助成を平成3年10月からは3歳未満児までに、平成7年1月からは3歳誕生月までに拡大し、さらに、平成8年10月から入院費と食事療養費の助成につきましては、6歳就学前まで適用することとし、自己負担や所得制限を設けず、実施してきたところでございます。


 また、助成方法につきましても、平成12年2月診療分からは、県下一斉に償還払い方式から現物給付方式に移行いたしまして、医療機関窓口での支払いに関する手続の簡素化を図っております。


 今回県から示されております見直し案では、通院の給付対象を3歳未満児から6歳未就学児まで拡大し、あわせて、通院1回、入院1日当たり、それぞれ500円の自己負担を導入し、入院時食事療養費の助成は廃止することとなっております。


 この制度は、県の補助事業として県下統一のもと実施されており、少子化対策の一環として重要な施策と認識しておりますことから、本市といたしましても、県の制度に合わせる方向で見直しを進めてまいりたいと考えております。


 次に、不妊治療費助成事業についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大分市の不妊治療費助成事業の利用状況についてのお尋ねでございますが、本市では、国の補助制度に先駆け、平成15年8月から、保険対象外の不妊治療費に対し、単年度20万円を限度に通算2年間にわたり助成しているところでございます。


 利用状況といたしましては、平成15年度は131件の申請があり、そのうち妊娠成功者は47名で、平成16年度は、229件中82名でありました。平成16年度におきましては、229件中72件が平成15年度から引き続き助成を受けられた方でありました。平成17年度は、2月末での申請件数は122件で、妊娠成功者は19名でございます。


 毎年、年間申請件数の半数以上が3月に集中しておりますことから、平成17年度も前年度以上に増加するのではないかと考えております。


 次に、2点目の、国の方針を受けて、今後の対応はどうするのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国におきましては、通算2年間の助成期間を5年間に延長することを盛り込んだ平成18年度の予算案が参議院で審議されております。本市では、助成限度額の上乗せや助成対象治療法の拡大、所得制限を設けないなど、国の補助制度を超えた助成をいたしており、年々希望者も増加しておりますことから、国の補助要綱が改正され次第、助成期間を通算5年間に延長いたしたいと考えております。


 この助成期間の延長により、不妊治療を希望されている市民の経済的負担の軽減が図られ、より一層不妊治療を受けられる機会が増加するものと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇)(拍手) 4番、日本共産党の廣次忠彦でございます。通告に沿って質問を行います。


 最初に、「安全・安心のまちづくり」について質問します。


 大分市が、災害に強いまちづくりの一環として、防災士を養成することは、「安全・安心のまちづくり」への重要な取り組みの1つだと思います。


 防災士は、特定非営利活動−−NPO法人日本防災士機構の認定資格であります。防災士の資格取得のためには、日本防災士機構の認証する研修機関で所定の課程を修了した後、機構の実施する試験に合格することが必要です。研修機関は、全国では地方自治体と民間合わせて16機関あり、九州では福岡市、鹿児島県の2自治体と、佐伯市の民間1機関であります。


 さて、我が党議員団に、大分市が民間機関を利用して防災士を養成しようとすることに、政治家の介在があるのではないかというメールが送られてきました。これがその写しであります。


 早速、会社の調査に行きましたが、会社の看板には、大きく「ヘルパーステーション〇〇〇」と書かれ、その横に研修機関名であり会社名が「〇〇〇〇」と小さく書かれておりました。事務所はさほど広くないようでありましたが、営業の目的には経営コンサルタントや労働者派遣事業、介護保険事業、イベント企画、各種研修会、講習会の企画など、15の事業を行っているようであります。


 防災士の研修の実績は、メールの投書どおり2回でありました。受講料は、受験料と申し込み料含めて1人6万円と講座案内に書かれてありました。会社の方からは、医療関係や建設関係の企業などからの受講があると聞きました。


 地方自治体が防災士を養成するときに、民間の機関に委託することが有効かどうかを判断する必要があると思います。機構の認証を受けて、市独自に取り組むことも可能ではないでしょうか。


 福岡市では市独自に取り組んでいますが、その経費は、当初予算17年度で162万円、18年度では128万8,000円を計上しています。17年度には、100数十人が研修を始め、102人が合格したとのことです。18年度は、100人程度の養成を計画していると聞き及んでいます。


 大分市には、現在668の自治組織があり、430自治会で388の自主防災組織が組織をされています。仮に668の自治会に1人ずつ防災士を配置するには、民間機関に委託した場合、資格取得試験までで4,008万円必要となります。


 しかし、大分市が日本防災士機構の認証団体となって行った場合、さきの福岡市の例でも明らかなように、資格取得試験料2,000円、認証料5,000円を含めて市が負担したとしても、18年度100人の養成に600万円もの費用は必要ないと思います。


 そこで、質問しますが、なぜ民間の機関に委託しようと考えたのでしょうか。経費も節減し、多くの防災士を養成するためにも、市独自の取り組みにする方が有効だと考えますが、見解を求めます。


 次に、国民保護法にかかわる問題について質問します。


 本議会に、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、国民保護協議会条例の制定、国民保護計画策定の予算が計上されています。


 いわゆる国民保護法は、2004年6月に成立をしました。この法律に基づいて、外国からの武力による攻撃や大規模テロなどが発生した場合、国や地方公共団体が協力して、住民の生命、身体及び財産を守るための仕組みとして、自治体は、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、国民保護協議会条例を、期限はありませんが、制定することとなっています。


 国民保護法は、有事法制の中で平時における唯一の規定であることから、政府は、地方自治体に、責務を理由に条例化を求めています。有事法制は、憲法の民主的、平和的諸事項に反するもので、国民の自由を制限するものであります。こうした法律に基づく条例の制定は行うべきではないと思います。


 そこで、質問しますが、条例や計画の策定などをしようとするのであれば、協議会の人選は公募式にすること、市民への情報公開と参加を保障すること、議会での審議を保障すること、教育機関や生徒児童の計画への組み入れをしないこと、自然災害対策を最優先すること、住民基本台帳ネットの軍事利用をさせないこと、啓発と称しての過剰な危機意識をあおる広報はしないことなどが重要と考えますが、見解を求めます。


 次に、日出生台の米軍演習の拡大について質問します。


 ことし1月30日から2月7日まで、6回目の155ミリりゅう弾砲の実弾砲撃訓練が行われました。


 この初日、在日米軍が、大分県、由布市、玖珠町、久重町でつくる日出生台演習場問題協議会に対して、小銃、機関銃などの小火器の実弾射撃訓練の実施を申し入れました。りゅう弾砲以外の訓練は、日出生台演習場の米軍演習にかかわる使用協定にはない内容であり、4者協も県知事も、受け入れられないとの立場を明らかにしていました。


 地元住民の皆さんは、米軍の155ミリりゅう弾砲の砲撃演習中止を求めています。それ以外の訓練は、この願いを踏みにじるものです。


 そこで、質問しますが、県民、市民の安全を守る上からも、米軍の演習の拡大をさせない立場を明らかにして、政府や関係機関に要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 次に、障害福祉について、我が党の代表質問でも障害者自立支援法について質問しましたが、幾つかの点で質問いたします。


 障害者自立支援法の実施について、これまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっています。


 自立支援法は、身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を進めようとするなど、多くの問題点を抱える制度となっています。


 とりわけ重大な問題は、応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起こることが考えられます。


 国に対して、負担上限額を引き下げるなど減免策の拡充を要望すること、市も可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じることを、改めて要望しておきます。


 自立支援法では、10月1日からサービスの利用方法も大きく変わります。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、6段階に分かれた障害程度区分の認定審査を受けなければなりません。障害者、家族から、障害程度区分によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと、不安の声が上がっています。長時間介護などを必要とする障害者に対して、十分にサービスを保障すべきです。


 障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整える必要があると考えますが、見解を求めます。


 また、国庫負担基準の設定に当たっては、十分に実態に見合ったものにするよう、国に要望する考えはないでしょうか、あわせて見解を求めます。


 福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの介護給付事業、就労支援などの訓練等給付事業、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業の3つの体系になります。政府の2006年度予算案では、地域生活支援事業への補助金はわずかに200億円しか計上されていません。これでは、一自治体当たりの財源配分はごくわずかであります。市町村に対して十分な財政支援を行うように国に求める考えはないでしょうか、見解を求めます。


 地域生活支援事業の利用料は、市町村が独自に条例などで定めることになっていますが、現行どおり、無料または応能による低廉な利用料とすべきと考えますが、あわせて見解を求めます。


 全国で6,000を超える小規模作業所に対する支援が極めて不十分であることも大きな問題です。29年間続いてきた小規模作業所国庫補助金が、2006年度予算で廃止されようとしています。新制度の地域活動支援センターが移行先として想定されているものの、国庫補助基準は極めて低劣です。これでは、今でも実態とかけ離れた劣悪な補助水準が、さらに大幅に後退する事態になることは明らかです。


 障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が安定して運営が行われるよう、国は、小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるようにすべきです。すぐに移行できない小規模作業所には、十分な財政措置を講じるべきです。市も、現行の補助水準を維持するよう予算措置を講じる考えはないでしょうか、見解を求めます。


 地域で、障害者が利用できるサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しています。新制度が発足しても、精神障害者のグループホームを初め、希望するサービスが受けられない事態が起きることは明らかです。


 ところが、深刻な状況を打開するには大幅な予算増が求められているにもかかわらず、国は2006年度予算案で基盤整備費を削減しています。障害者に応益負担を導入して大幅な負担増を押しつけながら、サービス不足は放置したままということは許せません。政府は予算を大幅にふやし、特別計画をつくって基盤整備を緊急に進めるべきです。


 県、市も、地域のサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画を2006年度中に策定することが義務づけられています。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した障害福祉計画をつくり、積極的に推進を図ることが必要と考えますが、見解を求めます。


 次に、交通対策とワンコインバスについて質問をします。


 4月1日から、路線バスの新たな廃止や便数の減少が行われます。関係する自治会などでは、バス会社に対して、存続や最小限の便数の確保を要求してきました。しかし、収益性を理由に、廃止や便数の減少が行われることになっているところもあります。バス会社も私企業のため、やむを得ない面もありますが、公共交通としての役割をいかに発揮するかも重要です。公共交通の利便性を高めるには、市として対策を強化すること、そしてまた、バス路線の廃止あるいは便数激減の不便地域に対して、1回200円で利用できるふれあいタクシー事業の充実をすることを要望しておきます。


 ワンコインバスは、高齢者の社会参加などに大きな力を発揮していると思います。ところが、路線バスの減少などから有効な利用ができない状況もあります。また、おりるときは、一般客では必要としない証明書の提示、カードの挿入、お金の支払い、3つの動作が求められます。


 私が、この3月議会にバスで来ているときに、ある高齢者が乗ってこられましたが、入り口が閉まり、カードの挿入がなかなかできない、そして、障害があるようで、お金を落とされました。また、おりるときには、お金を払ったときに今後はカードを落とされるという光景を目の当たりにしました。ほかの乗客の方の手助けで、無事にその方はおりることができましたが、今、こうした状況が数多くあるように思われます。


 ワンコインバスの利用者からの改善の声が寄せられていますが、どのように考えているのでしょうか、見解を求めます。


 最後に、雇用促進住宅について質問します。


 雇用促進住宅は、炭鉱離職者の就労支援を目的に、国が設置した住宅であります。現在は雇用・能力開発機構が運営し、公共職業安定所長が認める人が利用できます。行政改革の一環として、30年かけてこの雇用促進住宅を廃止すると閣議決定がされていました。ところが、昨年12月、平成18年度中に結論を出すと変更されました。


 戸次の雇用促進住宅の入居者の皆さんに、我が党はアンケート調査や意見交換会を行いました。団地外への移転には20万円しか出ない、これでは移転できない、国の都合で移転するのだから、県営、市営に優先して入れてほしいなどの要望が出されました。行政改革の名のもとに、取り壊しを急いだりすることは許されません。


 そこで、質問しますが、入居者の暮らしを守るために、性急な雇用促進住宅の廃止などは行わないようにすること、移転に必要な補償をすることなどを国に要望する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、「安全・安心のまちづくり」に関する3点の御質問にお答えします。


 1点目の、防災士の養成について、民間機関への委託理由と、市独自の取り組みについては、相互に関連がありますので、一括してお答えします。


 地震等の大災害が発生した場合には、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域連帯感に支えられた自主防災組織の活動が、被害を最小限に食いとめることとなります。そのため、本市では、自主防災組織を地域の防災のかなめとして、その結成を積極的に促進し、その育成と強化に向けた取り組みを進めることが急務となっております。


 こうしたことを踏まえ、自主防災組織の活動の活性化と地域の防災力の向上を図るために、地域の防災リーダーとして、日本防災士機構が認定する防災士を養成し、地域における防災意識の啓発や救急救命等の知識の普及、初期消火や防災訓練の立案等に当たっていただこうとするものでございます。


 防災士の養成を検討する段階におきまして、日本防災士機構に問い合わせましたところ、機構が標準として定めておりますカリキュラムの受講が必要であり、その内容は90分を1講座として、防災科学科目が5科目31講座の47時間と救命技術実習科目が1科目2講座の3時間、計50時間を受講して、初めて機構が実施する防災士資格取得試験の受験ができることとなります。


 また、機構の認証を受け、自治体独自で研修講座等を実施しているのは、兵庫県など6つの県と政令指定都市の福岡市であります。世田谷区及び松山市は、防災士研修センターに委託して研修等を開催しており、松山市での実施経費は、1人当たり、テキスト代を含む講座受講料が5万3,000円、資格取得受験料が2,000円、防災士登録料が5,000円の計6万円となっております。


 本市といたしましては、現在、機構が定めるカリキュラムのうち、救命技術実習科目を除き、指導する職員がいない状況にありますことから、当面は、日本防災士機構を通じて民間の養成機関に委託する中で、市職員もあわせて受講し、将来的には市独自の取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、国民保護法にかかわる7つの項目についてお答えします。


 まず、協議会の人選は公募方式にすることについてでございますが、市町村国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法第40条第4項第1号から第8号に規定された者のうちから市町村長が任命することとされております。ただ、本市といたしましては、第8号に規定されている「国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」の選定において、各方面からの人選を考慮してまいりたいと考えております。


 次に、市民への情報公開と参加を保障することについてでございますが、大分市国民保護計画の作成に当たりましては、ホームページ等で計画案を市民にお知らせするとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民から御意見を取り入れながら作成していくこととしております。


 また、作成した計画につきましては、ホームページに掲載するなど、市民に公表してまいる考えでございます。


 次に、議会での審議を保障することについてでございますが、国民保護計画につきましては、国民保護法第35条に、「市町村長は、計画を作成したときは、議会に報告しなければならない」と規定されております。しかしながら、本市といたしましては、計画素案ができた段階で市議会に対する説明を予定しているところでございます。


 次に、教育機関や児童生徒の計画への組み入れをしないことについてでございますが、学校の体育館等につきましては、避難所として想定しておりますが、児童や生徒を直接的に国民保護計画に組み入れることは考えておりません。


 なお、児童や生徒の生命及び身体を保護するために必要な事態が発生するような場合には、計画的な避難誘導が必要であると考えております。


 次に、自然災害対策を優先することについてでございますが、自然災害への対応も国民保護のための措置も、どちらも重要であると認識しているところでございます。


 次に、住民基本台帳ネットの軍事利用をさせないことについてでございますが、現在、住民基本台帳法に、それは規定されていないところでございます。


 次に、啓発と称して過剰な危機意識をあおる広報はしないことについてでございますが、武力攻撃災害による被害を最小限にするためには、市民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃等において適切に行動することが必要でありますことから、本市といたしましては、国や県と連携しながら、市民に対して市報やパンフレット、テレビ、インターネット等のさまざまな媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行ってまいる考えでございます。


 次に、3点目の、米軍演習の拡大をさせないよう政府や関係機関に要望する考えはないかについてでございますが、在沖縄米軍の日出生台演習場での6回目の実弾射撃訓練は、先発隊到着の1月20日から後発隊撤収の2月16日のうち、1月30日から2月7日の間に8日間行われ、本市では、市民への情報提供等のため大分市安全対策班を設置し、市民の安全確保に努めたところでございます。


 新聞報道によりますと、1月30日に、在沖縄米軍の指揮官は、日出生台演習場問題協議会に対して、演習場内で小銃、機関銃の実弾射撃訓練を申し入れましたが、県は、地元と国が1997年に結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定にない訓練の拡大実施は受け入れられないと同訓練を断り、これに対し、在沖縄米軍の現地指揮官は、協定のことは知らないと言っており、国は、協定は地元自治体と結んだもので、米軍に示して説明したことはない、地元との基本的遵守事項は米軍側に申し入れており、内容は伝わっていると思うとのコメントで、結局、小銃等の訓練は行われなかったとのことでございます。


 この日出生台演習場での在沖縄米軍の演習につきましては、日米両国間の取り決めの中で実施されるものと受けとめているところでございまして、訓練の規模等につきましては、地元と国が結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定の中で実施されるものと考えておりますので、国や関係機関に要望する考えはございません。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 廣次議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えいたします。


 まず、障害者福祉に関する6点の御質問のうち、1点目の、障害のある人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制を整える必要があると考えるがについてでございますが、障害者自立支援法における介護給付費などの支給を受けようとする障害のある人、または障害児の保護者の申請により、市町村は、障害者等と面接を行い、その心身の状況、その置かれている環境等について調査を行うこととなっております。


 本市では、認定調査員として、介護保険の認定調査経験者や看護師資格所有者など認定調査の能力があると認められる者を嘱託職員として8名雇用し、認定調査に従事するようにいたしているところでございます。


 また、障害程度区分判定審査会委員といたしましては、整形外科医、精神科医、各障害者団体、居宅介護事業者などから構成されます審査会を、身体障害及び知的障害、精神障害の障害別に設置することといたしております。


 2点目の、国庫負担基準の設定に当たっては、十分に実態に見合ったものとするように国に要望する考えはないかについてでございますが、国においては、現在の市町村の支給実績、支援費制度の国庫負担基準額を勘案し、全国の9割程度の市町村の支給実績をカバーできるよう設定することといたしております。


 また、新制度に移行する経過措置として、制度施行時点において、国庫負担基準額を超える給付水準の市町村については、従前の補助実績に基づき、国庫負担を行うこととしていますことから、現在のところ、国への要望は考えておりません。


 3点目の、地域生活支援事業の補助金について、市町村に対して十分な財政支援を行うよう国に求める考えはないかについてでございますが、この地域生活支援事業は、手話通訳などコミュニケーション支援、ガイドヘルパーなどの移動支援事業など、障害のある方の地域生活に必要な事業でございますことから、裁量的経費である補助事業から義務的経費への見直しを、障害保健福祉関係主管課長会議などにおいて国に要望してまいりたいと考えております。


 4点目の、地域生活支援事業の利用料は、現行どおり、無料または応能負担による低廉な利用料とすべきと考えるがについてでございますが、この地域生活支援事業の実施が、本年10月からでございますことから、利用料のあり方につきましては、現行制度や利用者原則1割負担との整合性を考慮しながら、早急に検討してまいりたいと考えております。


 5点目の、小規模作業所について、現行の補助水準を維持するよう予算措置を講じる考えはないかについてでございますが、小規模作業所については、地域に密着した障害のある人の就労の場と位置づけいたしておりますことから、来年度につきましても、現行の大分市心身障害者小規模作業所運営補助金交付要綱に基づいて実施してまいります。


 6点目の、障害のある人の参画で、地域の障害のある人の生活実態と利用意向などを十分に配慮した障害福祉計画をつくり、積極的に推進を図ることが必要と考えるがについてでございますが、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画の作成は、障害者自立支援法において義務づけられていますことから、その策定に当たりましては、障害福祉計画策定委員会を設置し、また、県の意見を聞きながら、地域実態に沿った障害福祉計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、ワンコインバスについてのお尋ねでございますが、大分市高齢者ワンコインバス事業は、高齢者が市内の路線バスを利用するとき、あらかじめ交付を受けた高齢者ワンコインバス乗車証を提示することで乗車区間に関係なく1回100円で乗車できる制度として、平成16年6月1日よりスタートいたしました。


 その後、佐賀関、野津原町との合併も見据えて、今後の事業のあり方を、学識経験者や利用者代表、バス事業者等で構成する大分市高齢者ワンコインバス事業検討委員会で審議いただき、利便性の確保及び公平性の観点から、階層別運賃制の導入や利用実態の把握のためのカードシステムの導入等の検討をするようにとの答申を受けたところでございます。


 この答申を受けまして、平成17年5月1日から、利用区域を、佐賀関、野津原地区を含む全市域に拡大するとともに、乗車運賃に応じて自己負担額が100円、200円、300円の3段階となる運賃階層制を導入しました。


 また、平成18年1月には、利用実態の把握と事業の検証のためバスカードシステムを導入し、利用者には、高齢者専用バスカードの使用をあわせてお願いしたところでございます。


 今回の見直しにより、利用される高齢者の方々にはお手数をおかけしておりますが、本事業の継続的な実施と適正な運営を行うためにも必要でありますことから、今後とも、高齢者専用バスカードの使用をお願いしたいと考えております。


 また、バス事業者に対しましても、高齢者が安心して利用できるような配慮を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦企画部長。


○企画部長(秦忠士)(登壇) 廣次議員さんの、雇用促進住宅についての御質問にお答えいたします。


 雇用促進住宅の廃止についてのお尋ねですが、御案内のとおり、雇用促進住宅は、炭鉱離職者の就労支援を目的として昭和40年ごろに国が設置した住宅であり、現在は、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営しており、全国の約1,530カ所約14万2,000戸の住宅に、約35万人の方が居住しているようでございます。


 しかしながら、この雇用促進住宅につきましては、平成13年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止するとされ、厚生労働省は、30年間かけて全住宅を廃止するという処理方針を出したところであります。


 さらに、昨年12月の規制改革・民間開放推進会議の第2次答申においては、現在の雇用促進住宅の入居者のうち、当初の対象者であった移転就職者は約2割にとどまっており、実態は、住宅に困窮する低額所得者以外の国家公務員などが多く入居している状況の中、雇用促進住宅の事業廃止までに30年かけるという考え方を撤回した上で、住宅の譲渡や入居者の移転などについて平成18年度中に検討し、結論を得るべきであるとされております。


 こうした中で、全国でも多くの雇用促進住宅について耐震性に問題があるとして既に廃止の方向が決定されているものがあり、お尋ねの戸次雇用促進住宅につきましても、10棟のうち2棟を平成20年3月末までに廃止する方針が出され、入居者に対し、その期限までに立ち退いた場合は、移転料として20万円を支払うことが通知されているようでございます。


 このように、戸次雇用促進住宅については既に方針が決定されているようでもあり、国へ要望する考えはございませんが、運営主体としての雇用・能力開発機構は、その入居者に対し、耐震性や移転料の額などについて十分説明をしていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再質問を行います。


 最初に、総務部長に防災士の養成について再質問を行います。


 この防災士が、災害があるときもないときにも防災に対して積極的な役割を果たすという点ではお互いに一致をしているというふうに思います。私もぜひ、機会があれば受けてみたいという思いはあります。


 ところで、部長の答弁では、防災士機構に問い合わせをして民間にすることに決めたということですが、その理由の大きな1つに、今指導する職員がいないというふうに答弁をされました。私も、防災士機構に問い合わせをしました。大分市で防災士を養成する取り組みをしようとしているんですがという話をしました。その中で、防災士機構のおっしゃることには、そこの地方自治体や民間の場合でもいいんですが、講師がいるということを条件にはしておりません。条件にしているのは、そういう講座を開くことができるかどうかということであります。講師については、防災士機構の方からも紹介ができる、と。ですから、ちょっと雑駁な言い方をしますと、市は防災士の養成をやります、会場はここでやります、通信教育はこういうふうにします、講座をつくりますということで呼びかければ、あとは、講師については来てもらえるわけですから、ですから、福岡市は先ほど言ったような金額でやってますし、鹿児島県でも100数十万円程度で講座を開いているわけです。わざわざ防災士を養成してから市独自の取り組みをする必要はないんです。そのことは、部長は御存じじゃないですか。いいですか。


 市としては、人的にはそういう専門の人は必要ないんですよ。それなのに、わざわざ1人6万円もかけて民間に委託をする、と。ちなみに、その民間の方が第2回の講座をやられたときには二泊三日ですかね、でやられてますが、そこには当然宿泊されてますから宿泊の費用やそういうのも含まれてるわけです。大分市が大分市内でやるのなら、通ってもらえばいいわけですからそういう費用も要らないし、ぐんと安くできるわけですから、部長の言われた、指導する職員がいない、だからそういう指導する職員ができたら将来的には市独自の取り組みをするという答弁は成り立たないんですよ、ね。ですから、もう今年度から市独自にやればいいわけです。そういうことです。


 それで、改めて今、行政改革が言われています。そして財政が厳しいというふうに言われてる。本当に1円の税金もむだにはできないという取り組みを市全体でやってるんですよ。そういうときに、なぜこういうことになるのか。


 それで、質問ですが、1つは、先ほど言いました指導する職員がいないということは理由にならないと思いますが、そのことを部長は御存じだったのかどうか、そして、指導する職員がいないから市独自ではできないということでは成り立たないと思いますが、その点について改めて見解を求めます。


 それから、財務部長に質問いたします。


 こういう600万円ものお金を使ってやることが、財務部としてもそのことをよしとしたのかどうなのか、この点について伺います。


 次に、国民保護計画、それから国民保護協会などの7点についてですが、住基ネットで軍事利用はさせてはならないということを話しましたが、法にはそのことが規定がないということで、逆に言えば、軍事利用されるということにもなりかねません。この点では、やはり、この国民保護法そのものが、先ほども言いましたが、平時のときに軍事的な取り組みを進めていく大きな機会になりかねません。そういう点では、先ほど言った7点についてきちんとやっていただくように、この点は改めて要望しておきます。


 それから、米軍の演習の拡大についてですが、国に要望する考えはないということでありますが、米軍は、沖縄では小火器も一緒に砲座を守る訓練としてやってる、だから当然この日出生台でもやりたいということで、私も現地の米軍の演習をやってるところを調査をさせていただきました。そして、米軍がやりたいというところも見せてもらいました。一部の情報には、米軍は、演習ができると思って小火器の機関銃の弾も持ってきていたという情報もあるやに聞いています。そういう点では、まさに今、米軍の再編が行われる中で、演習そのものも形を変えてきているというふうに思います。


 私は、大分市民の安全を守るという点からも、演習は拡大させてはならないと、一刻も早く恒常化をさせずに演習がなくなるように、ぜひ平和を守る大分市として頑張っていただきたいということを要望しておきます。


 それから、障害者自立支援法についてですが、障害者の自立支援法とは名ばかりで、本当に障害者には大変な苦しみを押しつけるそういう中身になってます。幾つかの点で納得できない点もありますが、私は、関係団体からもいろんな意見が寄せられているように聞いております。ぜひ障害者の立場に立った取り組みをしていくことを強く要望しておきます。


 それから、交通対策についてですが、ワンコインバスについて、1年間は実証試験をやりたいということであります。先ほども言いましたように、やはり、高齢者にとっては3つの動作をおりるときにやるということは本当に大変なことです。ましてや、荷物を持っているときなどはさらに大変なように見受けられます。


 当初、バスカードだけでやることも検討されたようですが、例えば、ワンコインのお金の分をカードで、500円のカードとか1,000円のカードとか、金額の小さいカードにしていつでも市の関係やバス会社の関係で購入ができるようにしておけばよかったのではないかというふうに思います。そういう点では、高齢者が外出するのに本当に有効に利用できるように対策を強めることを改めて要望しておきます。


 それから、雇用促進住宅についてですが、先ほど企画部長の方から、10棟のうち2棟については耐震強度がなく廃止をされると、残りの8棟については存続をされるという趣旨の答弁だったと思いますが、確かに2棟は耐震強度がないということで廃止をされていくわけですが、残りの8棟についてもどうするかを今年度中に決めなさいというのが国の方針なんですね。ですから、残りの8棟の人も、例えば廃止をすると決めたら出ていかなければならなくなる。そうすると、長く住んでいる方は普通借家契約ですので、いわゆる大家とたな子の関係で双方の合意の中で新しいところに移っていく、それも、新しいところが決まるまではおるということができるんですが、定期借家契約の入居者は、2年間という期限つきです。そうすると、2年が来たら、事前に出ていくことを通告しておけば、有無を言わさず出なければなりません。これほど、今、借家契約については厳しいものになってます。


 実は、9号棟、10号棟の入居者は1から8の棟に入るときに普通契約から定期借家に変えられてます。そうした点では、2年後に出ていけということになれば出なければならないということになる。そうすると、今、1号棟から8号棟までで200数十世帯だと思いますが、いずれにしても、数百人の方が出ていけと言われたときに、家がなくなる。先ほど企画部長も答弁されたように、安い住宅ということで入居をされているわけですから、民間の高いところに行くということはなかなか大変である。そうすると、行くところがないという事態になります。そういった点では、そういった出ていけといったときに、やはり市が市民の立場に立って入居者対策をするということも必要だと思います。


 住宅政策という点からも、市がぜひ市営住宅をふやすとかいうことも含めて対策を講じることを土木建築部長に強く要望しておきます。


 以上で再質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの再質問、防災士についてであります。


 これは、研修を開催する際に内部講師だけでなくて講師を呼ぶこともできる、知っておったかということについては、もちろん知っておりました。内部講師だけで当分の間そういったことが可能であるとも思っておりませんし、そういったことももちろん知っておりますし、これにつきましては、ただ、防災士の養成というのが、やはり今緊急的に養成する必要があろうというように考えまして、できるだけ多く、できるだけ早目にというふうに私どもとしては考えています。


 ただ、防災士そのものがどういった研修をするかという、内容そのものについて熟知をしておるわけではありません。これまでやってきた世田谷区とか松山市におきましても、テキスト代を含む講座受講料5万3,000円、資格取得受験料2,000円、防災士登録料が5,000円、こういったことでやってきておりますし、私どもも、どういった形で大分市でやればどういった金額がかかるかということも問い合わせてみましたけれども、大分市で100名を超せば、大分市で会社の方から、防災士研修センターなら研修センターから来ていただいてやっていただける、それにはこれだけのお金がかかりますよというふうに聞きましたので、そういった予算化を図らせていただきましたけど、議員さん言われるように、本当にそういった形で安くできるとかいうことがあれば、それはもちろんそういった取り組みもしてまいりたいと思いますが、今のところは、私どもの判断としては、松山市等が行った方式でやっていく考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 廣次議員さんの、防災士に係る再質問にお答えをいたしたいと思います。


 総務部長からも答弁がございましたけれども、自主防災組織の活動あるいは地域の防災力の向上のため、地域の防災リーダーとして防災士の養成をするということでありまして、大変重要な事項であるというふうに思っております。


 そういったことからいいますと、防災士の養成のために必要な経費は、「安全・安心のまちづくり」のためにも惜しむべきではないと思っております。


 将来的には、市独自の取り組みも検討して、経費の節減が図られていくというふうに思っております。


 以上であります。


○副議長(渡部義美) 4番、廣次議員。


○4番(廣次忠彦)(登壇) 再々質問を行います。


 防災士についてでありますが、総務部長の方からは、講師は防災士機構から紹介もできるということは知っていたということで、しかし、緊急的にできるだけ早くできるだけ多くの人に受けさせたいということで、私も、その意見には賛成です。だから、市が独自にやってほしいと言ってるんです。いいですか。


 何遍も言いますけど、民間に委託した場合、100人養成するのに600万かかるんですよ。しかし、市がやったら100何十万でできるんですよ。民間にやらせた場合には1回の会場で100人しかできないんですよ。しかし、大分市がやれば、例えば大きな会場を借りればそれだけたくさんの方が受講できるし、例えば、1回目の答弁で部長は市の職員にも聞かせたい、と。確かに私もそのとおりと思っています。今いろんな台風の災害のときなんかに避難所に配置される職員の方もいらっしゃいます。そういう方が、防災士の資格はとらなくても防災士の内容を研修した方がいれば、やはり住民の皆さんは本当に安心できると思います。


 そういった人も含めて、例えば市の職員の1割、300人の方が受けることだってできるわけですよ。先生は1人でいいわけですから、幾つかのカリキュラムがありますから、でも、1つの講義に50人とか100人とかいう規定はないわけですから。そうすると、たくさんの人が受けられる条件をつくるという点ではぜひ検討すべき問題だと思います。


 安くできればそういうふうにしたいというふうに部長は答弁されました。私は、先ほど福岡市と鹿児島市の状況をお話ししました。ぜひそこも調査研究していただいて、そしてこの防災士の委託については一たん凍結をして、そして必要なら補正予算で組み替えをするということも含めて、やることが本当の意味で税金を大切に使うということじゃないかと私は思います。そういう点で、ぜひ市長にお伺いしたいんですが、そういう予算の組み替えもすることも含めて、それまでは、一時ストップということも含めてですが、指示する考えはないでしょうか、見解を求めます。


 以上で再々質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 廣次議員さんの、防災士についての再々質問にお答えします。


 日本防災士機構の認証を受けたというところで、愛知県防災局とか三重県防災危機管理局、兵庫県企画管理部防災企画局、鹿児島県の危機管理局、福岡市の市民局、茨城県の生活環境部、こういったところにつきましては、これまでもそういった蓄積もあろうかと思います。


 福岡市に問い合わせたところ、5月から12月まで隔週土曜日に行っていまして、延べ日数が15日45講座、そういった講座を長期間にわたって行っていまして、それには人的なものとか施設的なものとか、そういったものが要請されますし、金額だけではございませんので、予算はお認めいただきまして、これについて一番いい方法で私ども取り組まさせていただきたいと思いますが、御意見等が合ってませんけど、しっかり、私どもとしては、防災士、できるだけ多くの方に早目にというふうな思いがございますので、お願いしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇)(拍手) おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。


 本日は、久しぶりに原稿を書きました。しばらく原稿を書かなかったら、どうも衛藤さんは原稿を書ききらぬのじゃないかという誤解を招いている向きもありますので、ただ、この点字を指先で読むのを触読というんですが、あえて申し上げておきたいんですが、口は速く滑るんですけれども、手が追いつきませんので、多少読み違いがあることを御了解いただきたいと思います。


 第1点目ですが、障害者福祉に対する部長の基本的考え方についてただしたいと思います。


 このたび県は、平成18年2月15日付の文書で「障害者」の「害」の字を平仮名に変えるように県下の市町村に通達を出しました。趣旨としては、「障害者」の「害」の字が、公害、害悪の「害」に当たるため、障害者への差別意識の助長につながりかねないということだそうです。ただし、法律や省政令、団体名、大会名等は適用除外となっているようです。


 この問題につきましては、数年前より論議がありましたし、賛否それぞれの考え方もあろうかと思います。ただ、私としては、直ちに賛成できかねると言わざるを得ません。


 まず、今回の県のやり方は、余りにも唐突過ぎるという感は否めません。変更に際して、何の論議も経ておらず、パブリックコメントといったものも募集されていないのです。


 もともと漢字というものは、表意文字であり、そのものの形や状態を踏まえた上で考えられたものです。それでは、例えば、「障害者」の「障」という字はどうでしょうか。支障を来すという場合の「さしさわり」という字が当てられています。これには問題はないのでしょうか。理屈をつければ限りがなく、ひいては、漢字文化そのものへの否定にもつながっていきかねません。


 障害者差別とか人権侵害というのは、こんな単純な問題だとは思いません。


 もとハンセン病患者に対する宿泊拒否の問題は、まだ皆さんの記憶に新しいことと思います。また、盲導犬同伴拒否や点字ブロック上の違法な駐輪駐車、さらに、東横インの問題に至っては、道義も地に落ちたという感じさえいたします。


 私がこの機会に特に強く訴えたいのは、単に書類上の文字の書きかえではなく、ともすると皆様の心の中に深く刻印されている「害」の字をたった今書きかえていただきたいということです。


 ついでながら、言葉の言いかえについては、最近特に耳にする機会が多く、私自身重大な関心と深刻な懸念を持っているところです。例えば、職につかずに家に閉じこもっている若者たちをニートと呼び、定職を持たない人たちをフリーターと呼び、野外生活者をホームレスと呼ぶことによって何かが解決されたでしょうか。こうした耳当たりのよい言葉を冠せられることによって、あたかもそのような生き方を容認されたような、ある意味では新しい社会的ステータスを得たような誤解を与えている向きも少なからずあると思っているからです。


 以上のことを踏まえながら、以下の点についてお伺いいたします。


 まず、このたびの県からの通達につきましては、中核市としてもっと大分市独自の判断がなされてもよかったのではないでしょうか。


 もちろん、「害」の字を書きかえること自体、それほど目くじらを立てて反対するほどのことではありません。しかし、今回の障害者自立支援法の導入によりさらに厳しい立場に追い込まれる方々も多くいるわけです。このような人たちをより具体的かつ適切な施策によって救済することがまず先決であると考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて、先日の設置懇話会で用地も決定し、基本設計案も示されましたが、障害者はもとより、多くの関係者が待望している総合社会福祉保健センターにつきましても、関係各課との連携を図りながら一日も早く着工されますよう積極的な対応を重ねて要望しておきたいと思います。


 さきの市長の提案理由説明によりますと、今回より、それぞれの部局長による仕事宣言を採用されるようです。


 これは、厳しい財源のもと、各部局長への権限委譲によって責任を分担し、その裁量枠を広げることで予算の節減を図ると同時に、「安心・安全なまちづくり」に向けて、より斬新で特徴のある施策を打ち出すことをねらいとしたものと思われます。


 そこで、障害者自立支援法の実施に伴う地域生活支援など、自立しようとする障害者に対する福祉の充実について、三股福祉保健部長の並々ならぬ決意のほどをお伺いしたいと思います。


 次に、大友氏館跡保存事業と、これに伴う都市計画決定についてお尋ねをいたします。


 大友氏館跡保存事業につきましては、平成11年3月に国史跡指定の方向性が示されて以降、検討委員会や現地説明会、地元説明会等を経て、このたび平成18年2月24日に行われた都市計画審議会において、新たに6.5ヘクタールを大友氏館跡歴史公園として都市計画決定したと伺っております。


 大友氏につきましては、何といっても九州6カ国を治めた大大名であり、南蛮貿易や西洋医学の導入等々、当時の我が国に多大な影響を与え、その足跡は非常に大きなものであると思います。「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」と言われますが、それほどに先人たちの残した歴史遺産は貴重なものであることはだれもが認めるところでしょう。


 しかし、一方では、今生きている人たちの生活を犠牲にしてまで保存する必要があるのかという意見があるのも事実です。現実に当該地域で生活している地権者の方々の権利も大事にしなければならないと思います。このたびの6.5ヘクタールの歴史公園としての都市計画決定につきましては、地元におきまして反対の声があることも事実でございます。


 そこで、質問ですが、教育長には改めて大友氏館跡保存事業の意義についてお答えをください。


 また、地権者に対しては、代替地の問題も含め、生活の保障、安定のために最大限の配慮をすべきと思いますが、御所見をお聞かせください。


 あわせて、都市計画部長には、このたび決定した6.5ヘクタールについて、都市計画法上では強制執行ができると伺っておりますが、あくまでも地権者の理解を得ながら事業の推進を図るべきで、強制執行という手段はとっていただきたくないと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、地権者には高齢者が多いことから、移転に伴う精神的、肉体的苦痛その他生活の安定のために最大限の配慮をすべきだと思いますが、この点についても御見解をお聞かせください。


 次に、土日、祝祭日における工事現場の安全マニュアルについてお尋ねをいたします。


 つい最近、現場担当者の不注意から、視覚障害者の安全歩行を脅かす重大な事案が発生しました。


 2月11日祭日の正午過ぎ、ある視覚障害者から、私の携帯に緊急連絡が入りました。それによると、ちょうどその時間、ある公共下水道の工事現場に通りかかった彼は、本来なら危険防止のため鉄板でふたがしてあるべきところに、それがなかったために誤って落ち込み、さらに深みにはまろうとするのを大声で助けを求め、駆けつけた警備員に危うく救出されたというものでした。


 直ちに現場に駆けつけて事情を聞いたところ、警備員には事故の認識はあったものの、昼休みということで現場監督は不在で、私の言うことに対しても満足な対応はできませんでした。


 幸いにも、彼は打ち身と擦過傷程度で大事には至りませんでしたが、一歩間違えば人命にもかかわる重大な事故につながった可能性もあります。


 そこで、質問ですが、土日、祝祭日において市内全体で市の発注する公共工事がどの程度行われているのでしょうか。また、水道局を含め、市役所のすべての部局において、工事現場で土日、祝祭日に事故が発生した場合の対応マニュアルはできているのでしょうか。もし、できていなければ、早急につくるべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、障害者福祉に対する考え方についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、「障がい」に関する県の通達について、大分市独自の判断がなされてよかったのではないか、障害者自立支援法の導入によりさらに厳しい立場に追い込まれる人たちを、具体的かつ適切な施策によって救済することが先決ではないかとのお尋ねでございますが、「「障がい」の表記に関する取扱い要領」につきましては、本年2月15日付で大分県福祉保健部長名により各市町村長あてに通知がなされたところでございます。


 この取り扱いにつきましては、単なる表記の変更は、本質に迫った議論ではないとの意見もありましたが、市民に対していたずらに混乱を招かないようにとの判断により、県と同じ取り扱いをする旨を、各部局に対してお願いしたところであります。


 本年4月より施行されます障害者自立支援法の趣旨におきましても、障害のある人の個人の尊厳と権利、完全参加、差別禁止という障害者基本法の基本理念にのっとり、障害福祉に関する各種の法律と相まって、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行い、ひいては共存社会の実現に寄与することがうたわれていますように、表記のあり方に惑わされることなく、障害者自立支援法の趣旨にのっとりながら、障害者施策を推進してまいりたいと考えております。


 また、障害者自立支援法の導入により、さらに厳しい立場に追い込まれる人たちがないように配慮してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、地域生活支援など、自立しようとする障害のある人の福祉の充実についてでございますが、先ほど御説明いたしました障害者自立支援法では、市町村等の責務として地域生活支援事業を位置づけ、次の事業を行うものとしています。


 第1に、障害のある人への相談、情報提供、虐待防止、権利擁護のための必要な援助を行う事業、第2として、コミュニケーション障害がある者に対して、手話通訳など、日常生活支援を行う業務、第3として、ガイドヘルパーなどの移動支援事業、第4として、地域活動支援センター等で行われる創作的活動や生産活動、社会との交流事業などがあり、これらの事業は、内容や形態、財政支援など、市町村で自主的に決定できる事業となっております。


 このようなことから、厳しい財政状況ではありますが、福祉保健部全体のバランスやニーズを視野に入れ、見直す事業は見直しを行い、障害者施策につきましても、総合的、計画的に施策の推進を行い、障害のある人の地域生活に必要な事業につきましても、具体的かつ適切な施策を検討し、「支えあって共に生きる福祉のまちづくり」の実現を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、大友氏館跡保存事業についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、大友氏館跡保存事業の意義についてでございますが、大友氏館跡は、約4万平方メートルと推定され、平成13年にその一部が国史跡の指定を受け、その後の追加指定を経て、平成18年2月末現在、推定地内の約51%が国史跡となっております。これに加え、平成16年度には、大友氏の菩提寺であります旧万寿寺地区、約3万2,000平方メートルの追加指定を受け、史跡の名称も「大友氏館跡」から「大友氏遺跡」に変更されたところでございます。


 大友氏館跡は、今から約400数十年前に北部九州6カ国を支配した大友氏の中心施設であり、当時の戦国大名の館としては全国屈指の史跡であります。


 加えて、キリシタン大名大友宗麟の進取開明の気風を如実に物語る遺物を内包し、西洋、東南アジア地域などとの交流の歴史を物語るに欠かせない重要な史跡でございます。


 このように、大友氏館跡は、大分市民にとりましてかけがえのない日本を代表する歴史遺産であり、今後整備を行うことにより、大分市が全国に発信できる新たな魅力とシンボルになり得るものと考えております。


 次に、2点目の、地権者に対する配慮についてでございますが、本事業につきましては、事業の着手以来、これまで再三にわたり地権者並びに関係住民の皆様に対する説明会の開催や、市報特集号などにより、遺跡の大切さと事業の必要性について御理解をいただけるよう努めてまいったところでございます。また、個別に説明の要請があった方々にも真摯に対応してきたところでございます。


 当史跡の指定、公有化に当たりましては、地権者、関係住民の皆さんの移転先を含む、今後の生活に対するさまざまな要望につきましては、これまでも最大限配慮してきたところでございます。


 本事業を進めていくためには、地権者、関係住民の皆さんの御理解、御協力は不可欠でありますことから、今後とも、市長部局と十分に連携を図りながら、地権者、関係住民の方々の意思を尊重し、最大限の配慮に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 田邊都市計画部長。


○都市計画部長(田邊信二郎)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、大友氏館跡に係る都市計画決定についての2点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、地権者の理解を得ながら事業の推進を図るべきで、都市計画法に基づく強制執行をすることのないようとのお尋ねでございますが、現在法手続中の大友氏館跡歴史公園は、平成13年度より保存事業が進行中の、約4万平方メートルと推定される大友氏館跡を含む約6万5,000平方メートルを、去る2月24日に開催されました大分市都市計画審議会において都市計画公園として承認をいただき、今月末に決定告示の予定となっております。


 この公園の整備事業は、土地収用法の規定に該当することとなりますが、昨年来、関係自治委員や地元の皆様方に都市計画案の説明会を行いましたところ、さまざまな境遇や事情などを持たれた方が多数おられますことから、移転交渉に当たりましては、事業についての御理解、御協力をいただけるよう、できる限りきめ細やかな対応に努めてまいる所存でございます。


 次に、2点目の、地権者に対する最大限の配慮についてのお尋ねでございますが、さきの大分市都市計画審議会での承認に際し、「市として、今後、具体的事業スケジュールについて、できるだけ早期に明らかにする努力をするとともに、機会あるごとに関係者の皆様に伝達すること」及び「事業の推進に当たっては、対象者の家屋移転に係る補償や移転先の確保等については十二分に検討を行い、対象者の不安をできる限り解消すべく最大限の努力をすること」の2点の意見が付されているところでございます。


 このようなことから、本事業の推進に当たりましては、当地区に長年居住され、地域に溶け込まれている関係者の皆様が移転を余儀なくされるという状況をかんがみるに当たり、移転先や将来の生活設計などの不安解消に向け、大分市都市計画審議会で付された意見を念頭に、関係者の皆様の御意見、御要望を十二分にお聞きする中で、最大限の配慮をいたしたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 衛藤良憲議員さんの、土日、祝日における工事現場の安全マニュアルについての御質問にお答えします。


 まず、土日、祝日に市内全体で本市発注の工事はどの程度行われているのかについてでございます。


 本市では、今年度2月末までに1,159件の工事を発注しており、土曜日にはほとんどの会社が作業を行っておりますが、これらの工事の中には、交通渋滞を避けるためや沿線の住民、会社等からの要望により、日曜や祝日にも作業を行った工事現場もございます。


 本年2月時点での工事施工中のものは220件で、そのうち、日曜や祝日については約1割が作業を行っているところであります。


 次に、工事現場で土日、祝日に事故が発生した場合の対応マニュアルについてでございますが、本市では、国が定めた公衆災害防止対策要綱や安全施工技術指針を参考に請負業者に対し、すべての工事において元請と下請の関係を示す施工体系図や施工計画書を提出させ、施工体制の確立と緊急時の連絡体制の構築を図っているところでございます。


 さらに、労働災害や公衆災害が発生した場合、迅速な対応と負傷者の救護及び2次災害の応急防止措置や工事発注者及び警察署、労働基準監督署等への速やかな通報など、元請業者の対応と工事発注課の措置等、従来対応してきたものを体系化した大分市建設工事等に係る労災事故等対応マニュアルを本年2月に作成したところでございます。


 通常の連絡体制では、事故等が発生した場合には、工事請負者から携帯電話等で本市の担当職員に直ちに報告することとなっており、夜間や日曜日等で工事関係者が現場に不在の場合には、工事看板に工事発注者の連絡先が掲げられておりますので、本市の当直室へ連絡がございましたら、当直者から工事担当課長へ速やかに連絡がとれることとなっているところでございます。


 今後とも、請負業者に対し、公共工事における労働災害や公衆災害の防止対策の徹底を図るとともに、当該工事に携わる本市職員の職場研修を実施する中で、万一事故等が発生した場合の対応について周知を図ってまいります。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 34番、衛藤議員。


○34番(衛藤良憲)(登壇) 休憩時間前でお茶を飲みたいところだと思うんですが、若干時間をいただきまして要望事項をお願いしておきたいと思います。


 まず最初の、福祉に対する基本的考え方の部分ですが、先ほども申し上げましたが、特に私は、いま一点、総合社会福祉保健センターに1つの懸念を抱いております。


 先日、実は指原議員さんから、用地につきましては駅北という提案がされております。しかし、設置懇話会においては駅南という決定がされました。市長の答弁は、懇話会の意見を最大限尊重するという答弁がされております。


 あえて私の個人的見解は申し上げませんが、要は用地を決めないこと、これまでも二転三転しております、そのこと自体によって、工事の着工がおくれることが大変気になるわけでございます。


 しかも、駅南の文化ゾーンというのは何も決まっておりません。インキュベーションとかあるいは文化会館の建てかえとかいっても、それぞれが緒についておりません。ということは、この文化ゾーンの計画自体が決まらなければ、社会福祉センターの着工もないというふうに私は思えて仕方ないんです。


 そこで、できるだけ早急のうちに、それぞれ文化会館あるいはインキュベーションを含めた文化ゾーンのあり方の計画を策定し、都市計画部においても南の計画を早急に決める中で駅南まちづくり会議等の決定を経て総合社会福祉保健センターの着工にこぎつけていただきたいと思います。


 もともと、保健所との合築で、私も当時申し上げましたが、保健所は狭隘性等で早急にということで、19年度中には恐らくできるんでしょう。大変喜ばしいことだと喜んでおります。しかし、もともと合築であったならば、工事も同時着工が私は原則であったと思います。それが、今から何年おくれるんでしょうか。決しておくれることのないように、しかもおくれたうちに、平成28年には、さらに平成の大合併も予定されております。財政状況は中期見通しで回復傾向にあると判断できますが、しかし、どういう事情で、もうセンターはそのうち、いいや、やめておこうなんていう話にならないように、市長さん、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、大友氏館跡保存事業の問題に触れておきたいと思います。


 実は、私も、大友氏館跡事業ではございませんが、六坊新中島線という街路事業のために2年半前に引っ越しをさせられた者の一人でございます。私自身も視覚障害であり、妻も視覚障害であることから、引っ越しに伴う精神的、肉体的苦労は並大抵のものではございませんでした。そのために借金を背負わされたことも事実でございます。人目には、家が新しくなっていいとか、もうけただろうと言いますが、担当者に聞いてください。私は一言の文句も言わないまま、不満はありましたが、2度の交渉で印鑑をつきました。


 大友氏館跡保存事業の地権者の中には、先祖代々顕徳町に住んでおられる方もたくさんいらっしゃいます。あわせて、安住の地として求めた方もたくさんいらっしゃいます。高齢者もたくさんいます。その方々の心中を察すれば余りあるものがございます。


 地元議員として家族とも相談をする中、市長が基本的事業を推進する、そうなれば、少数与党会派である私の立場といたしましては、反対をするわけにもいかず、苦渋の選択の結果、このたびの姿勢を貫かせていただきました。地元の皆さんには随分おしかりを受けました。私自身の政治生命にもかかわるんではないかという心配もいたしました。


 どうぞ、都市計画部長、教育長には、改めて地権者に対する配慮を忘れないように、思いやりと優しさのある実行をしていただきたい、このことを強くお願いをしておきたいと思います。


 あわせて、市長さんには、油布議員さんの質問に対する尊敬する人物、父親像を語られたときには、20年前県議会議員になられた当時から支援者の一人としてささやかな応援をさせていただいた私にとりましては、涙が出るような思いをいたしました。そういう優しい、福祉を語る釘宮磐さんでございます。どうぞ機会があれば、お忙しい、お疲れのこととは思いますけれども、ぜひ顕徳町を訪れ、地権者の皆様の思いを少しでも聞いていただければありがたいなと思っておる次第でございます。


 次に、工事現場における緊急時の対応マニュアルですが、部長の答弁、ほぼ納得はしたんですけれども、実は、この事案のときにも、私は、534の6119という電話にすれば出るということで、したんですけれども、残念ながら女性の声の留守番電話でした。


 下水道建設課は十分な対応をしてくれたと思っておりますが、こういうこともあるんで、先ほど申し上げたように、業者名は言いませんけど、必ずしも工事関係者が、部長が言ったような立派な対応ができるとは限らないわけですから、要は、工事発注者である市役所が、数年前は工事関係者が事故に遭って被告の席にも立たされたわけです。そういう事案もあるわけですから、これは人命にかかわることなんで、あくまでも、工事発注者である市が最終的に責任がとれるような安全対策を再度チェックをしてマニュアルを徹底をしていただくよう重ねて要望を強くして、私の再質問を終わらせていただきます。


 御清聴ありがとうございました。


○副議長(渡部義美) しばらく休憩いたします。


          午後3時1分休憩


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 休憩前に続いて会議を開きます。


          午後3時15分再開


○副議長(渡部義美) 次に参ります。


 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇)(拍手) お疲れさまです。本日のトリを務めさせていただきます、8番、社会民主クラブ、井上香龍であります。


 それでは、質問通告に従って順次質問を行います。


 まず最初に、「日本一きれいなまちづくり事業」、全市一斉河川ごみイヤ大作戦についてであります。


 昨年12月18日に実施をされた「日本一きれいなまちづくり事業」、全市一斉河川ごみイヤ大作戦には1,100名の市民が参加されたそうです。


 同じ「日本一きれいなまちづくり事業」で8月7日に実施された「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」の参加人数は14万6,679人でした。この違いはどこに原因があるのでしょうか。それは、端的に申し上げて取り組みの姿勢の違いにあると思っています。


 「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」は、市長が第2回定例会の提案理由説明の中で、「日本一きれいなまちづくり運動」を推進するため「日本一きれいなまちづくり推進委員会」を設置をし、この運動の一環として、合併後の新市民が1つになることを目指して、「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」を、8月7日、市内全域で実施することを表明をいたしました。


 市長は、説明の中で、「ギネスという世界的な記録に挑戦することにより、話題性のある取り組みとして、市民の「日本一きれいなまちづくり運動」への参加意識の高揚と参加の輪の拡大を図るとともに、市民の皆様が大分市民の誇りと自覚を持ってみずから率先し、自発的に行動を起こす機運をはぐくんでまいりたいと考えております」と、このように熱い思いで語られました。


 この後、市長がいろんな席で「日本一きれいなまちづくり運動」について話をし、市民に協力を要請する姿を拝見をしてまいりました。私も何としても成功させたい、こういった思いから、地元の行事に出席した際には、最後に必ず「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」についての話をし、協力要請をしてまいりました。恐らく他の議員も同じであっただろうと思っております。


 市民部市民生活課を窓口に、自治会や企業、学校等への協力要請でその取り組みは大変だっただろうと思っておりますけれども、市民がその熱い思いにこたえていただいたおかげで、目標を大きく上回る14万6,000人余りの参加者数になったものと考えています。


 それに比較して、12月18日の全市一斉河川ごみイヤ大作戦の取り組みはどうでしたでしょうか。第3回、第4回定例会の市長提案理由説明でも一切触れられておりません。市民への呼びかけは、12月1日の市報に1度掲載されただけと認識をしております。


 同じ「日本一きれいなまちづくり事業」の一環として実施されるイベントで、市長を初め、執行部の取り組む姿勢にこのように違いがあるのはどうしてでしょうか。もちろん、限られた河川でのごみ拾いですから、全市民が対象にならないし、多くの河川の管理者が国や県であるため、「全市いっせい ごみ拾い」のような取り組みはしにくいということは理解をしております。


 そこで、伺います。


 河川のごみ拾いを子供からお年寄りまで幅広い年齢層の市民に参加してもらうのであれば、水遊び感覚で参加できる暖かい季節に実施すべきと考えますが、新年度の実施計画についてお知らせください。


 さらに、「日本一きれいなまちづくり事業」として実施するのであれば、すべての事業において、担当窓口を市民部市民生活課に置き、イベントの内容によって、必要な職員がそこに入ってチームをつくり、準備をするのが効果的ではないかと考えますが、見解を伺います。


 次に、「全市いっせい ごみ拾い大作戦」についてであります。


 昨年の「ギネスに挑戦「全市いっせい ごみ拾い大作戦」」には、目標の2倍近い14万6,679人の参加があり、今、その人数を新記録としてギネスブックに申請中ということを聞いております。自治会やボランティア、そして多くの市民の協力のもとに目標が達成できたものと思っています。


 しかし、人は大きな目標を達成をすると、ややもすると、次の目標を見出せないまま、活力を失うこともあります。「日本一きれいなまちづくり運動」を釘宮市政の重点施策として強力に推進していくためには、執行部のこれまで以上の努力と工夫が必要です。しかし、本年第1回定例会における市長提案理由説明では、「日本一きれいなまちづくり運動」について、本年にかける気迫が余り感じられませんでした。


 そこで、伺います。


 「日本一きれいなまちづくり運動」を新年度はどのように推進していくのか、計画等についてお聞かせください。


 次に、市民サービスとしての、市民にわかりやすい係への名称変更についてであります。


 係の名称に第1係、第2係といった数字であらわす係名が全庁的に見られます。


 財務部市民税課に市民税第1係から第3係、福祉保健部生活福祉課に保護第1係から第5係というように、市民から見れば全く業務の内容が理解できない名称が全庁的にあります。消防局など、市民が直接足を運ぶ機会の少ない職場は別にして、市民が訪れる機会の多い、市民生活に密着した職場については、数字であらわす係名は、市民に対して余りにも不親切ではないかと考えます。


 そこで、市民にわかりやすい名称に変更すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、広告料収入事業、庁舎内の広告掲示についてであります。


 大分市は17年度より広告料収入事業をスタートさせ、ごみ収集車などの公用車の車体に企業広告を載せて走っております。公用車の車体に企業広告を張りつけて走ることについて、何か矛盾を感じながらも、財政状況が厳しい中で仕方がないのかなと思っていました。


 その後、庁舎内の壁面やエレベーター内を企業広告スペースとして活用することが昨年12月28日の新聞に報じられました。既に、本年2月20日には企業から募った広告が登場しています。この事業は、職員が企画するアントレプレナーシップだそうで、全国的には例の少ない取り組みということで、広告スペースも、45枠のうち、契約が終わったのは一部と聞いています。


 私は、大分市民の財産である庁舎に企業広告を掲示することに対して非常に疑問を感じています。確かに、厳しい財政状況の中で一円でも多くの財源を確保しようとする職員の努力はよく理解できます。その努力には敬意を表したいと思っています。


 市長は、よく「株式会社大分市」という言葉を使われますが、市長が言いたいのは、これまでの地方自治体は、国からの補助金や地方交付税等に頼り、自主性、自立性を大きく損なうという弊害があったけれども、三位一体改革により、補助金や地方交付税の縮減、それにかわる財源移譲により自治体間の財政力格差が強まることになるので、自治体間で競争が生じる、そのためには、職員一人一人にコスト意識を持ってもらいたい、このような思いで「株式会社大分市」という言い方をしているものと私は認識をしています。市長が言う「株式会社大分市」という言葉を職員が敏感にとらえ過ぎているのではないかと思っております。


 北海道では、職員の給与支給明細書の裏面に広告を4月から載せるそうですが、全国どこの自治体も財政状況が厳しいだけに、少しでも財源を確保するために、あの手この手で知恵を絞っているようです。しかし、公平、公正な公務職場は一定の節度が必要ではないでしょうか。


 大分市庁舎内壁面を活用した企業広告募集に、なぜ高いお金を払って企業が契約に応じるのか。それは、市民から信頼される大分市庁舎の壁面に掲示することにより、企業のイメージアップを図り、市民からの信頼を得ようとするからではないでしょうか。市民も買い物をする際には、信頼する庁舎に広告のある企業だからということで、その企業を信頼して選択するのではないでしょうか。


 このように、市民や企業の思いは信頼という効果にお金を払うものと思っております。そうであるならば、広告を出す企業が市民の信頼を損なうような事態が発生したときには、大分市にも責任が生じてくるのではないかと考えます。


 庁舎内の壁面活用にはもっとほかの方法があるのではないでしょうか。


 私は、市民掲示板として、児童や小中学生、高校生、お年寄りたちに開放してはどうかと思っています。子供たちが書いた作文、絵、習字などを展示するために開放すれば、その作品を見るために、子供たちや保護者が一緒に市役所を訪れるでしょう。おじいちゃん、おばあちゃんが孫の書いた作品を見るために笑顔で市役所を訪れるでしょう。また、お年寄りたちがつくった俳句などを展示するために開放すれば、大勢のお年寄りが市役所を訪れるでしょう。


 企業広告を募り財源を確保しようとする努力は理解できないこともありませんが、市民掲示板として活用することの方が大分市の活性化につながるのではないかと考えております。


 そこで、伺います。


 広告を出す企業が市民の信頼を損なうような事態が生じたとき、大分市はどう対応するのか、見解をお聞かせください。


 2つ目に、庁舎内の企業広告掲示に対して、市民の反応はいかがでしょうか。


 3つ目に、市民掲示板として市民に開放してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、教育行政、小中学校選択制についてであります。


 大分市教育委員会は、小中学校選択制検討委員会を設置するとともに、市民からも学校選択制について意見を募集し、これらの意見も参考にして、検討委員会は選択制を導入する方向を決定したことが新聞でも報じられました。


 検討委員会並びに市民からの意見を拝見すると、さまざまな意見が出されておりますけれども、選択制が導入された場合、懸念されることについては、地域とのつながりが希薄になるという意見、つまり、学校、家庭、地域の連携を懸念する意見が多いように感じました。


 私は、この1年間、大分市青少年問題協議会の委員を務め、地域での子育ての重要性について学んできましたので、協議会での意見も紹介しながら質問をさせていただきます。


 大分市青少年問題協議会は、市長を会長とし、委員は関係行政機関の職員、学識経験者、市議会議員から成り、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策樹立について必要な事項を調査、審議するとともに、必要な関係機関相互の連絡調整を図ることを任務としています。行政はもとより、市民一体となった青少年の健全育成を目指す取り組みが必要との認識から活動を行っております。


 今年度は、父親の子育て参加をどのように推進していくか、このことをテーマとし、青少年みずからの力による成長をどのように行うか、青少年の成長を支える大人の体制づくりをどのように行うかについて協議をしてまいりました。どちらかというと、今まで子育てに積極的に参加していない父親の子育て参加の推進を図ることにより、子育ての喜びを知ることや、父親自身の人間的成長にもつながるとともに、我が子の父親から地域のおやじへと役割を変えて、子育てを支援する地域づくりについて協議をしてまいりました。


 会議の中で出された多くの意見を要約しますと、子供に十分なしつけがされていない、その原因として、家庭の養育能力に問題があるといった発言が目立ちました。昔の日本は3世代同居の家庭が多くて、親以外にも多くの大人たちが子供に接し、それらが全体として家庭教育を担っていた。地域住民相互の人間関係も今より密接で、どの家の子供たちも地域の子供として見守り、育てていたという、昔ながらのよき子育てについて多く意見が出されました。


 ところが、現実には下校時途中での児童殺害事件など痛ましい事件が起こっており、地域ぐるみでの子育て支援の必要性は、委員全員の一致した意見でありました。


 釘宮市長は、本定例会の提案理由説明の中で、「地域コミュニティーの再生」を主要テーマの1つに取り組むと、こういった説明がありました。


 市長は、次のように言っております。「人々が自然な形で助け合い、支え合う中で安心して暮らせる場であった地域コミュニティーが、核家族化や少子化、都市化などにより十分機能しなくなり、人間関係の希薄化や地域活動に対する無関心など、さまざまな問題を引き起こしております。


 この崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直し、昔ながらの向こう三軒両隣的な、隣人愛にあふれた地域社会に再構築したいという思いから、新年度は「地域コミュニティーの再生」を最優先課題の1つに掲げ、積極的に取り組んでまいります」、このように説明がありました。


 子供が学校を自由に選択し、好きな学校に通うようになれば、地域とのつながりがどうなるか、考えていただきたいと思います。その子供は地域の子供と一緒に学校に行けないし、遊びもしなくなるでしょう。地域の子供会活動にも参加しなくなるでしょう。保護者も子供を通じた地域とのつながりが希薄になるのではないでしょうか。「崩壊しつつある地域コミュニティーを立て直し、昔ながらの向こう三軒両隣的な、隣人愛にあふれた地域社会に再構築したい」という市長の思いが実現するとお考えでしょうか。


 児童殺害事件など悲惨な事件を、PTAや地域住民、自治会、ボランティアグループなどが連携し、地域ぐるみで子供たちを守っていこうという機運が高まっているこの時期に、学校選択制を導入すれば、このような協力も得られなくなるのではないでしょうか。


 学校選択制導入の目的に、特色ある学校づくりを推進することによって学校が活性化し、児童生徒が学校の特色を比較検討の上、自分に合った学校を選択できる、このようにありますけれども、同じカリキュラムで授業が行われる義務教育で、どのような特色ある学校づくりができるのでしょうか。


 また、居住地から近い学校に行きたいという声をできるだけ反映をして、従来の通学区域制度の問題点を解決するため、このようにありますが、本当にその問題点を解決するのであれば、別な方法があるのではないでしょうか。その問題の解決に選択制を導入することは、余りにも飛躍しているのではないでしょうか。


 小中学校選択制検討委員会は、隣接校選択制を導入すべきと、こういった結論を出したようでありますけれども、しかし、隣接校といっても、1つの学校に対して隣接校は、旧佐賀関、野津原町を除けば、1つの小学校の隣接校は、少ないところで3校、多いところでは9校あります。


 例えば、金池小学校の隣接校は、長浜、大道、豊府、荷揚町、下郡、滝尾、森岡の7校ですが、金池小学校と滝尾小学校、森岡小学校が隣接校といっても、その距離は長く、子供だけで通える距離ではありません。したがって、隣接校選択制といっても、通う距離などを考えれば自由選択制と余り違いがないのではないでしょうか。


 大分市PTA連合会会長から教育長に対して、学校選択制に関する要望書が提出されておりますが、その要望書を見ると、地域との連携について、防犯対策、子供会活動、PTA活動などにおける地域、学校、家庭の連携が維持できることを望んでおります。また、アンケート調査では、現状を維持してほしいとの意見が7割あり、弾力的な運用を望んでおります。


 学校選択制については、急ぐことなく、メリット・デメリットを十分に検討した上で、慎重に対応すべきと考えております。


 そこで、次の点についてお伺いいたします。


 1つ、地域とのつながりの希薄化を懸念する声に対して、どのようにお考えでしょうか。


 2つ、特色ある学校づくりというものをどのようにお考えでしょうか。


 3つ、一部の学校に希望する児童生徒が集中することが考えられますが、それに対して、どのようにして児童生徒を選別するのか、お聞かせください。


 最後に、児童虐待防止対策について、児童相談所の設置についてであります。


 私は、昨年第1回定例会で、児童虐待防止対策について一般質問をさせていただきました。児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が平成16年4月に公布されたことにより、児童虐待等に関することについて、一番身近な市町村が積極的に取り組まなければならないこととなりました。


 また、法改正により、政令で定める市は児童相談所を設置できることとなりましたことから、私は、本市での児童相談所の設置について伺いました。


 新年度は、児童虐待の予防、早期発見に向けて、相談やケアの体制を強化するため、児童家庭課内に児童家庭相談センターが設置されることから、大変うれしく思っております。


 ただ、課内室ではなく、できるだけ早く独立した組織となることを要望いたしますが、将来の児童家庭相談センター構想についてお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○副議長(渡部義美) 大山土木建築部長。


○土木建築部長(大山晴久)(登壇) 井上議員さんの、「日本一きれいなまちづくり事業」について、土木建築部に係る2点の御質問にお答えします。


 まず第1点目の、河川のごみ拾いを水遊び感覚でできる暖かい季節に実施すべきとのお尋ねですが、本市では、「日本一きれいなまちづくり事業」の一環として、全市一斉河川ごみイヤ大作戦と銘打って、昨年12月18日に大分川、大野川の河川敷10カ所において実施したところでありますが、当日は風も強く、大変寒い中、各会場では約1,100名の市民の方に参加をいただいたところであります。


 今回実施いたしました河川は、市民が親しみやすく、散策やジョギングに利用されている大分川、大野川の河川敷を中心に取り組みをいたしたところであります。


 実施時期につきましては、夏場は洪水が発生しやすく、雑草も多く、危険が伴うことから、河川管理者が河川敷内の草刈りを行う秋ごろと考えておりましたが、平成16年、平成17年と、相次ぐ大型台風の襲来により、河川敷内のおびただしい量の流木等の処理に時間を費やしたことや、大分市全市一斉防災訓練と時期が重なったことから、12月での実施といたしたところであります。


 今後の取り組み時期といたしましては、台風や集中豪雨の影響のなくなった時期で、市民の皆さんが参加しやすい11月初旬の休日に実施いたしたいと考えております。


 次に、2点目の、「日本一きれいなまちづくり事業」として実施するのであれば、すべての事業において、担当窓口を市民部市民生活課に置き、イベントの内容によって、必要な職員がそこに入ってチームをつくり準備をする方が効果的ではないかとのお尋ねですが、昨年の河川ごみイヤ大作戦は、「日本一きれいなまちづくり事業」の中で、河川クリーンアップキャンペーンとして、初めての取り組みをいたしたものであります。


 担当する窓口業務につきましては、国や県の河川管理者や大分川・大野川漁業協同組合、また、各地域で独自の河川清掃活動を行っていますボランティア団体等との連携をとりやすい、河川愛護協会の事務局である河川課が中心となって行いましたが、今後につきましては、御指摘のように、各部局の次長で構成し、窓口が市民生活課にある日本一きれいなまちづくり検討委員会を通じて、より効果が得られるよう、関係部局と連携をとりながら取り組んでまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、きれいな川や水辺の空間の創造を目指し、多数の市民の皆さんに参加をいただき、河川を清掃することで、地域の連帯感を一層はぐくむとともに、快適で潤いのある大分市にいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 高野市民部長。


○市民部長(高野雅之)(登壇) 井上議員さんの、「日本一きれいなまちづくり」に関する御質問のうち、市民部に係るお尋ねにお答えいたします。


 御案内のように、昨年はギネスに挑戦という話題性のある取り組みで、「日本一きれいなまちづくり」の周知と、その参加意識の高揚、参加の拡大を図るため「全市いっせい ごみ拾い大作戦」を実施したところでございます。


 おかげをもちまして、実施後には、市内各地域や職場単位でごみを拾う市民の姿をよく見かけるようになり、徐々にではありますが、この運動は着実に市民に浸透してきており、その機運が醸成されつつあることを実感いたしているところでございます。


 新年度は、こうした市民意識を大切にする中で、さらにこの機運を盛り上げるとともに、ごみ1つ落ちていない、名実ともに日本一きれいなまち大分の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。


 新年度の具体的な取り組みでございますが、昨年実施しました「全市いっせい ごみ拾い」を一過性のものとせず、息の長い運動として定着させるため、昨年に続いて、8月に市民総参加のごみ拾いを実施することにしており、また、自治会や企業等の御協力をいただく中で、自主的に毎月1回の清掃活動を行っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 また、一日道路河川愛護デーや河川クリーンキャンペーンも引き続き実施することにしており、屋外不法広告物、ビラ等の除去や放置自転車対策にも積極的に取り組み、本市の美しい景観にさらに磨きをかけてまいりたいと考えております。


 また、このほか、現在、登録者数が68団体、約2,000人にまで広がってきております「きれいにしょうえ おおいた推進事業」のなお一層の拡大を図っていくとともに、シンポジウムの開催やチラシ、ポスターの配布など啓発にも力を入れてまいります。


 さらに、市民からの要望の強かった、いわゆるごみのぽい捨て防止条例の制定を行うとともに、次世代を担う子供たちに、将来にわたり環境を大切にする意識が持てるよう、幼稚園、小学生、中学生を対象とした環境教育にも力を注いでまいることにいたしております。


 今後とも、この運動を通じて得た市民とのコンセンサスを大切にしながら、市民協働のまちづくりをリードする取り組みとして、「地域コミュニティーの再生」にもつなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 衛藤総務部長。


○総務部長(衛藤嘉幸)(登壇) 井上議員さんの、市民サービスに関します御質問にお答えします。


 市民にわかりやすい係名称についてのお尋ねでございますが、現在、第1係、第2係といった係名称を用いておりますケースの多くは、組織管理上の理由から、担当地区別の違いにより係を分けたものでございまして、各係とも基本的には同じ、もしくは相互に関連の深い業務を行っているといった実態がございます。


 こうしたケースでは、わかりやすい表記として、担当地区名を係名に用いることも考えられますが、担当地区は、業務量の増減に応じ、しばしば変更する必要がありますことから、担当地区名を係名に用いることには限界があろうかと存じます。


 このような事情もあり、一部には、数字を用いた係名称を用いているところでございます。


 しかしながら、係名称を、より市民の皆様にわかりやすいものとすることは、議員さん御指摘のように、特に市民生活と密接に関連するような職場におきましては、市民サービスの一層の向上につながるものと考えており、平成17年11月に東部及び西部の保健福祉センターを設けた際には、保健所健康課の保健第1係から保健第3係を、それぞれ、その業務内容をあらわす「健康増進係」「精神・感染症係」「母子保健係」とするなど、市民にわかりやすい名称に変更いたしたところでもございます。


 係名称につきましては、今後とも、機構改革等を契機とし、可能な限り市民にわかりやすくをモットーに、その見直しに努めてまいる考えでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 藤田財務部長。


○財務部長(藤田茂利)(登壇) 井上議員さんの、庁舎内の広告掲載についての3点の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、広告主が市民の信頼を損なうような事態が生じたときの対応についてでございますが、庁舎内において掲載する広告は、社会的に健全な事業者であるか、広告の内容は法令に違反していないか、広告のデザインは庁舎内の本来の機能を損なうものでないかなどを庁内検討委員会の慎重な審査を経た上で掲載いたすこととしております。


 しかしながら、掲載された広告に対し、第三者の権利を侵害する内容であるなどの苦情あるいは損害賠償請求等、市民の信頼を損なうような事態が生じましたときには、大分市広告料収入事業実施要綱におきまして、広告主及び広告主と連帯して責任を負う広告取扱者の双方に対して、事態解決のために「自らの責任でこれを解決しなければならない」と明記をいたしております。


 また、この指示や条件に従わないときは、広告掲載に係る契約の解除及び許可の取り消しを行うことといたしており、これらの規定に沿って市民の信頼を損なうことのないよう、適正かつ厳正に対応してまいりたいと考えております。


 2点目の、広告掲載に対し、市民の反応はどうかについてでございますが、厳しい掲載基準を設定いたしまして、庁内検討委員会の審議を経るなど、慎重を期しながら取り組んでおり、現在まで市民からの苦情等は寄せられておりませんし、また、行政の前向きな取り組みとして、おおむね好意的な印象で受けとめられていると認識をいたしております。


 3点目の、市民掲示板として開放してはどうかについてでございますが、アントレプレナーシップ事業として取り組んでおります広告料収入事業の目的は、市の資産を行政目的を妨げない範囲内で有効に活用し、新たな財源を生み出すことで、市民福祉、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることにあります。


 このようなことから、今回新たに設けました庁舎における広告掲載スペースにつきましては、広告料収入事業の目的に沿って活用させていただきたいと存じます。


 今後とも、本事業の実施に当たりましては、公共性、中立性並びに信頼性を保った質の高い事業となるよう努め、地方分権時代の増大する行政需要の新たな財源確保対策として、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井上議員さんの、小中学校の選択制についての3点のお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。


 学校選択制につきましては、昨年11月に外部有識者13名から成ります大分市立小中学校選択制検討委員会を設置し、学校選択制導入の是非から検討を始め、現在まで6回にわたって真摯な議論を交わしていただいているところでございます。


 検討委員会では、学校選択制におけるメリット・デメリットを検討する中で、学校選択制の趣旨としては、どの学校でも選べる自由選択制が望ましいとの意見もありましたが、本市にとって最も適した制度として、隣接校選択制の導入が適当であるとの意見の一致を見たところであり、今後は、導入の際の留意点、諸条件などが議論され、3月末には、これを踏まえた報告書が提出される予定になっております。


 検討委員会の中では、まず、地域連帯の希薄化の懸念につきましては、学校選択制が学校教育の諸課題の解決に寄与するという立場を踏まえて、「地域の子は地域で守り育てる」という原点に立ち返って、地域連帯の強化、再構築に地域、学校が協力して取り組む努力が必要であること、次に、特色ある学校づくりについては、既に17年度から各小中学校が取り組んでいる「地域の豊かな自然に触れる体験を通して、心豊かな子供を育てる学校」や「豊かな交流・体験活動を生かして、子供たちの伝え合う力を育てる学校」、また、「地域の自然や人と触れ合うことで、豊かな感性をはぐくむ学校」などの特色ある学校づくり推進事業を一層充実する必要があること、さらに、一部の学校に希望が集中した場合については、学校の現有施設を基準にすると受け入れ可能人数が限られることとなる以上、抽せんもやむを得ないことなどの意見が出されました。


 いずれにいたしましても、今後提出される報告書を尊重し、また、パブリックコメントを初め、市民の方々からいただいた貴重な御意見等を参考にしながら十分な検討を重ねた上で、教育委員会としての方針を決定したいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 三股福祉保健部長。


○福祉保健部長(三股彬)(登壇) 井上議員さんの、将来の児童家庭相談センター構想についての御質問にお答えいたします。


 児童虐待防止の対策といたしましては、平成13年8月に、市役所内の関係部署で大分市児童虐待防止庁内連絡会議を立ち上げ、平成15年2月に「大分市子ども虐待防止ネットワーク」を、平成16年3月に、大分市児童虐待問題等特別対策チームを発足させたところでございます。


 さらに、平成17年4月に臨床心理士2名を採用し、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、児童虐待防止対策に取り組んでいるところでございます。


○副議長(渡部義美) この際、時間の延長をいたします。


          午後3時59分


○福祉保健部長(三股彬)(続) このような中、児童福祉法の一部改正により、児童家庭相談に応じることが市町村の業務として法律上明確にされ、地域における児童家庭相談体制の充実を図ることとされましたことから、児童及び妊産婦の相談援助に関すること、児童虐待防止に関することなどを業務とした児童家庭相談センターを平成18年4月に設置し、相談窓口の明確化とともに、児童虐待の予防、早期発見に向けての相談やケアの体制の充実を図ることといたしております。


 また、将来的な児童相談所の設置を視野に入れて、児童虐待に関する情報の交換やケース事例に対応する研修を大分県中央児童相談所、児童家庭課、保健所、教育委員会等の関係者により毎月行っているところであります。


 さらに、今年度は、臨床心理士2名の研修を大分県中央児童相談所に受け入れをしていただいたところでありますが、新年度につきましても、研修の受け入れをお願いしているところであります。


 今後とも、さらなる職員の資質の向上に努めながら、新たに設置されます児童家庭相談センターの機能が十分発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) 8番、井上議員。


○8番(井上香龍)(登壇) 小中学校選択制の質問に対して、教育長の答弁は、教育委員会の考え方が全く示されておりませんので、大変不満が残りますけれども、検討委員会の報告書がまだ出されていない現段階ではやむを得ないのかなと、こういうふうに思います。


 そこで、検討委員会の中で議論された内容について少し伺います。


 検討委員会の中で、地域連携の希薄化の懸念について、「地域の子は地域で守り育てる」という原点に立ち返って、地域連携の強化、再構築に、地域、学校が協力して取り組む努力が必要との議論が出されたというのが、先ほど教育長の答弁でありました。


 地域の子供が別々の学校に通ってどんな地域の再構築ができるのか、検討委員会の中で出されたその具体策をお聞かせいただきたいと思っております。


○副議長(渡部義美) 秦教育長。


○教育長(秦政博)(登壇) 井上議員さんの、小中学校選択制についての再質問にお答えをいたします。


 検討委員会の中での議論の内容についてのお尋ねということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この検討委員会の中では、学校選択制の導入が適当であるという、そうした結論に至る議論の中で、「地域の子は地域で守り育てる」、そういう原点に立ち返り、地域の連帯の強化、再構築に、地域、学校が協力して取り組む努力が必要であるという、そうした事柄が議論の内容を集約した意見でございまして、今後、検討委員会からの報告をいただきました後、教育委員会の方針を決定する中で、これまで寄せていただきましたそれぞれの意見を尊重、吟味しながら十分な検討を加えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(渡部義美) お諮りいたします。


 本日は、この程度にとどめたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(渡部義美) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。


 ◇─────────────────◇


○副議長(渡部義美) 以上で本日の日程を終了いたしました。


 次会は、あす17日午前10時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


          午後4時4分散会














地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





 平成18年3月16日











大分市議会 議長    長田教雄











      副議長   渡部義美











      署名議員  井上香龍











      署名議員  二宮博